淡路市議会 > 2021-03-12 >
令和 3年第90回定例会(第3日 3月12日)

  • 学童保育(/)
ツイート シェア
  1. 淡路市議会 2021-03-12
    令和 3年第90回定例会(第3日 3月12日)


    取得元: 淡路市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-27
    令和 3年第90回定例会(第3日 3月12日)            第90回淡路市議会定例会会議録(第3号) 令和3年3月12日(金曜日) 令和3年3月12日 午前10時開議     1.一般質問     (会派代表質問)      住民目線の会  16番 籾 谷   宏      公明党      9番 西 村 秀 一      淡路クラブ   18番 松 本 英 志      結いの会     4番 多 田 耕 造   2.議案第16号 令和2年度淡路市一般会計補正予算(第10号)     議案第17号 令和2年度淡路市国民健康保険特別会計補正予算(第5号)     議案第18号 令和2年度淡路市津名港ターミナル事業特別会計補正予算(第1            号)     議案第19号 令和2年度淡路市下水道事業会計補正予算(第1号)                          【補正予算審査特別委員会報告】   3.選挙第 1号 淡路市選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙に関する件
    1.会議に付した事件   日程第 1.一般質問         (会派代表質問)          住民目線の会  16番 籾 谷   宏          公明党      9番 西 村 秀 一          淡路クラブ   18番 松 本 英 志          結いの会     4番 多 田 耕 造   日程第 2.議案第16号 令和2年度淡路市一般会計補正予算(第10号)         議案第17号 令和2年度淡路市国民健康保険特別会計補正予算(第5                号)         議案第18号 令和2年度淡路市津名港ターミナル事業特別会計補正予                算(第1号)         議案第19号 令和2年度淡路市下水道事業会計補正予算(第1号)                          【補正予算審査特別委員会報告】   日程第 3.選挙第 1号 淡路市選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙に関する                件 1.会議に出席した議員(17名)    1番 石 岡 義 恒        2番 針 木   均    3番 井 出   信        4番 多 田 耕 造    5番 岨 下 博 史        6番 冨 永 康 文    7番 打 越   齊        8番 田 尾   成    9番 西 村 秀 一       10番 太 田 善 雄   11番 鎌 塚   聡       13番 田 中 孝 始   14番 土 井 晴 夫       15番 岬   光 彦   16番 籾 谷   宏       17番 池 本 道 治   18番 松 本 英 志 1.会議に出席した事務局員の職氏名     事務局長     奥 村 恭 司     局付局長     細 川 浩一郎     議事課課長補佐兼総務係長兼議事係長              山 田 真優美 1.会議に出席した説明員の職氏名     市長       門   康 彦     副市長      金 村 守 雄     副市長      長 濵 泰 之     教育長      山 田 一 夫     理事       太 田 宜 伸     企画情報部長   真 嶋 加由里     企画情報部付部長ふるさと納税企業誘致推進担当)兼淡路市東京事務所長              江 﨑 昌 子     総務部長     高 田 茂 和     総務部付部長事務所統括担当)              下 原 益 代     総務部付部長(税務・収納推進担当)              嶋 本 敏 美     危機管理部長   奥 田 拓 也     市民生活部長   下 原   渉     健康福祉部長   浜 田 英 寛     健康福祉部付部長子育て支援担当)              神 林 俊 勝     産業振興部長   角 村 光 浩     産業振興部付部長(観光担当)              的 崎 文 人     都市整備部長   椎 木 孝 一     監査委員事務局長選挙管理委員会事務局書記長              辻 野 真 照     教育部長     富 永 奈緒美     教育部長     日 下 芳 宏     教育部付部長文化財活用等担当)              伊 藤 宏 幸                開 議 午前10時00分               …………………………………… ○議長(岬 光彦)  皆さん、おはようございます。  さて、本日は、休会明けの会議が再開されましたところ、議員各位並びに門市長をはじめ市幹部職員の皆様方には、定刻に御参集をいただきまして、誠にありがとうございます。  ただいまから、今期定例会第3日目の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付していますので御了承ください。  それでは、直ちに日程に入ります。            ◎日程第1.一般質問(会派代表質問) ○議長(岬 光彦)  日程第1.一般質問の会派代表質問を行います。  発言通告に基づき、順次議長より指名いたします。  一般質問は一問一答式であります。質問者は前の質問台にて発言願います。なお、当局の答弁の間は椅子を御用意しておりますので、御利用願います。  執行部の皆さんの答弁につきましては、最初は登壇いただき、2回目以降は自席でお願いいたします。  念のために申し上げます。一般質問は一問一答式で行います。また質問時間は、答弁を含めて1時間以内であります。制限時間に達した場合は、質問または答弁中であっても発言を中止願います。以上であります。  それでは、順次質問を許可いたします。  初めに、16番、住民目線の会、籾谷 宏君であります。  籾谷 宏君。 ○16番(籾谷 宏) (登壇)  皆さん、おはようございます。16番、住民目線の会、会派代表、籾谷 宏です。議長の許可を得ましたので、最後までよろしくお願いします。  一雨ごとに春を告げる日差しが近くなり、今年は桜の開花も早いようでございます。  淡路島においても、山桜が咲いている所がございます。  また、3月の月は、出会いがあり、別れもあり、よき月であります。  昨日は、東日本震災から10年を迎えられ、被災地においては、追悼の祈りが行われました。冥福をお祈り申し上げます。  節目である定例議会も90回を迎え、また平成20年には10月に兵庫県の畜産共進会が90回という節目でございました。それも淡路家畜市場で開催されました。記念する日であり、本日から質問を始めますが、私はトップということで、重責を担っております。  さて、本年3月をもって退職される職員の皆さん、本当にお疲れさまでした。皆さんは、これまで大震災、豪雨災害などの自然災害から復旧や復興に大きく携わり、また平成の大合併の中、市長のかじ取りの下、旧町の融和、市民生活の質の向上に真摯に取り組まれてこられました。まさに新生淡路市の礎を築いてこられたものと、市民を代表してお礼申し上げます。  人生100年時代、新たな人生がスタートします。後輩たちが羨む第2の青春を謳歌するとともに、これまでの経験を生かし、後輩たちの育成、地域の担い手としてもこれまで以上の御活躍を御期待申し上げて、ただいまから一般質問をさせていただきます。  昨年から続くコロナウイルス感染症は、淡路市においても、市民生活や地域の経済活動に大きな影響を与えています。  1月中旬に2度目の緊急事態宣言が発令され、不要不急の外出自粛や飲食店の営業時間短縮の要請が行われ、去る2月28日の解除後も、感染の再拡大が防止する行動が求められています。市民の皆様におかれましては、非常に不便を感じる生活が続いておりますが、事態の一日も早い収束のため、もうしばらく協力を切にお願いいたします。  また、市長をはじめ執行部の皆様にお願いいたします。これまでも感染症防止対策から地域経済対策に至る様々な施策について、地域の実情に即し、迅速適切に対応いただいておりますが、引き続き市民生活の安全安心の確保を全力に対応いただけるよう、よろしくお願いします。  それでは、施政方針に対する質問に移らせていただきます。  門市長の施政方針をお聞きし、淡路市の将来5期目にかける強い意気込みを感じました。  市の将来を見据え、様々な施策を実施すると述べられていますが、一方で地方交付税における合併特例措置として、加算制限の終了、コロナ禍による地域経済の低迷など、厳しい財政状況も予想されています。財政のプロとして、今後どのように財政運営、行財政改革を進めていくのかについて、お伺いいたします。 ○議長(岬 光彦)  籾谷 宏君の質問に対する答弁をお願いいたします。  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦) (登壇)  お答えをいたします前に、職員に御慰労の言葉をいただきまして、ありがとうございました。代表して御礼を申し上げます。  さて、お尋ねの件でありますけども、現場を預かる基礎的自治体の長として、将来にわたり市民生活の根幹を守ることを自らの責務とし、初心を忘れることなく、その責務を全うしてまいりました。  自らの使命として、財政再建では、合併以降の厳しい財政状況にあって、将来を見据えた堅実な財政運営を図るとともに、本市の地域性に十分に配慮をして、執行に当たっては、まずは地元の意見を尊重し、安易な行財政改革を図ることなく、十分に議論を深め、市民の皆さんの御理解と御協力を得る中で、本市に適した行財政改革を進めてきました。  これら市民一体となった取組でありますが、身の丈に合った持続可能な一定の財政的基盤の基礎を築くことができ、財政運営につきまして、将来的にもその目途が立つ状況となっています。
     しかし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響や、今後予想される南海トラフ巨大地震への備えなど、引き続き予断を許さない財政状況が求められる状況となっています。  そのような中で、市の目指すべき将来像の実現に向け、中期的財政計画の策定と強い組織力による計画的な財政運営が当然に求められます。  また、検証と改善、選択と集中による効率的効果的な施策の実施による限られた財源の有効活用、本市に適した行財政改革の推進は当然ながら、これまでと同様、失敗を恐れることなく、先導的な工夫による積極的な施策の展開が求められています。  人口の増加や地域の活性化など、合併以降の市の取組、地域運営の新たな取組の成果もあらわれつつある今、淡路市に新たな追い風が111年ぶりに風が吹こうとしています。  本市を取り巻く社会状況を注視しつつ、堅実な財政運営の堅持と一歩前に出る積極的な施策の展開によりまして、新生淡路市、次世代への飛躍へと歩みを進めてまいりたいと思っております。 ○議長(岬 光彦)  籾谷 宏君。 ○16番(籾谷 宏)  市長、ありがとうございます。今後これまで以上に予測が難しい時代の到来が予想されています。ピンチをチャンスに変えてこられたこれまでと同様に、堅実な財政運営と積極的な施策の展開により、新生淡路市の更なる飛翔に向けたかじ取りをよろしくお願いします。  次いで、自治体DX、デジタル・トランスフォーメーションの取組についてお伺いします。  先日、ポータルサイトを運営するヤフーというコミュニケーションツールを運営開発するLINEが経営統合することが発表されました。  新たな企業体は、国内総利用者数3億超、サービス提供は230の国と地域、従業員数2万3,000人の巨大ITグループとなることです。  行政部門においても、行政手続のオンライン申請サービスの拡充を目指し、防災、ヘルスケア部門においても連携するということで、淡路市にとって、今後影響があると考えられています。  新型コロナウイルスが感染拡大する以前の2018年から、経済産業省などは、デジタル技術の活用によって、企業のビジネスモデルを変革し、新たなデジタル時代にも十分に勝ち残れる競争力を高めることと意味するDX、デジタル・トランスフォーメーションの必要性は訴えてきました。  このデジタル化時代の対応について、新型コロナウイルスが感染拡大をする中、地方自治体に特に求められていますが、その理由をお伺いいたします。 ○議長(岬 光彦)  企画情報部長、真嶋加由里君。 ○企画情報部長(真嶋加由里) (登壇)  自治体にデジタル・トランスフォーメーションが求められる理由についてお答いたします。  少子高齢化による人口減少が加速する中、地方自治体には、コストの削減及び業務の効率化が求められ、その一方で住民サービスの多様化・高度化も進み、行政の業務量が増大しています。  そのような中、住民ニーズに的確に応えていくかは、本市においても大きな難題となっております。  加えて、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大は、行政の手続の在り方を大きくクローズアップすると同時に、デジタル化の遅れという課題も浮き彫りにしました。社会環境が大きく様変わりし、社会全体のデジタル・トランスフォーメーションが求められている現在、行政はその動きを先導する役割が求められています。 ○議長(岬 光彦)  籾谷 宏君。 ○16番(籾谷 宏)  それでは、本市における現状、今後の予定についてお伺いいたします。 ○議長(岬 光彦)  企画情報部長、真嶋加由里君。 ○企画情報部長(真嶋加由里)  本市における現状、今後の予定についてお答えいたします。  本市では、これまでIoT、ビッグデータ及びAIの利活用により、様々な地域課題の解決を目指すため、平成30年2月に、淡路市IoTコンソーシアムを発足し、産業、福祉、教育といった3つの分野を重点的に市内全域で取り組んできました。  今年度には、LINEによる自治体公式アカウントを取得し、AIを活用した窓口対応の取組として、月平均200件の問合せに対応いたしました。  また、来年度には、現在の取組を進化させつつ、行政窓口でのキャッシュレス決済の推進等、更なる対応可能な行政サービスの拡大を検討し、市民の利便性の向上につなげていきたいと思っております。 ○議長(岬 光彦)  籾谷 宏君。 ○16番(籾谷 宏)  職員数が減少する中、様々なデジタル技術を活用して、効率的で質の高い市民サービスの提供に努めてもらいたいと思います。よろしくお願いします。  次いで、地域と事務所の連携について質問いたします。  淡路市は、これまでも現地解決型の現場行政を堅持し、市民に寄り添い、身近な行政として、市民サービスの向上に努められてこられました。地域との連携の拠点となり、大変大きな役割を担う事務所の機能や、今後求められる姿についてお伺いいたします。 ○議長(岬 光彦)  事務所統括担当部長、下原益代君。 ○総務部付部長(下原益代) (登壇)  地域との連携の拠点、事務所の機能、今後求められる姿についてお答えさせていただきます。  地域事務所のこれまでの変遷については、市制発足時の総合事務所から、平成22年度に地域事務所と改名し、現在に至っております。  4か所の事務所は、いずれもハード面は耐震改修工事や建て替え等により再整備し、庁舎機能と公民館や図書室等の他の公共施設の機能を複合化したケースもあり、市民の活動の拠点にもなるよう、利便性の向上に努めております。  地域事務所は、申請書や証明書発行窓口以外や、消防や町内会等各種団体連絡調整事務を所掌しており、また災害時には現地対策の拠点となり、市民に身近な存在としてあるべきと考ております。  そのため、本庁との連携はもとより、職員一人一人が地域課題の解決に向けたアドバイスができるコーディネーター役になることが必要と考えます。  今後も、市民の皆さんの御期待に沿えるよう、事務所職員一人一人が自己研さんを行いながら、信頼される職員となるよう取り組んでまいります。また、引き続き市民の皆様がより利用しやすい施設となるよう努めてまいります。 ○議長(岬 光彦)  籾谷 宏君。 ○16番(籾谷 宏)  通告はしてないけれど、簡単な言葉でございますけれど、4支所の中で、市民が毎日利用されている人数は分かりますか。 ○議長(岬 光彦)  事務所統括担当部長、下原益代君。 ○総務部付部長(下原益代)  4事務所によって、それぞれの利用される人数によっては、いろいろと違うものがございます。東浦事務所におきましては100人前後来ていただいて利用していただいております。ただ、岩屋事務所は30名ぐらいだというふうに感じております。 ○議長(岬 光彦)  籾谷 宏君。 ○16番(籾谷 宏)  ありがとうございます。引き続き地域に愛される事務所となるよう、職員一丸となって取り組んでいただくようお願い申し上げます。  次に、ごみ減量化の取組についてお伺いいたします。  ごみの排出量について、県下及び本市の状況はどうなっていますか。また、減量化について、本市の取組状況はどうなっていますか。2点、よろしくお願いします。 ○議長(岬 光彦)  市民生活部長、下原 渉君。 ○市民生活部長(下原 渉) (登壇)  本市のごみの排出量の現状とごみの減量化の取組についてお答えをさせていただきます。  家庭ごみの排出量については、令和2年10月に発行されました兵庫県の一般廃棄物処理によりますと、平成30年度の県下における最も少ない市は加東市でありまして、1人1日当たり370グラムとなっております。また、島内では、南あわじ市が同じく480グラム、洲本市が553グラムとなっております。  本市の家庭ごみの排出量ですが、1日1人当たり593グラムで、南あわじ市とは113グラムの差がございます。県下41市町の中で最も多く、ごみの減量化が急務となっております。ごみを減量するためには、排出の抑制と資源化が必須となります。  そこで、今年度から燃えるごみの15%削減を目標に様々な取組を実施しております。その一つとしまして、紙類のリサイクルに着目し、市民の皆さんに再度リサイクルできる紙類の理解を深めていただくよう啓発し、分別の促進を進めております。  新聞、雑誌、ダンボール、牛乳パックにつきましては、ある程度分別はされておりますが、それら以外にはまだ分別できるものとして、その他紙類、俗に言う雑紙(ざつがみ)と言われるものですが、そのリサイクルに取り組んでおります。  これまでに広報淡路やホームページなどで啓発することはもとより、市の封筒や刊行物にも雑紙(ざつがみ)についてのリサイクルができる旨を印刷し、御協力をお願いしているところです。  このほか、本年1月に雑紙(ざつがみ)保管袋を作成しまして、各戸に配布をいたしております。  また、回収場所につきましては、市役所本庁、各地域事務所及び出前市役所に回収箱を設置しております。それを御利用いただいているというのが現状でございます。 ○議長(岬 光彦)  籾谷 宏君。 ○16番(籾谷 宏)  事業者向けの減量化対策は何か行っていますか。 ○議長(岬 光彦)  市民生活部長、下原 渉君。 ○市民生活部長(下原 渉)  事業者向けの減量化対策としましては、市内の事業者の方に夕陽が丘クリーンセンターにおいて無料で紙類のリサイクルを行っております。 ○議長(岬 光彦)  籾谷 宏君。 ○16番(籾谷 宏)  今後、ごみ減量化について、新たな取組を考えていますか。 ○議長(岬 光彦)  市民生活部長、下原 渉君。 ○市民生活部長(下原 渉)  ごみ減量化の新たな取組についてお答えします。  現在、ごみ質分析詳細調査を行っております。これはどのようなごみが家庭から排出されており、その割合がどれくらいになるのか、資源化できるごみはあるのかを調査しているところです。  本市の実情に応じた更なるごみ減量化への取組を、この結果によりまた計画をしてまいりたいというふうに考えております。  ごみ減量化は、市民の皆様や事業者の皆様などの御理解と御協力がなければ進みませんので、更なる啓発に注力してまいりたいというふうに思っております。  また、ごみ処理施設の広域化計画も進んでおり、いつかきっと帰りたくなる街づくりの実現に向けまして、官民一体となって、環境にやさしく、ごみの少ない住みよいまちになるよう努力してまいりたいと考えております。 ○議長(岬 光彦)  籾谷 宏君。 ○16番(籾谷 宏)  ごみのないまちづくり、住みよいまちづくりにしてほしいとお願いいたします。  次いで、学童保育の環境整備についてお伺いします。  学童保育は子育て家庭が安心して働き続けるため、重要な役割を果たしています。合併後、淡路市においては、学童保育の充実に向け、様々な取組をしてこられたと思います。  新たな学童保育所の開設に始まり、施設の建設、改修など、ハード面での充実も図られています。  今年2月には、学童保育一宮が小学校内の専用施設に移転し、長年の課題であった通所の安全対策や保育室の環境問題が改善されました。  このように、環境整備は進んできましたが、課題が残っている学童はないのか、市内の学童施設の整備状況と今後についてお伺いいたします。 ○議長(岬 光彦)  教育部長、富永奈緒美君。 ○教育部長(富永奈緒美) (登壇)  学童保育施設の整備状況と今後についてお答えいたします。  本市では、合併後、未設置であった一宮、北淡地区に学童保育所を開設したほか、学童保育利用者数が増加したことへの対応や生活環境の改善のため、施設の建設や改修を行い、児童が放課後を過ごす場としてふさわしい環境づくりに努めてまいりました。  段階的に施設を整備してきた結果、現在専用施設が5施設、学校内で運営しているものが3施設、公共施設の利用が2施設となっており、施設の場所も校舎内または学校の敷地内が大半を占めており、より安心安全な環境整備が進んでいると認識しております。  しかしながら、通所の課題を残す学童施設もあり、課題解決のため、今後も平成30年9月14日に国が策定した新・放課後子ども総合プランに基づき、学校施設の活用を目指し、学校や関係者と協議を重ねているところであり、令和3年度には大町小学校内の空き教室を改修する設計を実施したいと考えております。  学童保育大町の施設整備が出来上がると、市内一通りの施設整備が完了することになりますが、今後も児童の安全や利便性を高めるため、必要な対策を講じてまいります。 ○議長(岬 光彦)  籾谷 宏君。 ○16番(籾谷 宏)  学童一宮においては、開設した当時は10名ほどの利用者数だったと記憶しております。ここ数年、夏休みには100名ほどになり、子供たちの生活環境としてふさわしいかどうか疑問に思っています。  新しい施設は小学校内にあり、子供たちの生活環境としては最適であります。今後もこのような安心安全な環境づくりに邁進していただくようお願い申し上げます。  施設整備も大切ですが、一方では支援員の確保や質の向上という課題もあります。この点について、現状と取組をお伺いいたします。 ○議長(岬 光彦)  教育部長、富永奈緒美君。 ○教育部長(富永奈緒美)  支援員の確保と質の向上に係る現状と取組についてお答えいたします。  近年、核家族化の進行や共働き家庭の増加により、学童保育利用者数が増えています。  本市といたしましては、最適な人員配置となるよう、一年を通じて支援員の募集を行い、必要な人員確保に努めています。  また、支援員が学童保育を実施する上で必要な専門的な知識や技能を習得するため、積極的に放課後児童支援員認定資格研修の受講を促し、資格取得につなげています。  このように支援員の質の向上を図るとともに、毎年3回の研修を実施しているほか、毎月1回の情報共有や情報交換の場で課題を解決するなど、スムーズに運営できる体制を構築しています。  特に、今年度はコロナ禍における感染予防対策を徹底した上での運営で制約もあり、遊びや支援の仕方について共に考え、方向性を探り、児童に寄り添った支援を行ったことは、貴重な経験となり、意義のある一年になったと感じています。  今後も、児童の発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるよう、支援員の研修等を積極的に行い、児童の健全育成を図ってまいります。 ○議長(岬 光彦)  籾谷 宏君。 ○16番(籾谷 宏)  ありがとうございます。学校休校中にも子供を預けられる場所があり、助かったと思いますという住民の声を聞いたこともございます。  コロナ禍においても、支援員の方々と関係者の皆様の熱意と御努力で円滑に運営できたこと感謝申し上げます。引き続き、児童の健全育成に御尽力いただけるようお願いし、この質問を終わります。  次いで、文化財の保護と活用について質問いたします。  市内には、仏像や祭り、遺跡など、たくさんの文化財があり、各地域で大切に保護されていると思います。文化財は大切に守り、将来に伝えることが重要であると思いますが、最近では、地域活性化のためにそれを積極的に活用することも必要になっていると思います。  そこで質問ですが、淡路市の文化財にはどのようなものがあって、その保護と活用はどのようにされていますか。お聞きします。 ○議長(岬 光彦)  文化財活用等担当部長、伊藤宏幸君。 ○教育部付部長(伊藤宏幸) (登壇)  本市の文化財とその保護、活用の取組の状況についてお答えをさせていただきます。  市内には、仏像や建造物などの有形文化財、祭りなどの無形文化財、遺跡などの埋蔵文化財、こういった様々な種類の文化財が存在しています。  それらに対する保護措置といたしましては、文化財保護法や県、市の文化財保護条例に基づき、指定や登録という形で保護を図っております。
     本市におきましては、東山寺の薬師如来立像、あるいは史跡五斗長垣内遺跡などの国指定文化財が5件、岩上神社本殿や妙勝寺庭園など県指定文化財が17件、伊勢の森神社の梯子獅子や絵島などの市指定文化財が31件、これに国登録文化財である塩屋橋1件を加えて、合計54件の指定登録文化財を有しているところでございます。  これらの文化財の活用は、市内小中学校での出前授業であるとか、公民館講座、歴史民俗資料館などでの展示会の開催、さらには五斗長垣内遺跡の史跡公園で地域の皆さんと連携したイベントの開催などを行っております。  これは、平成26年度に策定した淡路市歴史文化基本構想に示した歴史文化を大切に思う人づくり、守り伝える仕組みづくり、さらには観光振興やまちづくりに生かすといった方針に沿って、積極的に取り組ませていただいているものでございます。 ○議長(岬 光彦)  籾谷 宏君。 ○16番(籾谷 宏)  ありがとうございました。淡路市には様々な種類の文化財があり、それに対する保護やいろいろな活用策がとられていることが分かりました。  日本遺産の認定など、国においても文化財を活用した地域活性化に取組に力を入れていると聞いております。  本市において、これからより積極的な活用が求められていると思いますが、今後、保護と活用に対する課題と、それに対する対策や方向性はどうなっているか、お聞きします。 ○議長(岬 光彦)  文化財活用等担当部長、伊藤宏幸君。 ○教育部付部長(伊藤宏幸)  それでは、今後の課題と方向性についてお答えをさせていただきます。  市内には、先ほど御説明させていただきました指定や登録されている文化財以外にも貴重な文化財がたくさん存在しております。そういったものに対する保護措置も今後必要であると考えられます。  さらに、市内各所に多種多様な歴史遺産が分散していることから、それを集約し、適切に保存することや、それらを公開し、情報発信する施策や施設の在り方などについての検討もする必要があるのではないかと考えております。  また、現在、舟木遺跡で取り組んでいるように、調査研究を進めることで、新たな価値や重要性を明らかにし、地域の魅力向上を図ることで、活用の幅を広げることも重要なことと考えております。  そして、何よりも文化財が存在する地域の皆さんに、大切な地域の歴史文化であるとか、文化財、そういったものがあるということを知っていただき、価値の共有を行うということが何よりも大切であると考えております。  したがいまして、これまでも取り組んでいるように、市内小中学校での出前授業や古代体験授業、市民の皆さんとの学習会や地域の皆さんと協働した活用事業がより大切になってくるものと考えております。  今後は、市内に存在する文化財の魅力を地域の皆さんと共有する機会の充実を図るとともに、分散する歴史資料の適切な保存や、調査研究により明らかとなった市の歴史文化をより魅力的なものとして発信するための拠点となる施設の検討も行っていきたいと考えておるところでございます。  現在、市の文化財を適切に保護し、それを地域づくりに生かすための具体策を取りまとめた淡路市文化財保存活用地域計画を策定しておりますので、それに基づく施策を地域の皆さんと協働し、着実に実施することで、市の歴史文化を生かした地域づくりを推進していきたいと、このように考えております。 ○議長(岬 光彦)  籾谷 宏君。 ○16番(籾谷 宏)  ありがとうございました。文化財には、各地域で大切に守り続けてきたものがたくさんあります。それがなくなってしまったら、住民にとっても大きな損失となります。市民にとって大切な文化財を適切に保護することに引き続き取り組んでいただきたいと思います。  また、そのような文化財の活用については、これまでにも日本遺産など、いろいろな方法で活用されていると思いますが、新しい計画も策定中のようでございますが、その効果に生かしていただきたいと思います。  それでは、次の質問に移ります。公金の管理運用について御質問いたします。  公金の管理と運用は市民サービスに直結するイメージこそないものの、市政運営、財政運営、屋台骨であり、常に正確さと安全性が求められる非常に重要なものと認識しています。本年度の当初予算規模は約443億円と多額でございます。多数の基金も保有している本市において、公金の管理運用について、果たすべき役割とその方法についてお伺いいたします。 ○議長(岬 光彦)  会計管理者、古地弘明君。 ○会計管理者(古地弘明) (登壇)  公金運用につきましてお答えいたします。  本市では、これまで公金について、安全性、流動性を前提に適正な管理に努めてまいりました。  そのような中、財政健全化の効果によりまして、基金残高も令和元年度末で130億円を超え、日々の支払準備金も日平均残高が30億円を超える状況となっております。  また、定期預金での運用を基本にしている基金の残高増加に伴いまして、一金融機関当たりの預金額が当該金融機関の借入額を超えるケースが発生していることに加え、超低金利の状況が続いており、定期預金による運用のみでは、効率的な運用が難しくなってきております。  このようなことから、令和2年4月には、これまでの淡路市公金運用方針を廃止し、より安全でかつ効率的な管理運用を行うため、公金の運用先と運用商品の拡充、基金の一括運用など、柔軟な対応を行うことを目的とし、新たに淡路市公金管理運用方針を定めました。  近年、市の資金運用を取り巻く金融環境は複雑化しており、引き続き社会情勢、金利の動向を注視しながら、確実かつ効率的な基金運用と安全、適正な公金管理を行ってまいります。 ○議長(岬 光彦)  籾谷 宏君。 ○16番(籾谷 宏)  ありがとうございました。市民のため、基金運用と安全で適切な管理に努めてください。よろしくお願いします。  以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。本当にありがとうございました。 ○議長(岬 光彦)  以上で住民目線の会、籾谷 宏君の一般質問は終わりました。  ここで暫時休憩いたします。  再開は10時55分といたします。               休憩 午前10時45分              ─────────────               再開 午前10時55分 ○議長(岬 光彦)  ただいまから会議を再開いたします。  次の質問は、9番、公明党、西村秀一君であります。  西村秀一君。 ○9番(西村秀一) (登壇)  皆様おはようございます。9番、公明党、西村秀一です。  議長の許可を得ましたので、公明党会派として代表質問をさせていただきます。  まず初めに、昨日、東日本大震災から10年を迎えました。あの日一瞬にして多くのかけがえのない命と当たり前の日常が失われました。犠牲となられた方々とその御遺族に哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。  一方で、行方不明者が2,000人を超え、今なお4万人を超える方が避難生活を余儀なくされていることに対し、関係者の皆様の心中を思うと、少しでもよい方向に向かうことを祈るばかりでございます。コミュニティーの再構築や心のケアへ、きめ細かな支援が欠かせません。  公明党は、これからも多様化する被災者の一人一人の悩みと被災地の課題の解決に向け、全力で取り組んでまいります。  また、感染力が強いとされているコロナ変異株の拡大も懸念される中、いよいよ淡路地域においての高齢者の接種用のワクチン配分スケジュールが示されました。  新型コロナウイルス感染症については、このたびの一般質問でも、私を含め多くの議員が質問いたします。  少しでも市長はじめ執行部に市民の皆様のお声を伝えることができれば、そして淡路市の現状、今後の方向性を市民の皆様に届けることができればと考えております。  また、この3月末日をもって退職される職員の皆様に対し、長年の市政に対する御尽力に心より感謝と御礼を申し上げます。また、新たなるステージにて更なる御活躍をお祈り申し上げますとともに、コロナ禍、大変な状況の中、最後の最後まで、そしてこれからもチーム淡路市としての一員として、淡路市のため、淡路市民のために皆様のお力をお貸しいただきますよう、心よりお願い申し上げます。  議長に質問の順番の変更の許可を願います。4項目めの施政方針についてを一番最初にさせていただきます。よろしいでしょうか。 ○議長(岬 光彦)  はい、結構でございます。 ○9番(西村秀一)  それでは、施政方針について。まず初めに、重点項目、企業誘致の積極的な推進。  施政方針の中で、アフターコロナ、または災害時のリスク分散の観点から、本社機能の地方移転やサテライトオフィスの導入を検討する企業のニーズを把握し、積極的な誘致活動を展開するとともに、これまでの支援制度に加え、企業進出に向けた新たな支援制度の創設などの企業の在り方を見据えた誘致を推進してまいりますと言われました。  企業推進に向けた新たな支援制度の創設とはどのようなものを考えているのか、お伺いします。 ○議長(岬 光彦)  西村秀一君の質問に対する答弁をお願いいたします。  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦) (登壇)  お答えをいたします前に、退職予定の職員に対しましてのお言葉、ありがとうございました。代表して御礼を申し上げます。  さて、お尋ねの企業推進に向けた新たな支援制度の創設。  新型コロナウイルス感染症の拡大等によりまして、都市部の企業の働き方にも変化が見られ、テレワークの導入のほか、災害時のリスク分散による一極集中から地方への本社機能の一部移転、事務所やサテライトオフィスの設置への関心が高まっており、そういった動きが加速をしております。  ということで、淡路市では、令和3年度、市内のオフィスビル等の建物への入居による事務所、サテライトオフィス等の設置を促進するために、入居に係る賃料の一部を事業者へ補助するオフィス賃料補助制度を創設をしまして、これまで以上の身の丈に合った積極的な企業誘致の活動を展開し、更なる雇用の創出や定住人口の増加による地域活性化を図ってまいりたいと考えています。 ○議長(岬 光彦)  西村秀一君。 ○9番(西村秀一)  市長は、施政方針の中で、今112年ぶりに大きな追い風が本市に吹こうとしています、その風を最大限に生かし、未来につなぐ輝く淡路市を実現しますと言われました。  追い風の要因の1つとして、パソナグループの本社機能を淡路市に一部移転が入っているのは間違いないと考えます。  市に来る企業に対しての支援策はどんどん発信されている。先般の神戸新聞の視点という欄に、市はパソナに肩入れし過ぎではないかといった声も聞かれると掲載されていました。受け入れる側の地元地域のことを考えていないというお声が少なからず私の所にも届いております。  テレビ新聞等で次々と発信されるパソナ情報、例えば保育園とオフィスの併設、大手学習塾の誘致、インターナショナルスクールの設立、また社員の住居として、空き店舗施設だけでなく、既存の営業中施設も買い上げている状況。先ほどオフィス賃料補助制度ができればさらに加速するかと思われます。  淡路市にとって、地域にとって、また施設の当事者にとっても、少コストで巨大なリターンを得ることになることを考えれば、感謝されたり、喜ばれたりしている方も多いかと思います。実際にそのようなお声も聞いております。  しかしながら、買い取られた施設で働いていた従業員の雇用がなくなるケース、保育園、塾経営等に携われ生計を立てられている方にとっては、この先どうなるのか、大きな不安のまっただ中であると、私の所に御相談に来られる方も少なくありません。  本社機能一部移転による税収増や地域の経済効果は計り知れず、大きな追い風が吹いている中で、ごく一部の市民のことなのかもしれません。  明石海峡大橋の架橋により大きく利便性が向上した。その裏側で多くの雇用と生活の場を失った。全てに明と暗がある。市長の話の中でよく聞かせていただくお言葉です。  施政方針の中で、企業誘致の促進は、雇用の創出や定住人口の増加による地域活性化のために非常に重要であると認識しておりと言われました。  地域の淡路市の活性化のためには、来られる企業と地元地域、車で言えば両輪、どちらかが可動しないと車は前に進まないと思います。地元住民と移住者をつなぐことが今後の大きな課題となってきます。地元と移住者をつなぐ事業が必要と考えますが、市長のお考えをお伺いします。 ○議長(岬 光彦)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦)  淡路市の企業誘致の非常に進んでおる一端の原因は、透明性と公平性です。なおかつ説明責任、これによって企業も安心をし、一方受入れ側も安心をするという、そういう手法をとってきました。  ですから、企業側のほうも、そういったことを認識していきますし、一方地元の意思を無視して、これまでの事業を推進したことは皆無です。  ですから、評価をされているというふうなことではないかなと思っています。  また、一方、今議員のほうが御指摘がありましたような、一企業のいろんな手法でありますけども、はっきり言いまして、市のほうにはきちんとそういった情報は届いておりませんし、逆に言うと、届ける義務はないという、いろんなことを発想して発信されるのは、それぞれの企業のまあいえば自分たちのPRになりますから、どんどんやって自分たちの会社をどんどんと進めていきたいというふうなことはあろうかと思いますけども、実は本社機能の一部というのがパソナの運営であって、1,800人いる管理部門のうちの1,200人を送り込んでくる。3年にわたって400人ずつと言われております。  ということは、1,200人、まあ1,000人程度というのは、家族も含めますと3,000人、4,000人の規模になってきますので、見方も先ほど議員も言われましたように、いろんな見方があるんですけども、1,000人程度というのは、淡路島というのはかつて23、4万あったときから見ましたら、10万人も減っている島ですから、1,000人ぐらい来ても焼け石に水と言われる方もおりますし、一方そうではない現実に淡路島の中で、東浦地域だけが土地の値段が下がってないという現実、こういうものをバランスにかけて、我々公共としては、公明公正に事業執行をやっていかなければならない。そういうふうなことではないかなと思っています。  いろんな指摘につきましての説明責任は当然行政にもあるわけでありまして、そういうことはこれからも続けていきたいなと思っています。  で、そういうことなんですけども、現実的に、そしたらどういうふうになってくるかと言いましたら、やはり何もなかった所に新しいものができていくわけでありますから、大きく影響が出てくるんではないかなと思います。  その中で、1つ例を挙げますと、一番成功している例がしあわせのパンケーキであります。あそこの企業は、地元の雇用を優先していただいておりまして、ほぼ全て地元優先、いろんな地域のそういったことも、地域の人と相談をして、工事もし、安全確認もし、それからその周りのいろんな施設も借りていただいて、そうした運用をしておるという、そういうことではないかなと思っています。  それほど極端ではないにしても、これまでも、例えばパソナを誘致をしたときにも、あれはもともと7人の農援隊から始まったことであります。  それ以降、非常に積極的な企業でありますので、どんどんといろんなことを進められていて、一部そうしたことが市民への誤解となってあるのではないかなと思っています。  そうではあっても、我々としては、きちんと説明責任を果たし、そしてやっぱり何といっても町内会ですから、町内会の方々とも話をしながら、できるだけ両者にとってウインウインの関係が築かれるように、これからも調整をしていきたいと思っております。 ○議長(岬 光彦)  西村秀一君。 ○9番(西村秀一)  淡路市にとって非常に重要な局面だと思います。市長には、最高のかじ取りをお願い申し上げます。  次に、施政方針の中で、新型コロナウイルスワクチンの接種に向け十分な接種体制を整えることは当然ながら、引き続き安全安心な生活を守るための必要な施策をちゅうちょなく実施してまいりますと言われました。  ワクチン接種は、かつてない大きな一大プロジェクトです。しかしながら、ワクチン接種をするに当たり、不安を持たれている方は多いかと思います。  先行で接種が始まっている島内医療従事者の方の中にも、ワクチン接種に対し不安を持っているとのお声も聞きました。  いよいよ65歳以上の高齢者接種が淡路地域においても来月19日以降に始まる方向性が示されました。新型コロナウイルス感染拡大を防ぐ大きな武器がワクチンであることは間違いないことであり、淡路市においても、ワクチン接種を無事故で進めていかなければならないと考えます。  ワクチン接種の重要性を淡路市のリーダー自らが淡路市民に対し発信する必要があると考えますが、市長の御見解をお伺いします。 ○議長(岬 光彦)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦)  新型コロナウイルスの具体的なことではありますけれども、本市では、現在、コールセンター3人を含む11人体制で取り組んでいます。  接種につきましては、4月には接種券、予診票などを発送をして、4月の下旬から市内5地区の会場で集団接種により、まずは65歳以上の高齢者1万7,200人への接種を進める予定でありますが、これ希望者でありますので、そこらの調整が必要ではないかなと思っております。  土曜日、日曜日の接種や高齢者施設での接種も考えており、約3か月で高齢者への優先接種を終える計画であります。これもですね、なかなかこれから未了であります。  ワクチンの供給量や時期は5月初旬までは不透明感が強いと認識しておりまして、その情報が入り次第、適宜、市民の皆さんへもお知らせしてまいりたいと思っております。  なお、医療従事者に対しての先行接種、優先接種は、国、県が主体となりまして、既に始まっていますが、終了時期は明確ではなく、高齢者への優先接種と重なりながら実施される見込みであります。  また、それぞれの自治体で医師会の調整、接種体制の違いもあることから、周辺自治体との広域体制は現在は考えておりませんけれども、淡路市の場合は、このことがあったときに、すぐさま担当のワクチンの職員を配置をし、なおかつ全国的に公表はされておりませんけども、情報を共有するものがありまして、そのことの中に、実は淡路市が入っておりまして、そこから直接情報をとることによって、できるだけ市民住民に迷惑のかからないような体制をこれからも継続していきたいと思っております。 ○議長(岬 光彦)  西村秀一君。 ○9番(西村秀一)  再度質問させていただきますね。この質問というのは、やはり、少ないかも分からないですけども、ワクチンに対して大きな不安を持ってらっしゃる方が少なからずおられるという中で、やはり、淡路市のリーダーである市長自らが受けましょうよというわけにはいかないのかも分かりませんけども、やはり、どういう思いでされているかという部分、具体的な、今具体的な部分というのはお話ありましたけども、その思いというのを一言でも結構でございます。市民が聞かれている中で、市長の言葉として言っていただければと思います。 ○議長(岬 光彦)  市長、門 康彦君。
    ○市長(門 康彦)  まさに議員がおっしゃるとおり、全国民が不安がっていると私は思っております。特にですね、この予防接種というふうなものについての安全性というのは、まさに分かりませんし、どのような予防接種であっても、必ず弊害が出てきます。  特にこういった、はっきり言って訳の分からない病気でありますので、そういったことに対する不平不満というのは、いろいろあろうかと思っております。  ただ、今の状況は、なかなかこういう小さい自治体の首長として、軽々に物を言うことは誤解をかえって与えるようなこともあろうかと思います。  そういうことで、既に兵庫県のほうと連携をしておりますけれども、兵庫県の指導を受けながら、先ほど言いました、指導を受けて、なおかつ国直接のラインの情報を摂取しながら対応していきまして、いずれの時期には、明確にどういった形で答えるかというのは、これはやはり淡路島の場合は3市で調整をしたほうが、私はいいと思っております。  もっと大きな人口のある市でしたら違うんですけども、3市合わせてもたかだか知れている人口でありますので、やり方は隣接の市と違うというふうなことは困りますので、3市で調整をして、伝え方も、やり方も、できるだけスピード感を持った対応をしていきたいと、そういうふうに思っております。 ○議長(岬 光彦)  西村秀一君。 ○9番(西村秀一)  それでは、ここからはワクチン接種に関して、具体的な部分、方向性も発表もあったことも含めて、再度お聞かせ願います。  実施主体である淡路市としては、本当に国からの限られた情報で、厳しい状況下の中での接種事業でございます。市民の命と健康を守り、社会経済活動の安定のために、約4万人規模の未曽有の事業に向けて、成功を絶対しなければならないという部分の中で、できる限りの対応を行うべく、想定できる課題を一つ一つ解決していきたいと考え、現状を踏まえた上で、以下の質問をさせていただきます。  提出させていただいている1から5、先ほど市長からも御答弁ございましたが、接種の概要を問うものでございます。一括答弁願います。  まず1点目が所管課の体制、2点目が接種計画、3点目が医療従事者向け優先接種に係る県との調整状況、4点目に高齢者向け優先接種及びそれ以降の計画詳細、5点目に広域体制、その5点についてお願いします。 ○議長(岬 光彦)  健康福祉部長、浜田英寛君。 ○健康福祉部長(浜田英寛) (登壇)  それでは、新型コロナウイルス感染症のワクチンの接種体制等につきましてお答えいたします。  まず、現在、先ほど市長からも申し上げましたけども、11人の体制で今取り組んでおりまして、4月下旬から接種できるように、5つの会場で、まずは集団接種により、高齢者を優先に接種を進めていく予定でございます。  医療従事者につきましては、既に先行優先接種が始まっておりまして、淡路島内では先般から淡路医療センターのほうで始まっておりまして、最終終了する時期につきましては、まだ明確には示されておりません。  そして、高齢者の接種開始時期が4月以降になることから、接種券につきましては、できる限り直近の転入転出等の異動等も反映しながら発送したいと考えております。  高齢施設の接種につきましては、先日市内の職員を対象に説明会を行いまして、まずは接種名簿の作成を依頼しておりまして、今後、嘱託医による接種等ができるかどうか、医師会とも調整をしてまいります。  休日等の対応につきましては、ゴールデンウイーク等の接種につきましては、全て接種するかどうかはまだ未定でございますけども、土曜日や日曜日の接種も考えておりまして、3か月で高齢者の接種を終えたい方向で今計画をしております。 ○議長(岬 光彦)  西村秀一君。 ○9番(西村秀一)  それでは、予診票やクーポンなどの発送について。市民にどのようなものが郵送されるのか。また、密を避けるために接種を予約制とすることも必要と考えるがどのようにお考えか。 ○議長(岬 光彦)  健康福祉部長、浜田英寛君。 ○健康福祉部長(浜田英寛)  それでは、予診票やクーポン券の発送についてお答えします。  市民の皆様に送付するのは、接種券、予診票、国からの周知用のチラシ、接種日程表等で、4月には発送したいと考えておりまして、電話とWEB上から全て予約制を考えております。 ○議長(岬 光彦)  西村秀一君。 ○9番(西村秀一)  続いて予算について、国の負担金補助金配分不足分など、システム構築費や事務費等の経費、国による負担と聞いておりますが、今後想定される巡回型や集団接種に対応する人件費や会場費及び配送費等の試算については、どこまで詰められているのか。また、新たな経費負担が発生しても、国に対し負担補助を要請すべきと考えますが、御見解をお願いします。 ○議長(岬 光彦)  健康福祉部長、浜田英寛君。 ○健康福祉部長(浜田英寛)  予算についてお答えします。  接種費用は、基本的には国庫負担金であり、また印刷費や備品、コールセンターの人件費など、接種体制確保に係る費用は国庫補助金として確保されております。  なお、対象となる経費につきましては、人口規模に応じた上限額が示されておりまして、全て現在国のほうでは基本的にはワクチン接種に係る費用は国の負担ということで現在聞いております。 ○議長(岬 光彦)  西村秀一君。 ○9番(西村秀一)  続いて、予約システムの整備状況。まず進捗状況。それと例えば電話以外、先ほどWEB等もありましたが、どのような方法を想定しているのか。  日時等変更、またはキャンセルする場合の対応はどうなるのか、お伺いします。 ○議長(岬 光彦)  健康福祉部長、浜田英寛君。 ○健康福祉部長(浜田英寛)  予約システムの整備状況についてお答えします。  既に接種予約システムの構築につきましては契約を締結しており、既存の予防接種台帳システムと組み合わせて運用をします。  接種の予約は、電話とWEB上で受け付けまして、予約した後のキャンセルとか日程変更が発生した場合は、コールセンターへ電話をいただくか、あるいはWEB上でも対応していきたいと考えております。 ○議長(岬 光彦)  西村秀一君。 ○9番(西村秀一)  続いて、地元医師会等の協力体制についてお伺いします。 ○議長(岬 光彦)  健康福祉部長、浜田英寛君。 ○健康福祉部長(浜田英寛)  地元医師会等の協力体制でございますけども、淡路市医師会とは定期的に調整会議を開催し、医師及び看護師等の協力体制を構築しております。また、淡路地区薬剤師会や関西看護医療大学からも協力の申出をいただいております。 ○議長(岬 光彦)  西村秀一君。 ○9番(西村秀一)  続いて広報、広報媒体、どのようなものを考えているのか。また、現段階で、市民に広報できる情報が示されていないが、いつどのような情報が発信される予定なのか。また、広報すべき内容、時期について、どのように考えているのか、お伺いします。 ○議長(岬 光彦)  健康福祉部長、浜田英寛君。 ○健康福祉部長(浜田英寛)  広報についてお答えします。  広報淡路3月号で、接種の概要を掲載しております。次の4月号では、接種の予定時期や接種会場等について掲載をしていきたいと考えています。  3月1日からは、市ホームページにワクチン接種コーナーを開設しており、必要に応じて、広報淡路、防災行政無線、チラシ等を中心に、迅速に市民の皆様に情報を提供していきたいと考えております。 ○議長(岬 光彦)  西村秀一君。 ○9番(西村秀一)  相談体制について。現在相談体制はどのような流れになっているのか。また現状、相談件数はあるのか。あれば、どのような内容なのか。また、今後相談内容が多岐にわたることを想定して、具体的なQ&Aなどを作成し、情報をすべきと考えます。また、ワクチン予約、この窓口が担うことになるのかをお伺いします。 ○議長(岬 光彦)  健康福祉部長、浜田英寛君。 ○健康福祉部長(浜田英寛)  相談体制でございますけども、今月1日から健康増進課内にコールセンターを開設しております。ワクチンをいつから受けられるのか、自分が受けられるのかといった問合せが少しずつ増えてきており、接種の予約等もこのコールセンターで受け付けをします。  なお、よくある問合せの内容につきましては、随時市のホームページや接種予約システムのWEBぺージでも掲載していきたいと考えています。 ○議長(岬 光彦)  西村秀一君。 ○9番(西村秀一)  最後、この12点目ですが、ワクチン等の流通、調整、品質管理、ワクチン配送はどのような形になるのか。また管理、どのような場所を想定されるのか。ワクチン保存機器、本市では何台確保できるのかをお伺いします。 ○議長(岬 光彦)  健康福祉部長、浜田英寛君。 ○健康福祉部長(浜田英寛)  ワクチンの流通、調整、管理についてでございますけども、現在供給が予定されているファイザー製ワクチンは厳格な取扱いが求められています。  県から運送業者による冷凍配送により届けられ、市役所内に適正に保管をし、接種会場まで職員等が慎重に届ける予定です。  ワクチンを保存する超低温冷凍庫は現在1台保有しており、必要に応じて、あと2台設置をする予定です。 ○議長(岬 光彦)  西村秀一君。 ○9番(西村秀一)  今までの御答弁の中で、何点か再度聞かせていただきます。  まず、高齢者接種、これが4月19日以降という想定だと思うんですが、4月29日から長期休日、ゴールデンウイークとなります。土日もされるということを先ほど御答弁いただきましたが、この長期休日に対する考え方はどのようなお考えですか。 ○議長(岬 光彦)  健康福祉部長、浜田英寛君。 ○健康福祉部長(浜田英寛)  現在、やはり1万7,200人の高齢者、できる限り接種をすることが必要でございますので、それに関しては、医師会とも何度も調整会議をしておりまして、現在は土曜日、日曜日も接種を行うという方向で今考えております。以上でございます。 ○議長(岬 光彦)  西村秀一君。 ○9番(西村秀一)  それは、土日はされるんですが、長期休日ですね、ゴールデンウイーク。恐らくその辺が重なる可能性があると思うんですが、それに対しては。 ○議長(岬 光彦)  健康福祉部長、浜田英寛君。 ○健康福祉部長(浜田英寛)  正式にまだゴールデンウイークの全ての日が接種するか、そこまではまだ協議中でございますけども、できる限り接種をしたい方向で考えております。 ○議長(岬 光彦)  西村秀一君。 ○9番(西村秀一)  高齢者、先ほど1万7,200人。どれぐらいの方が接種されると想定しているのか。目標、もし決まっているんであれば、お教え願えますか。 ○議長(岬 光彦)  健康福祉部長、浜田英寛君。 ○健康福祉部長(浜田英寛)  このワクチンは非常に効果が期待されていますので、できる限りの方に接種していただきたいと考えていますし、集団免疫の状態になるには、7割以上の方の接種が必要であるというふうなことも言われておりますので、繰り返しになりますけども、やはり70%、またそれ以上の接種をしてもらいたいというふうに期待をしております。 ○議長(岬 光彦)  西村秀一君。 ○9番(西村秀一)  会場、旧町6か所ということでございましたが、現状決まっている具体的な場所があれば、お伺いします。 ○議長(岬 光彦)  健康福祉部長、浜田英寛君。 ○健康福祉部長(浜田英寛)  現段階では、淡路市役所、津名ふれあいセンター、岩屋保健センター、北淡診療所、一宮ふるさとセンター、東浦健やかセンターの6か所を接種会場として現在医師会と調整をしております。 ○議長(岬 光彦)  西村秀一君。 ○9番(西村秀一)  前段、医師会のほうと今調整をされているという話がありましたけども、医師を1会場に5人、看護師を約6人という想定ということで聞いておりますが、現在、看護師等の報酬単価というのは統一されていないと聞いております。  先日も淡路市の医療従事者の方から、洲本市のほうが報酬が高いと、このままでは医療従事者の人材確保は厳しいのではないだろうかという問合せがありました。  少なくとも県内統一報酬単価を設定しないと、近隣市町で囲い込みのチキンレースが生じる事態が危惧されます。  公明党からも政府関係各所に対し、報酬単価の設定の統一化を強く進めていくよう提言していますが、現状、分かる範囲で結構でございます。医療従事者の人材確保、めどは立っているのか、お伺いします。 ○議長(岬 光彦)  健康福祉部長、浜田英寛君。 ○健康福祉部長(浜田英寛)  この接種は非常に長期間の接種期間にありますので、確かに人材確保はそれほど容易ではございません。しかしながら、医師会のほうと病院に勤務している看護婦さんの協力等も現在求めておりまして、そういったことにつきましても、一生懸命確保に現在努めております。 ○議長(岬 光彦)  西村秀一君。 ○9番(西村秀一)  あわ神・あわ姫バス、コミュニティーバスの無料化ということで、ワクチン会場に行く専用バスを出すのか。通常のバスに乗るのなら、ワクチン会場に行く方と通常に乗車している方との区別はどうするのか。また、その乗車券というのは郵送で送るのかをお伺いします。 ○議長(岬 光彦)  健康福祉部長、浜田英寛君。 ○健康福祉部長(浜田英寛)  バスの無料化につきましては、まず市民がワクチンを予約した後に、その御本人に郵送する予約確認票を持って、そのバスに乗っていただきまして、その確認票を乗務員、運転手に提示することによって無料にできないかということで、今検討しております。 ○議長(岬 光彦)  西村秀一君。 ○9番(西村秀一)  その無料ワクチンの券は事前に郵送されるということですか。 ○議長(岬 光彦)  健康福祉部長、浜田英寛君。 ○健康福祉部長(浜田英寛)  予約をした後に御本人に郵送いたします。 ○議長(岬 光彦)  西村秀一君。 ○9番(西村秀一)  政府から3月5日付でワクチン接種記録システムの御協力のお願いと題する文書が各自治体で発送されていると聞いております。  10日に自治体向けの説明会が開催されたかと思います。当市において、ワクチン接種記録システム、これは可能なのかどうなのか、お伺いします。 ○議長(岬 光彦)  健康福祉部長、浜田英寛君。 ○健康福祉部長(浜田英寛)  このシステムは、自治体が接種の状況を、可能な限り随時把握できるといったことを支援するためのシステムであり、現在国のほうで準備作業をしております。  市は一人一人の接種状況を把握するとともに、国や県においても、必要な情報提供ができるといったものでございまして、市としましても、今後国や県からの指示に基づきまして、その準備作業を進めていきたいと思っております。 ○議長(岬 光彦)  西村秀一君。 ○9番(西村秀一)  もう1点ですね、老人施設等、そういうふうな施設に出向くという形は想定されているんでしょうか。 ○議長(岬 光彦)  健康福祉部長、浜田英寛君。 ○健康福祉部長(浜田英寛)  先ほども申し上げましたけども、昨日、高齢者施設の職員対象に説明会を開催いたしました。その中で、接種名簿等の今確認作業をお願いしておりまして、当然、そういった施設につきましても、最終的には嘱託医等の医師が施設のほうに出向いて接種というような形で、現在医師会とも調整を図っております。 ○議長(岬 光彦)  西村秀一君。 ○9番(西村秀一)  分かる範囲でお答えいただければ、分からなければ分からないでいいんですが、本日の新聞掲載の中で、19日に1箱、淡路地域で1箱という部分の掲載があったんですけども、1箱が975回の接種であるということなんですが、これは淡路島で1箱なんでしょうか。それとも淡路3市1箱ずつなんでしょうか。
     それと、高齢者の数1万7,200人と比べれば非常に少ないワクチン量であるのかなと思うんですが、その辺は分かる範囲でちょっとお答えしていただければと思いますが。 ○議長(岬 光彦)  健康福祉部長、浜田英寛君。 ○健康福祉部長(浜田英寛)  淡路市には、4月の19日の週に1箱、約1,000接種分が届く予定で、いえば500人の方の接種の箱が、それぞれ淡路3市に4月に届くということで、そして4月の26の週には、全国全ての市町村に最低1箱、1,000接種分が届くということで県のほうから聞いております。 ○議長(岬 光彦)  西村秀一君。 ○9番(西村秀一)  高齢者の接種という部分で、いろんな自治体からもあったんですが、例えば、高齢者1万7,200人、淡路市にいれば、その中でも優先順位をひょっとしたら決めなきゃいけないんではないかというようなことも、淡路市じゃなくて、ほかの地域でも言われていると思うんですが、その辺に関して、何らかのお考えはあるんでしょうか。 ○議長(岬 光彦)  健康福祉部長、浜田英寛君。 ○健康福祉部長(浜田英寛)  やはり、国から示されています、まずは65歳以上の高齢者の接種、続きまして基礎疾患ある方、そして高齢者施設に勤務する職員、その後に一般の市民というふうな流れになってくるかと思っております。 ○議長(岬 光彦)  西村秀一君。 ○9番(西村秀一)  本当に日々国からの情報も変わってくる。また新しい情報が入ってくるということで、担当されている担当部局にとっては大変な形の作業やと思います。  ただその中でも、いろんな、例えばタクシーの無料配布券等、一層市民の皆さんが接種しやすい環境づくり、これを本当に大変な事業でございますけども、節にお願いし、この項の質問を終わらせていただきます。  続いて、新型コロナウイルス感染症防止対策、コロナ禍において公共施設への対応。公共施設といっても範囲が広過ぎますので、ここでは観光関連で、淡路市が指定管理している施設に関してお伺いします。  緊急事態宣言中の観光施設の営業状況を確認させていただきます。  緊急事態宣言時における指定管理している観光施設の営業時間はどのようになっていたのかをお伺いします。 ○議長(岬 光彦)  観光担当部長、的崎文人君。 ○産業振興部付部長(的崎文人) (登壇)  コロナ禍において観光施設への対応ということにお答えいたします。  本市が所管する観光施設については、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、国から発出された緊急事態宣言を受け、本年1月12日に県から通知された、施設の使用制限等に基づき、感染防止に必要な措置を行うよう指定管理施設等に周知いたしました。  それぞれの観光施設に応じて、市と指定管理者との間で協議し、営業時間の短縮等の措置を講じてまいりました。  緊急事態宣言中におきましては、美湯松帆の里が20時、それからパルシェが21時、それから東浦花の湯は通常の22時まで営業しておりました。それ以外の施設については、施設の使用制限どおりの時間に終えております。  緊急事態宣言解除後も、引き続いて国や県の新型コロナウイルス感染症防止ガイドラインに基づき、感染防止対策等の措置を講じ運営しております。 ○議長(岬 光彦)  西村秀一君。 ○9番(西村秀一)  温浴施設の3施設、ちょっと松帆の郷が20時とおっしゃったのですかね。8時までという部分ですが、花の湯、パルシェにおいて最終営業時間が21時と22時ということでございます。  緊急事態宣言中、市からチラシ等、市長からも防災行政無線で毎日のように不要不急の外出を控えるようにとの放送が流されておりました。  市内の民間施設において、日帰り入浴は平日6時まで、土日は3時までという営業努力をされていた所もありました。  この市の指定管理の施設、当然観光施設であるので、島外からもお客さんが来る。感染拡大のリスクは高くなるのではないか。市民に感染拡大防止のため、夜8時以降の不要不急の外出を求めている中で、市が関係している観光施設が22時まで営業を認めるのは矛盾していないかという市民のお声を多数いただきました。  3施設、2施設になるんですかね、それぞれ22時以降も営業となった理由をお伺いできたらと思います。 ○議長(岬 光彦)  観光担当部長、的崎文人君。 ○産業振興部付部長(的崎文人)  温浴施設につきましては、施設の使用制限においては、要請ではなく働きかけということになっておりましたので、施設の指定管理者と市とで協議し、それぞれの施設の状況に応じて営業時間について承認しております。  したがいまして、それぞれの施設によって営業時間が異なったというふうなことになっております。 ○議長(岬 光彦)  西村秀一君。 ○9番(西村秀一)  市が携わる施設である以上は、緊急事態宣言等非常時においては、当然、補償とセットで考えなければなりませんが、営業時間を統一すべきではないかと考えますが、今後非常事態宣言等が出たときの対応等も含めて協議はしなければならないと思いますが、どのようなお考えでしょうか。 ○議長(岬 光彦)  観光担当部長、的崎文人君。 ○産業振興部付部長(的崎文人)  今回、要請ではなく働きかけといったようなことから協議しておるんですけども、今後も当然公共施設にふさわしい安全安心、そして快適に市民の方々、また観光客の方々に御利用いただけるような施設運営をする上で、先ほど議員のほうからおっしゃられましたように、施設間の営業時間の統一等々についても検討すべきでないかというふうなことがございましたので、安全安心な施設運営といった観点から、そういったことについても、前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(岬 光彦)  西村秀一君。 ○9番(西村秀一)  続いて、コロナ禍においての地元企業への対応ということで、コロナ禍において様々な感染防止対策用の備品が購入されていますが、平時であれば、公平、公正、公明な観点から業者を幅広く入れ入札を実施するのが妥当ですが、今は緊急時であり、コロナ禍の中、地元企業、業者も大変な状況であると思われます。  確認ですが、近々で感染防止対策用備品、例えばアルコール消毒、アクリル板、マスク等、購入において淡路市以外の業者が落としたケースはございますでしょうか。 ○議長(岬 光彦)  危機管理部長、奥田拓也君。 ○危機管理部長(奥田拓也) (登壇)  議員御質問の感染症対策の備品でございますけれども、例題にアルコール消毒液、アクリル板、マスク等ということを言われてましたので、これらは消耗品で購入しておりますので、それを含めて御答弁させていただきます。  御質問のケースについては4件ございます。 ○議長(岬 光彦)  西村秀一君。 ○9番(西村秀一)  私が調べている限りでは、アルコール消毒、アクリル板、マスク、それぞれ洲本、南あわじ市の業者が落とされているという部分でございます。  別に何の問題もないわけなんですが、確認なんですが、分かってらっしゃったらお答えいただきたいんですが、島内2市、洲本市、南あわじ市で感染防止対策用備品に関して、1回目の入札では淡路市は参加できないと聞いていますが、それは本当なんでしょうか。 ○議長(岬 光彦)  危機管理部長、奥田拓也君。 ○危機管理部長(奥田拓也)  御質問の内容について、島内各市の契約担当のほうへ問合せさせていただいたところ、発注のほうが各原課でされているということで、詳細には不明でございました。  ただ、1回目というのは、多分市内から優先してとっていって、見積りを徴取して、また不調になったときに業者入れ替えて、2回目は市外が入るというようなことではないかなというふうに推測されます。 ○議長(岬 光彦)  西村秀一君。 ○9番(西村秀一)  このコロナ禍の時期だけでも新型コロナ感染防止対策用の備品購入に関しては、市内企業を優遇する枠組みを決めること、そういうふうなことはできないのでしょうか。その辺をお伺いします。 ○議長(岬 光彦)  危機管理部長、奥田拓也君。 ○危機管理部長(奥田拓也)  本市のコロナウイルス感染症対策に関する備品購入については、国庫補助のあるもの等を除き、各課、各事業所から必要物品、数量を取りまとめ、品目ごとに一括で発注してございます。  業者選定に当たっては、市内業者の受注機会の確保及び地域経済の活性化の観点から、市内業者を優先しているところではございますが、事前に予定価格算定のため、参考見積を依頼した際に、納品が確約できないなどの事由により辞退される業者もございます。  その事案に係る予定価格に応じた業者、必要業者数というのがありますので、確保できない場合については、島内、県内、県外と順次拡大して業者のほうへ依頼しているところでございます。  受注機会の確保、地域経済の活性化を考慮しつつ、関係法令等の遵守もありますので、適正な競争原理の下、公平性、経済性を確保しつつ実施していくというふうに思っているところでございます。 ○議長(岬 光彦)  西村秀一君。 ○9番(西村秀一)  コロナ禍の中、全国民が、いや全世界の多くの人々が支援を待っています。それぞれの立場でできること、しなければならないことは違うと思います。  では、私たち議会が、議員が、淡路市が、淡路市の職員ができること、しなければならないこと、それは淡路市で暮らしている市民を、淡路市内の企業を、事業者を全力で守り、支援することと考えます。  何とぞ、前例がなくても、どうしたらできるのかを協議していただくことを切にお願い申し上げ、新型コロナ感染拡大防止対策関連の質問を終わります。  最後の項目になります。障害者手帳のカード形式導入。公明党の推進で2019年4月に障害者手帳の形式を定める省令が改正されたことを受け、各地で手帳のカード形式導入が進みつつあります。  映像をちょっと見ていただければいいんですが、現在、障害者手帳は紙形式の手帳であります。所持する人から、持ち運びが不便、汚れやすいなどのお声をいただいております。  障害者手帳をお持ちの方にお借りして、許可をいただいて映像を写させていただいておりますが、当然のことながら、更新もできます。しかしながら、その方がおっしゃるのは、非常に手続きが不便であると。だからもうこのままでいいんだというお声をいただいております。  しかしながら、カード形式を希望される人々に対して一日も早い交付の実現をお願いしたいと考えますが、これはあくまでも県がするべきことというふうに考えておりますが、淡路市として、障害者手帳をカード形式に変更するように県のほうに要望すべきと考えますが、今までの流れも含めて、御見解をお伺いします。 ○議長(岬 光彦)  介護・高齢者支援担当部長、谷添敏夫君。 ○健康福祉部付部長(谷添敏夫) (登壇)  障害者手帳のカード形式導入につきましてお答えいたします。  議員おっしゃいますように、平成30年度末に、身体障害者福祉法施行規則など一部が改正されたことに伴いまして、身体障害者手帳、また精神障害者保健福祉手帳の記載事項等が見直され、平成31年4月からカード形式の障害者手帳の交付が認められました。  障害者手帳の交付権限は基本的には都道府県知事にありまして、現在、大分県、東京都、佐賀県の順番で導入されています。  また、大阪府から権限移譲されている箕面市におきましても、令和2年、昨年の10月に導入されました。  しかし、近畿圏内の導入市は箕面市のみで、全国的にもまだ障害者手帳のカード化の導入が進んでいない現状にあります。  箕面市では、申請時にカード型か従来型の紙型のいずれかを選択し、希望した形式の障害者手帳が交付されているとお聞きしています。  議員おっしゃる兵庫県のカード化の導入につきまして問い合わせたところ、現在のところは未定とお聞きしておりますが、カード化への導入につきまして、いろんな団体の障害の団体の方々とか、個々の方々に要望をお聞きしておりますので、今後も導入に向けて、県に働きかけていきたいと考えております。 ○議長(岬 光彦)  西村秀一君。 ○9番(西村秀一)  淡路市独自の手帳作成というのは、これはできないものなんでしょうか。 ○議長(岬 光彦)  介護・高齢者支援担当部長、谷添敏夫君。 ○健康福祉部付部長(谷添敏夫)  先ほども申しましたように、今、交付権限は都道府県の知事、兵庫県の知事になっておりますので、淡路市独自では交付は行うことはできませんが、このあたりも、国、県に対して、意向ですね、希望を要望を伝えていきたいと考えております。 ○議長(岬 光彦)  西村秀一君。 ○9番(西村秀一)  先般も市民の方からカード形式に変更の要望書が出されたと聞いております。弱者に優しい仕組みづくりを切にお願い申し上げまして、私の会派代表質問を終わらせていただきます。 ○議長(岬 光彦)  以上、公明党、西村秀一君の一般質問は終わりました。  ここで暫時休憩といたします。  再開は午後1時といたします。               休憩 午前11時52分              ─────────────               再開 午後 1時00分 ○議長(岬 光彦)  ただいまから、会議を再開いたします。  次の質問は、18番、淡路クラブ、松本英志君であります。  松本英志君。 ○18番(松本英志) (登壇)  それでは、質問ということにさせていただきます。市長の今回の施政方針を聞いておりますと、淡路市の総決算としての行政体、完成を目指しているというふうな施政方針に聞こえております。  しかしですね、今日までの取組、いわゆる3本柱ですね、教育の充実であり、企業誘致であり、観光施策であり、そして安全安心なまちづくり、これらの基本姿勢といいますか、基本方針はですね、本市が続く限り、やはり基本として続けていくべきものだと、このように私は思っているところであります。  さて、今年の今回の施政方針は、新たな区切りとなる次のステップでは過渡期から市政を担ってきた時の市長の責務として、未来へつなぐをキーワードに、淡路島のフロントリーダーとして、合併市の完成を目指すと言われました。  また、112年ぶりに淡路島には大きな追い風が吹いていると。これはですね、鐘紡が洲本へ来て、1市10町の基本となったということであると思います。  その風を最大限に生かし、未来へつなぐ輝く淡路市を実現していくと力強く言われました。そして、次の政策としては5つを掲げ、これまでの取組の総点検から、次のステージへの発展、総集から次世代への飛躍を進めていくと力強く言われております。  1つには行財政改革と新たな行政展開、2つ目はコロナ対策から南海トラフへの備え、万全な危機管理体制の構築、3つ目は生活基盤の充実と新たな働き方改革、4つ目には福祉と教育の先進地を目指す取組、5つ目に田園観光都市への美しい環境島ブランドの構築であります。  これらについて、順次質問をしていきたいと、このように思っております。  さて、昨年からのコロナ禍により、私たちの生活様式は一変しました。国においては、コロナ対策に127兆円、また本市においても関連予算を65億円投入したところであります。  しかし、コロナはいまだ収束したとは言えない状況であります。  そうした中、令和3年度の当初予算を発表いたしました。一般会計においては291億5,500万円、前年比マイナス0.8%であります。市税収入としては48億1,565万円、前年比4.3%の減、そして地方債全体の残高としては596億8,506万円と、合併から430億近くを削減したということであります。  基金残高については、前年と比較して多少減っておりますが、これも当初に比べては大変こう多いというところでありますし、よくやっておられるということではないかなと思います。  また、本年度の財政指標を見ますと、実質公債費比率が14.2%と、非常にこう改善されてきていると。震災を除くと10.9%ということですから、非常に好転したと言えると思います。  将来負担比率においては125.5%と、昨年に比べて若干増えているということであります。  しかしながら、市債発行額を見ますと27億1,520万円ということで、かなりですね、財政から言うと、改善の方向へ向かっていると、このように思われます。  しかしながら、コロナ禍の中での今後を考えればですね、非常に厳しい予算編成をしなくてはならないことは容易に予測できるところであります。  一方、消費は確実に減っているということでありますし、全世帯2人以上の家族での消費と言いますと、2019年度と2020年度を比較しますと、1万5,000円も減っているというのが現状であります。  また、昨年1人一律10万円の給付、本市は1万円足しましたから11万円の給付も消費には回らず、大半が貯蓄されたようであります。  また、2000年当時と比べ、20年間で全世帯一律にして45万円の消費の落ち込みもあり、生活の基盤である衣食住をとってみても、衣料関係ではマイナスの4.7%、食ではプラスに転じておりますが、住においてもマイナス11.3%の落ち込みということになっているようであります。なかなか私たち一人一人の財布のひもは固いようであります。
     一方国においても、赤字国債の大幅増により、次の世代へのつけも増えつつあるというのが現状のようであります。  このような厳しい社会情勢の中、将来に向けて、持続可能な財政基盤の構築を優先事項として取り組んで、安易な行財政改革を行うことなく、十分に議論し、市民の理解を得る中で、本市に適した行財政改革を進めてきたと思われます。  そこで、今後も行財政のさらなる改革として、第2次の総合計画も作成していかなければなりません。  そこでですね、現時点における、今後について、市長はどのように考えているかについて、まずお伺いをいたします。 ○議長(岬 光彦)  松本英志君の質問に対する答弁をお願いいたします。  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦) (登壇)  淡路市の15年という市政報告を、緊急事態宣言が始まるまで、各地区でやってまいりました。緊急事態宣言が今、解かれたわけでありますけども、その間ですね、市政報告が全然できなかった。なぜ市政報告にこだわるかと言いましたら、やっぱり市民、住民がそのことをきちんと理解してもらって、そして進んでもらわなければならないということではなかったかなと思います。端的に申し上げますと、淡路市は、合併をしたときに、簡単に言いましたら、アウトの市やったわけですね。  アウトというのはどういうことかと言ったら、日本全国の中で唯一夕張のようになるということであったわけです。夕張のようになるということはどういうことかと言ったら、民間の場合は消えますけども、行政の場合は消えません。なぜならば市民サービスを提供し続けなければならないからです。  そのために、淡路市というか、旧5町は合併を選択をして今につないできたと、私はそういうふうに思っております。  いいとか悪いとかいう問題ではなしに、やむを得ずその中に踏み込んでいったということではないかなと思っております。  その結果ですね、合併した途端に、国が示してきた財政指標は、まさに夕張のような状況を示していたわけで、そのために1年間の猶予をもらって、将来負担比率を350%以下に下げ、そして今につないできて、今はほぼ淡路島3市とも同じような行政の流れになっております。  我々淡路市は、これまで15年間ずっとやってきまして、何とか新年度予算も組めました。議員がおっしゃられたように、若干減っているとは見える、ほぼ横ばいということではないかなと思いますし、人件費も50億かかっていたのを35億まで下げたというふうなことではないかなと、そんなふうに思っております。  いずれにしましても、これからの淡路市というのは、16年前に合併したときよりも、まあいえば、非常に不確定な状況の中で財政運営をしていかなければならない、第2番目の時期に来たと、そういうふうに思っております。  それは構造的な問題であって、市民がどうのとかいうふうな問題ではなしに、あるいは市役所はどうのとかいう問題ではなしに、それぞれが身の丈に合った市政運営をし、そして行革に対する理解を得て、例えばですね、小学校24校を11校にまで減らす。これはですね、もろ刃の剣ですよね。でも、やらなければならなかったというふうなことの中で、今があるのではないかなと思います。  そして、先ほど議員が指摘されましたように、いよいよこれからどうなるかと、こういうことなんですけども、まさにいよいよですね、国の特例がなくなってくる。そして、自分たちの力でやっていかなければならない。そのための準備はしました。しかし、準備はしましたけども、想定外のことが、例えば今回のようなコロナの関係でありますけども、まさに想定外であったわけで、順調に行っていた中で、こういう課題が出てきたということであります。  ですから、これからは、これまでやってきたことの量を質に高めていく一般の行革と、そしてこういった想定外のことに耐え得るですね、まあいうたら市政をつくっていかなければならないと。この2本柱でやっていかなければ、何が起こっても、結果として市民、住民が困るというふうなことになるのではないかなと、そんなふうに思っております。  いろいろと評価もしていただきましたけども、そういうことにこだわることなく、新たな課題に向かってこれから邁進してまいりたいと思っております。 ○議長(岬 光彦)  松本英志君。 ○18番(松本英志)  市長のほうでですね、合併当時の1,060億のこと言われました。いろいろとこれから交付税算入といいますか、いろいろと減っていく中で、徐々に予算編成も苦しくなっていくのは目に見ていると、このように思いますが、今、答弁の中で、コロナによる想定外のことが起こっているよということもございましたり、そして、コロナ禍によって、東京一極集中から地方分散型への流れというのも徐々にできつつあるということも事実でありますし、地域の特性を生かして、これどういうんですかね、移住定住への流れをつかんでいくということも1つの方策だろうと思います。  前回も申し上げたかも分かりませんが、短期移住者についても、淡路にやっぱり興味のある人が、そういうことに短期移住といいますか、アメリカ村とか、そういうとこに限定的に住んでですね、淡路のよさを見つけていくということが、将来のこの淡路市の安定につながっていくと思いますし、3市ともここに来てですね、やっと足並みがそろったということでありますが、財政面においても、決してもう引けを取らなくなったということだけが、この16年の歩みの中で非常にこうよかったという点になってくるのかなと、このように考えているところでもあります。  それでは、2つ目のコロナ対策から南海トラフへの備え、万全な危機管理体制の構築ということでありますけれども、これについては、後の質問についてでゆっくりとやっていきたいと思います。  ただしですね、昨日やっとこう、3.11から10年が経過したということでありました。しかしながら、避難民というのはまだ4万1,000人、そして災害の関連死の方々が3,775人もいたということでもありますし、一度災害が起これば、人の心に悲しみや苦しみがあると。この悲しみは5年や10年で癒えるものではないということはですね、昨日皆さんテレビで見られた方もそのように感じたんではないかなと思いますし、私もそういうふうに感じているところであります。  ただ、本市では、地域防災力の強化や充実に努めているところでありますが、想定外のことが起こる可能性が大いにあります。これだけやって、これだけやっているから、万全に備えができたというものではないと思われますのでね、引き続きこれらの点に注視しながらですね、進めていかなければならないと、このように思います。  次は、3つ目は、生活基盤の充実と新たな働き方改革についてであります。  施政方針では、地域公共交通の更なる充実を目指すという中にですね、いよいよ淡路医療センターへの南進に向け取り組む姿勢が示されました。  しかし、ここにもですね、やはり3つほど問題点があると思います。  その1つは淡路交通との協議、あるいは洲本との協議、そして地域公共交通協議会での取組というふうになってこようかと思いますし、もしですね、南進をするとなっても、国道28号線から行くのか、あるいは山手を通っていくのか、こういうものについても、いろんな議論がなされてくるものと思いますし、この間ですね、コミバス運行について、いろいろとこう、住民の方から2点ほど言われまして、担当のほうにもお願いしたところですね、すぐに対応してくれた件もございます。  それはですね、津名高校、淡路高校の生徒は一時に乗るときがあるんですね。それで初めは乗り越しがあったと。乗れない方もあったというふうなことをですね、すぐ対応していただいて、後にもう1台バスをつけて運んでくれたという、そういう体制をとっておられます。  それとですね、ある住民から電話がかかったのは、聖隷淡路病院へ行くんやけども、東浦では8時20分のバス、次1時間遅れでいきますと、10時には間に合わないんだというふうなことで、その間の時間帯を何とかしてくれへんかというふうな要望がございました。  そして、私はですね、10月1日にもう現実にダイヤ改正を行ったところであるんで、そこらも加味しながら、もうちょっと待ってもらわなしやないと思いますが、これもですね、担当のほうに伝えるということを申し上げてありました。  こういうような件を踏まえて、コミバス運行、非常に努力されておる陰でですね、やはり100人が100人とも満足するようなことはないと思いますが、こういうような点も今後気をつけて考えていく必要があるんではないかと思いますが、この件について、市長何かございましたら、短くコメントをお願いしたいと思います。 ○議長(岬 光彦)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦)  質問の内容が非常に厚いもんですから、短いいうのは難しいか分かりませんけど、まず1点目の危機管理なんですけども、何といっても南海地震でありまして、これがまず第一義的に対応しなければならないということで、担当部においては、そのことについて、もう既に動いておりますけれども、ただ、このことについては、こういう小さい市だけではどうにもなりませんので、もう既にその体制をとっておりますけども、自衛隊、それから気象庁といった、直接の担当ラインも持っておりますので、そういう所で早急な対応をしたいと思います。  2つ目は、危機管理でも、一般的な災害ですけども、これについては、従来から対応しておりますので慣れておりますが、ポイントはやっぱり役場の職員というか市役所の職員が減っておりまして、量的な対応が非常に課題になっております。  ということで、そういうときには直近動員でもってどういうふうに対応していくかというふうな工夫もしております。  いずれにしましても、命、安全を守るのは重要でありますので、それを進めていきたいと思います。  また、2点目のバスの関係であります。全国的に公営バス撤退していく中で、なぜ淡路市が踏み込んだかといったら、今議員が御指摘されましたように、この市内にある県立両校、淡路高校と津名高校であります。そこの校長先生から頼まれて動いたのも1つの要因でありますけども、きめ細やかな対応をしていかなければならないと、そんなふうに思っております。  議員も言っておられましたように、すぐはなかなかいかんとは思うんですけども、スピード感を持って対応をしていきたいと思います。  そのうちの1点、運行経路と時間なんですけども、これは何といってもやっぱり運行してもらっております本四海峡バスが一番のプロでありますので、そこと話し合って、無理のない体制を徐々に進めてまいりたいと思います。  それから、南進なんですけども、これについては、もう前々から課題でありまして、早くしなければなりません。  なぜならば、交通弱者がやっぱり洲本の県病まで医療センターまでどういった形で行けるかというのはですね、やっぱりそういった方々に聞くと、運んでもらえるんですけども、きずつないというふうなことを言いますので、公共バスで行くならばですね、堂々というか、行けますので、そのことについてもいろいろと検討しておりまして、なかなかこの路線については、淡路交通も一定の標準持っておりますので、簡単にはいきませんけども、いよいよの場合は、当然認可の関係があるんですけども、塩田から山道、古道ですね、それを抜けて、県病まで行けるという、そういう手法もありますので、そのことも進めたいと思っております。  いずれにしましても、我々が淡路市バスがやっておることというのはですね、非常に長距離ではなしに短距離のきめ細やかな市民直結のバスでありますので、市民のいえば使いやすいようなバスにしなければならないと思ってますので、今後ともそういうふうに努めてまいりたいと思っております。 ○議長(岬 光彦)  松本英志君。 ○18番(松本英志)  ありがとうございます。これも次のステップへの課題の1つだと思いますのでね、よろしくお願いしたいと思います。  それから、明石海峡大橋の島民の無料化についても施政方針で述べられておりました。これもやっぱり続く限り、こういう運動というのはね、やっぱりやっていく必要があろうと思いますし、これが島の利益につながってくるということでありますので、これはやっぱり忘れることなくやっていく必要があると思います。  それと、新たな働き方改革ということも言われておりました。この中には高齢化が進んでいる現状を、労働力人口の増加と前向きに捉えていくと、こういうのがありました。  今、ちょっと勘違いしている方も多いんですね。働き方改革というと、もう今までみたいに働く時間を短くしてですね、余暇を楽しむんだというふうに勘違いをしている若者もあるんではないかなと思うんですが、そうではないんだということを、私はいつも言っているんです。しかしながら、そういうような解釈をされている方もおるようであります。  この中で一番私が危惧しているのは、企業誘致した企業と、早くから地元の企業で、地元で頑張っている企業がございますが、地元のある数多くある企業というのは中小企業であったり、零細企業であったり、家内工業だったり、そういうふうなとこが多いんですね。  しかしながら、ここには今まで何の支援もなかったというふうなこともございますので、ここらに目を向けていくのも一つの完成に近づいた淡路市の課題ではないかなと、このように思っておりますが、この点についてですね、市長のほうで簡単に御答弁をいただければ大変ありがたいと思います。 ○議長(岬 光彦)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦)  1点目の明石海峡大橋島民無料化というのは、新しい基軸でありまして、理屈は生活道路、国道28号ですから無料なんですけども、日本は法治国家ですから、法律をつくられてしまいましたので、これで限度かなと。であるとしても、島民無料化というのは当然の権利であるということで進めていきたいと思います。  働き方改革で指摘されましたけど、まさにそのとおりで、しかし淡路市はもうそのような方向に向かっております。例えば、誘致した企業が島内の熟練の労働者を雇用して、いろんな展開をしているというのもまさにその一線に沿っているのではないかなと思います。  最後に、誘致してきた企業と地元企業の関係なんですけども、このこともですね、商工会のほうと話をしまして、もう既にいろんな会合の中には、誘致をした企業も入ってもらって、検討会などをしたり、地元の企業も入ってもらって、いろいろやっておるというのが今の現状であります。  実は地元企業にも、誘致企業扱いをしてます。ですから、24社市外企業ですけども、29社が市内企業、要するに一定の雇用の増を図ったり投資をしてもらった分についての補助金を出すというふうなことをしておりますので、これからもそういったことを推進をしていきながらですね、そうではあっても、やっぱり誘致をしていた企業というのは、力のある企業もありまして、力のある企業の一番のポイントはやっぱり人なんですね。  だから、せっかく育てた労働者を引き抜かれるような形になってくる。これが一番地元企業の悩みでありまして、そういうところはいろいろ話し合って、できるだけお互いがうまくいくような感じに、これから持っていきたいなと、そんなふうに思っております。 ○議長(岬 光彦)  松本英志君。 ○18番(松本英志)  早くからやられておる地元の企業ですね。そういうふうに気をつけてといいますか、今既に調整を図っておるということを聞いてですね、一つ安心したところでありますが、やはり私たちの町で早くから育っているという企業について、やはり忘れてはならないのは、そういうことではないかなと思っております。  次はですね、福祉と教育の先進地を目指す取組ということでありますが、健康で安心して住み続けるまちとして、地域支援事業や高齢化福祉サービスの充実を図っているということでありますが、早くからいきいき100歳体操をはじめとして、いろんな事業がやられておるということで、健康寿命が他市に比べて、うちのほうは非常に長生きといいますか、82歳まで高いことも一つの評価であります。  また、子育て支援と、教育問題についても、いろいろと今までやられておるということでありますが、1つですね、今日ラジオを聞いておりますと、教育の問題について1つ言われておりました。  それは、このコロナ禍によってリモートというのは進んできておるということでありますし、遠隔による授業というのをこれから推進していってはどうかなという、これは竹中平蔵が言うとったんですけども、そういうことを聞いてですね、私はふと感じたのが、教育というのは、学校へ行ってみんなと子供同士が和気あいあいと遊ぶことも大事ですし、勉強についても、勉強しながら、みんなの顔を見ながらやっていくことによって人と人とのつき合い、人の優しさ、人の思い、いろんなことが子供の成長につながるということでありますので、1人で何ぼ勉強できて賢くなっても、やっぱり世の中で社会の役立つといいますか、社会に通用しない子供をつくったんでは駄目だと思うんですね。  そういうような点で、やはり今までどおりの小中高ぐらいまではそういうふうな教育のほうがいいんではないかなと、ふと今日そういうふうに感じたところでありますが、時間のこともありますので、これをコメントをもろたらええと思うんですが、市長何か簡単にございましたらですね、教育の問題もやっぱり市長のほうが適切な答弁が来ると思いますので、どうぞ。 ○議長(岬 光彦)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦)  淡路市というのは目立たないんですけども、実はすごい地域なんですね。小学校とか保育園はやむを得なく減らしてきましたけども、何といっても高校、県立高校2校ありますね。1校の淡路高校に至っては、いわゆる昔の淡農ですよね。全県1区の県農と並び称せられる学校ですよ。なおかつ、そこへもってきて、特区をとってですね、株式会社立のAI国際高等学校、そして実は県立大学もあるんですね。景観園芸学校ですけども。そのほかにも、最近でいいましたらサッカーの専門学校ができて今頑張ってますね。  というふうに、はっと気がついたらですね、もともとありました医療大学、それから専門学校ですね。この市もあれが1か所に集まってくれておったらすごい学園都市ができておるんですね。  しかし、地形によってやむを得ずばらばらになっていますので、その点を線で結ぶことによって、淡路島の中で淡路市全域にそういう学術的な分野があるという、なおかつ非常に淡路市の場合は特殊なことがありまして、もう30数%を超えて島外の高校へ進学をしているという現実があります。それがみな活躍をしている。そのトップが近本光司君でありますね。  そういうふうに、非常に多様な素地を持っているわけでありまして、そういうものをどう束ねていくか。  幸いにも、うちの教育委員会はすばらしい成果も収めております。何といってもタブレットでありますけども、国が今年度始めたタブレット。もう数年前から始めまして、なおかつ、やり方がよかったんですね。学校の先生の研修を同時に、あれを先行させたことによって1,800団体ある中の全国評価が小学校2位、中学校5位というふうな高評価を得ているという、こういったことで、今のところは無難というか、若干前に行っているのではないかなと思います。  そういうことも含めまして、いずれは小中、高までいけるかどかは別にして、一貫校ですね、そういうものをすることによって特色を持って、逆に島外からこちらへ来る。今実は淡路高校も復活しておりまして、そういう流れできておりますけども、そういったことも視野に入れて教育の環境整備をしていきたいと思っております。 ○議長(岬 光彦)  松本英志君。 ○18番(松本英志)  ありがとうございます。的確に御答弁をいただいておりますので、もうこのことについては、もう触れないようにいたします。  それから、次は、5つ目は田園観光都市へ。美しい環境島ブランドの構築ということも言われておりました。  今、コロナ禍の中で、2025年の大阪万博ですね。非常に盛り上がりというんですかね、そういうものに今欠けておるというふうに私は感じておりますし、IRの停滞というんですかね、それも1つの盛り上がりに欠ける要因ではないかなと思います。  しかしですね、本市としては、やっぱり大阪湾ベイエリア活性化に向けて、何とかこう手を打っていかなければならない。それがまたひいては追い風の1つに加わってくるように思うんですね。  そこでですね、いつも言っていることでありますけれども、観光協会などと連携して、前向きに検討せいというのは何でも言えることでありますが、津名地区に早くから海の駅とか、甲子園のフェリーの跡地、これがあるんですね。これの活用というのは、なかなか口で言うてやすいんですが、なかなか難しいと思う。  しかし、本当の意味で、大阪湾活性化構想は実るとすれば、この辺の活用というものを真剣といいますか、将来に向けて、将来のステップとして何とかしていくと、させねばならんというふうなことについて、市長の御見解があればお聞かせいただきたい。 ○議長(岬 光彦)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦)  議員のおっしゃるとおりでありまして、いろんな展開があるわけでありますけども、何といっても、大阪湾活性化プロジェクトとの連携でありまして、そういったことを視野に含んで、例えば、岩屋、明石航路でありますマリン淡路号ですね、約5億円、ほとんどが補助金でありますから、ただで買った船みたいなものなんですけども、今回のジョイポートの明石海峡のツーリング。そしてこのバスもですね、普通のバスではなしに、ああいうこういう派手な生活観光バスとして、あわ神・あわ姫号を走らす。要するに、全て観光につなげていっているというふうに御理解をしていただきたいと思います。  また、津名港はですね、これはやっぱり、言いましても、10年間だけが明石海峡大橋が突き抜けるまでの10年間はこの津名の地がトップに立っていたわけであります。ただ、明石海峡大橋を突き抜けてから通過交通になってしまって、今のような残念なことになっておりますけども、要は、我々としては、淡路市という視点で言いますと、津名はやっぱりバスの起点、岩屋は船の起点、そういった特色を生かしながら、これからやっていければなと思ってます。  もう現に大阪湾活性化プロジェクト、大阪万博やると決まっているわけでありますから、そこにどういった形で我々としてはひっついていくというか、利用させてもらうかというふうなことを今言ったようなことを踏まえてやっていければ、何とかサテライトも含んでですね、いくのではないかなと思ってます。  しかも、もうぼちぼちですね、大きなホテルではないですけども、小さいホテルが動き始めておりまして、それも明確にこの大阪湾活性化プロジェクトの一因ではないかなと、そんなふうに思っております。 ○議長(岬 光彦)  松本英志君。 ○18番(松本英志)  この件について非常に明確に明快に御答弁いただいたということについてですね、市長の姿勢に評価をしていきたいと思いますし、ホテルは動いているということは今初耳でありますが、これについても非常にいい方向に行っていると。こういうことを申し上げて、次の質問にいきたい、このように思います。  次は、これと関連しておるんですが、市が発足当時から、淡路市では5つのゾーン分けをしてきた。今現在も続いておると思うんですね。  その1つが、岩屋をゲートシティゾーンと位置づけておって、そして地域の特性を生かした取組を今日までやってきたと思います。  それが、岩屋ポートビルの再整備に取りかかるというところまで来たということでありますが、岩屋では、先ほど市長が言われたマリン淡路号とか、いろんなこともありますし、スマートインターも開通したと。そして、パソナが淡路の本社事務所建設中、改装中ということもあって、非常に岩屋のほうも発展性が見えてきた。  また、北淡地区にあっては、歴史文化ゾーンと位置づけられておりましたけれども、これもパソナの進出によって西海岸の様子が一変したところであります。  経済効果はもちろんでありますし、人々の行き来が増えて大変にぎわいをしているところでありますが、そして、今回ですね、震災公園に、県より借りていた断層保存館を購入に踏み込もうとしているところであります。  まだ、予算、決算、どういいますか、議会は通っておりませんので、これ以上は言えませんが、ただし、今後この保存館をリニューアルして新しい施設として体験学習の場、あるいは教育関係の見学コース、そういうふうな利用の価値も期待できるんではないかなと思いますし、五斗長垣内遺跡や舟木遺跡をはじめとする古墳群の効果も非常によいものがあるんではないかなと思いますし、これらについてもですね、当地区については将来有望といいますか、期待が持てるところであります。  そしてですね、一宮地区は国生みものづくりゾーンと位置づけられました。そして、それが伊弉諾神宮をはじめ線香ものづくりの拠点として、今後も期待が持てます。  そして、人の流れはですね、北淡同様、幸せのパンケーキをはじめ、尾崎小学校、江井小学校などの有効利用も決まり、地域の活性化というのが図られており、西海岸の将来は非常に明るい材料が多いと思われます。まさしくサンセット効果であると思います。  そこでですね、本市が第三セクターとしているパルシェの今後であります。美しい景観がある香りの館が見えるサンセット、これらを今後どのように生かしていくか。それにより、パルシェの明日があるんではないかなと思います。  審査のたびにですね、パルシェの今後について議論が行われています。市の99%出資による施設、今後どのように活用していくのかが非常に大事と思いますが、コンサルを入れてですね、活性化に向け取り組んでいると毎回報告があります。  しかしですね、今後とも厳しい運営が続くというのは、誰が考えてもと言いますか、私はそのように思っておりますが、ここでいっそ、このパルシェの将来ということを有効利用といいますか、民間に経営を委ねるとか、あるいはそれについても、働く従業員については保証する方向で、そういうふうなことを考えていくのも1つの方策ではないかなと思います。  そこで、パルシェの今後について、当局のお考えというものを具体的にお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(岬 光彦)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦)  まさに議員がおっしゃられたとおりなんでありますが、実は淡路市の場合、そういった施設で本当の意味で民間でやってもらっているというのは花の湯だけなんですね。あとの施設はいろいろと皆さん言われますけども、もう第三セクターであります。  要は、行政が手を引けばアウトというふうな状況であって、ただ生い立ちが違いますので、それぞれ見た目が違うという、そういうことになっております。  お尋ねのパルシェでありますけども、このパルシェもまさに生い立ちが違ったわけで、しかし、あの一宮地区の雇用を担って、これまで頑張ってきていただきました。  ただ、温浴施設というのはですね、なかなか難しい部分がありまして、もう一方、あそこは宿泊施設もあるんですけども、もう地元の人たちが懸念するぐらいもう古くなっていましてね、あれをさらにしてやり直してやれるかどうかというのは非常に疑問なわけですね。  それは、これまでの歴史があって、なかなかできなかった部分があるんですけども、そういった部分も含めてですね、いよいよどういったことにしていくかというのを踏み込むときに来ているんではないかなと思います。
     また、それぞれですね、担当部局のほうがコンサル入れて議論をしていると、これは事実でありまして、いろいろと模索しているんですけども、一番のポイントはやっぱり地元です。これまでやってきましたように、いろんなことに踏み込んでいく場合は、淡路市はきちんと地元の意見を聞いて、どういった形でやっていくかということでやっております。  その部分がなかなか進まないというふうなことではないかなと思います。例えば具体的に言いましたら、パルシェの入り口の付近にお墓があるわけですね。いけないと言ってないんですね。ああいう施設の所にそういうものがある。いい悪いは別にしてですね、それすら初めからそうで、直ってない。何ぼかそれを整備をしようとしたんですけども、というふうな難しい部分があります。  そういう部分も整理をしていきながら、いずれはその地元の了解を得た上で、議員のおっしゃられるように、もう民間に行ってしまうかどうかですね。そういうことも、今の流れからいくと非常に早い時期に、そういうことに踏み込んでいかなければならないんではないかなと、そういうふうに思っております。 ○議長(岬 光彦)  松本英志君。 ○18番(松本英志)  これね、私言いにくいことをずばっと言わせていただきましたが、伝統あるパルシェであります。ふるさと創生基金1億を投入してですね、井戸を掘って、今があるということでありますのでね、軽々に言いますと、駄目だったかも分かりませんが、やはり今市長が御答弁されましたように、そういうことを考えていくのもパルシェを生かす1つの方策になってくると思いますので、ここらも一つ検討していただいたらと思います。  余りこう長いと、私出してあるやつまで行くかどうか分かりませんが、東浦地区においては、ニュータウンゾーンと位置づけてですね、夢舞台サスティナブルパークを次世代のまちとして位置づけて、グランドニッコーはじめ多くの新しいテーマも建設中ということでありますし、先ほど言われましたジョイポートが翼港より定期観光で今後も進出が大いに期待が持てるということもあります。  パソナ効果もあるでしょう。そういうふうなことを考えてですね、お聞かせいただこうと思ったんですが、余り時間がないので、これはもう割愛いたします。  それからですね、一連の各地域の発展構想は完成型に近づいたと私は思うんですね。そこで最後に残ったのが、都市集積ゾーンと位置づけた津名地区の今後であります。  しづかホール、隣接に新図書館が完成間近であります。そして、その横に福祉会館を建設し、商工会と一体となった町の骨格ができる。  また、イオンを中心とした一角、ナーブ、プラント、医々まちそして関西リハビリ専門学校、塩田新島ではONOKOROがある。生穂新島には、市役所を中心とした施設、これら全て津名インター、一宮インターからの幹線を通っての道であります。  1つはコスモス道路、今1つは志筑市街地を通る中央線、そして臨港線を利用しての経路があります。  中央線には、有名な関西看護学校があり、町の形態としての域を達してます。そこで今回1つ大きく懸念される点がいまだ残っているような気がするわけであります。  それはですね、津名一宮インターから臨港線へつなぐ県道中田線の改良であります。  逆方向から臨港線を通りインターへ行く県道には、まだ歩道が途中までであります。  これをですね、市、県が協力して周囲の協力を得ることが大変重要であります。  なぜこういうことを申し上げると言いますと、平成16年台風で志筑の町全体が水害になったときがあります。  志筑の全体の要望によって、宝珠川への放水路の建設に至ったという経緯があります。  それ以降、市街地の雨による志筑の町には被害がありませんが、放水路の建設によって、その周囲の町並みは大きく変わっております。新しい住宅も建設され、町の様子も変わった。そして道の建設というのは、いかに私たちの生活にとり重要なものであるかというあかしであります。  そこで、市が定めた集積ゾーンの完成形には、県道中田線の改修が不可欠だと私は思っておりますし、そこにですね、歩道が、いわゆる赤い屋根の手前まで歩道が設置されたときには、初めて私たちが津名町時代から描いた志筑の町、津名の町、淡路市の中心としての骨格ができてくると、できると、このように思いますが、中田地区改修についての市当局の考え方について、御答弁をお願いいたします。 ○議長(岬 光彦)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦)  議員がまさに御指摘をされた道路、いわゆる県道志筑郡家線でありまして、ほぼ、大体流れができてきておりまして、一宮のほうは若干残っているんですけども、大体できたかなと。  今一番が御指摘された中田地区に当たります。これ実はですね、県道ですので、中身は全部県単土木でやりますので、そうですね、もう25、6年か30年前だったら、あんなぐらい一気に行くんですが、今の状況の中では、あそこ非常に人家連坦しておりまして、どういう道をどういうふうにつけていくかというのは、もう県にとっては非常に悩みの種ではないかなと思っております。  で、この説明会が始まったのは令和元年の6月、令和3年の1月に一応また町内会に説明しておりますが、なかなか今までのところ、あそこまで止まっている状況があります。  ということで、いろんな要望等があるわけでありますけども、市も担当部局通じて県のほう、県民局のほうへ依頼をしておるわけでありますが、先ほどおっしゃられたように、まさにこの地域の、まあいえば集積ゾーンの一端を担う重要な路線ではないかなと思ってます。  これまでも要望としてきましたけども、これからも要望を続けると同時に、県道といっても、地元の市町村の協力がなければ、なかなかうまくいかない部分もありますし、特に何といっても、地元の方々の協力を得なければ前へ行きませんので、そういうことを丁寧に説明をし、そして順次進めていければなと思っておりますし、それをやっていかなければならないと、そんなふうに思っております。  あの路線、長いこと動かなかったのが、あれだけ動いただけでも一挙に変わってくるわけでありますので、できれば、少なくともここ3年、5年以内には完成さすというふうな形に持っていきたいなと、そんなふうに思っております。 ○議長(岬 光彦)  松本英志君。 ○18番(松本英志)  今、市長のほうから、3年、5年の間に、何とか完成、めどをつけてやっていくという強い姿勢を見せていただいただけでも、これはこの地区の方、いわゆる淡路市全体としても、まちの形成の完成形に近づいていけると、このように思っております。  いろいろと申し上げましたが、次のステップへの市長の強力なリーダーシップといいますかね、そういうものに期待をするところであります。  あと、私、災害対応ということで、いろいろ出してありますが、これ全部いきますと、時間がとても足らんということもございます。  昨日は、幸い、不幸にしてですね、東北大震災から10年の節目を迎えたというところであります。しかしですね、私たちは26年前に北淡町を震源とする阪神・淡路大震災を経験しております。それは直下型地震であり、短い時間の揺れでありました。  しかし、今度ですね、高い確率で起こると予想されている南海トラフ地震、長い時間、横揺れが続くと言われ、同時に津波も予測され、大きな被害が想像されます。  そして、多くの避難民の方が避難を余儀なくされると思いますが、昨日の東北大震災のことはもう割愛しますが、ちょうど26年前、雪がちらつく1995年の1月、神戸の避難所では、毛布にくるまり、床にかがみ込んで寒さをしのぐ被災者であふれておりました。  当時、旧の北淡町も、旧一宮町も、旧津名町とて同じような状態でありました。  助かった命が、疾病などで失われ、災害関連死は阪神・淡路では921人と言われております。その後、幾多の災害を経て、避難所の環境改善は進みました。  床に雑魚寝から段ボールベッドへ、大きく環境は改善され、そして、それが避難所への経路、避難所の指定防災行政無線の設置へと大きくつながってきたということであります。  そして今、市においては、いろんな業者と協定を結んで、災害対応への準備も進んでいるところであります。  しかし、もし今、南海トラフ地震が発生すれば、最大で32万人犠牲者、経済被害は最大220兆円とも想定されており、首都直下型地震では最大95兆円という試算もされておる。このような大きな災害に今後どう対応するかが、本市にとっても大きな課題の1つであります。  幸い、本市においては、避難者予測が3,751人に対して、収容人員が5,235人となっておって、十分に耐え得ると試算されているようであります。  しかし、避難所への弱者対策、避難所への開設、職員の移動手段など、数多くの問題点があると思います。  これらの点について、どのように考えているのか、簡単に御答弁をお願いいたします。 ○議長(岬 光彦)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦)  26年前、6,400余名が瞬時に亡くなったと言われる阪神・淡路大震災のときに、私はまさに現場におりまして、3か月間泊まり込んだわけでありますが、そういった経験から言いますと、2週間は人です。2週間を超えてくると組織であります。  それから言いますと、やはり我々、その2週間をまずどう耐えるか。耐えている間に上位団体に依頼をするという。その2週間耐えているときに、市民と一体となって、本市役所が動くということが重要なポイントであって、先の議員の御説明にもお答えいたしましたけれども、やっぱり、そういう組織体制を明確にすること。それから、人が減っておりますので、そういうものをどういった形で補填していくかということ。そういうことの物量の面もきちんとしていきながら、訓練もこれまでも繰り返しておりますし、それにプラスするところのマニュアルですね、結構これが重要なポイントでありまして、淡路市の場合は直近動員といって、そのときにやれる、まあいうたらですね、常識的なことでないことでも、まずはやるというふうなことで、自分の命を守り、家族を守り、隣保を守って町内会を守っていくというふうなことを、常日頃からチーム淡路市として身に修めていきながら、これからもやっていきたいと思ってますし、ただ、なかなか分からない部分も結構多いわけであります。  そういう部分をですね、やはりこのコロナ禍において、それと連動させていきながら、形をつくっていけるんではないかなと、そんなふうに思っています。  ただ、いずれにしましても、現場の市のやり方というのは非常に難しいものがあります。もろ刃の剣であります。2週間の市民は市役所を頼りますけども、2週間過ぎるとまるで敵のようになってくる。これはもうどこの災害でもそうでありまして、そういうふうなことにできるだけならないように努めていきたいなと、そんなふうに思っております。 ○議長(岬 光彦)  松本英志君。 ○18番(松本英志)  今、市長が言われたその2週間というのを実感しているのは、私も消防団としての経験上、1.17から3月末日まで、連日ですね、志筑の町で夜のパトロールをしたという経験もございまして、大変な状況でありました。  そういうふうな中で、災害はどんなことを予測してやったところで、本当に100%対応できるということはないかと思いますので、この辺で質問は終わりたいと思いますが、まだまだ通告をしておって、大分こう割愛したとこがあって、担当の方には非常に気の毒な思いをしたかと思いますが、また次の機会があるようであれば、この残した問題についても質問をしていけたらと思っております。  そこでですね、今回退職される皆様方には、長い間、市政進展、そして市民の安全安心、幸せの暮らし等に御尽力いただいて、大変ありがとうございました。人生は100年時代であります。これから皆様方が豊富な経験を生かし、幸せな人生を送ってくださることと思いますが、今までの皆様方の御活躍に対して感謝を申し上げますとともに、ますますの御活躍を御期待いたしまして、私の質問は終わります。 ○議長(岬 光彦)  以上で、淡路クラブ、松本英志君の一般質問は終わりました。  ここで暫時休憩といたします。  再開は2時10分といたします。               休憩 午後 2時00分              ─────────────               再開 午後 2時10分 ○議長(岬 光彦)  ただいまから、会議を再開いたします。  次の質問は、4番、結いの会、多田耕造君であります。  多田耕造君。 ○4番(多田耕造) (登壇)  4番、結いの会、多田耕造でございます。本日最後の代表質問になります。どうか最後までよろしくお願いをいたします。  最初に、昨日10年が経過しました東日本大震災でお亡くなりになられました方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、まだ現在も避難されておられます多くの皆様にお見舞いを申し上げます。  また、今般の新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられました方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、罹患し闘病されておられます方々の一日も早い回復を祈念申し上げます。  そして、医療の最前線で日々必死に治療に当たられている関係者の方々にも改めて敬意を表します。さらに経済的影響を多く受けられておられます多くの市民、事業者の皆様にも、心よりお見舞いを申し上げます。  そして、本年度で退職されます執行部の皆様におかれましては、長年にわたるお仕事大変御苦労さまでございました。お世話になりました。この場をお借りしまして、お礼を申し上げます。  これからの人生におきましても、これまで培われてまいりました行政経験を生かし、これまでと同様、淡路市政やまちづくりに対する御支援をいただきますよう、お願いを申し上げます。  それでは、議長の許可を得ましたので、通告に基づく6項目について伺います。  最初に、来年度2021年度の施政方針についてお伺いをいたします。  合併市として、平成17年からの第1期目においては、5地域の融和、地域格差の解消等に目標を定め、その実現に向けての取組をされてこられました。  そして、新たな区切りとなる5期目においては、未来へつなぐをキーワードとして、5項目を重点施策として取組を打ち出し、達成すべき目標には、合併市の完成を目指すとされています。  それでは、以下2つのことにつきましてお伺いをいたします。  最初に、市民から見た場合のこの完成された合併市のイメージとはどのようなものであると見るのか。また、どのようにイメージをすればよいのかについてお伺いをいたします。 ○議長(岬 光彦)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦) (登壇)  まず初めに、退職する職員につきましてお言葉をいただきましたこと、代表して御礼を申し上げたいと思います。  さて、市民から見た完成された合併市のイメージのお尋ねでありますけども、施政方針で申しましたが、合併の目的は、量の縮小を覚悟した上で質の向上を図る。その効果を最大限に発揮することで、市民自らが夢を語ることができる将来像を描くというふうなものではないかなと、そんなふうに思っております。  過渡期を生きる我々でありますけども、その責務として、育ててきました豊かな自然と歴史、文化を大切にするとともに、誰もが笑顔にあふれ、地域に住む人たちが、自分たちの住む地域を愛し、将来にわたり住み続けたい、ふるさと淡路に帰ってきたい、訪れた人が住んでみたいと感じるようなまちづくり、これがいつかきっと帰りたくなる街づくりのイメージであります。その実現が、合併市において完成イメージではないかと考えています。  具体的には、本来ならば、やはり市でありますので、市街地を形成することが1つの目的であるんですけども、はっきり申し上げまして、地形的にも無理ですね。であるとしたら、いつも言っておりますように、5つの点を線で結んで、面的に生かす。これが我々淡路市の持っている、まあ言えば将来像ではないかなと思います。  その将来像の中にゾーニングがありますので、そのゾーニングをどう生かしていくかと、こういうことではないかなと、そういうふうに思います。  もう既にゾーニングのことは詳しく申し上げませんけども、そのゾーニングを完成形に近づいた中で、どう昇華させていくかということが今の過渡期に来る我々の責務ではないかなと、そんなふうに思います。  1つだけ具体的に申し上げますと、淡路市は淡路島の3分の1の北にあるわけでありますけども、市内だけで見ると、距離的な真ん中は実は東浦、あるいは北淡なんですね。ところが、島外から見ると、真ん中はやっぱりこの津名というふうなことではないかなと思ってます。  眺めた中で全てが一致するというわけにいきませんので、そういうものをバランスよく見ていきながら、最終的に一番いいものを選んでいくという、そういうふうなことが、これからの街づくりに重要なことではないかなと思っております。  いずれにしましても、そうは言いながらも、一番の目的はやっぱり住んでいる市民、住民が安全安心で暮らせる街づくりを完成させていくということではないかなと、そんなふうに思っております。 ○議長(岬 光彦)  多田耕造君。 ○4番(多田耕造)  それでは、この完成された未来へつなぐ輝く淡路市の実現ということで、結びにありましたが、令和の大合併を見据えた持続可能な行政基盤の構築へと続くということで、これはすなわち、淡路島1市体制へと結びついていくのであるかということで、展開であるのかということで、理解してよいのかどうなのかということについて、市長の御見解をお伺いいたします。 ○議長(岬 光彦)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦)  淡路島1市運動と、こう、いろんな方が言われるわけですけども、その言われている年代によって、その意味は違うと私は思っております。  私が言っている淡路島1市運動というのは、これも歴史の帰結でありまして、例えば国のほうから見る目線でいきますと、やっぱり効率性を希求するわけでありまして、できるだけ固めていくほうがいいわけであります。  しかし、我々地元、行政の現場においては、果たしてそれが全てかなと、こういうふうなことを私は常に思っております。  ただ、そうは言いながらも、歴史を見れば、昭和の大合併があり、平成の大合併があり、いずれは令和の大合併がきます。  そのときのために、我々としてはどういった形でそれに対処していくか、備えていくかということではないかなと、そんなふうに思います。  人間の平均寿命、一般的にはドクターに言わせると70歳、健康寿命80歳と、こういうふうに言われます。そういうふうな考え方でいくと、我々の淡路島づくりというのは、平均寿命でやるのか、健康寿命でやるのかという、こういうバランスがないかなと思ってます。要は、全てにとっていいことはあり得ない。でも、死んでしまったらどうしようもない。どう生きてやっていくかという、そういうことになってくるのではないかなと、そんなふうに思います。  いずれはそういうふうになっていくんであれば、我々としては、やっぱり淡路市として、淡路市民、住民がよいようにやっていくこと、これが市の行政の責務ではないかなと、そんなふうに思います。  ただしこれはかなり難しいことです。昭和35、6年の大合併を今でもまだ引きずっている地域であります。そういうものを、淡路市になったからといってうまくいくかどうかというのは非常に疑問でありますし、その上、その3つの固まりをまた1つにするというのはですね、至難の業ではないかなと、そんなふうに思います。  要は、一人一人が真剣になって、地域のことを考えて、そして全体の利益を考えていくような、そういう民度づくりをつくっていくこと、これがまずいわゆる理論的な淡路島の1市運動ではないかなと思ってますし、物理的には、そうは言いながら、必ず国は仕掛けてきます。そのときに我々はどういった形でそういったものに参画していくかということではないかなと、そういうふうに思っております。 ○議長(岬 光彦)  多田耕造君。 ○4番(多田耕造)  はい、分かりました。打ち出されておられます未来へつなぐ輝く淡路市づくりへの積極的な取組を期待をしております。  それでは、2点目の学校教育の充実強化ということで、学校教育の課題と次世代教育への対策ということでお伺いをしたいと思います。  本年度新学習指導要領では、小学校では新学習指導要領が全面実施になり、2021年度では中学、2022年度から高校が全面実施されるようであります。  文部科学省によりましたら、現在の教育における課題として、子供の学力低下への対策とか、指導体制の安定化、またいじめなどの問題、貧困による教育格差、様々な課題があるとされています。  また、少子高齢化が進む中、過疎化による児童数の減少、教職員の労働環境の悪化も学校教育の課題の1つとされています。  始業前、放課後の生活指導、あるいは休日の部活指導など、休日を返上して業務に当たっておられる教職員の方もたくさんおられるのではないかと思います。
     また、子供が抱える課題が複雑化、かつ多様化している現状もあることから、教職員の方への負担も更に大きくなっているのではないかなと思います。  労働環境、労働条件、そのものについて改善する必要もあるのではないかというふうに議論もされているようであります。  それでは、お伺いしますが、本市における学校教育に関わる課題、問題をどのように見ておられるのかについて、まずお伺いしたいと思います。 ○議長(岬 光彦) 教育長、山田一夫君。 ○教育長(山田一夫) (登壇)  我が市の教育の課題については、先ほど多田議員がおっしゃっていただいたとおり、ほぼそのようなことも当てはまることは事実でございます。  ちなみに、それに関連いたしまして、文部科学省が教職員定数の在り方等について検討を行うために設置した次世代の学校指導体制強化のためのタスクフォースといって検討した結果ですが、平成28年7月に次世代の学校指導体制の在り方と題しまして最終のまとめを発表しております。  この最終まとめにおいては、次世代の学校における指導体制に盛り込むべき事項として、1つ目には社会に開かれた教育課程の実現、2つ目には一人一人の状況に応じた教育、3つ目には次世代の学校・地域創生プランの推進の3つが示されています。  我が市におきましても、それらの観点に沿って教育について申し上げたいと思います。  まず1つ目の社会に開かれた教育課程の実現については、教科担任制と少人数指導の組み合わせによる兵庫型教科担任制の取組の成果を踏まえ、加配教員を活用した小学校高学年における専科指導を拡充するとともに、少人数指導の充実に取り組みます。  また、新学習指導要領において求められる主体的・対話的で深い学びの実現に向けて、タブレットを活用した授業づくりや中学校区ごとに取り組む教育研究活動を創造的に展開して事業改善と指導力向上に向けた取組を進めます。  2つ目の一人一人の状況に応じた教育については、一人一人多様な教育的ニーズに応じた教育を実施するために、校内支援体制を充実させるとともに、専門機関と連携しながら合理的配慮の提供に努めます。  通常学級に在籍する支援を必要とする児童・生徒につきましては、通級指導による個に応じた指導や特別支援教育支援員による支援を充実させます。  個別の学力保障については、県の事業である「ひょうごがんばり学びタイム」等を活用した放課後の補充指導にも取り組みます。  不登校児童生徒については、それぞれのケースに合わせて柔軟に対応し、タブレット端末を活用しながら学びの保障も行います。  最後に3つ目の次世代の学校・地域創生プランの推進につきましては、学校業務改善を推進し、教育の質を向上させるために、校務支援ソフトや保護者負担経費会計システムの活用を進めるとともに、市内小中学校を3つのグループに分けた共同学校事務を実施し、学校事務の適正化と効率化を図ります。  また、学校運営協議会制度の導入に向けた調査・研究を行い、地域とともに学校運営の在り方を考えるコミュニティスクールの実現に向けた取組も進めます。  また、今回のその文部省の提言の中には、将来の予測が難しい社会の中で、伝統や文化に立脚した広い視野を持ち、志高く未来を創り出していくために必要な資質・能力を育む学校教育の実現が重要であるとも述べています。  今後もふるさと淡路市で育む、心豊かで自立する人づくりを目指し、他者とのつながりを大切にしながら、生きていく力を育むべく、学校づくりに取り組んでいきたいと思います。 ○議長(岬 光彦)  多田耕造君。 ○4番(多田耕造)  課題から次の次世代への教育ということでお話をいただきました。  これからの教育ということについてですね、実践的教育というのが、これから求められてくる、さらに求められてくるのではないかなというふうに思います。  これまでは先生方が生徒を教える一方的な授業スタイルが主流であったのではないかなと思います。  では、また近年では、ドクター型の一人一人に対応するような、双方向のコミュニケーションを重視したアクティブラーニング指導であったりとか、子供に合わせた教育法の導入ということが求められてくるのではないかと思います。  現状の学校教育現場の状況を踏まえると、次世代の学校教育でのポイントは、教員の配置というのがキーワードになってくるのではないかなと思います。  これからの時代にマッチした学校、また地域創生を担う学校としての役割という形でですな、取組を、学校教育の充実強化の取組をお願いを申し上げて、この項の内容は終わらせていただきます。  それでは、3点目の経済産業の振興ということで、まず新産業創出政策ローカル1万プロジェクトの検討ということで、昨年の末に第2期のまち・ひと・しごと創生総合戦略の改定というのが提示されております。  新型コロナウイルス感染症の発生で、感染症を受けた国民の意識であり、行動変容と時代の変化を捉えた新しい地方創生の実現に向けた今後の政策の方向性が提示されているようであります。  今後の地域に雇用を生み出す新しい産業づくりは自治体にとって重要な課題であります。  総務省では、2012年度より稼ぐ力と雇用力を高め、もっと地元を盛り上げていくためのローカル1万プロジェクト、地域経済循環創造事業交付金がスタートしております。  このローカル1万プロジェクトは、地域の人材、資源、資金を活用した新たなビジネスを立ち上げようとする民間事業者の皆さんの初期投資費用を支援するものです。  国、地方が一体となって、地域が将来にわたって富を生み出す仕組みづくりにつなげていくものであるようでございます。  それでは、この項に関連して、何点かお伺いをいたします。  まず、本市の産業構造、雇用数の状況はどのようになっているのか。その産業の特徴であったり、また強み、弱みを市としてどのように見ておられるのかということについて、まずお伺いいたします。 ○議長(岬 光彦)  商工担当部長、新開正敏君。 ○産業振興部付部長(新開正敏) (登壇)  まず、自治体の産業構造や雇用数の分析の実施についてお答えをいたします。  県の統計による平成29年度の本市の総生産額では、農業・水産業などの第1次産業が全体の約12.5%、製造業・建設業などの第2次産業が全体の約44.8%、サービス業・不動産業などの第3次産業が全体の約42.6%といった内訳となっております。  雇用数につきましては、非公表のため把握はできておりませんが、就業者総数は約2万人ということで、産業別人口比率では、第1次産業が約15%、第2次産業が約20%、第3次産業が約60%で、総人口の減少に伴いまして、就業者総数につきましては年々減少しているものと推計をいたしております。  また、本市の平成28年度の経済センサスの統計数値による全国平均との比較を見てみますと、雇用力では、第1次産業では農業漁業がやや高く、第2次産業では食料品、製造業、生産用機械器具製造業、電気機械器具製造業が高く、第3次産業では飲食料品、小売業、宿泊業が高い数値となっており、こういった産業構造や雇用数の分析の実施につきましては、本市の産業振興施策を実施するためにも必要であるというふうに考えております。  次に、自治体区域内の産業の特徴や強みと弱みにつきましてお答えをさせていただきます。  本市の産業の特徴につきましては、第1次産業や第2次産業の就業人口が減少傾向にあります。これは人口減少や高齢化、後継者不足が主な原因として考えられますが、特に農業では安定した収入を得ることが難しい状況にあることが考えられます。  次に、強みとしては、関西圏の都市部へのアクセスが良好で通勤、通学が便利であるということ、また気候は温暖で降水量が比較的少なく、住みやすいため、テレワークやワーケーションにも適した立地であるというふうに考えております。  次に、弱みといたしましては、荒天によります明石海峡大橋の通行止め、また船、高速バスからの市内の細かな移動については、2次交通が脆弱であるというふうに考えております。以上です。 ○議長(岬 光彦)  多田耕造君。 ○4番(多田耕造)  それでは、現在の新しく起業されている状況というのはどんなようなものなんでしょうか。お伺いします。  また、今後、新産業創出に向けた支援ということで、市としてどのような取組を進めていかれる予定があるのかどうかについて伺いたいと思います。 ○議長(岬 光彦)  商工担当部長、新開正敏君。 ○産業振興部付部長(新開正敏)  区域内、淡路市内での起業状況についてお答えをいたします。  過去5年間に本市の新規起業者支援事業補助金を活用した件数になりますけども、平成28年度6件、平成29年度10件、平成30年度7件、令和元年度17件、令和2年度は2月末現在で18件となっており、年々市内で起業される方が増加している状況となっております。  次に、区域内の新産業創出に向けた支援策につきましては、本市では、新規起業者支援事業といたしまして、操業開始する事業者に対しまして、スタートアップ資金を助成し、地域のにぎわい創出と市内の空き店舗等の解消及び商工業全体の振興を図るために補助金を交付をいたしております。  また、県の事業といたしましては、ミドル、シニア、女性、若手、それぞれの起業家支援事業など様々な支援事業がありまして、これらの制度につきましては、本市商工会内に開設をしております淡路市ビジネスサポートセンターで相談業務と併せて随時紹介をいたしております。以上です。 ○議長(岬 光彦)  多田耕造君。 ○4番(多田耕造)  本市のほうでは、この1万プロジェクト、過去に1件採択がされてます。シラス丼等の淡路の海産資源を求める観光事業に対応する事業ということで採択がされているかと思うんですが、それでは、今後ですね、このプロジェクトの国の新産業創出プログラムへの参画、応募、検討ということについてはどのようにお考えになっておられるのか、伺います。 ○議長(岬 光彦)  商工担当部長、新開正敏君。 ○産業振興部付部長(新開正敏)  今後のローカル1万プロジェクトにつきましては、先ほど議員おっしゃられましたように、過去5年間にこの事業を活用された事例につきましては、平成27年度の1件だけですけれども、現在この交付金を活用して新たに事業の実施を希望する方から現在相談を受けておりまして、今後事業実施に向けた計画が進んでいくものと考えられますので、引き続き必要なサポートを、市といたしましても行っていきたいと考えております。 ○議長(岬 光彦)  多田耕造君。 ○4番(多田耕造)  分かりました。このローカル1万プロジェクト交付金の事業応募は毎月されているようであります。このような事業交付金を活用しながら、稼ぐ力と雇用力を高め、もっと地元を盛り上げ、地域が将来にわたって富を生み出す仕組みづくりにつながるような対応を積極的にお願いを申し上げます。  それでは、2点目の農業振興と所得の向上対策ということで、農水省の平成30年度の農業白書によりますと、我が国の中山間地域は、人口で1割、総土地面積では7割、農地面積と農業産出額では4割を占めているということで、我が国の食料生産を担うとともに、豊かな自然景観を有し、多面的機能の発揮の面でも重要な役割を担っているかと思います。  一方で、傾斜地も多く、圃場の大区画化や大型農業機械の導入、農地の集積集約化等が容易ではないため、生産性の向上が平地に比べて難しく、また中山間地域は野生鳥獣の生息地となる山林と農地が隣接していることから、平地に比べて農作物の鳥獣被害も受けやすく、また更に過疎や高齢化の進行により、担い手不足とも相まって、荒廃農地が発生しやすい不利な営農条件下に、環境にあるのではないかと思われます。本市においても同様の状況であるかと思います。  それでは伺いますが、10年前と現在と比較しての農業者数、平均年齢、所得、耕作放棄地面積等の推移の状況についてお伺いをいたします。 ○議長(岬 光彦)  農政担当部長、原田康暢君。 ○産業振興部付部長(原田康暢) (登壇)  10年前との現状比較ということで、農業者数、平均年齢、所得、耕作放棄地面積の推移についてお答えします。  本市における農業者等の10年前と現状比較について、農林業センサスのデータを基に御説明を申し上げます。  2020年2月調査は現在集計中であるため、2005年(平成17年)と、2015年(平成27年)調査の数値によりますと、農家における農業者数の推移は2005年は9,987人、2015年は5,989人で、3,998人減少しております。  平均年齢は58.2歳から66.6歳となり、年々高齢化が進んでおります。  販売金額は208万円から175万円に減少となり、耕作放棄地につきましては313ヘクタールから379ヘクタールに拡大しており、その比率は2010年から2015年の5年間で10.5%から11.7%と増加しております。 ○議長(岬 光彦)  多田耕造君。 ○4番(多田耕造)  それでは、これから先の中山間地域の農業の方向ということで、高齢化も進んでおりますし、農地の集積、集約化等がなかなか容易にはなりにくいこの中山間地域においてですね、家族的農業で運用されている方も多いと思いますが、今後の方向であるとか、在り方、また所得を向上させていくための対策について、どのように考えておられるのかについてお伺いをいたします。 ○議長(岬 光彦)  農政担当部長、原田康暢君。 ○産業振興部付部長(原田康暢)  これから10年後の中山間地域の農業の見通し、または高齢者家族農業の方向性とか、在り方、所得の向上等についてお答えします。  2025年(令和7年)の本市の農家人口推計は、淡路農業振興地域整備計画基礎資料によりますと3,715人としておりまして、10年後においても農家人口の減少・高齢化等が進み、農業離れが加速することが予測されます。  そのことによりまして、耕作放棄地が増加し、国土の保全や水源の涵養等、農業の保有する多面的機能の低下による自然災害や病虫害、鳥獣害の増加など、農業を取り巻く環境の悪化や営農に支障が生じることが懸念されます。  現在は、国の制度であります中山間直接支払交付金制度の活用や北淡路地区における企業参入の支援、また集落営農組織の法人化に向けた支援、圃場整備の推進、それから多面的機能支払い交付金の事業等によりまして、その防止対策に取り組んでおります。  いずれにしましても、現状を十分調査研究し、国、県、関係機関等と連携を図りながら、10年後、20年後を見据えた施策を講じることによりまして、中山間地域の農業の発展に寄与していかなければならないと認識しております。  続きまして、家族農業につきましては、経営体の98%を家族農業で占めております。  本市においても、家族単位で地域の実情に合わせて営農されておりまして、地域の重要な担い手として守っていかなければならないと考えています。  中心となる支援策としては、各農家に対し、国の経営所得安定対策事業による水田活用の直接支払交付金を活用し、食料自給率・自給力の向上を図りながら、加えて耕作放棄地の拡大防止に取り組んでおります。  また、所得向上の対策として、集落営農組織の育成、経営基盤強化のための法人化に向けた支援を行い、認定農業者には自らの経営改善や合理化に必要となる農業機械等の導入費用の一部を補助する事業を行っております。  新規就農者へは、同事業のほか、講習会や技術指導を行い、就農から5年間、農業経営の安定を図るための給付金事業のほか、遊休化した温室、出荷作業所等を修繕し、有効活用を図るための費用に補助する事業や、Uターンした就農者が独立する際に生じる経営分離による親元の収入減少と経費の増加分相当額を補助する事業を活用することなど、家族農業の経営意欲を引き出す取組を行っております。  いずれにしましても、農業を取り巻く環境は依然として厳しさを増しています。今後とも、地域の特性を活かした農業を展開し、所得向上につなげることにより、市の農業が継続的に維持できるよう取り組んでいきます。 ○議長(岬 光彦)  多田耕造君。 ○4番(多田耕造)  不利な営農条件下ではありますが、中山間地域特有の気候であったりいうことを活用しながら、地域資源を生かしながら、収益力のある農業を実現する地域としてですね、特色ある農業であったり、6次産業の取組であったりということで、農業に携わる方のモチベーションを一層高めていただくような施策の展開を期待しております。よろしくお願いします。  それでは、4点目の人口の増加対策ということで、市として、移住定住人口、関係人口を増やすという人口対策というのはですね、地域活性化、市政進展の上でも喫緊の最上位に位置する課題ではないかというふうに思います。  それでは、人口増加対策としてですね、以下2つの項目についてお伺いをいたします。  まず、ふるさと住民制度の導入検討ということで、人口減少の時代に居住人口を増やそうとすると自治体間の人の取り合いになってくるかと思います。  そこで、その町に関わってくれる人、すなわち関係人口を増やす仕組みとして考えられたのがふるさと住民票制度です。淡路市に縁がある方や応援してくれる方をもっとつながり、より関係性を深めていくために、この取組を始めてはどうかと思います。  本年2月時点ではありますが、11自治体が取組を実施、ふるさと住民は全国で約4,000名と、まだまだこれからの取組になると思われますが、市としての今後の考え方、方向性についてお伺いをいたします。 ○議長(岬 光彦)  企画情報部長、真嶋加由里君。 ○企画情報部長(真嶋加由里) (登壇)  ふるさと住民制度についてお答えいたします。  ふるさと住民票は、法律に基づく住民票とは異なり、仕事や進学などで転出した出身者など、既にある関係性を継続し、更に深めるため、またふるさと納税を行った方など、これまで余り関わりのなかった方と新たな関係性をつくることを目的としたものです。  平成27年に一般社団法人構想日本が関わり、全国8自治体の首長が共同提言し始まったものです。これまで構想日本からは、本市へも御提案をいただきましたが、関係人口を創出する取組を検討する中で、ふるさと納税を通じた地域と市外の方との直接的かつ持続できるつながりを重視し、リピーターの拡大につなげており、ふるさと住民票の実施には至っておりません。  また、昨年度には、大正大学の学生を約40日間地域実習として市内で受け入れ、昨年4月には市内に同大学の支局が設置されるなど、大学と連携し、地域に密着した関係人口の創出を継続しております。今後もその継続を続けてまいりたいと思います。 ○議長(岬 光彦)  多田耕造君。 ○4番(多田耕造)  分かりました。それでは、続きまして、テレワークに関連する支援策ということで、コロナ禍の中で緩やかにテレワークが広がっているかと思います。そして、地方移住を希望するテレワーカーも多いという調査結果も出ております。  国のほうでは、国土交通省であったり、総務省また内閣府のほうでもテレワーク関連の予算のほうが計上されたり、あるいは税制面、労働法制面でもテレワーク対応が進んでいる状況ではないかと思います。  また、自治体のほうにおきましても、テレワークのための住宅改修の補助であったり、住宅購入費、家賃、改修費などのテレワーカーの移住を支援することも自治体の中であらわれてきているようであります。  それではお伺いします。テレワークに関連するアンケートや意識調査を、市としてまず行ったのか。そして、市内におけるテレワークの実態についてはどのように見られておるのか、把握されておられるのかについてお伺いをいたします。 ○議長(岬 光彦)  企画情報部長、真嶋加由里君。 ○企画情報部長(真嶋加由里)  本市では、移住相談窓口を委託しておりますNPO島暮らし淡路で、移住に関する相談者に対しまして、仕事に関してもヒアリングを行っております。  今年度の新たな相談者のうちに約10%がテレワークでの仕事を予定しているというふうにお聞きしています。また、移住者のうち約15%がテレワークで仕事をしている状況です。  今後もコロナの感染症の影響によりまして、テレワークが普及し、都市部で住む必要がなくなり、農業ができ、環境に優しい、子育てにいい環境ということで、こちらのほうへの移住が進んでいると考えております。
     また、今現在の市内のテレワークの状況ですが、1件、県の制度を利用して空き家の民宿、空き家の改修を行ったりとか、民宿のほうでテレワークの環境を整えたというふうな状況を聞いておりますし、また民間によります、先ほども申しました大正大学の地域構想研究所淡路支局においても通信ネットワークを整備をしているというふうにお聞きしますし、旧尾崎小学校のほうで企業誘致をされましたその企業においても、テレワーク等に利用できるコワーキングスペースの設置を予定しているというふうに聞いております。  そういうことで、市内では民間主導での施設整備も進んでいるというふうに感じております。以上です。 ○議長(岬 光彦)  多田耕造君。 ○4番(多田耕造)  それでは、他の自治体のほうも取組をされているようでありますが、テレワークに対する住宅支援ということで、本市としての状況と方向性ということについて、お伺いをしたいと思います。 ○議長(岬 光彦)  企画情報部長、真嶋加由里君。 ○企画情報部長(真嶋加由里)  本市の取組といたしましては、今現在、空き家の改修の補助というのがございますので、そちらのほうで対応もできると思っておりますし、新たに起業を目指される方、単なる移住ではなく起業される方については、県の制度と併せて、そういった制度の御案内を差し上げるという形をとっております。  先ほども申し上げましたけれども、民間による活用というか、民間が主導でやっているというところがかなり見受けられるというところで、そういった事例も参考にしながら、お伝えをしていきたいと思います。 ○議長(岬 光彦)  多田耕造君。 ○4番(多田耕造)  あと何点かこの項でお伺いしたいこともあるんですけど、時間的な関係もあって、これぐらいにさせていただきます。  コロナ禍ということで、ピンチということもあるかも分かりませんけど、これをチャンスに変える柔軟な発想の取組をお願いしたいと思います。  それでは、次に、議長、ここで5番と6番を順番を入れ替えて6番から先にやらせていただいてよろしいでしょうか。 ○議長(岬 光彦)  はい、どうぞ。 ○4番(多田耕造)  それでは、新型コロナウイルス感染症の支援策ということで、最初に、介護職員等へのワクチン接種の対応ということですね。県のほうで、高齢者施設で働く職員を対象に、予防的なPR検査が進められているようであります。新型コロナウイルスによるクラスターの発生が高齢者施設で多く、重症化リスクの高い高齢者の集まる所で実施することですね、早めに感染拡大を抑え込むための対策をとっております。  高齢者は死亡率も高く、入所者が感染すれば入院の長期化で医療現場の負担も大きくなってくるかと思います。施設内での感染防止が課題になってくるのではないでしょうか。  それでは、ワクチン接種の順番ということで、まず最初に医療従事者等、それから65歳以上の高齢者、それから基礎疾患を有する方とか高齢者施設等の従事者、そして一般市民の順番での接種であるかと思うんですが、ワクチン接種の介護職への優先接種が望ましいと考えられます。  高齢者の方と同じタイミングで介護施設職員等にも接種をすべきではないかと考えますが、市としての今後の接種予定についてお伺いをいたします。 ○議長(岬 光彦)  健康福祉部長、浜田英寛君。 ○健康福祉部長(浜田英寛) (登壇)  介護施設職員のワクチン接種に係る対応についてお答えします。  高齢者施設の従事者は、業務の特性として、その施設で感染症患者が発生した後も患者や濃厚接触者へのサービスを継続し、クラスターを抑制する対応を行う必要があることから、一定の要件を満たす高齢者施設では、施設従事者が高齢者と同じタイミングで優先的に接種を受けることができるとされています。  その要件としては、まず市町村と施設双方の接種体制が整うこと、ワクチン流通量の単位から、施設入所者と一緒に接種を受けることが効率的であること、施設入所者の日常的な健康管理を行う医師が確保されており、施設従事者が同時に接種を受けた場合でも、施設入所者の接種後の健康観察が可能であること等が要件となっています。  本市におきましても、施設に実施方法等の説明を行い、希望により施設入所者と施設従事者が同時に施設内で接種することにより、速やかに接種が進み、施設内でのクラスター発生等の抑制につなげてまいりたいと考えています。 ○議長(岬 光彦)  多田耕造君。 ○4番(多田耕造)  ありがとうございます。それでは、2点目の独り親世帯への経済的支援ということで、国から独り親世帯に昨年臨時特別給付金ということで2回支給をされているかと思うんですけど、本年に入っても、新型コロナウイルス感染症第3波ということでの拡大で、緊急事態宣言が発令されたりですね、独り親世帯はさらに経済的に厳しい状況に置かれていることかと思います。  このコロナの影響で家計が急変し、収入が減少した独り親世帯への就業相談や子供への学習支援、また生活状況調査等も踏まえてですね、貧困の連鎖の防止であったり、への取組を進めていくことはもちろんでありますが、さらにですね、市独自の支援の手を差し伸べていくべきではないかなというふうに思います。市独自の経済的支援ということで、追加給付等検討すべきであると考えますが、市の考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(岬 光彦)  子育て支援担当部長、神林俊勝君。 ○健康福祉部付部長(神林俊勝) (登壇)  独り親世帯に対します市独自の追加給付等の検討についてお答えをいたします。  現在のところですけども、独り親世帯に対する市独自の追加給付というのはございません。しかしながら、個々の相談内容に応じまして、関係機関と連携を図って支援のほうを現在も行っております。  また、今後、国また県、あるいは他の自治体等の動向を十分に注視するとともに、生活実態等を把握した上で、必要な措置を講じていきたいというふうに考えております。 ○議長(岬 光彦)  多田耕造君。 ○4番(多田耕造)  御検討のほど、よろしくお願いいたします。  それでは、3点目の全市民への経済的支援ということで、新型コロナウイルス感染症の受けている全ての淡路市民の方への救済策として、経済的支援の検討をすべきでないかと考えます。  現状はコロナ慣れしてきているとはいえ、この緊急であり非常時であります、現在は。将来を見据えてですね、今このタイミングで財政出動すべきときではないかと考えます。  財政状況も厳しい中ではありますが、未来へつなぐ輝く淡路市の実現のためにも、この時期を逸することなく施策を講じていくべきではないかと考えます。市長の御見解をお伺いいたします。 ○議長(岬 光彦)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦)  これまでも逐次述べてきましたけれども、やっぱり継続維持可能な地域づくりというのが大事ではないかなと、そういうふうに思っています。  そのために一番何が大事かといいましたら、これまで旧5町がやってきたこと、その中のいい所を残し、そして新しいものをつくっていくという、これがまさに未来に輝くというところにつながっていくのではないかなと思います。  若干どうしてもやっぱり自分の利益に走るというのが人間の常でありますので、そういった視点で見ますと、合併というのはうまくいかないというのが、もうまさにこれまで多くの先進地の事例でありまして、そういうことを参考にしながら、これまで述べてきましたが、量の行政サービスを質に向上させて、そして融和を図っていく。これが未来に輝くというふうな淡路市ではないかなと、そんなふうに思っております。 ○議長(岬 光彦)  多田耕造君。 ○4番(多田耕造)  分かりました。それでは、5番目の投票率の向上対策ということが残りますが、これの質疑応答させていただいてますと、時間のほうもちょっと厳しいものがあるので、大変御準備いただいた執行部の方には申し訳ないんですけど、この5番の投票率の向上対策については、次回の一般質問のときにですね、改めてお伺いをしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。  それでは、最後になりますけど、コロナウイルス感染症、これもう私たち自身が感染拡大防止に向けて一人一人の自覚ある行動が大変重要で大切であるかと思います。  今できることを一人一人が実行して、一日も早く明るい社会、明るい生活を取り戻していきたいと思います。ということで、以上で会派代表質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(岬 光彦)  以上で、結いの会、多田耕造君の一般質問は終わりました。  ここで暫時休憩いたします。  再開は、3時15分といたします。               休憩 午後 3時07分              ─────────────               再開 午後 3時15分 ○議長(岬 光彦)  ただいまから会議を再開いたします。            ◎日程第2.議案第16号~議案第19号 ○議長(岬 光彦)  次に日程第2、補正予算の議案第16号から議案第19号までの以上4件を一括議題といたします。  御報告申し上げます。議長を除く議員16名で構成する補正予算審査特別委員会に付託いたしましたこれら4件の審査の結果につきましては、原案のとおり可決すべきものと決した旨、委員長から文書をもって議長宛報告書が提出されております。これにて御了承願います。  お諮りいたします。委員長の報告につきましては、会議規則第40条第3項の規定により省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。               (「異議なし」の声あり) ○議長(岬 光彦)  御異議なしと認めます。よってさよう決しました。  それでは、分離して1議案ごとに討論、採決いたします。  まず、議案第16号 令和2年度淡路市一般会計補正予算(第10号)に対する討論を行います。  討論は、通告に基づき、議長より指名いたします。  冒頭に賛否を明らかにしてから、理由を述べてください。  13番、田中孝始君であります。  13番、田中孝始君。 ○13番(田中孝始) (登壇)  市民の会、ひとり会派、田中孝始でございます。  議案第16号 令和2年度の補正予算(第10号)について、どうしても賛成できない部分が含まれており、反対といたします。  キャッシュレス決済導入促進キャンペーンの1億147万9,000円の部分であります。  このコロナ禍で影響を受けている事業者、市民の方を応援したい。その思いは皆さんとも私も同じであります。数多く考えられる政策の中から、ペイペイのキャンペーンに淡路市が参加することがベストと判断されたということであります。  1か月に3億円の売上げ達成のため1億円の税金を使うということを提案され、過日の補正予算審査では賛成多数ということでありました。  私が賛成できない点を申し上げます。  ペイペイのあなたのまち応援しますキャンペーンを提案してきておりますけれど、その提案したペイペイ自身、30%ポイント負担分について一切の負担がなく、全額税金で行われること。これを聞いて、私は本当に驚きです。審査の際も、冷静さを失うほど、本当にびっくりしました。  私は、1億円もの税金を使うのであれば、独自にプラットフォーム構築に使い、今後にも備えたり、キャッシュレス決済に持っていくべきではないかということも提案しましたが、その件についての明確な回答はございませんでした。  もう1つの問題点は、30%のポイント還元分、1億円分については、市内事業者、店舗で使われる限定ではないことです。キャッシュレス決済を促進したいということであれば、そのときの30%分については、市内共通商品券を渡すという選択をすれば、確実に市内事業者、店舗への応援、支援につながるものと思っています。  もう1点あります。もう1点はチキンレースにつながる。こういうことであります。  質疑の際にも申し上げましたが、1回限りとはならないおそれもあります。  なぜ、淡路市がこの6月に参加したのでしょうか。1月、2月と南あわじ市がやりました。  3月に1月、2月。2月に洲本市がやりました。  淡路市はと、やっぱりこうセセカレル。せっつかれると思うんですね。その中で、淡路市が30%でやります。  それを受けて、今度また78に南あわじ市が20%還元やる。9月が洲本がまた30%再度やるということになれば、また淡路市の事業者の売上げがその際には非常に落ち込むということが予測されるわけです。  じゃ、落ち込んだ売上げを上げるために、再度淡路市がまた1億使ってやることを要望される。これはもうお金のある所ずっと続く。そういうことがどうしても拂拭できないという点であります。  先日、地元神戸新聞でも、このプロジェクトを好意的に記事にしていただきました。  ありがとうございます。ペイペイ加盟店の申請が、淡路市からの加盟店の申請が多くなったというふうにお聞きをいたしました。  少し言葉を変えて、今回第5弾目になろうかと思いますが、全国で120自治体が参加された、ペイペイあなたのまち応援しますプロジェクトを説明します。  ペイペイというこのプロジェクトに参加するだけで商品券を印刷したり、する費用や雑多な事務から解放することができます。全てペイペイのプラットフォームを使うということであります。  国からのキャッシュレス決済促進補助金4,000万円が活用できますので有利かと思います。残り6,000万円については皆さんからの税金を使うことになりますが、多くの自治体が参加していますよということであります。ペイペイでのキャッシュレス決済促進のためですので御理解をお願いします。ソフトバンク系列ですから、セキュリティは万全です。行政が太鼓判を押します。市内事業者、店舗で利用されました市民の皆様を初め、全ての皆様に30%分のポイント還元があります。淡路市では1億円用意しております。  最大1万円のお小遣いゲットのチャンスです。家族でスマホ5台あれば5万円ゲットのチャンスです。  ゲットする方法を淡路市からお知らせいたします。  6月1日から30日の間、ペイペイでのキャッシュレス決済でのお買物をお願いします。  注意事項があります。キャッシュレス決済促進プロジェクトなのですが、郵貯ペイ、楽天ペイ、ラインペイ、ほかにもたくさんのキャッシュレス事業者がありますが、その他の場合はポイントはつきません。  どうぞ、市内ペイペイ加盟店で、ペイペイを使ってのキャッシュレス決済での買物。予算なくなり次第終了しますので、お早めにお願いします。  こういうことではないかなと私は思います。  私は、提案してきたペイペイ自身がポイント分の幾分かでも負担するような提案内容であれば反対はいたしませんが、ペイペイの販売促進に行政がポイント分全額税金で負担することには賛成できません。  本当にこの選択がベストなのかどうか。市内事業者、店舗にどうやったら落ち込みをカバーしようと、多くの議論を積み重ねてきたと思っております。  例えば共通商品券、今まで淡路市がやってきた共通商品券でありますが、今回10%上乗せで販売をすれば、確かに経費もかかりますが、国の補助金がなくたって6億円以上の売上げになります。  私は、これは税金の使い方としてはどうかという思いに立ってですね、3億円の売上げ実現に1億円の税金を使う。まして特定の業者からの提案に行政が乗っかかることはもっと慎重に判断すべきことと思います。チキンレースに気づいてほしいと思っております。  改めて考え直すべき政策であるということを申し上げ、反対の討論といたします。 ○議長(岬 光彦)  続いて、11番、鎌塚 聡君であります。  鎌塚 聡君。 ○11番(鎌塚 聡) (登壇)  11番、所属政党は日本共産党の鎌塚 聡です。  議案第16号 令和2年度淡路市一般会計補正予算(第10号)について、反対の立場で討論を行います。  この補正予算は、歳入歳出それぞれ2億1,073万3,000円を追加し、総額それぞれ371億1,909万円にすることなどを行うものです。  この中には、新型コロナウイルス感染症対策として、保育園などに衛生資機材を購入する事業など、必要な予算もありますが、以下の点で賛同できません。  まず、福祉会館用地購入事業で、志筑新島の県企業庁の土地3,405.91平米を5,980万円で購入する事業です。もともと年度当初に地域福祉の担い手や災害ボランティアの養成やコーディネートする機能を併せ持つ拠点として、津名ふれあいセンター北側にあるシルバー人材センターの場所に福祉会館の建設に向けて設計委託やボーリング調査を行うこととなっていました。  年度途中に新型コロナウイルス感染症対策として、ボランティアセンターとなる場合など、ソーシャルデイスタンスの確保等で当初想定の収容面積では手狭となるため、別の場所を模索する旨の説明があり、既決予算の流用でほかの方向性を模索するといったことが全員協議会で報告があったところです。
     そしてその結果として提案されたのが、この補正予算であり、県企業庁の土地を購入し、既存建物を今後改修して使うことになるとのことで、用地購入事業となります。  なぜこの場所としたのかは、当局の委員会答弁は、次のように述べていることを少し触れます。  1つとして、この地のすぐそばに新図書館があり、土地利用の観点で駐車場の一体利用もできること、近隣には市の文化ホール、また民間商業施設や医療施設などがあり、この地を訪れる方が一体的な公共サービスが受けられることが可能となることや、県企業庁のこの建物や敷地ももとは埋立造成事業を行うため、昭和52年にこの建物が建てられましたけれども、事業の役割を終えたものとして、将来的な財産の処分の検討を行っていたところ、市との協議で売買の話がまとまったこと、こういうことを購入する理由として挙げておられました。  また、昭和52年建築ということで、旧耐震基準となり、今耐震診断中で、4月中に最終結果が出ることや、それでもおおむね問題ないとの中間報告を受けたことも挙げられていましたが、予算が通ると、今年度中つまり3月中に売買契約を締結するということです。  4月の最終結果が新たな事実がひょっとしたら出てくるのかもしれませんけれども、そうなった場合ですね、更なる対応策、今新年度で改修事業と言ってますけれども、場合によっては、違った方策になる、変更が出てくるかもしれません。なぜ結果を待たず改修を急ぐのでしょうか。ここも納得できません。  次に、新たな公共施設を海ばたに持ってくることの是非です。  これは日本共産党議員団は、この庁舎2号棟の建設や新図書館の建設の際にも指摘してきたことです。今回も建屋部分への浸水はないとの判断のようですが、用地のすぐ目の前の周辺道路は津波浸水想定の場所でもあり、東日本大震災の経験や教訓をどのように市民に示すのかが問われる問題です。  ボランティアの方が来るのは災害後だから、津波が来ても、それは引いていると、市の担当者考えているのかもしれませんが、1995年阪神・淡路大震災でも、津名埋立てでは液状化が見られ、2013年4月13日の淡路島地震の際も、この場所の周辺では液状化が見られました。  発生の確率が上がっている南海トラフ地震は、阪神・淡路大震災や淡路島地震より規模想定が大きいわけです。液状化の心配や道路の影響次第では、ボランティアなどを迎え入れられるでしょうか。  仮に建屋は無事で迎え入れられたとしても、この地に建てること自体が災害の教訓をどのように捉えているのかが露呈してしまう事態にはならないでしょうか。  市民の防災意識の高揚にも逆行する新たな公共施設を海のはた、しかも接する道路が津波の浸水の恐れがある場所であり、反対です。  次に、キャッシュレス決済導入促進キャンペーンです。この事業予定では、ペイペイというキャッシュレス決済システムの利用で、新型コロナウイルス感染症対策として言われている新しい生活様式の普及、またポイント30%還元で地域経済にも資することを目的としているというものです。  一度の買物で付与額3,000円が上限、6月の1か月間の期間を通じて最大1万円の上限というポイント特典がつくというものです。  そのポイント分1億円を市が地方創生臨時交付金や一般財源で賄い、その他の諸経費で合計1億147万9,000円の計上となります。  随意契約で事業者に業務を委託することとなるようです、と考えているようです。市当局はスマートホンの普及率が全年齢層で見て85%に達していることや、このペイペイアプリの普及率がスマートホン利用者の3割に及んでいることが挙げられ、さらに事業を通して4割に普及することも効果として挙げられておられました。  それでもスマートホン所有者の6割は使わないということになります。  これは、現金を主に使う方、既に別の決済アプリを使っている方、高齢者などデジタル決済に不慣れな方やアプリ使用にはその企業の利用規約に同意せねばならず、それを是としない方も考えられます。  そうした方々に不公平感が出ないよう、例えばこの事業を使わなかった方に商品券などで市内購買につながる施策などの充実も求めるところであります。  また、新型コロナウイルス感染症対策としてのキャッシュレス導入といえど、これは民間企業の決済システムです。そのシステムを利用し、委託方法が随意契約となるようですが、当局が言う6月の1か月と短い期間内での導入のしやすさや、利用者が多いとかセキュリティがしっかりしているとか、そういった理由ではなしに、競争入札の原理が働くことも考えるだとか、今回予定している決済システム事業者以外のシステムを使っても市民が恩恵を受けられるような方法も模索すべきではなかったということは指摘しておきます。  最後に、これは意見として述べるにとどめておきますが、今補正予算では、新型コロナ関連でイベント等事業ができなかったことでの減額補正がされる事業がありました。  そのうち、昨年のオリンピック開催が2020年ではないことが分かった時点で確実に執行できないものもありました。その点では、もっと早い段階で減額補正できたものもあったということは指摘しておきます。  以上の点で、この補正予算には賛同できないことを述べ、私の反対討論といたします。 ○議長(岬 光彦)  以上で、通告に基づく発言は終わりましたので、これをもって討論を終結いたします。  これより表決に入ります。  本案を、委員長報告のとおり、可決することに賛成の諸君は起立願います。                 (賛成者起立) ○議長(岬 光彦)  起立多数です。お座りください。  起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。  次に、議案第17号 令和2年度淡路市国民健康保険特別会計補正予算(第5号)については、討論の通告を受けておりませんので、これを終結いたします。  これより表決に入ります。  本案を、委員長報告のとおり、可決することに賛成の諸君は起立願います。                 (賛成者起立) ○議長(岬 光彦)  起立全員であります。御着席ください。  起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。  次に、議案第18号 令和2年度淡路市津名港ターミナル事業特別会計補正予算(第1号)については、討論の通告を受けておりませんので、これを終結いたします。  これより表決に入ります。  本案を、委員長報告のとおり、可決することに賛成の諸君は起立願います。                 (賛成者起立) ○議長(岬 光彦)  御着席ください。  起立全員であります。よって、本案は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第19号 令和2年度淡路市下水道事業会計補正予算(第1号)については、討論の通告を受けておりませんので、これを終結いたします。  これより表決に入ります。  本案を、委員長報告のとおり、可決することに賛成の諸君は起立願います。                 (賛成者起立) ○議長(岬 光彦)  起立全員であります。お座りください。  起立全員であります。よって、本案は、原案のとおり可決されました。                ◎日程第3.選挙第1号 ○議長(岬 光彦)  次に、日程第3.選挙第1号 淡路市選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙を行います。  まず、選挙管理委員会委員4人の選挙を行います。  お諮りいたします。選挙の方法は、地方自治法第118条第2項の規定によって、指名推選により行いたいと思います。これに御異議ございませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(岬 光彦)  御異議なしと認めます。  したがって、選挙の方法は、指名推選により行うことに決しました。  お諮りいたします。指名の方法については、議長において指名することにしたいと思います。これに御異議ございませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(岬 光彦)  御異議なしと認めます。よって、議長が指名することに決しました。  選挙管理委員会委員には、岡 公代さん、小堀禎員さん、岩鼻孝明さん、林 文子さん、以上の方を指名します。  お諮りいたします。ただいま議長が指名しました方を選挙管理委員会委員の当選人と定めることに御異議ございませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(岬 光彦)  御異議なしと認めます。よって、ただいま推薦いたしました岡 公代さん、小堀禎員さん、岩鼻孝明さん、林 文子さん、以上の方が選挙管理委員会委員に当選されました。  続いて、選挙管理委員会委員補充員4人の選挙を行います。  お諮りします。選挙の方法は、地方自治法第118条第2項の規定によって、指名推選により行いたいと思います。これに御異議ございませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(岬 光彦)  御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は、指名推選により行うことに決しました。  お諮りします。指名の方法については、議長において指名することにしたいと思います。これに御異議ございませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(岬 光彦)  御異議なしと認めます。したがって、議長が指名することに決しました。  選挙管理委員会委員補充員には、次の方を指名します。東浦啓介さん、廣田利幸さん、平見 晃さん、柏木克之さん、以上の方を指名します。  お諮りいたします。ただいま議長が指名しました方を選挙管理委員会委員補充員の当選人と定めることに御異議ございませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(岬 光彦)  御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました東浦啓介さん、廣田利幸さん、平見 晃さん、柏木克之さん、以上の方が選挙管理委員会委員補充員に当選されました。  次に、補充の順序についてお諮りいたします。  補充の順序は、ただいま議長が指名いたしました順序にしたいと思います。これに御異議ございませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(岬 光彦)  御異議なしと認めます。よって、補充の順序はただいま議長が指名した順序に決しました。        …………………………………………………………………… ○議長(岬 光彦)  以上で、本日の日程は全て終了いたしましたので、これをもって散会いたします。  次の本会議は、15日、月曜日、午前10時から再開し、一般質問を行います。  皆様、大変御苦労さまでございました。              散 会 午後 3時39分...