淡路市議会 2020-12-09
令和 2年第88回定例会(第4日12月 9日)
令和 2年第88回定例会(第4日12月 9日) 第88回
淡路市議会定例会会議録(第4号)
令和2年12月9日(水曜日)
令和2年12月9日 午前10時開議
1.一般質問 9番 西 村 秀 一
11番 鎌 塚 聡
6番 冨 永 康 文
2番 針 木 均
1番 石 岡 義 恒
1.会議に付した事件
日程第1.一般質問 9番 西 村 秀 一
11番 鎌 塚 聡
6番 冨 永 康 文
2番 針 木 均
1番 石 岡 義 恒
1.会議に出席した議員(18名)
1番 石 岡 義 恒 2番 針 木 均
3番 井 出 信 4番 多 田 耕 造
5番 岨 下 博 史 6番 冨 永 康 文
7番 打 越 齊 8番 田 尾 成
9番 西 村 秀 一 10番 太 田 善 雄
11番 鎌 塚 聡 12番 戸 田 雄 士
13番 田 中 孝 始 14番 土 井 晴 夫
15番 岬 光 彦 16番 籾 谷 宏
17番 池 本 道 治 18番 松 本 英 志
1.会議に出席した事務局員の職氏名
事務局長 奥 村 恭 司
局付局長 細 川 浩一郎
議事課課長補佐兼総務係長兼議事係長
山 田 真優美
1.会議に出席した説明員の職氏名
市長 門 康 彦
副市長 金 村 守 雄
副市長 長 濵 泰 之
教育長 山 田 一 夫
理事 太 田 宜 伸
企画情報部長 真 嶋 加由里
企画情報部付部長(広報担当)
城 越 孝 輔
企画情報部付部長(ふるさと納税・
企業誘致推進担当)兼淡路市東京事務所長
江 﨑 昌 子
総務部長 高 田 茂 和
危機管理部長 奥 田 拓 也
市民生活部長 下 原 渉
健康福祉部長 浜 田 英 寛
健康福祉部付部長(
子育て支援担当)
神 林 俊 勝
健康福祉部付部長(介護・
高齢者支援担当)
谷 添 敏 夫
産業振興部長 角 村 光 浩
産業振興部付部長(商工担当)
新 開 正 敏
産業振興部付部長(観光担当)
的 崎 文 人
都市整備部長 椎 木 孝 一
教育部長 富 永 奈緒美
教育部長 日 下 芳 宏
教育部付部長(
文化財活用等担当)
伊 藤 宏 幸
開 議 午前10時00分
……………………………………
○議長(岬 光彦) 皆さん、おはようございます。
さて、本日は会議が再開されましたところ、議員各位並びに門市長をはじめ市幹部職員の皆様には、定刻に御参集をいただきまして、誠にありがとうございます。
ただいまから、今期定例会第4日目の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付していますので、御了承願います。
それでは、早速ですが、日程に入ります。
◎日程第1.一般質問
○議長(岬 光彦) 日程第1.一般質問を行います。
発言通告に基づき、順次議長より指名します。
質問者は、前の質問台にて御発言を願います。
なお、当局の答弁の間は、椅子を御用意いたしておりますので、御利用ください。
執行部の皆様の答弁につきましては、最初は登壇していただき、2回目以降は自席でお願いします。
念のため申し上げます。質問時間は、答弁を含めて1時間以内であります。制限時間に達した場合は、質問または答弁中であっても発言を中止願います。以上であります。
それでは、順次質問を許可します。
初めに、9番、西村秀一君であります。
西村秀一君。
○9番(西村秀一) (登壇) 9番、公明党、西村秀一です。皆様、おはようございます。
昨日時点で、
新型コロナウイルス感染者が、兵庫県内でも6,692人を数え、淡路島内でも100人を超えており、感染の拡大が止まりません。また、県内で初めて淡路市において、
鳥インフルエンザも確認されました。
希望に満ちてスタートした2020年、まさかこういう状況になるとは、誰が予想したでしょうか。
一筋の明るい兆しとして、イギリスはじめ数か国で
新型コロナウイルスのワクチン接種が始まったことです。淡路市においても、ワクチンの供給が可能になった場合には、速やかに市民に対する接種を開始できるよう、準備を進めていく必要がある。先日、公明党議員団として、人的体制の確保や
システム改修等、庁内体制の整備を求める5項目を門市長に提出させていただいたところです。
医療・介護を初め、社会を支える方々の貴き献身に感謝申し上げながら、大きな影響を受けられている中で、歯を食いしばり頑張られている全ての皆様に対し、エールを送ることができるよう、全力で一般質問をさせていただきます。
それでは、1項目め、
新型コロナウイルス感染症対策について。PCR検査に至る相談、検査体制の変更への対応策。
11月以降、
新型コロナウイルスと
インフルエンザの同時流行に備えるため、厚労省は、PCR検査に至る
相談検査体制のスキームを変更しました。
映像を見ていただければと思いますが、このように変わっておりますが、従来は、原則保健所や帰国者、
接触者相談センターに相談してから、必要と判断されれば、帰国者、接触者外来等の医療機関などでPCR検査を受けてきましたが、厚労省の方針どおりに進んでいるならば、12月の今現在は、
かかりつけ医等の各地域で身近な医療機関において相談、PCR検査が受けられるようになっているはずですが、お伺いします。本市における対応の実態はどうなっているのか、お伺いします。
○議長(岬 光彦) 西村秀一君の質問に対する答弁をお願いいたします。
市長、門 康彦君。
○市長(門 康彦) (登壇)
新型コロナウイルス感染症対策の検査の体制でありますが、
新型コロナウイルス感染症に係る検査体制につきましては、厚生労働省の方針を受けまして、本年の10月28日から新たに発熱等診療・
検査医療機関が設置され、外来医療体制が強化をされています。
新たに設置された発熱等診療・
検査医療機関は、医療機関からの申請に基づきまして、感染防止策や検査体制が整った医療機関を県が指定しており、これまでより比較的容易に検査を受けることができます。
発熱がある場合は、まずは
かかりつけ医に相談をし、
かかりつけ医が発熱等診療・
検査医療機関に指定されている場合は、その場で検査を受けることができます。
相談した
かかりつけ医で検査できない場合は、検査を受けられる医療機関が紹介をされます。
なお、
かかりつけ医がない場合や相談先に迷う場合は、これまでの相談窓口でありました発熱等受診・相談センター(洲本保健所)にお問合せをいただくこともできます。
また、これまでに設置されている
帰国者接触者外来、9月に設置された地域外来・
検査センターにつきましても、継続して運営をされています。
これですね、要約して言いますと、こういうことなんですね。9月1日以前は、主体は洲本保健所でやっておりましたが、9月1日以降、PCR検査につきましては、淡路島に3つの医師会がありまして、それが
検査センターを設けてやるようになりましたので、9月1日以降はPCR検査はそういうふうになっております。
もう1つ、抗原検査というのがありまして、これは10月28日以降、市内の病院で検査が可能になっておるという、そういうすみ分けになっています。
これの1つのポイントなんですけども、県のほうの指導にありますように、例えば、
かかりつけ医に相談すれば、そういうようなことが全て分かるんですが、取りあえずは、ドクターに駆け込まないで、まず自分に不安のあるときは
かかりつけ医に電話相談をする。電話で相談した上で、ドクターと相談をしてもらって、今のような医療機関で受けるという、そういうふうにきちんと整理がされております。
なお、その際言われておりますことは、県のほうからも指導がありましたように、東京、大阪往来の自粛を継続し、マスク、そしてうがい、手洗い等の励行を続けてくださいというふうなことであります。以上です。
○議長(岬 光彦) 西村秀一君。
○9番(西村秀一) まず、10月中に厚労省に対して、県を通じた新たな申請したPCR検査が可能な医療機関の追加について、具体的に市内のどの医療機関を加えたのかをお示しいただければと思います。その上で、医療機関のリストは、市民に対して公表されているのかどうか。もし、公表してない場合は、その理由を明確にしていただければと思います。
○議長(岬 光彦)
健康福祉部長、浜田英寛君。
○
健康福祉部長(浜田英寛) (登壇) それでは、この発熱等診療・
検査医療機関についてお答えをさせてもらいます。
この機関の公表につきましては、医療機関の希望によるところですけども、検査希望が集中した場合の受入能力や個人情報への配慮などから、島内の発熱等診療・
検査医療機関は全て非公表となっております。
なお、本年10月20日現在の
指定医療機関数は、県全体で774か所、淡路圏域では43か所となっております。
○議長(岬 光彦) 西村秀一君。
○9番(西村秀一) 新しい体制で一番肝要というか、市民が真っ先に電話で相談する
かかりつけ医、各地域の診療所やクリニックの対応については、電話をしたけど相談さえ受け付けてくれなかったとか、保健所に電話してくれと言われたなどのクレーム等があるのかないのか。
お伺いしますが、スムーズにPCR検査までの新しい流れができているのでしょうか。そして、その結果が本人に通知されるまでにおおむねどれぐらいの日数がかかるのでしょうか。また、淡路市内において
診療検査医療機関のPCR検査数は増加しているのか。市当局が把握している実態を教えていただければと思います。
○議長(岬 光彦)
健康福祉部長、浜田英寛君。
○
健康福祉部長(浜田英寛) それでは、現在のクレーム等についてお答えをさせていただきます。
現在の検査体制に係るクレーム等につきましては、現在のところお聞きしておりません。
かかりつけ医に電話にて相談することになりますけども、従来からあります
発熱等受診相談センター、淡路では洲本保健所、その相談体制につきましては、存続しておりますので、選択肢が増えることになりますので、市民へのサービスは向上しており、スムーズな検査体制が構築できていると考えています。
検査結果は、本人に通知されるまでおおむね2日程度と伺っております。
県全体の
検査実施件数につきましては、本年11月28日現在で、累計で9万4,560件、そのうち11月の
検査実施件数は2万7,835件となっており、11月に入ってからは、
検査実施件数は大きく増えております。
○議長(岬 光彦) 西村秀一君。
○9番(西村秀一) 再度確認しますが、PCR検査数、先ほど言われた数字というのは、これは淡路市内の件数という形で認識したらいいわけですか。
○議長(岬 光彦)
健康福祉部長、浜田英寛君。
○
健康福祉部長(浜田英寛) 先ほど申し上げましたのは、県全体の数値でございまして、淡路圏域の数値につきましては、公表はされておりません。
○議長(岬 光彦) 西村秀一君。
○9番(西村秀一) それでは、市民の安心・安全のために、検査体制の流れ、存じ上げられてない方も多いかと思います。どのように周知していくのかをお伺いします。
○議長(岬 光彦)
健康福祉部長、浜田英寛君。
○
健康福祉部長(浜田英寛) 市としましても、感染の疑いがあったり、あるいは相談体制等、あるいは検査体制につきましては、引き続き広報淡路、
市ホームページなどで啓発するとともに、県と連携協力しながら、市民の安全・安心を推進していきたいと思っております。
○議長(岬 光彦) 西村秀一君。
○9番(西村秀一) 続いて、住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化。
住まいは生活の重要な基盤であり、全
世代型社会保障の基盤です。しかしながら、空き家等が増える一方、高齢者、障害者、低所得者、独り親家庭、外国人、
刑務所出所者等、住居確保要配慮者は増え、頻発する災害による被災者への対応も急務となっています。
また、
新型コロナウイルスの影響が長期化する中、家賃や住宅ローンの支払いに悩む人が急増しており、住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化は待ったなしの課題と考えます。
そこで、本市における居住支援に関する取組について、以下質問させていただきます。
コロナ禍において、全国的に生活困窮者、自立支援制度における
住居確保給付金の利用、これが爆発的に増えると聞いております。
本市における申請件数並びに支給決定件数、また前年と比べてどの程度増えているのか、あわせてお答え願えますでしょうか。
○議長(岬 光彦) 介護・
高齢者支援担当部長、谷添敏夫君。
○
健康福祉部付部長(谷添敏夫) (登壇) 議員御質問の、
住居確保給付金の申請件数、支給決定件数につきましてお答えいたします。
住居確保給付金は、平成27年4月に施行された
生活困窮者自立支援法に基づく制度の一つです。主たる生計維持者が離職、廃業後2年以内である場合、または個人の責任、都合によらず給与等を得る機会が離職、廃業と同程度まで減少している場合であって、一定の要件を満たした場合は、市町村ごとに定める額を上限に、実際の家賃額を原則3か月間、最大で9か月支給する制度です。
本市における本年度の申請件数は5件ありまして、決定件数も同じく5件となっております。昨年度につきましては、申請はございませんでした。以上でございます。
○議長(岬 光彦) 西村秀一君。
○9番(西村秀一)
住居確保給付金は、最大9か月まで支給されます。つまり、コロナ禍で対象拡大がなされた4月以降支給開始した方々は、年末年始には支給期間が切れ、路頭に迷うようなことになってしまうのではないかということが懸念されています。
こうした事態にならないよう、公明党は支給期間の延長を政府に対し強く要請しておりますが、延長されたとしても、支給期間終了後に引き続き支援が必要な方は確実におられます。
こうした方々が住まいを失わないようにするために、就労支援の強化等を通じた経済的自立の支援、家賃の安価な住宅への住み替えの推進、公営住宅の積極的な活用、生活保護の支給など、本人や家族のニーズや状況等に応じたきめ細かな支援が必要と考えますが、御見解をお伺いします。
○議長(岬 光彦) 介護・
高齢者支援担当部長、谷添敏夫君。
○
健康福祉部付部長(谷添敏夫) 支給期間終了後の支援につきましてお答えいたします。
本市におきましては、コロナ禍の影響以前から、
生活困窮者自立支援事業を淡路市
社会福祉協議会に委託しまして、生活困窮者からの相談に早期かつ包括的に応ずる相談窓口として設置しまして、専門の支援員が生活困窮者の抱えている課題を適切に評価、分析し、一人一人の状況に合わせた支援を行っています。また専門機関と連携しながら、解決に向けた支援を行っております。
これからも、
新型コロナウイルス感染拡大による影響等を踏まえながら、就労支援等による経済的自立の支援、公営住宅の活用、生活保護の支援など、ニーズや状況に応じ、関係機関と連携しながら、より一層迅速に適切に支援していきたいと考えております。以上でございます。
○議長(岬 光彦) 西村秀一君。
○9番(西村秀一) 支給期間終了後、公営住宅に移る、生活保護を受給するといった選択肢がありますが、公営住宅という選択肢は極めて限定的です。また、生活保護をどうしても受けたくないという方もおられます。
こうした現状に対応するために、第3の選択肢として、福祉部局と住宅部局が連携し、
住宅セーフティーネット制度の活用に早急に取り組んでいただきたいと思います。
住宅セーフティーネット制度においては、住居確保が難しい方専用の住宅を
セーフティーネット住宅として登録し、家賃及び
家賃債務保証料の低廉化に係る費用に対して補助を行う制度があります。
国交省は、令和3年度の予算概算要求において、この
家賃低廉化制度の補助限度額を拡充するとともに、地方公共団体が必要と認める場合、入居者の公募手続を除外するという制度改正を盛り込んでおります。
これが実現すれば、
住居確保給付金の支給を受けた低所得者の方、お住まいの住宅をそのまま
セーフティーネット住宅として登録でき、転居させることなく、家賃補助を受けながら、そのまま住み続けることができるようになります。
コロナを機に、
住宅セーフティーネット制度の
家賃低廉化制度による支援で自立を促していくという仕組みに積極的に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長(岬 光彦)
都市整備部長、椎木孝一君。
○
都市整備部長(椎木孝一) (登壇) 議員御質問の、
住宅セーフティーネット制度の取組についてお答えをさせていただきたいと思います。
現在、本市における市営住宅の入居率は75%程度であり、400戸程度の空室がある状態でございます。
公営住宅等長寿命化計画における10年後の想定空室が250戸程度であることを考慮しても、
住居確保給付金の支給を受けた低所得者を受け入れることは可能と考えております。ただし、市営住宅への入居については、公募による手続を原則としておりますので、支給期間が終了する方々の対応について、福祉部局と連携を図りながら検討してまいりたいと思っております。
また、
住宅セーフティーネット制度については、平成29年10月に施行された制度であり、この内容の確認を行い、県と連携し、また近隣市、また県内の状況等も注視しながら、利用、活用を模索していきたいというふうに考えております。
○議長(岬 光彦) 西村秀一君。
○9番(西村秀一) このような取組を積極的に進め、生活にお困りの方について、今の住まいから転居することなく、継続して住んでいただけるようにするなど、適切な居住支援を進めていくためには、住宅部局と福祉部局の連携が何よりも重要です。
愛知県名古屋市では、コロナ禍の前から専門部会をつくり、居住支援の情報の一元化を進めるなど対応に当たってきました。
本市でも、まずは、例えば
住宅生活困窮者支援、独り親支援、生活保護等の担当課からなる
プロジェクトチームを設置し、公営住宅の空き情報など、住まいに関する情報の共有、低廉な価格で入居できる住まいの開拓や入居に係るマッチング等を進める
居住支援法人の活動の状況の共有等を進めていただきたいと思います。御見解をお伺いします。
○議長(岬 光彦)
都市整備部長、椎木孝一君。
○
都市整備部長(椎木孝一) 低価格で入居できる住まいの開拓、
居住支援法人の活動状況の共有についてお答えさせていただきたいと思います。
本市においても、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う解雇や離職、収入が減った方などに対しまして、住宅の退去を余儀なくされた方に対しまして、入居条件を緩和し、一時的に住宅の提供を行うことは、これまでも行ってまいりました。
相談件数も数件ございましたが、残念ながら入居に至っていないという状況でございます。
そうした中でも、福祉部局と連携を図りながら、
住宅確保給付金への紹介等も行ってまいりました。
本市においては、このようなコロナ禍の対応だけでなく、以前から高齢者、生活困窮者、独り親世帯、
生活保護受給者等への住宅支援については、福祉部局と連携を図りながら、情報共有、対応等を行ってまいっております。今後も現在と変わらぬ体制で進めてまいりたいというふうに考えております。
ただし、全て方々に対して対応できると思っておりませんので、
住宅セーフティーネット制度の活用とか、その制度の活用に際して、
居住支援法人との情報提供等を視野に入れて、福祉部局とさらなる連携を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長(岬 光彦) 西村秀一君。
○9番(西村秀一) 来年4月からは
改正社会福祉法が施行となり、いわゆる断らない相談支援を具体化するための
重層的支援体制整備事業が始まります。
コロナ禍で大変な思いをされている方々を誰一人取り残さないという決意で、本市においても、
重層的支援体制整備事業を速やかに取り組んでいただきたいとお願い申し上げ、次の質問に入ります。
遠隔手話サービスの導入。
コロナ禍において、聴覚障害者の方が医療機関等に行くに当たり、
新型コロナ感染症の疑いがある場合、
登録手話通訳者の同行が困難になることが想定されます。どのような支援体制を考えられているのか、お伺いします。
○議長(岬 光彦) 介護・
高齢者支援担当部長、谷添敏夫君。
○
健康福祉部付部長(谷添敏夫) 議員御質問の
遠隔手話サービスの導入につきましてお答えいたします。
現在、本市では、
登録手話通訳者を派遣する
意思疎通支援事業を、島内3市の共同事業としまして、
淡路聴覚障害者センターへ委託し、実施しているところでございます。
この事業は、手話通訳者が耳の不自由な方と同行し、意思疎通を支援するものですが、議員おっしゃられますように、
新型コロナウイルス感染症が疑われた場合や災害時においては、
登録手話通訳者の同行が困難となることが想定されます。現行の形では支援体制が十分であるとは言えない状況であります。
このような状況や国の方針を踏まえて、
遠隔手話サービスの導入につきまして、島内3市と関係者により協議を重ねてまいりました。
その結果、
遠隔手話サービスの導入により、聴覚障害者が安心して相談等できる体制の整備が図れることから、今後の導入に向け努めてまいりたいと考えております。
○議長(岬 光彦) 西村秀一君。
○9番(西村秀一) 映像を見ていただければいいんですが、これが
遠隔手話サービス。
スマートフォンや
タブレット端末を利用して、オペレーターによる手話通訳を受けることができるシステムであると。
細かい部分でございますが、2点ほど聞かせていただきます。
このサービスの提供日及び提供時間というのは決まっておりますか。
○議長(岬 光彦) 介護・
高齢者支援担当部長、谷添敏夫君。
○
健康福祉部付部長(谷添敏夫) 議員御質問のサービスの提供日及び提供時間についてお答えいたします。
今現在、3市と
淡路聴覚障害センターと協議を重ねているところでございますが、利用可能な時間としましては、平日9時から17時までを想定しております。
ただし、手話通訳者が不在の場合がありますので、利用日時を調整する場合がございます。
受付は平日9時から16時までと想定しております。以上でございます。
○議長(岬 光彦) 西村秀一君。
○9番(西村秀一) 利用するに当たり、事前に登録は必要なのか。また事前に予約する必要があるのかをお伺いします。
○議長(岬 光彦) 介護・
高齢者支援担当部長、谷添敏夫君。
○
健康福祉部付部長(谷添敏夫) 利用するに当たり、事前に登録もしくは予約する必要があるかにつきましてお答えいたします。
事前の登録がなくても利用は可能でございますが、先ほど申しましたように、手話通訳者が不在の場合がありますので、遠隔手話通訳者を確保する必要がありますので、利用の申込時に利用時間を調整したいと考えております。
○議長(岬 光彦) 西村秀一君。
○9番(西村秀一) 最後に、今後の周知方法、どのようにされるのかお伺いします
○議長(岬 光彦) 介護・
高齢者支援担当部長、谷添敏夫君。
○
健康福祉部付部長(谷添敏夫) 今後の周知方法につきましてお答えいたします。
市のホームページの掲載、また市や関係窓口などのチラシの設置とポスターの掲示、対象者へのチラシの配布、また手話の派遣について登録をしておられる聴覚障害者の方へは、やはり聴覚障害センターからのチラシなどの周知があります。以上でございます。
○議長(岬 光彦) 西村秀一君。
○9番(西村秀一) ごめんなさい。最後と言いましたが、あと1点、質問。今回病院が対象ということで聞いておりますが、今後公的機関を利用する場合とか、利用場所の拡大等はお考えでありますか。
○議長(岬 光彦) 介護・
高齢者支援担当部長、谷添敏夫君。
○
健康福祉部付部長(谷添敏夫) 今後の利用の拡大につきまして、3市また聴覚センターとの検討の中では、今現在
遠隔手話サービスを導入する場合、その状況につきましては、やはりそのコロナ禍、または災害時のみの利用と考えておりまして、通常の公的機関からならば、今現在行っている動向の支援サービスを行いたいと思いますが、議員が前回の御質問でもありました電話リレーサービスというのもございますので、その辺、国の方針、今後の他市の状況を注視しながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(岬 光彦) 西村秀一君。
○9番(西村秀一) コロナ禍のときだからこそ出てきた支援対策の1つだと思いますが、導入のポイントとして、聴覚障害者の方の生活を支えるということとともに、同行される手話通訳者の感染防止対策ということが重要なポイントとなると思います。
手話通訳者の人材育成、また働く環境整備を積極的に進めていっていただきたいということと、1人でも多くの聴覚障害者の方が地域生活の主体者として、このサービスを駆使し、自らの生活をより豊かにするために社会的自由が保障される方向での支援の枠組みが構築されるべきである。今回の事業を一過性のものとすることなく、将来的にこの事業を聴覚障害者の社会参加及び生活の質の向上に貢献する方向で発展させることを望みます。
続いて、2項目め、パソナグループの本社機能一部移転について。
人材サービス大手パソナグループが9月に明らかにした主な本社機能の一部淡路島移転、約1,200人の社員が移住する計画と言われているが、移住の中心地が淡路市と言われています。情報として、新聞で読んだとか、テレビでその話を聞いたとかいう方が大半ではないかと思います。
コロナ禍の今、地域交流もできない中、市民にとって大きな関心ではあるが、何がどうなるのか、地域に、私たちにどのような影響があるのか、ないのか、よく分からないと言われる方が多いのかなと。
この場を借りて、まず初めに、市が掌握している今までの経緯と現在の状況を確認のためお伺いします。
○議長(岬 光彦) 市長、門 康彦君。
○市長(門 康彦) お尋ねの件でありますけれども、公的な文書では一切連絡はありませんが、行政として聴取する中での情報をお知らせをしたいと思います。
パソナグループでありますが、グループ全体のBCP、言われるところの事業継続計画対策の一環としまして、本社機能の分散と淡路島への移転を段階的に進めると発表し、新聞紙上等で2024年5月末までにパソナグループの本社機能を担う社員の3分の2に当たる約1,200人が淡路へ移住する。既に一部の社員が淡路市に移住をし、東浦地区に拠点事務所を構えて事業を開始しているなどと報道されております。
市では、本年の9月1日の報道以降、同社の社員と定期的に情報共有を図る場を持っているところですが、新聞紙上で得られる情報とさほど変わらない情報しか得られていないというのが実情であります。
同社の今後の事業展開など、企業に関する情報は、経営上における重要な営業戦略としての企業秘密であり、情報が漏れることにより競争力の地位やその他企業利益を害するおそれがあることなどから、プレス発表後でないと市へも情報提供ができないようなことになっております。
なお、拠点オフィスにつきましては、淡路夢舞台と東浦地区の北の町の2か所、それから来年2月頃には、岩屋地区の前の鯛おどる館にも事務所を開設する予定と伺っております。今のところは以上であります。
○議長(岬 光彦) 西村秀一君。
○9番(西村秀一) 現状、何人の方が淡路市民となるべく、転入手続を終えられているのか、お伺いします。
○議長(岬 光彦) 市長、門 康彦君。
○市長(門 康彦) 本年の9月から来年の5月までに400人の社員を淡路島勤務とする計画と伺っています。市が提供を受けた情報としましては、本社機能、淡路島移転の公表後、本年11月までに社員65人が本市へ転入し、それまで既に転入していた社員155人を合わせると、合計220人が本市へ転入しているということであります。
○議長(岬 光彦) 西村秀一君。
○9番(西村秀一) それでは、淡路市にとって、すごくアバウトな質問で申し訳ないんですが、よい影響があるとすれば、どのようなことが想定されるのか、お伺いします。
○議長(岬 光彦) 市長、門 康彦君。
○市長(門 康彦) 2024年5月末までに、本社機能を担う社員の3分の2に当たる約1,200人が淡路へ移住すると発表されています。人口減少と高齢化が進む本市にとりましては、約1,200人の社員とその家族の移住により、本市が目指す人口増につながり、国からの地方交付税、それから市税等の大幅な増収のほか、消費拡大に伴う経済波及効果や新たな雇用が生まれることなどが大いに期待をされます。
また、一方、やはり都会の文化を持った方々のそれだけの人数が集まってこられるということで、プラスマイナスあるわけでありますけども、そういったことの文化交流というふうなものがですね、目に見えない形でのプラス要因になるのではないかなと思っております。以上です。
○議長(岬 光彦) 西村秀一君。
○9番(西村秀一) 何点か本当にすごくいいというような影響という部分があったんですが、1点ですね、税収が増える。もう少し詳しく、どのような税収が増えるのかというのを、想定の範囲で教えていただければと思います。
○議長(岬 光彦) 市長、門 康彦君。
○市長(門 康彦) 現段階では、まだはっきりした数字は計上できていないわけでありますけども、国からの地方交付税の算定基礎が人口です。ということで、人口増となれば、まずは交付税の増額が見込まれます。転入者の方の個人市民税、これも増収になると考えられます。
経済効果に関しましては、転入されてこられた方が民間賃貸住宅を借りたり、社員や家族の方の日常生活に伴う買物など、市内での消費拡大が見込まれます。
また、本社機能、淡路島移転の公表後、他の企業からも、淡路市への立地に関する問合せが増えています。
コロナ禍におけるテレワークの導入など、日本人の働き方が転換期を迎えている中で、今後パソナグループの取組が先例となり、淡路市へ立地したいと考える企業が増える可能性もあるのではないかと、別の意味で期待をしております。
それとですね、パソナグループも、パソナグループ自体で、例えば職員の住居であるとか、そういうものを考慮していくわけでありますけども、発表されてから非常に動きが早いので、とても間に合わないですね。
どういったことが起きてくるかというと、例えば東浦地区を中心にしてアパートが満杯になるであるとか、今現在この志筑地区においても、パソナの方々の参入が、移動があって満杯になっておるとか、結果として足りないので、南あわじ市のほうに空いているところがあるので、そこに住んでおられるとか、要はそういうことがきちんと手配できるまでは、暫定的なそういう対応になるのではないかなと思っております。
また一方、淡路島全体の土地の値段は下降ぎみなんですけども、東浦を中心とした部分だけが下がっていないというふうな、そういうふうな別途の要素もあります。以上です。
○議長(岬 光彦) 西村秀一君。
○9番(西村秀一) ちょっと映像を見ていただきたいんですが、今現状、淡路市において展開されている、例えば学校跡地の野島スコーラ、アニメパーク、ニジゲンノモリ、最近できた青海波等、7つの拠点で事業展開されています。
先ほど言われたように、影響、よい影響ということで、1つ雇用というのがございました。分かる範囲、当然民間企業でございます。民間企業がというか、大半が民間的な部分でありますので、分かる範囲で、現状、地元雇用の方がどれぐらいおられるのかというのをお伺いします。
○議長(岬 光彦) 市長、門 康彦君。
○市長(門 康彦) パソナグループは、市内で飲食、宿泊、レジャー施設、劇場など、多くの人が集い交流できる施設を展開をして、これからもしようとされております。
で、今の我々がつかんでおる数字ですけども、市内におけるパソナグループの雇用者数に占める地元雇用者数は約6割と伺っております。
また、先行して事業をやっていただいております野島スコーラにつきましては、地元雇用者は7割を超えると、そういうふうに伺っております。以上です。
○議長(岬 光彦) 西村秀一君。
○9番(西村秀一) それでは、今後の課題があるとすれば、どのようなことを想定されているのか、お伺いします。
○議長(岬 光彦) 市長、門 康彦君。
○市長(門 康彦) 物事には全て明と暗があるわけでありまして、課題で、課題といいますか、これからの影響なんですけども、同社によりますと、民間賃貸物件を確保するなど、移住してくる社員の住宅確保に努められていると伺っております。物件数に限りがありますので、住宅確保に苦慮しているとの情報を得ております。
また、今後、家族の移住に伴いまして、小さなお子さんが転入された場合、小学校や保育所への受入れが可能なのかといった声なども聞いています。
こうした住宅や
小学校、保育所の受入れ等につきましても、移住されてこられる同社社員や家族だけではなく、市民にも若干の影響をしてくる可能性があると考えております。以上です。
○議長(岬 光彦) 西村秀一君。
○9番(西村秀一) 今御説明いただきました中で1点お伺いします。保育所、今、東浦方面でもなかなか今満杯やということも聞いております。今後ですね、1,200人、家族入れてその倍以上の方が来られる。今後、保育所の新設や学校の統廃合計画にも影響が出てくる可能性があると思いますが、その点について御見解をお願いします。
○議長(岬 光彦) 市長、門 康彦君。
○市長(門 康彦) 同社によりますと、2024年5月末までの3か年に分けまして、段階的に社員が移住してくるそうです。現段階でいつどれだけの社員やその家族が移住してくるかは今のところはまだ未確定であります。
本年の9月から来年の5月までに淡路島勤務を計画している400人の社員につきましては、約300人が単身者、約100人が家族を持っておられる方、そのうち約30人が子供さんがいる世帯と伺っております。
今後同社と情報共有を図りまして、人口流入の動向を見据えながら、学校や保育所の受入態勢の検討を早急に行うなど、市民はもちろん、今後転入されてこられる方々も不安を抱くことがないように、しっかりと対応をしたいと思っております。
現在パソナグループでは、単身か、家族で転入できるかといった社員ヒアリングを今実施しておる最中であると伺っております。
いつどれだけの社員やその家族が移住してくるのか、仮に市内に転入してきたとしても、どの地域に居住するかも未確定状況であります。
現段階で保育所の新設や学校の統廃合への影響について、今のところですね、明確にすることはできません。
ただ、今後同社と情報共有を図り、人口流入の動向を見据えながら、学校や保育所の受入態勢につきまして、適切に対応してまいりたいと思っております。
○議長(岬 光彦) 西村秀一君。
○9番(西村秀一) 地元住民との交流をしながら、転入者移住者と地元住民との距離を縮めていく。しかし、コロナ禍の中、各地域の文化祭等、交流イベントが中止になったり縮小したりで、両者が接触する機会がないとの意見があります。
今後、行政が橋渡し役として何らかのアクションを起こす予定がないのか、お伺いします。
○議長(岬 光彦) 市長、門 康彦君。
○市長(門 康彦) 市として、移住者と地元住民との距離を縮めていく。これはまずパソナグループの社員につきまして、市民の方に知ってもらうということが最も重要である1つのことであると考えております。
そのために、コロナウイルス感染症の拡大により延期となりましたが、株式会社パソナグループの南部靖之代表取締役、グループ代表を招きまして、淡路島で実現する真に豊かな働き方、生き方をテーマとした、いつかきっと帰りたくなる街づくり講演会の開催などを計画もしておられました。
また、同社の社員との情報共有の中で、一部社員が町内会に入った。消防団活動などで分からないことも多いので教えていただきたいということもお聞きをしております。
今後も、市としましては、パソナグループや社員につきまして、まずは市民の方に知ってもらうよう努めてまいるとともに、社員の方が町内会活動等、地域へ溶け込んでいくための支援やアドバイスを行うなど、社員の方と市民の方の橋渡しを行い、パソナグループと本市、双方にメリットがある関係を構築していきたいと考えています。
また、私なんかは、SNSでつながって、直接話をするのはいろいろと問題課題がありますので、そういうところで情報共有したりしております。
課題はありますけども、そういった手法でもっていろんな情報をつかむということも大事ですし、またそれからフェイスブック等でいろんな人にお知らせするという、そういう方法もできるのではないかなと、そういうふうに思っております。以上です。
○議長(岬 光彦) 西村秀一君。
○9番(西村秀一) 市民の意見として、人口増は喜ばしいが、すぐに撤退しないようにお願いしたい、島の景観に配慮した事業展開や島民の雇用創出を期待したいというお声を聞きます。多くの皆様の今までの努力で企業誘致をされ転入増を目指してきた。今回ですね、1,200人、その家族を入れればその倍以上の方が淡路市に転入されてくるという予想がされます。
これは私の気持ちですが、そのことがどれぐらい衝撃なことなのかという気持ちでございます。一民間企業が淡路市に進出してきているという観点ではなくて1,000人、2,000人以上の方が淡路島に転入してくる可能性がある。
淡路市にとって本当に最初で最後のチャンスでないか。このチャンスを絶対逃してはいけない。そのためにも、行政だけでなく、地域住民と一緒になってよりよい方向に進まなければならない。
だからこそ、転入される方、地域住民がしっかりと融合できるように、正確な情報発信等、行政の役割は今から大変に大きいと考えます。
淡路市民になる方に対し、来てよかったと思ってもらえるよう、地域住民にとっても、来てもらってよかったとなるように、市としても、移住して淡路市民となる約1,200人の、そしてその御家族の方々に対し、淡路市でよりよい生活をしていくために、行政ができる範囲でサポートをしていただければと考えております。
それでは、次に、議長、すみませんが、3項目めと4項目めを入れ替えて、河川管理についてを先にさせていただいて構いませんでしょうか。
○議長(岬 光彦) はい、結構です。
○9番(西村秀一) それでは、河川管理についてを言わせていただきます。
防災の観点から、河川に繁殖する草木等の除去について。
河川整備については、国、県が行うこととはいえ、実際に被害を受けるのは淡路市民であり、市民の生活と安全を守る一番の責務は淡路市にあります。
まず初めに、市内には河川がどれぐらいあるのか。自分が住んでいる地域のことは分かっても、淡路市全域のことは分からない方が多いと思いますので、まず最初に、市内にある河川の状況についてお伺いします。
まず、県管理の河川、市管理の河川、それぞれどれぐらいあるのか、お伺いします。
○議長(岬 光彦)
都市整備部長、椎木孝一君。
○
都市整備部長(椎木孝一) 市内の河川数についてお答えをさせていただきたいと思います。市内には、県が管理する2級河川が21河川ございます。市が管理する河川が153河川、そのうち2級河川と同等の規定を準用する河川が準用河川で4河川となっております。
○議長(岬 光彦) 西村秀一君。
○9番(西村秀一) 現在、淡路市内で河川整備基本方針に策定されている河川、並びにそれぞれの進捗状況をお伺いします。
○議長(岬 光彦)
都市整備部長、椎木孝一君。
○
都市整備部長(椎木孝一) 河川整備基本方針に策定されている河川は幾つあるのか。また、その現状と進捗状況についてお答えをさせていただきたいと思います。
本市域には、県管理河川についてですね、育波川水系、志筑川水系については、河川整備計画が既に策定されております。一方、郡家川水系、山田川水系、覗川水系、岩戸川水系については、河川整備基本方針が平成30年3月2日に策定が既にされております。
基本方針がされている河川についての今後の整備計画の策定については、現在調整をしているというふうに確認をしております。
○議長(岬 光彦) 西村秀一君。
○9番(西村秀一) ちょっと映像を見ていただきたいんですが、これ生穂川。最近の状況でございます。草が生い茂り、河口にも川の水が氾濫し、周辺地域にも大きな被害が出ました。すぐ横に小学校があります。子供たちの通学路でもあります。
この生穂川ですが、県河川でございます。雨が降って洪水、非常に満水になる状況のときは風景が一変します。ここはこの生穂川は県河川ですが、実際に被害を受けるのは淡路市民であります。
お伺いしますが、河川管理において、県と市の河川の維持管理の考え方をお伺いします。
○議長(岬 光彦)
都市整備部長、椎木孝一君。
○
都市整備部長(椎木孝一) 河川管理においての県と市の維持管理の考え方についてお答えをさせていただきたいと思います。
県河川の管理については、管理者である洲本土木事務所に確認を行いました。河道内の堆積土砂や樹木など、川の流れを著しく阻害している場合には、堆積士砂の撤去や樹木の伐採等を行っているという状況でございます。
また、河道内に繁茂する雑草については、河川管理上、流水の阻害とならない場合は実施してはおりません。繁茂が著しく、河川管理施設の状況が確認できなくなっている草木や、また水防活動に支障を来すような草木については適宜除去を行っているというふうな状況でございます。
今後も土砂の堆積状況や樹木の繁茂状況などを早期に把握し、しゅんせつや伐採など必要な措置を行い、適切に河川の維持管理に努めてまいりたいというふうに確認してます。
河川の維持管理については、河川の持つ流下能力が持続的に発揮できることが非常に重要であるというふうに捉えております。市管理の河川についても、県河川と同様の対応を行っていきたい、そのように思っております。
○議長(岬 光彦) 西村秀一君。
○9番(西村秀一) 市内にも多くの河川があり、同じように草木が生い茂り、台風時期や集中豪雨時にはどこの川が氾濫してもおかしくない状況であると思います。
周辺住民が不安な日々を過ごすことを少しでも和らげる方法は何かないか。常に考えながら対策を実行し、地域住民との情報共有を密にすることがまず大事かと思います。御見解をお願いいたします。
○議長(岬 光彦)
都市整備部長、椎木孝一君。
○
都市整備部長(椎木孝一) 地域住民との情報共有を密にというところについてお答えをさせていただきたいと思います。
台風や豪雨等における災害時の多くは、地域住民の皆さんからの情報源であり、その情報を収集し、情報共有を図り、情報の発信及び情報の提供をしていくことが重要ではないかなというふうに捉えております。
また、地域の防災能力を高めていくことについても、行政、地域住民の防災情報を共有し、連携して地域の災害対策を実施していくことが地域にとっても、市にとっても重要ではないかというふうに考えております。以上です。
○議長(岬 光彦) 西村秀一君。
○9番(西村秀一) 市民の安心・安全を守ることは行政の最重要の責務でございます。どれだけ多くの安心・安全を市民に届けるか、大変な作業でございますが、さらにさらに全力でお願いいたします。
最後になります。行政手続における押印廃止と書面主義の見直しについて。
中央省庁の行政手続押印廃止を強力に推進している河野太郎行革大臣、去る10月16日の会見で、約1万5,000の行政手続のうち99.247%の手続で押印を廃止できると明らかにしました。
その1万5,000手続のうち、各省庁が押印を存続の方向で検討したいと回答したのは、僅か1%未満の計111種類とのことです。
行政手続文書だけでなく、税に係る他の書類でも押印廃止の流れが加速しています。
これを踏まえ質問しますが、国において行革担当大臣が推し進めているこの押印廃止について言われているとおり、約99%の中央省庁の行政手続文書の押印が実際に廃止された場合、我が市の行政文書においても何と何が連動して廃止できるのかなど判断をして、今から廃止対象リストの洗い出しをすべきと考えますが、見解をお伺いします。
もしくは、もう既に準備を進めているのか。もし進めているのであれば、取組状況を具体的にお示しください。
○議長(岬 光彦) 総務部長、高田茂和君。
○総務部長(高田茂和) (登壇) 国におきましては、全省庁を対象に行政手続を見直し、一部を除きまして、押印を廃止する方向に決定しているというふうに聞いております。
市におきましても、市民等からの市に対する申請書等がどれぐらいあるのか、また押印を必要としているのか等の調査を行い、現在集約をしているところでございます。
今現在ですね、約2,000種類の書類があるというふうに把握をしているところでございます。
○議長(岬 光彦) 西村秀一君。
○9番(西村秀一) 押印の見直しの基準、それをお伺いしたいと思います。
○議長(岬 光彦) 総務部長、高田茂和君。
○総務部長(高田茂和) 押印の今後の見直しの基準としましては、まず1点目としまして、条例等に根拠のない押印につきましては原則廃止するものとし、本人確認を真に必要とする場合につきましては、本人確認書類の提示または提出を求める。
2点目としましては、条例等に基づき押印を求めている書面につきましては、求めている押印の種類、行政手続等の内容、目的、趣旨等を踏まえた上で、合理的理由があるか、他の手段により代替することが可能か、これらについて検討し、真に必要な場合を除き、条例等の根拠規定を改正の上、廃止する方向で検討したいというふうに考えております。
また、一方で、虚偽の申請やなりすまし、不正行為がないよう十分な安全対策を取ることも検討したいというふうに考えております。
○議長(岬 光彦) 西村秀一君。
○9番(西村秀一) 押印廃止と書面主義の見直しについては、しっかりと国の動きを敏感に察知して、何よりも住民サービスの向上に向けて市長のリーダーシップの下、早急な洗い出しと対応を期待し、これで私の一般質問を終わらせていただきます。以上です。
○議長(岬 光彦) 以上で、西村秀一君の一般質問は終わりました。
ここで暫時休憩いたします。
再開は午前11時10分といたします。
休憩 午前10時59分
─────────────
再開 午前11時10分
○議長(岬 光彦) ただいまから会議を再開いたします。
次の質問は、11番、鎌塚 聡君であります。
鎌塚 聡君。
○11番(鎌塚 聡) (登壇) 11番、所属政党は日本共産党の鎌塚 聡です。通告に基づきまして、一般質問を行います。
まず1つ目に、
新型コロナウイルス対策についてですが、いわゆる第3波が始まったのではないかと言われる11月の初旬以降、地域によっては過去最大の感染者を更新する日も出るなど、広がりを見せております。
淡路島内でも、クラスターといわれる事例もありました。昨日同僚議員への答弁でもありましたが、県の発表では、12月1日時点で淡路市内20人ということで、それまで11人となっていたものが、増えた表記となっています。これは、これまで洲本健康福祉事務所管内でカウントされていた方が、淡路市でのカウントとなった面もあるかと思います。
市内でも感染があった事実として、数が増えたことが分かったことで、市民の認識もまた変わったものになった面があると思います。
同時に、12月4日、5日と洲本事務所管内でも引き続き感染者の報告が上がったり、兵庫でも8日連続で100人を超える感染が報告されたり、まだまだ市民の中の不安が消え去ったわけではありません。
大阪や東京への不要不急の往来自粛などが言われていますが、今後も感染の拡大や市内での経済や社会活動にも一定影響は出ることは否めません。
新型コロナの収束には、次のことが言われています。このウイルスに感染した人が増えると同時に、ワクチンが開発され、それが多くの人々に行き渡るという集団免疫を得ること。そういう状況になれば、新型コロナは収束に向かいます。
世界的にもワクチン開発が進み、日本でも接種に向けた整備が進められていますが、まだまだ課題もあると思います。
そんな中、いつまた新たな感染症が発生するかは分からず、今回の新型コロナ感染拡大を防止するのは、検査と医療を抜本的に拡充することだと考えます。
PCR検査など、これは先ほども言われた抗体とか抗原と言われるところも含んでPCR等と言いますけれども、そういう検査の抜本的な拡充抜きには感染の再燃は避けられず、感染の不安があれば、国民は様々な活動に安心して取り組めません。
社会経済活動を回していくことを両立するのだというのなら、なおのこと、検査は最大の鍵になってきます。
感染拡大を抑止しコントロールするためには、無症状の感染者を把握、保護することも含めた積極的検査を行うという戦略的転換が必要です。
そこで、PCR等検査の拡充の市の認識について伺っていきますけれども、まずはエッセンシャルワーカーと言われる医療・介護従事者、保育、学校など社会的インフラを継続させるために働く従事者へのPCR等検査が感染拡大を防ぐ手だてと思いますが、課題とその解消方法を、市はいかに考えているのかについてお答えください。
○議長(岬 光彦) 鎌塚 聡君の質問に対する答弁をお願いいたします。
市長、門 康彦君。
○市長(門 康彦) (登壇) 感染症対策に関する権限につきましては、県が有していますが、県では、現段階におきましては、濃厚接触者や感染者と接する機会のあった人以外、無症状の方へのPCR等の検査は行っておりません。
しかしながら、医療機関や高齢者施設等の入院・入所者は重症化リスクが高いことや、クラスターの発生が多いことから、施設内感染対策を強化するため、職員、入所者等で発熱や呼吸器症状等を呈している場合には、陽性者の有無にかかわらず、これらの方々や関係者に対して、幅広く、積極的に検査を実施をしています。
検査自体は、その時点の陽性、陰性を判定するもので、そこに限りある検査資源や人的資源を投入するよりも、患者が発生したときに濃厚接触者を検査をし、それ以上広げないことが重要であり、人的資源や財政的資源、現在の感染状況などを総合的に判断をして、今の検査体制になっているとのことです。
淡路市といたしましては、県と連携の上、個々の感染症対策の啓発に注力することが重要な役割と考えています。
誹諺中傷対策、地域での心のケア、地域外来・
検査センターの運営など、市としてすべきことを、県と力を合わせて、これまでどおり進めてまいりたいと思っておりますけれども、特に社会生活を支える仕事に携わっておられる方々に対する配意は、やはり市としても、していかなければならないと思っております。以上です。
○議長(岬 光彦) 鎌塚 聡君。
○11番(鎌塚 聡) これまでほかのところでも答弁としてあったのが、9月の外来センターとか
かかりつけ医、10月27以降、抗原ですか、先ほど何か言われておられましたけども、そういった今現状があるということは認識してますし、先ほどちょっと答え言われたのかなというところもあったんですけれども、無症状の方にはされてない。
そうは言いつつも、PCR検査、先ほど言われたような状況に応じては積極的にやる面もあるということだと思うんですけども、11月の島内の3波の、いわゆる第3波の発生状況と症状を見ると、やっぱり皆さんもお気づきになったかもしれませんけれども、高齢の方であってもですね、無症状や軽症の方がいるということが結構そういうような症状なんだなということが分かったのかなという点で、4月はあまりそういうとこが分かりにくかったとこもあったのかなと思っていたんですけども、そのことが分かった面もあったのかなと。
陽性者であってもですね、必ず発症して発熱したりせきが出るといったわけではなく、無症状の方がですね、やはり市中で感染を広げるといった可能性もあるわけです。
先ほど、県のPCR検査をする要件というのを示していて、先ほども少し触れられていただいたかとは思うんですけども、それというのは、やはり従来型、随時型ということで、結局定期的な検査というものではないのかなと思っていまして、やはりエッセンシャルワーカーへの定期的な検査の必要が問われる。これが今回の私の質問のポイントなんですけれども、その定期的なPCR検査などに向けてですね、市として何ができるのかというところを伺っていきたいんですね。
自治体によっては、独自事業として、高齢者、障害者、デイサービス、訪問介護サービスなどの事業者、幼稚園、保育所、小中学校の従事者へ検査を行うところもあります。
淡路市と比べてですね、自治体規模というのが違う側面もあるんですが、福岡県の久留米市は教員対象にPCR検査の費用をこの12月議会の補正予算で計上しているようです。
市としてですね、こうした社会的検査についてどうしたことができるのか、市の認識を伺いたいと思います。
○議長(岬 光彦)
健康福祉部長、浜田英寛君。
○
健康福祉部長(浜田英寛) (登壇) このPCR検査は、まず感染者が発生したときに、迅速に濃厚接触者とか関係者を確定させて、それ以上感染を広げないというのをまず第一にこの検査で実施するのが大きな目的であると思っております。
確かに、議員おっしゃるように、エッセンシャルワーカー等の方を定期的に検査というのは、それはするほうがよいという考えもあるかと思いますけども、例えば、今日陰性であっても3日後には陽性になっているかも分からない。潜伏期間の問題、それもまた無症状な方をそうやって定期的にやるかということについては、やはり、特に当初から比べまして、PCRの検査能力につきましても、当初は県内で300件であったところが、今現在、日に2,900件の検査能力という拡充もしております。
また、PCR検査機関につきましても、当初の帰国者、接触者外来から9月からは地域外来
検査センター、そして地域での医療機関での検査体制、そういった形でかなり充実もしてきております。
そういった中で、島内でも、確かに介護施設でのクラスターの発生というのがありましたけれども、まだ島内では感染の拡大地域にはなってはないかというふうに県からも聞いております。
今の検査体制が不十分であるから、あくまでも感染が拡大しているかという、そういったことにつきましては、やはり国や県、特に医療的な分野でございますので、そういった専門家の判断で判断していくものであると思っております。
やはり市としましては、まずは予防対策、そういったものに市民に対して、引き続いて粘り強く啓発していくことが一番の重要なことであると思っております。
○議長(岬 光彦) 鎌塚 聡君。
○11番(鎌塚 聡) 先の答えと、そんなに変わらないというか、だから、私やっぱりポイントとして、先ほど発生したときに調べるというのが現状だというところで、先の国県の専門家などの判断だという話ですけども、そこはやっぱり諸外国と比べて、やっぱり検査数というのも体制含めて、弱いということが指摘されていて、国も何かGoTo引き続きみたいな話、まあ後でしますけれども、そんなようなことで、実際にその利用した人では、何か200人程度だって言ってますけども、実際そこで影響したところというのが、本当にどうなっているのかというところまでは、これ分からん話であって、識者なんかによると、やっぱり人が動くということは、そういうような感染の拡大が広がるという要素やっぱりあるというところで、そういう指摘もあるわけでしてね、本当に、国がそういうことを専門家がというんだったら、本当にやっぱり他国の状況とか検査数が立ち遅れているというところをちゃんと着眼してですね、市も検査大事なんだと、未然に社会的検査を定期的に行うことで、無症状陽性者の発見を早めることが感染の拡大を抑えるという、そういうところをもうちょっと研究していただいて、進言もしていただきたいと思ったんですけど、何か先ほどのお答えなので、そこはやっぱりそうすべきだということを述べさせていただきたい。
それと、東京世田谷区の例ですけども、社会的検査、それを行うのに国も財政支援を決めたという報道が近頃ありまして、以前はそういう検査、自治体でやる分は独自財源でやるんだったらそれは構わないよというのが国のスタンスだったのかなというところで、それは改善も求められてきたところだったんですけど、先の報道だと、その点ではやっぱり国の変化というかね、そういうところもあったのかなと思うわけでしてね、そういうところは参考にして、国もそういうところに財政支援するというのであるならば、そういうところを見習って、実施主体が保健所ということで、県とかそういうところというんであるならば、関係機関に社会的検査を求めるといった、そういうこともしっかり行っていただきたい、このことをまず1つの項目として求めて、次の項に移っていきますけども。
次、全国や淡路島内でも、いわゆる第3波の影響が11月中旬から出ていて、3波のピークが仮に収まったとしても、気温も低いわけですから、いつ4波というのが、また来るのかもしれません。そういうことも想定されます。
そうした状況下、市の行政対応、イベント等の中止の判断基準について、以下聞いていきます。
イベント中止の基準ですが、市が主催する、また共催するイベントについては、ガイドラインを策定し、開催基準等を設け実施していきますというのが6月の一般質問での答弁だったかと思うんですね、同僚議員の。
また、市のホームページ、
新型コロナウイルス感染症防止のためのイベントの中止等についてという、そういう題するページですね。中止、延期の対象基準ということで、1つ、不特定多数の来場参加等が見込まれるもの、2つ、重症化しやすい人、高齢者や基礎疾患となる方の参加が見込まれるもの、3.接触機会が多い、または気密性の高い会場で開催するもの、こういった3点が書かれたページがありますけども、こうした判断基準で市主催の行事を行っていると思うんですけれども、11月15日に予定されていた防災訓練が延期となると、開催日前に通知がありました。
予定日の翌日の新聞報道の記事を見てみますと、洲本市も南あわじ市も防災訓練を行ったようです。
島内洲本管内でのクラスターの発生がその時期言われていて、報道されたとおり、南あわじ市にある施設だったと思いますし、その南あわじ市が訓練を中止しないにもかかわらず、淡路市は訓練を延期するということで、少し驚きというか、他市とは違った厳しい基準を設けているのかというふうに思ったところです。
そこで伺いますが、市のガイドラインは他市より厳しい設定というか、判断基準がおありなのかという点を含め、市のイベント等中止の基準等、そのガイドライン等の基準の範囲内なら基本的に行事を行うという、そういうスタンスなのか、これについて伺いたいと思います。
○議長(岬 光彦) 危機管理部長、奥田拓也君。
○危機管理部長(奥田拓也) (登壇) 市のイベント等の中止の判断基準の基本的な考え方でお答えします。
市のイベント等の開催基準については、
新型コロナウイルス感染症に係る兵庫県対処方針に示された基準に準じて定めており、本年4月3日に職員に対して通知しております。
また、県の対処方針が改定されれば、淡路市
新型コロナウイルス感染症対策本部会議において協議を行い、市の基準についてもこれに倣い、その都度改定しているところでございます。
直近では、本年9月17日に改定を行いました。現行の開催基準は、感染症を予防する取組はもとより、人数上限については、大声での歓声・声援等がないことを前提とし得るものについては、会場の収容率100%以内とし、収容人数が1万人を超える場合には収容人数の50%、収容人数が1万人以下の場合は5,000人、大声での歓声・声援等が想定されるものについては、会場の収容率50%以内とし、収容人数が1万人を超える場合は、収容人数の50%、収容人数が1万人以下の場合は5,000人としており、加えて人との距離を十分に確保することと定めております。
また、この基準は、市が共催、後援するイベントや集会等において、主催者等に基準に応じた取扱いを要請することとしております。
今後も、県の対処方針で示された基準に準じ、随時改定を行っていく予定としております。
御質問の中止の判断につきましては、この基準、またイベントの内容、それから感染の拡大の状況等を踏まえ、主催者が総合的に判断するものと思っております。
それから、議員の御質問にありました、11月15日の淡路市の総合防災訓練でございますけども、11月3日に南あわじ市でクラスターの発生があったということを踏まえ、関係団体で協議したところ、やっぱり感染のおそれがあるのではないかという御意見を頂きましたので、内部で協議したところ、中止するという形、中止でなく延期という形で結論をしております。以上でございます。
○議長(岬 光彦) 鎌塚 聡君。
○11番(鎌塚 聡) 主催者が総合的に判断する部分というのと、基本的には先に示されたようなガイドラインだとか、そういう基準があって、その範囲内で、それを超えたらもちろんそれはちょっと範囲外ということで、中止になるんだろうということと、その範囲内でも総合的に判断するんだということはいったん抑えて、ちょっと次に進みますけれども、淡路市版のGoToイートについて、土曜日に折り込みされたビラがあったと思うんですけども、市からのお知らせという黄色いやつですね。
倍返しキャンペーンとして、食事券の販売について記載があって、これ実施されるのかというのを聞こうかと用意しておったんですけど、昨日同僚議員の答弁で、延期の方向が示されたんで、ちょっと、さらにという違う点で聞きますけれども、これ11月の臨時会でも商工会への補助ということで、事業主体は商工会、今回は延期ということ。さらに国も、ちょっと私おかしいなと思うところあるんですけど、GoToの事業の延期と、何かそういうことで3,000億ぐらいですか、そういうことも今後考えているようなこともあるんですけども、市の今回のその市版GoToイートの予算はどうなるのかというとこで、そのまま補助は補助ということと、延期を見据えているので、時期が来たら使うということで置いておくということになるのか。
そうであるならば、今回のことで年末の忘年会シーズンなんかで期待されていた方も中には事業者としてはおられたのかもしれませんけれども、そこがまあ言ってみれば延期になったということで、事業にも影響が出るのかなというふうに思うんですけども、そういうまた別の問題に直面しているのではないかと思うんですけど、そこに対する対策などは何か考えているんでしょうか。
○議長(岬 光彦) 商工担当部長、新開正敏君。
○
産業振興部付部長(新開正敏) (登壇) 議員お尋ねのGoToイートキャンペーンについてですけれども、政府の
新型コロナウイルス感染症対策分科会におきまして、今般の感染の拡大を踏まえ、事業の運営を見直すよう提言がまとめられたところでございます。
事業を所管する農林水産省のほうから、各都道府県の対応に関する照会に対しまして、兵庫県では、11月24日の発表では、同日からのプレミアムつき食事券の専用サイトを通じた申込受付及び同日から11月24日火曜日を必着としたはがきによるプレミアムつき食事券の抽せんというのを当面延期するということを発表いたしました。
それを受けまして、本市におきましても、県の事業と関連させているというところから、市の食事券の販売を延期したところでございます。
また、先ほどの期間等につきましては、国県の動向を注視しながら、商工会と協議し、判断していきたいと思います。以上です。
○議長(岬 光彦) 鎌塚 聡君。
○11番(鎌塚 聡) 延期のそういう詳細じゃなしに、対策、何か別事業として何か考えているのかということを聞いたんですけど、いかがですか。
○議長(岬 光彦) 商工担当部長、新開正敏君。
○
産業振興部付部長(新開正敏) 先ほどの答えと若干重複するんですけども、現在のところは延期ということで、期間が定められてませんので、現予算につきましては、今のところ、執行は止まっておるような状況ですが、兵庫県のほうがこの事業を再開すれば、市のほうの食事券の販売についても、あわせて再開するということ。
ただ、この再開について、例えば年度を超えるとかというような事態があればですね、市のその予算についても、繰越しというような対策も含めて検討はいたします。
また、そのほかの、その間のつなぎというような事業につきましては、また国県の動向を見て、飲食業ないしは商工業者への対策に軸足を置いたような対策は考えていきたいと思っております。
○議長(岬 光彦) 鎌塚 聡君。
○11番(鎌塚 聡) 市独自でやるという考えではないということは今分かりましたが、ちょっと次進みます。町内会や企業に市政報告をしておられますよね、最近ね、市長。市長の個人ブログか知りませんけども、そこにもそういう内容を書かれておるんで、ちょっと確認したいんですけど、これは市の実施する事業なのか、またそれが市の事業というのならば、その目的は何かについてお答えください。
○議長(岬 光彦) 広報担当部長、城越孝輔君。
○
企画情報部付部長(城越孝輔) (登壇) 市民・団体との意見交換についてお答えします。
市民・団体との意見交換については、県の
新型コロナウイルス感染症対処方針及び市の
新型コロナウイルス感染症に係るイベント等の開催基準に基づきまして、予防対策を徹底した上で実施をしております。
この意見交換会は、市の施策に対する理解や信頼を深め、市民の皆様が行政への興味や関心を持っていただくことを目的としており、市長及び副市長が出席し、市が取り組んでいる諸施策について分かりやすく説明し、また市民の皆様からの御質問や御意見をお受けしながら意見交換を行っているところでございます。
○議長(岬 光彦) 鎌塚 聡君。
○11番(鎌塚 聡) これ毎年やっていたのかなというところと、市長がですね、市政報告自体、さっきのような理由で、そのほか含めて市民と意見交換する場としてやっていくということは、基本的にはそれはよろしいんだろうとは思うんですけれども、なぜ今回ですね、これをやっているのか。あまりそういうこと聞いたことなかったんですけれども、なぜ今年になってそれをするのか、今後毎年それを事業としてやっていくのか。そういうこともちょっとお伺いしたいんですけど、そういう基準というかね、当然対象も、どういったところを対象とする。不公平がないようにしなければいけないと思うんですけど、そういった基準というのは設けて今後もやっていく考えなんでしょうか。
○議長(岬 光彦) 市長、門 康彦君。
○市長(門 康彦) 情報交換は毎年やっておりまして、基準的には232ある町内会を中心にやっております。ただし、今回はパワーポイントが使えませんので、残念ながら町内会においても、役員の方であるとか、そういう方を中心に意見交換をして、その方々から各町内会に伝えてもらうというふうな手法を取っております。
これは、残念ながら淡路市にはケーブルテレビという手法がありません。3市で一番違うところは、そのケーブルテレビでありまして、どういった形で伝えていくかというのが1つのポイントになっております。
今回でも、この議会もですね、実はネットによって東京までつながっております。でもそういうものを見る方々というのは非常に少ないわけで、一般的にそういうことが不得意な方々に伝えていくのがですね、やはり町内会活動を通じて伝えていくのが一番のポイントではないかなと思っております。
それも町内会にこだわらず、例えば一企業が市の行政のことについての意見交換をしたいということであれば、日程を調整をして対応をしているという、これはもう行政の執行権の範囲内であります。以上です。
○議長(岬 光彦) 鎌塚 聡君。
○11番(鎌塚 聡) 今ようやく、企業であってもということで、企業ともやっているんですね。だから、そこは要請があったから行く。そういう認識でよろしいんですか。
企業であれ、どんな団体であれ、要請があれば日程を調整して行っていくというのが、それが基準なんだと、こういう確認でよろしいでしょうか。
○議長(岬 光彦) 市長、門 康彦君。
○市長(門 康彦) 行政情報を伝えるにおいてですね、いわゆる法律、条例で決めるようなものではないと思っています。特に要請がないとこへ押しかけるというふうな、そういった手法は淡路市は取っておりません。以上です。
○議長(岬 光彦) 鎌塚 聡君。
○11番(鎌塚 聡) もし今やっているんだったら、そういう、どういうとこを対象ですみたいなことで、幅広く、いや知らなかったという状況はないように、そういう団体がね、それが公表されて、別に押しつけてどこどこ行けと言っているわけじゃないんで、それはやってますよというところは、そういう基準をもって今後も取り組んでいただければと思います。
じゃ、ちょっと進めますが、新型コロナ感染拡大で、市が市民団体との協議の場を断ったり延期を持ちかけた、そういった例はあるのかについてお伺いしたいと思いますが、いかがですか。
○議長(岬 光彦) 広報担当部長、城越孝輔君。
○
企画情報部付部長(城越孝輔) コロナ感染で、市の事業、イベント等についてですね、個々個別の判断をしているところですので、どういった具体的な事案がどういうふうに発生したかの確認をさしていただいて、御答弁をさせていただきたいと思います。
○議長(岬 光彦) 鎌塚 聡君。
○11番(鎌塚 聡) 具体、福祉部でなかったですか。
○議長(岬 光彦) 広報担当部長、城越孝輔君。
○
企画情報部付部長(城越孝輔) もう一度、すみません。よろしくお願いします。
○11番(鎌塚 聡) 福祉部関係でそういうことってなかったでしたかということを聞いているんですけども。
まあ、いいですわ。また調べて、ほんなら報告いただきたいと思います。
何が言いたいかというと、先ほど、イベントの開催のガイドラインとか、一定の基準はあるけど、その範囲の中でも、当事者が総合的に判断するという話だったかと思うんですけれども、それを今回のコロナを盾にですね、盾にといったらあれですけども、延期してくださいと。だからそこの判断基準がまちまちだと恣意的なことにつながるんでないかというところがあるので、私ちょっとこれ聞いているので、そこはまあ、後でそちらさんが調べて、それは最終的には総合的な判断だったんだと言われるのかもしれませんけれども、ちょっとそういうことが、恣意的な目標がなされないということを求めたいということが趣旨ですので、ちょっとここは次飛ばしていきますけども。
次に、職員研修について伺っていきたいんです。後でまとめて言ってください。
次に、職員研修で、市長が出て、町内会に出る市政報告の内容とほぼ同内容で職員に対しても市政報告をしていると思いますが、この事実と、この目的は何か。これについてお伺いします。
○議長(岬 光彦) 市長、門 康彦君。
○市長(門 康彦) 淡路市は今年で15周年を迎えます。その機にパワーポイントを使って職員研修を実施をする予定をしておりました。実は15年前に淡路市が合併をしたときに、全職員、正規職員も含めると約1,000名に個別面談をして情報の共有をした経過があります。それ以降15年間たってですね、もうおよそ半数以上の職員が新たに入ってきて、なぜ合併をしたのか、どういうふうにやっていかなければならないのかといったふうなことを当然知っておかなければならないんですけども、そういった基礎的な研修が実はされていません。
一般的な研修というのは、いろんなところでやっているわけでありますけども、ということで、パワーポイントによって職員には説明をしておる。時間を切って、本当は2時間ほどの研修なんですけども、約30分以内に収めてしておるという、そういうことを今やっております。以上です。
○議長(岬 光彦) 鎌塚 聡君。
○11番(鎌塚 聡) 半数以上が新たな職員なんだというところでしたけども、対象は再任用の方だとか、そういうことも含めてますよね。もちろん当然そういうことを知っておられるのかなと思ったんですけども、全職員、会計年度再任用職員含む、こういうことでやっているんで、まあなぜかなと思ったところですけども、合併の経過知らないだとかというんであるならば、合併時に、合併するとどうなるという、サービスは高いほうに負担は低いほうにみたいなことが喧伝されて、そういった中で、そういった声もあったと。合併はすべきじゃないというような声もあったということも同時にですね、知らないというんだったら、そういうことも、そういった経過もあるんだということを、それは行政側の話じゃないというんかもしれませんけれども、そういう市民の声もあったということも同時にですね、本当は説明もいただければなと思ったりもするところですけども。
1つ確認しておきますけども、これ市長を講師という設定で行っている。これは間違いないでしょうか。
○議長(岬 光彦) 市長、門 康彦君。
○市長(門 康彦) 研修内容は全て明るいようなことばかりを言っておれません。もしも聞きたいことがありましたら、別に聞いていただいてもいいんですけども、例えば合併に関して言いますと、全てが明ではないと。なぜ合併をしなければならなかったか。そして合併をすることによって失ったものはこういうものがあるというふうなことを、総合的に職員に知ってもらうためにやっておると、そういうことです。
はっきり言いましたら、例えば明石海峡大橋のことにつきましても、島民は利便性を手に入れましたが、一方失ったものも多い。例えば何千人という船員さんの雇用の場であるし、たくさんの船着場がありましたから、生活の場があった。それが壊滅をした。
まあ、言いましたら、行財政改革もですね、そういったものの一環ですといったふうなことも職員に伝えて理解をしてもらうというふうなことをやっております。以上です。
○議長(岬 光彦) 鎌塚 聡君。
○11番(鎌塚 聡) 私、お伺いしたのは、市長を講師という設定で行っているのか、間違いないかと聞いたんです。開示請求取ったらあれですね、講師は淡路市長、門康彦氏ということで、そういうように起案されているんですね。だからお伺いしたんですよ。
なぜ市長が講師でなければならないのかというところでね、先ほど町内会のほうだと副市長も出られるということですので、なぜならないのかというところを私聞いているのに、ちょっと違った答えだったから聞いているんですよね。
さらに続けていきますけど、答えてくださいよ、そこ。
第3波や4波の対応、先ほどGoToイートの延期での市内飲食店の事業者対応というので、個別は考えていないということですけれども、やっぱり影響出るんだろうということに関してですね、市長がなすべきことはほかにもあると思うんですけども、この研修を続けていくのか。
先ほど総合的な判断で延期もあり得るというような、ほかのとこであったようにという話だったので、今の内容を2時間の内容を30分程度で収めてやるというような内容だったら、別に所属長、そういうところでやってもいいんじゃなかろうかと。先ほど言われたように副市長がやってもいいんじゃないのかというところだけでも、なぜこれ市長が講師でなければならないのか。講師市長と書いてあるわけですよ、これ。なぜかということを聞いているんです。
○議長(岬 光彦) 市長、門 康彦君。
○市長(門 康彦) 淡路島には3つの市があって、合併協議会が複数出てきました。その合併協議会に全て参加をしてきたたった1人の人間であります。なおかつ15年前に淡路市が誕生して、それから市政を担ってきました。その経過も知っているのが私でありますから、要するに、講師としては一番そのことを知っている人間というのはたまたま私であったということで伝えておるということです。
先ほど言われておりますように、本来ならばパワーポイントで2時間程度やるものなんですけども、時間設定で無理ということでありますので、附属資料として資料を渡し、それを説明しながら、これからの淡路市のことを考えていくというふうなことをしております。以上です。
○議長(岬 光彦) 鎌塚 聡君。
○11番(鎌塚 聡) そういう理由であったとしても、別に、町内会には副市長も出られるとるわけでしょ。市が行う、私言っているようにコロナ対策てまだまだあると思いますし、市民団体に延期を求めるような判断、先ほどお答えないですけども、そういった事例があるというふうに私もちょっと耳にしたもんでね、そして二、三十分程度の内容だったらですね、別に市長でなくてもできそうなものではないかと思ったもので聞いているんですけども。
このコロナが第3波、4波あるかもしれませんけれども、こういう時期に、そういう市民、市職員とかに対してそういうことを優先させて、もう日程も決まっておるわけでしょ。12月十何日からもうずっと日程、1月とか決めてやっているわけですけども、私はほかにこのコロナ対策、いっぱいやっていくべきことがあるのに、それを何か優先させるように見えてしまうとですね、市民にですね。また違った目的があるんじゃなかろうかというふうに思われてしまっても、市長としても本意でないだろうと思うので、それはやっぱり総合的な判断で、これは延期してもいいんではないかということで質問したんですけども。
1点言っておきたいのが、やっぱり、安全だと言えるワクチンがまだ普及していない今ですね、今やるべきことは、PCR検査の拡充のために市ができることを行うこと、また今春から第3波により影響を受ける市民の窮状を広くさらに調査し、さらなるコロナ対策を行っていただくことを指摘して、次に行きます。
次、子供医療費無料化についての拡充についてです。
この間何度となく一般質問で取り上げてきましたが、今回も子供医療費助成の所得制限の撤廃などを求めて質問します。
もちろん乳幼児医療含めて、0歳から中学3までを今回子供医療費の無償化と言ってますので、その点は御理解した上でお願いします。
子育て支援策として、もう所得制限は撤廃すべきということについてなんですけれども、現状では0歳児については所得制限はありませんが、それ以上の年齢の方は、県の制度に準じて市の制度、つまり県の事業で発生する自己負担分を市が負担する、そういう名目がこの事業だと思います。
いつも言っているのが県の事業に沿っているからということで、所得制限あるんですという話ですけども、やっぱりその考えは改めて、実質的に所得制限はなくす。もしくは子育て支援策としての面としてそういう事業を行う。そういうことで無償化という制度をつくっていただきたいということですけど、市の見解を伺いたいと思います。
○議長(岬 光彦)
健康福祉部長、浜田英寛君。
○
健康福祉部長(浜田英寛) 子供医療費無料化の所得制限の撤廃についてお答えします。
本市では、乳幼児等医療費助成事業、子供医療費助成事業において、平成27年7月から0歳児から中学3年生までの医療費の一部負担金を無料化しております。
これらの医療費助成の所得制限につきましては、県の制度と同じく、0歳児には適用せずに、保護者または扶養義務者の税額控除前の市民税所得割額の合計額で23万5,000円未満としていおります。
限られた財源の中で、子育て世帯の負担軽減を図り、安全で安心して子育てできる環境づくりを目指し、所得制限を設けているため、現在のところでは所得制限の撤廃については予定しておりません。
○議長(岬 光彦) 鎌塚 聡君。
○11番(鎌塚 聡) 財源の話と、何か安心してというような、やっぱりそこが課題やと私言っているわけで、ちょっと次進めますけれども、これ高校生までの拡充についてもお伺いしたいんですけども、昨日も同僚議員が子育てするなら淡路市といった認識を持ってもらえることを求められていたと思うんですけども、私も、具体の政策についてはちょっと脇に置いてですけども、子育て中の方々にそう思っていただける淡路市になってほしいというのは同感です。
ただ、市もですね、そのためにいろいろ施策を実施しているとは思いますけども、子育て世代の認識は実際のところ、島内では南あわじ市、もしくはお隣の明石市のほうが子育てしやすい自治体といったイメージがあるという事実がかなりあると思います。
先月のことですけども、明石市が高校卒業まで子供医療費の無償化の拡充を発表したことがニュースになっています。中学校卒業後は、公的支援も少なく、高校生を持つ家庭にとっては子育てにかかる経済的負担は大きく、さらにコロナ禍の中にあって生活はますます厳しくなっているということでの拡充のようです。しかも所得制限はなしということです。中3のときまでもなかったようですけれども、明石市のはね。
で、こうした動きというのは、明石市が特別にやっているというものではなくて、よそもやっていたりするんですね。まあ、いずれこれが当たり前になると私そう思っていまして、それはやはりそういうことが求められているからだと思うんですね。
で、やはりこういう施策やっていくべきだと思うんですけれども、その市の認識を伺いたいと思います。
○議長(岬 光彦)
健康福祉部長、浜田英寛君。
○
健康福祉部長(浜田英寛) 議員御提案の所得制限撤廃であるとか、対象年齢の拡充につきましては、確かに医療費の負担の減につながりますので、県下でも所得制限撤廃の市町が増えているということは十分認識はしております。
しかしながら、県の制度というのがありまして、ある意味、そういった県の制度に準拠するという必要もあると思います。淡路市でも、市独自の子育て支援であるとか、少子化対策、そういったものも現在実施しておりますし、引き続いて有効な施策となるよう、包括的な施策として支援に努めてまいりたいと思います。
こういったことにつきましては、やはり拡充となりましたら、限られた財源の中で制度化していく必要がありますので、慎重にその影響額とか、あるいは段階的な拡充、そして他団体の状況も十分に検証しながら検討していきたいと思っております。
○議長(岬 光彦) 鎌塚 聡君。
○11番(鎌塚 聡) 他団体の状況というところで1つ確認しておきますけども、洲本市なんですけど、入院に関してですけど、高校生医療費助成で、これ実質入院に関して無料なんですね。この差を解消する方向性について聞いておきます。
これなぜかというと、以前も平成29年9月、私、市長にも、これ市長の答弁ですけども、これ淡路市、淡路島のそういった医療費助成というようなのを相談しながらやっていくべきでないかと思ってますし、このことについては市長会におきましてもいろいろと話をしておりますし、当然定住自立圏もこれから軌道に乗っていくと思いますので、そういった中で精査していきたいと思ってます。これは所得制限のことについて言ったんですけど、についての答えだったかと思うんですけども、島内3市の状況を見ながらみたいな話と、私ちょっと定住自立圏にはちょっと疑問持っているとこあるんですが、そうは言いつつですね、この高校生の入院の無償というところでは差が出ている状況が続いているかと思うんですけども、これはいつ解消されるというような話とか、これまでにそういった議論というのは進められてきたんでしょうか。
○議長(岬 光彦)
健康福祉部長、浜田英寛君。
○
健康福祉部長(浜田英寛) 確かに、議員おっしゃられるように、3市では、洲本市のみ高校3年生まで入院費が無償化というふうな制度を拡充しております。
これにつきましても、現在、洲本市の実際のそれに対する影響額等も今確認している途中で、淡路市で例えばそういった拡充になればどのくらいになるか、そういったことも含めて、現在検討を進めておりまして、当然3市が足並みそろえば一番いいんですけども、そういったことも念頭に、十分に検証したいと思っております。
○議長(岬 光彦) 鎌塚 聡君。
○11番(鎌塚 聡) 先ほども段階的にという話なので、やっぱり最終ゴールというのは、もうそういうふうに当然他市もなっていく。高校とかね。
そこ財源の話あるかもしれませんけど、そこクリアするために何ができるかいう話で、この間ずっと取り上げてきているわけですし、本当に淡路市では、所得制限に関係なく誰でも安心して医療が受けられる。またその対象も拡充し子育てしやすい淡路市といったことを市民が実感できることが子育てしやすい淡路市なんだということが市内外にそう思っていただけるような施策の1つだろうと思いますので、引き続きこのことの実現を求めて、次の項に移ります。
ちょっと議長、順番飛ばさせてもらって、4番から3番後に回させていただいて。お願いいたします。
○議長(岬 光彦) はい。
○11番(鎌塚 聡) 花の湯の指定管理者のその後の事業展開についてお伺いします。
東浦地区にある健康増進施設、東浦花の湯などの施設ですが、29年に指定管理を、15年間で株式会社海月が行うこととなりました。当初に自主事業として、宿泊事業活性化などが提案されており、その内容として、ロッジやトレーラーハウス、RVパークに向けて投資する計画と認識しています。
指定管理期間の1年目、つまり2018年に調査やマーケティングを行い、そして着工していくというものです。
基本協定にも3年以内に実施することが書かれており、設備投資計画として、2020年12月31日までに着工する計画だと31年度事業計画に記載されていると思いますが、その期限が間近ですが、これ実施されるのかという点について伺いたいと思います。
○議長(岬 光彦) 観光担当部長、的崎文人君。
○
産業振興部付部長(的崎文人) (登壇) それでは、花の湯の当初に業務提案されていた計画の実施状況についてお答えします。
提案された事業計画では、指定管理開始日から3年以内にトレーラーハウス等を設置することとなっておりました。
しかし、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、特に観光業においては、本年2月以降の宿泊予約等のキャンセル、緊急事態宣言による営業自粛があり、施設運営には大きな影響を受けております。
そのような状況の中、積極的な投資を行うべきか、損失を最小限に抑え経営改善を優先すべきか、指定管理者と協議を続けてまいりました。
現時点では、まず経営改善を優先し、
新型コロナウイルス感染症の収束が見込めない中での積極的投資は避けるべきであると考えております。
今後の対応については、
新型コロナウイルス感染症の状況を注視しながら、指定管理者と協議を重ね、実施すべき最善の時期を検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長(岬 光彦) 鎌塚 聡君。
○11番(鎌塚 聡) いろいろと詳しく聞きたかったんですけど、もう時間ないので、ちょっとだけ確認しますけども、その基本協定書の49条の中にですね、その判断に至ったところは、何か35条とか、そういうところを言われるのかなと思っていたんですけど、もうそこちょっといいですけど、49条のところを聞きますけども、業務に関し、業務の前提条件や内容が変更したとき、または特別な事情が生じたときは市及び指定管理者協議の上、協定の規定を変更することができるものとするとあるんですけども、先ほど言ったように、投資しても、そのいろんなコロナの影響でそういう回収とかいうのが見込めないというようなことで、今回その12月31日までにやるということは恐らくもう難しいんだろうというふうに思うんですけども、さっき言ったように、もう業務の前提条件というのが崩れているんじゃないかと思うんですね。
で、事業の再開のめどって本当にいつ立つとかて今言えるのかと言ったら、恐らくもう、聞きますけど、言えないでしょ。
だったらですね、当初の前提が崩れているというところで、指定管理期間協定の変更、これ15年というのは見直すべきじゃないでしょうか。
○議長(岬 光彦) 観光担当部長、的崎文人君。
○
産業振興部付部長(的崎文人) まず、協定書の中には不可抗力というところが定義されております。これすなわち災害によることで事業実施できない場合は不可抗力という要因によるものと判断しているということでございます。
最近ですけれども、例えば北海道旭川市であるとか、それから大阪府は災害ということを認定した上で国のほうに自衛隊の出務要請をしておるといったような状況から、もはや
新型コロナウイルスについては災害と認定されておりまして、すなわちこの協定書に載っておる不可抗力の定義ですけども、災害によるというふうなことですので、この不可抗力による影響で事業がままならないというふうなことで協定書の義務を免れるといったようなことから、計画はままならないんですけれども、今後最善の時期を見極めながら、提案内容を実行していきたいというふうに考えております。以上です。
○議長(岬 光彦) 鎌塚 聡君。
○11番(鎌塚 聡) 不可抗力による影響を受けた限度において義務を免れるて、初め、だから調査して一定の収支どうのこうのということで、この2月まではその影響なしに着工するという話だったけど、そこからの話、今いろいろされましたけども、でも先の見通して本当にもう立たなくて、先ほどの判断だと、もう投資見込めない、回収とか見込めないという話しているんだから、やっぱり前提条件がもう変わっているということを言っているんですよ。
だから、やはり、そこが見通せないのやったら、いつその災害が起こるかいうのはちゃんと決まっているんですかいうところも聞きたかったんですけども、そこの見通しがやっぱり、いつかと言えない状況だろうと思うので、私これ言っているわけですね。
この施設の例のように、指定期間ですね、長期にする例のこれ1つですね、15年の長いいスパンでね。指定管理の期間の基本というのは3年ということが今議会の委員会審査でも言われていたと思うんですけども、基本的に期間の設定というのは法令上定めはないものの、地域実情などを考慮して設定されるとされておるんですね。
ただ、指定管理者の管理が適切か、定期的に見直しをかけられる機会が設けられるべきと思います。この施設、特にお風呂に関しても、指定管理者が替わって、初めの頃の評判と最近は少し違った声も聞きますので、この施設の15年という期間はやはり長いと言わざるを得ません。
指定管理制度を企業の利益のために活用するというのが目的ではなくて、本来の施設の利用が住民福祉の充実となる。これがやっぱり主眼だろうと思いますので、今回のコロナを契機として、改めてこの施設の期限の見直しを求めて、ちょっと次に移ります。
避難所のトイレ対策。ここちょっと言っておきますけども、コロナ禍においての避難所の対策という点では、ソーシャルディスタンスや今回質問の項目のトイレについても消毒の必要性など、Q&Aなどマニュアルも示されています。
時期的にもその点の質問を特化したものでは今回ありませんが、災害時のトイレですから、もちろんコロナのような感染症の拡大期にも災害はやってくるので、トイレの衛生状況の改善という点で今回質問します。
同僚議員も過去にですね、災害時のトイレ問題質問されてきましたが、その際にも、その排せつ物の処理が不十分だと環境悪くなって、エコノミー症候群だとか、そういう健康障害を起こすということは、前も、市のほうも認識されておったようですから、そういう対応として井戸の確保やマンホールポンプという言及が当時あったかと思うんですね。
しかし、その整備状況も全ての避難所にそれがあるといえば、現実追いついていないと思います。仮設トイレの設置やその処理の体系など具体的にどうしていくのかが問われる課題と思うんですけれども、今地域防災計画の見直し進めていると思いますけども、この中にトイレ計画を盛り込んでいく考えがあるのか、これについてお答えください。
○議長(岬 光彦) 危機管理部長、奥田拓也君。
○危機管理部長(奥田拓也) (登壇) 避難所のトイレ対策ということでお答えさせていただきます。
大規模な災害が発生した場合、家屋の倒壊やライフラインの途絶など、多数の被災者が避難生活を強いられることとなります。
災害時の避難所は避難者の必要最低限の生活を支援するとともにトイレの衛生対策についても重要となってきます。しかし、大規模な災害発生時には、必要な仮設トイレがすぐに避難所に届くとは限らず、避難者数に対する仮設トイレの必要数が確保できる間、避難所の既設トイレや応急トイレなど適切に使用することが必要になります。
本市でも応急トイレの備蓄を行っておりますが、大規模災害には不足する状況も考えられますので、今後民間事業者との連携等も含め、確保に努めたいと考えております。
また、地域防災計画においてもその辺を検討するようなことも考えております。以上です。
○議長(岬 光彦) 鎌塚 聡君。
○11番(鎌塚 聡) 28年4月に内閣府防災担当のところでガイドラインということで、市町村においても本ガイドラインを参考に災害時のトイレの確保管理計画を作成し、その計画を実効性のあるものとするため地域防災計画に反映させることが求められるというようなことも指摘されていますので、今検討もされるということだったので、その点含めて災害時、先ほどの健康面に影響がないような民間事業者との連携だとか協定を含めて、検討いただければと思います。
南あわじ市では、災害時やその他の用途にも対応できるトイレカーを約1,500万円で購入しているようで、先ほどちょっと触れた防災訓練のときもそれを披露されたようですけれども、そういったものの購入も避難所のトイレ対策の1つなのかなと思いますので、そういったこともいろいろと検討というか、やはり何が言いたいかというと、コロナ禍での避難所対策も求められるという大変な中と思いますけれども、災害への備えというのもいま一度やはり見直していただき、人材や予算もしっかりと確保していただきたいということを求めておきたいというのが私の質問のポイントです。どうぞよろしくお願いいたします。
ちょっと3番の気候変動、ちょっと時間がないので次に回させていただき、必ずやりますので、そこは今日はちょっと割愛させていただきたいと思います。
本日行った一般質問は、やはりコロナ禍という中で浮き彫りになった面、ポストコロナ社会にどう生かすか、そしていかに持続可能な社会にしていくかということに主眼を置いて行おうと今回やっております。
これまでの常識にとらわれることなく、住民不安を取り除き、今住んでいる人がよかったと思えるまちづくりとなるよう、私も当然取り組んでまいります。そのことを述べさせていただき、一般質問を終わります。
○議長(岬 光彦) 以上で、鎌塚 聡君の一般質問は終わりました。
ここで暫時休憩いたします。
再開は、午後1時といたします。
休憩 午後 0時10分
─────────────
再開 午後 1時00分
○議長(岬 光彦) ただいまから会議を再開いたします。
次の質問は、6番、冨永康文君であります。
冨永康文君。
○6番(冨永康文) (登壇) 6番、結いの会、冨永でございます。冬場に増えてくると懸念されてたとおり、また海外、そして国内においても、新型コロナ感染者数が急増しており、医療現場を逼迫をしているという状況で大変心配しております。
早期のワクチン接種が可能になる日を切望しておるところですが、それまでは私たち各自が感染予防をさらに意識していかなければなりません。
そして、行政はやれることはどんどん積極的に支援をしていかなければならないことを一層感じております。
それでは、議長の許可を頂きましたので、通告どおり、今回も3つのテーマで一般質問のほうをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、まず1つ目の項目、日本遺産PR関連についてであります。地域の歴史的魅力や特色を通じて、我が国の文化、伝統を語るストーリーを日本遺産として文化庁が認定するもので、今、淡路島全体で目指している鳴門の渦潮のような世界遺産登録、文化指定との違いは、いずれも登録、指定される文化財(文化遺産)の価値づけを行い、保護を担保することを目的とするものです。
一方で、日本遺産は、既存の文化財の価値づけや保全のための新たな規制を図ることを目的としたものでなく、地域に点在する遺産を面として活用し、発信することで、地域活性化を図ることを目的としている点に違いがあります。
というふうに定義づけされてますが、現在我が市、我が島において認定されております、古事記の冒頭を飾る国生みの島淡路、古代国家を支えた海人(あま)の営みについての現状と今後の方向性などをお伺いしたく、今回テーマの1つにさせていただきました。
1つ目、日本遺産の概要とその誘致効果等は、についてでありますが、改めて日本遺産についての概要であったり、目的、そして我が市にとっての観光面での効果等について御説明をお願いします。
○議長(岬 光彦) 冨永康文君の質問に対する答弁をお願いいたします。
市長、門 康彦君。
○市長(門 康彦) (登壇) 日本遺産は、平成27年度に設けられた国の事業で、地域に点在する様々な文化遺産を地域の歴史的魅力や特色を生かしたストーリーで結ぶことによって、我が国の文化・伝統を国内外に戦略的に発信し、地域の活性化、観光振興に結びつけようとするものです。
淡路島の日本遺産は、古事記の冒頭を飾る国生みの島淡路、古代国家を支えた海人(あま)の営みをタイトルとしたストーリーで、平成28年度に認定をされました。
期待される効果といたしましては、地域活性化や観光振興とともに、地域の歴史・文化に対する理解を深め、地域に対する誇りや愛着を育む人づくりといった面もあると考えています。外から訪れる人々にとりまして、そこに暮らす住民が誇りと愛着を持っていない地域には魅力は感じないものです。
したがって、地域を愛する人づくりは、観光振興や地域づくりにも欠かせない要素であると考えられます。
そのため、淡路島日本遺産委員会では、講演会やシンポジウム、ワークショップの開催、解説書の作成などを通して、ストーリーに対する理解を深め、島の歴史文化に関心を寄せていただく人を増やすことに力を注いできました。
かつては日本の歴史は奈良や京都が中心で、淡路島には重要なものはないといった声を耳にしたものですが、最近は淡路島にも重要な文化財が多く、歴史上重要な役割を担った島だったという声も聞くようになりました。
これも日本遺産認定の効果ではないかと考えますし、このことが観光振興へも一定の効果をもたらすものと思っています。
なお、令和元年度の兵庫県観光客動態調査報告の速報値で見ますと、淡路島を訪れた観光客のうち、歴史・文化を目的とした観光客数は、日本遺産に認定された平成28年度に比較をしまして106%と増加しています。5年前の平成26年度との比較でも109%と堅調な伸びを示しています。
これは総入れ込み数がいずれも99%とほぼ横ばいであることや、他の目的で訪れる観光客数の推移と比較をしても、高い伸び率を示していると言えます。
また、入れ込み数が把握できる日本遺産の構成文化財となっている本市の施設では、伊弉諾神宮が112%、五斗長垣内遺跡が114%と、いずれも増加をしています。
これが日本遺産認定による効果かどうかは、さらに検証する必要があると思いますが、淡路島の歴史や文化を目的として来島する人が増えていることは確かであり、少なからぬ効果はあるものと思っています。
いずれにしましても、この日本遺産、淡路市が、淡路島が選ばれた背景には、淡路市の教育委員会の非常な努力がありました。1年目はいろんなことがあって不調になって、2年間かけて、その端緒を開いたのが淡路市の教育委員会であります。この努力を無にすることなく、これからもいろんな意味で対応してまいりたいと思っております。以上です。
○議長(岬 光彦) 冨永康文君。
○6番(冨永康文) 確かに、国生み神話の象徴的施設と言えます伊弉諾神宮ですが、先ほども112%が増えているのは事実、ふだんの日にもお参りに来ている方を確かに多く見かけるようになったとは思っております。
さらに多くの来島者が増えること、そして、先ほどお聞きした住民のさらなる愛着心であったり誇り、そういったものをさらに向上していただきますよう期待しております。
次はですね、RPGゲームの状況や効果は、についてお聞きしたいと思います。
私自身ですね、ゲームは中高生のときにはまったぐらいで、最近まだはやってますポケモンGOとかもしませんので、あまり詳しいこと分かってはないんですけども、淡路島を舞台として、日本遺産に登録された物語に沿って歴史スポットや観光スポットを巡りながら、冒険をしてクリアを目指す。いわゆるロール・プレイング・ゲームですね。淡路島RPGゲーム「はじまりの島」、PR目的のツールだとは思いますが、それについての概略等についてお答えをお願いします。
○議長(岬 光彦) 観光担当部長、的崎文人君。
○
産業振興部付部長(的崎文人) (登壇) それでは、RPGの状況や効果についてお答えいたします。
RPG、ロール・プレイング・ゲーム「はじまりの島」は、淡路島を舞台に日本遺産のストーリーや構成文化財等を巡るロール・プレイング・ゲームです。
ゲームだけでなく、利用者が実際に施設を訪れ、GPSにつなぐと特殊なアイテムが取得できる機能や割引クーポンをゲーム内で配布されるなど、観光業界とタイアップした内容となっております。
現在の状況といたしましては、令和元年4月から本年10月までの間に約3万件のダウンロードがありました。またユーチューブとタイアップした動画再生回数が通算6万5,000回を超える状況となっていることから、徐々に認知されていることがうかがえます。
今後も淡路島観光協会を中心に、ロール・プレイング・ゲームの普及啓発活動を通して、淡路島日本遺産のストーリー等を広く情報発信してまいります。以上です。
○議長(岬 光彦) 冨永康文君。
○6番(冨永康文) 分かりました。多分若い世代には特にされている方が多いと思うんですけども、このようなきっかけから歴史文化に興味を持っていただきまして、実際に足を運んでいただく機会を増やしていただければいいかなと思います。
では、次に移ります。3つ目、歴史文化遺産を生かした地域づくり計画の詳細は、についてであります。
構成要素として、重要なポイントの一つであります古代日本でも最高級、最大級の規模を誇った鉄器工房遺跡、五斗長垣内遺跡、そして先般国の史跡にもなった舟木遺跡を生かした我が育波、そして仁井地区での活性化計画だとの認識はしておりますが、その詳細や今後の展開についてお聞きしたいと思います。
○議長(岬 光彦)
文化財活用等担当部長、伊藤宏幸君。
○教育部付部長(伊藤宏幸) (登壇) 歴史遺産を生かした地域づくりの計画についてお答えをさせていただきます。
歴史遺産を生かした地域づくりにつきましては、平成26年度に策定いたしました淡路市歴史文化基本構想、これによりまして、本市の基本的な考え方を示させていただいております。
この構想では、市内に存在する歴史文化遺産を分析し、古事記、日本書紀と国生み神話、2つ目に海運と軍略の要衝、3つ目に景勝地への来訪、その次に御食国、さらにはものづくり、祈りと信仰、大地の胎動と防災といった7つ特徴を本市の文化遺産から抽出しておりまして、それを理解するため、それぞれの特徴に応じたストーリーを作成をしております。
この特徴を生かした地域づくりの基本方針としては、これらを生かしまして、人づくりと仕組みづくりを進めること、2つ目に歴史文化の価値を守り伝えること、3つ目に歴史文化の魅力を向上し、まちづくりや観光振興、定住に生かすこと、こういうことを示しております。
平成31年4月1日施行の改正文化財保護法では、歴史・文化を生かした地域づくりに向けた実施計画となる文化財保存活用地域計画の策定が位置づけられておりまして、それを策定した後、国の認定を受けることができるものとなっております。
本市におきましても、令和元年度よりこの計画の策定に取り組んでおりまして、令和2年度内に計画の取りまとめを終え、令和3年度に国の認定を目指して現在作業を進めているところでございます。
この計画では、先ほど御説明いたしました本市の構想、これに示しました基本方針をもとに、そういったものを具体的に実施していく施策、これを検討し、計画として定めることとしております。以上でございます。
○議長(岬 光彦) 冨永康文君。
○6番(冨永康文) 歴史文化を生かした地域活性化ですね。ぜひともこちらのほうも順調に進めていただければと思います。
次4つ目ですが、社会科、歴史教科書での扱いの現状は、についてでありますが、私自身、社会科は地理のほうが日本史等よりも得意でしたので、あまり歴史に詳しくはないのですが、弥生時代のことを少し改めて復習しましたので、少し私のほうから整理も含めて申し上げます。
1つ、集落(村)から小国、国ですね、が誕生した。縄文土器が弥生土器。金属(銅、青銅、鉄)が伝わり青銅器、鉄器、銅剣、銅鉾、銅鐸などが製造される。農耕は鉄製農具や水田が湿田から乾田に替わり生産性が高まった。集落は周囲を堀と柵で囲った環濠集落へと進化。環濠集落の代表的な遺跡が吉野ケ里遺跡、さらにのろし台などの軍事目的の高地性集落も出現する。その後、卑弥呼で有名な邪馬台国、そして大和王権(大和朝廷)が国内を統一した古墳時代につながっていきます。
その流れを改めてみて、やはり淡路島の鉄器工房や藻塩づくり、高地性集落等の遺跡の存在は日本国民にとっても非常に重要なことではないかなというふうに思います。
現在の義務教育現場での日本史の教科書には、その辺りのことがどれだけ掲載されているのか等について、少しお聞かせください。
もし掲載されていないようであれば、そのような文化庁への働きかけも必要ではないかなと思いまして質問項目に取り上げさせていただきましたので、その辺りのこともあわせて、よろしくお願いいたします。
○議長(岬 光彦)
文化財活用等担当部長、伊藤宏幸君。
○教育部付部長(伊藤宏幸) 先ほど御質問がありました、いわゆる本市の史跡であるとか文化遺産、さらに淡路島の日本遺産につきましては、現在社会科の歴史教科書には掲載をされていませんが、小学3年生から6年生が使用しています、いわゆる地図帳でございます、これは教科書の一種として扱われてまして、そういったものを学ぶときに使うものでございますが、その中には五斗長垣内遺跡という名前が地図の上に掲載されておりまして、本市の小学生、児童がそれを使って学んでいただいているという状況にございます。
また、日本遺産につきましては、島内の小学5年生から6年生が使用している「淡路ふるさと学習副読本」に掲載されておりまして、ふるさと学習の中で利用をいただいているような状況でございます。
淡路島の日本遺産では、古事記、日本書紀というのを歴史資料として研究対象としてまいっております。国生み神話の話、それそのものは史実とは言えませんが、最初に登場する重要な場所に位置づけられた神話でありまして、その中で最初に生まれる重要な島として描かれているのが淡路島ということが言えるかと思います。
このように記されている背景には、淡路島の重要な歴史が隠されているはずであるというふうな考えのもとに、その歴史を調査研究で明らかになった史実によって裏づけることによって、淡路島の歴史の重要性、さらにそのおもしろさを発信していくというようなことを、これまで淡路島の日本遺産委員会では基本的な姿勢としてまいってきております。
したがいまして、歴史学習やふるさと学習で、そういったものを利用していただく際にも、先生方にその点をしっかりと説明させていただいて、御利用いただいているというところが現状でございます。
歴史学習やふるさと学習の場を通して、自分が生まれ育ったふるさとの歴史を知り、歴史を身近に感じていただき、歴史学習に興味を持っていただくことで、ふるさとに対する誇りや愛着を持った人として育つ教材として役立つことをこれからも願っているところでございます。以上でございます。
○議長(岬 光彦) 冨永康文君。
○6番(冨永康文) 市民といいますかね、住民のほうには、そういった教育のほうされていると。プラス、できたらそういった投げかけじゃないですけど、そういった教科書ですかね、全国的なものにもなっていくようなことの動きも期待したいと思っております。
それでは、このテーマの最後の質問なんですけども、ちょっとその流れではありますが、5つ目、貴船神社遺跡公園等の美化維持をということの要望です。
鉄と同様ですね、古代国家の成り立ちとして重要な塩づくり、その遺跡モニュメントがある野島貴船神社の下のパーキングエリアですね、県道沿いなので、管理は県だと思いますが、そこを通るたびに、絶えず雑草が生えてまして、正直きれいとは申し上げれないかなと思います。
前回もポイ捨てごみ課題等にも触れましたが、やはり観光客にとってはあまりいい印象というのは持たれないのではないでしょうか。
特に、今激熱な西海岸の中で、近くにはいろんなおしゃれな施設も多くできてきてますし、その汚らしさですね、ちょっと目立っているのかなと思っています。
現状の管理体制も含めまして、景観美観対策等についてですね、お聞かせいただけたらと思います。
○議長(岬 光彦)
文化財活用等担当部長、伊藤宏幸君。
○教育部付部長(伊藤宏幸) 議員御質問の野島平林に所在する貴船神社遺跡の公園でございますが、この遺跡は古墳時代から奈良時代にかけて、先ほど議員もおっしゃられましたとおり、塩づくりを行っていた遺跡でございまして、兵庫県で初めてその塩づくりに使用した炉が発見された非常に重要な遺跡でございます。
発掘調査の終了後は、みどりの道しるべ
大川公園として現在整備をされている状況でございます。
これは、先ほどありました日本書紀に登場する野島の海人(あま)の活動拠点の一つではないかと推定されている遺跡であることから、日本遺産の構成文化財の一つとしてストーリーの中心に位置づけられた淡路島の海人(あま)を理解する上で非常に重要な遺跡となっております。
この公園につきましては、先ほど議員もおっしゃられましたとおり、県土木事務所が整備した公園でありまして、現在も同事務所が管理をされておる状況でございます。
既に美観についての要望もありまして、県土木事務所のほうにも、この美化についての要望はさせていただいているところでありますが、今後も清掃等について、引き続き要望をさせていただきたいと、このように考えております。以上でございます。
○議長(岬 光彦) 冨永康文君。
○6番(冨永康文) 分かりました。現在、世界中がコロナ影響を受けまして、インバウンドというワードも全く聞く状況にはなっておりませんが、収束後の地方創生策として、やはりこの日本遺産による地域活性化には特に期待したいと思っております。ぜひとも上手に活用していっていただければと願いまして、次のテーマに移らせていただきます。
2つ目のテーマは、海路の充実。港湾活用による活性化についてであります。
架橋により陸続きにはなりましたが、当然のことながら、私たちが暮らしている地は島であります。万が一の場合、陸路が寸断されましたら、流通なども含めて孤立してしまい、生活自体が立ち行かなくなるリスクもはらんでいるのも事実でございます。
また、活性化面においても、多様なルート開発もあって、デメリットはありません。このようなことも感じ、海路の充実、港湾活用による活性化は、やはり目指していく必要があるのではないかと思います。
そこでまずお伺いしたいのは、1つ目、市内の港湾の利用状況は、についてであります。
漁業が盛んな地域で、漁港としての利用は当然主ではありますが、市内にあるレジャー絡みでの港湾の活用の状況について、県管理ではあるでしょうが、東浦交流の翼港や志筑のマリーナのこと、市管理の西海岸、浅野港などの係留利用状況について、まずは御説明のほうをお願いします。
○議長(岬 光彦)
都市整備部長、椎木孝一君。
○
都市整備部長(椎木孝一) (登壇) 議員御質問の市内の港湾の利用状況について御説明を申し上げたいと思います。
本市には、県が管理する津名港、岩屋港、郡家港、室津港、江井港、山田港、浦港、淡路交流の翼港の8つの港湾がございます。
そのほとんどの利用者が、漁業者や定期航路事業者、荷役業者などであって、また用途が限定がされている状況でございます。
管理を行っている県に状況等を問い合わせましたところ、短期的な係留等が使用される港は淡路交流の翼港のみであり、年間約600件ほどの係留許可を行っているところと聞いております。
一方、議員お聞きの漁港ですが、市管理の漁港の浅野漁港に整備した小型船舶係留施設も、議員おっしゃったようにございます。係留区画数は25あり、現在許可を受けて係留している小型船舶は25隻であり、全ての区画が利用されております。
このほか、県が管理する津名港に志筑ボートパークがございます。その係留できる区画数は110あり、現在許可を受けて係留している小型船舶は50隻であるというふうに報告を受けております。
○議長(岬 光彦) 冨永康文君。
○6番(冨永康文) 状況分かりました。では、次に2つ目、海の駅の津名港活用の現状と今後の方向性は、についてお聞きします。
度々質問、過去の質問にも出てくるかと思います津名港ターミナルの今後についてでありますが、昨今、民間バス事業者も利用しなくなる、ですかね、ますます今後の方向性が気になるところではあるわけですが、これの島外等からのプレジャーボートなどの利用状況はいかがですか。
○議長(岬 光彦) 観光担当部長、的崎文人君。
○
産業振興部付部長(的崎文人) それでは、海の駅の津名港活用の現状と今後の方向性についてお答えいたします。
あわじ島つな港海の駅は、津名港ターミナルの一部となっており、船舶を一時係留するための施設であります。一度に7隻程度の係留が可能な施設となっております。
平成25年7月に海の駅に認定され、利用船舶数は25年度には年間35隻でした。
ちなみに、令和元年度におきましては年間101隻というふうなことで、年々利用者は増加傾向にあります。
利用の状況を見てみますと、日帰りで利用する方が多く、係留後に津名港ターミナルからタクシーなどを利用して市内で食事や観光を楽しんでいるような形で係留されている方が多いようでございます。
今後の方向といたしましては、2025年開催予定の大阪・関西万博の際の寄港地としてPRし、海洋レクリエーション愛好者が大阪湾や瀬戸内海を周遊する拠点の一つとして、観光客の増加を図ってまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長(岬 光彦) 冨永康文君。
○6番(冨永康文) その数字自身が多いのかどうかというのは、ちょっと判断しかねますけども、特にこの洲本市のほう、近くで言いますと、行政が運営してます竹野口のボートパークや、またサントピアマリーナとかと比較しまして、淡路島海の駅全体だと思うんですけど、経営船舶の係留料がちょっと割高ではという、思うわけです。
といいますのも、4時間で船の長さ、船長1メートル当たり130円、4時間を超えて6時間までで1メートル当たり200円、6時間を超えて8時間までが1メートル当たり260円ですかね。8時間を超えて24時間までが1メートル当たり780円の設定だったかと私の方は情報は、調べたんですが。
先般ですね、実は帆船アミー号が夏に来られたときに、その船長とお話ししたんですけども、その船は全長が16.4メートル、54フィートですかね、夕方到着されまして、翌日に出港するとしてもですね、8時間以上の停泊になるわけです。780円×16メートルとして、1万2,480円かかると。
船主さんのそういったお金事情というのは分かりませんけど、そういった方というのは、日本一周などされている方というのが多い世界でございまして、停泊のたびにその額がかかってくるとなれば、かなりの出費になるわけです。
それではゆっくり宿泊してもらい、地域経済貢献というのも非常に厳しいのではないかというふうに感じます。
ここだけの課題ではなくて、島全体、県全体の料金設定の問題かもしれませんが、やはりその辺りはハードルを下げていく必要性があると思うわけですが、その辺り、いかがでしょうか。
○議長(岬 光彦) 観光担当部長、的崎文人君。
○
産業振興部付部長(的崎文人) それでは、海の駅の船舶係留料についてお答えいたします。
津名の海の駅につきましては、船舶の係留料については、県との間で締結した協定書に基づいて定めており、先ほど議員がおっしゃられたような料金体系となっております。
ほかの施設では、洲本サントピア海の駅では、1フィートにつき1日66円であるとか、それからまた洲本港に一時係留する場合は1トン当たり4.6円といったようなことで、それぞれの施設において単価の定め方が違っており、一概に比較することが難しいんですけれども、総じて先ほどおっしゃられたように、津名港の割高感があるというふうなことですので、今後は津名港の係留料について、県のほうと協議を進めながら、ほかのところと比較して、どこまでその係留料を低減できるかというふうなことにも限界があるとは思うんですけれども、より利活用しやすいような料金体系にできないかといったようなことを県のほうと協議しながら、海洋観光の振興に努めれるように頑張ってまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長(岬 光彦) 冨永康文君。
○6番(冨永康文) やはりそうですよね。船乗りのネットワークていうのは非常に幅広いもんです。すぐ情報は伝わります。もう伝わってます。ぜひとも今後の利用促進のためにも、県への要望のほう、しっかりとお願いしたいと思います。
では、ここからがこの項の本題的な質問にはなるんですが、4つ目、西海岸エリアでのボートパーク構想やプレジャーボート等の寄港地化の可能性は、についてであります。
何を申し上げたいのかですね、推測されているかとは思いますが、日本のエーゲ海と評されている瀬戸内海エリアの最東端、東に位置する淡路島、将来的なことを言えば、その最東端に利用しやすい船の拠点がないという事実があります。
もちろん漁港が多く、漁師さんが優先して使っている現状はあるのですが、やはり漁業組合さんとかとの連携で、拠点整備は今後必要になってくるのではないかと私は思っております。
課題等も当然のことながら多いとは思いますが、その辺りのことも含めた状況について、御説明のほうお願いします。
○議長(岬 光彦) 観光担当部長、的崎文人君。
○
産業振興部付部長(的崎文人) それでは、西海岸エリアでのボートパーク構想やプレジャーボート等の寄港地化の可能性についてお答えいたします。
西海岸は瀬戸内海の一部をなしており、島々が点在する非常に海事観光にとって有益なポテンシャルを秘めたエリアと言えます。クルーザー等による愛好家にも人気のあるエリアでもございます。
瀬戸内海を一つの広域観光圏として捉えると、淡路島は海事観光を推進する上でポテンシャルの高い寄港地と言えます。
西海岸エリアで寄港地となり得る場所は漁港と港湾しかございません。実現するためには、やはり漁業活動の拠点港として利用している漁業者がいますので、漁業活動に支障が出ることのないよう回避するということが第一条件となってきます。
また、当然のことながら、漁業者の安全を最優先するといったようなことが当然前提条件というふうなことで、かつ守るべきものでございますので、現状におきましては、ボートパークとして漁港・港湾を活用するには、これらの課題を一つずつひも解きながらというふうなことになってきますので、すぐにといったようなことは難しいかも分かりませんけれども、今述べさせていただいたように、やはり淡路島は海が魅力ですので、そういった意味でも海事観光を促進していく上で、こういったボートパークといったようなところは必要不可欠であるという認識の下で、今後海事観光を推進する上で、一つの懸案事項としてクリアすべきものという認識の下で取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長(岬 光彦) 冨永康文君。
○6番(冨永康文) はい、分かりました。先週の補正予算委員会、そして昨日の土井議員の一般質問では、時間切れで3月に改めてということにはなったのですが、私のほうからの詳細質問はもうこの場ではあえてお聞きはしません。
翼港からジョイポートの咸臨丸がクルージング船として就航され、その後、旧たこフェリーで利用されていた護岸のほうから発着するということが、たしか明らかになったと思います。アクティビティが充実することで、ますます我が市、我が島の魅力がアップし、期待したいとは思います。
ちなみに、広島には水上飛行機というジブリ映画等でも知られてます紅の豚に出てくるような海水面で離着陸できるような飛行機なんですが、独創的なレジャー、アクティビティがあります。
そして、最近ですね、琵琶湖でも半世紀ぶりの復活を目指しているということの情報もあります。そこまで言いませんが、やはり島の魅力は海であったり船であると思います。
実は先般、淡路島観光協会ツーリストの主催でレンタサイクル×漁船クルーズプラスその他の新観光ツアー実験が行われ、大変好評だったと聞いています。
また先般、淡路島観光会議の第3回会合が行われたようですが、2025年の大阪・関西万博を見据えた海上交通の整備のことも話されていたかと新聞報道で拝見しました。
観光協会の木下学会長が、インバウンドが復活したときには瀬戸内をダイナミックに回るための整備が必要だと提案されていたと思います。
具体的には、ラグジュアリーヨットとか水陸両用の飛行機というような言葉も出てました。
まさに同じ思いであります。
港湾活用法ですね、さらに充実させることによって未知数の可能性が広がってくるはずです。長期ビジョンを持って、ぜひとも仕掛けていくべきだと申し上げ、最後のテーマに移ります。
ごみ収集車の音楽についてであります。
朝、外から聞こえてくるメロディー、ごみの回収に来てくれたんだというふうになれ親しんだメロディー、本当に市民全員が助けられているありがたい行政サービスの1つであります。その際に使用されている音楽のメロディーですね、それについてお伺いしたいと思います。
まず、その曲名と現行メロディーの決定プロセスなどについて、その辺りの御説明をお願いします。
○議長(岬 光彦) 市民生活部長、下原 渉君。
○市民生活部長(下原 渉) (登壇) ごみ収集車の現行メロディーの決定プロセス等についてお答えをさせていただきます。
合併前の各町において、可燃ごみ収集の際に音楽を流していたことを引き継ぎ、合併後も収集業務の契約条件として、収集車には音楽を鳴らすための放送設備を装備することを定めさせていただいております。ただし、選曲につきましては特に指定、規定はございません。
したがって、収集の際に流している音楽の調査を、現状を調査したところ、津名、岩屋、北淡、一宮地区が「赤とんぼ」、夕焼け
小焼けですね、それで東浦地区については「エリーゼのために」が採用されております。以上です。
○議長(岬 光彦) 冨永康文君。
○6番(冨永康文) 分かりました。そこでお伺いしたいのは、2つ目の朝に夕焼け
小焼けという歌詞の音楽でいいのか。3つ目が「輝く淡路市」などですね、元気が出る曲をということについては、流れなどで、同時にお伺いしたいと思います。
それに使われているのが「赤とんぼ」ですね。東浦は「エリーゼのために」ということですが、先般までNHKの連ドラで放送されていました「エール」ですね、皆さんも見ていた方もいらっしゃるかと、多いと思いますが、その偉大な音楽家、小関裕而さんと奥様を主人公にした内容だったと思います。その作曲家が、主人公の憧れであった山田耕筰さん、志村けんさんが演じてました。ちなみにその曲は、三木露風が大正10年にふるさとである兵庫県揖保郡龍野町、現在たつの市ですね、で過ごされた子供の頃の郷愁からつくられたと言われ、同年8月に「樫の実」に最初に発表し、その後12月に童謡集「真珠島」でですかねで一部修正、その詩に昭和2年山田耕筰氏が曲をつけられました。これが「赤とんぼ」ということですね。
誰しもが知っているであろう、夕焼け
小焼けの赤とんぼですね。曲自体非常にすばらしいものなんですが、朝にどうしても夕焼けというような歌詞が連想するものはどうも違和感があるのではというふうに、ふと疑問を持たれたある市民の方がおられました。
確かにね、そうかなというふうに私も納得しまして、朝なので、今日も1日頑張ろうという気持ちにさせる曲、前向きな曲に変更してもいいのではというわけです。思うわけですが、例えば我が町のせっかくできたこの御当地ソング「輝く淡路市」を使用したほうがいいのかなというふうには思うわけです。
さらにですね、市民の皆様に親しみを持っていただく上でも、適切な音楽だとは思いますが、その辺りいかがでしょう。
○議長(岬 光彦) 市民生活部長、下原 渉君。
○市民生活部長(下原 渉) 朝に「赤とんぼ」、夕焼け
小焼けでいいのかというところから、まずお答えをいたします。
収集ごみで、可燃ごみ収集の際に流す音楽としては、「赤とんぼ」を採用している自治体が、本市だけではなく多くの自治体が採用をされております。
本市においても合併前から流している曲でもあり、そのため可燃ごみ収集の作業をお知らせする音楽として、市民の皆様になじまれておると、浸透しているということで私どもは思っております。
次に、「輝く淡路市」など元気が出る音楽にというところでございますが、選曲については、各自治体でオリジナル曲を採用しているところもございます。その一方、騒音になるということで、音楽を流さないところもあるように聞いております。
現在のところ、選曲の変更につきましては、特に要望等はお受けしておりませんが、そういう声が多いようでありましたら、検討していく必要があるというふうには考えております。
以上です。
○議長(岬 光彦) 冨永康文君。
○6番(冨永康文) ほかの地域によっては、住民アンケートを取って民意を聞くというような手法も取られているところもあるようですが、そこまでのことではないのかなとは思います。
予算もですね、1からかかることでもないでしょうから、ぜひとも事業者さんとも御協議いただき、試験導入をしていただきたいと、今回議員提案させていただこうと思うわけですが、いかがでしょうか。
○議長(岬 光彦) 市民生活部長、下原 渉君。
○市民生活部長(下原 渉) 試験的導入につきまして御答弁をさせていただきます。
収集業者が持っておられる収集車両の現在の装備、これについて変更が必要かどうかというところもございますので、まずは収集業者など関係者と御協議をさせていただいた上で、まず検討をさせていただくということでいきたいと考えます。
また、それが変更するということになりましたら、市民の皆様への周知等ということも必要になってきますので、そういうことも考えながら、どういう方向がいいのかというのを今後検討していきたいというふうに考えます。以上です。
○議長(岬 光彦) 冨永康文君。
○6番(冨永康文) はい、ぜひとも前向きに進めていただけることを願いまして、私の一般質問をこれにて終わらせていただきます。
○議長(岬 光彦) 以上で、冨永康文君の一般質問は終わりました。
ここで暫時休憩といたします。
再開は、午後2時といたします。
休憩 午後 1時49分
─────────────
再開 午後 2時00分
○議長(岬 光彦) ただいまから会議を再開いたします。
次の質問は、2番、針木 均君であります。
針木 均君。
○2番(針木 均) (登壇) 2番、淡路クラブ、針木でございます。まず、一般質問に入る前に、このたびのコロナウイルスの件で、市の職員の方々、非常に御苦労も多いこととは思いますけども、引き続き淡路市民のために尽力いただいて、頑張っていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
早速ですが、私の一般質問、3件ございまして、順次質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず第1でございますけども、岩屋地区の公営の鵜崎団地がございまして、そこの、私、1号、2号、3号と聞いておりましたけども、どうも勘違いみたいで、情報的に市役所のほうから提供していただいた情報によりますと、1号館、2号館、4号館の老朽化による移転が問題になっておるということでございますので、この建屋の老朽化に伴って1号、2号、4号をお住まいの方々、当然移転等の手続も必要になると思いますので、その辺の対応の状況がどのようになっておるのか、御説明いただけたらと思います。よろしくお願いします。
○議長(岬 光彦) 針木 均君の質問に対する答弁をお願いいたします。
市長、門 康彦君。
○市長(門 康彦) (登壇) お答えいたします前に、パンデミックに関しまして、市の職員にお言葉を頂きました。代表して御礼を申し上げたいと思います。
さて、鵜崎団地の件でありますが、市営住宅の維持管理につきましては、長寿命化を含め、効率的に行うため、平成22年度に10か年計画として、
公営住宅等長寿命化計画を策定し、これに基づきまして大規模な改修工事等を実施してまいりました。
鵜崎団地1号棟から5号棟につきましては、次期計画では、用途廃止候補団地として位置づけ、現在1号等及び2号棟の入居募集を停止しております。
本年3月に次期10か年計画を策定しており、鵜崎団地につきましては、全体の管理戸数の適正化、現在の入居状況等を考慮し、また集約等も含め、検討した結果、1号棟から5号棟までは耐震性能が不足していることや現状の入居者が少ないことから、1、2、4号棟につきましては用途廃止、3、5号棟につきましては、集約するための受皿として耐震改修を行った上で継続して管理する予定としております。6号棟から9号棟につきましても継続して管理する予定であります。
用途廃止を予定している4号棟につきましては、今年度から入居募集を停止しておりまして、本年10月には入居者に対して、その趣旨及び自主転居に係る御案内の通知を各戸配布させていただいたところであります。
○議長(岬 光彦) 針木 均君。
○2番(針木 均) どうもありがとうございます。
当然、住んではる方々は周知していただくのは当然のことなんですけども、懇切丁寧な説明いただいて、不安のないように、今後ともよろしく連絡お願いいたします。
第1、鵜崎団地の件はこれで終了いたします。
次、第2項目です。先般、全島一斉清掃ではないんですけども、田ノ代海岸の清掃作業を大々的に行った結果、非常にたくさんのごみが収集されまして、そのときにお伺いした話なんですけども、当然、岩屋海岸ですので、岩屋の漁業組合の方々が大変年々苦労されているということで、一度地元のこともありまして、漁業組合の事務所まで行ってお伺いした内容なんですけれども、大体、年間業者に委託しますので、経費的には毎年100万の経費がかかっておるということでございます。
過去においては、その必要経費100万ですね、ずっと100万ずつ補填させていただくというか、していただいておったんですけども、近年、現時点で言いますと、最近では、100万必要経費のうちの必要額の40%、40万しか補填されてないという状況に至っておりますということでございます。
経年変化という言い方はおかしいんですけども、時代の流れに応じて結局100万円フルに頂いた必要経費が、今のところ40万で、あとその60万に関しては漁業組合のほうで自己負担という形になっているというふうにお聞きしました。
この事実関係と、なぜこういうふうになったのか、もともと100万あった必要経費が現に要っている100万を補填されずに、40%の40万しか補填されてないという現状について、お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(岬 光彦) 産業振興部長、角村光浩君。
○産業振興部長(角村光浩) (登壇) 議員のほうから、今、岩屋漁協に対する漁港の漁村環境整備事業という清掃作業をやっているんですけども、その補助金についての御質問ございました。
制度説明申し上げますと、まず、港の数と、それから組合員数に応じてですね、それぞれ各組合ごとに予算を配分しております。補助率については、私ども2分の1という考えの下で総額予算の中でやっておりまして、この件については、基本的に市の漁業振興協議会というのがございまして、そこで全体で意見交換をしながらですね、御理解をいただいた上で、予算のほうを計上しているという流れになります。
現在2分の1をやや下っている状況で、そういう中で、新たに環境省のほうで海上漂着物の地域対策推進事業という有利な補助金制度がございまして、これについて、採用に活用することについて、各漁業組合に今相談をしながら整備体制を進めているところです。
いずれにしましても、港湾とか漁港とかは、それぞれ管理が違うというようなたてつけがあるんですけども、それは住民の方にとっては、あるいは漁業者にとっては、あまり関係のないいうことですので、管理主体いずれにしましても、違いますけども、それぞれ連携しながら、そういった視点で、この事業について、改めて再構築をして、漁業者にとってですね、きちっと我々対応できるように整理をさせていただきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(岬 光彦) 針木 均君。
○2番(針木 均) ありがとうございます。懇切丁寧な説明ということでありがとうございますですが、ただ実際、結局その減額された分に関しては、当然、担当者、漁業組合の従業員というか、要するに漁業組合員がやっぱり自己負担というつらい思いをしておりますので、今言われたみたいに、いろんな協議会等の再構築を願いながら、そういう負担、もともと本来、これを言ったらあれですけども、漁師さんは嵐と海ではなくて、誰か故意なものではないでしょうけども、自然の漂着物ということで処理に困っておるのは事実でございますので、順次、早急な判断、適切な対応をお願いする次第でございます。
こちらもお願いするしかございませんので、粛々と進めていただけたらありがたいのでございます。取りあえず早急に実現可能な方向でまた協議いただくようにお願い申し上げます。
次、第3項目、ラストになってしまいますけども、これはまた地元の方々、お年寄りの方で結局免許も持ってたんだけど、老齢化してきて、もう免許を返納するわ、というようなことで、免許返納者の方がうちにこられまして、不満ではないんです。もしできるならば、こういう施策あかんやろかというふうなことで、うちに言うてこられた。激怒したわけではなくて、ちょっと考えてもらえませんでしょうかねという話で持ってこられたのが、現在免許返納者に対しては、あわ神・あわ姫の乗車券を配布していただいております。非常にありがたいことなんですけれども、その当事者の方もそう言っておられましたけども、ただ、地域によっては、より利便性のあるコミバスというのがございます。非常にきめの細かな停車場があって非常に利便性がいい。地域によっては、あわ神・あわ姫バスよりもコミバスの乗車券のほうがありがたいなということで、要らんではないんです。もし、選べるんならば、あわ神・あわ姫バスよりはコミバスの乗車券もらえたらめっちゃうれしいんですよという、その拒否ではなくて、選択肢を設けていただけたらありがたいということなので、全部が全部あわ神・あわ姫バスに乗るわけでもないし、コミバスに乗るわけでもないので、そのあわ神・あわ姫バスの乗車券かあるいはコミバスの乗車券、両者から選択して配布してもらうような、そういうシステムをつくっていただけないでしょうかというふうなことで、うちのほうに問合せがあったので、そしたら一遍また議会のほうなんかで担当の方々もおられるでしょうから、一度そういう対応に関してお伺いしてみますということで、今ここで代弁して質問させていただいている次第でございますので、これに関して御回答をお願いできたら、ありがたいのでございますが。
○議長(岬 光彦)
都市整備部長、椎木孝一君。
○
都市整備部長(椎木孝一) (登壇) 議員御質問の免許返納者への対応についてお答えさせていただきたいと思います。
本市では、運転免許証を返納した後の移動手段の一助となるように、生活観光バス事業において、運転免許自主返納サポート制度を設けております。この制度は年齢に関係なく、運転免許証を自主返納された方であって、岩屋警察署等で発行される運転経歴証明書を取得された方に対して一定の申請手続を行うことにより、1人1回限り1年間利用できる無料乗車券を配布しております。移動手段を確保し、社会参加の継続を支援するものでございます。
令和元年10月から本年9月までの1年間の自主返納サポート制度の申請者は139名であり、高齢者ドライバー等の交通事故の防止抑制に一定の効果があったものと捉えております。
御質問の岩屋地域で運行しているらくらく号や、また山田地域で運行しているハピネス山田号等、コミュニティバスにもこの制度の適用に向けて、課題の洗い出しを行い、早期実現に向けて検討してまいりたいなと、そういうふうに思っております。
○議長(岬 光彦) 針木 均君。
○2番(針木 均) 検討していただけるということでございますが、ここで約束云々といっても仕方がないので、利便性ということから、別にあわ神・あわ姫バスが悪いというわけではなくて、選択肢としてやはり選べるような状況をつくっていただきたいということで、検討しますということでございますので、今後とも前向きにその辺の実現に向けて努力していただきますようにお願い申し上げまして、以上、質問を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。
○議長(岬 光彦) 以上で、針木 均君の一般質問は終わりました。
ここで暫時休憩といたします。
再開は、午後2時25分といたします。
休憩 午後 2時15分
─────────────
再開 午後 2時25分
○議長(岬 光彦) ただいまから会議を再開いたします。
次の質問は、1番、石岡義恒君であります。
石岡義恒君。
○1番(石岡義恒) (登壇) 1番、住民目線の会、石岡義恒でございます。
早いもので、師走となり、夜の町を彩るイルミネーションが輝いております。コロナ禍の中、懸命に対応している従事者に感謝の気持ちを込めた青色のLEDも多く飾られ、少しでも気分を暖かく盛り上げてほしいと願っております。これも職員の皆様が日頃より市民の安心・安全な暮らしを支えていると実感しております。深く感謝を申し上げます。そして、秋に叙勲を授与されました方々に対し、心よりお喜びを申し上げます。
それでは、通告に基づき、議長の許可を頂きましたので、ただいまから4項目の一般質問を行います。本日最後の一般質問となりますが、どうかよろしくお願いを申し上げます。
それでは、1項目めの質問をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の影響で長期休校が続いた児童生徒の生活状況についてお尋ねをしていきます。
新型コロナウイルスの影響で長期休校が続いた児童生徒のストレス状況を把握するため、兵庫県教育委員会は、4月中旬から県内全域の公立小中学校と高校、計約160校を対象にアンケートを実施し、本年度中に同じ内容で計3回行い、生活リズムや睡眠、心と体の健康状態を尋ねたものだとお伺いをしております。
それでは、県内の全域でストレス調査のアンケートを実施しているが、どのような内容だったかについて、答弁をお願いいたします。
○議長(岬 光彦) 教育長、山田一夫君。
○教育長(山田一夫) (登壇) お答えいたします。県内全域で実施したストレス調査のアンケートでございますけども、
新型コロナウイルス感染症に伴う臨時休業による児童生徒の状況を把握し、心の状態の理解やそのケアへの取組に生かすためのアンケートが、県教育委員会により実施されています。
このアンケートは、
新型コロナウイルスへの知識、心と体の状態、毎日の生活について問うものの内容で、各学期ごとに計3回の実施となっています。
対象校については非公表となっていますが、本市の小学校1校、中学校1校を含む、県内小学校48校、中学校48校、高校60校、合わせて156校が参加する抽出調査となっています。
先日、7月に実施された第1回目のアンケート結果が県より公表されました。
それによると、なかなか眠れないことがある、怖くて落ち着かないことがあると回答した小学校低学年の割合が他学年に比べて高いこと、また
小学校4年生以上の全ての学年において、自分の気持ちがリラックスする方法を知っているが、実際にやっているという児童生徒が少ないということが分かりました。
また、ゲーム、SNS、動画など、ネットを使用している時間が長い児童生徒ほどストレス反応が高いということが明らかになっています。
県のアンケートは、年度末に調査結果のまとめが公表される予定です。本市においても、小中学校全校において、学期ごとに生活アンケートを実施し、教育相談につなげる等、各学校の工夫により児童生徒の様子を把握した上で、きめ細かな対応を行っているところです。
また、スクールカウンセラー等の専門家とも連携し、個々の児童生徒の支援につなげています。
今後も、各校の実態に応じた取組を進めるとともに、県のアンケート結果を参考にし、感染症への正しい理解やストレスマネジメント、
スマートフォンやSNS等の正しい利用方法について学ぶ授業など、その具体的な実践についても各校に周知し、児童生徒の支援に努めているところでございます。
○議長(岬 光彦) 石岡義恒君。
○1番(石岡義恒) 県内の公立小中学校では、政府の要請で、3月の初旬から一斉の臨時休校が始まり、春休みを挟んで3か月にわたって休みが続きました。
そこで、小中学生を対象とした国語、数学、算数のテストを実施されたと聞いております。その辺りの学力の影響というのは出ているんでしょうか。
○議長(岬 光彦) 教育部長、日下芳弘君。
○教育部長(日下芳弘) (登壇) 学力への影響についてお答えします。
今年度は、
新型コロナウイルス感染症のために、毎年実施しております全国学力学習状況調査が中止になりました。そこで、兵庫県教育委員会は、
新型コロナウイルス感染症に伴う臨時休業が児童生徒の学力にどのように影響したのか、それを明らかにするために、本年9月に、小学校5年生から中学校3年生を対象とした抽出調査を実施しました。これについては、本市の児童生徒も参加しております。
調査の内容は、休校の間にどのような生活状況であったか。さっきの心のケアのアンケートはまた違う内容であります。それと、国語及び算数、数学のテストであります。
調査結果については、つい先日公表されたところで、12月4日の新聞においても報道されていたと思いますが、生活状況に関する調査については、通常と同じ時間に、この休校の間に、通常と同じ時間に朝起きていたという子供の割合は小学校、中学校とも40%ぐらい。それから、その休校の間にゲームをすることに最も時間を費やしていたという子供が、小学校では30%、中学校でも20%を超える割合であったと報じられておりました。
また、学力調査の結果についてですが、これは5年前の同じ内容の調査との比較がなされています。
それによると、細かく設問項目によって凸凹はあるのですが、小学校5年生の国語、それから
小学校6年生の算数では、やや下回っている。逆に、中学校2年生の数学では、やや上回っているというような結果が得られております。
全体としては、学力への5年前との比較で言えば、学力について大きな差は見られないということになっております。
ただし、私たちは、この結果をもって単純に学力への影響がなかったというふうに捉えるのではなくて、生活を整えて関わりを通して学ぶという、学びの本質の部分においては、少なからず影響があったものと捉えております。
このような考えに立って、各校においては、心のケアの取組と一体に授業づくりの工夫や教育機器の活用によって学習活動の充実に取り組んでいるところでございます。以上です。
○議長(岬 光彦) 石岡義恒君。
○1番(石岡義恒) 5年前と比べて学力に大きな影響はなかったということで、一安心をいたしました。それでは、次の項へ移っていきます。
小中学校へのスマホ、携帯電話の持込みを文科省が容認する方向であるが、本市の考えについてお尋ねをしていきます。
文科省は、原則禁止している小中学生の
スマートフォンや携帯電話の学校への持込みを近く認める方針を固め、緊急時の対応や防犯面で有効だとして、これまでの対応を改めることとしているというふうに報道されております。
文科省では、小学校への携帯電話の持込みを遠距離通学などの場合に限って例外的に認めていたということもございますが、その辺りについて、本市のお考えはいかがでしょうか。
○議長(岬 光彦) 教育長、山田一夫君。
○教育長(山田一夫) お答えいたします。議員おっしゃるとおり、
スマートフォン、携帯電話の持込みについては、本年8月に文部科学省から示され、学校における携帯電話の取扱い等についてという通知がありました。
その中で、議員おっしゃるとおり、小学校、中学校ともに原則持込禁止とし、個別の状況に応じて、やむを得ない場合は例外として認めるとされています。
文部科学省の有識者会議においては、携帯電話が正しく使用されれば児童生徒にとって大きなメリットとなるとされている一方で、無料通話アプリに関するトラブル、ネット上の書き込み、過度の依存、ネットいじめ等の課題が指摘されているところです。
また、自然災害や犯罪の発生等を想定し、携帯電話を登下校時の緊急時の連絡手段として活用したいというニーズがあることも指摘されております。
兵庫県青少年本部が令和元年度に実施した調査によると、県内の児童生徒の
スマートフォンの所有率は、小学校4年生から6年生で約30%、中学生で約65%、高校生で約98%と、年が上になるにつれ、所有率も増えている状況です。
現在のところ、全国の多くの小中学校においては、児童生徒の携帯電話の持込みは原則禁止とされているところから、本市においても、すぐに持込みを認めるような状況には至っておりません。
情報化社会が進み、携帯電話が子供たちの生活に急速に普及している現状を踏まえ、今後も学校、家庭、地域、関係機関との連携を図りながら、携帯電話の使用に関する危険性やそのルール等、情報モラル教育の取組をさらに充実させていきたいと考えているところでございます。
○議長(岬 光彦) 石岡義恒君。
○1番(石岡義恒) 分かりました。容認に当たっては、先ほども言われましたように、管理方法や紛失の問題、閲覧の制限、携帯への危険性や正しい使い方が必要かと思います。
その辺りも十分考慮して、御検討のほう、お願いをしたいと思います。
それでは、次の項へ移ります。コロナ禍で少人数制クラス導入についての考えをお尋ねをしていきます。
新型コロナウイルス感染拡大により、感染症拡大をきっかけで、全国的に少人数制クラス導入の議論が進んでいると聞いております。
現在の40人学級では、児童生徒の密を回避するのは難しいとして、学級編制見直しの議論が行われております。
ウイズコロナ期も見据え、令和時代のスタンダードとしての新しい時代の学びの環境が少人数制クラスへの働きが強まっているように思いますが、本市の見解をお伺いしたいと思います。
○議長(岬 光彦) 教育部長、日下芳弘君。
○教育部長(日下芳弘) コロナ禍における少人数制クラス導入の考えについてお答えします。
学校における
新型コロナウイルス感染症対策については、文部科学省衛生管理マニュアルや県教育委員会の通知等に従い進めています。
児童生徒が近距離で活動する学習や密集する運動、また近距離で組み合ったり接触したりする、そういった運動等については、感染状況を踏まえながら、各校において工夫を重ねながら現在も実施しているところです。
感染症拡大予防のためには、同じ部屋の人数を減らしたり、また、より広い空間で学習を行うなど、密閉、密集、密接のいわゆる3密を防ぐ取組を継続していく必要があります。
1クラス当たりの人数の規模については、このようなコロナウイルスの感染状況も踏まえ、議論が活発に行われているところであると認識しております。
制度の話になりますが、学級編制の標準については、学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、それから県教育委員会学級編制基準及び教職員定員配当方針によって、小学校1年生では35人の定員、そして2年生から中学3年生までは40人と定められておりまして、ただし兵庫県においては、新学習システム加配教員の活用によって、小学校4年生までは35人で1学級を編制することができるというようなことになっております。
また、現場では、加配教員の活用によって、教科によって学習集団を2つの教室に分けて指導を行っていたり、そういった少人数指導を実際に行ったり、また複数の教員が一つの教室に入って指導する同室複数指導も実施しているところです。
特に今年度については、
新型コロナウイルス対応として、加配教員の増員や、また教員OB、地域人材を活用した学習指導員の配置も行われまして、よりきめ細かな指導を行っているところであります。
議員御指摘のように、少人数学級を拡充することは3密を防ぐ意味においても、また様々な教育課題、いじめ、不登校、また教員の長時間勤務の解消など、様々な意味で教育活動の質を向上させるために有効な手段の一つだと捉えております。
今後、国県の定数改善の動向を注視しながら、教育環境の充実を図ってまいりたいと考えます。以上です。
○議長(岬 光彦) 石岡義恒君。
○1番(石岡義恒) 分かりました。それでは、国が推奨するGIGAスクール構想の効果を高めるには、少人数制クラス導入が有効と言われております。その辺りの見解もお聞かせ願えますでしょうか。
○議長(岬 光彦) 教育部長、日下芳弘君。
○教育部長(日下芳弘) 文部科学省が進めるGIGAスクール構想は、
新型コロナウイルス感染症のために前倒しとなって、それに伴い、本市においても学びイノベーション事業において
タブレット端末の配備が今年度中に小学校1年生まで完了する見通しとなっております。
タブレット端末は、個別かされた学びを充実させるだけでなく、学びと学びをつなぐ役割を果たすツールでもあります。このたびの
新型コロナウイルス感染症対策としての臨時休業においては、その必要性からタブレットを活用した教育実践の幅が大きく広がったのは事実であります。
今後も、感染症のために一斉指導が実施できないような場面があるかもしれません。あるいは子供を小さなグループに分割して学習しなければいけないような場面も考えられます。
そのようなときにおいても、タブレットの活用により、個々の学びをつなぎ、関わりを通して学ぶという学びの本質を大切にしながら、学習を保障していくことができるものと考えます。
○議長(岬 光彦) 石岡義恒君。
○1番(石岡義恒) 分かりました。それでは、学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルの作成等はどうなっていますでしょうか。
○議長(岬 光彦) 教育長、山田一夫君。
○教育長(山田一夫) 学校における活動の対応に応じた感染症対策については、文部科学省衛生管理マニュアルの定めに従って実施しております。
現在の具体的な対応として、教室内では1メートルを目安に間隔を取って机を配置しています。オープンスペースも活用しながら、十分な間隔を保てるようにしております。
学習活動のうち、感染症対策を講じても、なお感染のリスクの高い学習活動されるグループ活動や音楽、体育の授業等については、可能な限り活動場所を分散させ、換気、身体的距離の確保や手洗いなどの感染症対策を行った上で実施することとしています。
今後、地域の感染レベルがさらに高くなった場合には、衛生管理マニュアルが示す感染レベルごとの定めに従って、状況に応じた徹底した対策を講じてまいりたいと思っております。
○議長(岬 光彦) 石岡義恒君。
○1番(石岡義恒) 分かりました。
新型コロナウイルス感染症拡大で必要性を痛感させられ、学校のICT化のための環境整備が重要だと考えます。
また、3密の回避、学力向上、教職員の長時間労働の軽減や分散登校などのメリットがあるように思われます。
一方で、教員の確保、予算をめぐっては、財務省と文科省の間で考えの違いもあり、今後議論を深めることが必要であると考えます。
それでは、2項目めの質問をさせていただきます。コロナ禍の学生通学助成についてお尋ねをしていきます。
平成27年度の兵庫県公立高校入試から、新たな通学区域が設定されたため、選択肢が広がり、島外へ進学する割合が増加しているものと思われます。
他県、他市では、高校等に通学する生徒の保護者の方に対して、通学費用の負担を軽減するための助成金の交付が広がっております。
そこで、市内、島内及び島外の高校へ進学する生徒の割合や推移の状況をお願いいたします。
○議長(岬 光彦) 教育部長、日下芳弘君。
○教育部長(日下芳弘) 市内、島内及び島外の高校へ進学する生徒割合、その推移の状況についてお答えします。
兵庫県においては、県立高等学校教育改革第二次実施計画の学びたいことが学べる魅力ある学校づくりに基づき高校教育改革が進められ、通学区域の見直しが行われております。
これにより、平成27年度の兵庫県公立高校入試からは新たな通学区域が設定されました。具体的には、第1学区となった本市在住の生徒は、従来の淡路学区の高校に加えて、神戸市、芦屋市、それから隣接区域である明石市の高校へも通学できるようになりました。
各中学校においては、生徒の能力、適性、興味・関心、また障害の状態や将来の進路希望等に基づき、保護者との連携の下で、個に応じた進路指導を行っております。
学校より、生徒・保護者に対して積極的に情報提供を行い、生徒が多様な選択肢の中から主体的に進路選択を行うようになっております。
この学区再編による影響について申しますと、ここ数年は、島外進学者数そのものについては大きな変化は生じておりません。しかしながら、学年の生徒の人数全体は年々少しずつ減少しております。したがって、年度により若干の増減はあるのですけれども、島外進学者の割合については増加傾向にあるということになります。以上です。
○議長(岬 光彦) 石岡義恒君。
○1番(石岡義恒) 分かりました。それでは、次の項目なんですが、高校生の通学費に対する支援策拡充の考えについてお尋ねをしていきます。
先ほど教育部から答弁がありましたように、高校への学区編成により、神戸市内の高校と島外への進学率が増えているというふうに言われました。
市内及び島内の高校への進学希望者が減少することが今後も引き続き見込まれる模様であります。本市として、高校生の島外流出をどのように考えているか、答弁をお願いいたします。
○議長(岬 光彦) 企画情報部長、真嶋加由里君。
○企画情報部長(真嶋加由里) (登壇) 高校生の島外の流出についてお答えをいたします。
生徒、保護者からは、選ばれる魅力ある学校づくり、各高校が取り組むべきことであるとは考えておりますが、市としては、そういった高校生になられる方に対しまして、コミュニティバスの運行、市内の高校から依頼があって始まるなど、通学環境設備への支援はこれまでも行ってきております。
少子化に伴い、生徒数が今後もさらに減少していく中、市内県立高校の再編及び統廃合については大変危惧しているところでありますが、新たな応援策を講じてまいりたいと考えております。
○議長(岬 光彦) 石岡義恒君。
○1番(石岡義恒) それでは、学生への通学費助成の現状というのはいかがでしょうか。
○議長(岬 光彦) 市長、門 康彦君。
○市長(門 康彦) (登壇) 学生への通学費助成の現状でありますが、本市におきましては、通学費支援策として、高校卒業後に市内から島外へ通学する学生への交通費の一部助成することで人口流出抑制策を行ってきました。これは上限が5万円であります。
また、教育部におきましては、経済的理由によりまして高校等へ修学することが困難な生徒に対し、経済的負担を軽減するため、通学費の一部を助成しています。これも上限が5万円であります。以上です。
○議長(岬 光彦) 石岡義恒君。
○1番(石岡義恒) それでは、さらなる支援策の拡充の考え方というのはいかがですか。
○議長(岬 光彦) 市長、門 康彦君。
○市長(門 康彦) 高校生の通学費に対する支援策の拡充のことでありますけれども、県立高校の学区再編によりまして、進学先の選択肢が増えますが、その反面、少子化に伴い、統廃合が進むことも想定をされています。
市内の県立高校が統廃合によりなくなると、進学の選択肢、地域のにぎわいが失われるだけではなく、地域経済にも大きな影響を受けることとなります。
このことを鑑みますと、市内の高校に特化した通学交通費助成につきましても検討したいと考えています。以上です。
○議長(岬 光彦) 石岡義恒君。
○1番(石岡義恒) 分かりました。ぜひですね、島外ではなく、島内の県立高校にもそういった助成ができるように検討をしていただきたいと思います。
あと、分かればで結構なんですが、この助成金が対象となる場合というのが考えられるということがあると思うんですが、こういった場合というのは、どのような場合があるか。分かればで結構ですけど、答弁願えますでしょうか。
○議長(岬 光彦) 企画情報部長、真嶋加由里君。
○企画情報部長(真嶋加由里) 今、素案ですけれども、考えておりますのは、市内の高校に通う生徒に対しての助成を構築できればと考えております。以上です。
○議長(岬 光彦) 石岡義恒君。
○1番(石岡義恒) 分かりました。ぜひ実現に向けてお願いをしたいと思います。
コロナ禍で、家計も影響を受けておりますので、負担軽減として早急に整備をお願いしたいと思います。
それでは、3項目めの一般質問をさせていただきます。ふるさと納税を活用した地域への支援についてお尋ねをしていきます。
ふるさと納税は、生まれ育ったふるさとや地方自治体の様々な取組を応援する制度として、人口減少や地域経済の衰退により、税収の減少に悩む地方自治体の格差是正を図ること等を目的に始まった制度でもあります。
平成30年度では、全国で約2,300万件、金額にして5,100億円の実績があったそうです。
寄附の返礼品として、各地方自治体の名産品が届くこと、限度額の範囲内で寄附を行うことにより、所得税の還付、住民税の控除を受けられること、その寄附金の用途を指定できるなどにより、淡路市においても、多くの方から御好意を頂いていると聞いております。
それでは、これまでの事業支援の成果についてお尋ねをしていきます。
○議長(岬 光彦) ふるさと納税推進担当部長、江﨑昌子君。
○
企画情報部付部長(江﨑昌子) (登壇) ふるさと納税を活用した地域への支援事業の成果についてお答えいたします。
ふるさと納税の寄附金を活用した地域への支援として、平成28年度から淡路市伝統文化財等保存支援事業を実施しております。本事業は、地域の伝統文化財等の保全、コミュニティ活動の環境整備等による地域活性化を推進することを目的としており、町内会等が実施する活動に要する費用の一部を50万円を上限として補助するものでございます。
平成28年度は20町内会とその他1団体の21団体、平成29年度は51町内会、平成30年度には29町内会とその他10団体の39団体、令和元年度におきましては24町内会とその他3団体の27団体にそれぞれ補助を行っております。
また今年度につきましては、40町内会から申請をいただいており、5年間で164町内会と地域活動を行うその他の14団体。合わせて178団体の方々に利用いただいたことになります。
事業の内容といたしましては、だんじりの改修、太鼓やはっぴの購入、伝統文化財の保存等に関するものが90団体、町内会の改修など地域のコミュニティ活性化に関するものが81団体、納涼祭など地域のイベントの実施に関するものが7団体となっており、非常に多くの町内会から申請をいただきまして、地域の課題解決及び活性化が図られたと思っております。
○議長(岬 光彦) 石岡義恒君。
○1番(石岡義恒) 分かりました。それでは次に、今後の支援事業の継承はどのように考えているか、答弁をお願いいたします。
○議長(岬 光彦) ふるさと納税推進担当部長、江﨑昌子君。
○
企画情報部付部長(江﨑昌子) 淡路市伝統文化財等保存支援事業につきましては、平成28年度より5年間の事業として実施しており、今年度が最終年度となっております。
5年間で多くの町内会から申請を受け、地域の課題解決、活性化の一助となったと思われますが、集会所の改修、管理など、地域には様々な課題が残っている現状であると認識しております。
地方創生の原点は地域であり、地域の活性化が必要と考えておりますので、今後さらなる地域活性化につながるまちづくりを推進するため、地域コミュニティの中核となる町内会等が主体となって行う取組に対して支援が行われるよう事業の検討を行っているところでございます。
○議長(岬 光彦) 石岡義恒君。
○1番(石岡義恒) 分かりました。それでは、本市における現在のふるさと納税の現状というのが分かれば教えていただけますか。
○議長(岬 光彦) ふるさと納税推進担当部長、江﨑昌子君。
○
企画情報部付部長(江﨑昌子) 議員の、現状ということですけれども、今年度につきましては、現在4億円の御寄附を頂いているところでございます。伝統文化財の保存支援等、活力ある町内会の指定寄附でございます活力ある地域づくり支援事業等を行っているところでございます。
○議長(岬 光彦) 石岡義恒君。
○1番(石岡義恒) 分かりました。伝統文化財等の保存事業については、5年間の事業として実施をしていると。今年度が最終年度となっているというふうに聞いております。これに代わる支援を継続をしていただき、事業が行えるようにお願いをして、次の項へ移っていきたいと思います。
コロナ対策に使途を限定した寄附金の開設についてお尋ねをしていきます。
いまだ
新型コロナウイルス感染症拡大で地域経済に打撃を与え、イベント開催、不要不急の外出自粛など、生活にも影響を与えております。
今後も事業を継承するにはどのようなことがあるかということをお尋ねをしていきたいと思っております。
○議長(岬 光彦) ふるさと納税推進担当部長、江﨑昌子君。
○
企画情報部付部長(江﨑昌子)
新型コロナウイルス感染症対策に使途を限定した寄附金の開設ということについてお答えさせていただきます。
現在、寄附金の活用事業については、活力ある地域づくり支援事業、環境保全支援事業、教育の推進事業、観光の振興、その他市長が認める事業となっており、寄附者の方には、この5つの事業から活用の使途を選んでいただくことになっております。
新型コロナウイルス感染症対策事業を使途とした寄附金の募集等につきましては、
新型コロナウイルス感染症がいまだ収束しない状況の中、様々な支援策を講じる必要が想定されるところでもあり、今後の状況を見ながら検討したいと考えております。
淡路市を応援したい、貢献したいという温かい思いに応えるためにも、寄附金を柔軟に活用していければと考えているところでございます。
○議長(岬 光彦) 石岡義恒君。
○1番(石岡義恒) 分かりました。まだまだ
新型コロナウイルスの感染症被害に対し、ふるさと納税の寄附で多角的に支援ができる仕組みづくりが必要かと考えます。ぜひとも御検討のほどをよろしくお願いをしたいと思います。
それでは、4項目めの質問をさせていただきます。コロナ禍で、地方経済の失速が独り親世帯を直撃しているが、臨時特別給付金の現状をお伺いしたいと思います。
それでは、4月にインターネットを通してアンケートを実施、シングルマザー約1,800人から回答を得たという内容でございました。食事の回数や量が減っただけではなく、20%の世帯はお菓子やおやつを食事の代わりにするなどすることが増えたと回答。約50%が炭水化物だけの食事が増えたと答えております。
また、10%前後の世帯が家賃や水道代、電気代などを滞納し、約4割の世帯では一斉休校に伴う子供のオンライン事業に必要な
タブレット端末やパソコンも持っていなかったという報告であります。
それでは、給付手続の申請件数及び申請時期はどのようになっておりますでしょうか。
○議長(岬 光彦)
子育て支援担当部長、神林俊勝君。
○
健康福祉部付部長(神林俊勝) (登壇) それでは、給付手続の申請件数及び申請期限についてお答えをいたします。
ひとり親世帯臨時特別給付金につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、子育てと仕事を一人で担う低所得の独り親世帯が、子育てに対する負担の増加、収入の減少等により、特に大きな困難が心身等に生じていることを踏まえ、当該世帯を支援するため支給するものとなっております。
この支給対象者の要件といたしましては、1つ目が令和2年6月分の児童扶養手当の支給を受けている方、2つ目が公的年金等を受けていることにより、今言いました児童扶養手当の支給が受けられていない方、3つ目としましては、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入見込みが児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている方、この3つが要件となっております。
申請件数につきましてですが、1つ目の児童扶養手当受給者の方につきましては、そもそも申請が不要となっております。また、2つ目の公的年金等により受給されていない方につきましては6件の申請がございました。3つ目の収入見込みが児童扶養手当の受給者と同じ水準になっている方からの申請は11件ございました。
また、1つ目と2つ目、この支給対象者のうち
新型コロナウイルスの影響を受けまして家計が急変し収入が減少した方につきましては追加給付というものがありまして、1つ目が170件、2つ目については3件の申請がございました。なお、申請の期限につきましては、令和3年2月26日までとなっております。
○議長(岬 光彦) 石岡義恒君。
○1番(石岡義恒) 分かりました。それでは、実際に支給した件数と支給額いうのが分かれば答弁をお願いいたします。
○議長(岬 光彦)
子育て支援担当部長、神林俊勝君。
○
健康福祉部付部長(神林俊勝) まず、支給額につきましてですが、基本として、1世帯5万円、それと第2子以降につきましては、1人につき3万円の支給となっております。
また、要件の1つ目、2つ目、それの支給対象者に対する追加の給付金が1世帯5万円となってございます。
支払いの支給状況につきましては、11月末時点の数字となりますが、1つ目の児童扶養手当受給者274件に対して1,763万円、2つ目の公的年金等の受給者からは6件の申請があり39万円、3つ目の収入見込みが児童扶養手当の受給者と同じ水準になっている方からは11件の申請があり70万円を支給しております。また、追加給付につきましては、1つ目が170件の申請があり850万円、2つ目につきましては3件の申請があり15万円の支給をしております。
○議長(岬 光彦) 石岡義恒君。
○1番(石岡義恒) よく分かりました。それでは、今お聞きしました独り親世帯の臨時特別給付金ですが、この給付金の追加給付について、報道がされておりますが、何か情報があれば、答弁のほうをお願いしたいと思います。
○議長(岬 光彦)
子育て支援担当部長、神林俊勝君。
○
健康福祉部付部長(神林俊勝) 議員御質問の国の追加給付の関係ですが、先週の12月4日、国のほうの政府の会見で追加給付を行うという発表がございました。それを受けまして、今週、12月7日ですが、県を通じて国の制度等の情報が市のほうに入ってきているところでございます。
概要といたしましては、前回のひとり親世帯臨時特別給付費、これの支給された方に対して、基本給付と同額、1世帯5万円、また2人目以降の子供については3万円ずつ、これを再給付、これを年内に行うというものでございました。それプラス、いまだ申請されていない方、この方々につきましては、追加給付、再給付と同時に申請していただければ、両方を支払うといったようなものです。
これにつきましては、現在ですね、必要な措置を講じるために、関係部局と調整を行っているところでございます。
○議長(岬 光彦) 石岡義恒君。
○1番(石岡義恒) 分かりました。再給付が決定をして、年内に支給できるように体制をしているということであります。ぜひとも体制を急いでいただきまして、給付の手続をお願いしたいと思います。
それでは、次の項へ移ります。家庭児童相談室における相談件数等についてお伺いをしていきたいと思います。
家庭における適正な児童養育、その他家庭児童福祉の向上を図るため、家庭児童相談室が設定されています。その家庭児童相談室への独り親世帯からの相談についてはどのような相談がどれくらいあったのか、また件数はどれくらいあったのか、答弁をお願いいたします。
○議長(岬 光彦)
子育て支援担当部長、神林俊勝君。
○
健康福祉部付部長(神林俊勝) 家庭児童相談室における相談件数等についてお答えをいたします。
家庭児童相談室における独り親世帯からの相談につきましては、大きく生活一般相談としまして、住宅であったり、就労、医療、健康、家庭内紛争等に関するもの、それと児童相談としまして養育、教育、非行等に関するもの、さらに経済的支援・生活援護相談等がございます。令和元年度中の相談件数といたしましては、生活一般相談が95件、児童相談が39件、経済的支援・生活援護相談が86件、その他の相談として4件、合計で224件の相談となっております。
○議長(岬 光彦) 石岡義恒君。
○1番(石岡義恒) 分かりました。それでは、今年度について、分かれば、答弁をお願いしたいんですが、今年度の相談のあったうち、
新型コロナウイルス感染症の関連相談の把握であるとか、把握している相談内容はどのような内容であったか。どのように対応をしているのか、答弁をお願いをしたいと思います。
○議長(岬 光彦)
子育て支援担当部長、神林俊勝君。
○
健康福祉部付部長(神林俊勝) 本年度、令和2年度におきましては、10月末時点の数字となりますが、生活一般相談で45件、児童相談が15件、経済的支援・生活援護相談が54件、その他の相談としまして4件、全体で118件となっております。
そのうち、
新型コロナウイルス感染症の影響と思われる相談というのが4件ございました。その4件につきましては、いずれもこのコロナ禍で、収入減によりまして、経済的に減ったという相談でございまして、この4件につきましては、関係機関と連携を図り、それぞれの実情に応じた形で適切な支援をさせていただいております。
○議長(岬 光彦) 石岡義恒君。
○1番(石岡義恒) 分かりました。それでは最後に、コロナウイルス感染症関連以外も含めた相談全般への今後の対応についてはどのように考えているのですか。
○議長(岬 光彦)
子育て支援担当部長、神林俊勝君。
○
健康福祉部付部長(神林俊勝) 全ての相談につきましては、1件1件態様であったり状況というものが異なってまいります。状況、また課題を十分に把握した上で、今後も引き続きそれぞれの相談に対して関係機関と情報も共有しながら、適切に支援等していきたいというふうに考えております。
○議長(岬 光彦) 石岡義恒君。
○1番(石岡義恒) 分かりました。児童虐待相談でもですね、10年で3.6倍に増えていると。虐待で尊い命が奪われるケースが全国的にも相次いでおり、初期段階での虐待に気づき、命に関わるような事態を防いでいくということも大事かと思います。ぜひ、引き続きよろしくお願いをしたいと思います。
最後に当たりまして、執行部の皆様には、いつも丁寧な御答弁をいただき、感謝と御礼を申し上げます。職員の皆様も季節柄お体を御自愛していただき、これからも夢と希望が持てるまちづくりを目指し、来年度も全力で頑張っていただきたいと思います。私も、元気と安全をお届けしてまいりたいと思います。これで私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長(岬 光彦) 以上で、石岡義恒君の一般質問は終わりました。
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○議長(岬 光彦) 以上で、本日の日程は全て終了いたしましたので、これをもって散会いたします。
次の本会議は、明10日、木曜日、午前10時から再開し、一般質問を行います。
議員各位並びに門市長をはじめ幹部職員の皆様には大変御苦労さまでございました。
散 会 午後 3時17分...