淡路市議会 2020-12-08
令和 2年第88回定例会（第3日12月 8日）
令和 2年第88回定例会（第3日12月 8日） 第８８回
淡路市議会定例会会議録（第３号）
令和２年１２月８日（火曜日）
令和２年１２月８日 午前１０時開議
１．
一般質問 １８番 松 本 英 志
１３番 田 中 孝 始
１６番 籾 谷 宏
１４番 土 井 晴 夫
５番 岨 下 博 史
１．会議に付した事件
日程第 １．
一般質問 １８番 松 本 英 志
１３番 田 中 孝 始
１６番 籾 谷 宏
１４番 土 井 晴 夫
５番 岨 下 博 史
１．会議に出席した議員（１８名）
１番 石 岡 義 恒 ２番 針 木 均
３番 井 出 信 ４番 多 田 耕 造
５番 岨 下 博 史 ６番 冨 永 康 文
７番 打 越 齊 ８番 田 尾 成
９番 西 村 秀 一 １０番 太 田 善 雄
１１番 鎌 塚 聡 １２番 戸 田 雄 士
１３番 田 中 孝 始 １４番 土 井 晴 夫
１５番 岬 光 彦 １６番 籾 谷 宏
１７番 池 本 道 治 １８番 松 本 英 志
１．会議に出席した事務局員の職氏名
事務局長 奥 村 恭 司
局付局長 細 川 浩一郎
議事課課長補佐兼総務係長兼議事係長
山 田 真優美
１．会議に出席した説明員の職氏名
市長 門 康 彦
副市長 金 村 守 雄
副市長 長 濵 泰 之
教育長 山 田 一 夫
理事 太 田 宜 伸
企画情報部長 真 嶋 加由里
企画情報部付部長（広報担当）
城 越 孝 輔
企画情報部付部長（
ふるさと納税・
企業誘致推進担当）兼淡路市
東京事務所長
江 﨑 昌 子
総務部長 高 田 茂 和
総務部付部長（税務・
収納推進担当）
嶋 本 敏 美
危機管理部長 奥 田 拓 也
市民生活部長 下 原 渉
健康福祉部長 浜 田 英 寛
健康福祉部付部長（
子育て支援担当）
神 林 俊 勝
健康福祉部付部長（介護・
高齢者支援担当）
谷 添 敏 夫
産業振興部長 角 村 光 浩
産業振興部付部長（農政担当）
原 田 安 暢
産業振興部付部長（商工担当）
新 開 正 敏
産業振興部付部長（
観光担当）
的
崎 文 人
都市整備部長 椎 木 孝 一
教育部長 富 永 奈緒美
教育部長 日 下 芳 宏
教育部付部長（
文化財活用等担当）
伊 藤 宏 幸
開 議 午前１０時００分
……………………………………
○議長（岬 光彦） 皆さん、おはようございます。
本日は、休会明けの会議が再開されましたところ、議員各位並びに門市長をはじめ市幹部職員の皆様方には、定刻に御参集いただきまして、誠にありがとうございます。
ただいまから、
今期定例会第３日目の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしておりますので御了承願います。
それでは、日程に入ります。
◎日程第１．
一般質問
○議長（岬 光彦） 日程第１．
一般質問を行います。
発言通告に基づき、順次議長より指名いたします。
質問者は前の質問台にて発言願います。なお、当局の答弁の間は、椅子を御用意しておりますので、御利用願います。
執行部の皆様の答弁につきましては、最初は登壇いただき、２回目以降は自席でお願いいたします。
念のために申し上げます。質問時間は、答弁を含めて１時間以内であります。制限時間に達した場合は、質問または答弁中であっても発言を中止願います。
以上であります。
それでは、順次質問を許可いたします。
初めに、１８番、
松本英志君であります。
松本英志君。
○１８番（
松本英志） （登壇） 皆さん、おはようございます。私の今回の質問は、門市長５選出馬を問う、この１点であります。今後の考え方、現在の心境等について、明確な御答弁をお願いいたします。
さて、
門市政発足１期目には、「
明石海峡大橋無料化」を
スローガンに、「故郷五弁の花の集約」を
マニフェストに掲げ、５町の融和、赤字回避、バランスに配慮した整備に取り組んでいきました。
２期目には、「
世界的観光立島淡路市」を
スローガンに、「身の丈に合った
市政運営」を
マニフェストに掲げ、
企業誘致の展開、観光施策の推進、行政改革の断行に取り組んでこられました。
３期目には、「淡路市を世界遺産に」を
スローガンに、「いつかきっと帰りたくなる
まちづくり」を
マニフェストに掲げ、教育の充実、
企業誘致、観光事業の推進と安全・安心対策に力を注がれております。
そして、今期４期目には、「身の丈に合った田園都市の構築」を
スローガンに、「いつかきっと帰りたく
まちづくり」を
マニフェストとして、安全・安心、快適な
環境整備、身の丈に合った行財政の推進、夢のある市の
環境づくりを進めつつ、次のステップへ進もうとされていると思います。
ここでお伺いいたします。門市政に対し、ここまでよくやってくれた、次も引き続きやってくれるものと期待する声も聞きます。私も同感であります。もう一度立候補され、引き続き市政を担うべきと考えます。
ずばり、５期目を目指し立候補されると思いますが、現在の心境、決意のほどを明確な御答弁をお聞かせください。
○議長（岬 光彦）
松本英志君の質問に対する答弁をお願いいたします。
市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） （登壇） まず、１５年前から御支援をいただいていることに対しまして、感謝を申し上げます。多くの方々に支えられて今があるわけですが、そのうちの１人、故貝原前知事の言葉を今思い出しています。「門君、２０年はかかるよ」行政マンの知事として、貝原の前に貝原なし、貝原の後に貝原なしとたたえられた言葉が今も私の肩にのしかかっています。
それなりの矜持を持って、さらに襟を正し、初心を忘れず、ぶれない決断のときを迎えました。
合併の過渡期の市長として、集約の
メリットを生かし、質の向上を目指す。地域の融和を図り、一体感の醸成を目指す。
継続的財政運営と市政全般の適正化を目指すことを念頭に、現場の行政として、市民・住民の皆様と一緒になって
まちづくりを進め、身の丈に合った持続可能な
市政運営の確立に努め、淡路市の礎を築いてまいりました。
国が示す
財政健全化指標も大きく改善し、合併以降、連続の黒字決算となっていますが、激甚化する台風等の自然災害、
新型コロナウイルス感染症、
南海トラフ巨大地震など、直面する課題に加え、国の
普通交付税の
合併優遇措置の終了に伴い、交付税が減額され、今後の財政運営も予断を許さない状況であります。
これからの４年間が本当の意味での淡路市の
まちづくりであり、将来を見据え、しっかりとした財政基盤を構築し、さらなる飛翔のための
環境づくりが求められています。
これまでと同様に、その責務を全うし、淡路島の
フロントリーダーとして、
後継者育成、
大阪湾活性化構想、そして淡路島市への仕掛けの
環境づくりにつなげていくために、５期目の出馬を決意いたします。
１１１年前に淡路島に鐘紡の洲本工場が設置をされ、１市１０町の素地ができたように、今新たな風が北淡路に吹いています。
北淡路土地改良区
国営パイロット事業の新展開、
企業誘致の加速する発展など、そして各種課題の整理等です。
それらを成し遂げるため、来年の市長選挙に出馬することを決意いたしました。変わらぬ御支援をお願い申し上げ、
決意表明とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（岬 光彦）
松本英志君。
○１８番（
松本英志） 今、市長のほうから、５選出馬に向けての力強い
決意表明をいただきました。確かに、今後の５年間、あるいは１０年後を見据えたときに、私たちの淡路市も財政的に非常に厳しいものがあるというのは、私たち一致した意見ではないかなと思っておりますし、今言われました淡路島１市についての基礎をつくるんだということも言われております。
これについては、後ほど質問していきたいと、このように思っておりますが、
大阪湾活性化構想の中でも、このコロナ禍によって、２０２５年の大阪万博も非常に財政的な負担という中で、もう１つ今盛り上がりに欠けているというところもございますが、市長の引き続きやっていくという力強いお言葉を頂いたところでありますので、これを基に、今までの市政の評価なり、あるいは反省点なりについてですね、私なりに分析したことについて、質問をしていきたいと、このように思います。
１つには、大変評価される点の１つには、赤字の回避というのがあったんではないかなと思います。
当初ですね、１，０５９億を超える起債のあった中でありますが、今ようやく６３０億程度になっておったということであります。
これもですね、一部には、水道の一元化という好材料もあったかと思いますが、ここまでよく財政を立て直したというのは一般的な見方かなと思いますし、基金もですね、４３億から１３７億というふうに増やしておるという点も評価されるんかなと思います。
それから、何を言ってもやっぱり
企業誘致、これが
夢舞台サスティナブルパークの開発というのは非常にこう、私たちによい風を吹かしていただいておるということであります。
もともとは、これも一企業に売却ということで、市議会も１回は議決したこともありましたけども、これが流れたということが非常に好結果につながってきているんではないかなと思います。
それから、５地区に配慮したバランスのとり方ということもですね、非常によい結果をもたらしているということでありますし、
地域交通整備、海上交通の確保、いわゆるマリンあわじ号の導入によって、サイクリングといいますか、自転車の非常にこう訪れる方も増えてきたというようなことも非常に好材料であって、島に新しい活気というのはあるんかなと思いますし、昨年ですか、コミバスの運行も全市内で運行が始まったということもあります。
それから、先ほど市長が言われた北淡路の
パイロットのことを言われましたけども、ここに大変なよい風が吹きつつあるというのも好材料の１つだろうと、このように思っております。
しかし、課題も大変こう、あるわけですね。先ほど市長の表明の中にもありましたように、大震災への対応とか、そういうような面については、全国的にそうでありますけれども、やはり課題が多いと思います。
特に、私どもの淡路島には、南海地震あるいは大型化する台風とか、そして大雨に対する対応とか、いろんなこう課題があるというのが全国どこでも一緒でありますけれども、特に本市においてもですね、このような点が今後の課題になってくるのかなと思います。
１つには、高齢者が多いという中で、避難所の対応、大雨、台風のときには、避難所へ行くのには、早く避難所へ行ってくれというふうに言う中でありましても、やっぱり現地へ行くのに、１つの例としては、倒木とかあるいは竹が重なってそこには行けなかったというような事例も聞いたこともありますし、体育館へ着いたときに、足が滑ってけがをしたとかいうような例も全国的にあるようであります。
この辺の対応も、本市としても今後重要になってくるんかなと思っておりますし、そういうようなことを踏まえまして、今後の課題の１つということを言いましたけれども、このような点について、どのように考えているのか、一度お聞かせをいただけたらと、このように思います。
○議長（岬 光彦） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） いろいろと御提案等ありました中で、緊急対応のときの避難所に絞られての質問と理解をしてお答えをしたいと思います。
もう既に担当部において、それらについての一応の措置はできております。ただ、正直言いまして、これまでの災害というのは、南海大地震等に対応できるようなものではないと思っております。
どういうことかと言いましたら、もうそれ以降７５年が過ぎております。阪神・
淡路大震災の震災とはまた違ったイメージで我々は臨まなければならないと思っています。
淡路市の場合は、津波は大丈夫と言われておりますけども、それでも、７５年前には西海岸、西浦のほうの室津の神社の下まで水が来たという、そういう記録も残っております。
そういったことも踏まえまして、もう既に対応はしておりますけども、今御指摘されましたようなきめ細やかな整備体制としていきたいなと、そういうふうに思っております。
いつ来るか分からないということでありますので、それ急ぐわけでありますけども、そういったこともこの残された５年間、その中で解決をしていかなければならない重要な再課題と思っております。以上です。
○議長（岬 光彦）
松本英志君。
○１８番（
松本英志） まさしく私も、阪神・
淡路大震災経験した中で、現場対応に当たった一人でありますが、そういうような経験を踏まえた中で、非常にこう、どこにあってもやはり災害のときには十分な対応というのは取れないかと思いますが、それについて備えていくということも大事だろうと、このように思っております。
それでは、次の質問へと移っていきたいと思います。３本柱のさらなる推進というところで質問をしたいと思います。
教育については、
皆さん御存じのように、非常に全国的に評価も高いというところであります。これはまあ小中学生１人１台にタブレットの配布をしているということもありますし、施設面においても
エアコン等の導入で
環境整備もできておるということであります。
こういうような点は、問題はこれから徐々に解決するものと思いますが、１つ聞きたいのは、
あゆみプロジェクトに始まった小中連携による取組、これずっと推進、今でも推進していると思うんですね。
そこでですね、私どもとしては、
小中一貫教育を目指すものと思っておりますし、事実そうだろうと思うんです。この点が１つとですね、小学校の統廃合も問題もありますが、今以上に統廃合については、推進というのはないと思いますが、この２点についてですね、市長、まずは学校の統廃合についてはどのようにお考えかということ。そして
小中一貫の教育、
小中一貫についてどの程度進んでいるのか。それとももうそのままの状態でおるのかというふうなことについて、一度御答弁をいただきたいと思います。
○議長（岬 光彦） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） まず、学校の統廃合でありますけれども、よくいろいろと指摘等されるわけでありますが、これはやむを得ず学校の統廃合を、やむを得ずしてきたわけであります。
一番の理由は、やはり
子供たちの
教育環境を整えるということではなかったかなと思います。これまでもお答えいたしましたように、少
人数学級を否定するものではありません。
しかし、過ぎたる少
人数学級というのは、
子供たちにとって、将来的にどうかというふうなことが議題として上がっておりますし、私もそのように思っております。
これまでも、２４校あった小学校を１１校ぐらいまでに減らしてきたわけでありますが、淡路市のやり方は、強引にやったのではなしに、必ず地元と話をして、最後まで納得のいく話合いの中で統廃合を進めてきて、
子供たちの
教育環境を整えてきたと、そんなふうに思っておりますし、その方向性は間違ってなかったと思います。
ただ、半分以下に減らした今の小学校をこれからどうするかというのはですね、
子供たちの数の問題であるとか、そういったことを精査していく中で、これから進めていきたいなと思っております。
これまで同様ですね、地元と話をしながら、何よりも父兄ときちんと話をし、そして
子供たちの
教育環境を整えるということを最優先にやりたいと思っています。
また、もう１点の
小中一貫校の考えでありますけども、これも識者の間に議論のあるところなんですけども、トータルとして、やはり
小中一貫校というのは望ましいということが言われているのが大きい声であります。
そういったことも踏まえまして、こういう小さい市が
当事者能力があるかどうかは別にして、そういった理想的な教育に向かって整理をしていくのも大事ではないかなと思っています。
幸いにも、淡路市は
総合教育会議を持っておりますので、その中で
教育委員会と一緒にいろんなことを考えながら、そういうことの整理もしていきたいと思っております。以上です。
○議長（岬 光彦）
松本英志君。
○１８番（
松本英志） 学校の統廃合については、市長の御答弁の中に、子供中心の統合を進めてきたということでありましたし、
小中一貫教育については、望ましいが、今後検討していくというふうな御答弁だったと思います。
急にですね、こういう
教育環境というのは変えられるものではないと思いますが、よりよい子供の教育ということを目指す以上は、やはり前に進むといいますか、検討に検討を重ねて、よりよい結果を出していただくことが、私たちも関心の深いところでありますのでね、この問題は引き続き
教育委員会としても順次考えていってほしいと、このように考えております。
次に、
企業誘致でありますけれども、現在まで非常に順調に進んでおります。また、観光面においても、
インバウンドについては、コロナの関係で、現状は期待できませんが、一方で本市が早くから取り組んでおりました交流人口を増やし、定住化に結びつけるという施策によってですね、現在多くの観光客が訪れており、今のところ、うまく推移をしていると、そういうふうに考えられます。
そこでまずお聞きいたします。一企業として、１０年以上前から具体的には２００８年、本市に進出してきた
パソナグループが先日
本社機能を淡路市へ移すと発表され、それと同時に、１，２００人の社員の移住計画が発表されたところであります。
移転のきっかけは、コロナの影響であり、インターネットの普及により、オフィスはどこでも可能なこと、そして社員には豊かな働き方、暮らしの実現をさせたかったこととあり、南部代表自らも本市への移住を明らかにされており、地元と共存共栄の考えも示されたところであります。
今後、あらゆるリスクを考えての決断であると思われますが、このパソナの移転により、多くの可能性が広がったと思われます。
１つには、淡路島への他の企業の移転、中小企業を含めて、大きく一流企業が来てくれたらええということでありますが、こういうふうな
メリットがあると思いますし、人口減少への歯止めも１つでしょう。
そして、今、田舎の暮らしに憧れた移転を望んでいる方々へも、決断の後押しになるかも分かりません。
こういうような点を踏まえて、
本社機能を移すと言われている、これらが、本社の移転と考えていいのか。本社の移転というのは本店を淡路市に持ってくると考えていいのかどうか。
それであれば、税収面においても大きな
メリットがあると思いますが、この点について、市長の考えをお聞かせください。
○議長（岬 光彦） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） パソナにつきましては、正確に言いますと、
本社機能の一部であります。このパソナにつきましては、最近いろいろと報道されておりますけども、議員が御指摘されましたように、２００８年、７名の農援隊を誘致をしてから、今まで続いてきて、今のような結果につながっております。
本店の移転云々もいろいろあるんですけども、それは企業側のいろいろな考えであって、その一部というのも、いろんな判断でされたと私は思っておりますが、何と言いましても、１，２００人の規模というのはですね、これは大英断ではないかなと、そんなふうに思っておりますし、また一方、受ける淡路市というより、淡路島にとって非常に大きな
メリットがあると、私はそんなふうに思っております。
どういった意味かと言いますと、もう既にその影響が出ておりまして、例えば淡路島全体の土地の値段が下降気味でありますが、東浦を中心とした土地の値段は下がっておりませんし、東浦を中心として、アパート、いわゆる住居ですね、そこがほぼ満杯というふうなことも聞いておりまして、この津名の志筑地区にもですね、パソナの方々が居住を移されておるというふうな影響もあります。
また一方、それでは足りませんので、南あわじ市のほうに頼んで、そちらのほうで受皿をつくってもらっている。要するに、民間というのは非常に動きが早いわけでありまして、普通の感覚でいきますと、来たらマンションはあるであろうと思われるんですけど、実は淡路島にほぼないんですよね。唯一あるのが、洲本と志筑の一部ぐらい。
そういうことですので、
パソナグループが居住であるとか、あるいは社屋を整備できるまで、何とか我々としても、いろんなことで協力をし合いながら、それを補っていきたいなと思ってます。
また、本店が来ない部分のいろんな課題とかいうことを言われるんですけども、それはですね、それよりもまず１，２００人という
人口規模であります。この
人口規模によりまして、家族も含めますと４、５千人の異動になるわけでありますから、これが与える
メリットというのは、交付税の基礎が人口に由来していることからも考えられますように、非常なるプラスが淡路市におきます。
そのことによって、その還元が市民に返ってくるという、そういうことではないかなと思っています。
いずれにしましても、これだけの企業が来るわけでありますので、まあ大げさに言えば、文化大革命のようなものもありましょうし、それに伴って、どういった形で我々島民がそれに対応していくかということが逆に問われているのではないかなと、そんなふうに思っています。以上です。
○議長（岬 光彦）
松本英志君。
○１８番（
松本英志） 市長の御答弁の中に、
本社機能の一部と、一部を移転するということを言われておりました。これもですね、会社の都合というものもありますので、私はこれ以上言いませんが、できたらですね、
本社そのものが淡路市にというのが理想ではないかなと思います。
それから、住むとこについて、非常にこう、どこもかも満杯になっているということもよく聞いておりますが、この企業については、一部では、西浦街道では非常にこう土日混雑して困るという方も一部おられるようであります。これも事実でありますが、しかしですね、全体として、私は、このパソナの進出を協力していくといいますか、よい意味でやはり評価していくということが市の将来にとって非常にこう、よいことであると、ありがたいというふうに捉えるべきだろうと、このように思っております。
それから、
パソナグループに関してですね、１つ誤ったと言いますか、情報が１つあるんですね。これは、今でも若者の言葉でありますので、私はこれ否定しましたが、今でも働く場というのは非常に少ないと。にもかかわらず、
パソナ進出によって、私たちの仕事がますますなくなるんではないかなというふうなことを言う若者がおったわけですね。
そして、私が言ったのは、それは違うんだと。彼らは彼らの仕事を持って進出してくれるのであって、一切その皆さんに迷惑をかけるような、就職難になるような、そういうものではないし、先ほども言いましたように、
パソナグループは島民・市民の方々と共存共栄の関係を築いていくと発表されている以上、そういうことはないんですよと言ってありますけれども、こういう誤った情報があるということは事実でありますので、この件について、我々もそうでありますが、市長としても、そういう声を聞いたときには、そうではないということを明確に市民に伝えるべきであると思いますが、この点はどうですか。
○議長（岬 光彦） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 議員が言われるように、全くの勘違いですね。逆にですね、２００８年から
パソナグループが７名から出発をして、いろんな事業展開をしている中で、地元の雇用がどれだけなっておるかという、目に見えて分かるわけですね。
そういうことを知らない方々が、方々いうより、知らない人がそういうことを多分言うと思うんですね。それまで何もなかったところにあるものが来てですね、それで就職が減るという、これは意味不明だと私は思いますね。
例えば、東洋合成工業もそうやったわけですね。東洋合成工業も来られました。誘致をしましたけども、要するに地元では、あそこに採用されることについて非常に難しい課題があったわけです。
でも、それが徐々になれてきて、スキルを上げていく中で、地元の人たちも雇用ができていくという、そういうことではないかなと思ってます。
いずれにしましても、議員が御指摘されましたように、そういうふうなことがありましたら、きちんと説明をして、理解を得るように努めてまいりたいと思っております。以上です。
○議長（岬 光彦）
松本英志君。
○１８番（
松本英志） どういうんですかね、今東洋合成の話も出てきましたけれども、この来ていただいたことによって、会社が非常に業績を上げておるということもございますし、パソナにしても、やはりそういうふうな会社となって、今まで以上の会社になっていくと、私は考えておりますが、そういう間違った考えといいますか、そういう人もおるということだけは、やはり頭の片隅に置いていく必要があるんではないかなと思います。
いずれにしても、
パソナグループが本市へ本格的に進出することによって、あらゆる面での可能性が広がってくると、このように思いますし、前向きに、私たちも
パソナグループを歓迎するということで取り組んでいけたらと、このように考えておりますので、これは私の考えかも分かりませんが、そのようにすべきだと、私は考えておりますので、よろしくお願いをしておきます。
次に、１市に向けての考えということでありますが、先ほど市長のほうから、淡路島１市の基礎をつくるというふうな発言もあったかと思いますが、これとは別に、近い将来、淡路島１市の時代は必ず来るでしょう。
しかしですね、現在、淡路島１市を強く望んでいる市民、それは数少ないと思います。
私もその１人であります。
１市体制について、島は１つであっても、今の３市体制でゆき、それぞれの置かれている立場の違いを理解し合い競い合うことが必要と考えております。
この点についての考えをもう一度改めて市長にお聞きをいたします。
○議長（岬 光彦） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 淡路島１市という課題につきましては、もうここおよそ３０年ぐらいいろいろ議論をされてきました。その間ですね、市全体として、１市１０町から今の３市になってきたわけでありますけども、最終的には、やはり市民・島民が選択をするものと私はそういうふうに思っております。
ただ、行政として、今のそういう体制の中で一番重要なことは、行政が考える１市と、市民・島民が考える１市には似て非なるものがあると、私はそういうふうに思っております。どちらがいいとか悪いとかいうものではなしに、例えば生活圏の問題であります。
例えば淡路市は５町合併をしました。旧淡路町というのがありますけども、旧淡路町の行政権は淡路島でありますが、生活圏は実は明石なんですね。そういうふうなまあ言いましたら、市民・住民の、町民の考え方がいろいろとあって、簡単にはいかないと、そんなふうに思っております。
また、既に１市、１市といいますか、全体でやる分ですね、淡路島全体でやる分については、例えば広域水道、それから、これからいよいよ整理されていくであろうごみ処理、そういったものが順次やるべきものとしては、そういうことで、もう既にやられております。
一番重要な大きな動きとしては、定住自立権構想であります。これも初めは洲本と淡路市が連動して、しばらく時間かかったんですけども、南あわじ市も賛同して定住自立圏構想は動き始めております。
なおかつ、もう１点、隣接の神戸市につきましても、神戸市と淡路島３市の連携というのはですね、非常に進んでおります。
そういったことで、実働的には全て進んでおるというのが現実であります。
ただ、それを行政として１市にするかどうかというのは、これまた別問題でありまして、どういった意味かといいましたら、先ほど議員が御指摘されましたように、今淡路市は、その発展途上にあります。
今のその発展途上の中で、果たして無理をして合併というのを強行するというのはですね、課題が大き過ぎるのではないかなということがあります。
また、そしたらどうするかということなんですが、この合併というのは、これまで国が進めてきた施策であって、それに乗って昭和、平成とありました。必ず令和という時代に、そういった素地が生まれてくるのではないかなと、そんなふうに思っております。
ということは、我々淡路市民は、淡路市は、そういうときのために、きちんとした備えをして、そして市政を確立したものにしていく。これがまず優先すべきものと、私はそういうふうに思っております。
○議長（岬 光彦）
松本英志君。
○１８番（
松本英志） まさしくですね、市長が言われた、その共同でやっている事業というのは、今言われたように、水道と消防とごみの処理問題も、これは１市で行うような、そういうふうな方向になっていくだろうと思いますが、そういうふうな中でも、最後に市長のほうは、令和には必ずそういう国の指導によってそういう時代が来るよということも言われました。
まさしくですね、そういうふうになると思うんですが、そこに至るまで、やはり市長の答弁にあったように、これから発展するであろう、伸びていくだろう、今よき風が吹いているこの淡路市が、こぞってといいますか、何もそこに参入していくという気持ちはないと思うんですが、うちはうちで力を十分にためてですね、来るべきときに備えるということが市長の御意見でもあろうかと思いますので、私はそのように受け取っております。
それからですね、そういうふうなそじょうの中で、先日国営明石海峡公園の海岸ゾーンに公募で選ばれた法人アクアイグニスを代表にした３社合同会社北淡路開発プロジェクトが、食と健康をテーマにした複合施設を建設し、２２年の開業を目指し、工事を２０２１年度前半に終わると発表されました。
このような点を踏まえてもですね、先ほども申し上げましたように、本市における可能性はまだまだ無限にあると思います。
今はまだ、先ほども言いましたように、力をためていくべきときであります。これも市長の御答弁にもあったようでありますので、これはもう答弁は求めません。
それからですね、１市を必要と考える人、これも多いんでありますよね、やはり。その人たちは、３市それぞれの人口減少問題を取り上げて、これからは１市でなければ市の運営は難しいよというのが根本にあるんだ。このように思います。
そしてですね、今年国調がありましたけども、ちょうど１００年前に初めて国勢調査が始まったということであります。国調から１世紀経過し、今少子高齢化が進んでいるというとこであります。
そして、その１００年前ですね、ちょうど今世界中がコロナで困っておりますが、そのときに感染症の１つであるスペイン風邪というのも蔓延したという年であるそうであります。
そのときは、日本の人口が５，５９６万人、現在は１億２，７００万人、倍ほどになっておりますけれども、高齢化率が違うということであります。当時は人生５０年、今は人生１００年時代であります。
そういうふうなことを考えたときに、人口減少と捉えて、やはり１市でなければということも根強いんではないかと思いますけれども、本市は合併時に５万１，０００であった人口が今は４万３，０００人になっておりますが、２０２５年の目標人口が４万２００人で打ち出しておりますが、このよい風の中で、この施策を打ち出している以上は、今のその目標人口を保てるんではないかなと、このように思っております。
というのは、やはりパソナの進出というのが１つは大きいと思いますが、人口減少時代にあっても、やっぱり心豊かな活力ある暮らしができるように考えていくのが私たちの使命かと思いますが、この点については、市長、これは聞くほどでもないと思うんですが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（岬 光彦） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 議員御指摘のとおりですね、重要なことは市民・住民がどのように感じて生活し生きていけるかということが優先されるべきだと思っております。
ハード的な事業も重要ではありますけれども、淡路市の場合は、それが１つの生活の糧にはなるんですけれども、住民にとってどうかという、そういうことも考えてやっていかなければならないと思っております。
例えば、明石海峡大橋であります。我々はすばらしい利便性を手に入れました。しかし、ある意味失ったものも非常に大きかったわけであります。何千人という船員さんの雇用の場が喪失をしました。
たくさんあった船着場、生活の場が壊滅をしました。そのかわり、我々は利便性というもうお金に変えられないすばらしいものを手にいれました。ということではないかなと思っています。
ですから、我々としては、今生きる我々としては、今現在のことを大事にしていきながら、将来を見据えて、そして最終目標はやはり住民の福祉、それにつながっていくような施策を打っていく。これが重要ではないかなと、そんなふうに思っております。
○議長（岬 光彦）
松本英志君。
○１８番（
松本英志） 市長の率直な意見を頂いて、大変こう、そのとおりだというところもあるようでありますので、この項もこれで終わっていきたいと思います。
それから、最後ですけれども、コロナ禍の中で、財政の悪化も考えられる。その対策はということで出してあります。
これもですね、この間のラジオを聞いておりますと、新型コロナによる世界の損失というのを言われておりました。世界で２８億万超ドル、日本円で３，０００兆円と言われる損失があるということであります。そして現在もコロナが進行しているというので、まだまだ増えるかも分からないというのが現在の状況であります。
一方で、日本の社会保障費、全体で２０１８年度は１２０兆円と言われております。
そして、２０１９年度には１２１兆３，０００億であって、団塊の世代が７５歳になっていく２０２５年度以降についての社会保障の在り方について、今国で議論がされております。
昨日か今日の新聞に、後期高齢者の医療費負担の議論が政府・与党で話し合われたが、まだ方向が決まらないというふうな新聞もございましたが、社会保障費は完全に増えていくというのが今の状況でありますし、本市においても、現在までは段階的に着実に財政の好転が図られてきました。
今後は、国の動向によって、やはり厳しい面が出てくるんではないかなと、このように考えております。
そして、本市においては、令和元年度の決算による実質公債費比率が１４．５％。将来負担比率が１５７．５％と着実に改善をしてきました。
一方で、経済収支比率が９０．５％となり、財政構造の弾力性に欠けると思われる点が少し気がかりであります。
また、先ほども発言したとおり、財政の立て直し等、よくここまで改善したという評価の声も聞く一方、本市においても、今後社会保障費は増え続けると予測される中、今後の
市政運営のかじ取りをどのように行おうとしているのか、市長の御見解をお聞かせください。
○議長（岬 光彦） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 社会生活システムを維持しながらコロナウイルスに勝つを合い言葉として、新型コロナウイルスの感染防止対策から市民生活への支援、地域経済活性化策など、１２月補正予算を含めますと、総額約６２億円の予算の措置をしています。
当然、国県の補助金だけでは賄うことができないことから、財政調整基金や地域振興基金の活用を図っていますが、現在も新型コロナウイルスの感染拡大が懸念をされ、地域経済の低迷が心配される状況下では、今後も必要な施策の財源として、基金の活用は避けては通れない状況であります。
合併の過渡期に、市民の負託を受け、現場を預かる基礎的自治体の長として、市民に約束したことは、財政再建、身の丈に合った持続可能な財政基盤の構築でありました。
縮小を覚悟した上で質の向上を目指す一方、５町の融和にも配意し、丁寧に行財政改革を進めることで、財政基盤の構築に努めてまいりました。
その結果、今回の
新型コロナウイルス感染症に見られるような財政危機の備えとして、一定規模の基金残高を確保することができたことから、国の交付金の動向に先んじて、様々な施策の実施が可能となりました。
引き続き国県の財源を最大限に活用する中、先導的に工夫をして、必要な施策は時宜を逸することなく、同時に、財政危機への備えを怠ることなく、将来の市民に対し責任を負う責務に不断の努力で臨んでまいりたいと思っておりますが、もう既に国におかれては、新型コロナウイルス、それから鳥インフルエンザ、そういったことに対する予算措置の動向も動いております。
ということで、こういうときに一番大事なのは、スピード感を持って対応していくということではないかなと思っております。
また、議会におかれては、追加といったふうな我々の提案を受けていただいて、適切な御判断をしていただく状況があるかも分かりませんので、よろしくお願いをしたいと思います。
以上です。
○議長（岬 光彦）
松本英志君。
○１８番（
松本英志） 市長のほうで、今まで６２億円、そしてそれが財政調整基金や地域振興基金に充当してきたということでありますが、５月ですかね、議会が一丸となって市に提言したことがございましたけれども、これらもですね、ことごとく取り入れていただいた。これは大変こう議会としてありがたかったと思いますし、１人１１万円の給付にしても、これはもう議会が示したとおり、当局のほうでは理解を示していただいたという点もありますし、これこそまさしく困ったときには、議会と当局とが力を合わせて、これこそ二元代表制の基礎ではないかなと思いますし、今後でも、いろいろとこう、先ほどからるる申し上げたように、明るい見通しと、コロナ禍の中にあってもあります。
再度の繰り返しになりますけれども、北淡路の広大な土地の利用もそうでありますし、これ花さじき周辺も含めますが、それと
企業誘致が何といっても順調にいっていること、それから、海上交通の整備ということの中で、岩屋にジョイポートですか、観光遊覧船も２０２５年を目指してでしょう、進出するということもあります。
これでですね、津名港の整備といいますか、津名港の本当の活性化というものが目に見えてくればですね、これはもう言うことないんですわ。これは非常に難しいかも分かりませんが、まあまあ、これもどういうんですか、忘れてはならないし、これを何とかすることによって市は本当に淡路島の中心地となっていくものであると、私は考えております。
それから、西浦方面のにぎわいというのも好材料だろうと思いますし、そういうような点も含めてですね、いろいろとこう、見通しの明るい見通しがあると思っておりますので、市長のそういうふうな思いの中に、当然、こういうことも含まれているんではないかなと、このように思います。
それから、今日新聞、ちょっと見て思ったんですが、明るい材料の１つにですね、毎年開催されております市民と語る会ですか、意見交換会のことは、今日の新聞にありました。
これを続けることによって、それはたまたま昨日は外国人との交換会ということでありましたけれども、こういうことを積み重ねることによって、市民あるいは広い意味での市民の意見や意向を取り入れることができて、それを市政につなげていく、こういうことをすれば、なお幅が広がってくるんではないかなと思いますし、こういうようなこともですね、市長としては続けていくべきだと、このように考えておりますので、これも引き続きやっていただきたいと思いますが、これについて何かコメントはございますか。
○議長（岬 光彦） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） やはり教育の問題についてもそうですけども、現場がどう判断し、現場がどう考えるかということが重要ではないかなと思っています。
我々行政でありますから、行政として、法治国家としての動きもあるわけでありますが、国とか県のような理論先行とは違った意味で、我々は現場、市民・住民と同調して、そしてその側に立っていろんなことをやっていくこと、これが重要なことではないかなと思ってますし、これまでもそうしてやってきたつもりであります。今後ともそういったことに配意をしながら、市政全般に携わっていきたいと思っております。以上です。
○議長（岬 光彦）
松本英志君。
○１８番（
松本英志） ここまで非常に市長の明確な御答弁をいただいたということであります。大変こう力強く感じておりますので、今後も頑張っていただいたらと思います。
最後に、今の国の動きを見て、私は非常に感じることがあるんですね。それは、活気がないということです。国のリーダーについても、本当にこう活気があれであるんかなという思いがあるわけであります。
まあ、市長には、今後強いリーダーシップを持った政治家といいますか、そういうふうな市長になっていただきたいと思いますしね、それはですね、まあいえば、俺について来いという強いリーダーシップ、これが必要ではないかなと、これから思うんですね。
それはですね、そういうことであれば、議会としても元気を持ってもっと取り組んでいけるというふうなことであります。
これこそが共に競い合うということが二元代表制の基礎でありますのでね、行政のほうは力いっぱいやっていく。それではですね、我々も負けられないように、もっと提案していこうというふうになっていくと思います。それが理想ではないかなと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
次の一手として、どんな夢を描けるか、それが今度市にとって、今後大事であると、このように考えております。
それから、今日は門市長の５選出馬の決意を聞いたということであります。心強く感じているところでありますが、市長の在任が長くなってきたときですね、なかなか、これは私の思いでありますので、全体の意見を、全体が市長に意見具申しにくくなるんではないかなというふうに考えておりますが、市長に、強いリーダーシップを発揮しながら、常に周りを見渡し、部下を信頼し、ときには苦言も快く受け入れる大きな度量を持って市政進展に邁進していただくこと、あわせて体には十分御自愛されることを申し上げ、私の質問は終わります。
○議長（岬 光彦） 以上で
松本英志君の
一般質問は終わりました。
ここで暫時休憩いたします。
再開は１１時５分といたします。
休憩 午前１０時５７分
─────────────
再開 午前１１時０５分
○議長（岬 光彦） ただいまから会議を再開いたします。
次の質問は、１３番、田中孝始君であります。
田中孝始君。
○１３番（田中孝始） （登壇） 皆さんおはようございます。１３番、志民の会、一人会派、田中孝始でございます。平成４年、この世界に入らせていただいて、町議時代から議長のとき以外ほぼ
一般質問を行ってきました。今回の質問が８０回目となりました。私の質問でどれだけ執行部の皆さんに気づいてもらえたり、政策に反映するきっかけになったり、ヒントになったのか、方向性を少しでも変えることができたのか、なかなか過不足なく心を伝えることの難しさを痛感しておりますし、結果責任を自問自答する日々であります。
単なる個人としての質問や質疑でなく、議会としての政策提言に結びつけられるよう、今後も取り組んでまいります。この場に送り出していただいております多くの市民の皆様には、改めて感謝を申し上げます。
さて、質問に入っていきたいと思いますが、今回は大きくは２点であります。
少子高齢化への対策について、新型コロナ禍の現状・対策についてであります。
それでは、最初の質問に入っていきます。少子高齢化への対策についてでありますが、まず、少子化対策から入っていきますが、子供を産み、育てやすい
環境づくりを育ててきたと思いますが、その施策、予算投入額、その結果、ＰＤＣＡサイクルも回し、分析もしているはずでありますから、執行部としての自己評価をまずお聞かせください。
○議長（岬 光彦） 田中孝始君の質問に対する答弁をお願いいたします。
市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） （登壇） 現在、本市における少子化対策推進事業としましては、新婚世帯住宅取得助成事業、新婚世帯家賃補助事業、赤ちゃん未来の宝物事業の３つの事業を実施をしています。その概要ですが、まず新婚世帯住宅取得助成事業につきましては、夫婦の満年齢合計が９０歳未満であって、婚姻届出日から３年以内に住宅を新築または購入し、所有権登記を完了している世帯を対象に固定資産税相当額を最長３年間交付する事業であります。
これまでの実績は、平成２６年度から実施しており、６年間で予算総額が１，１９０万円余、交付件数が１８６件、補助金総額が１，１５０万余となっています。
次に、新婚世帯家賃補助事業につきましては、婚姻届出日から７年以内の新婚世帯で、夫婦の満年齢合計が９０歳未満であって、年収が６００万円以下、または総所得金額が４２６万円以下の世帯を対象に３年間を限度として月額５，０００円から１万円を交付する事業であります。
平成２２年度から実施しておりまして、１０年間で予算総額が１億８４０万円余、交付件数が９６１件、交付金総額が９，８７０万余となっています。
次に、赤ちゃん未来の宝物事業につきましては、多子世帯の育児費用の経済的負担の軽減及び子供を産み育てやすい
環境整備として、第２子以降の出産につきまして祝い金を交付する事業であります。平成２９年度から実施しており、３年間予算総額が３，９００万円余、交付件数が４３９件、交付金額が３，２００万円余となっています。
これらの事業は、新婚世帯第２子以降の出産後の子育て世代への経済的負担への一助となっているものと認識していますが、本市での出生数の状況を見てみますと、平成２７年から令和元年までの５年間で２９９人から２３４人と減少している実態です。
今後少子化対策としましては、事業の見直し等も含めた検討が必要であると考えております。以上です。
○議長（岬 光彦） 田中孝始君。
○１３番（田中孝始） ３事業で経済負担の軽減にはつながっていると、こういう自己評価でありました。後でまたそのあたりもお話させていただきたいと思いますが、次に、保幼小中の児童数なり生徒数の推移を淡路市発足後から５年スパンで若干数字を追ってみました。
あくまで地域ごとの特性が分かればということで、中学校別に申し上げますと、合併当初、津名中学校で４９４名が現在３７１名、２７７名減少の４クラス減であります。
東浦中学校２５６名が２３９名、１７名の減少であります。
岩屋中学校１５６名が８６名、７０名の減少で３クラスの減であります。
北淡中学校２７３名が１５０名となり、１２３名の減で４クラス減であります。
一宮中学校では２６２名が１５９名、１０３名の減で２クラスの減であります。
ここ１５年で中学校の生徒数で言えば４３６人減少してます。３０．３％の減少。１３クラスの減。あくまでこのクラスは普通クラスでありますが、そういうことであります。
私は、この数字を見てですね、非常に危機感を覚えるわけですね。片方で少子化対策一生懸命やって、今やってすぐ中学生になるわけではありません。ありませんが、今の先ほど言うたように２９９名が２３４名になったと、こういうことからいきますと、まだまだ減少していくと、こういうことであります。
特に、北淡で４５．１％減少、岩屋で４４．９％減少、一宮で３９．３％減少と、この３地区に特に減少が著しいんだなということが分かるかと思いますが、執行部としてどのように捉えているのか、お聞かせ願いたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（岬 光彦） 答弁をお願いいたします。
教育部長、日下芳弘君。
○
教育部長（日下芳弘） （登壇） 今、詳しい数字をお示しいただきましたが、確かに私どもの把握によりましても、１５年間で見れば、児童生徒数については約３０％の減少、１０年間のスパンで見れば２０％程度の減少というふうに把握をしております。
そのような中で、教育の立場から申し上げれば、地域の特色を生かした教育、学校における特色のある教育の推進、また地域とともにある学校づくり、そしてタブレット活用、あるいは小中の連携一貫教育の推進による教育そのものの充実に取り組んでおるところであります。
未就学児の現状も考えますと、今後もさらに児童生徒数の一定の減少がその傾向が続くものとは見込んでおりますが、さらに地域とともにある学校づくり、また充実した教育内容といった点から、この課題に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○議長（岬 光彦） 田中孝始君。
○１３番（田中孝始） 突然ということではないと思うんですが、阪神・
淡路大震災もありました。そこで家が壊れて移住ということも非常に大きな原因かなと思いますが、これだけ減っていることに私は危機感を持っていると、このことだけ、今後の施策をやっぱり展開していかにゃいかんなと思っているところです。
少しちょっと話変わりますけれど、
小中一貫教育ということは、もう既定の事実だと思いますが、先ほど答弁では、まだちょっと不安定な答弁かなと思いましたけれど、全く地元の話で恐縮ですが、一貫教育の利点を生かそうということで、小中を併設するという案がありました。たしか予定では平成３１年度に併設関連予算計上であったと思っております。
何度か説明会をやっておりますが、それ以降、説明会も中断しております。
この辺には、最終的にはいろんな議論踏まえてですね、保護者の皆さん、それから地域の皆さん、地域の声を代弁して町内会連合会なんかの地域の声で決定すればよいと思っておりますが、説明がなぜ中断したのか。このあたりについてだけお聞かせ願えますか。
○議長（岬 光彦）
教育部長、日下芳弘君。
○
教育部長（日下芳弘） 岩屋地区の
小中一貫校について、平成３０年度に説明が行われてからは、直接の説明という形では行われていないというふうに認識しております。
まず、小中学校の連携について、これは市内全体について共通して言えることでありますけれども、各中学校区の
小中一貫教育全体計画を作成して、児童生徒の交流、また教職員の合同研修等に取り組み、また合同の行事等の充実にも取り組んできた経過があります。
本年度からは、あいプロジェクトを核として、義務教育９年間の継続性、連続性を踏まえた指導計画の策定を進めるといった教育内容の充実には引き続き取り組むところであります。
ただ、
小中一貫校の設置場所については、現状としては、より一層保護者の方、また地域の方の御意見を丁寧に伺って進めなければならないと考えております。
また、学校運営の在り方についても、これから学校運営協議会、いわゆるコミュニティースクールの導入に向けても取組を進めていかなければならない状況であります。
そういったことも踏まえた上で、地域の方と丁寧に話を重ね、今後
小中一貫校の在り方について検討を進めたいと考えております。
その設置場所については、特に御意見を丁寧に伺ってまいる必要があり、現在その歩みが十分に進めないところでありますが、今後取り組んでいくべき重要な課題であると考えております。
○議長（岬 光彦） 田中孝始君。
○１３番（田中孝始） いろいろ話を重ねていく必要がある。丁寧に重ねていく必要があるということでいけばね、やっぱり若干の異論があって、中断してそのままということではなくて、しっかりとやっていただければありがたいなと思っております。これは要望しておきます。
それでは、本題に若干戻します。人口減少時代に入っている中、
企業誘致であったり、移住政策も含め、多角的にいろんな施策も絡めて、私は淡路市は非常に頑張っていると、そのように思っています。
あとは打ち出しのインパクトといいますか、淡路市としてのメッセージが必要なんではないだろうかなと、そんなように思い、何点かお尋ねをしたいと思います。
教育という分野は非常に重要な部分であります。
小中一貫教育を打ち出しスタートするわけですが、私は０歳から１５歳までの保幼
小中一貫教育ということについて、発展的にさらによくなるよう検討してはどうだろうか、そのように思っております。
保育所については、学区もありませんので、小中と学区が一致しない場合もあろうかと思いますが、０歳から１５歳までの一貫教育、子育てとすることについてのその
メリット、デ
メリットについてお聞きをいたします。
○議長（岬 光彦）
教育部長、日下芳弘君。
○
教育部長（日下芳弘） 保幼小中の連携についてですが、まず保育園やこども園と小学校の連携について、現状申しますと、従来から行われている小学校での入学体験、あるいは学校行事を通じた交流が盛んに行われているほか、今日では小学校の職員が保育の様子を参観して子供の様子を把握したり、また保育園・こども園の職員と小学校の職員が懇談を行うという機会は大変多く設けられるようになっています。
また、教育・保育の内容については、小学校の学習や生活に就学前から小学校へと円滑に接続できるように工夫されたこども園や保育所年長児の後半におけるアプローチカリキュラムと言われるもの、また入学後は１年生当初のスタートカリキュラムというものへの取組も進めておるところであります。
御指摘のように、０歳から１５歳まで、つまり生まれてから義務教育を終えるまでというのは、保育・教育において非常に重要な責任を負うべき人つながりの育ちを保障するというと取組であると考えております。
今後、教育、また福祉部局と連携の上で、そういった１５年間の育ちを見通した教育・保育の在り方については検討を進めてまいりたいと思います。以上です。
○議長（岬 光彦） 田中孝始君。
○１３番（田中孝始） 保幼
小中一貫にしていく、
メリット、デ
メリット、それぞれあると思います。私はそういう専門家ではありません。ただ、先ほど来申し上げたように、打ち出しのインパクトというかね、
小中一貫教育てどこの自治体でもやっております。
そこで、淡路市はもう子育てから教育まで一貫してやると、こういうインパクトも必要なのかなと思いますので、また一度前向きに検討していただければいいかなと思います。
それから、もう１点、独自市民税の検討をということを通告いたしておりますが、先ほど来もそうですが、少子化対策でいろいろな施策に予算を使うこと、こういうことも当然なんでありますけれど、やっぱり先ほど地域的な特性も若干中学校別の数字、中学校の生徒数で申し上げましたけれど、効果的な結果が出ているとも言い難い部分もあるんではないかなと、そんなように感じることもあります。
赤ちゃんは社会の宝とも言われます。私はね、子育てするなら淡路市。移住先としては淡路市に行きたい。こういう、そういう確固たるポジションを確保してほしい、そういう思いなんであります。
国税である所得税は市で変更することはできません。ただ、市民税の部分をフランスの税制のようにですね、変更できればなというのが提案であります。
生みたいと願ってもですね、そのとき必ずしも経済力があるわけではありませんし、一致しない場合もあろうかと思います。そんな応援を行政としてできないだろうかというのが、今回の独自市民税導入の提案であります。
子育て世代にとっては確実に市民税が下がります。その分を子育てに使うことが可能となります。本当に突拍子な提案かも知れませんし、法的に無理なことがあるかも分かりませんけれど、諦めることなく、行政から子育て世帯へのメッセージとなり、大きなエールになるものと思っておりますが、この点はいかがでしょうか。
○議長（岬 光彦） 税務・
収納推進担当部長、嶋本敏美君。
○
総務部付部長（嶋本敏美） （登壇） 市独自の市民税の検討いうことについてお答えさせていただきます。
住民税は、地方公共団体の課税権等に規定する地方税において、地方公共団体が条例で定めることとされています。
本市におきましても、均等割、所得割とも課税標準税率、所得割、市民税６％、県民税４％を採用していますが、市の財政状況等を勘案すれば、課税方式を変更することは困難かと思われます。
○議長（岬 光彦） 田中孝始君。
○１３番（田中孝始） 非常に難しい点あろうかと思いますが、独自市民税取り入れている自治体もあります。全くないわけではありませんので、６％、４％、県民税も触ることはできませんから、うちの税制だけでございますのでね。
これは難しいなと思ったら、なかなかできないかなと思います。やってやれないことは僕はないと。
例えば本当に子育て世帯を応援したいということであれば、ぽんとやってですね、皆さんが希望を持って子育てできるような淡路市をつくる。そのことによって、いろんなとこから人が来て、人口が減るということでなくて、淡路市だけで１０万人都市目指したらいいじゃないですか。そういう思いで提案しているんです。別に今からちょっとずつ減っていくの構わんなと思ったら、こんな提案しないんですよ。
私は、１０万人都市ぐらいを目指すべきだと、そんなように思って提案をしております。
ですから、今、お金の財源の問題もある。ただね、独自政策で、それじゃ家賃補助や、そういうのにもお金を使っていくわけでしょ。ほんなんやったら、目に見えやすいのが淡路市は住民税が安いんだということも１つのアピールというかね、そういうことではないかなと、私は思っています。
ですから、全部を下げるということではなくて、子育て世帯、先ほど言いました子供を産んだときに、子供も人数割に入れて低くすると。こういうことで非常に子供を産むときの経済的な理由を若干でも下げて、子育てしやすい
環境づくりをしたらどうかなという提案でございますので、また再度御検討のほどをお願いしたいと思います。
それと、あともう一点ですが、
企業誘致、流出防止、移住対策も同時にやりながらでありますけれど、後はやっぱり安価な交通アクセスというかですね、やっぱりそのあたりが鍵ではないかなと思っております。
今一番、バスでいいますね、一番安いアクセスが淡路インターから三宮が６８０円であります。往復切符を買って６１０円であります。神戸市北区から三宮へ出るのに５００円であります。このあたりの１１０円が非常にネックになっておるのかなと私は思っております。
淡路から三宮、最短で申し訳ないですが、最短のところでやっぱり淡路－三宮を５００円にするということが、若年層の流出を防いで、都市部からの移住への可能性を広げるということにつながると思います。あと１１０円。この辺について、いかがでしょうか。
○議長（岬 光彦）
企画情報部長、真嶋加由里君。
○
企画情報部長（真嶋加由里） （登壇） 人口の流出の防止、また移住対策について、交通の面で何かできないかということでお答えをさせていただきます。
今現在、議員がおっしゃるように、都市部との交通アクセスの向上は、流出防止・移住対策として重要な施策であると感じております。
近隣の神戸市におきましては、そういった施策の１つとして、北神急行電鉄の市営化というようなものも図られているようでございます。
本市におきましては、神戸淡路鳴門自動車道の通行料金の低減化、市コミュニティーバスの神戸市内への延伸につきまして、早くから関係団体と連携をしながら協力し、継続して要望を行っているところです。これにつきましては、あらゆる会議等を通じまして、県を通じ要望等を継続して行っているところでございます。
今後その流出防止、人口の移住対策につきましては、今本当に相談の窓口でも、昨年の２倍ほどの相談件数が来ているという追い風もあります。
そういったこともとらまえまして、今までやってきた「島・都市デュアル」のキャンペーン等も、今後も神戸市、芦屋市、洲本市と共同して実施することによりまして、人口の流出防止と移住者のより淡路市に対する魅力を感じていただくような施策を取ってまいりたいと思います。以上です。
○議長（岬 光彦） 田中孝始君。
○１３番（田中孝始） 非常に難しいような問題ばかり提案をしておりますけれど、本当にね、あと１１０円なんですよ。それで市バスの神戸までの延伸、こういうこともずっと検討していただいていることもよく知っております。ただ、神戸まで行けたらいいということではなくて、やっぱり安いアクセスが必要なんだということを分かっていただきたくて、この問題を取り上げました。
他市がやっているから、淡路市も追随ということが必要なことも確かにあります。ただ、全く別の手法というか、オンリーワンの手法を取り入れることで非常に効果が出るということも付け加えておきたいと思います。
次に、高齢者対策に移ります。少し順序を入れ替えさせていただいて、議長、ユニバーサルカラー導入から入りたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○議長（岬 光彦） はい、どうぞ。
○１３番（田中孝始） ありがとうございます。ユニバーサルカラーの導入についてお聞きしていきます。
高齢になっていきますと、どうしても目の衰えも避けられなくなっていきます。いきなり全てを改修すべきとは思いませんが、交通関係は特に事故につながりやすいことを考えれば、改修の際にはぜひともユニバーサルカラーを取り入れることも必要なのではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（岬 光彦） 介護・
高齢者支援担当部長、谷添敏夫君。
○
健康福祉部付部長（谷添敏夫） （登壇） 議員御質問の高齢者対策、ユニバーサルカラーの導入についてお答えいたします。
人の色覚の多様性に配慮し、より多くの人に利用しやすい配色を行った製品、施設・建築物、環境、サービスや情報等を提供するという考えを、議員おっしゃるようにユニバーサルカラーといいます。
色の区別が難しい、特定の色が別の色に見える色弱の方々が利用しやすく、その方々に対しまして正確な情報を伝達するためには、利用する製品、印刷物や建造物のデザインにおいて、色の使い方に配慮する必要があると考えております。
現在、本市の公式ホームページでは、より多くの人が利用できるウェブサイトを目指し、使いやすいへの配慮、ウェブアクセシビリティへの取組を行っています。
ウェブアクセシビリティとは、高齢者や障害者などの心身の機能に制約のある人でも、年齢的・身体的条件にかかわらず、ウェブで提供されている情報にアクセスし、利用できることを意味します。
その一つとしまして、色弱の方々への配慮として、白、黒、青の背景色を変更することができます。
これは、色覚特性のある利用者や高齢者へ、画面の色の組み合わせにより十分な明度差を設け、文字が見えやすくなるように配慮しています。
今後も、色弱者等への理解を深め、色覚者の多様性に配慮したユニバーサルカラーデザインについて、さらにユニバー社会の実現を目指し、先進的に取り組む自治体等の情報収集、参考にしまして、検討しながら、本市でも推進していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（岬 光彦） 田中孝始君。
○１３番（田中孝始） 赤や緑は少し黄色がかったとかね、以前山口県へちょっと行かしていただいたときに、ガードレールはオレンジ色というようなこともあって、ああこれはユニバーサルカラーやなと感心した思い出があってですね、今後、福祉担当部だけでなしに、全庁挙げて、やっぱりせっかくつくるんであれば、そういうようなことに配慮したものにしていくと、こういうことをお願いしておきます。
次に、高齢化率が今３８％ぐらいですか。４０％が目前でもあります。で、独り暮らしが増加していっている中ですね、住み慣れた地域で暮らしていくためにどうすればいいんだろうかなと。そのあたりについてお聞きをしていきます。
まずは、要介護にまずはならないことが第一番でありますけれど、行政としてすべきことは何なのか。このあたりについて御答弁いただけますか。
○議長（岬 光彦） 介護・
高齢者支援担当部長、谷添敏夫君。
○
健康福祉部付部長（谷添敏夫） 要介護になる前に行政としてすべきことはにつきましてお答えいたします。
本市では、本年３月末現在人口４万３，２５３人に対しまして、６５歳以上の人口は１万６，３６３人となっておりまして、高齢化率は３７．８％となっております。
高齢者人口は、令和７年（２０２５年）を境としまして年々減少していくと見込まれますが、高齢化率は上昇を続け、団塊ジュニア世代が高齢者となる令和２２年（２０４０年）には高齢化率は４２％を超過する予測値となっております。
これら高齢化への対応としましては、高齢者をできる限り要介護状態にしない介護予防の取組が有効策であると考えております。
平成２２年度から推進してきましたいきいき１００歳体操は、本年１１月末で１２６会場と年々増加しており、今後取組の効果を更に高めるため、理学療法士、作業療法士、保健師、管理栄養士など、複数の専門職が、フレイル予防等を行うための体操参加者への介入支援を充実していきます。
また、しゃきしゃき１００体操、かみかみ１００歳体操につきましても、普及・推進を行うなど、体操の会場を高齢者の総合的な健康指導の場とすることで、さらなる健康を維持するための支援を行っていきます。
令和元年度に実施しました日常生活圏域ニーズ調査におきまして、地域活動に参加してもよいと回答した高齢者が１，２４８人中６０７人、約５０％、さらに地域活動のお世話役として参加してもよいと回答した人が３６０人、約３０％おられることが把握できました。
それらを踏まえ、現在策定中の淡路市高齢者保健福祉計画では、「ウェルカム高齢化、高齢化する地域は頼もしい」をテーマとしまして、高齢者が幸福感を持ちながら地域で暮らしていけるような地域での活躍の場づくり、元気な高齢者が支援の必要な高齢者を支えるための共助の仕組みづくり等の施策を検討しております。
このほか、本年６月から７月にかけて実施しました６５歳以上の高齢者のアンケート調査では、回答した６，１９１人中１，７６３人、約３０％の高齢者が外出自粛により運動不足を感じておられ、また幸福度の高い高齢者は外出頻度が高いという結果を得ることができました。
高齢者が外出し体を動かすことや地域活動をすることは、元気な高齢者が健康・幸せを維持するために有効かつ重要な取組になると考えており、ほかの予防施策とも併せまして、数値・データ活用など効果検証を行いながら、これからの高齢化社会、そのニーズに対しまして、地域住民、特に元気な高齢者の方々の支援、関係機関等との連携により、高齢者の方々が安心して暮らすことのできる地域、体制の構築に努めていきたいと考えております。
○議長（岬 光彦） 田中孝始君。
○１３番（田中孝始） 本当にいろいろやっていただいてて、１００歳体操も１２６会場ということでね、どんどん広がりを持っていってます。本当に、介護保険、皆さんかけておられるけれど、介護保険を使わないことが幸せな形というところがね、何か介護保険の場合、払っておるんやさかい使わにゃてみたいなところが若干誤解があるんじゃないかと。
生命保険掛けたから生命保険料もらおうと思ったら死なないといけないと、こういうことになるのでね、使わないことが幸せやというとこの意識ていうか、そのあたりが若干この介護保険導入というか、誤解があるのかなと思ったりします。このあたり、よろしくお願いします。
次に、認知症ですけれど、本当にサポーター育成もやっていただいたりして、ありがたいことだと私は思っております。
先ほども地域で暮らすという話をしましたけれど、認知症になっても地域で暮らせると。こういうために行政も取り組んでいただいていると、日頃から見てそう思っておりますけれど、先ほど来言いました、増加している独り暮らしで認知症になったという場合がね、やっぱりなかなか難しい点もあろうかなと思います。
確認の意味でちょっとだけ質問させていただきます。地域包括ケアシステムの社会の実現ということでございまして、担当部としては、着実に課題進めてきてですね、ただ進めてきたけれど、課題であるとか、あと今後こういうことというところがありましたら、御答弁いただけますか。
○議長（岬 光彦） 介護・
高齢者支援担当部長、谷添敏夫君。
○
健康福祉部付部長（谷添敏夫） 地域ケアシステム、地域ケア社会への準備についてお答えいたします。
本市におきましては、地域包括ケアシステムの構築に向けて、国が進める在宅医療介護連携、認知症施策、地域ケア会議、生活支援の充実等を推進しております。
在宅医療介護連携につきましては、平成２９年度に淡路市医師会に在宅医療介護福祉連携支援センターを設置し、専門職の相談窓口としまして、支援者同士の連携を図れるよう研修会や意見交換の場を提供し、連携を強化しております。
認知症施策では、初期集中支援チームの関与による認知症の早期診断、早期対応や、地域支援推進員による相談対応等を行い、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよりよい環境で、自分らしく暮らし続けることができるようチーム員会議を通じて取り組んでおります。
また、認知症サポーター研修、認知症カフェなどの集いの場や、見守り声かけ訓練を通しまして地域の構築に取り組んでいます。
生活支援の充実につきましては、生活支援コーディネーターを日常生活圏域にそれぞれ配置し、既存のサロンを充実しながら、地域のつながりの再確認と展開等を行い、高齢者の社会参加及び生活支援の充実を推進しています。
議員おっしゃいますように、今現在高齢化率が進み、そして独り暮らしの方も多くなってきております。そのために、やはり地域の体制構築、地域づくりを基に、相談や支援ができる力をさらに大きくしまして、多くの関係者で包み込むことで、安心を届けられるよう、医療、介護予防、住まい、生活支援などの暮らしの基盤整備を構築する必要があると考えております。以上でございます。
○議長（岬 光彦） 田中孝始君。
○１３番（田中孝始） 本当にそれを支えるというか、その地域づくりも非常に大切であります。
先ほど来もありました、２０４０年には４２％を超えてくると、こういうことでありますので、どちらかといえば、医療から介護に移っていく。施設中心から在宅に移っていく。これを拠点整備をして、周りもそれを利用しながら集う場もつくりながら、みんなで支え合っていく。こういうことであろうかと思います。
まだまだちょっとしゃべりたいところなんですが、ちょっと時間の都合があって、あと申し上げませんけれど、１００歳時代になるということを念頭に置いていただいて、認知症になったとしても、１人でも安心して暮らしていける、そういう体制づくりに今後とも御尽力いただくことを念願しております。
それでは次の質問に入ります。コロナ禍の現状についてであります。
一時期ですね、アフターコロナとかいう言葉も耳にしたりですね、ちょっと早い
能天気なことやなと私自身は思っておったのですが、ＧｏＴｏの影響があるのかないのか、日々の疲れもあり、ストレスもたまって、何となくの部分も大きいかとも思いますが、第３波到来ということが現実であります。
感染が拡大し、なかなか収束が見えない状況に不安な日々が続いております。ウイズコロナ、コロナとともに生活していかねばならない状況であることを再確認しつつ、感染防止に努めていかなければなりません。人にうつさないということであります。
まず、現状の分析と対策についてお聞きをいたします。
○議長（岬 光彦） 広報担当部長、城越孝輔君。
○
企画情報部付部長（城越孝輔） （登壇） コロナ禍の現状、現状の分析と対策、調査の有無についてお答えします。
コロナ禍において、情報も日々変化し、先行きの見えない現状の中、市民の皆様は不安を抱える日々を過ごされていると思います。
市としましては、このような状況の中、市民の皆様に支援策等の情報を素早く正確にお知らせしているところです。
市民の皆様からの市政への御意見、御要望は、電話、ファクス、メール、市のホームページ、書面などで受付しておるところでございます。
また、１０月１６日より、コロナ禍の状況を踏まえ、さらに広く御意見を頂くために、本庁及び各事務所に目安箱を設置しております。お寄せいただきました御意見は、
市政運営のための参考とさせていただいております。
以上でございます。
○議長（岬 光彦） 田中孝始君。
○１３番（田中孝始） 現状と対策ということで、さらっと言っているようでございます。私は、市民の皆さんもね、今までにない暮らしを体験していると、そんなように思っています。国から頂いた１０万円、それから市独自の給付金、これも非常に役立ったと思っております。
注意喚起の放送も行われていますし、いろんなことが決まったら、新聞折り込みで入ったりしております。
でも、何かね、ちょっと上手に言えませんが、何か違う部分あるなとちょっと感じるとこがあります。うまく伝えられるかどうか自信はありませんが、やっぱりこんな非常事態のときですね、行政がどのようにして寄り添うということが必要なんじゃないんだろうかなと、私は思っております。
心配していることは、一人一人違いますし、心がつながっていないというか、ぎすぎすしたような空気感もあったり非常にストレスがあったりします。
私は、阪神・
淡路大震災のときをちょっと考えてみました。阪神・
淡路大震災のとき、人と人のつながり、困ったことがないかて、みんなで声を掛け合って、みんなで助け合って、励まし合って、支え合って、復興に向かったのではないかなと、こんなように思います。
より丁寧に情報発信や市民の声を聞く工夫をと、９月にもこの議会本会議で申し上げました。ソーシャルディスタンスが基本であります。感染防止に努めながら、工夫することで、つながりを切らないことを訴えたと私は思います。
いろんな分野の市民の方々が何を感じながら、どんな苦しみや葛藤を抱えながら毎日を生きているんかと。単純な言葉で言えば、生活者のリアルということであります。
こういうことで伝わったらありがたいんですが、ちょっとした声掛けであったり、調査の方法も生活者のディープインサイト調査てあります。こういうことで表面に出ないような話が聞けたり、あっここは漏れておったな、こんなに窮地に陥っているんやなということが分かってですね、対策につなげたりすることができるんじゃないだろうかなと思っています。
そういうことが分かる調査であります。
それと、あともう一つ心配が、自力で何とかしようと皆さん頑張ってやられます。
やっておられて、あるとき心が折れてですね、追い込まれてしまって、相談することもできず、自殺という選択が非常に増加しております。
学校で言えば、学校でいろんな人の考え方ありますから分かりませんが、学校で感染におびえてしまって、学校行くのどうしようかって悩んでいる方もおられるかも分かりません。
それとかマスク着用しないで、どうしても大声でしゃべる人がおって、どない注意したらええんかなと、こんなように困っている人がいるかも分かりません。
で、商業いうか売上げベースでいくと、売上げが落ちて、この先廃業に追い込まれるかも分かれへんなと思いながら毎日過ごしている方もいるかも分かりません。
それから、飲食を伴う懇親会に来ませんかて誘われて、どう断ろうかなと、そんなように悩んでいる人がいるかも分かりません。人それぞれに背景も違えば、職場環境、地域環境も違います。
私は、行政としてできることは限られたことだとしてもですね、自力で頑張って頑張って、心が折れる前に何とかできないだろうかなと、そういう思いであります。
ソーシャルディスタンス。距離はできます。でも、つながりであったり、寄り添う気持ちは変わらない。この人たちが何を求めているんかなと、こういうことが分かるディープインサイト調査というのが必要だと思いますが、市長、教育長、いかがでしょうか。
○議長（岬 光彦） 広報担当部長、城越孝輔君。
○
企画情報部付部長（城越孝輔） 議員御提案のディ―プインサイト調査とは、民間事業者が、緊急事態宣言が発出された直後に、新型コロナウイルス感染拡大に伴う不安や抑制している行動、変化している行動などの項目について、１０日ごとにインターネットによるアンケート調査をし、生活者の意識や行動の揺れ動きなどの変化を分析したものと認識をしております。
この調査方法が、本市の場合に適合するのか、また他市の取組状況を調査し、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（岬 光彦）
教育部長、日下芳弘君。
○
教育部長（日下芳弘） 学校教育分野における対応についてお話しします。
新型コロナウイルス感染症の影響について、特に心への影響について、県
教育委員会が本年度に３回、抽出校におけるアンケートを実施しております。本市の児童生徒も参加しております。
７月に実施した第１回の調査について、新聞でも報道されました。その中では、小学校の低学年において、なかなか眠れないことがあるというようなストレス反応を示す割合が、ほかの世代に比べて比較的高くなっているということが示されました。
各校においては、このような県
教育委員会が実施した調査の内容を参考にしながら、それぞれ児童生徒の心の状態を把握するためのアンケートに取り組んでおります。
また、必要に応じて面談を実施、また保護者も含めて教育相談を実施したり、担任等が養護教諭やスクールカウンセラーと連携しながら、心のケアに取り組んでいるところです。
一人一人に寄り添うということは、議員おっしゃるとおり、どのような状況にあっても、最も大切なことであります。どのような中にあっても、教育現場では、
子供たち、また保護者に大丈夫だよというメッセージを発し続けるようにしたいと思います。
○議長（岬 光彦） 田中孝始君。
○１３番（田中孝始） 先ほど部長のほうから、子供の心の調査というかね、それもやって、全国的な調査では７３％の子供がストレスを感じていると、こういう調査結果が出ております。
ここでは答弁求めませんが、その心のケアの対策として、ストレスコーピングを実施していると、こういうことでありますので、また参考にいただいて、
子供たちが元気に学校へ通えるように、よろしくお願いしたいと思います。
次に、私が懸念していることに災害時のことがあります。コロナ禍で計画の見直し、密を避けなければならない避難所の追加等、何度も提言してきましたが、どの程度進んでおるのか、答弁いただけますか。
○議長（岬 光彦）
危機管理部長、奥田拓也君。
○
危機管理部長（奥田拓也） （登壇） 現在本市では、１次避難所として３５か所、２次避難所として３２か所の合計６７か所を避難所に指定しておりいます。
災害時には、状況に応じて避難所を開設し、職員を配備、運営することとしております。
大規模災害のときには、避難所を全て開設した場合、約１万４００人の避難者を収容する体制となっております。
しかし、このコロナ禍において、避難所で感染集団、クラスターを発生させないためには、３密を避ける必要があり、避難所の収容人員も制限せざるを得ない状況もあることから、指定避難所以外の施設を利用するなど、通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難場所を確保する必要があります。
市の施設については、地域対策部において判断し、追加の避難所として利用しております。
また、現在、民間事業者等に対し、社屋等を避難場所として使用させていただけるよう協力を求めているところです。先般も１社から協力を得ることができ、協定を締結したところでございます。
南海トラフ巨大地震等が発生した場合には、より多くの避難所が必要となることから、市内の町内会館等を利用させていただけるよう、町内会にも協力を求めていきたいと考えております。
また、避難場所が過密状態になることを防ぐため、可能な場合には、親戚や友人宅等に避難を検討していただくことや、自宅等の中で比較的安全な場所へ逃げていただくというような自宅避難も周知をお願いしてます。
今後も、関係機関と連携を図り、市民の方々が安全、円滑に避難できるよう避難場所の確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（岬 光彦） 田中孝始君。
○１３番（田中孝始） やっぱり答弁聞いてて、何一つ進んでないなという思いであります。
関係機関との連携を図りてありますけれど、以前から言うているように、福祉部門とも共有せなあきませんよて、その辺もありますよということも、もうずっと言い続けてきましたが、何もはっきりしない。定員、定数、避難所の定員も見直さないといけないよと言いながら、何もそれも言及がないと、こういうことであります。
何か進んでおればなと思いますけれど、もう新型コロナになってから大方約１年近く、１年になりませんが、１年近くです。本当に、もう少し今ちょうど計画も見直しをしているところでありますので、反映をしていただきたいと。これをまた切にお願いをしておきます。
次に、花みどりフェア、全国豊かな海づくり大会も本年度は予定されております。
このコロナ禍でどのような状況なんでしょうかねということと、中止の場合、開催する場合についても、広報というかＰＲはどのように考えておるのかなと。
あわせて、東京オリンピック、パラリンピックの事前キャンプ地誘致は継続しようとしているのか。そのあたりについて答弁いただけますか。
○議長（岬 光彦） 答弁をお願いいたします。
企画情報部長、真嶋加由里君。
○
企画情報部長（真嶋加由里） 花みどりフェアにつきましては、この秋の分、プレということで、コロナの影響を受けてプレということで、春は来春の３月２０日から５月中旬まで、秋につきましても、フェアのほうを開催する方向で今現在動いているとお聞きしております。
以上でございます。
○議長（岬 光彦） 田中孝始君。
○１３番（田中孝始） 東京パラリンピック。
○議長（岬 光彦） 教育長、山田一夫君。
○教育長（山田一夫） （登壇） 本市は、これまで大会組織委員会に対しまして、本市が事前キャンプ地として参加チームを受け入れる意思があることを表明しておりますが、現時点においてキャンプ誘致の実現には至っておりません。
現在、新型コロナウイルスの世界的な感染状況により、東京オリンピック、パラリンピックの開催に向けた準備、事前キャンプ等の在り方も日々刻々と変わってくることが予想されます。
本市におきましては、世界の人々が注目される東京オリンピック、パラリンピックのキャンプ地として関われることで、淡路市の魅力を広く発信することができ、また市民が大きなスポーツ大会を身近に感じ、よりスポーツ文化の持つすばらしさに触れ、日常生活の中にスポーツを取り入れる機運の高まりにつながっていくものと考えられます。
しかしながら、仮に誘致となれば、それなりの財政等の支出もございます。身の丈に合った形での費用対効果、そういったことも見極めながら、キャンプ地については慎重に情報収集に努めていきたいと考えております。
○議長（岬 光彦） 田中孝始君。
○１３番（田中孝始） 私は、もう東京オリンピック、パラリンピックの事前キャンプには手を挙げた、それはそれでええと思います。
ただね、今後積極的にということは、もうぼちぼち控えられたほうがええのかなと、そんなように思っているということを伝えたかったわけですね。
やっぱり隔離の問題があったりですね、市民とも交流もない、何もできない、お知らせもできない中で、使っていく、費用を使っていくというのは若干違うかな。記録としては残ると思いますけれど、市民感覚からいえば、もういいのかなという気はしております。
来年度、地方交付税ていうのが本算定ですね。この辺で２億円減ということになっております。このコロナのやつでいろんなやつが増えるかも分かりませんが、本算定自身は２億円減やったと私は記憶しておりますが、このたびのコロナの関係で税収も落ち込んでいくと。
こういう中で、市長がやっぱり常に言っておられるように、身の丈に合った行政運営ということでいけばですね、できるだけ経費の縮減を考えるべきなんではないかなと、こんなように考えているところであります。
本日の質問はちょっと幅が広過ぎて、はしょった質問で大変申し訳なかったかなと思いますが、少子高齢化の対策、コロナ禍の現状について質問させていただきました。
要約すれば、価値観であり、独自性であり、共感性によって、もっと自治体としてのシンボル、メッセージ、都市部に近く、海山という自然に囲まれた１０万人以下自治体という小さなカテゴリーかも分かりませんが、私は淡路市がトップを目指すんやと、こういうことを提案したかったわけであります。
コロナ禍の今後において、市民とともに一緒に乗り越えるためにも、生活者のリアルということにも関心を向けていただきながら、人と人とのつながりを大切にし、丁寧に寄り添うような行政運営されることを念願いたします。
師走となり、日々寒さも増してまいります。コロナ感染も警戒が必要であります。市長はじめ皆様には心身とも健康に御留意をいただき、市民のための施策を存分に発揮されることを願っております。これで私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（岬 光彦） 以上で田中孝始君の
一般質問は終わりました。
ここで暫時休憩いたします。
再開は午後１時といたします。
休憩 午後 ０時０５分
─────────────
再開 午後 １時００分
○議長（岬 光彦） ただいまから、会議を再開いたします。
次の質問は、１６番、籾谷 宏君であります。
籾谷 宏君。
○１６番（籾谷 宏） （登壇） 皆さん、改めてこんにちは。昼御飯を食べて眠たいときでございますけれど、ただいまから住民目線、１６番、籾谷 宏が
一般質問させていただきますので、最後までよろしくお願いします。
それでは、議長の許可を得ましたので、今から
一般質問をさせていただきます。
先ほど、１番に
一般質問されました松本議員のほうから、市長に対する決意ということ、ありましたけれど、重複点もあると思いますけれど、執行部の方々、またよろしくお願いします。
私は、展望という形とかいう角度でしますので、重複になっても結構ですので、時間のある限りよろしくお願いします。
門市長は、過渡期の淡路市に身を置き、時の首長としての責務に真正面から取り組まれ、４期にわたり市政を担われてきました。
その歩みは、ひとときも休むことなく、着実に淡路市を前進させたものとして、市民を代表して高く評価しています。
厳しい財政状況を見据えた
市政運営により、財政基盤の構築に一定のめどを立てる中、
新型コロナウイルス感染症がその状況を一変させ、予断を許さない状況となっています。
しかし、こういうことだからこそ、将来に向け、夢を語り、その夢を実現する積極的な施策の展開と財政運営の両立が望まれます。
門市政のこれまでの
市政運営に対する検証、５期目に対する現在の心境と思いについてお伺いいたします。
思い返せば、平成１７年の大合併から１６年が過ぎようとしています。５つの町がその地域に暮らす住民の方々の様々な思いの中、１つとなり、淡路市として産声を上げました。
合併当初は、合併に対する夢物語的な話が独り歩きする中、市民との対話を通して、真摯に、そして丁寧に市の財政状況を説明される市長の姿が思い返されます。
これまでの市政の道のりは決して平坦なものではなく、むしろ淡路市民にとって大変厳しいものでした。だからこそ、この運営には市民の厚い信頼が必要とされてきたと思います。
平成１７年から、これまで過去４回の市長選挙において、それぞれに市民をはじめ各方面からの力強い支援、特に前回の選挙では過去最高の得票率を得るなど、市民に厚い信頼を受け市政を担われてきた門市長の施策について、私は大きく２つのことを挙げます。
まず１つは財政再建であります。合併前後、日本全体を長引く景気低迷、人口減少、少子高齢化の現象は、地方の田舎の地である我々の淡路市においても顕著にその姿をあらわれていました。
これに加えて、阪神・
淡路大震災の復旧・復興事業の推進に要した経費が本市の財政に多大な影響を与えていたことは言うまでもありません。
このような厳しい状況の中、平成の大合併が行われ、さらなる地方分権時代に突入し、持続可能で将来にわたって自立できる身の丈に合った財政基盤の構築が本市の急務とされました。
門市長は、５町合併という地域の特殊性を考慮の上、５町の融和を図りつつ、市民と肌で触れ合う政治を基本とされるので、市民と痛みを共有し、市の将来のため、行財政改革をぶれなく着実に進められてきました。
首長は、多数の民意の調整、最善の施策の実施という重要な責務を担いますが、これまで、責務に対して不断の努力をされ、説明責任を果たし続けてきた門市長の苦労は大変なこととうかがわれます。
これら取組の結果、再生破綻を危惧されていた本市は、合併以降、財政赤字を回避し、合併当初の多大な起債残高についても大幅な減少が図られています。
また、平成２０年決算以降実施されている
財政健全化指標においても、着実な改善が図られ、しっかりと財政基盤の構築に努められ、大きな成果を上げられたことと私は高く評価します。
それでは、身の丈に合った財政基盤の構築の視点から、これまでの検証と今後の決意について市長にお伺いいたします。
○議長（岬 光彦） 籾谷 宏君の質問に対する答弁をお願いいたします。
市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） （登壇） まず、これまでの御支援等に関しまして、この場をお借りしまして、御礼を申し上げたいと思います。今後ともどうかよろしくお願い申し上げます。
さて、平成１７年４月１日、淡路市は様々な地域性を有する５町の合併により、新たな市として誕生をしました。
思い返せば、合併の船出で市民に誓ったことは、財政再建、５町の融和、安全・安心対策の３つでした。現場を預かる基礎的自治体の長として、将来にわたり市民生活の根幹を守ることを自らの責務とし、初心を忘れることなく、全身全霊をかけ、その責務を全うしてまいりました。
自らの使命としまして、財政再建におきましては、市制発足時の財政状況は非常に厳しいものであり、その先行きは非常に不安定なものでありました。
これは、これまでの旧町の財政運営に課題があったというものでは決してありません。それぞれの地域が抱える課題に向き合う中、阪神・
淡路大震災からの復旧復興、急速な少子高齢、社会経済状況の著しい変化、加えて国の地方分権化の推進など、予見し得ない様々な状況によるものでありました。
このような状況下におきまして、合併を機とし、持続可能な財政基盤の構築が最大の課題であり、成すべき使命と考え、市民の皆さんの協力の下、取り組んでまいりました。
合併は、縮小を覚悟した上で質の向上を目指すものでありますが、５町の融和による効果など、本市の地域性に十分に配慮し、安易な行財政改革を図ることなく、十分に議論し、市民の理解を得る中で行財政改革を進めてまいりました。
これら市民一体となった取組の効果により、市制発足時と比較して、一般会計の地方債残高では約２３４億円の減少、基金残高は約９０億円の増加となっています。
また、国が示す財政運営の基準である
財政健全化指標では、一時の危機的な状況から毎年度改善を図り、将来的にも一定の目途が立つ状況となっています。
しかし、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が非常に懸念される中、地域経済の冷え込みなど、市の財政運営も予断を許さない状況が見込まれています。
これまでと同様、失敗を恐れることなく、先導的に工夫をしながら、必要な対策は時期を逸することなく実行するとともに、財政危機への備えを怠ることのないよう、将来に責任を持つ、時の首長としての責務を全うしてまいりたいと思っております。
○議長（岬 光彦） 籾谷 宏君。
○１６番（籾谷 宏） ありがとうございました。次に２つの実績ですが、市の総合計画の将来像にも掲げている、いつかきっと帰りたくなる街づくりの推進であります。
住んでいる人たちが安全・安心で快適に生活でき、住み続けたくなる街づくり、島外で頑張っている人たちがいつか帰ってきたくなる街づくり、そして訪れた人たちが住んでみたくなる街づくりの推進であります。
市民自らの市政の夢を語り、ふるさとを愛し、未来に向かって一歩を踏み出すという思いの実現に取り組まれました。
教育、
企業誘致、観光を柱とした市の将来を担う
子供たちを育てる様々な施策が実施され、教育、積極的なトップセールスにも
企業誘致、本市の魅力的な地域資源を生かした観光の推進、他地域よりも一歩前に出た展開が図れることで雇用の場の創設や地域活性化が市民の目に見える形であらわれてきたと大変頼もしく感じております。
これら市政発展の柱となった３つ、教育、
企業誘致、観光の視点から、これまでの検証と今後についてお伺いします。
まず教育ですが、習うのは一生ということわざがあります。これからの時代をよりよく生きるためには、生涯にわたって主体的な継続的に学び続けることが大切です。
市長は、これまで一貫して教育の充実に対し重点的に取り組まれたと思います。これまでの検証と今後の展望についてお伺いいたします。
○議長（岬 光彦） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 現在社会は、急速な情報化や技術革新、グローバル化の進展により、予測が困難な時代を迎えています。これからの
子供たちには、こうした社会の変化に受け身に対応するだけでなく、主体的に向き合って、自らでたくましく生き抜く力を養うことが求められています。
こうした考え方に立ち、学校の安全・安心を基盤としながら、ハード、ソフトの両面から教育体制の充実や
環境整備を図りました。
学習環境の充実としましては、小学校の統廃合、学校の耐震化、改修等を進めてまいりました。
特に記録的猛暑を教訓に児童生徒に健康被害を及ぼさないよう、市内小中学校の教室にエアコンを設置したことは、安心して学べる過ごしやすい
環境づくりの一助となりました。
また、ソフト面としましては、特に本市が他市にさきがけて取り組んだタブレット活用教育推進事業があります。
タブレット端末の配備を段階的に拡充し、機器の整備と、何よりも教員の研修を一体的に進めることにより、確かな学力と自らで学ぶ探求心を育む授業づくりに取り組みました。
その結果としまして、本市の取組が日経ＢＰ社が毎年発表している教育のＩＣＴ指導力とインフラ整備率を総合し順位づける全国公立学校情報化ランキング２０１９で、全国約１，８００自治体中、小学校２位、中学校５位という上位の評価を受けました。
これからも豊かな人間性を育むことを大切にしながら、
子供たちが育ちゆく社会への姿と淡路市の未来を見通し、２１世紀を生き抜く力を創造する特色ある教育を推進してまいりたいと思っています。
次に、社会教育では、生涯を通して学び続ける
環境づくりが重要であり、その一環としまして、５地域の各拠点公民館に館長を配置し、よりきめ細やかな市民の活動支援体制を構築するとともに、岩屋事務所に続き、東浦及び北淡の公民館機能を地域事務所に移転するなど、機能の充実及び利便性の向上を図りました。
次に、図書館では、若者世代を中心とした読書離れという課題解決に取り組み、誰もが足を運びたくなる環境とサービス提供に努めてまいりました。
また、令和３年３月には、念願の津名の新図書館がオープンする予定で、今後とも市民の交流拠点としての役割も果たせるよう、さらなる図書館の充実を図ります。
次に、青少年の健全育成では、学校、家庭、ＰＴＡ、民間企業・団体等、幅広い地域住民の連携を図りながら、地域全体で
子供たちの学びや成長を支えられるよう協働した活動を推進しました。
その中で、学童保育におきましては、市の合併前にはなかった一宮地域と北淡地域に学童保育を平成１７年度に開設し、以後、生穂、北淡、中田の学童保育施設を順次整備をしました。
現在も一宮小学校内に学童専用スペースを改修中であり、
子供たちの生活の場として安心して過ごせる環境を整えています。
次に、芸術・文化活動の振興として、指定管理による文化ホールの効果的な運営を進めるとともに、文化団体への積極的な支援により、市民の文化活動の活性化と活動促進を進めました。
次に、文化財につきましては、平成１８年に指定された徳島藩松帆台場跡をはじめ、平成２４年の五斗長垣内遺跡、先月の舟木遺跡と相次いで国の史跡に指定されることになりました。特に弥生時代後期の鉄器工房跡として評価された五斗長垣内遺跡は、令和元年に史跡公園として一般公開を始めました。
今後は市内のあらゆる文化財を捉えた文化財保存活用計画を策定し、心豊かな地域づくりに着実に生かされるよう、活用施策を検討してまいります。
最後に、スポーツの分野ですが、誰もが生涯を通じてスポーツ・レクリエーション活動を親しむことができるよう、体育協会やスポーツ推進委員、スポーツクラブ２１などの各種団体との連携を強化し、その活動を支援するとともに、スポーツを通じた地域コミュニティーづくりを推進しました。
施設整備としましては、一宮体育センターいざなぎアリーナの建設をはじめ、佐野運動公園第１野球場夜間照明設備の設置など、県との連携の下、多様なスポーツが楽しめる
環境整備を進めました。また、そうした優れた施設機能を生かし、スポーツを通じた淡路市の魅力発信と交流人口の増大にも注力してまいりました。
昨年度のラグビーワールドカップ公認キャンプ地、あるいは大学野球チームのキャンプ受け入れ、今年度は残念ながら中止となりましたが、歴史ある国生みマラソンは多くのランナーに愛される大会へと成長してきています。
また、スポーツ親善大使として、格闘家の住村竜市朗選手とプロ野球選手の近本光司選手に就任いただき、本市の情報発信と市民との交流を図りました。２人の活躍は多くの人に勇気を与えるだけでなく、スポーツへの関心を高めることにもつながっています。
また、市民に夢と感動を与えてくれた兵庫ディオーネの３年間の活躍がありました。彼女たちのスポーツへの熱い姿勢は、忘れることなく受け継がれています。
いずれにしましても、スポーツにおきましては、日常生活の中にスポーツの定着化を図ってまいります。
このように、本市の教育は、淡路市教育大綱のふるさと淡路をつくる未来に輝く人づくりを基本理念とし、人づくり、学校・園づくり、地域づくり、生きがいづくり、ふるさとづくりを重点目標とした教育を推進していきます。以上です。
○議長（岬 光彦） 籾谷 宏君。
○１６番（籾谷 宏） ありがとうございました。今答弁をいただいたのは、ほんの一部だと思いますが、これまで積み重ねてきた取組と今後のより高みを目指した取組が、さらなる淡路市の教育の発展につながることを期待し、次に、淡路島の
フロントリーダーとして成果が最も発揮されている
企業誘致について、市長にお伺いいたします。
○議長（岬 光彦） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 本市の
企業誘致の推進でありますが、平成１８年度に
企業誘致活動を専門とする担当課を創設し、積極的な誘致活動を展開するとともに、企業が立地しやすい環境をつくり出すための支援制度の創設と充実を図りながら企業の進出を促してきました。
その結果としまして、市外企業で２４社、市内企業で２９社を新たに誘致し、１，１３３人の新たな雇用が生まれ、若者の定着と地域活性化に寄与いただいているところであります。
特に、平成２５年度からは、新たな
まちづくりとして夢舞台サスティナブル・パークの整備を進め、本社移転を含む企業７社を誘致し、働く場所を確保したほか、人々が安心して暮らせるための総合病院と福祉施設の集積を図り、現在では本市の中核となるコンパクトシティとして成熟しつつあります。
また、閉校しました小学校などの遊休施設や未利用地につきましても、地域の理解を得ながら、民間活力による有効活用を図るため、それぞれが持つ可能性や立地環境を踏まえた利活用を積極的に推進しておりまして、いずれも雇用の創出や交流人口の増加に貢献をしています。
今後におきましても、遊休施設などの資源を最大限に活用し、
企業誘致の積極的な推進により、数多くの企業の進出を促し、就業機会の創出による人口増加へとつなげ、地域経済の活性化を図ってまいります。
とりわけ２０２５年の大阪・関西万博や統合型リゾート施設の誘致による相乗効果で、今後、大阪湾ベイエリアの開発は、さらに活発化することが見込まれています。
本市におきましても、これらの活性化による相乗効果を見据えた新たな誘致活動を展開する必要があると認識をしており、本市の地理的な優位性を生かし、県とも連携して取り組んでまいります。
また、
新型コロナウイルス感染症により都市部の企業の働き方にも変化が見られ、従来のように１か所に大勢の社員を集めるワークスタイルから、拠点を地方に分散させるサテライトオフィス設置への関心が高まっています。
市といたしましても、アフターコロナ、または災害時のリスク分散の観点から、これらの導入を検討する企業のニーズを把握し、積極的な誘致活動を展開するとともに、新たな支援制度の創設を検討するなど、今後の企業の在り方を見据えた誘致を推進していきます。
いずれにしましても、
企業誘致の促進は、雇用の創出や定住人口の増加による地域活性化のために非常に重要であると認識しておりまして、県企業庁などの関係機関と立地情報の収集ネットワークを形成し、企業ニーズに即応した誘致活動を展開してまいりたいと思っております。
○議長（岬 光彦） 籾谷 宏君。
○１６番（籾谷 宏） 市長、ありがとうございました。
次に、パソナ
本社機能の一部移転やコロナ禍など、新たな
企業誘致が模索されることになります。引き続き積極的な展開をよろしくお願いします。
次に、本市の地域的特性を大いに発揮できる観光について、市長にお伺いいたします。
○議長（岬 光彦） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 観光施策でありますが、これまで世界的観光立島・淡路市を標榜しまして、１つは本市のマスコットキャラクターあわ神を登用するなど、淡路市の魅力を発信するＰＲ事業、２つは具―１グランプリを中心に進めてきました食に関する事業、３つは子ども観光大使として、ふるさとの良さを伝える人材育成を目指した観光教育事業等を展開することで観光振興を図ってまいりました。
一方では、広域観光圏を見据え、淡路島全体での観光振興を図るため、平成２２年に淡路島観光協会を設立し、県と島内３市からは職員を派遣しています。さらには民間人材を登用するなど、組織強化を図り、観光振興に取り組んでいます。
今後の展開としましては、大阪・関西万博、夢洲へのＩＲ誘致等国家プロジェクトが進む中、淡路島が大阪湾ベイエリア活性化の一翼を担うためにも、引き続き世界的観光立島事業を推進するとともに、広域観光圏の形成に向け、淡路島観光協会をはじめ関係機関との連携を強化しつつ、さらなる観光振興に努めてまいります。
○議長（岬 光彦） 籾谷 宏君。
○１６番（籾谷 宏） 市長、ありがとうございました。
市民と共有できる夢のかけ橋となるよう、観光を軸に、市長が目指す田園都市の実現をお願いいたします。
このほかにも、安全・安心な街づくりは当然のことながら、少子化対策、地域活性化対策、市民サービスの質の向上、様々な市民の目線に立った施策を実施されることは市民の誰もが疑うところではありません。
以上のように、私なりに、門市政４期１６年の
市政運営を振り返り、大いに評価いたします。
しかしながら、近年の激甚化する災害、
新型コロナウイルス感染症など、本市を取り巻く社会状況は不安定な状況下にあり、今後の財政運営は予断を許さない状況であります。
加えて、大変厳しい指摘でありますが、門市長が市制発足以来言われている淡路島１市
後継者育成について、一定の前進は見られるものと、いまだに得たこととは言えない状況であります。
これらを踏まえて、将来の淡路市に思いをはせ、市民の夢の実現にひたむきに、市長として引き続き市政を担われることを切望して、お願いいたします。
次に、畜産振興をお伺いいたします。
現在、新型コロナ感染症拡大により畜産業界も大きな影響を受けており、特に肉用牛においては、食産業界での牛肉の需要が低迷し、結果、子牛の価格も影響を受けております。
このような中、淡路家畜市場における子牛価格も春先に比べて回復基調にありますが、横ばいの状況が続いており、一日も早いコロナ禍の収束を願うところであります。
但馬牛の増頭事業をはじめ、淡路島の一大ブランド淡路ビーフをはじめ、畜産関係事業の振興に力強く取り組んでいただいておりますが、合併後の検証と今後の畜産振興に対しての答弁をお願いいたします。
○議長（岬 光彦） 農政担当部長、原田安暢君。
○
産業振興部付部長（原田安暢） （登壇） これまでの畜産業の検証、畜産飼養状況についてお答えします。
５町合併により淡路市が誕生してから１６年、国県補助事業と市の単独事業を展開し、繁殖和牛等の増頭を図り、畜産振興に取り組んでまいりました。
淡路家畜市場の年度別の和子牛の売上高で見てみますと、平成１７年度時点では２９.３億円でしたが、平成３０年度には歴代最高額の４７．６億円となりました。
一方で、販売頭数では６，３００頭から４，５００頭と約３割減少し、これに比例するように、島内の畜産農家戸数も減少している現状でございます。
飼育環境の労務負担や後継者不足、新規就農の困難さという課題が解消できない状況が続いています。
とりわけ新規畜産につきましては、第１に牛を飼う土地と施設が一定程度必要であること、第２にヘルパーがいないと休日が取れないこと。第３に初期投資が高いといった理由からハードルが高くなっております。
そういった中で、県内他団体の先進的取組の一例ですが、後継者確保に向け、畜産希望者に研修用の飼育施設を貸し付け、実際に自ら牛を飼育する研修を行い、
後継者育成に取り組んでいるところもございます。
本市にはそのような研修施設は現在なく、昨年の新規畜産者も、知人の古い牛舎を借り飼育しているような環境で頑張っているような状況です。
こういった現状を踏まえ、特効薬的な畜産振興策は打ち出すことは非常に難しいですが、引き続き、少しでも前進するよう施策を展開し、畜産振興の推進、に努めていきたいと考えております。
○議長（岬 光彦） 籾谷 宏君。
○１６番（籾谷 宏） これまで答弁をいただきましたように、畜産振興を図っている中で、このたび１１月２５日に発生した鳥インフルエンザの発生、養鶏業界だけにはとどまらず、農場を経営する方々にとって、他人事ではなく、本当に衝撃的な出来事であったと思います。
今回の教訓は言うまでもありませんが、農場関係者にとって家畜伝染病が発生したときの対応の難しさ、大変さを再確認されたものと思います。
当事者にとっては死活問題であり、一方で周辺農場、消費者、取引先の影響など、様々な影響が顕在化していると思います。
一方で、自然界の中では幾ら農場で万全の予防策を取ったとしても、１００％の対策は難しいといって過言ではありません。家畜感染病はいつ発生するかも分かりません。
最後に、改めて家畜伝染病に対する市の対応について確認しておきたいと思いますので、御答弁お願いします。
○議長（岬 光彦）
産業振興部長、角村光浩君。
○
産業振興部長（角村光浩） （登壇） 畜産振興のための家畜伝染病対策についてお答え申し上げたいと思います。
このたびのような鳥インフルエンザが発生した場合に備えて、家畜伝染病予防法に基づき、県内包括協定を結んでおりまして、それに基づく対策マニュアルを作成しておりまして、県、市、関係団体等と緊密に連携し、迅速かつ的確に防疫措置等が講じられるように初動対応や役割分担を定め、あわせて県、島内３市で組織的な合同訓練を実施してまいりました。
しかしながら、実際の発生に当たっては、発生の態様、発生現地の状況、対策の進展度合い等によっては弾力的な対応が求められ、現にこのたびの現場では、訓練では見えなかった様々な課題が生じたことは事実であります。
大切なことは、しっかりと検証する。改善策を明確にする。次に備える。それを行動に移す。これが緊急時対応に極めて重要なことであると認識をしているところでございます。
これらの観点をしっかりと持ち、現在も、消毒ポイントに４人を基本に職員を配置し、また夕陽が丘クリーンセンターにも６人の職員を追加配置し、焼却処分を行っているところでございます。
現在も、法律による制限区域が設定されている中ではございますが、周辺住民の不安解消をはじめ、対策には遺漏のないよう、常に県内２市と連携し、緊張感とスピード感を持って取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○議長（岬 光彦） 籾谷 宏君。
○１６番（籾谷 宏） いろいろと市長の展望、また市民の評価ということで、門市長に聞いたわけでございますけれど、５期目を挑戦して、市民の安心・安全をつくっていただき、また地域の皆さん方と住みよい
まちづくりをしていきたいと思いますので、門市長はじめ皆さん方、よろしくお願い申し上げまして、私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（岬 光彦） 以上で、籾谷 宏君の
一般質問は終わりました。
ここで暫時休憩いたします。
再開は１時４５分といたします。
休憩 午後 １時３５分
─────────────
再開 午後 １時４５分
○議長（岬 光彦） ただいまから、会議を再開いたします。
次の質問は、１４番、土井晴夫君であります。
土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） （登壇） １４番、公明党、土井晴夫でございます。皆さん、大変お疲れさまでございます。今回も市民の皆様の負託を受け、質問させていただきますので、よろしくお願いをします。
少しちょっと余談ですけども、今、ズームとかラインがはやってといいますかね、用いられて会議をやっておりまして、利便性は相当向上するんですけども、なかなか議論が深まらないと。その原因は、対面するときにモニターに出ないので、反応が分かりにくいと。
この議会の中の方たちはすぐ反応していただいて、ありがたいんですけども、できれば、同感を持って共感を持って、うんうんとうなずいていただければ、非常に質問する側はやりやすいので、できたら御協力をよろしくお願いします。
じゃ、始めます。今年は新型コロナウイルスのせいで、大変な１年を迎えております。収束はまだ先が見えておりませんが、必ずや勇気と知恵を持ってこれを総動員し、コロナ撲滅に立ち上がっていきたいと決意をしております。
このような中、門市長初め市職員の皆様におかれましては、大変な御苦労と責任で市民の安心・安全を守っていただきました。本当にありがとうございます。
ちょっと早いんですけども、感染対策十分に気をつけられまして、年末年始、すばらしい新年を迎えていただきたいと思います。
じゃ、質問に入らせていただきます。
門市長の出馬意向についてということですけども、先ほど明確に出馬表明をされました。未来を見据えた淡路市政の展望、淡路島３市、広域事業の進化と淡路島１市への道筋についてお伺いをしたいと思います。
まず、現行、淡路広域事業、消防事務事業、水道企業団、行政事務組合、行政事務組合の中には粗大ごみの処理とか、児童サポートセンターわたぼうし、淡路の食肉センターですね、また淡路公平委員会があるんですけども、これの設立した理由と成果について、これらの事業はいずれも違和感なく実施されておりますが、ここに至った理由と今の成果についてお尋ねしたいと思います。
○議長（岬 光彦） 土井晴夫君の質問に対する答弁をお願いいたします。
市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） （登壇） まず、淡路広域事務組合でありますが、昭和４６年の淡路広域市町村圏、１市１０町の指定に伴い、淡路圏域の広域的な共同処理事業を実施するため昭和４７年１０月に淡路広域行政事務組合として設立され、不燃ごみ処理業務が開始をされました。
現在、本組合は、洲本市、南あわじ市、淡路市で構成され、粗大ごみ処理場、児童サポートセンターわたぼうし、淡路食肉センター、淡路公平委員会等、３市が共同で処理することが望ましいというか、効率的である事務ですね、それから圏域の総合的地域づくりの事業に取り組んでいます。
同様に、淡路広域消防事務組合につきましても、昭和４８年１月に兵庫県から設立許可を受けまして、同年４月から業務の開始をしています。
次に、淡路広域水道企業団ですが、淡路地域では、かねてより、その気候、地形から、水道水源を小河川の表流水や伏流水、小規模なダム、ため池、深井戸等に求めてきました。
しかしながら、単独事業体規模での水源開発は限界に達しており、昭和５４年に水不足に対処するため、淡路広域水道協議会が設立され、昭和５７年に水道用水を供給する一部事務組合として淡路広域水道企業団が誕生しました。
その後、明石海峡大橋の建設に伴い、水源を本土導水に委ねることとなり、平成１１年１２月からは、淡路全島一斉給水を開始し、慢性的な水不足が解消され、安心で安全な水を供給しています。
いずれの団体で実施している事業も、各市で実施した場合は専門職員の配置、施設の建設や維持管理など、それぞれに相当なコストがかかるものであり、広域的な共通の課題に対しまして、３市の協力・連携の下、積極的に取り組むことで、効率的に課題解決を図っていくことができると考えています。
そのため、今後も３市で連携を図り、より一層の市民サービスの向上に努めてまいります。
○議長（岬 光彦） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） 一概には語れない部分もあると思うんですけども、例えば、これら例えば消防事務組合とか、水道事業団、また行政についても、単体でこれやるというね、これについては、実際この予算規模の３００億的なこの市では不可能やと思うんですけども、その英知を絞って、こういう形になったと。人的とか、財政的に、もし端的におっしゃられるんであれば、ちょっと財政のほうから聞きたいんですけども。
○議長（岬 光彦） 土井議員の回答をお願いいたします。
企画情報部長、真嶋加由里君
○
企画情報部長（真嶋加由里） （登壇） 私のほうから、水道のほうで一例を挙げて述べさせていただきます。
現在淡路市のほうで水道のほうに行っている職員なんですけども、もし合併をしていなければ、広域化になっていなければ、あと９名の職員が必要であったと思われます。
もしその職員の給料１年支払うことになると、１年間で６，０００万近く必要になってくるであろうと思われますし、淡路市管内の浄水場の施設におきましても、２１か所が１３か所に統合されまして、効率的な運営をしていると伺っております。
今現在、水道のほうではこういった数字は分かるんですけども、ほかの分につきましても消防におきましても、淡路市域だけではなく、島全体を考えた専門職員の配置であったり、大がかりな消防自動車の配置であったり、職員の配置を考えていらっしゃるということをお聞きしております。
広域行政につきましては、今もう既にごみとかで動いておりますので、そちらのほうで淡路島内全体を見渡した活動をしていただいております。
以上でございます。
○議長（岬 光彦） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） いずれも大事な事業ですけども、単体としてはもうやっていけない。だからこそ効率化と持続化によってこういう形になってきたと。
次にですね、今３市が協力してやっていこうとするような広域的な政策、これがあればちょっと、その事業と理由をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（岬 光彦） 答弁をお願いいたします。
椎木孝一君。
○
都市整備部長（椎木孝一） （登壇） 広域交通の施策について、お答えさせていただきたいと思います。
淡路地域では、島民の生活の質の向上、定住化促進、観光産業の活性化が３市の共通課題となっています。
島の１０年後を見据え、広域の公共交通ネットワークを一体的に形づくり、持続させることを目的として、平成２９年３月に、国、県、島内３市、公共交通事業者、住民代表等で構成する淡路島地域公共交通活性化協議会を設置し、平成３０年３月に淡路島地域公共交通網形成計画を策定いたしました。
協議会では、これまで推進体制を構築するため、淡路島公共交通の準備会を設置し、ＩＣカードにより高速バスの利便性の向上を図るため、高速バスＩＣ化の推進や、本市に関係する事業としては、地域内のバスネットワークの再編を図るため、淡路市生活観光バス路線の構築等に取り組んでまいりました。
公共交通については、３市が一体となり連携し、広域で考えていくことがより効率的であり、また利便性の高いサービスを持続的に提供できるものであると考えております。
○議長（岬 光彦）
観光担当部長、的
崎文人君。
○
産業振興部付部長（的
崎文人） （登壇） ３市共同広域的施策ということで、観光分野についてお答えさせていただきます。
淡路島の広域的な観光施策については、淡路島観光協会が主体となって取り組んでいます。
平成２２年４月に、この協会の設立に伴い、県及び島内３市から職員を派遣しています。
さらには、令和元年からは、民間人材を登用し、組織を強化しております。
協会の取組といたしましては、平成３０年２月に淡路島総合観光戦略を策定し、淡路島が一体となった観光振興を図っております。
また、令和元年に設立された淡路島観光会議においては、２０２５年大阪・関西万博を見据えた今後の観光施策を推進しています。
大阪・関西万博、夢洲へのＩＲの誘致等、国家プロジェクトが進む中、淡路島が大阪湾ベイエリア活性化の一翼を担うためには、島内３市が一体となって取り組まなければなりません。
いずれにしても、島を挙げての一体的な観光振興は、淡路島観光協会を基軸に、島内３市及び県民局が連携を図り取り組んでいくべきものと認識して、今後取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（岬 光彦） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） まさしく、先ほどの消防も水道も、今回の事業展開の交通も観光も、スケール
メリットを生かして、コストを削減して、持続可能に導いて、市民サービスの維持活性化、そして大きいこの認知度を上げると。これはもう要するに１市という言葉はちょっと浮くんですけども、やっぱり一緒になってやるということ以外に、コロナの難局も含めてね、なかなか乗り越えることはできない。だから、いろいろ思いはそこへ向くんですけども、なかなかそれに向いた一歩が踏み出せないということで、先ほど市長は、この１市に対してというのは、仕掛けの環境をつくりたいというような御答弁がありましたので、市長が仕掛けの
環境づくりに、具体的には今というか、これからどのように取り組もうとされておりますか、お聞きしたいと思います。
○議長（岬 光彦） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 先ほどの答弁に補足をするとしますと、先ほど来、いろいろ御提言等されております案件につきましては、既に淡路島全体でやるものについては、もう先行してやられておるという、そういう環境があります。
なおかつ、定住自立権構想によりまして、洲本市を中心市として、淡路島３市でいろんな事業も行われ調整等がされております。
要は、もう既にそういう環境がほぼ整っているということであります。
なおかつ、それぞれの広域事務組合等がありますけども、それにおきましても、広域事務組合にそれぞれの議会があります。
いろんなことが調整してあるんですけども、若干中途半端な状況で今があるという、そういう状況であります。
それはそれぞれの３市にも当てはまることでありまして、まあ言いましたら、国の施策によって合併によって効率化を図っていく。すなわち、昭和、平成と続いたこの合併の流れは、必ず令和の中でも議論が起き、そういった動きがされてくるというふうになっております。
ということでありまして、我が市としましては、まずは市を確立することが第一優先でありますけども、そのことに頑張ると同時に、島全体のことについて配意をしていくことも重要なことであります。
どういうことかと言いますと、例えば紀淡連絡道路構想がありまして、四国新幹線構想なんですけども、それは淡路市では完結できません。
なぜならば、それ物理的に、和歌山から回ってきた、それは渡るところは洲本であり、抜けていくところは南あわじということであります。
そういうことで、島全体で考えてやっていかないことがあるわけでありまして、そういうことを、まずは市自身が学び、そしてそれに備え、どういうふうにして備えてやっていけばいいかということを、これから頑張って研修も受け、学び、その体制づくりをしていく、そういった意味であります。
いずれにしましても、そう急ぐことではないんでありますが、備えておくことに関してですね、我々としては配意をしていかなければならないというふうな意味で先ほど申し上げました。以上です。
○議長（岬 光彦） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） 例えば、その、市長はよく道筋というのをおっしゃるんですけども、具体的なことからすれば、例えば合併協議会を市長が提案してやるか、これ南あわじも洲本も、かねて御相談の上、一挙にやるか。第一歩がやっぱり協議会の設置やと思うんですけども、この設置についての道筋というのは、どういうふうに市長はお考えか、お聞きしたいと思います。
○議長（岬 光彦） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 合併協議会ということになりますと、事はそう簡単にはいかないと思っております。なぜならば、それぞれ３市の思いがありますし、これはやっぱり県を除いては語れません。ですから、そういうところときちんと話の調整をしていくということが重要ですし、なおかつ３つの市議会がありまして、そこら辺のことが全部統一された中でやっていかなければなりませんし、淡路市のみで合併協議会を立ち上げても、無意味とは言いませんけども、有効性がないと思っております。
やるならば、やはり３市でやるべきであると、そういうふうに思いますし、これまでの１市１０町から今の３市に至るまでの合併協議会というのは、やはりそういった意味で重要であったのではないかなと思います。
最終的に３市体制になったのも、旧の五色町の１人の議員さんが意見を、合併のほうにかじを切ったというところから今の３市体制ができたわけで、それほどやっぱり微妙なものでありますので、やっぱり合併協議会といいますと慎重にならざるを得ないと、私はそんなふうに思っております。以上です。
○議長（岬 光彦） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） 協議会を設置すれば、その方向に向けて進まざるを得ないので、なかなかそれを踏み出しにくいということですけども、これコロナがどれほどの影響がこれから出るかは分かりませんけども、コロナとともに、やっぱり高齢化、そして人口減少、これはもう避けて通ることができない。とりたてて高齢化になれば、そういう社会保障も増えてくる。要するに、もう財源がどうするかによって全て決まってしまう。それをやるためにやっぱり効率的な財政運営にならざるを得ない。
これ国のほうで道州制を議論した暁には、そういうことも出るかと思うんですけども、やっぱり３市長十分に議論をしていただきまして、できればその先手を門市長のほうから打っていただきたいというところが本音だと思います。
続きまして、
新型コロナウイルス感染症についてお聞きしたいと思います。
現在、市民の感染状況と感染防止対策についてお伺いします。
世界の新型コロナウイルス感染者数は、今日の報道では６，７００万人をはるかに超えて、死者数も１４５万人に上っており、日本でも、今日の報道では１６万５，０００人、亡くなった方も２,４１１人と、当初の想定をはるかに上回る感染拡大となっております。
淡路島、淡路市の感染状況についてお聞きしたいと思います。
○議長（岬 光彦）
健康福祉部長、浜田英寛君。
○
健康福祉部長（浜田英寛） （登壇） それでは、感染者数についてお答えをさせていただきます。
新型コロナウイルス感染者数の発表は、保健所を設置している県が行っており、本年１２月１日現在、本市においては２０人、洲本市で１５人、南あわじ市で６３人、洲本健康福祉事務所管内として１４人となっております。
感染者に対する誹謗中傷等が散見されることから、プライバシーを配慮するため、本人の希望により、当初は洲本健康福祉事務所管内として発表されております。
そして、一定の期間が過ぎ、個人が特定されるおそれがないと判断された場合には、市名が公表されることとなっております。
○議長（岬 光彦） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） １００人を超す感染者になっておるんですけども、今までこのコロナウイルス感染症に対する対策本部が設置されて、その運用がなされておるんですけども、
新型コロナウイルス感染症に対する対策本部の体制と中身について、また現時点ではどのようなことが重点の検討課題になっているのか、お尋ねします。
○議長（岬 光彦）
健康福祉部長、浜田英寛君。
○
健康福祉部長（浜田英寛） 対策本部の内容等についてお答えします。
本市では、市長を本部長とする部長級職員で組織する
新型コロナウイルス感染症対策本部を本年３月３１日に設置し、既に２０回以上会議を開催しています。
この会議では、県内、島内の感染状況の確認や情報の共有のほか、県の対処方針を踏まえた本市での感染予防策や支援策等を協議しています。
現時点での重要課題ですけども、感染拡大第３波対策です。県は、１１月２０日に１週間の平均新規感染者数が１００人近くに急増していることを受け、県独自の警戒指標を５段階の最高レベルを超える感染拡大特別期に引き上げました。
医療機関の病床数や宿泊療養施設を確保するほか、クラスターの発生が多い医療機関や高齢者施設等での積極的なＰＣＲ検査も強化しています。
市民の皆様にお願いしたいのは、やはり基本の徹底です。東京、大阪など感染拡大地域への不要不急の往来の自粛のほか、感染リスクが高まると言われる５つの場面、飲酒を伴う懇親会等、大人数や長時間に及ぶ飲食、マスクなしでの会話、狭い空間での共同生活、居場所の切り替わりによる気の緩み、こういったことには特に注意をいただき、予防の徹底を図っていただけるようお願いいたします。
○議長（岬 光彦） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） 防災無線等で、市長のほうからもしっかりとした呼びかけをされておるんですけども、やっぱり一人一人がいかに感染をしないか、そして人にうつさないかというね、これはもう人間の信念というか、やっぱりその生き方に大きくかかっていると思うんですけども、続きまして、この３密について一番影響があると言われている飲食業に対する感染防止対策ですけども、この業界につきましては、補助金も出て、そういう換気機能等も備え付けていただいておりますが、期待の大きかったＧｏＴｏイート、そしてプレミアム淡路市独自の事業ですけども、これは今どのような状況になっておりますか。
○議長（岬 光彦） 商工担当部長、新開正敏君。
○
産業振興部付部長（新開正敏） （登壇） まず、議員お尋ねのＧｏＴｏイートキャンペーンについて、現在の状況をお答えさせていただきます。
現在、国のＧｏＴｏイートキャンペーン事業の兵庫県版ＧｏＴｏイートひょうごのキャンペーンが実施されておりますが、御承知のとおり、県内での
新型コロナウイルス感染症の拡大により事業の運用の見直しが行われまして、本年１１月３０日から第３期の食事券の販売、並びに第４期以降のウェブサイト、はがきによる抽せんを当面の間延期をいたしております。
それに伴いまして、本市においても商工会と協議をいたしまして、市の補助事業を活用した淡路市版ＧｏＴｏイートの食事券の販売を１２月１日から当初予定しておりましたが、一旦延期をすることといたしております。
なお、今後ＧｏＴｏイートひょうごキャンペーンが再開されれば、それに合わせて商工会と協議の上、食事券の販売を再開する予定としております。
○議長（岬 光彦） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） せっかくの飲食の方についての大きい期待だったんですけども、こういう感染状況になって、厳しい状況であります。
次に、感染防止の啓発についてですが、まず学校とか企業、また行事のイベント等、そして医療機関、行政等には、今後どのような取組をしていくのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（岬 光彦）
教育部長、日下芳弘君。
○
教育部長（日下芳弘） （登壇） まず、学校における新型コロナウイルス感染防止対策についてお答えします。
各学校においては、文部科学省衛生管理マニュアル、それから県からの通知、また洲本健康福祉事務所からの指導に基づき、十分な
新型コロナウイルス感染症対策を実施しながら、活動を進めてまいりました。
現在のところ、学校における感染拡大の状況はありませんけれども、県が感染拡大特別期に入ってからは、さらなる感染防止対策の徹底を図っております。
具体的には、次の４点を基本としております。１つ目に活動の形態に応じた集団感染リスクへの対応を徹底すること、２つ目に手洗いやマスクの着用、換気などの基本的な感染症対策を徹底すること、３つ目に密閉、密集、密接、それぞれの場面を避けること。そして４つ目に免疫力を高めるための十分な睡眠、適度な運動、バランスの取れた食事を心がけるよう、児童生徒に指導することです。
これらの基本事項を大切にしながら、今後も感染拡大の状況に応じた適切な感染症対策に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○議長（岬 光彦） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） 企業・団体、行事のイベント、方向性もお聞きしたんですけども。
事業等については、先に市長のほうからありましたかね。イベント等の中止は。学校について、お伺いしました。今日の新聞に、県立高校がやっぱり学校閉鎖になったということもありましたので、やっぱりそこらあたり、間もなく冬休みが近いと思うんですけども、やっぱり油断なくしっかりと対応を取っていただきたいと思います。
先ほど言いました、世界もそうですけども、国内のコロナウイルスの新規感染者が急拡大をしておりますが、公衆衛生上の専門家に言わせますと、今の陽性者の数に一喜一憂はしないで、基本的な対策、手洗いの励行、マスクの着用、身体的距離の確保、小まめな換気、これを実行することが一番有効であると言われております。
しかし、何といっても一番の安心は、有効なワクチンの接種であります。１０月半ば過ぎ、１１月過ぎに厚労省よりワクチン接種の指導が始めたときに速やかに摂取できるように、各自治体に体制の整備を図るように指示があったと思いますが、これについて、どのような用意を考えているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（岬 光彦）
健康福祉部長、浜田英寛君。
○
健康福祉部長（浜田英寛） このワクチンにつきましては、１２月２日に接種費用の無料化を柱とする予防接種法の改正が参議院で可決成立されておるところでございます。
ワクチンの接種体制の確保につきましては、国から実用化された際には、早期に接種を開始できるよう準備を進めるよう通知も来ております。
特に、接種に係るシステム改修とか、あるいは必要な市民への通知等の準備等が考えられ、その状況等を見極めながら、迅速に対応したいと考えております。
また、今後国からも示されると思いますが、接種対象者の優先順位や接種会場、医療従事者の確保、必要物品や安全性の確保等につきましても、今後医師会と関係者とも協議を行ってまいりたいと考えております。
○議長（岬 光彦） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） ワクチン自体がね、まだしっかりとしたものとしては通知がないんですけども、やっぱりワクチンに対する期待は相当大きいものがあるのでね、入ってきた時点ではしっかりと対応できるという、そういう用意を早急に立てていただきたいと思います。
では、次の質問ですが、経営継続補助金制度の２次募集が１１月１９日に締切りが終わったと思いますが、これについての現況と課題について、この制度は、コロナ禍の影響を克服するために、農林漁業者の経営継続を支援する事業ですが、このあたり、簡潔に先ほどの現状と課題についてお聞きしたいと思います。
○議長（岬 光彦） 農政担当部長、原田安暢君。
○
産業振興部付部長（原田安暢） （登壇） 経営継続補助金の事業概要等についてお答えします。
この事業は、
新型コロナウイルス感染症の影響を克服するため、感染拡大防止対策を行いつつ、販路の回復、開拓や生産、販売方式の確立、転換などの経営継続に向けた農林漁業者への取組を支援する農林水産省の制度であります。
申請から事業完了に至るまで、支援機関による伴走支援が必須の事業となっており、農林漁業の経営指導や６次化推進の業務に関し、一定の実績のある機関として、日の出農協や市内の漁協などが支援機関として指定を受けております。
次に、経営継続補助金の申請内容、課題等についてお答えします。
本市の１次募集の状況ですが、農業関係で１５８件申請され、１１５件が採択、４３件が不採択。漁業は１４２件申請され、１３７件が採択、５件が不採択とお伺いしております。
２次募集ですが、農業が７６件、漁業関係が８５件の申請という状況です。採択の可否については今後公表されると予定しておりますが、時期については明らかにされていません。
次に、申請内容につきましては、単独での申請が多く、作業の効率化、労力の省力化に向けた機械の導入等が多いとお伺いしております。
課題につきましては、１次募集、２次募集とも、約１か月間の募集期間が定められておりますが、生産者への周知、支援機関による事業説明会の開催や申請受付後の事務処理等に日数を要し、実際の募集期間が非常に短いものとなっており、申請者は書類等整えることで非常に苦労をされたとお聞きしております。
○議長（岬 光彦） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） これ、農業、漁業の方については、本当に期待の持てる事業でありますので、不採択となった４３事業者の方についても、できれば制度にかかるような助言をしていただきたいと思います。
続きまして、市民の安心・安全対策について、自主防災組織活動支援制度の活用実態とその推進について。この制度は、まず非常に当初は期待をしていた部分があったんですけども、先にちょっと実態とその推進状況についてお伺いしたいと思います。
○議長（岬 光彦）
危機管理部長、奥田拓也君。
○
危機管理部長（奥田拓也） （登壇） 自主防災組織拠点整備事業につきましては、平成２８年度から本年１０月末までの間で、約４０団体が申請をし、１，５９０万円余の助成を行っているところでございます。現在も１団体が交付申請中で、あと２団体が活用の検討をしているというふうに聞いております。状況については、以上でございます。
○議長（岬 光彦） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） これも何点か、もう前にもお聞きしたんですけども、この事業は、来年の３月をもってこの制度が終了するという形になっておりますが、まだまだこの本来の利用していただきたい団体から比べれば、３割弱というね、東南海もいよいよまた確率が高くなった時点で、この制度は何とか残して、さらに啓発をしていただきたいと思いますが、そのあたりの延長に対するお考えをお聞きしたいと思います、
○議長（岬 光彦）
危機管理部長、奥田拓也君。
○
危機管理部長（奥田拓也） この事業の啓発、今まで５年間やってきた中で、制度を利用されないというような理由で、お聞きしたところ、役員が１年で替わるというようなところ、また購入資材が保管する場所の確保、また維持管理、それからもう既に構成員で個別に持っているというような意見が多く、声が聞こえられます。
これを市のほうから一方的にこの資材のほうを供給するというようなことも考えられますが、先ほどの理由のようなこともありまして、有効活用がされないということもありますので、組織のほうの自発的な申請を促しているところでございます。
議員お尋ねの見直しにつきましてですが、この制度は、１団体１回限りというような今の制度設計をしておりますけども、５年間、この資材のほうの補助をやってきた中で、啓発しておりますけども、なかなか申請に至っていないということもあり、一旦役割は終わりかなというふうに考えております。
次年度以降につきましては、自主防災組織が毎年行う訓練等に対して、継続的な支援を行うようなものをつくっていきたいというふうに、今のところ考えておるところでございます。
以上です。
○議長（岬 光彦） 土井議員。
○１４番（土井晴夫） 台風もだんだん大きくなってきておる状況ですし、また先ほど言いましたように、南海トラフの脅威も確実に上がってきていると思いますので、制度自体を見直して、より使いやすいものにする。やっぱり備えというのは大事やと思いますので、そのあたりがしっかりと担保できるような、これに似たような制度の見直しと実行をお願いしたいと思います。
続きまして、市民の安心・安全の２つ目ですが、公共施設の情報通信手段の強化策、公衆無線のＬＡＮ、Ｗｉ－Ｆｉ整備の拡充についてお尋ねします。
今や、公共Ｗｉ－Ｆｉは防災対策、市民の利便性の向上、観光振興、行政サービスの向上と欠かせないものとなっておりますが、市内の公共施設の設置状況と今後の推進計画についてお尋ねしたいと思います。
○議長（岬 光彦） 総務部長、高田茂和君。
○総務部長（高田茂和） （登壇） それでは、公共施設のＷｉ－Ｆｉの設置状況についてお答えをいたします。
主要観光施設等では、北淡震災記念公園、パルシェ香の館、津名港ターミナル、岩屋ポートビル、東浦バスターミナル、この５つの施設に設置をしております。
これ以外の公共施設におきましては、今年度完成予定の新津名図書館、また昨年度完成いたしました津名ふれあいセンターの共用事務のスペース、また市役所本庁舎におきましては、民間通信事業者２社がＷｉ－Ｆｉのスポットを設置しているところでございます。
今後の推進計画につきましては、総務省におきましては、災害時の情報伝達手段としてＷｉ－Ｆｉの活用を推進しており、防災拠点となります避難所、避難場所、官公署、体育館等に公衆Ｗｉ－Ｆｉの
環境整備を行う団体に対して費用の一部を補助しているところでございます。
公共施設、観光施設、防災拠点等の公衆Ｗｉ－Ｆｉの整備につきましては、市民はもとより、観光客へのサービス向上につながり、加えて災害時に効果的に情報を受発信できる有効な通信手段として活用できるよう、国の動向やユーザーのニーズ等について把握をした上で検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（岬 光彦） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） 新しくというのは津名新図書館で、あとは検討するということですけども、どれだけ総務省のほうから補助があるか、ちょっと存じてはないんですけども、やっぱりこれからいろんな面については、やっぱり圧倒的にこのＷｉ－Ｆｉを整備するということは、そのまま活性化に結びつくと、このように思いますので、しっかりと計画を立てて、公衆Ｗｉ－Ｆｉの設置をお願いしたいと思います。
では、次の質問ですが、今日、この時計ちょっと進むのが早いんですね。第３次淡路市障がい者基本計画の見直しについてお尋ねします。
今年度は中間見直しの時期になっておりますが、障害福祉計画、障害児福祉計画の見直しに係る計画の調査、分析、評価はどのようなことになっているのか、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○議長（岬 光彦） 介護・
高齢者支援担当部長、谷添敏夫君。
○
健康福祉部付部長（谷添敏夫） （登壇） 議員御質問の第３次淡路市障がい者基本計画、また障害福祉計画、障害児福祉計画の見直しにつきましてお答えいたします。
第３次淡路市障がい者基本計画につきましては、平成３０年度から令和５年度までの６年間を計画期間としておりまして、社会状況の変化等に対応するため、中間年である今年度見直しを行っております。
また、障害福祉計画、障害児計画につきましては、この３年間となっておりますので、今年度、見直しを行っております。
今回の計画の見直しに当たりましては、障害をお持ちの方の実態や意向を把握するために、アンケート調査を実施するとともに、障害者団体及び福祉サービス事業所へのヒアリングを行い、計画に反映することに努めております。
また、１６名の委員で構成する淡路市障害福祉計画等策定委員会を設置しまして、審議を重ねております。
平成３０年度から令和２年度にかけましては、相談支援体制の充実に取り組み、昨年度、平成３１年４月には、淡路圏域に１か所、島内３市共同で専門性の高い相談支援を行う地域生活支援拠点を設置し、また同時に、本市におきましては、地域における相談支援の中心的な枠割を担うことを目的とした基幹相談支援センター事業を開始しました。
社会福祉等の専門職を配置しまして、総合的・専門的な相談支援を一人一人の実情に応じて実施しております。
その一方、発達が気になるなど、特別な配慮が必要な児童に対する早期からの専門的対応と保護者への相談支援を行う児童発達支援センターにつきましては、これまでも淡路圏域での設置も含めた協議を行っていましたが、設置には至っておりませんが、引き続き次期計画期間におきましても、島内３市と関係機関と協議を進め、設置に向け、また相談支援体制の充実を図っていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（岬 光彦） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） 部長、その中で、一番やっぱり今回見直しにかかったという内容があれば、それを端的にお願いしたいと思いますが。
○議長（岬 光彦） 介護・
高齢者支援担当部長、谷添敏夫君。
○
健康福祉部付部長（谷添敏夫） 先ほど申しましたように、アンケート調査及びヒアリングから、親亡き後、また本人及び介助者が高齢になることへの将来の不安の声がたくさん上がっております。
施設入所を希望するケースもありますが、地域での暮らしを希望する人も多くなっておりますので、住み慣れた地域で、その人らしい生活を送るための多様な暮らしを支える基盤づくりが必要であると考えております。
そのため、次期計画では、高齢化等への対応を含め、個々の状況や地域の実情に応じたサービスの提供体制の整備と福祉サービスの必要量の確保を図っていき、今後も助け合い支え合い、暮らしを共感することができる町の実現を目指して、誰もが互いに人格と個性を尊重し、支え合って共生する地域社会の構築に努めていきたいと考えております。以上です。
○議長（岬 光彦） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） ここもやっぱり高齢化のそうした影響が出ていると思います。
続きまして、ヤングケアラーの実態と支援についてお伺いしたいと思います。
子供が家族の介護者になると、将来までその影響が大きく残り、人生にまで関わってくると言われていますが、淡路市内の１８歳未満で、幼い兄弟、親の病気、高齢家族等で、主にサポート介護を余儀なくされている
子供たちは何人ほどいますか。その実態についてお伺いしたいと思います。
○議長（岬 光彦）
子育て支援担当部長、神林俊勝君。
○
健康福祉部付部長（神林俊勝） （登壇） それでは、ヤングケアラーの実態についてお答えをいたします。
現在、本市の家庭児童相談室、ここで把握できているのは１人となっております。現在、祖父母の方と生活をしており、通学をしながら祖母の介護に当たっているという状況でございます。また、現状としまして、学業に支障を来しているという報告は受けてはおりません。
本件事例につきましては、別件で、先ほど言いました家庭児童相談室、これが関わっておったために把握をできておりますが、市全体の状況を正確に把握するということが非常に困難であるというのが実情でございます。
厚生労働省では、過去に実態調査を実施しておりますが、そのときの対象が虐待被害などで保護が必要な子供を支援する部局というところになっておりました。
このため、表面化しにくい介護等の把握ができなかったということから、実態を正確につかむため、教育現場への調査、これが必要であるということで、全国的な実態調査を始める方針であるというふうに聞いております。
今後、その調査結果等を踏まえて、本市の実態についても把握のほうしていきたいと考えております。以上です。
○議長（岬 光彦） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） １人ということですけども、なかなか個人情報等があって、なかなかその情報が入りにくいということも踏まえて、しっかり民生児童委員の方とかの御協力を得ながら、その子供さんの負担を軽くすると。具体的にそういう事例があった場合で、支援できるというのは何かあるんですか、これ。
○議長（岬 光彦）
子育て支援担当部長、神林俊勝君。
○
健康福祉部付部長（神林俊勝） こういったヤングケアラーの方に対する支援といたしましては、子供が置かれております状況が、それぞれ一人一人異なってきます。それぞれの状況また課題等、これらを十分に把握した上で、例えばですが、養育支援訪問事業による家事の援助、また介護保険サービス、あるいは障害福祉サービス、こういったものの支援で適切な支援につなげていけるよう関係部署と連携して対応していきたいというふうに考えております。
○議長（岬 光彦） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） それだけのサポート体制があるというのが分かれば、ある面ではしっかりとその苦労している
子供たちの情報を的確に把握して、サポートしていただきたいと思います。
次に、淡路市の児童虐待の現状と対策についてお伺いします。
先月１１月は児童虐待防止推進月間でありましたが、児童虐待は、コロナ禍のステイホームが要因か、全国的に急増しております。市内の虐待相談、対応件数はどのような状況であったのか、お聞かせください。
○議長（岬 光彦）
子育て支援担当部長、神林俊勝君。
○
健康福祉部付部長（神林俊勝） 本市におきましては、家庭における適切な児童養育、その他家庭児童福祉向上を図るため、先ほど申しました家庭児童相談室、これを設置いたしまして、様々な相談に応じております。
本市における児童虐待の現状でございますが、令和元年度におきましては、３３世帯で４２人の相談を受けております。虐待の内容といたしましては、これも令和元年度の新規相談数となりますが、心理的虐待が１５人と最も多く、身体的虐待、それと性的虐待がそれぞれ３人ずつとなっております。
これらにつきましては、それぞれ県のこども家庭センターのほか、関係機関と連携を図りながら、個々の子供や家庭の状況を勘案し、最も効果的な支援を行っております。
参考にですが、令和２年度で新規相談数、９月末時点となりますが、心理的虐待が９名、身体的虐待が３名、性的虐待というのはございませんでした。以上でございます。
○議長（岬 光彦） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） 今年の４月に児童福祉法が改正になりまして、親といえども、体罰の禁止、児童相談所の体制強化が示されておりますが、淡路市はこれに対してどのような周知と対策を取っているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（岬 光彦）
子育て支援担当部長、神林俊勝君。
○
健康福祉部付部長（神林俊勝） この改正に関する周知につきましては、啓発のポスターを市役所本庁、各事務所並びに小中学校、子育て学習センター、保育所、保育園、認定こども園等に掲示をさせていただいております。
あわせて、啓発のリーフレットにつきましては、保育所、保育園、また認定こども園を介して保護者の方へ配布を行っており、市のホームページにも掲載して周知しております。
また、今後も改めて再度広報等で周知を行い、関係者のみならず、地域の方々へ広くお伝えをしていければと考えております。以上です。
○議長（岬 光彦） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） 専門家の意見では、近所の無関心な人が多いという状況で、いかに目配り気配りをするか、これが児童虐待を防ぐ一番大事なポイントだと言われておりますし、また一方、困ったときには助けを求められないという方も多くなっているとして、身近な人の声かけ助け合いが一番大事なことであるとの指摘もありました。困ったときにはお互い様社会をこの淡路市から広げてまいりたいと思います。
残り時間が２分ですけども、この地域対策についての４点は、新しい気持ちになって、３月の先ですけども、定例会で御質問をさせていただく予定ですので、どうかよろしくお願いします。以上で終わります。
○議長（岬 光彦） 以上で、土井晴夫君の
一般質問は終わりました。
ここで暫時休と憩いたします。
午後２時５５分再開です。
休憩 午後 ２時４３分
─────────────
再開 午後 ２時５５分
○議長（岬 光彦） ただいまから、会議を再開いたします。
次の質問は、５番、岨下博史君であります。
岨下博史君。
○５番（岨下博史） （登壇） ５番、住民目線の会の岨下でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
一般質問の前に、今回南あわじ市の介護保険施設でクラスターが発生し、職員と入所者合わせて６０人以上もの新型コロナウイルス感染者が出たという報道を聞いて、淡路市では当初感染者が多数出たものの、その後、小康状態が続いており、このまま感染者が出ないでほしいと思っていたところに衝撃が走りました。
また、高齢者の方であっても、大多数の人が無症状であるということで、このウイルスの底の見えない恐ろしさを感じたところであります。
そして、この報道で、淡路市の介護施設に入所されている方、また職員の方々には大変なプレッシャーがかかったのではないかと心配をされます。
１１月の臨時議会補正予算で、
新型コロナウイルス感染症対応従事者に慰労金を支給する事業が決定しましたが、医療関係従事者の方々が強い使命感を持って業務に従事していることに対しまして、心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。また、この御労苦に対し、さらなる手厚い対応を考えていただきたいと強く要望をいたします。
それでは、通告に基づき、議長の許可を頂きましたので、ただいまから
一般質問をさせていただきます。
私は、３つの質問をさせていただきます。１．福祉会館整備の現状は。２．淡路市生活観光バスについて。３．志筑地区の都市計画道路について。以上３点、よろしくお願いをいたします。
まず初めは、福祉会館整備の現状はであります。
令和元年１２月議会で、市長は、市社会福祉協議会の本部の移転先に関連して、高齢化社会や災害時に欠かせないボランティアの拠点が必要とした上で、島内では、淡路市だけが福祉会館がない、そのような施設の整備を考えていると話されました。
そして、福祉会館整備事業の調査費として６５０万円の予算を計上されましたが、この１０月の全員協議会での説明では、旧シルバー人材センターの敷地に新たな施設を建設するという計画は白紙に戻ったような話でありましたが、なぜそうなったかについて、もう少し詳しく改めて説明をお願いをいたします。
○議長（岬 光彦） 岨下博史君の質問に対する答弁をお願いいたします。
市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） （登壇） 淡路市総合計画で、都市機能集積ゾーンと位置づけられております津名地域内に地域福祉活動の拠点となる施設が確保されていないことから、旧シルバー人材センター周辺での利用を検討しましたが、
新型コロナウイルス感染症の世界的規模での感染拡大により、生活様式が一変しました。新たな生活様式によるソーシャルディスタンスを確保するためには、検討を行っていた候補地では十分なスペース等を確保できないと判断をしたところであります。
現在、施設の在り方や規模を見直しまして、志筑地区内の様々な候補地の検討を行っているところでありますが、それらには当然県の施設等も含まれておりまして、そういったことで、協議を続行しておる最中であります。以上です。
○議長（岬 光彦） 岨下博史君。
○５番（岨下博史） それでは次に、規模についてお伺いをいたします。
隣接の洲本市総合福祉センターは、３階建てで、１階にはデイサービス、機能回復訓練室、社会福祉協議会の事務所等があり、２階には保育室、研修センターがあり、３階には１５０名収容できる多目的ホールを備え、総面積は１，０００平方メートルとなっていますが、本市ではどの程度の規模を想定しているのか。また、駐車場についてはどれぐらい確保できればよいと考えているのかについてお願いをいたします。
○議長（岬 光彦）
健康福祉部長、浜田英寛君。
○
健康福祉部長（浜田英寛） （登壇） 次に施設の規模等についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症の予防には、新たな生活様式として、３密を避け、人と人との距離を保つソーシャルディスタンスの確保が重要となっています。
一方で、令和元年度末で、淡路市社会福祉協議会に登録されているボランティア団体は１４６団体、１，６６０名で、津名地域では３５団体、４３２名の方々が地域福祉の担い手として活動されています。そういった方々の情報共有や連携の場として、５０人程度の会議室と駐車スペースを備えた施設の整備が必要であると考えております。
○議長（岬 光彦） 岨下博史君。
○５番（岨下博史） この施設は、近く発生が予想される南海トラフ地震発生時に、多くのボランティアを受け入れることが想定されるため、被災者とボランティアをコーディネートする機能を併せ持つ拠点施設が必要とありますが、具体的にはどのような使われ方を想定しているのか、説明をお願いいたします。
○議長（岬 光彦） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 災害発生時でありますけども、ボランティアの受入れや、被災者とのコーディネートを行う仕組みとして、これまでの多くの被災地では、被災地以外の地域から派遣されました社会福祉協議会職員等がコーディネーターやボランティアセンターの運営を行い、被災地を応援をしています。
南海トラフ巨大地震が発生した場合には、必要に応じて、全国から多くのボランティアを受け入れることが想定されますので、大規模な駐車場を備えた大型商業施設や隣接する公共施設等と連携をしながら、ボランティアセンターを運営する知識を持った方々が活動しやすい拠点施設となるよう、関係団体の意見を参考に整備を行いたいと考えています。
○議長（岬 光彦） 岨下博史君。
○５番（岨下博史） 次に、この施設の使われ方として、少子高齢化が進展し、地域福祉の担い手が不足していて、ボランティアの養成が課題となっており、特に社会問題となっているひきこもり者の高齢化対策として、ボランティア活動を通じた社会参加の機会を設けることにより、就労や自立した生活支援へとつなげるなどの取組を考えているとされていますが、この地域内のボランティアの養成とは、具体的にはどのような人が対象になるのか。
また、ボランティアグループが過去と比べ増えているのか、減っているのか。そして、ひきこもり対策は現状どうなっているのかについて説明をお願いをいたします。
○議長（岬 光彦） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） まず、ボランティアの養成等でありますけども、現在ボランティアセンターは淡路市社会福祉協議会に設置をされ、ボランティアの育成と活動の輪を広げる事業を行っています。
ボランティア活動を実践する団体や人数は、今のところ残念ながら微減傾向にあると伺っております。今後も、高齢化や人口減少により地域福祉の担い手が不足することが想定をされます。
ボランティア活動は、住みよい地域社会づくりのため、住民自ら知恵を出し合って、労力、技術を提供し、社会福祉を高めていく日常的・自発的な活動であります。
高齢や病気になっても、いつまでも住み慣れた家庭や地域で安心して暮らしていける健やかな長寿社会づくりを目指して、全ての住民を対象に、ボランティア意識の醸成を図る必要があると考えています。
また、ひきこもり対策の現状等でありますが、本市では、平成２９年度に、淡路市ひきこもり問題に係る検討委員会を立ち上げ、令和元年度から、市民人権課にひきこもり問題担当職員を配置をしました。
また、本年４月には、淡路市ひきこもり対策推進会議を設置し、健康福祉部、教育部、市民生活部、社会福祉協議会、人権教育協議会が連携する支援体制を整えました。
具体的な取組例を挙げますと、市民人権課に設置するひきこもり相談窓口では、相談を取りまとめ、その情報を関係機関で共有をし、支援の状況が把握できるようにしています。
また、実践体制としましては、実務者会を設置し、保健師、精神福祉士、社会福祉士、主任介護支援専門員などの専門職が、当事者や家族の状況を勘案し、それぞれの状況に応じた対策を講じています。
今後の取組といたしましては、推進会議から当事者や家族が集い、悩みや行動につきまして相談・交流できる拠点施設が欲しいという要望をお聞きしていますので、実施に向けて関係機関と協議をして検討してまいります。このほか、市と社会福祉協議会との共催により、ひきこもりサポーター養成講座の開催も予定をしております。以上です。
○議長（岬 光彦） 岨下博史君。
○５番（岨下博史） それでは、この福祉会館にはどのような団体に入居してもらいたいと考えているのか。まだまだこれ先のことではありますが、現状でのお考えについて説明をお願いをいたします。
○議長（岬 光彦） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） まず、入居予定団体につきましての認識でありますけども、地域福祉活動の拠点となる施設のため、ボランティア活動や地域福祉活動を実践する団体が、ある程度自由に利用できる施設になればと考えています。
多種多様な団体が連携、情報を共有しながら活動の輪を広げられる拠点となるよう、関係団体と協議をして、運営方法を調整したいと考えています。以上です、
○議長（岬 光彦） 岨下博史君。
○５番（岨下博史） やはり、この福祉の拠点整備ができれば、小学校区単位とか、また町内会単位での福祉活動を速やかに推進できますし、また地域の困りごとや実情に合わせたきめ細やかな支援を行えたり、気軽に福祉相談をしてもらえると考えます。
また、拠点ができることにより、１か所で様々な対応ができ、利用者にとっては大変助かるとも思います。
そして、大規模災害に備えるという意味からも、必要不可欠な施設だと思います。
地域の人たちが安心して暮らせる
まちづくり、また少子高齢化、核家族化が進行する中、地域福祉推進組織づくりを進めることで、住民同士の触れあいや連帯感が高まり、共に支え合い生活していくことができます。
そのためにも、この拠点施設には、この様々な要請に対応できるよう、充実した施設整備になりますよう、特に要望いたしまして、この項を終わりたいと思います。
次に、２番目の淡路市生活観光バスについてであります。
現在、市内をくまなく運行していただいております淡路市生活観光バスでありますが、この１０月で１周年を迎え、今回、利用者のお声を反映させ、再編をしていただき、バス停については２か所上屋の建設も計画していただき、非常に利用がしやすくなっていると思いますが、将来の構想として、市長が常々おっしゃっています南部の淡路医療センターへの乗り入れ、また北部のＪＲ舞子までの乗り継ぎについては、今現在関係機関と協議されておられるのかどうか、またどのように推進していくお考えなのか。現状も踏まえ、お伺いをいたします。
○議長（岬 光彦） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） まず淡路市生活観光バス路線の利用状況でありますが、昨年の１０月から本年９月までの１年間の利用者人数は２６万２，９８６人でした。総運行便数は５万３４７便でありましたので、１便当たりの平均利用者人数は５．２人、１日当たりの平均利用者人数は約７２０人となっています。
ただ、この平均の出し方というのは、若干誤解を与える部分がありまして、もともとこのバスの一番の狙いは通勤・通学者でありますから、当然その通勤・通学ラインにおきましては、あわや乗れなくなるというふうなぐらいよく乗るわけでありますので、単純な比較はできないと思っております。
また、このうち淡路医療センターへの移動に利用される方につきましての車内アンケートや医療センターでの聞き取り調査の結果から、約５０名の方が民間バス事業者が運行する路線バスに乗り継いで移動されているものと、これは推定をしております。
それから淡路医療センターまでの路線の延伸につきましては、これまでの間、市民の皆さんや医療センターでの聞き取り調査におきまして、御意見・御要望が多く寄せられております。
また、医療センターからも、淡路市域から自家用車等を含め１日約１５０名の通院者がいることから、通院者にとりまして、安全・安心はもとより、快適で優しい公共交通バス路線の充実及び強化等の御要望を頂いておるところであります。
この淡路医療センターへの路線の延伸を実現するには、民間バス路線との重複といった大きな課題があり、関係者等と合意形成を図る必要があります。
現在、車両の準備や運転手の確保等を模索しながら、運行経路、運賃、ダイヤ等の運行計画を立案し、県等の関係者と協議を進めており、早期実現に向け、鋭意取り組んでまいりたいと思っておりますが、これまでも淡路市の場合は民間事業者の民営圧迫にならないように協議をしながら進めてまいりました。
それが成功しておりますけども、そうなると、志筑から医療センターまでの利用者、結構多いもんですから、なかなかその調整を図れないことも想定をされます。
その場合は、塩田地区から要望のあります、志筑から塩田のいわゆる古道を抜けてですね、洲本に乗り入れていく。となりますと、両方にとりましてウインウインの関係もできます。これは認可の関係もありますので、これから詰めてまいりたいと、そんなふうに思っております。
また、北進のほうでありますけども、これまでの間、国に対しましては、シートベルト着用や立席等に関する高速道路仕様のバス車両問題や、時速６０キロ以内での走行で一般道路と同じように走行等に関する道路運送車両の保安基準に関する規制緩和につきまして協議を行っています。
また、高速バス事業者に対しましては、高速舞子バス停留所の使用制限や高速バスとの競合問題等につきましての協議を行いました。
これらの課題を解消するには、ハードルが高いわけでありますけども、実現するまでの過程に至っていないというのが現状でもあります。
いずれにしましても、
明石海峡大橋無料化の運動活動と併せ、実現に向けて可能性の研究をしてまいりたいと思っておりますが、そもそも明石海峡大橋というのは、国道２８号は生活道路でありますから、そういったことに関して、地元の住民・市民の利便性の向上のためには、まあ言いましたら、そういうことも特区的な許容の範囲の中で要望もしてまいりたいと思ってますし、実現もしてまいりたいと思っております。以上です。
○議長（岬 光彦） 岨下博史君。
○５番（岨下博史） 今も答弁をいただきましたが、この１年間運行した結果として、当初の予測とはどうだったのか。またこれからの利用者についてはどうなっていくのかについて、どのような認識を持っておられるのか。さらには、もっと多くの人に利用していただくためには、どこを改善していけばよいと考えているのかについてお伺いをいたします。
○議長（岬 光彦）
都市整備部長、椎木孝一君。
○
都市整備部長（椎木孝一） （登壇） 私のほうからは、利用者の増加のための方策についてお答えさせていただきたいと思います。
運行計画の利用者予定人数として、既存の民間バス事業者の実績を基に、人口減少の推移や運行便数の増便及び運賃の低廉化等を勘案し、年間１７万２，０００人と見込んでいましたが、実績といたしましては、それを超える２６万２，９８６人であり、計画の約１．５倍でありました。
増加の要因といたしましては、一定の水準を維持確保することで、今まで利用したくても利用できなかった方などの潜在的な需要を掘り起こすことができたのではないかというふうに捉えております。
一方、大きな課題といたしましては、淡路島内には鉄道がございませんので、島内にお住みの方々は公共交通に対する利用意識が非常に低く、県民意識調査によると、県平均が約５割程度あることに対しまして、島民の方々は１割程度にとどまっているというところでございます。
そのため、適宜利用実態を把握しながら、運行サービスの提供、利用実績の評価及び運行計画の見直し等を行うとともに、広報淡路や市ホームページ等で利用者人数の状況及び市民・住民の皆さんの御意見や御要望を掲載し、公共交通の利用意識の向上や公共交通の重要性の認識を高めていくことが必要と考えております。
○議長（岬 光彦） 岨下博史君。
○５番（岨下博史） １０月の末に、志筑の介護の実情について、長寿介護課の職員の方による講習会がありました。私も聞きに行かせていただきました。その話の中で、一番心に響いたのが、高齢者の方の幸せ度の話でありました。外出する機会が多い人ほど幸せ度が高いというアンケート結果が出たそうです。これは大変重要な視点だなと思いました。
高齢者になっても行きたいところへ行ける。会いたい人にいつでも会えることは幸せ度に直結しているということであります。
これは、今問題になっている地域での顔の見える交流の活性化にも役立ちます。また、高齢者の活動の場を広げ、高齢者が役割を持てる社会づくりにも貢献します。外出することで心にも体にもよい影響が出ます。
これは、広い意味では、いざというときの避難力、また防災力にもつながってくると思われます。
こういったことから、特に高齢者の方の外出をしやすくするために、公共交通バスに乗車をしていただくような手法が考えられないかと思いますが、いかがでありますか。
○議長（岬 光彦）
都市整備部長、椎木孝一君。
○
都市整備部長（椎木孝一） 次に、高齢者の利用促進についてお答えさせていただきたいと思います。
６５歳以上の高齢者の運賃料金については、大人料金の半額の２５０円というふうになっております。島内２市の料金体系と比較し、均衡も図られていることから、高齢者に対しては、比較的低廉な運賃ではないかというふうに考えており、高齢者の方々もそういった部分で認識をしているものと捉えております。
○議長（岬 光彦） 岨下博史君。
○５番（岨下博史） 今もおっしゃられましたように、現状では、小学生、中学生、６５歳以上、また障害者の市民については５００円の半額の２５０円となっていますが、これはあくまで私の提案でありますが、様々な課題があると思われますが、この方たちの料金をワンコインの１００円にしてはどうかと思うのです。
できれば、利用促進のための年間パスポート券を発行して、例えば、年間５，０００円で乗り放題にすることができれば、利用しやすくなるのではと考えます。
特に、今はほとんど利用していない方に対してインパクトがあり、利用してみようと考えていただけるのではないかとも思うのですが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。
○議長（岬 光彦）
都市整備部長、椎木孝一君。
○
都市整備部長（椎木孝一） 次に、小学校、中学校、６５歳以上、障害者の料金を１００円にという提案についてお答えをさせていただきたいと思います。
現在の運賃料金につきましては、均一運賃制を採用しております。その運賃料金については、路線バスや他のコミュニティーバス利用者との公平性の観点はもとより、地域公共交通の持続的な確保・維持のため、ある程度の収益性が確保されるよう設定しているものでございます。
本年１０月から路線再編により、運行路線、運行経路及び運行ダイヤ等が大きく変わっているため、改めてバス利用者の利用実態を正確に把握する必要があると捉えております。
それを踏まえて、今後の運賃料金については、収益性、収支率、他のコミュニティーバス、３市とのバランス等を勘案しながら、慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（岬 光彦） 岨下博史君。
○５番（岨下博史） それでは、公共交通ではありませんが、高齢者の方が行きたいところへ行けるという点では、バスを補完するものとして、福祉タクシーを運行していただいておりますが、この内容について、また利用状況、利用者のお声について説明をお願いをいたします。そして、この事業をさらに拡充していってほしいと思いますが、認識をお伺いをいたします。
○議長（岬 光彦） 介護・
高齢者支援担当部長、谷添敏夫君。
○
健康福祉部付部長（谷添敏夫） （登壇） 福祉タクシーの現状と券の利用、また拡充についてのお声などの質問に対してお答えいたします。
福祉タクシー利用助成事業は、在宅の心身障害者及び高齢者が通院、買物、訪問、会合等への出席のためにタクシーを利用する場合において、乗車料金の２分の１を助成する制度です。
この事業の対象となる方は、７０歳以上の方、介護保険の要支援・要介護の認定を受けている方、身体障害者手帳１級または２級、療育手帳Ａ判定、精神障害者保健福祉手帳１級をお持ちの方のいずれかでありまして、住民税非課税世帯、自動車税の減免を受けていない世帯、施設などへの入所、病院などへ入院中でない方の要件を満たす方が対象となります。
このうち７０歳以上の方及び介護保険の要支援・要介護の認定を受けている方に対しましては、年間最大９,６００円の利用券を、また身体障害者手帳１級または２級、療育手帳Ａ判定、精神障害者保健福祉手帳１級をお持ちの方に対しましては、年間最大１万９,２００円の利用券を交付しております。
令和元年度におきまして、福祉タクシー利用券を交付した方が１,８３６人おられまして、そのうち１，３２５人の方が利用されています。利用件数につきましては１万５２６件でありまして、１人当たり平均利用金額は６，７４０円でありました。
利用者の方からは、対象者の拡充や、助成額の増額などの要望を頂いておりますので、御意見等、要望を今後も検討を重ねながら、事業運営を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（岬 光彦） 岨下博史君。
○５番（岨下博史） 今も種々数字をお聞かせいただきましたが、これは市民の方からの質問でありますが、この福祉タクシー券の利用について、本人が使えなくなっている場合、例えばですね、本人が寝たきりの場合、お世話している身内の人が利用してもいいのかどうか、また、申請ができるのかどうか、お伺いをいたします。
○議長（岬 光彦） 介護・
高齢者支援担当部長、谷添敏夫君。
○
健康福祉部付部長（谷添敏夫） 福祉タクシー利用助成事業につきましては、在宅等で過ごされている高齢者の方、障害者の方の本人のみが対象となる事業でありますので、親族や身内の方々が本人のタクシー券を利用することはできないことになっておりますが、先ほどもいろんな御意見、御要望を頂いておりますので、福祉タクシーの事業、また生活観光バス等の公共バス、また外出支援については、やはり高齢者の方の生きがいづくりにもなりますので、今後いろんな施策、外出支援に関して、検討を重ねてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（岬 光彦） 岨下博史君。
○５番（岨下博史） この公共交通バスについては、他市の進め方も参考にしながら、淡路市の地理的な特性も考慮しつつ、多くの市民の方に利用していただけるよう、特に高齢者の方が利用しやすい方法を考えていただきますよう、お願いを申し上げまして、この項を終わります。
では、最後３番目です。志筑地区の都市計画道路についてであります。
安全・安心な
まちづくりについては、都市計画区域が設定され、道路、公園、河川、都市施設等が整備されていくことが重要かと思われますが、淡路市において、都市計画道路は何路線ありますか。また、阪神・
淡路大震災のときに整備された公園もあるかと思いますが、都市公園においてはどの程度ありますか。そして、今から計画していくような計画はありますか。お願いをいたします。
○議長（岬 光彦）
都市整備部長、椎木孝一君。
○
都市整備部長（椎木孝一） 市内の都市計画道路、都市公園、また今後の計画についてお答えさせていただきたいと思います。
現在、本市における都市計画道路として位置づけられている道路は、国道、県道と市道、未整備のものも含めまして３７路線ございます。
国道２８号線については、岩屋、東浦の間に１区間、津名地区に１区間ございます。県道については、志筑郡家線の津名地区に１区間、富島久留麻線と福良江井岩屋線の北淡地区にそれぞれ１区間ございます。市道については、残りの３３路線であり、岩屋地区で３路線、津名地区で４路線、北淡地区で２６路線となっております。北淡地区で多くあるのは、富島地区の震災復興土地区画整備事業により整備を行ったものでございます。
市が管理する都市公園については、北淡地区で４か所ございまして、同じく震災復興事業により整備を行ったものでございます。
今後の予定ですけども、今現在都市計画決定を受けられている道路を計画的に進めていきたいというふうに考えております。
○議長（岬 光彦） 岨下博史君。
○５番（岨下博史） それでは、次に、その都市計画道路については既に整備されている路線はどれぐらいありますか。また、現在整備の目途が立っている路線はどの程度ありますか。お伺いをいたします。
○議長（岬 光彦）
都市整備部長、椎木孝一君。
○
都市整備部長（椎木孝一） 都市計画道路の整備状況についてお答えをさせていただきたいと思います。
国道につきましては全て整備済みとなっています。県道につきましては、志筑郡家線、福良江井岩屋線が一部未整備であり、富島久留麻線については整備済みでございます。現在未整備となっている志筑郡家線については、歩道整備を継続し実施しているところであり、現在地元説明等を随時行っている状況でございます。
また、福良江井岩屋線についても歩道整備を継続的に実施し、こちらも用地交渉等を随時進めているというふうに県のほうから確認を得ております。
次に、市道につきましては、岩屋地区で２路線が未整備、津名地区の１路線については一部未整備となっております。これらにつきましては、他の市道整備との調整を図る必要があるため、現在のところ実施には至っておりません。
○議長（岬 光彦） 岨下博史君。
○５番（岨下博史） 私の地元である志筑地区の都市計画道路の現状についてお伺いをいたします。現在もう既に完了している路線はどこですか。また、今後予定というのが妥当かどうか分かりませんが、一応、予定されているものについても、路線の説明をお願いをいたします。
○議長（岬 光彦）
都市整備部長、椎木孝一君。
○
都市整備部長（椎木孝一） 志筑地区の都市計画道路の整備の現状についてお答えをさせていただきたいと思います。
志筑地区の都市計画道路については、先ほど申し上げましたように、国道で１区間、県道志筑郡家線で１区間、市道については、志筑中央線、志筑環状線、志筑田井線、志筑連東線の４路線がございます。このうち、国道志筑環状線、志筑田井線、志筑連東線については整備が完了を終わっております。
県道志筑郡家線については、志筑交差点から中田交差点までの区間が計画道路となっており、現在志筑交差点から県営住宅津名中田前までが整備が完了しております。
また、市道志筑中央線についても、国道から福田寺の北西約１００メートルにある飲食店前の交差点までが都市計画道路となっており、現在国道から田井交差点までの区間が整備が完了しているというふうな状況でございます。
○議長（岬 光彦） 岨下博史君。
○５番（岨下博史） それでは、志筑中央線については、阪神・
淡路大震災の復興において、一旦先ほども申されました、国道からキンキスーパーの交差点までは完成を見ているようですが、その後、静の里交差点までの区間が未改良かと思われますが、これは改良の余地または計画がありますか。お尋ねをいたします。
○議長（岬 光彦）
都市整備部長、椎木孝一君。
○
都市整備部長（椎木孝一） 福田寺から静の里公園交差点までの道路整備についてお答えいたしたいと思います。
御質問の区間につきましては、道路改良事業として、全線、今現在２車線化が整備されております。一方、都市計画道路部分である部分については、歩道整備が完了しておりません。今後地域の皆様方の利用状況等を聞きながら、可能な限りそういった整備にも着手できる時期が来れば着手してまいりたいなというふうに考えております。
○議長（岬 光彦） 岨下博史君。
○５番（岨下博史） この区間ですけども、ここは放水路が完成して、県道からの進入車両が非常に増加してまして、このあたり、近隣に住宅も多数建設されております。
さらには大型ドラッグストアも進出してまして、大変交通量が増え、朝夕については相当混雑しております。そこへドラッグストアへ入る車と出る車が頻繁にあり、近隣の方からも大変危険な状況になっているとお聞きします。
さらにこの道は、通学路にもなっており、学生の自転車、徒歩の生徒の真横を車が通っているという状況であります。
できれば一度執行部の方も現地を確認していただき、住民の安心・安全の
まちづくりのため、歩道を含めた道路整備をお願いしたいところでありますが、現状も踏まえ、御説明をお願いをいたします。
○議長（岬 光彦）
都市整備部長 椎木孝一君。
○
都市整備部長（椎木孝一） 議員御指摘の道路につきましては、近隣に商業施設等が建ち並ぶところで、また通学路となっており、朝夕車の往来が多く、歩行者にとって非常に危険な状態になっているということは認識しております。
そういったことを踏まえまして、歩道整備には至っておりませんが、平成３０年度にグリーンベルトを約４００メートルを設置し、歩行者の安全を図ってきたようなところでございます。
市道の整備については、市全体の状況を勘案し、特殊事情に伴う道路、緊急に整備が必要な道路等を優先的に整備していることから、現在歩道の整備状況には至っていないというふうになっております。
○議長（岬 光彦） 岨下博史君。
○５番（岨下博史） お店ができて、多くの住宅が建設され、賑いが出、まちとしては大変うれしいことではありますが、それにふさわしい道路整備も必要かと思われます。
当然多額のお金がかかることですので、様々な面で優先順位があると思いますが、よろしくお願いをいたしておきます。
以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（岬 光彦） 岨下博史君の
一般質問が終わりました。
……………………………………………………………………
○議長（岬 光彦） 以上で、本日の日程は全て終了しましたので、これをもって散会いたします。
次の本会議は、明９日、水曜日、午前１０時から再開し、
一般質問を行います。
議員各位並びに門市長をはじめ市幹部職員の皆様には大変御苦労さまでございました。
散 会 午後 ３時４１分...