淡路市議会 2020-09-29
令和 2年第86回定例会（第6日 9月29日）
議事課課長補佐兼総務係長兼議事係長
山 田 真優美
１．会議に出席した説明員の職氏名
市長 門 康 彦
副市長 金 村 守 雄
副市長 長 濵 泰 之
教育長 山 田 一 夫
理事 太 田 宜 伸
企画情報部長 真 嶋 加由里
総務部長 高 田 茂 和
危機管理部長 奥 田 拓 也
市民生活部長 下 原 渉
健康福祉部長 浜 田 英 寛
産業振興部長 角 村 光 浩
都市整備部長 椎 木 孝 一
教育部長 富 永 奈緒美
教育部長 日 下 芳 宏
開 議 午前１０時００分
……………………………………
○議長（岬 光彦） 皆さん、おはようございます。
１６日、水曜日に引き続き、会議が再開されましたところ、議員各位並びに門市長をはじめ幹部職員の皆様には、定刻に御参集をいただきまして、ありがとうございます。
ただいまから、令和２年第８６回
淡路市議会定例会第６日目の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしておりますので御了承願います。
それでは、直ちに日程に入ります。
◎日程第１．諸般の報告
○議長（岬 光彦） 日程第１．諸般の報告を行います。
監査委員から、
地方自治法第２３５条の２第３項の規定により、
一般会計及び
特別会計等の令和２年８月分の
現金出納検査結果報告書が提出されました。
お手元に写しを配付いたしておりますので御了承ください。
以上で諸般の報告を終わります。
◎日程第２．議案第５３号、議案第５５号、議案第５７号、議案第５８号
○議長（岬 光彦） 次に、日程第２．議案第５３号、議案第５５号、議案第５７号及び議案第５８号の以上４件を一括議題
といたします。
この際、御報告申し上げます。
総務文教常任委員会に付託いたしましたこれらの４件については、審査の結果、原案のとおり可決すべきもの
と決定した旨、委員長から文書をもって
議長宛て報告書が提出されておりますので、御了承願います。
本件について、委員長の報告を求めます。
総務文教常任委員会委員長、
岨下博史君。
○
総務文教常任委員会委員長（
岨下博史） （登壇） 皆さん、おはようございます。
去る９月４日に本委員会に付託されました４議案について、御報告を申し上げます。
まず、議案第５３号 淡路市
分担金等に係る督促及び
滞納処分並びに延滞金に関する条例等の一部を改正する
条例制定の件でありますが、
地方税法等の一部を改正する法律により、
地方税法の一部が改正され、延滞金に関する規定について、
特例基準割合の名称を
延滞金特例基準割合に改める等の改正が行われたことから、所要の措置を講じるものであります。
改正の内容につきましては、第１条による淡路市
分担金等に係る督促及び
滞納処分並びに延滞金に関する条例の一部改正から、第１２条による淡路市
後期高齢者医療に関する条例の一部改正までの１２の
条例改正で、全て同様の改正を行うもので、各
条例附則の延滞金の割合の特例に関する規定について、
地方税法の改正に合わせ、
特例基準割合等の字句の整理をいたします。
議案５３号について、主な
質疑内容を申し上げます。１２本の条例で、延滞金の利息の率が何種類かあるが違いは何かの質問がございました。それぞれ個別の法律で率が定められているので、条例によって率が異なる
との答弁がございました。
また、そもそも、
特例基準割合の頭に、延滞金
と入れる背景について説明してください
との質問については、令和２年度の税制改正において、納税環境の整備のため、金利の実勢を踏まえ、国税においては、利子税、
還付加算金、滞納税の引下げが行われ、これに加え、これらの算定時に使用される数値を、これまで一律に
特例基準割合と規定したものを、それぞれ利子で
特例基準割合、
追加加算金特例基準割合、
延滞税特例基準割合と名称の改正がされました。
地方税においても、国税
と同様に、
特例基準割合を規定しており、延滞金を算定する際には、
延滞金特例基準割合を使用すること
とする改正が行われ、本市においても、延滞金の算定について
特例基準割合と規定している条例がありますので、今回
地方税法の改正に倣い、
特例基準割合の頭に延滞金という字句を加える改正が行われた
との答弁がございました。
主なところで申し上げましたが、
慎重審議の結果、
全会一致で可決すべきもの
と決しました。
次に、議案第５５号について御報告申し上げます。淡路市
印鑑条例及び淡路市
手数料条例の一部を改正する
条例制定の件でございますが、
コンビニ交付サービスに係る
システム機器の更新を行うに際し、セキュリティ―レベルの向上、
運用経費等の削減及び
業務継続性の向上の観点から、住民票の写し及び
印鑑登録証明書の交付に係る
システムを
クラウド化する。
これに伴い、
印鑑登録証を使用して
印鑑登録証明書の
交付申請を受け付けている
窓口受付端末機についても、
セキュリティー対策及び
安定運用対策の面から、新たな
システムを構築する必要があり、費用対効果等を検討した結果、今後は、
個人番号カードの
普及促進と合わせ、
コンビニ交付サービスの利用を推奨することにより、市民の利便性の確保
と窓口業務の省力化を図ること
とし、
窓口受付端末機を配置するため、
関係条例に所要の措置を講じる
と。
改正の内容につきましては、第１条で、
窓口受付端末機による
印鑑登録証明書の
交付申請手続に関する規定を削るとともに、条項のずれを整備する。
また、第２条では、
印鑑登録証明の
交付手数料のうち、
窓口受付端末機に関する字句を削ります。
この議案第５５号について、主な
質疑内容を申し上げます。
この議案は、直接私たちに影響してきますので、多くの質問がございました。もう少し
コンビニ交付が定着してからの廃止では駄目なのか。また、廃止になって市民への負担増にならないかの質問には、この
窓口受付端末機の更新には１，２８０万円余の経費が必要で、毎年２３０万円余の保守費用が発生することから、これからはマイナバーカードを利用した
コンビニ交付による証明書の交付を推進していきたい。
コンビニ交付は、今まで
と同じく２００円の手数料でございます
との答弁がありました。
また、今回の
クラウド化はどの範囲かの質問には、
コンビニ交付についての
クラウド化であり、ほかの
システムは、これからの検討課題です
との答弁があり、その他いろいろな質疑がありましたが、
慎重審議の結果、
全会一致で可決すべきもの
と決しました。
次に、議案第５７号の放棄した権利の額の変更の件、
淡路広域行政事務組合ふるさと市町村圏基金（
淡路食肉センターの施設及び設備に係る大
規模改修工事）の件ですが、平成２７年３月２７日議決の議案第１７号において、放棄した権利の額について、
当該権利を放棄して実施した
淡路食肉センターの施設及び設備に係る大
規模改修工事の事業費に不用額が生じたことから、放棄した権利の額を変更することについて、
地方自治法第９６条第１項第１０号の規定及び同議案の
附帯条件により議決を求めるものであります。
これについては、なぜ不用額が発生したのかの質疑に対して、５か年の事業による改修で、改修内容には変更はなかったのですが、実施においての精査の結果、不用額が発生した
との答弁がございました。
慎重審議の結果、
全会一致で可決すべきもの
と決しました。
次に、議案第５８号の放棄した権利の額の変更の件、
淡路広域行政事務組合淡路ふるさと市町村圏基金（
淡路バスＩＣ化促進事業）の件ですが、議案第５７号
と同じように、平成２８年３月１８日議決の議案第１８号において、放棄した権利の額について、
当該権利を放棄して実施した
高速バスＩＣ化促進事業の事業費に不用額が生じたことから、放棄した権利の額を変更することについて、
地方自治法第９条、第１項第１０号の規定及び同議案の
附帯条件により、議決を求めるものであります。
これについては、減額に至った理由はの質問には、山陽バス
とみなと観光バスさんが事業が未実施で、
淡路交通が計画の半分以下の３４台であったこと等の答弁がございました。
この結果で、南あわじ市に不満はないのか
との質問に対しましては、結果としては、３市の共同認識の上での
事業実施である
との御説明がございました。
また、議決から４、５年になるが、その理由は
との質問には、バス会社に対しては早期の対応をお願いしていたのですが、巨額の負担になるため、協議の結果、このようになった
との説明がございました。
そして、ＩＣ化の全体の充足率は
との問いには、全体で８４．７％である
との答弁があり、
慎重審議の結果、
全会一致で可決すべきもの
と決しました。
以上で、
総務文教常任委員会の報告
とさせていただきます。
○議長（岬 光彦）
委員長報告は終わりました。
これより、
委員長報告に対する質疑に入ります。
それでは、発言を許可します。質疑はありませんか。
質疑もないようですので、これを終結いたします。
これより、分離して１議案ごとに討論、採決いたします。
念のため申し上げます。討論は登壇の上、１人１０分以内で発言願います。
まず、議案第５３号 淡路市
分担金等に係る督促及び
滞納処分並びに延滞金に関する条例等の一部を改正する
条例制定の件については、討論の通告を受けておりませんので、これを終結いたします。
これより表決に入ります。本案を、委員長の報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立願います。
（
起立全員）
○議長（岬 光彦）
起立全員でございます。着席ください。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第５５号 淡路市
印鑑条例及び淡路市
手数料条例の一部を改正する
条例制定の件の討論を行います。
討論は通告に基づき、議長より指名いたします。
冒頭に賛否を明らかにしてから理由を述べてください。
１１番、鎌塚 聡君であります。
○１１番（鎌塚 聡） （登壇） １１番、
所属政党日本共産党、鎌塚 聡です。
議案第５５号 淡路市
印鑑条例及び淡路市
手数料条例の一部を改正する
条例制定の件について、
委員長報告は原案のとおり可決すべきもの
との報告ですが、反対の立場で討論を行います。
この
条例改正内容についてですが、先にも言われておりましたけれども、コンビニでの住民票などの交付に係る
システム機器の更新に際して、
システムの
クラウド化をするということです。これに伴って、
印鑑登録証を使用して
印鑑登録証明書の交付を受け付けしている
窓口受付端末機は、更新の費用や維持経費がかかるから
と取りやめて、
コンビニ交付の
利用推進のために
マイナンバーカードの普及をさらに進めるために、これらに関係する条例の一部を変更するもの
となっています。
５年前に、この
窓口受付端末機を導入してから、本庁１階や各
地域事務所で年間の利用も、約５，０００件から多い年で８，０００件の利用がありました。
令和元年度でも、約５，５００件の利用があった
とのことです。
これをなくしてしまい、代わりは
マイナンバーでの
コンビニ利用か、費用は高くなるけれども、窓口で申請をして
印鑑証明を発行してもらう流れに今後なっていくことになります。
マイナンバーは、
個人情報保護の点でも、以下の問題点があります。述べます。近年、
個人情報流出が問題
となっています。
ここ数年でも、
ファイル転送サービス、宅配便において
顧客情報約４８０万件が外部漏えいしたほか、
トヨタ自動車株式会社の
販売子会社やユニクロでの
顧客情報の流出や、
イオンカードの
不正漏えいによる総額約２，２００万円の
不正利用等も確認されています。
また、一昨年２月には、横浜市
鶴見区役所で
マイナンバーカード７８枚
と交付用端末ＰＣ１台が盗まれる事件も起きており、
マイナンバーの
情報漏えい事案も年々増えており、
個人情報保護が課題
となっています。
情報は集積されるほど利用価値が高まり、攻撃されやすく、
情報漏えいを１００％防ぐ完全な
システム構築は不可能です。意図的に情報を盗む人間がいる中で、一度漏れた情報は流通販売され、一旦漏れる
と取り返しがつかなくなります。
昨年の神奈川県のデータ流出問題もいま一度思い出していただきたい
と思います。
２０１７年５月に全面施行した
改正個人情報保護法は、法の目的規定の中に、新たな産業の創出が盛り込まれ、成長戦略の１つとして
個人情報の利活用を促進し、匿名化さえすれば、
個人情報が本人の知らない間に第三者に提供できる
匿名加工情報制度を新設しました。
２０１６年１２月成立した
官民データ活用推進基本法は、利用目的の規制や本人の求めに応じて、
個人情報の提供を停止する措置などは極めて不明確なまま
個人情報の利活用を促進し、国や
地方公共団体保有の
個人情報を
民間企業が活用できるようにしました。
安倍政権では、この２法により、経済成長やイノベーションの促進に資するための
ビッグデータ利活用を進めていたわけですね。
個人情報保護をないがしろにした
民間企業の利益優先の
ビッグデータ利活用の推進には重大な問題がある
と言えます。
こうした動きの中、決算の討論でも指摘しますけれども、
健康ポイント及び
マイナンバーカード普及促進におけるＩＣＴ、
ＩＯＴ活用事業などの動きが市の事業でも見られます。
総務省の
自治体戦略２０４０
構想報告などからも、今後、ＡＩなどでの人員削減、
窓口業務のアウトソーシングなど進められよう
としていることにも注視する必要がある
と思っております。
今るる述べた
個人情報漏えいの危険性や不安から、
マイナンバーカードの所有をせず、
窓口端末機の
サービスを享受していた方は、今回の
条例改正で
サービスの後退
となります。
もともと
窓口端末の導入も
マイナンバーに切り替えていくための呼び水的に入れたのでしょうか。
今回のような
マイナンバーにしむけるために、利用者が使いにくくなる制度改正のため、この
条例改正は賛同できません。
また、
マイナンバーの普及により、コンビニの交付件数も年を追うごとに増えていることが、当局提示の資料では分かります。
３０年度で
印鑑証明の
コンビニ交付が５４１件だったものから、令和元年度では６７７件ということのようですけれども、
窓口端末の５，５００件
と比べても少なく、
窓口端末の利用が多くされているのが現状です。
また、これは戸籍謄抄本の話にはなりますけれども、
マイナンバーの普及により、郵送申請の件数が減るか
と思われていたわけですけれども、やはりそういうわけではないということも、委員会の質疑なんかでも分かってきております。
マイナンバーの普及が直ちに
コンビニ利用につながるものではないということは、付け加えさせていただきたい
と思いますし、庁舎に来ることで、
印鑑証明を取るほか、ほかの事務や相談にもつながる面があります。
そうした行政の役割はコンビニではできないということも加えて、この
条例改正には反対いたします。
以上討論
といたします。
○議長（岬 光彦） 以上で、通告に基づく発言が終わりましたので、これをもって討論を終結いたします。
これより表決に入ります。本案を、
委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君は起立願います。
（起立多数）
○議長（岬 光彦） 起立多数であります。御着席ください。
よって、本案は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第５７号 放棄した権利の額の変更の件（
淡路広域行政事務組合淡路ふるさと市町村圏基金）については、討論の通告を受けておりませんので、これを終結いたします。
これより表決に入ります。本案を、
委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君は起立願います。
（
起立全員）
○議長（岬 光彦）
起立全員であります。御着席ください。
よって、本案は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第５８号 放棄した権利の額の変更の件（
淡路広域行政事務組合淡路ふるさと市町村圏基金）については、討論の通告を受けておりませんので、これを終結いたします。
これより表決に入ります。本案を、
委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を願います。
（
起立全員）
○議長（岬 光彦）
起立全員であります。御着席ください。
○１１番（鎌塚 聡） 今、
起立全員とおっしゃいましたけれども、私、今モニター見とったら、着席くださいの前に座っておられる方おったんで、全員じゃないんじゃないでしょうか。
○議長（岬 光彦） すみません。御着席ください
と言ってから、すみませんけど御着席ください。
よって、本案は、原案のとおり可決されました。
◎日程第３．議案第５４号、議案第５６号、議案第５９号
○議長（岬 光彦） 次に、日程第３、議案第５４号、議案第５６号、議案第５９号の以上３件を一括議題
といたします。
この際、御報告申し上げます。
産業厚生
常任委員会に付託いたしましたこれら３件については、審査の結果、原案のとおり可決すべきもの
と決定した旨、委員長から文書をもって議長宛てに報告書が提出されておりますので御了承願います。
本件について、委員長の報告を求めます。
産業厚生
常任委員会委員長、松本英志君。
○産業厚生
常任委員会委員長（松本英志） （登壇） 去る９月３日、本委員会に付託されました議案３件については、９月８日に慎重に審査を行いました。
その結果について、会議規則１０４条の規定により御報告申し上げます。
まず、議案第５４号 淡路市
消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する
条例制定の件についてであります。
この条例は、就業構造の変化による被用者の団員に占める割合の増加や少子高齢化等による成り手不足により、一部の分団において定員割れが生じ、かつ補充も困難な状況であることに鑑み、今後の分団等の再編を見据え、団員の定員を見直すという内容のものであります。
平成２６年１１月２８日付第１５３号消防庁次官通知において、消防団の充実強化に向けた消防団の充実強化に向けた当面の重点取組事項について、団員の成り手不足を解消するため、団員の資格要件を居住者のみに限定せず、在勤者や大学生等を加えることを検討すること
とされていることから、団員の減少を防ぎ、地域消防力の維持を図るため、資格要件その他の規定について、所要の措置を講じるものであります。
１つには、団員の定員を１２８人減員し、１，７４５人
とする。
幅広く団員を登用できるよう資格要件を緩和する。資格要件の緩和に伴い、失職事由から、「市外に転出したとき。」を削る。団員の休業に関する規定を新たに設ける。
その他、規定の明確化、字句の整理を行うという内容のものであります。
質疑
といたしましては、定員の削減により旧５町で何名ずつの減になるのか。また、女性
消防団員の定数は。そして、現在の消防女性
消防団員の団員数は何名か。また、組織の再編に伴い、今後考えられる問題点は多くあるのか、などについて質疑があり、採決の結果、全員賛成により可決すべきもの
と決定した旨、御報告いたします。
次に、議案第５６号 淡路市
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する
条例制定の件でありますが、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るため関係法律の整備に関する法律、いわゆる第１０次地方分権一括法が令和２年６月１０日に公布され、一部の規定を除き、公布の日から起算して３か月経過した日、令和２年９月１０日から施行されることにより、子ども・子育て支援法が改正され、地域型保育事業を行う者に対する確認について、事業所が所在する市町村以外の市町村による確認に関する規定が削られ、引用する条項にずれが生じることから所要の措置を講じよう
とするものであります。
質疑
といたしましては、市内で関係する施設は幾らあるのか等についての質疑があり、採決の結果、全員賛成により可決すべきもの
と決定した旨、御報告いたします。
次は、議案第５９号 字の区域の変更の件であります。
遠田地区の一部において、国土調査法に基づく地籍調査事業の一筆地調査を実施したところ、字界が不明確かつ飛び地があり、これらの土地について、将来における土地利用の整合性を図るため、現況に即した字界に変更することにより議決を求めるものであります。
採決の結果、全員賛成により、原案のとおり可決すべきもの
と決定した旨、御報告申し上げます。
以上で、本委員会に付託されました議案３件の報告
といたします。
○議長（岬 光彦）
委員長報告は終わりました。
これより、
委員長報告に対する質疑に入ります。
それでは、発言を許可します。質疑はございませんか。
質疑もないようですので、これを終結いたします。
これより討論、採決いたします。
まず、議案第５４号 淡路市
消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する
条例制定の件については、討論の通告を受けておりませんので、これを終結いたします。
これより表決に入ります。本案を
委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君は起立願います。
（
起立全員）
○議長（岬 光彦）
起立全員であります。御着席ください。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第５６号 淡路市
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する
条例制定の件については、討論の通告を受けておりませんので、これを終結いたします。
これより表決に入ります。本案を
委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を願います。
（
起立全員）
○議長（岬 光彦）
起立全員であります。御着席ください。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第５９号 字の区域の変更の件については、討論の通告を受けておりませんので、これを終結いたします。
これより表決に入ります。本案を
委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を願います。
（
起立全員）
○議長（岬 光彦）
起立全員であります。御着席ください。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
◎日程第４．議案第６０号～議案第６６号
○議長（岬 光彦） 次に、日程第４．補正予算の議案第６０号から議案第６６号まで、以上７件を一括議題
といたします。
御報告申し上げます。補正予算審査特別委員会に付託いたしましたこれら７件につきましては、審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきもの
と決定した旨、委員長から文書をもって
議長宛て報告書が提出されておりますので御了承願います。
お諮りいたします。委員長の報告につきましては、会議規則第４０条第３項の規定により省略いたしたい
と思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」
と呼ぶ者あり）
○議長（岬 光彦） 御異議なし
と認めます。よって、さよう決しました。
これより討論、採決いたします。
まず、議案第６０号 令和２
年度淡路市
一般会計補正予算（第５号）に対する討論を行います。
討論は、通告に基づき、議長より指名いたします。
冒頭に賛否を明らかにしてから、理由を述べてください。
まず、１３番、田中孝始君であります。
田中孝始君。
○１３番（田中孝始） （登壇） おはようございます。議案第６０号
一般会計の補正予算（第５号）であります。とても重要な中身が入った補正予算であり、本来は賛成をしたい、そういう思いでありますが、熟考を重ねまして、ただどうしても１点市民の方に説明できない予算が含まれておりますので、残念ながら反対
といたします。
以下、理由を述べます。
６月の補正予算時にも指摘いたしました、第三セクター会社２社に対しての指定管理料増による資金補填であります。指定管理料の増額という手法ではなく貸付金等にすべきではないか
と、修正提案もその際はさせていただきましたが、皆さんの御理解を得ることができませんでした。
今回、９月補正、この第５号で、株式会社ほくだんにさらに１，９８０万円指定管理料の増額、株式会社淡路島パルシェに、さらに８８０万円の増額。これで株式会社ほくだんに４，３８０万円、淡路島パルシェに４，１６１万５，０００円の支援
となります。
新型コロナの影響により休業された指定管理者に対し、国の臨時交付金が使うことは可能であります。
しかし、今回のこの措置については、この臨時交付金が使うことができない内容までの支援ということになります。
原則、指定管理者制度は公募によります。第三セクター発足の経過もあり、公募によらない指定管理もございます。
指定管理者の指定には、基本協定の資料を添えて、議会の議決を要します。
ということは、原則公開であります。
今回、パルシェの５８１万５，０００円が０になったこと、年度協定の見直し。報告のない事例もありました。
指定管理者選定の際、経営状況等のチェックも厳しく行ってきたでしょうし、コンサルを入れて、いろんな支援をどのようにすべきか、検討してきたことです。
運営不能という事態に陥らないよう、常にモニタリング評価をしてきている
と思いますが、この結果であります。
ちなみに、管理運営が困難になった場合、私の調べた結果でありますが、緊急対策として、自治体がまず直営し、新たな指定管理者を選定したというのが６５．４％であります。
直ちに新たな指定管理者を選定したというのが３４．６％でありました。
今回のような臨時交付金が使えないような指定管理料の増額した手法は、ひょっとすれば、淡路市だけなのかも分かりません。
支援は可能。しかし、休業に伴い生じる損失を補填するような売上げ減少額等給付する場合には使えないということであります。
再度申し上げます。施設を存続するということ
と、指定管理料を増額して、運営会社の延命を図ることは別問題であります。自立を妨げたり、依存体質をさらに高めたりしないのか
と非常に心配します。
そもそも論として、指定管理制度は、縛りを極力なくして、競争原理を導入して、
サービスの向上、経営の適正かつ効率的な運営を図ることが目的であります。
属性によって特別扱いしてはならないことは、民主主義の根幹にあるルールであります。
もちろん、障害者の方の雇用とか、そういう面については例外の余地はあります。
それ以外で、ただ１つでも例外をつくる
と、必ずそこから規律は乱れてくるもの
と思っております。
いろんな合併前の経過や事情はある
と思います。しかしながら、一般市民の目線で見て、本当に正しいことなのか、私は検証が必要
と思っております。
この新型コロナ、この２社だけが大変なのではありません。助けるのであれば、広くみんなに手を差し伸べる。指定管理料を見直すのであれば、臨時交付金を活用して、全ての指定管理している施設についても検討すべき、見直すべきでありますことを申し添えます。
以上、討論
といたします。
○議長（岬 光彦） １１番、鎌塚 聡君であります。
○１１番（鎌塚 聡） （登壇） １１番、
所属政党日本共産党、鎌塚 聡です。
議案第６０号 令和２
年度淡路市
一般会計補正予算（第５号）について、私も反対の立場で討論を行います。
今補正予算は、歳入歳出それぞれ６億７，３３８万７，０００円を追加することや、繰越明許、債務負担行為補正、地方債補正をするものです。
歳出については、新型コロナ感染症の対策や豪雨災害の道路修繕として不可欠なものもあります。ただ、避難所の強化充実の部分の備品購入などは、私も以前から一般質問や予算要望で段ボールベッドやパーテーション、簡易テントなどは求めているものであり、本来、当初予算でコロナがあろう
となかろう
と、避難所施設の充実という面では確保すべきであり、さらにはコロナでの対応というのであるならば、５月、６月の補正予算でも対応してしかるべき内容ということは指摘しておきます。
また、土木総務事業の法定外公共物の修繕の１，３００万円の計上ですが、住民生活の向上の面では必要な計上ですが、その修繕の可否の判断基準については、今回の森地区水路の件を見ても、同様の事例は今後も起こるであろうし、また過去を振り返っても同様の損傷の事例もある
と思われますので、これら判断基準を改悪するのではなく、森地区のように判断基準をさらに柔軟にし、引き続きこれらの対応の費用を今以上に計上し、対応することを求めておきます。
さて、今回の補正予算の反対理由の１つとして、
マイナンバー普及のための
システム改修費の計上７６５万円です。デジタル手続法の施行に伴う
システム改修ですが、これまでも日本共産党は、
マイナンバー制度の問題点を指摘し、廃止を求めています。
幾ら政府が
マイナンバー普及の旗を振っても、普及率は７月１日時点で１７．５％のようであります。
市も、それに合わせて、あれやこれややって推進しておりますけれども、約２０％前後の普及のようであります。
今回も、
マイナンバー制度をそのものの問題点もさることながら、国民が必要
としない制度に固執し、国民に
マイナンバーカードを押しつけるやり方はやめるべきです。
歳入面では、５月、６月議会で約５億９，２００万円取り崩す
としていた財政調整基金を、国の地方創生臨時交付金が今回７億３，２００万円余が入ってくる
と見込み、また地方交付税１億５，５００万円余が入ってくることにより、今回６億７，１００万円余をまた財政調整基金に戻す形になります。
６月に補正予算に計上した新型コロナ対策でのいわゆる淡路市版キャンペーン
とでもいうべき平日１万人キャンペーンも、８月の開始早々に振るわないことから、土日も対象に加えるなどの基準を変えていますが、こうした観光策についても、市内で北部、北西部での利用が多くなることが予想され、市内南部や業種によって差も出ており、そうしたところにも効果が回る施策に改善するなり、直接補助
となる制度をつくるなど、ほかの対応もできたはずです。
また、岩屋の観光施設には、換気設備、空調機など資本投下することになっていますが、これをするのであれば、ほかの地区でも同じように感染症対策としての設備の充実や支援をすべきです。
これは特定の施設にだけ優先する根拠についても納得のいくものではありません。
新型コロナ対策として、現在のところ、財政調整基金は７，５８０万円余を取り崩している形になっていますが、コロナ禍での市民生活の向上や不安解消にこそ積極的に財政を使い、支援すべきです。
今回財政調整基金に戻す額のうち、特別定額給付金の申請ができない期間に亡くなられた単身世帯への独自給付策やその他の事業、すべきものは多くある
と申しておきたい
と思います。さらなる独自策に財源をしっかり使うべき
と重ねて申し上げます。
次に、これは指摘にとどめておきますが、仮称新津名図書館整備事業の工事請負費９００万円が計上されています。基礎工事の工種変更、電気工事の追加など
との提案説明ですが、質疑で予算額９００万円の工事請負費を計上することになるのに、なぜ７００万円以上の変更契約の議案が出ないのか
と尋ねます
と、本体部分の追加はホールの天井
と電気工事や排水工事で７００万以下になるんだ
と、残りの差額の部分でですね、新たに必要
となった電話配線や施設移転に伴う関連工事を新たに行う
ということのようです。
本体工事は建設も電気など別々に入札しているわけでもないというふうに思っているんですけれども、当然必要になってくる電話などは、本工事で一体
となっていないということが今回疑問です。
とはいえ、その新たな部分は今後入札になる
と思いますが、そこに本体工事を請け負っている事業者が入る
となる
と、もともとの本工事の一式
とも見えるのに、なぜ分ける必要があるのか
となってしまうので、そこはあくまで別物というのであるならば、当然その事業者が入札に入ることになる
と、疑問が残るということは指摘をしておきます。
るる申し述べましたが、問題点を含むこの補正予算には賛同できないことを述べまして、私の反対の討論
といたします。
○議長（岬 光彦） 以上で、通告に基づく発言は終わりましたので、これをもって討論を終結いたします。
これより表決に入ります。本案を、
委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君は起立願います。
（起立多数）
○議長（岬 光彦） 起立多数であります。御着席ください。
よって、本案は、原案のとおり可決されました。
次に、ただいま上程中の議案のうち、補正予算審査特別委員会において
全会一致をもって原案のとおり可決すべきもの
と決しております案件は、議案第６１号から議案第６６号までの６件であります。
お諮りいたします。これら６件については、討論を省略し、一括して採決いたしたい
と思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」
と呼ぶ者あり）
○議長（岬 光彦） 御異議なし
と認めます。よって、さよう決します。
それでは、議案第６１号から議案第６６号までのこれら６件については、
委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」
と呼ぶ者あり）
○議長（岬 光彦） 御異議なし
と認めます。よって、これら６件はいずれも原案のとおり可決されました。
◎日程第５．認定第１号～認定第９号
○議長（岬 光彦） 次に、日程第５、
決算認定の認定第１号から認定第９号までの以上９件を一括議題
といたします。
御報告申し上げます。決算審査特別委員会に付託いたしましたこれら９件につきましては、審査の結果、いずれも認定すべきもの
と決定した旨、委員長から文書をもって
議長宛て報告書が提出されておりますので、御了承願います。
お諮りいたします。委員長の報告につきましては、会議規則第４５条第３項の規定により、省略いたしたい
と思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」
と呼ぶ者あり）
○議長（岬 光彦） 御異議なし
と認めます。よってさよう決しました。
続いてお諮りいたします。
ただいま上程中の議案のうち、決算審査特別委員会において賛成多数をもって原案のとおり認定すべきもの
と決しております認定第１号、認定第２号、認定第３号、認定第４号、認定第６号、認定第９号の以上６件については、議事の都合により、先議いたしたい
と思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」
と呼ぶ者あり）
○議長（岬 光彦） 御異議なし
と認めます。よってさよう決します。
それでは、これら６件については、１件ごとに分離して討論、採決いたします。
初めに、認定第１号 令和元
年度淡路市
一般会計歳入歳出決算認定の件の討論を行います。
討論は、通告に基づき、議長より指名いたします。
冒頭に賛否を明らかにしてから、理由を述べてください。
まず、１３番、田中孝始君であります。
田中孝始君。
○１３番（田中孝始） （登壇） 令和元年度
一般会計決算認定について、認定することができませんので、以下、理由を申し上げます。
私は、令和元年度の当初予算、そして補正予算、全て賛成してきております。今回の提出されました令和元年度
一般会計決算書には、株式会社淡路島パルシェが支払うべき土地使用料５８１万５，０００円の姿が説明もなく消えております。
契約した５８１万５，０００円が入ってこなくなったということであり、６月補正時の指定管理料の増額の際にも説明はありませんでした。
たまたま今回の補正５号に、さらに指定管理料を増額する資料が配られたときに、指定管理の年度内協定を３月３１日に書き換えて、土地使用料を０にしたことが判明いたしました。
決算審査特別委員会でもお尋ねはいたしましたが、執行部からの答弁は、款、項のみが議決事項であり多少の増減があるたびに補正予算は組みませんし、適切に執行している
との答弁がありました。
確かに、多少の増減があるたびに補正を組めというつもりもございません。ただ、年度末の３月３１日での変更契約をやって、人事異動もあって、この事務の在り方が日常茶飯事のことなのか
と思う
と、私はびっくりしております。
許容範囲が狭い
と思われる方もあるかも分かりませんが、３月３１日の決算の諸表を見ても、流動資産、流動負債を見ても、余裕がある
と私は思います。とても３月３１日に急いで年度協定の見直しをしなくてはならない
とは感じません。
本来、年度協定の見直しは、翌年度が通常であります。専決処分するわけでもなく、減額補正するわけでもなく、議会担当の
常任委員会と常任委員会に説明、報告、相談するでもなく、契約変更が知らないままに行われていくことは、今後において、私は慎んでいただきたい
と思っております。
以上で、反対の討論
とさせていただきます。
○議長（岬 光彦） 次に、５番、
岨下博史君であります。
岨下博史君。
○５番（
岨下博史） （登壇） ５番、住民目線の会の岨下でございます。それでは、私は、認定第１号 令和元
年度淡路市
一般会計歳入歳出決算認定について、賛成の立場から討論をさせていただきます。
決算認定に当たり、市の根幹
となる財政運営の視点から、令和元年度
一般会計の決算について見てみます
と、歳入総額２９７億５，１１８万円余に対し、歳出総額２９４億５，４４３万円余
となり、翌年度に繰り越すべき財源を除いた実質収支は２億２，７４８万円余
となっています。
確実な行財政改革や定員適正化計画に基づく人件費の抑制等の取組により、地方債残高も３９８億９，５７９万円余
となり、合併時
と比較して約２３４億円、単年度で１０億９，７８０万余の減少
と、確実に将来の負担軽減が図られております。
歳入総額の約３８．１％を占める地方交付税は、平成２８年度以降、段階的に減額されており、この厳しい財政状況に対応すべく、必要な事業を取捨選択しながら、身の丈に合った効率的な財政運営を目指して奮闘されていることが決算からうかがえます。
また、財政健全化判断比率では、厳しい財政状況下において、必要な施策を着実に進めながらも、早期健全化基準を下回り、計画的な改善への取組が図られております。
公債費による財政負担の指標である実質公債費比率は、投資的事業の緊急度、及び優先度の十分な精査、地方債の発行抑制及び繰上償還の実施により、早期健全化基準の２５．０％を下回る１４．５％、前年度対比０．２％改善をしています。
また、将来負担すべき実質的な負担の指標である将来負担比率においても、実質公債費比率
と同様に、健全化判断基準の３５０％を下回る１５７．５％、前年対比１６．４％改善をしております。
そのほか、今回のコロナ禍のような非常事態に対する備えとして、財政調整基金の残高を２９億４，５６５万円余、繰上償還の原資である市債管理基金の残高２３億７，６２０万円余を確保するなど、後年度に向けた財源確保に対する取組の効果がうかがえます。
このように厳しい財政状況下においても、将来に向けた持続可能な健全財政を目指し、身の丈に合った効率的な財政運営が行われたことは、大いに評価をいたします。
しかしながら、健全化判断比率や徴収率について、県下でも依然厳しい状況下においては、今後も将来を見据えた財政運営を肝に銘じて取り組むことをお願いをいたします。
また、市の将来を見据えた財政運営を基本に、市の未来に向けた特色ある教育の充実、企業誘致の積極的な推進、総合的な観光施策の充実、少子対策及び市民の安全・安心対策の重点項目をはじめ、様々な施策が実施をされております。
特に、将来を見据えた環境整備では、新津名図書館の工事着手に始まり、津名ふれあいセンターや岩屋海水浴場利便施設の新設、小中学校空調の整備など、将来を見据えた環境整備が着実に実施されたことは、市民に対してしっかり
と責任が持てる決算である
と評価をいたします。
今後も引き続き、市民福祉の向上
と活力あるまちづくりを進め、いつかきっと帰りたくなるまちづくりの精神の下、健全で持続可能な財政運営
と夢や希望が持てる社会づくりを市民とともに取り組まれることを要望をいたしまして、認定第１号 淡路市
一般会計歳入歳出決算認定に対する賛成討論
といたします。
○議長（岬 光彦） １１番、鎌塚 聡君であります。
鎌塚 聡君。
○１１番（鎌塚 聡） （登壇） １１番、所属政党は日本共産党の鎌塚 聡です。
認定第１号 令和元
年度淡路市
一般会計歳入歳出決算認定について、反対の立場で討論を行います。
一般会計の歳入総額２９７億５，１１８万４，５９４円。歳出総額２９４億５，４４３万６，５２９円差引き２億９，６７４万８，０６５円
となります。
翌年度へ繰り越すべき財源６，９２６万５，０００円実質収支額２億２，７４８万３，０００円の黒字の決算でした。
市税も５４億２，３０８万円
と、対前年３．２ポイント伸び、そのうち市民税も個人分は対前年１．７％増の１７億１，３００万円余、法人分も２０．７％増の３億２，３４９万余とともに増加しています。
個人分では、事業所所得
と給与所得が増えたことによる
とのことですが、給与所得者の課税標準額別所得比較表を見ます
と、対前年で１，０００万円超えの方が５人増え、その層の１人当たり所得は対前年１１．１ポイント増えています、
１，０００万円以下から２００万円以上までの各層では、人数は対前年
と、上の層に行くか下の層に行くかで、その正確な増減は分かりにくいんですけれども、今言った各層は１人当たり所得はどれも対前年マイナスということのようです。
つまり、給与所得者では、高額所得の人が税収を押し上げる１つの要因
となっていることが見てとれます。
この間、実質賃金は下がっており、消費増税の影響は、いわゆる中間層、低所得者層には厳しいものがあります。
その上、この年度は、消費税が１０月より８％から１０％へ
と増税され、その影響が出る年であり、国もその対策としての平準化策や商品券事業なども実施されましたが、その効果をどのように捉えているかが問われます。
昨年１０－１２月期の実質のＧＤＰ年率マイナス７．１％
と言われるように、消費増税で消費を冷え込ませた事実は明らかです。
当市でも、施設の使用料や利用料など、消費増税により、その分が増加しており、市民含めた利用者への負担が増えたことになります。
そうした負担増
となる国の施策もさることながら、市も少しでも住民負担を和らげるため、値上げはやめるべきだった
と申しておきます。
続いて、当市での消費税増税対策としてのプレミアム商品券事業ですが、低所得者分の申請対象の約半数４７．９５％の方は申請していないことも分かり、子育て世帯分は引換券を全対象に配布していますが、実際の交付率は分からないままです。
市は、子育て世帯の消費税増税の影響などを含め、詳しい分析をし、対応策もしておくべきでした。
このプレミアム商品券事業ですが、初めに手持ちのお金を準備しない
と購入できない面が半数近くの方が申請しなかった理由として上げられています。
それでいても、県下では６番目の交付率の高
さと市は言われますが、対象の半数近くの方は恩恵を受けていないことが問題
とは思わないんでしょうか。申請者個人の問題にする問題ではありません。
国に対してもこの課題を直視するよう進達し、逆進性が高い消費税自体、まずは５％に戻し、廃止するよう求めるべきであります。
そして、今回市の対策として、低所得者がきちんと消費できるよう、生活支援
となる市独自策も打ち出すべきだった
と指摘しておきます。
その財源についても、市で行えないわけでは決してありません。できます。今回の決算を見ても、財政調整基金が５，７７０万円増加など、結果的に
一般会計全般で１億８，８８２万円増加し、年度末基金合計１２９億６，８００万円余になっています。
こうした一部をしっかり活用すれば、よりよい施策を市民にすることができた
と指摘しておきます。
２月や、特に３月には、
新型コロナウイルス感染症の影響で施設利用も減っており、事業収益が落ちているのは、何も市の関わる事業者だけではありません。消費税増税の影響の上に新型コロナでの負担というものなのですから、２年度補正や３年度補正に向けても、住民福祉向上のための施策を求めておきます。
新自由主義的な構造改革路線、平成の合併がもたらしたものは、振り返れば、地方交付税を減らし、自治体職員さんの数を減らしたことで、きめ細やかな対応ができるのかが問われ直さなければならない
と思います。
今回の新型コロナウイルスのような感染症が、今後も発生するリスクはなくなったわけではありません。
さらなる合併につながる１市論ではなく、地域が循環経済をつくり出し、住み続けられるまちにするためにも、いま一度今決算を振り返って社会構造を考え直すときですし、国に対しても、地方交付税の増額や感染症対策含めた財源をさらに求めていくべきだ
と指摘しておきます。
さて、個別の支出についてですが、
マイナンバー普及のための
健康ポイント及び
マイナンバー普及促進におけるＩＣＴ、ＩｏＴ活用業務です。
事業効果として、いきいき１００歳体操の参加者へのインセンティブの付与は、参加継続などのきっかけづくり
となり得ること
と市は言いますが、それは別に
健康ポイントでなくてもメリットのあるものなら、参加継続したい
とアンケートで言った、そういうものであり、およそ検証効果
となるものではありません。
また、いきいき１００歳体操参加者は、非参加者
と比較し、医療費、介護給付費で年間３０万円の効果がある
と市は言いますが、これも介護が必要な方が非参加
となるのは当然だし、またそのような方は既に介護を受けているわけだから、介護給付費も高いのは当然ではないでしょうか。費用対効果の説明がずさん過ぎます。
なぜこのような健康データを取得していく必要があるのでしょうか。
既に匿名化されている
といえば、
個人情報が知らないところで活用される例はある
と思います。
健康データがビッグデータ化され、何か想定し得ないことで情報が洩れるなど、さらにその情報が細部にまで取得されるようになれば、個人の心拍数や発汗などのデータは人間の思想の把握にもつながることが懸念され、こうしたことにつながるデータ収集の可能性が排除できないのであるならば、こうした事業はやめるべきであります。
次に、浦海浜公園不動産鑑定業務の２０万９，０００円の支出ですが、これが令和２年度の境界確定のための予算化につながっています。
現在地元町内会
との合意がとれていないというものなので、そもそも計画ありきで事が進められている証左ではないでしょうか。
今後、好立地で、そして民間の利用に供されるような公共施設の利用のために、企業誘致
と称して売却していくことにもなりかねず、こうした支出や住民本位でない公共施設の統廃合などはやめるべきだ
と強く申しておきます。
また、令和元年度中に、平成３０年度にパソナに売却したアソンブレホール横の土地の指定期間の変更がされていることが分かりました。
護岸の工事のための県
との調整に時間を要する
とのことで、当初の期日を２年間延長することのようですが、今パソナがほかの場所にも事業展開している経営状況や新規事業を含め、この地での当初の計画はどのように進むのか、影響が本当にないのかのチェックも同時にしていることを議会にしっかり
と示すべき
とも申しておきます。
ほかにも、地域改善対策事業の補助金支出６０万円などですが、インターネットでの差別等が見受けられるから専門的に相談対応のためという趣旨の答弁ありましたけれども、ネットでの誹謗中傷は国等の機関にも相談窓口があり、人権に係る相談なら市の担当など、そちらに相談すべきであり、これらの支出は認められません。
ほかにも、年度途中で補正予算も組めたのに決算まで示さないという、需用費や予算流用などの支出について、決算資料のさらなる詳細の記載や充実を求めます。
何よりきっちり
と当初予算で計画し対応することが基本であることも指摘をしておきます。
当年度の予算執行では、小中学校の空調設備など必要な予算執行もありますけれども、るる述べましたが、問題点を含んでおりますこの決算の認定はできない。そのことを申し上げて、私の反対の討論
といたします。
○議長（岬 光彦） 以上で、通告に基づく発言は終わりましたので、これをもって討論を終結いたします。
これより表決に入ります。
認定第１号 令和元
年度淡路市
一般会計歳入歳出決算認定の件の採決を行います。
この表決は、起立によって行います。
委員長の報告のとおり、認定することに賛成の諸君は起立願います。
（起立多数）
○議長（岬 光彦） 起立多数であります。御着席ください。
よって、本決算については認定することに決定いたしました。
ここで暫時休憩
といたします。
再開は、１１時２０分
といたします。
休憩 午前１１時１３分
─────────────
再開 午前１１時２０分
○議長（岬 光彦） 休憩前に続きまして、会議を再開したい
と思います。
次に、認定第２号 令和元
年度淡路市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定の件の討論を行います。
討論は通告に基づき、議長より指名いたします。
冒頭に賛否を明らかにしてから、理由を述べてください。
１１番、鎌塚 聡君であります。
鎌塚 聡君。
○１１番（鎌塚 聡） （登壇） １１番、
所属政党日本共産党、鎌塚 聡です。
認定第２号 令和元
年度淡路市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定の件について、反対の立場で討論を行います。
この会計は、事業勘定で、歳入総額６０億９，０３６万２，２８２円、歳出総額６０億６，０９０万３，３６６円、歳入歳出差引き２，９４５万８，９１６円、実質収支も同額
となっております。
また、直営診療所勘定の決算は、歳入総額１億２，９３１万５，８８５円、歳出総額１億２，９３１万５，８８５円、差引きは０で実質収支も０というものです。
今回、事業勘定についてですが、保険税収入は所得は増えているものの、対前年より２，８００万円減の１２億７，５３０万円余
となっており、平均加入者数も年々減少していることも影響している
とは思われます。
半面、給付費も、対前年より５００万円ほど多く、４０億５，８００万円余
となっていますが、結果的に見る
と、年度末基金残高が４億２，８２０万円余
となっています。
令和２年度も、当初で１億２，０００万円ほど充てていますので、このまま推移する
と、３億円の残が予想されます。
給付費の大体５％程度が基金の目安ということだったか
と思いますので、令和元年度を見てもですね、基金残は目安の２倍です。
県広域化２年目の推移が分かる令和元年度の決算状況ですが、次の国保税の改定に向けては当年度の動きをしっかり
と捉えていくことは重要です。
決算状況からは、保険税の設定はやや高くなっていた
と言える状況
と言え、子供の均等割を中学校３年生まで免除した場合のシミュレーション示されましたけども、この額が約２，８００万円なので、こうした免除や国保税の引下げをしていくことを求めまして、今回のこの決算は認定できません。反対の討論
といたします。
○議長（岬 光彦） 以上で、通告に基づく発言は終わりましたので、これをもって討論を終結いたします。
これより表決に入ります。
認定第２号 令和元
年度淡路市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定の件の採決を行います。
委員長報告のとおり認定することに賛成の諸君は起立願います。
（起立多数）
○議長（岬 光彦） 起立多数です。御着席ください。
起立多数であります。よって、本決算については認定することに決定いたしました。
次に、認定第３号 令和元
年度淡路市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定の件の討論を行います。
討論は通告に基づき、議長より指名いたします。
冒頭に賛否を明らかにしてから、理由を述べてください。
１１番、鎌塚 聡君であります。
鎌塚 聡君。
○１１番（鎌塚 聡） （登壇） １１番、
所属政党日本共産党の鎌塚 聡です。
認定第３号 令和元
年度淡路市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の件について、反対の立場で討論を行います。
この会計は、歳入総額７億５，４１０万８，１５５円、歳出総額７億３，０４７万４，５３０円、歳入歳出差引２，３６３万３，６２５円、実質収支も同額
となっています。
今回保険料収入が増額する要因の１つとして、均等割軽減の軽減特例見直しの影響があり、影響人数２，７０３人、影響額は１，３２０万円です。
また、被用者保険の保険者であった方の軽減特例見直しによる影響額は約８４０万円
とのことでした。
こうした方々には負担増
となる点でも、この決算は認められません
また、日本共産党は、
後期高齢者医療制度を廃止し、元の老人保健制度に戻すべき
との立場であり、その点でもこの決算は認められません。
以上、討論
といたします。
○議長（岬 光彦） 以上で、通告に基づく発言は終わりましたので、これをもって討論を終結いたします。
これより表決に入ります。
認定第３号 令和元
年度淡路市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定の件の採決を行います。
委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君は起立願います。
（起立多数）
○議長（岬 光彦） 起立多数であります。御着席ください。
起立多数であります。よって、本決算については認定することに決定いたしました。
次に、認定第４号 令和元
年度淡路市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定の件の討論を行います。
討論は通告に基づき、議長より指名いたします。
冒頭に賛否を明らかにしてから、理由を述べてください。
１１番、鎌塚 聡君であります。
１１番、鎌塚 聡君。
○１１番（鎌塚 聡） （登壇） １１番、
所属政党日本共産党、鎌塚 聡です。
認定第４号 令和元
年度淡路市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定の件について、反対の立場で討論を行います。
この会計は、保険事業勘定で、歳入総額５３億４，７７３万６６円、歳出総額５１億３，８３３万３，３５９円
となり、歳入歳出差引き２億９３９万６，７０７円
となり、同額の実質収支
となっています。
また、
サービス事業勘定でも、歳入歳出総額はそれぞれ１億３，８６万４，６３２円
となっています。
今回保険事業勘定での基金の動きを見ましても、当初４，６４４万円の準備基金繰入を予定していましたが、結果的には繰り入れず、また年度末基金は８，０４８万円増加の２億４，２５１万余の残額
となっています。
給付費も、対前年より６，９００万円ほど増えて、４８億２，３７１万余になっていますが、当初予算比でいく
と、不用額３億２，８３６万円
となっております。
この間の給付抑制
ともなる懸念が消えない総合事業の利用も若干ですが増加しています。
今後、要介護５まで総合事業を増やそうという動きが厚労省にあります。
これではますます給付費を縮小する形になっていきます。
令和元年度の総合事業を見ても、現行相当の割合が対前年より増えており、本来なら給付費としてカウントされる方が増えている
と見るべきではないでしょうか。
こうした傾向からも、本来介護給付ももっと上がっていてもおかしくないですが、不用額も出、結果的に基金もたまる状況です。
介護を取り巻く環境は大変なものですが、必要な方にこれまでのような給付がより求められている
と思います。
来年度から始まる第８期の介護保険では、保険料の増加が予想されますが、国や自治体が介護に費用をかけられる財源確保を求めて、この決算には反対し、討論
といたします。
○議長（岬 光彦） 以上で、通告に基づく発言は終わりましたので、これをもって討論を終結いたします。
これより表決に入ります。
認定第４号 令和元
年度淡路市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定の件の採決を行います。
委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君は起立願います。
（起立多数）
○議長（岬 光彦） 起立多数であります。御着席ください。
起立多数であります。よって、本決算については認定することに決定いたしました。
次に、認定第６号 令和元
年度淡路市
温泉事業特別会計歳入歳出決算認定の件の討論を行います。
討論は通告に基づき、議長より指名いたします。
冒頭に賛否を明らかにしてから、理由を述べてください。
１１番、鎌塚 聡君であります。
鎌塚 聡君。
○１１番（鎌塚 聡） （登壇） １１番、
所属政党日本共産党、鎌塚 聡です。
認定第６号 令和元
年度淡路市
温泉事業特別会計歳入歳出決算認定の件について、反対の立場で討論を行います。
この事業は、歳入総額５３８万７，７４１円、歳出総額５３５万８，７３１円、差引き２万９，０１０円
となっております。
今回の反対の理由として、昨年１０月からの消費税増税の影響が使用料に出ており、お風呂という日常生活で利用することになるものですので、言ってみれば、生活必需品のようなものです。その料金値上げ
となるわけですから、賛同できません。
また、この間も、未収金や滞納額の蓄積が議論に上がりますが、福祉的な減免の充実や福祉部門
との施策
との連携も視野に適切な対応も必要ではないか
と申し上げ、討論
といたします。
○議長（岬 光彦） 以上で通告に基づく発言は終わりましたので、これをもって討論を終結いたします。
これより表決に入ります。
認定第６号 令和元
年度淡路市
温泉事業特別会計歳入歳出決算認定の件の採決を行います。
委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君は起立願います。
（起立多数）
○議長（岬 光彦） 起立多数であります。御着席ください。
起立多数であります。よって、本決算については認定することに決定いたしました。
次に、認定第９号 令和元
年度淡路市
下水道事業会計決算認定の件の討論を行います。
討論は通告に基づき、議長より指名いたします。
冒頭に賛否を明らかにしてから、理由を述べてください。
１１番、鎌塚 聡君であります。
鎌塚 聡君。
○１１番（鎌塚 聡） （登壇） １１番、所属政党は日本共産党、鎌塚 聡です。
認定第９号 令和元
年度淡路市
下水道事業会計決算認定の件について、反対の立場で討論を行います。
この会計は、平成元年度から地方公営企業法の財務規程等を適用し、企業会計方式での初めての決算
となるものです。
収益的収入及び支出では、事業収益は２４億９，５２１万２，６００円、事業費用は２５億２，６７０万９１８円
となります。
資本的収入及び支出では、資本的収入額１４億８，２９６万７，６４４円、資本的支出額２１億８，７０５万６，９５６円
となっています。
今回の反対の理由として、昨年１０月からの消費税増税の影響があり、日常生活で利用することになる施設、そういう下水道ですので、これも言わば生活必需品のようなものです。
その料金値上げ
となるわけですから、これも賛同できません。
もとより国の消費税政策に問題がありますが、
一般会計からの基準外繰入も行っているように、消費税増税分の利用者負担を抑えるための施策も求めて、この会計は反対をいたします。
以上討論
といたします。
○議長（岬 光彦） 以上で、通告に基づく発言は終わりましたので、これをもって討論を終結いたします。
これより表決に入ります。
それでは、認定第９号 令和元
年度淡路市
下水道事業会計決算認定の件の採決を行います。
委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君は起立願います。
（起立多数）
○議長（岬 光彦） 起立多数であります。御着席ください。
起立多数であります。よって、本決算については認定することに決定いたしました。
次に、ただいま上程中のうち、決算審査特別委員会において
全会一致をもって認定すべきもの
と決しております認定第５号、認定第７号及び認定第８号の以上３件であります。
お諮りいたします。これら３件については、討論を省略し、一括して採決いたしたい
と思います。
これに御異議ございませんか。
（「異議なし」
と呼ぶ者あり）
○議長（岬 光彦） 御異議なし
と認めます。
それでは、認定第５号、認定第７号及び認定第８号の以上３件については、委員長の報告のとおり認定することに御異議ございませんか。
（「異議なし」
と呼ぶ者あり）
○議長（岬 光彦） 異議なし
と認めます。よってこれら３件については、いずれも認定することに決定いたしました。
◎日程第６．発委第１号
○議長（岬 光彦） 次に、日程第６．発委第１号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う
地方財政の急激な悪化に対し
地方税財源の確保を求める意見書を議題
といたします。
これより上程議案に対する提出者の説明を求めます。
議会運営委員会委員長 太田善雄君。
○
議会運営委員会委員長（太田善雄） （登壇） それでは、発委第１号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う
地方財政の急激な悪化に対し
地方税財源の確保を求める意見書であります。
提案理由
といたしまして、
新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、我が国は戦後最大の経済危機に直面しています。地域経済にも大きな影響が及び、地方税、地方交付税の大幅な減収等により、今後の
地方財政は巨額の財政不足を生じ、これまでにない厳しいものになることが予想されます。
よって、地域の実情に応じた行政
サービスを安定的に提供するため、地方税、地方交付税等の一般財源総額の確保を強く国に求めていく必要があり、
議会運営委員会の総意として、意見書を提出しよう
とするものであります。
それでは、意見書を朗読させていただきます。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う
地方税財源の急激な悪化に対し、
地方税財源の確保を求める意見書であります。
新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、我が国は戦後最大の経済危機に直面している。地域経済にも大きな影響が及び、本年度はもとより来年度においても地方税、地方交付税など一般財源の激減が避け難くなっている。
淡路市も平成の合併から１５年が経過するが、人口減少の影響等もあり、厳しい財政状況の中で、行政
サービス維持に努めているところである。
今般のコロナ禍でも、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に加え、基金を取り崩すなど、独自の支援策も行っている。
また、各地方自治体では、医療・介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など喫緊の財政需要への対応をはじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、
地方財政は巨額の財政不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想されます。
よって、国においては、令和３年度
地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。
記
地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。
地方交付税については、引き続き財源保障機能
と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。
令和２年度の地方税収が大幅に減収
となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象
となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。
税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性を厳格に判断すること。
とりわけ、固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹に影響する見直しは、土地・家屋・償却資産を問わず、断じて行わないこと。
先の緊急経済対策として講じた特例措置は、臨時・異例の措置としてやむを得ないものであったが、本来国庫補助金などにより対応すべきものである。よって、今回限りの措置
とし、期限の到来をもって確実に終了すること。
以上、
地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
そして、提出先
といたしまして、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、まち・ひと・しごと創生担当大臣、坂本哲志様外４名。以上であります。
各議員の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（岬 光彦） 提出者の説明は終わりました。
これより、上程議案に対する質疑に入ります。
なお、上程議案に対する質疑の通告を受けておりませんので、これを終結いたします。
次に、ただいま議題
となっております発委第１号については、会議規則第３８条第２項本文の規定により、委員会には付託いたしません。
これより、討論採決いたします。
なお、発委第１号については、討論の通告を受けておりませんので、これをもって討論を終結いたします。
これより表決に入ります。
発委第１号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う
地方財政の急激な悪化に対し
地方税財源の確保を求める意見書について、原案のとおり可決することに賛成の諸君は起立願います。
（
起立全員）
○議長（岬 光彦）
起立全員であります。御着席ください。
起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
お諮りいたします。ただいま可決されました意見書の取扱いについては、議長に御一任願いたい
と思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」
と呼ぶ者あり）
○議長（岬 光彦） 御異議なし
と認めます。
よって、さよう決しました。
◎日程第７．発委第２号
○議長（岬 光彦） 次に、日程第７．発委第２号 種苗法の改正について慎重な審議等を求める意見書を議題
といたします。
これより上程議案に対する提出者の説明を求めます。
議会運営委員会委員長 太田善雄君。
○
議会運営委員会委員長（太田善雄） （登壇） 発委第２号 種苗法の改正について慎重な審議等を求める意見書であります。
提案理由
といたしまして、国会に提出されている種苗法改正案の内容の一つとして、農業者が登録品種の農産物の自家増殖を行う際に、育成者権者の許諾を必要
とすることが盛り込まれている。この許諾については、農業者から、その費用負担や事務手続の増加などを懸念する声も上がっている。
国においては、改正の内容を十分に周知するとともに、農業者に与える影響等、多様なケースを想定し、慎重な検証
と審議を行うことが求められるから、一旦廃案
とし、提案し直す必要がある
と思われるため、
議会運営委員会の総意として、意見書を提出するものであります。
それでは、意見書を朗読させていただきます。
種苗法の改正について慎重な審議等を求める意見書。
現在、国会に提出されている種苗法改正案、以下「改正法」
といいます。は、登録品種の農産物の国外流失防止を図ること等を目的
としている。その改正内容の一つとして、農業者が登録品種の農産物の自家増殖を行う際に、育成者権者の許諾を必要
とすることが盛り込まれている。
ただし、この許諾については、農業者から、その費用負担や事務手続の増加などを懸念する声も上がっている。
現在、改正法の可決・成立は見送られているが、国は、今後も現場の不安には丁寧に応えていく責務がある。
国においては、改正法の内容を十分に周知しながら、関係者及び専門家の幅広い意見を集約した上で、育成者権者の権利保護とともに、農業者に与える影響等について、多様なケースを想定した慎重な検証
と審議を行うことが求められる。
よって、この法案は一旦廃案として、しかるべき時期に専門家等の様々な意見を聞き、提案し直すことを求める。
以上、
地方自治法第９９条の規定により意見書を提出するものであります。
そして、提出先としまして、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、農林水産大臣。
以上であります。
各議員の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（岬 光彦） 提出者の説明は終わりました。
これより、上程議案に対する質疑に入ります。
なお、上程議案に対する質疑の通告を受けておりませんので、これを終結いたします。
次に、ただいま議題
となっております発委第２号については、会議規則第３８条第２項本文の規定により、委員会には付託いたしません。
これより討論、採決いたします。
発委第２号については、討論の通告を受けておりませんので、これをもって討論を終結いたします。
これより表決に入ります。
発委第２号 種苗法の改正について慎重な審議等を求める意見書について、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（
起立全員）
○議長（岬 光彦）
起立全員であります。御着席ください。
起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
お諮りいたします。ただいま可決されました意見書の取扱いについては、議長に御一任願いたい
と思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」
と呼ぶ者あり）
○議長（岬 光彦） 御異議なし
と認めます。
よって、さよう決しました。
◎日程第８．選任第４号
○議長（岬 光彦） 日程第８、選任第４号 広報広
聴調査特別委員会の委員の
補充選任の件を議題
といたします。
２名欠員
となっております広報広
聴調査特別委員会委員の
補充選任を行います。
委員会条例第８条第１項の規定により、議長から指名いたします。
打越 齊君及び籾谷 宏君にお願いいたします。
お諮りいたします。ただいま議長から指名いたしました議員を、広報広
聴調査特別委員会委員に選任することに決して、御異議はございませんか。
（「異議なし」
と呼ぶ者あり）
○議長（岬 光彦） 御異議なし
と認めます。
よって、さよう決定いたしました。
◎日程第９．
常任委員会及び
議会運営委員会の閉会中の
継続調査の件
○議長（岬 光彦） 次に、日程第９．
常任委員会及び
議会運営委員会の閉会中の
継続調査の件を議題
といたします。
常任委員会及び
議会運営委員会の所管事務等について、それぞれ委員長から、会議規則第１０５条の規定により、お手元に配付いたしております
とおり、閉会中の
継続調査をいたしたい旨の申出がありました。
お諮りいたします。各常任委員長及び議会運営委員長より申出のとおり、閉会中の
継続調査とすることに御異議ございませんか。
（「異議なし」
と呼ぶ者あり）
○議長（岬 光彦） 御異議なし
と認めます。よって、
さように決しました。
…………………………………………………………………………
○議長（岬 光彦） 以上で、本日の日程は終わりました。
この際申し上げます。今期定例会の会議録の調製につきましては、議長において、後刻録音等を精査し、しかるべき措置をいたしたい
と存じますので、御了承願います。
お諮りいたします。今期定例会に付議された案件は全て議了いたしましたので、閉会いたしたい
と思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」
と呼ぶ者あり）
○議長（岬 光彦） 御異議なし
と認めます。
よって、令和２年第８６回
淡路市議会定例会は、これをもって閉会いたします。
閉会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。
今期定例会は、去る９月１日の招集以来、本日まで２９日間の長きにわたる会期でございましたが、その間に審議されました案件は、改正条例をはじめ、事件決議、
一般会計及び特別会計の補正予算、令和元年度
一般会計及び
特別会計等の
決算認定、人事案件など、市政の当面する重要案件でありました。
ここに滞りなく全ての議案が議了できましたことは、市政のため、誠に御同慶に堪えません。ここに議員各位の御協力に対し、厚く御礼を申し上げる次第でございます。
また、門市長をはじめ幹部職員の皆様の議会審議に寄せられました真摯なる態度に深く敬意を表するところであり、審議の過程で議員各位から述べられた意見等につきましては、今後市政執行に十分反映されますようお願い申し上げます。
ようやく本格的な秋の訪れを感じる中、議員各位並びに門市長をはじめ当局の皆様におかれましては、公私ともに大変御多用のこと
と存じますが、新型コロナウイルス感染防止対策、新しい生活様式を実践するとともに、御自愛の上、市政進展のため一層御精励を賜りますようお願い申し上げます。
後になりましたが、報道関係各位の御協力に対し感謝申し上げ、閉会の御挨拶
とさせていただきます。ありがとうございました。
続きまして、門市長から御挨拶がございます。
門市長。
○市長（門 康彦） （登壇） 第８６回淡路市定例会の閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
今定例会は、９月１日の開会以来、本日までの２９日間にわたり、提案しておりました
条例制定をはじめ、事件決議、補正予算、
決算認定及び人事案件など、当面する重要案件につきまして御審議を賜り、本日ここに全議案を適切に議了していただき、厚く御礼を申し上げます。
会期中議員各位から賜りました貴重な御意見、御提案につきましては、二元代表制の下、十分にこれを尊重し、市政推進の参考
とさせていただき、今後とも議会
と連携を図りながら、公正・公明・公平な市政運営に取り組んでまいります。
旧５町のしがらみの整理は５町平等でなければなりません。
また、法治国家の一員として、素人的な考え方の混同等のないよう、執行責任を明確にして、市民への説明をこれまで同様にしてまいりますので、なお一層の御指導
と御支援をよろしくお願い申し上げます。
今定例会におきまして認定をいただきました令和元年度決算は、市制１５年の区切り
となる決算であり、本市発足以降、１５年連続の黒字決算を確保するとともに、財政健全化指標のつきましても、前年度より改善をさせました。
これらの結果は、これまで歩みを止めることなく行財政改革似取組事業執行を進めてきた成果であります。
しかし、普通交付税の合併特例措置が令和２年度で終了することに加え、
新型コロナウイルス感染症対策による事業費の増加など、まだまだ内情は大変厳しい状況にあります。
そのような状況下ではありますが、老朽化により更新が必要な図書館、火葬場及び岩屋ポートビルなどの大規模事業の実施のほか、
新型コロナウイルス感染症対策につきましても、適宜必要な施策を講じながら、当初予算は理論、補正予算は決算の当然の帰結を大事にし、身の丈に合った持続可能な財政運営に今後
とも努めてまいります。
さて、淡路市生活観光バスあわ神・あわ姫バスが利用者の利便性を図るため、１０月１日から乗り継ぎなしで市内を１周することができるようルートを変更するとともに、一部に運行路線を延伸します。
これによりまして、バスの到着が遅れ乗り継ぎができなかった時間帯によりましては、乗り継ぎまでの待ち時間が生じる日常生活の移動手段を確保してほしいといった課題が解消をされます。
今後も、市民の方々の御意見、御要望を丁寧にお聞きをし、誰もが利用しやすい公共交通の充実に努めてまいります。
このところ、淡路島内におきまして、
新型コロナウイルス感染症の新規感染者が確認をされています。
インフルエンザ
との同時流行も懸念される中、いま一度手洗いやうがいの励行、マスクの着用、密閉、密集、密接の３つの密を回避するなど、感染予防対策の周知徹底を図るとともに、市民、住民及び各種団体等からの提案、要望等に対し、スピード感を持ってきめ細やかな対応に努めてまいります。
今後も、社会生活
システムを維持しながら、新型コロナウイルスに勝つを合い言葉に、引き続き感染防止対策
と地域経済の活性化の両立に努め、この難局を乗り越えていきたい
と考えています。
いずれにしましても全国１，８００団体の中で、ブランドランキング魅力度６４位に評価をされましたこの淡路市の事実を冷静に受け止め、現場の行政を執行してまいります。
終わりに、朝夕が涼しくなり、間もなく木々のこずえも色づく好季節
となってまいります。
議員各位には健康に十分御自愛をいただき、淡路市発展のため、御支援、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
また、報道機関の御協力にも感謝を申し上げ、閉会に当たりましての御挨拶
とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（岬 光彦） 以上をもちまして終了いたします。
皆様、大変御苦労さまでございました。
閉会 午後 ０時０２分...