淡路市議会 2020-03-17
令和 2年第82回定例会（第5日 3月17日）
令和 2年第82回定例会（第5日 3月17日） 第８２回
淡路市議会定例会会議録（第５号）
令和２年３月１７日（火曜日）
令和２年３月１７日 午前１０時開議
１．一般質問
１番 石 岡 義 恒
１４番 土 井 晴 夫
６番 冨 永 康 文
８番 田 尾 成
１．会議に付した事件
日程第１．一般質問
１番 石 岡 義 恒
１４番 土 井 晴 夫
６番 冨 永 康 文
８番 田 尾 成
１．会議に出席した議員（１７名）
１番 石 岡 義 恒 ２番 針 木 均
３番 井 出 信 ４番 多 田 耕 造
５番 岨 下 博 史 ６番 冨 永 康 文
７番 打 越 齊 ８番 田 尾 成
９番 西 村 秀 一 １１番 鎌 塚 聡
１２番 戸 田 雄 士 １３番 田 中 孝 始
１４番 土 井 晴 夫 １５番 岬 光 彦
１６番 籾 谷 宏 １７番 池 本 道 治
１８番 松 本 英 志
Ⅰ．会議を欠席した議員（１名）
１０番 太 田 善 雄
１．会議に出席した事務局員の職氏名
事務局長 奥 村 恭 司
次長兼議事課長 細 川 浩一郎
議事課課長補佐兼総務係長兼議事係長
山 田 真優美
議事課主査 髙 木 梨 奈
１．会議に出席した説明員の職氏名
市長 門 康 彦
副市長 金 村 守 雄
副市長 長 濵 泰 之
教育長 山 田 一 夫
理事 太 田 宜 伸
企画情報部長 真 嶋 加由里
企画情報部付部長（
ふるさと納税・
企業誘致推進担当）兼淡路市
東京事務所長
坂 口 完 治
総務部長 山 名 実
総務部付部長（
事務所統括担当）
川 端 充
総務部付部長（税務・
収納推進担当）
嶋 本 敏 美
危機管理部長 奥 田 恵 子
市民生活部長 下 原 渉
健康福祉部長 浜 田 英 寛
健康福祉部付部長（
子育て支援担当）
中 野 輝 美
健康福祉部付部長（介護・
高齢者支援担当）
谷 添 敏 夫
産業振興部長 角 村 光 浩
産業振興部付部長（
商工観光担当）
新 阜 照 久
都市整備部長 高 田 茂 和
都市整備部付部長（
下水道担当）
椎 木 孝 一
会計管理者（兼
工事検査担当）
古 地 弘 明
監査委員事務局長兼
選挙管理委員会事務局書記長
巳 鼻 康 文
教育部長 富 永 奈緒美
教育部長 西 岡 正 雄
教育部付部長（
文化財活用等担当）
伊 藤 宏 幸
開 議 午前１０時００分
……………………………………
○議長（松本英志） 皆さん、おはようございます。
昨日に引き続き会議が再開されましたところ、議員各位並びに門市長をはじめ市幹部職員の皆様方には、定刻に御参集いただきまして、まことにありがとうございます。
ただいまから、
今期定例会第５日目の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしておりますので、御了承願います。
ここで御報告申し上げます。
太田善雄議員におかれては、所用のため、本日の会議を欠席する旨、届け出がありますので、御報告申し上げます。
それでは、日程に入ります。
◎日程第１．一般質問
○議長（松本英志） 日程第１．一般質問を行います。
発言は通告に基づき、順次、議長より指名いたします。
質問者は、前の質問台にて御発言願います。なお、当局の答弁の間は、椅子を用意しておりますので、御利用願います。
執行部の皆様の答弁につきましては、最初は登壇いただき、２回目以降は自席でお願いいたします。
念のため申し上げます。質問時間は答弁を含めて１時間以内であります。制限時間に達した場合は、質問または答弁中であっても、発言を中止願います。
以上であります。
それでは、順次質問を許可いたします。
初めに、１番、石岡義恒君であります。
石岡義恒君。
○１番（石岡義恒） （登壇） １番、住民目線の会、石岡義恒でございます。
改めまして、おはようございます。
さて、本年３月末をもって退職をされます
執行部職員の方々に対しまして、本当にお疲れさまでございました、長きにわたり、市政に御尽力を賜り、安全・安心で快適な暮らしが実現しており、市民を代表してお礼を申し上げます。これからも、培った経験を生かしていただき、地域や様々な場所での御活躍を御祈念申し上げます。
それでは、通告に基づき、議長の許可をいただきましたので、ただいまから４項目の一般質問を行います。本日最初の一般質問となりますが、どうか最後までよろしくお願い申し上げます。
それでは、１項目めとして、本市における
漁業振興事業の現状についてお尋ねをしていきます。
まず、
アオリイカの特徴について御説明をさせていただきます。
１年で一生を終える
アオリイカは、胴の長さが最大で４０センチから５０センチ、２キロを超えるものがあり、日本の海岸に住むイカの中では大型で、幅広い胴と半円形のひれを持ち、体色は半透明となっております。
イカの中でも最高級の食材とも言われ、市場価格も高値で取引をされております。刺身は絶品で、一夜干しは珍味で、希少価値が高いと聞いております。
東京の豊洲市場では、価格が安定した
アオリイカ１キログラム当たり３，３００円で取引をされ、次いで、
モンゴウイカは１キログラム当たり１，８００円、ヤリイカ１キログラム当たり９７０円で、
モンゴウイカと比較しましても２倍近い価格差があります。
それでは、
アオリイカ資源増大事業の効果についてお伺いをいたします。
○議長（松本英志）
産業振興部長、角村光浩君。
○
産業振興部長（角村光浩） （登壇）
アオリイカの
資源増大事業の効果についてお答えを申し上げます。
近年、
地球温暖化等によりまして、漁業資源の枯渇化が進み、海域環境の
水温上昇等による変化等で、住み家である藻場等が減少し、
アオリイカの漁獲量も減少しているところでございます。
そこで、資源の増大を目的に、藻場等の代わりとして、漁業者が主体的に、
ウバメガシを産卵床として海域に設置することで資源を増加させ、漁家所得の向上を図るように取り組みを行っているところでございます。
直近の漁獲量を見てみますと、平成２８年度は、イカ類全体で申し上げますと４４９トン、２９年度は４６７トン、３０年度は１６１トンで推移をしてございます。
３０年度の漁獲量が極端に落ち込んだ要因としましては、産卵期等に台風等の襲来がございまして、産卵床に産みつけられた卵が、大雨による真水の影響で、ふ化する前に死滅した可能性もございまして、それらが漁獲量の大きく減少した要因ではないかと見ているところでございます。
また、事業効果を図るために、漁業者と職員が、
ウバメガシによる産卵場の現地での目視確認も行っておりまして、
アオリイカとその他のイカ類も産卵していることも確認をできております。
アオリイカ以外のイカを漁獲している漁業者もございまして、イカ全体が殖えることで、漁家所得の向上にもつながりますので、一定の事業効果は出ているものと認識をしているところでございます。
今後も、
振興協議会等からですね、要望も踏まえまして、継続して事業を実施してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（松本英志） 石岡義恒君。
○１番（石岡義恒） 分かりました。それでは、３年間の漁獲量と、もし漁獲金額が分かれば教えていただけますでしょうか。
○議長（松本英志）
産業振興部長、角村光浩君。
○
産業振興部長（角村光浩） 平成２８年度は、イカ類全体で２．５億円、２９年度は２．６億円、３０年度は１．１億円、３０年度の漁獲金額が前年度の約４割に落ち込んでいるのは、先ほど申し上げましたとおり、大雨等での真水の影響があるというふうに評価しているところでございます。
○議長（松本英志） 石岡義恒君。
○１番（石岡義恒） 分かりました。
資源増大事業と効果についてはよく分かりました。
そこでもう１つお尋ねをしていきたいと思いますが、近年の
釣りブームで、シーズン中になると、
アオリイカを釣る釣り人が増え、漁業者自らが資源の増大を図ろうと取り組んでいるにもかかわらず、小さいときに釣られては漁獲につながらなくなり、非常に困るのではないでしょうか。
そのあたりは、どのような考えをお持ち、そして、市としてどのような対策をしているか、教えていただけますでしょうか。
○議長（松本英志）
産業振興部長、角村光浩君。
○
産業振興部長（角村光浩）
淡路水交会と漁協と市が連携して取り組みを行っておりまして、７月から９月の期間は産卵期でございますので、釣り上げた
アオリイカについては速やかなリリースをお願いをしております。
もう１点、胴長１５センチメートル未満のイカについても、同じようにリリースをお願いしているところでございます。
釣り人への周知としましては、ポスターの作成や市内の漁港、港湾等に啓発看板を設置し、周知を行っているところでございますけれども、ただ、なかなか周知した看板の掲示だけでは効果も少ないので、近年は
洲本農林水産課職員と市の職員が現地のほうへ駆けつけまして、リリースの状況の
アンケート調査を通じて、周知あるいは協力要請を行っているところでございます。
○議長（松本英志） 石岡義恒君。
○１番（石岡義恒） 分かりました。
アオリイカの資源増大につながる事業でもありますので、今後も引き続き周知をしていただき、資源管理に努めていただきたいと思います。
それでは、次の質問に移っていきます。
令和３年度に開催される全国豊かな
海づくり大会に向けて、県、島内３市が協賛で行われる大会内容についてお尋ねをしていきます。
再来年度の大会ではありますが、
大会概要等について、分かる範囲で結構ですので、お答えをお願いできますでしょうか。
○議長（松本英志）
産業振興部長、角村光浩君。
○
産業振興部長（角村光浩） 令和３年度に開催されます全国豊かな
海づくり大会に向けて、現在の予定で御説明申し上げます。
大会の開催時期につきましては、令和３年の秋頃でございまして、式典会場は明石市となってございます。
この式典とは別に、大会を盛り上げる関連事業が計画をされておりまして、具体的な内容、
開催場所等は
実行委員会の決定がなされておりませんが、本市としましては、県、島内２市と協力し、絶好の
ビッグチャンスでもございますので、島内での開催に向け、積極的に調整を進めてまいりたいと考えております。加えて、環境が整えば、本市での開催も視野に入れて誘致活動を行いたいと考えているところでございます。
○議長（松本英志） 石岡義恒君。
○１番（石岡義恒） 大会内容については分かりました。この淡路島が
サテライト会場になる可能性があると、そして淡路島全体でのブランドの魚の向上もこの機会にＰＲできるいいところではないかと思います。
それでは、全国豊かな
海づくり大会は、半世紀１度あるかないかのビッグイベントでもあります。島内２市との協力をし、開催実現に向けて、誘致活動を行っていただきたいと思います。
それでは、次の項に移っていきます。
ここ何年かは
イカナゴ漁が不漁続きで、漁業者の方も大変な状況にあります。
そこでお聞きをいたします。近年の
イカナゴ漁の漁獲量、漁獲金額を教えていただけますでしょうか。
○議長（松本英志）
産業振興部長、角村光浩君。
○
産業振興部長（角村光浩） まず、令和元年度のデータが、取りまとめができましたので、それを含めて御答弁させていただきたいと思います。
３０年度は５６０トン、令和元年度は４９トン、漁獲金額で申し上げますと、３０年度が９．１億円、令和元年度が１．３億円と、非常に厳しい結果となってございます。
○議長（松本英志） 石岡義恒君。
○１番（石岡義恒） ここ最近はかなりの不漁になっています。このような非常に厳しい状況となっていますので、この質問をさせていただきます。
漁業不漁時における対策についてですが、どのように市としてお考えなのか、お聞かせ願えますでしょうか。
○議長（松本英志）
産業振興部長、角村光浩君。
○
産業振興部長（角村光浩） 不漁時における対応策についてお答え申し上げたいと思います。
今年度も
イカナゴ漁が不漁で、
漁業関係者も頭を抱えている状況にあります。不漁時の
所得補填対策としましては、
船曳漁業者自らが加入いたします
漁業共済制度がございます。
ただ掛金がネックとなりまして、加入率は３０％を切る状況にございます。
市としましては、加入率の向上に向けて、漁業経営の
経済的負担の軽減対策として、この掛金の一部約１０％以内でございますけども、補助しまして、
漁業経営安定化の支援を行っているところでございます。
なお、この掛金については、国のほうからも過分の補助金が含まれてございます。
なお、１年間を通じての船曳漁業の漁獲金額が対象となりますので、
チリメン等でその漁獲金額が回復した場合には、年間総額での保険査定ということになります。
また、このほか漁業不漁時の解消に向けた取組として、
公益財団法人ひょうご豊かな
海づくり協会と連携を図り、種苗の放流、栽培漁業を推進しているところでございます。
そのほか、産卵場や育成場の造成として、魚礁の沈設や増殖場等の漁場整備も併せて実施してまいります。
いずれにしましても、漁業者自らも限りある資源であることを改めて御認識をいただき、適切な資源管理を行いながら、資源保護にも取り組んでいただくよう働きかけを行ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（松本英志） 石岡義恒君。
○１番（石岡義恒） 分かりました。漁業者の方も本当に大変な時期でありますので、しっかりとした対策をお願いするとともに、今後の資源管理の徹底もお願いをしたいと思っております。
それでは、次の質問にいきます。廃業・離職対策・経済負担の軽減の支援について、どのようにお考えを持っているか、聞かせていただけますでしょうか。
○議長（松本英志）
産業振興部長、角村光浩君。
○
産業振興部長（角村光浩） 廃業・離職対策・経済負担の軽減の支援策についてお答え申し上げます。
対策としましては、先ほどの不漁時における
漁業共済保険のほか、
船舶事故等での
経済的負担の軽減を図るため、漁船保険の加入促進を行っておりまして、これについては、
掛金負担額の５％以内の補助でございますけれども、加入率が９７．３％と多くの方に加入いただいております。
また、漁船や
養殖機器等、
漁業用資材購入に必要な融資となる
漁業近代化資金の利子補給も行っておりまして、
経済的負担を軽減し、
漁業活動意欲を高揚させ、廃業・離職対策につながるよう、今後も継続して取組を行いたいと考えているところでございます。
○議長（松本英志） 石岡義恒君。
○１番（石岡義恒） よく分かりました。今後も廃業・離職対策として、
漁業活動意欲を低下させないよう、継続して取り組んでいただきたいと思います。
それでは次の質問へいきます。
昨年、県が窒素の下限数値を設定し、
栄養塩濃度を管理している。その状況について、お尋ねをしていきたいと思います。
○議長（松本英志）
下水道担当部長、椎木孝一君。
○
都市整備部付部長（椎木孝一） （登壇） 議員御質問の
栄養塩濃度管理の現状について、私のほうから御説明させていただきたいと思います。
県は、環境の保全と創造に関する条例を改正し、瀬戸内海における豊かな生態系を確保する上での望ましい環境基準、いわゆる
栄養塩濃度の数値を定めました。
この基準は、十数年の調査と研究の結果により、漁業活動を行っていく上での最低限の数値というものでございます。
条例改正により下限数値が設定され、豊かな海を取り戻し、美しい海を保全しつつ、
栄養塩濃度を適切に管理しようとする政策の意義は、市といたしましても、大きいものと認識しております。
現在、
大阪湾海域と
播磨灘海域に放流を行っている
下水道処理施設については、
漁業関係者からの要望もあり、これまでも、それぞれの海域における水質基準を遵守しながら、
公共用水域の保全に向けた運転管理を実施しているところでございます。
○議長（松本英志） 石岡義恒君。
○１番（石岡義恒） 全国で初めて一昨年、県が一定の窒素濃度を保持をしたということで、今後の取組について、お尋ねをしていきます。
○議長（松本英志）
下水道担当部長、椎木孝一君。
○
都市整備部付部長（椎木孝一） 本市におきましても、今回の条例改正を受けて、豊かな海づくりに向けての取組をより一層推進し、瀬戸内海における
栄養塩濃度の回復に努めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（松本英志） 石岡義恒君。
○１番（石岡義恒） 先ほどから答弁がありました
イカナゴ漁は、２０１７年以降深刻な不漁が続いております。ことしも２月の２９日に
イカナゴ漁が解禁をされましたが、
大阪湾側では３月の２日、播磨灘側では３月５日で
イカナゴ漁が終わったと聞いております。最も短い
イカナゴ漁であったと思います。
新たな
漁業振興事業として、
アオリイカに基金を投入し、安定した漁業収益を確保し、不漁時の解消に向けた取組を行うべきではないでしょうか。今こそ最大限の御支援をお願いを申し上げます。
それでは、次の項に移らせていただきます。
それでは、２項目めとして、火災予防と
住宅用火災報知器の設置や点検についてお尋ねをしていきます。
住宅用火災報知器は、新築に当たっては平成１８年６月１日から、既存の住宅にあっては平成２３年６月１日までに全国の市町村において設置が義務づけされております。
設置をしても、適正な点検や手入れ、さらには電池の交換等をしなければ、報知器の機能を維持することはできません。定期的な点検や手入れを１０年を目安に機器の交換などが必要となります。
昨年、島内で建物火災による死傷する火災が相次いでおります。全て
高齢者世帯だったと記憶しております。
それでは、国、県と比べ、本市における設置の状況を教えていただけますでしょうか。
○議長（松本英志）
危機管理部長、奥田恵子君。
○
危機管理部長（奥田恵子） （登壇） 国、県と比べて
住宅用火災警報器の設置の状況についてお答えをさせていただきます。
設置の状況につきましては、昨年１１月に
淡路広域消防本部が島内の
ショッピングセンター等で街頭調査を実施いたしております。
設置率につきましては、比較いたしますと、全国が約８２．３％、県が８７．２％となっている中、本市におきましては７１．８％と、低いところとなっております。
なお、関係条例に示された基準、寝室や階段等に設置ができている
条例適合率につきましては、全国で６７．９％、県が７０．４％に対し、本市につきましては４４．５％となっている状況でございます。
以上でございます。
○議長（松本英志） 石岡義恒君。
○１番（石岡義恒） 分かりました。設置率がやはり低いということは、少し残念な数字ではあったかとは思います。
それではですね、次の既存住宅の設置が義務づけられて１０年となるが、戸別訪問、機器の交換の状況についてお尋ねをしていきたいと思います。
○議長（松本英志）
危機管理部長、奥田恵子君。
○
危機管理部長（奥田恵子） 先ほど議員のほうからお話がございましたとおり、
火災警報器につきましては、平成２３年６月までに全ての住宅に設置の義務が課せられております。もう既に１０年が経過されている住宅もあると考えられます。
この中で、警報器の電池が、寿命１０年と言われる中、電池の交換をしていただくことも重要かと思いますが、
警報器自体も老朽化していると考えられます。
この機会に警報機の更新を啓発して、お勧めをしているところでございます。
また、この啓発につきましては、
淡路広域消防本部と連携をいたしまして、
新聞折り込みや市内の小中学校におきましてチラシ等を配布する、また
女性消防隊員の皆様と協力したもとで戸別訪問を行って啓発に努めているところでございます。
○議長（松本英志） 石岡義恒君。
○１番（石岡義恒） それでは、再度お尋ねをしていきますが、先ほど住宅のどこの場所へ設置すればいいかというふうに言われておりましたが、寝室、階段、ほかに設置をする場所というのはございますでしょうか。
○議長（松本英志）
危機管理部長、奥田恵子君。
○
危機管理部長（奥田恵子） 消防法の政令、また
広域消防事務組合におきます条例等によりますと、議員おっしゃられたとおり、階段及び寝室につけるのが一番と考えられますが、やはり火災予防といたしましては、全室に設置していただくのが最も有効かと考えられます。
以上です。
○議長（松本英志） 石岡義恒君。
○１番（石岡義恒） 分かりました。最後に、火災予防の啓発はどのように行っているかをお尋ねしていきます。
○議長（松本英志）
危機管理部長、奥田恵子君。
○
危機管理部長（奥田恵子） 火災予防の啓発の方法についてお答えをいたします。
本市におきます
火災予防啓発につきましては、当然のことながら、防災無線による放送、また消防団による
火災予防パトロール等が啓発の手段となっております。
特に、農繁期におきましては、枯草の焼却による広範囲にわたる火災というようなものも多く発生をしておりますので、その時期には回数をふやしての
パトロール啓発を行っているところでございます。
いずれにいたしましても、市民の生命、財産を守るという点におきまして、多くの機会を捉えて、火災予防の啓発に努めたいと考えております。
以上です。
○議長（松本英志） 石岡義恒君。
○１番（石岡義恒） やはり防災意識を高めてもらう。逃げ遅れを防ぐためにも、ぜひ警報機の設置や定期的な動作確認をお願いをしたいと思います。
それでは、次の項に移らせていただきます。
プレミアム付商品券事業の効果と検証についてお尋ねをしていきます。
昨年１０月の
消費増税対策として、低所得者と子育て世代を対象に発行された
プレミアム商品券について、島内３市で出回っている商品券の総額は計、約４億円分にとどまっているというふうな記事が載っておりました。
発行前には３市合わせて、最大で約１０億円分を見込んでいたが、その半分にも満たない低調な利用状況だったと書かれております。
そこでお尋ねをしていきます。本市における
購入引換券や申請件数と交換率についてお尋ねをしていきます。
○議長（松本英志）
商工観光担当部長、新阜照久君。
○
産業振興部付部長（新阜照久） （登壇） 議員御質問の
購入引換券の申請件数と換金率についてお答えをさせていただきます。
購入引換券につきましては、対象となる
住民税非課税世帯から５，４７３の申請がございまして、審査をした結果５，４６３世帯に配布し、また対象となる子育て世帯に対しましては８８１世帯に発送したところでございます。
本市への転入者であって、転入元の市等で発行していて未使用の引換券をお持ちであった２０世帯に対しましても、本市のものと引換えをしましたので、合計６，３６４世帯に配布をした状況でございます。
一方、商品券につきましては２万６，６４２冊ということで、枚数でいきますと２６万６，４２０枚を販売しております。金額に換算いたしますと１億６５７万円、券面で１億３，３２１万円でございます。
なお、本年２月末現在で１億２，３７３万円分を換金しておりますので、換金率は９２．８％となっているところでございます。
以上です。
○議長（松本英志） 石岡義恒君。
○１番（石岡義恒） 分かりました。換金率が９２．８％とお聞きをいたしました。事業所で使用された全ての商品券が換金されるためには、何か対策等はされたのでしょうか。
○議長（松本英志）
商工観光担当部長、新阜照久君。
○
産業振興部付部長（新阜照久） 商品券の換金につきましては、
プレミアム商品券取扱店登録事業者に対しまして、２月末で取扱い終了した旨と換金終了日の確認の通知を行い、併せて商工会にも御協力をいただきまして、登録事業者に対しまして、ファクスにて通知を発送し、速やかな商品券の換金を済ませるよう促したところでございます。
以上です。
○議長（松本英志） 石岡義恒君。
○１番（石岡義恒） 分かりました。それでは、プレミアム付商品券の効果いうのはどのようなものだったでしょうか。
○議長（松本英志）
商工観光担当部長、新阜照久君。
○
産業振興部付部長（新阜照久） プレミアム付商品券の成果についてお答えをさせていただきます。
商品券につきましては、１冊５００円掛ける１０枚を４，０００円で販売し、５，０００円分として利用できることから、1冊当たり１，０００円がプレミアム分として上乗せされることになっております。２万６，６４２冊を販売しておりますので、全ての商品券が使用されたといたしますと、２，６６４万円余分が国から市に支給されることとなります。１億３，３２１万円を市内の事業者で使用したこととなりますので、大きな経済効果があったものと考えているところでございます。
以上です。
○議長（松本英志） 石岡義恒君。
○１番（石岡義恒） これからも国、県、市と連携をしていただき、さらなる地域活性の御支援をお願いをしたいと思います。
それでは、次の項に移らせていただきます。
それでは、４項目めとして、新型コロナウイルス感染症が広がり、本市における経済的影響についてお尋ねをしていきます。
日本国内での個人消費や各所で自粛ムードが強まり、１月から３月期のマイナス、いわゆるコロナショックが避けられない状況であり、資金繰りの悪化が予想されると思われますが、支援策はどのようにお考えでしょうか。
○議長（松本英志） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） （登壇） まず、お答えをいたします前に、退職する職員に対しまして、お言葉をいただきました。代表して御礼を申し上げたいと思います。
さて、お尋ねの件でありますけども、新型コロナウイルス感染症対策に関する提言ということで、全国市長会を通じて、国のほうにも種々そういった提言をしております。
そういった中で、各種あるわけですけども、当然、地域の経済対策についても提言をしております。
それを受けまして、経産省のほうからですね、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者へというふうなことの連絡が来ておりまして、これでも各種の対応等があって、それで相談に乗るというふうな流れになっています。
それを受けまして、県におかれましても、融資制度として、経営円滑化貸付制度を設けて対応しております。
ということで、国、県という上部団体のほうでの支援策が今出そろっておりますので、独自的には市のほうでそれにまだ今のところは踏み出しておりませんけども、いずれはですね、要望等伺いながら対応していきたいと、そういうふうに思ってます。
実際に、具体の問題としまして、実は、ちょっと名前を言いますとあれですので、名前は申し上げませんけども、個別の企業から相談等を受けまして、やはり何といいましても、経営維持ということが地域にとっての一番の根幹であります。
何よりもやっぱり雇用の対策がそれに一番影響を受けるわけでありますので、そういったことで、どういったことで市のほうが、民間企業でありますから直接するわけにはいきませんけれども、どういった形でやれるかというのを模索し、そして共同してそれに対応しようとしております。
以上です。
○議長（松本英志） 石岡義恒君。
○１番（石岡義恒） 分かりました。感染症拡大の影響で、売上げが急減にした個人事業者、あるいは小中、小規模事業者の支援のために特別貸付制度を創設すると政府は表明をしております。
日本政策金融公庫などを通じて、実質無利子、無担保の融資を行うと述べております。
雇用の維持と事業の継続に全力を挙げると強調しております。
そこで、経営円滑化貸付制度と別枠で保証を受けることができる制度があるとお聞きをいたしましたが、具体的にはどのようなものか、答弁をお願いいたします。
○議長（松本英志）
商工観光担当部長、新阜照久君。
○
産業振興部付部長（新阜照久） 議員御質問の経営円滑化貸付制度の別枠にほかは何かないかということでございますが、セーフティーネット保証４号、またセーフティーネット保証５号及び危機関連保証という制度が出ておりまして、少し長くなりますけども、セーフティー４号の内容につきまして、まず御説明をさせていただきます。
通常ならば、自然災害等の突発的な事由により経営の安定に支障を生じる中小企業への貸付供給の円滑を図るという目的でございますけども、今回の新型コロナウイルス感染症がこの自然災害等の発生理由ということで扱えることとなりました。
信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で、借入債務の１００％保証する制度でございます。
また、要件につきましては、１年以上継続して同じ地域において事業を行っている事業者が対象となりまして、原則といたしまして、最近１カ月以上の売上高等が前年同期に比べまして２０％以上減少し、かつその後２カ月間を含む３カ月間の売上高等が前年同期に比べて２０％以上減少することが見込まれるところの中小事業者が要件に当てはまるところでございます。
また、保証条件につきましては、経営安定資金を対象資金といたしまして、保証割合が１００％で、保証限度額が一般保証とは別枠で２億８，０００万円となっているところでございます。
次に、セーフティーネット５号の内容につきまして御説明をさせていただきます。
全国的に業況の悪化している業種に属する経営の安定に支障を生じております中小企業者への資金供給の円滑を図るために、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で８０％の保証を行う制度でございます。
要件につきましては、セーフティーネット保証４号とは異なりまして、指定業種を四半期に一度更新されております。
現在、直近では、２月１３日に新たにその指定業種が３１６業種が追加されまして、現在５０８業種が認定されているところでございます。
また、最近３カ月間の売上高が前年同期に比べまして５％以上減少し、または指定業種であります５０８業種に属する事業が行っており、製品等価格のうち２０％以上を占めます原油等の仕入れ価格が２０％以上上昇しているにもかかわりませず、製品等価格に転嫁できていない中小企業が対象となります。
保証割合が８０％で、保証限度額が一般保証とは別枠で２億８，０００万円となっておりまして、先ほど述べさせていただきましたセーフティーネット４号とは併用可能となっているものでございます。また、同じ枠となっておるところでございます。
最後に、危機関連保証でございますが、内容につきましては、内外の金融秩序の混乱、その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指数である資金を示す指数がリーマンショック時や東日本大震災時と同程度に短期かつ急速に低下することにより、中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国といたしまして、危機関連保証を実施する必要があると認めた場合に、実際に売上高等が減少している中小企業を支援する措置でございます。
要件につきましては、金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としており、原則といたしまして最近１カ月間の売上高が前年同期に比べまして１５％以上減少し、かつその後２カ月間を含む３カ月間の売上高等が前年同期に比べ１５％以上減少すると見込まれる中小企業等が対象となってまいります。
保証要件につきましては、保証割合が１００％で保証限度額が一般保証及びセーフティネット保証とは別枠で２億８，０００万円となっているところでございます。
以上でございます。
○議長（松本英志） 石岡義恒君。
○１番（石岡義恒） 大変細やかな答弁で、大変よく分かりました。本当にありがとうございます。
先ほど答弁の中でも言われましたように、このコロナショックは、リーマンショック以上ではないかというふうに言われております。
東京オリンピックの開催も、中止か延期か、まだわからない状況ではございます。しかしながら、日本経済が混乱をしてきているというのも事実でございます。
先ほどのセーフティーネット保証の５号でございますけども、いろいろと変化をしております。その変化に対応していただきたく、取り組んでいただきたいと思います。
それでは、次の商工会が窓口としての金融機関の連携について、どのようなことができるかというのをお聞かせ願えますでしょうか。
○議長（松本英志） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 商工会との連携、あるいは金融機関との連携でありますけども、これにつきましては、いろんな場でそういった連携をこれまでも継続をしております。
例えば、地域懇話会を立ち上げて、淡路市は今言いましたような団体と情報の共有と相互連携をしておりますし、その中には、その他の団体も全て網羅をされておりまして、そういうところとつながっております。
また、商工会につきましては、これはもう直接的にですね、いろんな助成制度を運営する中で、必ず意見の交換をしてつながっておりますし、金融機関とは神戸新聞をはじめですね、政経懇話会等を開いてもらっておりまして、そこに必ず淡路市は誰かが参画をして、そしてその情報の共有と相互連携をしているという。
そういったことで、こういったときにもですね、そういうラインを使って、いろんな方策をこれからも模索をしていきたいと思いますし、まだ今のところ具体的な動きはないんですけども、先ほどの御答弁させていただきましたように、具体の事例が上がってきたときには、そのことに対して市の行政として何ができるか。そして、民間として何ができるかという、そういうことを模索していきたいなと、そんなふうに思っております。
以上です。
○議長（松本英志） 石岡義恒君。
○１番（石岡義恒） 分かりました。これは政府も消費税を増税をしたんだけど、これは減免をしないといけないのではないかというふうな報道も出ておりますし、１５兆円規模の経済対策を打たないといけないと。非常に混乱をしているような状況では、世界も混乱をしている状況ではないかと思っております。
最後にですね、市内における観光管理施設における影響や対策はどのようになっておりますか。
○議長（松本英志）
商工観光担当部長、新阜照久君。
○
産業振興部付部長（新阜照久） 市内の観光管理施設における影響並びに対策について、御答弁をさせていただきます。
市内各施設の入込客につきましては、昨年の３月と比べますと約２割から９割の減少になっておると伺っております。特に宿泊関連施設につきましては、団体予約のキャンセルによりまして大きく減少している状況でございます。
また、市の指定管理をいただいております数施設につきましては、営業時間の短縮や予約のみの対応としている部門もございます。これにつきましては、いずれも指定管理者からの提案を受けまして、市でも提案内容を精査検討し、認めざるを得なかったという点がございます。
また、新型コロナウイルスによります資金繰りが圧迫されている中小企業者に対する国の対策といたしまして、先ほど御説明をさせていただきましたセーフティーネット保証４号、また危機関連保証制度がございますが、それと同時に、経済の状況や業況が悪化している業種を対象に支援するセーフティーネット５号では宿泊業や飲食業など、先ほども言いましたけども、５０８業種を対象業種として追加しておりますので、丁寧な対応をしてまいりたいと考えておるところでございます。
以上です。
○議長（松本英志） 石岡義恒君。
○１番（石岡義恒） 分かりました。それでは、市の集客施設で入込数が減少することは好ましくない。当然そうでございます。その各施設の管理者に対して、何か対策を指示をされていますでしょうか。
○議長（松本英志）
商工観光担当部長、新阜照久君。
○
産業振興部付部長（新阜照久） 今の状況を見ながら、対応といたしましては、マスク、不足をしておりますが、マスク、またアルコール消毒。ない場合は、それの類するようなものを置きまして、私ども担当のほうからも、課で対応できるものにつきましては配布させてもらったりしております。また、このような本当に厳しい状況でありますので、本当に指定管理者、また各観光施設の管理者と協力いうんですか、相互の情報共有を図りながらですね、やっているところでございます。
以上でございます。
○議長（松本英志） 石岡義恒君。
○１番（石岡義恒） 淡路市における新型コロナウイルス感染症対策の連絡会議からは、マスクの着用等入念な手洗いを心がけ、不要不急のイベントを中止する。あるいは消毒液、薬用ハンドソープ、換気というのが重要だと言われております。また、答弁でもありました、啓発ポスターを掲示をしているというふうなところも努めていただいているのは分かっております。
９年前の東日本大震災は目に見える恐怖だったと言われております。今回は、目に見えない恐怖が広がり、コロナウイルス感染症拡大防止策と医療提供体制の整備が強く求められると思います。
一刻も早い事態の収拾を願うとともに、市民の方々の健康で安全、安心な生活が保たれるよう、心よりお願いを申し上げます。
最後に、執行部の皆様には、いつも丁寧な御答弁をいただきまして、感謝と御礼を申し上げます。職員の皆様も季節柄お体を御自愛していただきたいと思います。
以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（松本英志） 以上で、石岡義恒君の一般質問が終わりました。
ここで暫時休憩をいたします。
再開は１１時ちょうどといたします。
休憩 午前１０時４８分
─────────────
再開 午前１１時００分
○議長（松本英志） ただいまから会議を再開いたします。
次の質問は、１４番、土井晴夫君であります。
土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） （登壇） １４番、公明党、土井晴夫でございます。
皆さん、改めまして、おはようございます。例年であれば、今はまさしく陽光まぶしく春一番の始まりで、新鮮な風、新しい門出、ときめく季節ではありますが、ことしは新型コロナでとんでもない状況になっております。
このたびは、また、この国難ともいうべきこのウイルス感染症により、お亡くなりになりました皆様に心よりお悔やみを申し上げますとともに、現在入院治療されておられます皆様に、心からお見舞いを申し上げます。一日も早い御回復をお祈りいたします。
世界保健機構ＷＨＯは、３月１１日、新型コロナウイルス感染症を世界的大流行パンデミックと判断、また日本では、１３日、このウイルス対策の特措法を改正し、緊急事態宣言が発動できるような法律も成立いたしました。
これほど事態は深刻ということだと思いますが、今日の新聞報道では、兵庫県でも８０人を超す感染者が出ていると載っておりました。一刻も早く終息を願うところであります。
市当局もタイムリーで万全の対応を、よろしくお願いを申し上げます。
と言いながらも、明るいニュースもありました。昨年２０１９年、公立学校情報化ランキングで淡路市は全国１，８００自治体中、小学校で２位、中学校で５位と高い評価を受けています。この評価は、インフラ整備と教員の指導力の総合ポイントで評価されるものですが、人口も少なく、財政も厳しい中、個人的には圧倒的に断トツ、ナンバー１であると確信をしております。この事業も、市長はじめ淡路市教育関係者の先見性、市財政当局の英断によると、心より敬意と感謝を申し上げたいと思います。
願わくば、ここで学んだ子供たちが、心優しく勇敢に明日の日本をつくる人材に成長していただければ、市民もこれ以上の喜びはないと思います。今後の活躍を期待をしております。
ちょっと前置きが長くなるんですけども、この３月末をもって御退職をされます市幹部の皆様、全職員の皆様、大変長い間、市民への御尽力、御奉仕本当にありがとうございました。人生１００年時代、これからが今からがまた次の舞台へのスタートでもあります。さらなる輝く人生へ、そして大いに楽しみ、味わっていただきたいと思います。そして、少し隙間の時間がありましたら、蓄積されましたお力を、市政の発展、市民の暮らしにお力添えをいただければ、これ以上の喜びはございません。今後ともよろしくお願いを申し上げます。
どうか御健康で御多幸で、深く祈っております。
では、続きまして、質問に入らせていただきます。
まず、施政方針でありますが。
それと先に、ごめんなさい。議長に御報告というか、お願いがあります。４番の③の受援計画につきましては、初日の議員が質問されましたので、これを割愛させていただきますので、よろしくお願いをします。
では、施政方針の点でお尋ねします。
まず、企業誘致の推進、進捗状況について。
ＪＲ舞子駅利便性の向上、新快速の止まる駅実現へ。
市長は、平成３０年、３１年、そして令和２年と、熱い思いの発信を続けておられますが、淡路島の北の玄関口舞子駅に新快速を止める最大のメリットは何か。また、この２年間の取組と島内３市、神戸市とは今後どのように実現のために連携していくのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（松本英志） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） （登壇） まず、お答えをいたします前に、退職する職員にお言葉をいただきました。代表して感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
さて、お尋ねの件でありますけども、ＪＲ舞子駅というのは、実は、かつては淡路島は架橋されていなかったときの一番の接点は明石市、明石港でありました。架橋によりまして地続きになりました。淡路島と神戸市が連結したわけであります。
そういったことで、課題がいろいろと出てきたわけでありますが、結果としまして、船便が全てなくなり、そしてあの橋によって連結をされました。
で、課題と言って、その暗のほうを言いますと、全ての船便がなくなって、最終的にジェノバ便だけが今もなお活躍してもらっているんですけども、そういうふうな状況になってきますと、淡路島の玄関口というのは、実は舞子駅になるんですね。舞子と岩屋。
その船便がなくなったかわりにですね、もうすごいバスが動いているわけです。
コンボイのようになって動いているわけでありまして、例えばＪＲだけに限っていいましたら、ＪＲのバスも来ているわけであります。
当然、ＪＲはどこにつながっているかというと、舞子から上がってきてＪＲ路線バスに乗って行けるという、カード１枚で東京まで行ける時代になってきているわけでありますから、それをですね、バス便とそれから鉄軌道をつなぐということになりますと、非常に利便性も上がってくる。そのためには、どうしても舞子駅に新快速を止めなければならない。
もう１つはですね、先ほど議員も評価していただきましたけども、企業誘致の関係なんですが、多くはですね、やはり舞子駅に新快速を止めてほしいという、そういうふうな要望もありました。
というふうなことで、御指摘ありましたように、もう相当前から、そのことを要望を続けております。
ただ、技術的に、そして状況的に非常に難しいことは承知であります。
しかし、夢のかけ橋でも１００年かかってできたわけでありますから、決して不可能なことではないと思っております。
ということで、これまでもですね、知事要望のときにつきましても、要望もしましたし、県においても研究をしていただきました。
初めからですね、答えはわかっていたんですけども、実は兵庫県内ですね、新快速たくさん止まっているわけですよ。
隣接の明石駅も止まっているわけですから、舞子にも止めるとなると、かなりハードルは高いんですけども、しかし、我々島民から言いましたらですね、唯一残った、いわゆるＪＲのバス便と鉄軌道を結ぶのはあそこしかないわけでね、そのためには、いろんな意味で先ほど説明しましたように、新快速を止める運動を続けてきました。
メリットはですね、言うまでもなく、それによっていろんな観光にも資しますし、通勤通学にも利便性ができてくるというふうなことであるんですけども、これまでの取組を申し上げますと、最終的には、昨年の１０月でありますけども、島内の３市と神戸市が連携協力の協定を締結いたしました。
当然、その中にもですね、そういった要望等もあるわけでありまして、当然、神戸市さんにおかれても、ある意味では、淡路島とつながる接点というふうなことで、それが重要な位置づけになっているのではないかなと、そんなふうにも思っております。
いずれにしましても、夢の架け橋をつくったのは地元の熱意ではなかろうかなと思っています。
この非常に難しくなった鉄軌道の連結が難しいんであれば、ＪＲのバスとそれとＪＲの鉄軌道が舞子でつながるということがですね、まさに夢のかけ橋の第２弾ではないかなと思ってまして、この運動はこれからも続けてまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（松本英志） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） 快速は今止まっておるんですけども、これを新快速となれば、直に
大阪圏５００万都市の消費とつなぐという意味では、観光も含めて非常に意義のあることと思いますので、さらにポテンシャルを上げる推進をお願いしたいと思います。
では、次に、県より先日２０２５年、関西
万博のリゾート施設の誘致を見据えて、神戸淡路島への海上交通網の整備も視野に、尼崎から淡路島にかけてのベイエリアに大規模な宿泊施設や会議施設の誘致を検討、そして淡路島に
万博の
サテライト会場も提案することなどが発表されたと聞いております。
これのイメージするところはどのようなものか。また、今後県とはどのように詰めをしていくのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（松本英志） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） ２０２５年の
大阪・関西
万博の開催、並行して統合型リゾート施設ＩＲの夢洲への誘致が現実味を帯びております。
大阪湾ベイエリアは、着実に活性化に向けて進んでいます。
また、兵庫県におかれても、兵庫２０３０年の展望の実現に向け、リーディングプロジェクトが発表されました。このリーディングプロジェクトでは、
大阪・関西
万博を見据え、尼崎から淡路島にかけたベイエリアに高級ホテルや大規模な国際会議場など、ＭＩＣＥ（マイス）機能の立地を掲げております。
また、神戸、淡路、姫路での
万博サテライト会場の開設につきましても盛り込まれています。
具体的には、県はリーディングプロジェクトの推進に向け、ひょうご観光本部を核に、観光事業者、交通、金融機関など、多様な利害関係者との連携体制の構築に取り組んでいます。また、淡路島全体としましての動きとしては、昨年の８月に淡路島観光会議を設置しています。既に昨年１２月には、当会議から県に対しまして、夢洲と淡路島を結ぶ海上ルートの開設について要望もしています。淡路島が一つとなって県と連携し、
大阪湾ベイエリアの活性化を見据えたリーディングプロジェクトの実現に向け取り組んでまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（松本英志） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） そのためにも海路と陸路、陸路として鉄軌、これについては先ほどの新快速舞子駅というのは大いにこれきている事業につながってくると思います。
次に、淡路島が飛翔する節目の時代とはというところで、識者助言について、市長の見解をお尋ねしたいと思います。
施政方針の結びに、淡路島の出身で関西経済界連合会の会長より、淡路島には核がない、淡路島には希望があると言われたとありますが、市長はこれをどのように受け止められたのか、その御見解をお聞きしたいと思います。
節目の時代につきましては、先の議員の質問もありましたので、特に核がない、希望がある。これについて、お願いしたいと思います。
○議長（松本英志） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） ２０１８年１２月に開催されました淡路政経懇話会におきまして、関西経済連合会会長、松本正義氏から「淡路島には核がない」という激励に続き、「淡路島にはすばらしい観光資源がある」という淡路島のポテンシャルを示す言葉もいただいています。
本市におきましても、第２次淡路市総合計画におきまして、地域資源の活用による観光振興を掲げ、その基本方針は、日本遺産の認定を受けた歴史文化遺産によるストーリーなど、新たな観光資源の有効活用を図り、魅力ある誘客対策を進めるとしています。
日本遺産におきましても、リードしていったのはですね、淡路市教育委員会を主体とするブレーンであります。そういうことを大事にしていきながら、これからも頑張ってまいりたいと思っておりますが、
大阪湾ベイエリアが大きく動き出す、まさに今、本市にとっても飛翔するチャンスと捉え、地域活性化に資する施策を講じてまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（松本英志） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） この核がないという、この見解は、若干私的には、以前から思っております１市を意識して言われたことではないかと思いますが、以前、平成３０年ごろだと思いますが、淡路島の青年会議所の代表が、市長に合併協議会の設置の要望書が届けられたと思いますが、これについて、今の見解をお聞きしたいと思います。
○議長（松本英志） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 今、議員が御指摘されました案件は、平成３０年１１月２７日に一般社団法人淡路青年会議所理事長名によります合併協議会設置に関する要望書についての文書だと理解をしております。
この中にですね、いわゆる淡路島３市による淡路島１市へ向けた合併協議会、仮称の設置の要望という言葉がございます。
これは、３人の市長、３市に宛てて出された文書でありますけども、実は１８年ほど前にもですね、同様の動きがありました。
そのときも、いったん動きかけて止まったわけでありますけども、今の現状もそのときと同じような現状ではないかなと思っています。
ただ、それと違うところはですね、今はもう３市になっているわけでありますので、前よりはクリアすべきものが少なくなっているのではないかなと思っております。
この前も、先の議員にお答えいたしましたように、公的な立場で最後に残っている私としましては、正論としては淡路島１つであるべきでありますけれども、そのときのＪＣとの話の中でも、預かりというふうなことで、今のところ３市の中で具体的な動きはしておりませんが、議論はいろいろとしておりまして、いずれは、今のこのような状況の中でそれが１つの選択肢にあるということを忘れずにですね、努めてまいりたいと、そんなふうに思っております。
以上です。
○議長（松本英志） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） 前回このことで、市長の発言をかいま見ましたら、３市のうちいずれかがその意思を表明したときには、門市長としてはそれに同意すると、そういう発言がありました。今この１市ということの絡みの中で、公的に議論を市長同士するというような場というものがあるかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長（松本英志） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 公的な立場でやるとしましたら、広域事務組合の中でやると思いますね。当然そのときは広域事務組合には県も絡んでいるわけでありますので、兵庫県と３市というふうな動きになろうかと思っております。
いずれにしましても、先ほど言いましたように、３市に対してＪＣのほうから公文書が出てきているわけでありますので、そのことはよく認識しておりましてですね、状況を見ながら、誰がどうというんではなしにですね、動く場合は３市一緒になって動いていくのが大事ではないかなと思いますし、当然定住自立圏構想もやっと３市が足並みがそろったわけでありますから、今がチャンスではないかなと、そんなふうに思っております。
以上です。
○議長（松本英志） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） ３市とも人口減少、高齢化の進行については、既にその限界に近づいておりますし、行政の財政運営は、近年の異常気象による災害、そして今回のコロナウイルスによる経済的な影響も少なくなく、国の財源も猶予はないと思います。
今こそ、最大の、そして最適化を目指すことを優先すべき、そういうときだと思います。次の時代に安心と安定をつなぐ大事な選択をよろしくお願いします。
先の松本会長の言葉、核がない、希望があるについて、私的には淡路島が１つになり、今ある淡路島の全ての資源、資産が１００％生かされ、世界の憧れの淡路島、観光世界一の淡路島になれよと、このように言っているのではないかと思いました。
続きまして、２つ目の質問でございます。淡路市環境基本計画中間見直しについてお尋ねします。
淡路市環境基本計画は、平成２５年６月に制定された淡路市環境基本条例９条に基づき、平成２７年３月に環境施設の行動指針として策定されました。
全ての淡路市民が健全で豊かな環境の恵みを受け、そして将来の世代にも継承されていけるように、目指すべき、成就すべきものとして、１０年先の令和６年を目途として取り組んでいる最中であると思います。
そして、その計画の中で、５年ごとの見直しがうたわれており、今年度がその策定時期になっていると思います。
そこで、環境基本計画の主な進捗状況と見直し策定の計画についての質問ですが、まず制定５年間の主な進捗状況について、そして環境審議会の指標管理報告で示されている中から、３点お聞きしたいと思います。
まず、低酸素社会の実現、これは温室効果ガスの排出量の削減ですが、これについての成果目標は、事業ベースで１．９％とありましたが、どうだったのか。また、その結果、要因として、トータルベースではどうだったのか。そしてまた、次の５年への取組について、お聞かせください。
○議長（松本英志）
市民生活部長、下原 渉君。
○
市民生活部長（下原 渉） （登壇） 温室効果ガスの進捗状況と今後５年間の取組について御答弁をさせていただきます。
淡路市第２次地球温暖化対策実行計画では、市が管理する施設から排出される二酸化炭素排出量、ＣＯ２ですが、平成２４年度対比１．９％を削減する目標を掲げ取り組んでまいりました。その結果、平成２６年度から平成２９年度の４年間につきましては、全ての年において削減目標を達成しております。
ただ、平成３０年度については８．１％の増量と、目標を大きく下回る結果となってしまいました。この原因は、平成３０年度の夕陽が丘クリーンセンターのごみに含まれる廃プラスチックの量が極端に増加したのが要因でございます。
ただ、平成３０年度だけが急に廃プラスチックが増量したとは考えにくく、ごみ質分析の中でサンプルを採取する際に、撹拌不足によりまして廃プラスチックが多く混入したというのが原因であるというふうに考えております。
今後は、この方法につきまして、より慎重にごみの撹拌等を実施しまして、分析調査を実施していきたいと考えております。
次に、今後５年間の取組でございますが、昨年３月に策定しました淡路市第３次地球温暖化実行計画では、令和５年度での二酸化炭素排出量を基準年度であります平成２５年度対比１８．９％削減を打ち出しております。加えて、削減対象施設が拡大されまして、指定管理施設もこの目標に加わっております。さらなる推進体制の強化を図ってまいりたいと考えております。
また、実務面におきましても、施設ごとの排出データを分析しまして、削減対策について、個別のヒアリングを実施するなど、施設ごとの削減目標の設定などに取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（松本英志） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） 次に、この過去５年間の報告のあった公害等の苦情の件数とその主な中身はどのようなものがあったのか。また解決、継続課題も含めてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（松本英志）
市民生活部長、下原 渉君。
○
市民生活部長（下原 渉） これまで５年間で報告のあった公害等の苦情件数につきましては、環境基本計画において、環境指標となる公害苦情件数、発生件数につきましては、県が発行する環境白書に掲載されておる、淡路市民から県に相談のあった件数というのを掲載しております。
平成３０年度では３件ありました。相談内容につきましては、騒音、振動、悪臭に関するものであり、県のほうで対応をされております。詳しい内容については公表はされておりません。
後期の目標を、計画では、市への相談件数についても公表をする予定でございまして、公害関係の本市に相談のあった件数は、平成３０年度で３件、令和元年度、現時点では２件となっておりまして、相談内容の全てが事業者が設置する施設から発生する騒音及び振動の苦情でありました。これにつきましては、法律に基づき、事業者に適切に指導を行っているところでございます。
○議長（松本英志） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） 先の議員が言われたようなことは、公害に認定されるべきものではないんですけども、そのあたりもある面ではこれは先になると思うんですけども、市としては迷惑条例等つくって対応できれば、それにも対抗できるものではないかと思います。
次に、市民参加の全島一斉清掃の参加される方が、平成２６年が８，６２４人、平成２９年が７，０４１人で、この４年間で１，６００人近く減少になっています。
高齢化だけではないと思いますが、どういう理由か、今当局はどのように把握されているのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（松本英志）
市民生活部長、下原 渉君。
○
市民生活部長（下原 渉） 全島一斉清掃の参加者が減少していることにつきましては、町内会及び各種団体が主体となり、環境美化活動を現在行っていただいております。
市民が常日頃から地域の環境に気配りができるような環境意識の向上を図ることを目的に実施しているところでございます。
近年、町内会から、高齢化により参加者が減少している、これまでと同様に清掃ができなくなってきているという声をよく耳にいたします。
本市としましては、広報紙やホームページ等により啓発することに加えまして、環境教育の観点からも、小・中学校や高校などの生徒の若年層に対しましても、学校等を通じて参加の呼びかけをするなど、環境意識の向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長（松本英志） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） そうです。学校関係、また企業関係にもお願いをいたしまして、やっぱり淡路島の美しい景観、これが保たれるように、しっかりと対応をお願いしたいと思います。
次に、この計画に当たりまして、市民の方にアンケートを取ったと思いますが、パブリックコメントも取られたと思いますが、これで特にどのようなことが御意見として出ているのか、簡単で結構ですので、お尋ねしたいと思います。
○議長（松本英志）
市民生活部長、下原 渉君。
○
市民生活部長（下原 渉） 市民アンケートにつきましては、昨年８月から９月にかけまして、市内在住の１８歳以上の男女から無作為に１，０００名を抽出して、環境に関する
アンケート調査を実施しております。
その結果ですが、地域の身近な環境の満足度及び重要度については、大気質や自然環境、騒音は満足度及び重要度が高く、交通機関や環境意識については満足度が低く、重要度が高いという結果になっております。
また、環境問題で気になっている事項について、回答者のほぼ半数が異常気象を挙げており、その一方で動植物やレジャーを挙げている方は少ない結果となっております。
市が取り組むべき事項としましては、回答者の半数以上が交通手段を挙げており、そのほか、ごみ、鳥獣害対策という意見も多数ございました。
次に、環境基本計画中間見直し（案）についての計画策定の参考とするパブリックコメントですが、本年２月１０日から同月２５日までの間にパブリックコメントを実施しました。これについては、意見等の提出はございませんでした。
○議長（松本英志） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） 交通の関係が結構ニーズというか希望があったらしいんですけども、やっぱり、しっかりとあわ神・あわ姫が動いておりますので、それぐっと減ってくると思います。
そして次に、見直しの重点プロジェクトという取組が案として出されておりました。この計画の素案では、５年間の取組について、重点プロジェクトがありました。
その中で３点、お尋ねしたいと思います。
１つは、生物多様性を含む産地生態系の保全、市ではこれをＳＤＧｓとして、ナンバー１５の４に沿う取組かと思いますが、淡路市の産地の生態系の認識と今後の改善に向けた取組についてお聞きしたいと思います。
○議長（松本英志）
市民生活部長、下原 渉君。
○
市民生活部長（下原 渉） ＳＤＧｓ（エス・ディー・ジーズ）、持続可能な開発目標の１５番目、４項目めにあります、山地生態系の能力を強化するため生物多様性を含む山地生態系の保全を確実に行うについての本市の取組ですが、生物多様性の危機的な状況については、開発等の人間活動によるものや地球環境の変化によるものなど様々なものが原因であると考えられております。
具体的な対策ですが、今後も増加することが想定されますナルトサワギク、オオキンケイギクやヒアリなど外来生物についての市民への周知や、駆除についての関係機関と連携した対応、拡大防止に努めてまいりたいと考えております。
また、森林の健全な保全と再生の問題につきましては、放置竹林の拡大防止を図るため、竹林の伐採を推進し、山地の生態系の保全に努めてまいりたいと考えております。
○議長（松本英志） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） ナルトサワギクとか、ヒアリもそうですけれども、個人的にはこのイノブタ、それが全て生態系の頂点で、本当によく見かけたヘビ、カエル、セミ、ウサギ、イタチ、バッタ、トンボ、ミミズに至るまで、もう全部イノブタに駆除されていると。さらに担当は違うんですけども、しっかりとイノブタ対策をしていただきたいところであります。
次に、里山里海保全活動の推進、ＳＤＧｓは１４．５だそうですが、ここではかいぼり、海岸利用、海岸汚染についての効果的推進策についてお尋ねしたいと思います。
○議長（松本英志）
市民生活部長、下原 渉君。
○
市民生活部長（下原 渉） 里山里海の保全活動の推進については、かいぼり、海岸利用、海洋汚染の効果的推進策についての御答弁をさせていただきます。
持続可能な開発目標であるＳＤＧｓの１４番目の海洋と海洋資源を保全し、持続可能な形で利用するという項目の５番目の最大限入手可能な科学情報に基づいて、少なくとも沿岸地域及び海域の１０％を保全するという項目に該当いたします。
近年、下水道の整備等によりまして、海水の水質は改善されたものの、海水に含まれる栄養塩が年々低下し、漁獲量の低下やノリの色落ちが見受けられるようになっております。
その改善策の一つとして、農業用ため池で行うかいぼりにより、池底に蓄積された栄養豊富な泥を河川等を通じて海まで流し、豊かな海の再生につなげていく取組を支援しております。
実績としましては、市単独事業のかいぼり助成金事業、これにより延べ１０カ所のため池で実施した水利組織等に助成し、加えて漁業協同組合とため池協議会などで構成する淡路東浦ため池・里海交流保全協議会に対しても協力、支援を行っております。
また、実施後に河口で水質を調査した結果、窒素やリンなどの栄養塩の含有量が実施前に比べて高い数値を示したことから、一定の効果があったものと考えられ、今後も継続して取り組むことで効果が上がるというふうに考えております。
今回の中間見直しに当たりましても、里山保全を含めて、年４カ所程度支援できるような指標を掲げているところでございます。
○議長（松本英志） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） 特にかいぼりにつきましては、先の議員が言われた魚とも関連するということで、なかなかこの労力、人力、費用が要る中で、１０回をやっているには相当苦労が要ると思うんですけども、今このかいぼりを効果的にやるような機械といいますか、機器が開発されていると聞きますが、これどのような機械でやるのか、分かっておれば、簡単で結構ですので。
○議長（松本英志）
産業振興部長、角村光浩君。
○
産業振興部長（角村光浩） （登壇） 開発というよりも、既存の機械を活用して、イメージ的には、ゲリラ豪雨等による洪水時の排水に活用したようなポンプユニットでございまして、比較的狭い場所でも行けますし、３トンダンプ等に積載して運搬ができることから、中山間地のため池でも利用しやすいということでございます。
昨今、先ほど申し上げました協議会のほうでも活用しておりまして、費用面でも島内で１社が保有しておりまして、約２０万円前後でチャーターしてできるというものでございまして、ぜひとも今後も活用してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（松本英志） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） それらも大いに活用しながら、効果のあるかいぼりにさらに取り組んでいただきたいと思います。
では、３つ目の効果的なごみ収集について、これがＳＤＧｓ１１．６ということでありますが、これについて具体的にはどういうふうな取組になるのか。凝縮してお答え願いたい思います。
○議長（松本英志）
市民生活部長、下原 渉君。
○
市民生活部長（下原 渉） ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の１１番目、６項目めに当たります、大気の質及び一般並びにその他廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の１人当たりの環境上の悪影響を軽減するという取組ですが、本市の取組としましては、淡路市分別収集計画及び淡路市一般廃棄物処理基本計画に基づきまして、リフューズ（ごみの発生回避）、リデュース（ごみの発生抑制）、リユース（ごみの再利用）、リサイクル（ごみの再生利用）の４Ｒの推進や減量化を図るとともに、可燃ごみステーション設置に対する支援などによりまして、収集効率の向上を図るため施設整備を推進してまいりたいと考えております。
具体的に４Ｒですけれども、リフューズ、ごみの発生回避につきましては、県や周辺市町、市内の民間事業者などと連携しまして、マイバック、マイボトル、マイカップ、マイ箸等の利用を推進していきたいと考えてます。
次に、リデュース、ごみの発生抑制ですが、ごみの減量化に向け、広報誌や市ホームページ等の媒体を通じて情報提供及び啓発を行ってまいります。
また、市主催のイベント等では、プラスチック容器等の使用禁止など、ごみの発生抑制を呼びかけてまいりたいと考えております。
次に、リユース、ごみの再利用ですが、市の施設をフリーマーケットの会場として提供やリサイクル業者への委託など、様々な施策を検討してまいります。
最後に、リサイクル、ごみの再生利用ですが、徹底したごみの分別収集を推進し、より多くのごみをリサイクルしてまいりたいと考えております。
○議長（松本英志） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） ということと、それと一番心配なのが、不法投棄によるごみの出し方ですけども、これは今回の予算でも、何かカメラの設置予算もとっているそうですけども、これ例えば不法投棄ということに対しては、法的な罰則というのはどういうふうになるんですか。お答え願いたいと思います。
○議長（松本英志）
市民生活部長、下原 渉君。
○
市民生活部長（下原 渉） 不法投棄の罰則についてでございますが、不法投棄を行った場合の罰則は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第２５条第１項第１４号によりまして、みだりに廃棄物を捨てた者は５年以下の懲役もしくは１，０００万円以下の罰金に処し、またはこれを併科するというふうにされております。
○議長（松本英志） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） ５年以下の懲役、１，０００万円の罰金ですので、心していただきたいと思います。
次に、棚田地域振興計画、これは県の政策ですけども、この中身と淡路市内の指定棚田活性策について、分かっておれば、これについてお尋ねしたいと思います。
○議長（松本英志）
産業振興部長、角村光浩君。
○
産業振興部長（角村光浩） 令和元年８月に棚田地域振興法が制定されまして、棚田地域の振興に取り組む地域に対して必要な調査、景観修復などの制度が打ち出されております。
国の基本方針を勘案して県が作成する計画と、市の協議会が主体となってする市の計画がございまして、市のほうの立場で申し上げますと、国の方針や県の計画に照らして活動計画を作成し、国への認定申請を行うという仕組みになってございまして、計画内容が関係大臣の認定を受けますと、指定棚田地域に指定されて諸施策が展開できます。
実際の集落が行うイメージとしましては、まず調査・体制づくりとして、棚田の勾配・面積をはかる。地図作成等の必要な調査や地域の話し合い等々を行ったりですね、棚田を生かした農作業、体験イベントの試行実施などが挙げられます。
また、周辺環境整備として、荒廃農地の整地や危険箇所、法面の補修等が行われていくということです。
今後市としましては、まずは制度の周知を行いまして、県とも協議を重ねながら、棚田保全やその地域振興活動への取組意欲のある集落に対して必要な支援を行い、棚田地域の振興を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（松本英志） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） 次に、３つ目の質問ですが、淡路市新電力事業の導入、調査結果と見解についてお尋ねしたいと思います。
まず初めに、地域新電力事業について説明をお願いしますが、ごく簡単にお願いします。
○議長（松本英志）
企画情報部長、真嶋加由里君。
○
企画情報部長（真嶋加由里） （登壇） 地域新電力事業の概要についてお答えいたします。
地域新電力事業とは、地域の発電所等でつくられた電力を地域新電力会社が買い取り、地域内の一般家庭や事業所等の需要家に供給することで、エネルギーの地産地消を推進し、地域経済循環の改善と小売事業の売電による利益を地域還元することにより、地域の活性化や課題の解決につなげるものです。
地域新電力会社のうち、地域のエネルギー政策の一環として、自治体が一部を出資するものを自治体新電力と呼んでおり、全国では３０を超える団体が実施をしております。
以上です。
○議長（松本英志） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） 次に、これも数字的なものでいろいろ出たんですけども、この淡路市内にある再生可能エネルギーの発電能力ですね、それと、淡路市では平成２８年から２９年にかけて、この地域電力の事業の調査をした経緯があると思いますが、どのような内容で調査したのか。そして、その結果と導入の見解についてお尋ねしたいと思います。
○議長（松本英志）
企画情報部長、真嶋加由里君。
○
企画情報部長（真嶋加由里） 市内におけるメガソーラーの設置状況につきましては、あわじ環境未来島推進協議会の資料からお答えをいたします。
市内のおおむね１メガワット以上の太陽光発電設備、いわゆるメガソーラーにつきましては１６カ所、出力の合計は約１００メガワットとなっており、これは一般家庭の消費電力に換算しますと約３万世帯に電力を供給できるという状況でございます。
過去に行いました導入調査につきましては、本市では、平成２８年度に経済産業省の補助事業を活用し、自治体遠隔連携による地域新電力事業に関する事業化の可能性につきまして、福岡県みやま市が出資します地域新電力会社みやまスマートエネルギー株式会社と共同で調査を行いました。
その内容につきましては、太陽光発電等の地域新電力事業への販売意向、需要家である公共施設・民間施設等の電力の使用状況、電力の需要と供給のシミュレーション、自治体間の遠隔連携による効果、収支分析の５つの項目で行っております。
その結果といたしまして、市内の公共施設を需要家として確保することを前提に地域新電力事業を設立し、遠隔連携をしながら運営することは可能であるという結果をいただいております。
しかしながら、調査翌年の平成２９年度に、市の政策的な重要な事項として本件の基本方針を検討するということで関係部局と協議をいたしました。結論として、電力自由化の過渡期でもあり、市が出資することに対するリスクが発生するおそれがあること、また他の自治体が出資する地域新電力会社が設立して間もない状況であり、経営状況が不明であったことから、実施するには至っておりません。
以上です。
○議長（松本英志） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） 当時の調査結果は可能としているが、現在には至ってないというところに１つの政策的な判断があったと思いますが、このたびといいますか、先日、地域新電力について、南あわじ市が本格的な導入への検討に入ったということ、そしてまた島外電力会社に支払う南あわじ市内の電気料が２２億円にのぼるという、このあたりを鑑みて、効果があると、このように踏んだ中での積極的な調査に入ったと聞いております。
このあたり、なかなか微妙なとこですけども、せっかく１００メガワットですか、３万世帯配給できるという、そういう再生可能エネルギーを設置している淡路市にとってみればですね、本当にそれが効果的にできるものかどうかを再度検討していただきまして、できればこの先進的な地域電力推進市淡路市、このようになっていただきたいと思います。
続きまして、市民の安心安全対策についてお尋ねします。
１つは、妊産婦医療助成制度の導入について。
淡路市では、今妊産婦の方に対してどのような支援制度がありますか。まずお聞きしたいと思います。
○議長（松本英志）
健康福祉部長、浜田英寛君。
○
健康福祉部長（浜田英寛） （登壇） それでは、妊産婦に対する支援制度につきましてお答えをいたします。
妊産婦への支援制度として、淡路市では、現在、妊婦健診費補助事業、妊婦歯科健診、妊婦健診等交通費助成を実施しております。
まず、妊婦健診費補助事業は、妊婦健診の積極的な受診を促し、安心して出産を迎えられるように、また妊婦の
経済的負担を軽減することを目的に、９万８，０００円分の助成券を交付しています。
県外の医療機関や大学病院等、助成券を使用できない医療機関の場合は、償還払いの補助を行っており、平成３０年度は２３２名の妊婦が補助を受け健診を受診しています。
次に、妊婦歯科健診は、妊娠期から歯の健康づくりを目的に、妊娠期間を通して使用できる２回分の受診券を交付しており、平成３０年度の利用者は１０１人となっています。
次に、妊婦健診等交通費助成は、島外医療機関で妊婦健診を受け出産する方を対象に、通院に係る交通費の一部を助成するもので、昨年１２月に開始した制度でございます。
島外の医療機関での出産を希望される方への支援として、非常に関心の高い事業となっておりまして、本年２月末現在で７人の方が申請をしております。
○議長（松本英志） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） 今も昔も、特に今がそうですけども、子供さんがいかに大事かというところで、こういうふうな支援が入ったと思いますが、先に言うた、この医療費の助成、妊婦の方は体調の変化に伴い医療に係るケースも多くなって、安心した出産のためにも欠かせないと思いますが、この費用について、市として負担軽減できるような制度を求めたいと思いますが、その見解をお尋ねしたいと思います。
○議長（松本英志）
健康福祉部長、浜田英寛君。
○
健康福祉部長（浜田英寛） 本市の福祉医療制度の実施状況は、県の医療費助成制度を活用し、乳幼児等医療費助成等、６つの医療費の助成を行っております。
御提案の妊産婦医療費助成制度につきましては、まだ全国的にも非常に取り入れている自治体は少なく、県の自治体でもまだ取り組んでおりませんので、県下の事務所長の協議会等で他市の御意見等、あるいは意見交換等もしながら、あるいは既に取り組んでいる自治体の制度内容等を十分調査も研究もし、その必要性につきまして検討してまいりたいと考えております。
○議長（松本英志） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） ぜひとも安心して出産できるような御配慮をお願いしたいと思います。
次に、交通機関の質問ですが、高速バス利用者有料駐車場の整備計画と、現高速バス駐車場の利用状況、並びに料金体系の方向についてお尋ねしたいと思います。
そこでまず、高速バスの利用者の駐車場の整備計画についてお尋ねしたいと思います。
○議長（松本英志）
都市整備部長、高田茂和君。
○
都市整備部長（高田茂和） （登壇） 高速バス駐車場整備基本計画いうのを策定をしております。この整備計画の中におきまして、整備する駐車場８カ所ございます。そのうち、６カ所につきましては既に完了し、供用開始しているところでございます。
残る２カ所のうち津名一宮インター駐車場につきましては、現在詳細設計を進めており、令和２年度に整備工事を実施し、令和３年度の供用開始を予定しているところでございます。
また、もう１カ所の淡路インター駐車場につきましては、淡路インターチェンジ付近に駐車場としての適地がないため、新たに駐車場を整備することは、現状では難しいというふうに判断をしております。
しかしながら、淡路ハイウェイオアシス駐車場など、既存の駐車場の利活用を含め、関係者と協議を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（松本英志） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） 次に、今現況の駐車場の利用状況と料金体系についてお尋ねしますが、今、相当なる利便性の向上で、減免、そして利用者の促進の年間５回ですか、そのような促進事業がありますが、これについての今後の方向性についてお尋ねしたいと思います。
○議長（松本英志）
都市整備部長、高田茂和君。
○
都市整備部長（高田茂和） まず、市営駐車場の利用状況についてですが、本年度１月末ですけども、利用者台数につきましては１４万１，７５６台というふうになっております。
これにつきましては、前年同月よりも１万６，１６０台の増加というふうになっております。その要因としましては、昨年７月から本四仁井バス停駐車場が供用を開始したことによるものというふうに考えております。
次に、料金体系の今後についてでございますが、現在、定期券、回数券及び現金の利用者につきましては、市民または市内在勤者に対し優遇措置を講じているところでございます。当面の間は継続してまいりたいというふうに考えておりますが、今後また適時判断をしていきたいというふうに考えております。
○議長（松本英志） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） ということは、今の減免９割はしばらくは継続すると。それと利用者促進の一般市民、年間５回無料、これについても継続すると、このように認識をいたしました。
次に、一部の駐車場、先ほど部長も言われましたので、仁井駐車場において、せっかくカード等を購入しておりながらも満車でもって止めることができなかったと、こういう苦情が一部ありました。
これについて、どのようにその改善をしていくのか、お聞きしたいと思います。
○議長（松本英志）
都市整備部長、高田茂和君。
○
都市整備部長（高田茂和） 議員御指摘のとおり、利用者の方々につきましては、御不便をおかけしているということについては承知をしているところでございます。
この駐車場の駐車台数につきましては現在５２台となっております。昨年７月に供用開始してから、月に二、三回程度でございますけど、満車の状態となっておりまして、駐車できない状況となっております。
この対策といたしまして、現在利用されている自動車の種別を考慮いたしまして、この年度内に駐車区画線を引き直ししまして、駐車場台数を５２台から５９台へ拡充する予定としております。
○議長（松本英志） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） ７台の増ができるというのは非常に安心した利用になると思います。
次に、あわ神バスのさらなる利便性の向上策で乗り継ぎの解消、短距離の料金、そしてバス停場所の見直し、またバス停の設置整備、そして料金の割引サービス、これらについて、その今後をお尋ねしたいと思います。
○議長（松本英志）
都市整備部長、高田茂和君。
○
都市整備部長（高田茂和） 市民の方からいろんな御要望、御意見等伺っておりますので、そういったことを精査しながら、今後検討していきたいというふうに考えております。
○議長（松本英志） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） 具体的には、短距離の料金をどうするのか、乗り継ぎの解消をどうするのか、バス停場所をどうするのか、そういうちょっと具体的に３点、今わかっておればお尋ねしたいと思います。
○議長（松本英志）
都市整備部長、高田茂和君。
○
都市整備部長（高田茂和） 短距離の料金につきましては、いろいろ御意見があるところでございます。長距離に乗る方については格安になる感はありますし、短距離になりますと、割高というイメージがございます。
そういったことも全体含めてですね、単一料金としているわけでございますので、そういった中で運行しておりますので、今後ですね、料金体系につきましては、検討する時期が来れば検討していきたいというふうに考えております。
それから、乗り継ぎについてですけども、これもたくさんの方から御意見をいただいておりまして、これまで民間事業者が運行していたときには１回乗ると目的地まで行けるような状況でございましたけども、現在のところ、結節点を設けておりますので乗り継ぎが生じてきております。こういったことも含めてですね、運行体系につきましては、今後検討していきたいというふうに考えております。
バス停の見直しについてですけども、バス停、学生利用するバス停につきましては、大勢の方が利用されますので、風のとき、また雨のとき等には御不便をおかけしておりますので、来年度ですね、そういったバス停につきましては、上屋の建設を検討していきたいというふうに考えております。
○議長（松本英志） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） 乗り継ぎについては、できれば次年度、令和２年の１０月に丸１年ということを１つの区切りに、さらに検討を加えて、利便性の向上に努めていただきたいと思います。
それと、高速バス停の件ですけども、なかなか高速バスで乗り降りが難しいということと、バス会社が違えば乗りにくいという、この定期の共通性ですけども、あれ以来、去年の春以降に進捗したものがあるかどうか、お尋ねしたいと思います。
○議長（松本英志）
都市整備部長、高田茂和君。
○
都市整備部長（高田茂和） 高速バスのＩＣの乗車券の導入ですけども、バス事業者６社のうち、現在３社については既に導入をしているところでございます。本年度ですね、１社がこの４月から供用開始する予定というふうに聞いております。残る２社につきましても、引き続き県、他市、島内２市と連携しながら、利便性向上のために導入していただけるよう要望していきたいというふうに考えております。
○議長（松本英志） 時間が来ております。
○１４番（土井晴夫） ありがとうございました。
○議長（松本英志） 以上で、土井晴夫君の一般質問は終わりました。
ここで暫時休憩をいたします。
再開は、午後１時といたします。
休憩 午後 ０時０１分
─────────────
再開 午後 １時００分
○議長（松本英志） ただいまから会議を再開いたします。
ここで御報告申し上げます。
地方自治法第１２１条第１項の規定に基づき、
今期定例会に出席を求めた者のうち、副市長 金村守雄君におかれては、他の公務のため、本日午後の会議を欠席する旨、届け出がありましたので、御了承願います。
次の質問は、６番、冨永康文君であります。
冨永康文君。
○６番（冨永康文） （登壇） ６番、結いの会、冨永康文でございます。
それでは、議長の許可をいただきましたので、通告どおり、今回は大きく３つのテーマで質問のほうをさせていただきます。
その前に、この３月で退職される職員の皆様、本当に長い間お疲れさまでございました。引き続き市政、そして地域貢献のほうの御協力をお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、早速ですが、１つ目のテーマ、道路に関する要望等についてであります。
まず、１つ目、市長も以前より提唱されておられる明石海峡大橋の無料化に関する課題でございます。
ＥＴＣ普及により淡路インターと垂水インターの最短で現在、普通車９１０円にはなったというものの、やはり市民、島民にとっての負担は大きく、高速バス代への影響もあります。
仮にですね、阪神間でのベッドタウン化を目指すにしても、高額な交通費はネックになるところでございます。
また、以前、三重のとある議員と淡路島の話題になったわけなんですが、橋を渡るのに５，０００円ほどかかるんでしょうなんて言われました。そのような印象を持たれていたのは大変ショッキングなことでありました。
それだけですね、交流人口増へのネックにもなっている事例ではないでしょうか。
参考情報ですが、平成９年に開通した神奈川県川崎市と千葉県木更津市を結ぶ東京湾アクアライン１５．１キロメートルは、２１年８月に社会実験として、千葉県などの補助でＥＴＣ車の普通料金を２，３２０円から８００円に値引いたことで、２７年にはその２０年比較において、２．１倍の１日約４．４万台を記録、２６年４月からの２年半で首都圏全体への経済波及効果は約１，１５５億円と推計されたということでございました。
１５キロの８００円と比較すれば、４キロ程度での９００円はまだまだ高いと言わざるを得ないのではないでしょうか。
そこでお伺いいたします。明石海峡大橋通行料無料化の実現性について、この先どうなっていくか等々ですね、お聞きしたいと思います。現状の国等への働きかけの状況であったり、また島民割引制度などもですね、希望としてはあるわけですが、あわせての御見解をお願いしたいと思います。
○議長（松本英志） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） （登壇） お答えをいたします前に、職員に対するお言葉、代表して御礼を申し上げたいと思います。
さて、明石海峡大橋通行料金に係る課題でありますが、この原点は、まさに架橋による明と暗にありました。
明は何か。当然のこと利便性であります。２００年は持つと言われている橋でありますから、それに対する利便性はすごいものになります。
一方、暗は何か。いつも言ってますように、失ったものも少なくはありません。船員さんの何千人という雇用の場が消えました。また、たくさんあった船着場の生活の場が壊滅状態になったという、そういうことの中で、明石海峡大橋につきましても、その存在についての議論があったわけであります。
言うまでもなく、道路特措法には、こういうふうに書かれております。代替の道路がない道路を有料にしてはならない。それが実は明石海峡大橋なんですね。
かつて、明石海峡には道路公団のフェリーボートが走っておりました。あれ海上国道です。あれがあれば、その法律はクリアできるわけです。しかし、それはもうなくなりました。であるとしたら、まさに法律違反になるわけですけども、日本は法治国家でありますから、別の法律をつくられました。
そこに、こういうふうに書いてあります。長大橋の故をもって特例となす。これ法律議論なんですけども、しかし、地元の我々にとっていうたらですね、それ違うやろと、国道２８号線というのは生活道路、それが有料とはどういうことですかという議論があって、島民会議を立ち上げて運動して、もともと３，２５０円何がしを９００円まで下げてきたといういきさつがあるわけです。
いずれにしても、それは島民が一体となってやったからこその一つの成果ではないかなと思いますし、ある意味はですね、そこしか通れないのに有料というのは悪代官のやることやろうというね、人情論にも訴えたわけであります。そういうことで、今の結果があります。
以降ずっとこのことについては要望もしてまいりましたし、多くの方々はですね、そこまで下がったらいいんじゃないかというふうな方おられるんです。どういうことかと言いましたら、もともと島に来るのに、先ほど議員が言われておりましたように、往復で７，０００円ぐらいかかると。それではこちらにお参りに来ないですね。
今でしたら往復で２，０００円弱ですよね。そうすると２人で来られるとしたら、割り勘１，０００円で来れるという、そういうふうなことが淡路市に交流人口が増えた一因ではないかなと、そんなふうに思っております。
しかし、それはそれとして、我々島民としては、やはりこれまでの要望を続けていかなければならないと思ってますし、それが大事なことではないかなと思います。
実はですね、神戸、淡路、鳴門自動車道の全線開通から２１年が経過しました。
平成２６年４月には、島民の悲願でありました本四高速道路の全国共通料金化がこれも実現をしました。
しかし、料金割引につきましては、従来からの水準のままであり、ＮＥＸＣＯ路線との格差が残されたままが課題となっております。
また、本市と株式会社夢舞台及び本州四国連絡高速道路株式会社が整備を進めてきました全国初となる民間施設直結スマートインターチェンジ、淡路北スマートインターチェンジが本年３月２９日に開通予定となっており、観光産業を中心として、さらなる交流促進施策を展開をし、神戸淡路鳴門自動車道の利用促進を図ってまいりたいと思っております。
今後も引き続き、島内３市で設立している神戸淡路鳴門自動車道利用促進淡路島民会議を中心に、道路特定財源の確保と神戸淡路鳴門自動車道の通行料金低減化に向け、近隣市町、兵庫県、関西広域連合とも連携・協力しながら、要望を行ってまいりますが、特に島民が生活道路を使うときに、無料というのはきついかもしれませんけども、やはり少なくともそれの割引というふうなことも１つの視野に入れていくべきではないかなと、そんなふうに思っております。
以上です。
○議長（松本英志） 冨永康文君。
○６番（冨永康文） 交流人口、定住、移住定住化にも影響する大きな願いでもあります。
真の夢のかけ橋の実現を目指し、引き続きの要望のほうお願い申し上げ、次の質問に移らせていただきます。
２つ目の、西海岸の県道での大型トラックの通行規制の要望をということについてでございます。
江井明神間のがけ崩れ、工事期間は通行ができなかったわけですが、それが終わりまして、また四国のトラックが増えることが非常に懸念されております。
ここのところ非常に西海岸がにぎわって来てまして、格段に車、そして自転車も急増しております。それに加え、北淡中学の自転車通学路でもあるため、危険性が非常に高い状況にあります。また、県道、舗装面においてもですね、振動に悩まされている沿線の御家庭も多いのも事実です。
県、そして国の国交省への通行規制など、何らかの働きかけをしていってほしいというのが地元住民の声なわけでありますが、そのあたりの見解や対処法等をお伺いしたいと思います。
○議長（松本英志）
都市整備部長、高田茂和君。
○
都市整備部長（高田茂和） （登壇） 県道福良江井岩屋線の大型トラックの通行規制についてでございますが、県公安委員会の判断になるわけですけども、淡路警察署のほうに確認しましたところ、特別の理由がない限り、現状での規制は難しいということでございます。
○議長（松本英志） 冨永康文君。
○６番（冨永康文） ちょっと、なかなか難しい問題ということですけども、住民の安心安全にかかわる重要なことでもありますので、何とか継続していろんな対策等を検討のほう、続けていただきたいと思います。
次は、県道１２３号線拡張の進捗はについてでございます。現在私の住む西海岸の育波のほうから、ちょうどここ生穂新島の市役所までの所要時間約２５分ぐらいかかってます。
我が島というか、市特有の縦に長い地形におきましては、西側と東側をつなぐ主要な道路としては、富島仁井久留麻線、そして郡家志筑線、もう１つ、大きくは尾崎遠田志筑線あります。新火葬場へのアプローチにも影響してくる話であり、この北淡インターのほうから、ここ市役所までの県道１２３号線の拡張工事のほうは、県の計画にも上がっていると聞いておりますが、その部分の進捗状況についてお伺いしたいと思います。
○議長（松本英志）
都市整備部長、高田茂和君。
○
都市整備部長（高田茂和） 県道１２３号線、いわゆる県道生穂育波線になるわけですが、この路線のうち、長沢から生田畑につきましては、県の社会基盤整備プログラムの事業調整箇所として位置づけされておりますが、現在のところ事業着手までには至っていない状況でございます。
市としましても、西浦地区を結ぶ重要な路線となりますので、毎年実施しております洲本土木事務所との事業調整会議におきまして、早期完成を要望しているところでございます。
県からも早期事業化のための具体的な整備案の策定に向けて協力を求められているところでございます。
また、県道室津志筑線につきましても、市道長沢中央線を経由すれば、県道生穂育波線にアクセスできますので、一部狭小な区間の整備も含めて県へ要望していきたいというふうに考えております。
○議長（松本英志） 冨永康文君。
○６番（冨永康文） ぜひよろしくお願いします。
次の質問でございます。４つ目です。我が育波東交差点のカーブミラーや横断歩道新設要望の進捗についてでございます。
以前からですね、予算要望書のほうでも提出している案件ではございますが、かつ我が村のことで大変恐縮ではあるんですが、ちょっとなかなかいい答えというか、動きがないものなので、改めてこの場でお聞きさせていただきます。
ちょうど三差路になる県道なんですが、緩やかなカーブになっておりまして、いわゆる中道のほうから室津方面に合流する際に、私自身毎朝いつでもヒヤッとすることやっぱりあります。昔から実は事故も多く、個人的ではありますが、母親であったり、弟のほうも過去事故があったようなことでございます。
昨年もですね、この北淡中学からの帰りですね、そこに横断歩道がないために、ずっと左側通行のためにずっと行かないといけません。ちょうど横断歩道がある育波公民館まで行って初めて中道のほうにおりることができます。
そこでですね、渡る際に事故あったようなんですが、県道なので、県警の公安委員会の所管になるとは思うんですが、行政側からの働きかけ等も含めまして、総合的な危険箇所対策の状況なりを御説明お願いしたいと思います。
○議長（松本英志）
都市整備部長、高田茂和君。
○
都市整備部長（高田茂和） 県道福良江井岩屋線におけます育波東交差点の横断歩道新設等の要望につきましては、市を含め、県公安委員会、県に対し、町内会等からの地元要望としては提出されていない状況でございます。
また、県公安委員会も、横断歩道を設置する場合には、横断者が安全に待つことができる歩行者だまりを確保することが条件となってきております。
この育波東交差点での横断歩道やカーブミラーの設置は、斗ノ内西交差点同様に難しいという見解でございますが、斗ノ内西交差点また育波公民館前交差点については、教育委員会が主催します通学路合同点検を踏まえ、対策を講じているところでございます。
今後は、育波東交差点につきましても、斗ノ内西交差点で検討されている規制看板等の設置の検討を、県及び県公安委員会へ要望していきたいというふうに考えております。
○議長（松本英志） 冨永康文君。
○６番（冨永康文） 市内には、もちろんここだけではなく、いろんな危険箇所があるとは思うわけですが、くれぐれも市民の安全、利便性の向上をお願い申し上げ、次のテーマに移らせていただきます。
議長、済みません。ここで通告書の順番を入れかえさせていただいてもよろしいでしょうか。
○議長（松本英志） 構いません。
○６番（冨永康文） ありがとうございます。では、許可をいただきましたので、先に、３つ目のテーマ、この島連携ですね。北海道奥尻島についての質問をさせていただきます。
３年前ぐらいになるでしょうか。構想日本主催で、離島地域の暮らしや魅力について議論する「第２３３回Ｊ．Ｉ．フォーラム島のくらしから考える―淡路・奥尻・佐渡の魅力、生かし方」が開催されたかと思います。
内容は、離島地域の連携を模索していた我が市が、佐渡市や奥尻町に呼びかけたことで実現し、当日は各島の関係者や島に興味のある方など７５名が参加したというものだったかと思います。
構想日本の加藤秀樹代表がコーディネーターを務め、伊藤光氏ですか、当時の佐渡市副市長、それから門市長、田中敦詞様ですか、奥尻町の副町長ですかね。片桐幸雄様、構想日本政策アナリストであり、島研究家ということでもあります。それと平野秀樹様、学校法人青森山田学園の本部長の５名が島の暮らしや魅力、課題について討論を展開しました。
構想日本の伊藤氏は、フォーラムを開催することが目的ではなく、このつながりをきっかけに個々の島の魅力や課題を広く島内外の人たちが知り、少しでも自分のこととして捉えてもらい、最終的には、島での暮らしの満足感がより高くなるようにしていくことが目的で、それぞれが持つ魅力や課題が共有される島同士の連携に注目したいというものだったかと思いますが、特に震災つながりで旧北淡町時代からの関係性だったとは思いますが、その経緯と交流、連携の現状等について、まず御説明のほうをお願いしたいと思います。
○議長（松本英志）
産業振興部長、角村光浩君。
○
産業振興部長（角村光浩） （登壇） 奥尻島との交流、連携の現状について御説明申し上げたいと思います。
北海道奥尻島との交流についてでございますけども、御存じのとおり、合併前の旧北淡町時代の平成８年３月に旧北淡町と奥尻町との間で、両町議会の議決を得て、友好姉妹町提携を結び、その後、交流が始まったということでございます。
平成１０年から平成２３年までの間には、漁協、それから農協、水産加工組合、商工会、それから町、市も含めてです。メンバーが奥尻町で開催されるイベントに参加して交流を進めてきております。
しかし、奥尻島への市としての訪問につきましては、平成２３年が最後となっておりまして、現在は奥尻町で開催されるイベントでの農水産物の販売を通じて本市のＰＲ等、友好姉妹都市交流の一環として推進をしている状況でございます。
○議長（松本英志） 冨永康文君。
○６番（冨永康文） はい、分かりました。いろいろホームページ等で情報のほうを収集してますと、我が市にもある室津、そして奥尻島にも室津があるのには驚いたところなんですが、正確には室津島といって、島の南端、岬の南約４キロに浮かぶ無人の岩礁群ということでありました。そこで同じく盛大な祭りがあるということもよく似ているなというふうには感じております。
せっかくのことなんで、こういった室津の祭りつながりでの連携も何かしらできないものかなというふうにお伺いしたいと思います。もちろんですね、観光協会分野ではあるとは思いますが、そのあたりのことも含めまして、よろしくお願いいたします。
○議長（松本英志）
企画情報部長、真嶋加由里君。
○
企画情報部長（真嶋加由里） （登壇） 奥尻町との室津祭りつながりで何かできないかということでお答えをさせていただきます。
先ほども言いましたけれども、北淡町時代に姉妹都市連携をしまして、今市が継承しているというところでございます。
その奥尻島の室津祭りは、奥尻三大祭りの一つとして、島の南端に位置する青苗漁港において航路の安全と大漁を祈願し、毎年７月中旬に行われていると聞いております。
奥尻島では、この奥尻三大祭り以外にも、島で行われるムーンライトマラソンがあり、沖縄県伊平屋島で行われているムーンライトマラソンの姉妹大会として、北の島である奥尻島と南の伊平屋島をスポーツでつなぐ交流の場となっております。
このような企業によるマッチングで地域間の交流・連携というところで新しい価値を生み出す効果をもたらすことが重要だと考えております。そういったことでつながっていけるのではないかと考えております。
以上でございます。
○議長（松本英志） 冨永康文君。
○６番（冨永康文） はい、分かりました。行政側からも、情報提供やきっかけを提供してもらえればありがたいかなと思います。
プロモーション映像などを本庁舎内にでも流したり、ちょっとお互いにですけど、パンフレット等ですね、そういう設置も、そういったことの仕組みもあってもいいかなというふうには思っております。
それでは、この島連携のためにはですね、交流旅行への交通費の助成等の何か支援策のほうの検討を考えてみてはどうかなというふうには思いますが、予算内での先着式でもいいでしょうし、ちょっとしたツアーを組むなどでも構わないわけですが、ちなみにですね、アクセスとしては、伊丹空港から函館空港経由奥尻空港というルートでは一番最短時間で行けることは確認しました。
ちなみに、函館のほうは、我が島生まれの偉人である高田屋嘉兵衛ゆかりの町でもありますし、何か一石二鳥なツアーにはなるんじゃないかなと思ったわけですが、そのあたりいかがでしょうか。
○議長（松本英志）
企画情報部長、真嶋加由里君。
○
企画情報部長（真嶋加由里） 交流旅行等への交通費助成の検討についてお答えをさせていただきます。
本市が包括連携協定を締結します大正大学の地域構想研究所には、全国８９の自治体が加盟をしております。先ほど議員が言われましたように、２０１９年の２月大正大学におきまして、淡路市と奥尻町が、島の暮らしについてシンポジウムを開催いたしております。主催は構想日本でした。そのときには、産品の販売も実施されております。
同研究所の事業の一つといたしまして、広域連携ネットワークによる地方創生を実施していることから、そのネットワークを利用し、民間事業者も参加するマッチングを実施するなど、地域間での交流・連携のきっかけづくりを図り、その中で、島つながりというコンセプトのもと、都市圏におきまして、相互に有効な情報発信をし、相互の自治体のつながりでそちらに向かうというのではなく、それぞれの島に都市圏の方の誘客も含めた情報発信を考えております。
以上です。
○議長（松本英志） 冨永康文君。
○６番（冨永康文） ありがとうございます。せっかくの連携関係ありますので、この奥尻島だけではなく、交流の機会の提供をお願いしまして、次のテーマに移らせていただきます。
体力の増進策、健康増進策についてであります。
昨今、先般の総務委員会でも、小中学生の学力について、いろいろと審議させていただきましたが、学校教育としては、学力とともに体力増進も盛り込まれているとは思いますが、それでは１つ目の児童の全国体力運動能力調査結果での見解と対策はについてを質問させていただきます。
私のほうで調査した情報においては、スポーツ庁から平成３０年度全国体力運動能力運動習慣等の調査結果というのがありまして、都道府県別では、我が兵庫県自体が、残念ながら、下から数えた方が早い結果となっておりました。小５男子で４３位、女子４５位、中２男子で４５位、女子４３位というような結果だったかと思います。
学力においても、市町村別には公表されてはおりませんが、学力順位と同じく、学校ごとに関係者だけへの情報提供かとはお察しはしますが、その結果における当局側の分析見解、そしてもし余りよろしくないようであれば、その対策をどのように考えておられるのかについてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（松本英志） 教育部長、西岡正雄君。
○教育部長（西岡正雄） （登壇） 県教育委員会は、教育施策の重点項目の一つに、体力・運動能力の向上を掲げております。
運動の特性や魅力に触れさせ、体育・スポーツ活動の楽しさや喜びを味わせることにより、生涯にわたって心身の健康を保持増進し、豊かなスポーツライフを実現する資質・能力を育成することを目標としておりまして、本市各校においてもこれに従い、取組を進めているところであります。
御質問の全国体力・運動能力調査は、小学５年生と中学２年生を対象に、実技に関する調査と運動習慣、生活習慣等に関する調査を毎年１学期に実施しているものです。
本市における本年度調査対象児童生徒の状況ですが、全国と比べますと、運動習慣等については、スポーツが好きといった運動に対する前向きな気持ちは全国よりもおおむね高い数値を示しており、県の、体育・スポーツ活動の楽しさや喜びを味わせることによりという視点では成果を上げていると言えます。
実技については、小学生は男女ともソフトボール投げや持久力については全国平均を上回っておりますが、全体としては全国平均を下回っている状況です。
特に、上体起こしと柔軟性は数値が低く、昨年度も同様の傾向が見られます。
また、中学生については、男女とも全校平均を上回る種目もあるものの、全体としては全国平均を下回っている状況であり、小学校と同様に上体起こし、柔軟性において低い数値となっております。
このようなアンバランスな状況は、本市児童生徒全体の課題であると考えます。
以上の結果から、本市では運動能力の向上は課題であり、特に積極的に運動する児童生徒とそうでない児童生徒の二極化傾向の改善が必要な状況となっておりまして、体育の授業を通して、どの児童生徒も主体的に参加できる授業づくりを心がけているところです。
実践例としましては、朝の始業前や昼休みなどに、リズム縄跳びやマラソンを一定期間全校生で行うなど、体力向上に向けた取組を行っています。
今後とも、今年度の結果分析を来年度の指導カリキュラム編成に生かし、本市児童生徒の体力向上の推進に当たってまいります。
以上です。
○議長（松本英志） 冨永康文君。
○６番（冨永康文） では、２つ目の体力年齢チェック機貸し出しなどでの１００歳体操へのさらなる参加促進をというテーマでございます。
また、子供たちだけでなく、高齢者に対しては、健康寿命を目指したいきいき１００歳体操への取組に注力されており、そのこと自身は特段指摘するものではございません。
さらなる提言としてお聞きいただきたいのですが、昨年秋に、パソナさんのほうで大運動会でしたか、そこで実施されていた体力年齢チェック等のブースがありました。私も挑戦しましたが、１０歳も若く、４０歳でした。ちなみに、この同僚、先輩の土井議員は４４歳、そして市長は何と３８歳だったということを聞いております。
本当かどうか、あえてお聞きしませんが、何を言いたいかといいますと、自らがこういうゲーム感覚的に自分のことを数値化されたデータで示されるということは非常に励みにもなり、またお友達同士との話題にもつながるのではないか。
そしてさらに、参加意識が高まるといった効果にもつながっていくのではないかと思うわけです。
そのような具体的な器具、システムがどれぐらい高価なものであり、どんなものがあるかというような情報は調べてはおりませんが、また全ての会場で用意すればというようなことも言いませんが、例えば各事務所にでも置いていただいて、あわせてあわ神バスで出かけていただいて利用促進にもつなげるといった一石二鳥な策はどうかなというふうに思ったわけですが、そのあたりのほうはいかがでしょうか。
○議長（松本英志）
健康福祉部長、浜田英寛君。
○
健康福祉部長（浜田英寛） （登壇） ただいま体力年齢チェック機貸出し等での１００歳体操へのさらなる参加促進につきましてお答えさせていただきます。
本市では、筋力向上と地域づくりを目的に、平成２２年度からいきいき１００歳体操に取り組み、本年１月末現在、市内１２４会場で実施しています。保健師等が年に１回会場を訪問し、体操のアドバイスや個別相談を実施しています。また、希望される会場では体力測定を実施しています。
現在、体力年齢チェック機の貸出しは行っておりませんが、いきいき１００歳体操の評価を、２つの体力測定項目で行ってきました。この２つでございますけども、１つは目を開けた状態で片足立でタイムをはかる。もう１つは数メートル先にコーンを置いて、そこを回って歩いてきて、そのタイムをはかるといったことをやっております。
昨年度からその体力測定項目の結果を、その場でグラフにして見ていただくことができる機器をモデル的に使用しています。
高齢者にもわかりやすく、御自身の体を知ってもらうことができるので、既に体操に参加している方は、継続することの大切さを実感し、継続意欲も高まっています。
また、この機器での測定は、サロンや老人会でも実施し、体操に参加していなかった方には、御自身の体の状態を確認した後、体操の紹介をさせていただくことで、参加意欲も高まり、地域の会場に参加するようになった方もおられます。
今後もこの機器を用いまして、多くの方に自分の体力につきまして体験をしていただいて、１００歳体操への参加意欲も高めていただきまして、少しでも多くの元気な高齢者を増やしていきたいと考えております。
○議長（松本英志） 冨永康文君。
○６番（冨永康文） 分かりました。ありがとうございました。１人でも多くのそれぞれの会場で機器、１００歳体操に参加される方の増加を祈るばかりでございます。
それでは、この質問の流れからの最後の質問をさせていただきます。
先月でしたか、開催されました地域支援事業市民フォーラムにて、千葉大学の予防医学センターなどで御活躍の近藤克則教授の「社会参加で健康なまちづくり」という講演を私もお聞きさせていただきました。
そこから、そのことで調べていたことを申し上げます。少し長くなるかもしれませんが、少々お時間をください。
少子高齢化を迎え医療費などの社会保障費を抑えるための予防医療に注目が集まっている。そもそも予防とは病気やけがをしないための事前の対策のことだが、定義的には１次、２次、３次予防というように分かれている。
第１次予防、病気等の予防、健康への啓発、健康増進、特殊予防、教育とか予防接種など。第２次予防、重症化の防止、疾病の早期発見と早期措置、適切な医療と合併症対策、健康診断など。３次予防、疾病の再発防止、リハビリテーションなど。
社会全体での予防への意識啓発などの取組は以前から進んでいるが、最近この取組にも限界が来ているとのこと。
約１０年ほど前に国が始めた特定健康診査、特定保健指導がある。会社などで行う健診項目に腹囲の計測を新たに加え、メタボリックシンドロームの予防と改善を目的とした取組。
特保等のお茶のテレビＣＭ等で某タレントさんがおなかにメジャーを当てるもので有名になったが、メタボという言葉はそのころから普及した。
あの当時、血液検査の結果には関係なく、メタボメジャーたるものではかっただけでメタボと診断される方がやけに多かった。
これが国が大々的に取り組んだ病気のリスク要因である肥満を減らし、生活習慣病への予防をするという施策だった。
対象者は特定健康健診後に特定保健指導を受ける義務があるが、確かにこの政策は効果があり、２００８年の実施当初に比べれば、特定保健指導を受ける割合は現在でも２倍以上増えている。しかし、予防医療専門家は特定保健指導実施率は年々低下しており、このやり方にも限界が来ていると分析している。
その証拠に、取っかかりである特定健康健診を受ける割合は貧困などの経済格差の理由により明らかに低くなっている。実はこの貧困格差こそ、ゼロ次予防に係る一番の問題とのこと。
このゼロ次予防を一言で言うと、１次予防を必要とする対象・人をつくる原因をつくらない。つまり１次予防が必要になる原因になる環境を整えるというもの。
例えば、居住地が公園の近くにある人たちの運動頻度は、そうでない人と比べ２割多かったり、高等教育を受けた人たちは転倒や認知機能低下が少ないなど。しかし、これらの問題にはどうしても経済的理由の絡みを完全には断ち切れないのが事実。
この経済的理由は、かなり以前から指摘されている予防医療に関する根本問題など、経済的な格差に問題は、先進国である我が日本でも発生しているし、そうでない貧しい国など、国の社会制度や紛争、政策など、一般的に介入困難な複雑な事情が絡む。つまりゼロ次予防はこのような経済格差に左右されない取組を目指さなければならない。
このゼロ次予防の必要性が注目され、様々な研究や取組が進んでいる。
ショッピングモールには様々な仕掛けを用意し、買い物の健康意識を高め、健康の維持増進行動に結びつける取組を行っている。
千葉大学予防医学センター、イオンモール、株式会社竹中工務店との共同した取組。
この取組は非常に理にかなって、買い物を楽しみながらいつの間にか健康意識が高まり、運動もしてしまっている状態をつくる。
第１次予防には、健康意識啓発や予防接種も含まれるが、啓発にはやはりもともとの健康意識の高さがあれば、より効果を増すし、予防注射にしろ、もともとの免疫力の強さがあれば、より効果的であろう。
このようなゼロ次予防の取組を国民全体の健康レベルを底上げすることにより、ひいては国全体の医療費を抑え、その分の費用を経済格差による健康問題を解決できる取組につながるのではないだろうか。
これからの明るい未来のため、１人でも多くの笑顔のために、このゼロ次予防という概念をまず知ることにより、社会全体のゼロ次予防意識が広がるよう働きかければいいと思う。
といった内容がネットのほうで出ていたわけですが、その近藤教授の講演の中でも、集団スポーツや地区対抗の大会、読書や笑い、コンパクトシティー等、いろんなキーワードが出たわけですが、中でも、このウオーキング、歩くことは非常に効果があるとのことでございました。
私自身も、
大阪時代と比べて、マイカー社会であるこの淡路島生活でもほとんど歩かなくなってしまったのも事実でして、私自身としては、このゼロ次予防による健康なまちづくり、イコール歩きやすいまちづくり。イコールウオーキングコース、散策コースであったりとか、歴史街道等の整備を進めていく必要を感じたわけですが、その点における、そして当局の今後の方向性等について御答弁のほうをお願いしたいと思います。
○議長（松本英志）
健康福祉部長、浜田英寛君。
○
健康福祉部長（浜田英寛） それでは、ゼロ次予防による健康なまちづくりについてお答えをさせていただきます。
近年、１次予防に先んじる予防の考え方をゼロ次予防と呼び、個人の生活環境によって健康状態が違ってくるという考え方をされるようになってきました。
具体的には、先ほど議員もお話がありましたように、運動をしやすい環境がある地域ほど運動機能が低下している人が少ない。また社会に参加をし、人とのつながりが豊かな人ほど認知症になりにくい。さらに役員や世話人など役割を持っている人のほうがうつになりにくいなどでございます。
ゼロ次予防は、個人の健康増進を図る前に、その個人が生活している環境を改善することで、先手を打って予防をするというもので、個人の健康面だけを見るのではなく、健康なまちづくりに取り組んでいくということでございます。
本市では、健康淡路２１計画第２次において、健康寿命の延伸を大きな柱と定めています。この計画を推進するために、商工会やＪＡ、漁業組合等と関係団体の代表者にも定期的に健康淡路２１計画推進協議会に出席をいただいております。
なお、この健康淡路２１計画でございますけども、計画期間が平成２８年度から令和７年度の１０年間の計画でございまして、来年度、中間評価、あるいは検証を行うということで、特にこの３本柱である健康づくりを進めるための地域ぐるみの環境づくりというのも大きな柱になっておりまして、今後、来年度、この検証を行いながら、特にフレイル予防の改善等にもつながってまいりますので、その方策を来年度からもっと詳しく検証していきたいと思っております。
○議長（松本英志） 冨永康文君。
○６番（冨永康文） 健康と要介護の中間の状態である、先ほど部長言われましたフレイル、そのさらに前段階での予防の推進が必要であるかと思います。よろしくお願いします。歩のない将棋は負け将棋と言われます。歩のない人生は負け人生にならないようにしないような健康なまちづくりのための環境整備に期待しております。
それで、最後となりますが、今回非常に多くの同僚議員からも質問が出ました新型コロナウイルス感染症問題でありますが、早期終息と当局の引き続きの万全な対策をお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（松本英志） 以上で、冨永康文君の一般質問が終わりました。
ここで暫時休憩をいたします。
再開は、午後２時ちょうどといたします。
休憩 午後 １時４９分
─────────────
再開 午後 ２時００分
○議長（松本英志） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次の質問は、８番、田尾 成君であります。
田尾 成君。
○８番（田尾 成） ８番、自治市民の会、田尾 成。今回３問の質問をさせていただきます。
私は、以前東京オリンピック、パラリンピックのセレモニーに神楽の出演を提案させていただいたところ、市も応援していただくと回答をいただき、心強く感じたところでありました。そのオリンピックがいよいよ、ことしの７月となり、日本中がこの大イベントに期待をしているところであります。
そこで、この神楽の件ですが、オリンピックでの行事は極秘で進められているため、誰も知ることはないのですが、真実であるかどうかはわかりませんが、私の漏れ聞くところによりますと、閉会式で、神楽そのものではないかもしれませんが、日本は神の国、日本本来の伝統的神事のようなものが表現されるように聞いております。
何らかの形で日本の祭りの原点である神楽が世界の人々の目に届けられれば、すばらしいことであります。
既に聖火がスタートしております。このオリンピックも早く新型コロナウイルスが収まり、予定どおり開催されることを祈るところであります。
では、１問目の質問をさせていただきます。媒体物の拡大により、広告収入の増加について、お伺いいたします。
今、民間事業所は、情報発信合戦となっており、テレビ、ラジオ、新聞などが主な発信源となっております。また、近年はスマートフォンを使ったＳＮＳなどで一気に情報の発信が行われ、若者には多く利用されております。
我が市議会でも、ペーパーレス化へ進んでいるところであります。
それと並行して、日々の生活の中で身近なものはやはり紙媒体も必要であり、同時に何回も目と体で反復継続して確認比較し、納得できるまで見れるのは、やはり紙媒体であります。
市の事業等を全市民に周知する方法としては、市のホームページへの掲載によることで行われております。ですから、市のホームページにアップすれば、全ての情報の伝達ができているので、市の広報紙も毎月ホームページに掲載すればよいのであります。
しかし、それでは十分ではないことは多くの方の一致した意見であります。
食卓の上に広報紙を置いて、見たいときに手を伸ばせば、いつでも見ることができ、必要により、市の行事等を何回も確認することができる。そんな広報紙だからこそ、市民が必要とする情報を正確に伝えることができます。
市役所の窓口業務なども、機械で顔の認証をすることで全ての事務を終わることとなる時代が来るでしょうが、やはり本人の最終意思の確認は、本人の署名の上、実印を押すという、紙媒体には、どんな時代になっても変わりはないことと思います。
では、その紙媒体である淡路市の広報紙には、幾つかの民間事業所の広告が印刷されております。ほかにも市の冊子、封筒などにも広告が印刷されております。
では、お伺いいたしますが、淡路市の広報紙への民間事業所からの広告の種類とそれぞれ広告料は幾らになっているのかについて、お伺いいたします。
○議長（松本英志） 田尾 成君の質問に対する答弁をお願いいたします。
企画情報部長、真嶋加由里君。
○
企画情報部長（真嶋加由里） （登壇） 広報の広告の種類、広告料についてお答えをさせていただきます。
市では、市民サービスの向上や地域経済の発展とともに、市の自主財源の確保を図るため、市が発行する広報淡路や窓口でお渡しする書類用の窓口用封筒、昨年８月に発行しました子育てハンドブックなど、企業・事業所などの広告を掲載しております。
まず、広報淡路の広告の種類と広告料ですが、大きさとして１種広告、縦４．５センチ、横１８センチと２種広告、縦４．５センチ、横９センチがございます。
１枠当たりの月額使用料は、１種広告が２万円、２種広告が１万２，０００円となっています。平成３０年度決算では、８社から計１０６万円の広告収入がございました。
次に、窓口用封筒と子育てハンドブックにつきましては、封筒作成事業者及び出版事業者が直接広告主を募集し、その広告収入をもって封筒とハンドブックを作成いたしております。したがいまして、市に広告による収入はございませんが、市の負担もなく、市民の皆様に御利用いただいています。
○議長（松本英志） 田尾 成君。
○８番（田尾 成） 封筒とか冊子などについては、それぞれ工夫されて市の負担なく進んでいるということをお聞きいたしました。本当にすばらしい方策だと思います。また、広報紙につきましては、年間１０４万円の広告料というようなことでございます。
続きまして、お伺いいたしますが、それらの今お聞きした広告、紙媒体に広告を掲載する場合、淡路市は事業所の選定はどのようにしているのか。またそれらの広告料につきましては、その事業所に対してどのように決めているかについてお伺いいたします。
○議長（松本英志）
企画情報部長、真嶋加由里君。
○
企画情報部長（真嶋加由里） 事業所の選定と広告料についてお答えをさせていただきます。
市が直接広告主を募集いたします広報淡路では、広報や市ホームページで公募し、応募のあったものにつきまして、淡路市広報掲載要綱に基づき掲載する広告内容を審査し、決定をしております。
窓口用封筒及び子育てハンドブックのように、出版事業者が広告主を募集する場合についても、同要綱に基づいて審査を行っているところです。
例えて、例を申し上げますと、広告の内容が法令等に違反するものである、また人権侵害となるものについては掲載をしないこととしております。
広報淡路紙におきます広告料につきましては、平成２８年度に現在の広告料に改定をいたしております。そのときには、近隣市とのバランスを考えて広告料の設定をいたしております。
以上です。
○議長（松本英志） 田尾 成君。
○８番（田尾 成） 分かりました。その事業所の選定につきましては、公正な御判断をお願いするところでございます。
私は、広報媒体として可能なもの、例えば今走っているあわ神・あわ姫バスのバスの中、停留所、公用車、封筒などを広告場所として活用し、少しでも多くの収入を得る工夫をすることもよいことと思います。
もちろん、市は営利企業ではないので、本来の目的を達成することが必要であり、おのずと活用には限界があります。
しかし、広告の収入を増加させることで、その広告料でもっと充実した広報紙となることも可能であります。
例えば、このたびの広報紙２月号ですけれども、２月号では、カラープリントされているのは、表紙と次の開き、裏面とその手前の開きのみであり、あとのページは２色刷りとなっております。そこで使われている写真も白黒写真となっております。
その写真の中で、料理写真が２枚使われております。せっかくの料理が写真からではそのおいしさが伝わってはきません。残念であります。また、写真の中に、人工芝を張り替えたことが記事として掲載されておりますが、その白黒の写真からでは、どこが芝か土かが全体が黒くなっているだけで、よくわかりません。
広報紙の写真をどれを使うかについては、担当部局では大きな努力をされていることと思いますが、その努力の結果を読者に伝えるには色黒写真では十分ではありません。カラー写真を使えば、伝えたいことを一目瞭然であり、読者には分かりやすいです。
市の広報紙は、各市広報紙のコンクールで常に優秀な成績をとっておられますが、やはり表紙のカラー写真のインパクトは大きいです。
私は、広告による収入を増加させ、広報紙全体の写真のカラー化を図ることで、市民に分かりやすい広報紙となることと思います。
このことで、分かりやすい形で市民への広告料の還元となり、市民サービスの向上につながります。
市民が広報紙のページをめくるときのわくわく感も上昇することとなります。
神戸新聞でも７割ぐらいのページがカラー写真を使用しており、見やすく、読者の理解も深まります。
そして、写真は大きいほうが伝達力が大きいです。以前、写真週刊誌にフォーカスという雑誌がありましたが、Ａ４紙一面が写真となっており、大きさにインパクトがあり、大変な人気雑誌でありました。
このように、写真の大型化を図ることで、広報紙のページ数をふやすことも広告収入があれば可能となります。
お伺いいたしますが、このように広告料の増加により、市民へ情報の提供を行う広報紙の写真のカラー化を行い、読者へのサービスの向上を図る方策について、どのようにお考えか、お伺いいたします。
○議長（松本英志）
企画情報部長、真嶋加由里君。
○
企画情報部長（真嶋加由里） 市民サービスの向上というところで、カラーページの増刷という形のサービスという点についてお答えをいたします。
広報淡路では、市の施策を周知する特集記事、市政記事、イベント募集記事、市の魅力を伝える魅力発信記事などで構成をしております。
毎月読者アンケートを実施しており、市民の皆様からの貴重な声を生かしながら、注目していただける、充実した紙面づくりに取り組んでいるところです。
広報淡路では、わかりやすく、品よく楽しくをテーマに、市民が気軽に手に取り読める広報を目指しています。
内容は、行政用語による硬い説明とならないよう、正確にわかりやすく、身近で興味の持てることを意識し、イベントなどの告知は早めに掲載をしています。
紙面には多くの市民が登場し、写真は大きく掲載するようにしております。
今後も、広告収入で財源を確保し、予算の範囲内でカラーページを増やすことで広報記事を楽しんでいただきたいと考えております。
しかしながら、現在６ページのカラーページを全ページカラーにしますと、１年間で約１００万円ほどの増額となります。そういったことも考えますと、広報紙のページ数や広告の掲載スペースに限りもあることから、特集記事を組むなど工夫をして、市民に分かりやすく楽しんで読んでいただけるよう、充実した紙面づくりに取り組んでまいりたいと思います。
以上です。
○議長（松本英志） 田尾 成君。
○８番（田尾 成） ぜひ、そのようにお願いしたいところでございます。
もちろんですね、市の広告料の増収ということですけれども、市の収入は全て一般会計の中の収入として合算されるため、その使途は特定できず、民間のお金のように、大きくもらったから多く使えるというようなものではないのですが、広告料の収入増という数字があるだけでも前向きの仕事なような気がいたします。
以前、広報紙の研修に行ったとき、各市の成功例の報告がありましたが、大部分は活字を大胆に少なくし、写真を多く掲載するなどでありました。
淡路市の広報紙はよく洗練されたものですが、広告料の増加を図ることで、全写真カラー化へと、少しでも進んでいただき、市民サービスの向上を図っていただきますよう、お願いいたしまして、この部分の質問を終わります。
２問目は、東京アンテナショップの事業の拡大についてお伺いいたします。
私は、去年の一般質問でも淡路市の東京アンテナショップについて質問を行いました。
そして、その質問のため、東京まで調査に行ってきました。
そして、わかったことは、淡路市のアンテナショップ、東京サテライトオフィスは私たちがイメージしているものとは違ったものでありました。
私が勝手にイメージしているのかもしれませんが、やはりそこに市民としては、一点の希望と期待を持つのは私だけではないでしょう。
今の東京巣鴨のアンテナショップでは、経費的には負担がないのですが、基本的には大正大学の学生が日本国内各所で独自の判断で選んだ商品を東京巣鴨で売れるかを調査するものであります。それは、学生の商品を見定めるための教育課程の一環として行われております。
そのことで、淡路市のＰＲ、淡路市産の販路の拡大につなげることは、目的が違うことから難しいと思われます。
お伺いいたしますが、今の淡路市の東京アンテナショップへのお考え、方向性について、どのような御認識を持っておられるかについてお伺いいたします。
○議長（松本英志） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） （登壇） 東京アンテナショップの目的は発信力にあります。何といいましても、洲本市の
ふるさと納税の今の躍進は東京の展開が一番大きな原点ではないかなと、そんなふうに思ってます。
これまで淡路市は、大きく２つの東京での活躍をしました。１つはですね、今若干枠がなくて中止になっておりますけども、申し込みはしておりますが、東京都庁の中に市町村枠がありまして、これが非常な人気でですね、淡路島から行っておられる方々も、淡路市に限らず、多くの方が訪れられて、楽しんでいただきました。
ただ、１週間全くお金がかかりませんので、全国から非常に希望がありまして、なかなか枠が取れない。申し込んでおりますけども、いずれ取れましたら、またそれを再開したいと思ってます。
２つ目は、佐渡島と一緒になってやったものであります。これも実は、市の職員が丸の内国際ビル、いわゆる通称クニギワビルという所にありますものを見つけてきまして、そこで連携をしてやっておりました。
それも非常に人気がよくて、当時の議会の方々も一緒になって行って、見学をしながら、見たものでありますが、残念ながら、そこも佐渡島が撤退ということで、やむを得ず撤退をしたわけであります。
そのほかにも、若干単発的にやりましたけども、なかなかやっぱり単発的にはうまくいかないということでありまして、継続的なものを狙っております。
今現在一番進んでおりますのが、先ほど議員からも御紹介がありましたように、巣鴨の関係でありますけども、これはまだ緒に入ったばかりでですね、これからどういった形で展開をしていくかというのは、大学のほうとの連携をすることによってですね、実は東京事務所というのもですね、その大正大学の一隅に置いてもらっております。
そういう所を、淡路市というより淡路島がそこで利用すること、そして取りあえずは巣鴨の中で展開を図っていくというふうなことが、今の現状であります。
以上です。
○議長（松本英志） 田尾 成君。
○８番（田尾 成） ぜひ、巣鴨のところのアンテナショップにつきましても発展させていただき、発信力を高めていっていただきたいと思うところでございます。
では、先ほど市長の答弁の中でも少し出ておりました洲本市ですけれども、洲本市でも東京アンテナショップを開設していると聞き、洲本市へ行って聞いてきました。
洲本市は、東京アンテナショップに対して、家賃月額１７６万円、さらに運営費用、月額１３７万５，０００円を負担して、公募した民間事業者に経営を依頼しているとのことでありました。
場所は、東京の日本橋というところであります。ビルの１階で約３５坪の広さということで、元コンビニエンスストアがあった所を借りて運営しているとのことでありました。
名前は、日本橋室町洲本館であります。やはり洲本市でも今までに紆余曲折があり、事業者もかわったようであります。
今の事業者は、淡路市内の事業者で、淡路市久留麻にある淡路の淡と味と書いて、たんみという会社でありました。そこで私は、洲本市が毎月３００万円以上もの税金を使ってでも開設している東京での洲本館に興味があり、飛行機を使い、このためだけに東京まで調査に行ってきました。
この種の質問は、前回と言い、今回といい、高いものにつきましたが、洲本市のよい所を参考にし、淡路市でも生かせればと思うところであります。
そこの洲本館は、周囲には銀行、ホテル、飲食店が混在する人通りの多いビルの１階にあり、初めてでもすぐに見つけることができました。
中に入ると、緑のはっぴを着た四、五人の店員さんが客の対応をしておりました。
商品は、洲本市産のタマネギ、野菜、菓子、海産物、レトルト食品などが商品として陳列されておりました。
そして、奥へ行くと、淡路の食材を調理した、小規模ですが食事もできるようになっておりました。
私も、カレーとパスタを注文いたしましたが、東京まで来て淡路のものを食べるのも変な気持ちではありましたが、おいしくいただきました。
店で社長とお会いすることができ、話を聞かせていただきました。やはり最初は店の存在を周知させるため、大変努力されておりました。
周囲の建物に行き、チラシを一枚ずつ配布することから始め、まず店のＰＲを行ったとのことであります。
そのかいあって、私が店にいた間にも、多くの客が来店されておりました。
やはり、一度手に取ってもらうと、淡路産の商品が認められ、リピーターが増えてくるそうであります。そして、よく見ると洲本市の商品のみではなく、淡路市で生産された商品も多く置いてくれておりました。
そこは経営者自体が淡路市内の事業所であることから、淡路市産の商品も販売されており、懐の広さに感謝いたしました。
少しの間ですが、店内におり感じたのは、扱う商品が１個当たりの単価が少額のものばかりであるため、店舗営業だけでの自立は難しく、やはり洲本市からの大きな支援がなければ、物価の高い東京では経営が大変であるように感じました。
しかし、販売したデータは常に洲本市に送られており、市はそのデータを分析して、生産物の東京での評価、商品の流通に大きく貢献していることは、洲本市民の豊かさを願う行政施策として価値あることとなります。
私のような田舎者から見ると、そのショップでは、ミカン１個７０円、タマネギ１個１５０円とびっくりするような価格設定としてあり、それでも買い求める人が多く、また淡路のイチゴなども東京までの運賃がかかり、その分高くなっても売れるとのことで、やはり、大都会東京だと感心いたしました。
さて、淡路市のアンテナショップに話を戻しますが、平成２４年に東京丸の内でスタートしたものが、いったん閉鎖され、今年度から東京巣鴨で再開されました。
このことへの淡路市の予算は、平成２９年度は４８万円であったのが、第２次新行財政改革推進方策では４８万円を削減され、向こう１０年間は事業としての項目は残されているものの、予算的にはゼロの事業となっております。
お伺いいたしますが、予算ゼロとなった理由と、ゼロで東京アンテナショップの目的がどのようにすれば達成できるのかについて、お伺いいたします。
○議長（松本英志） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 淡路市の展開は、先ほど言いましたように、今議員も言われましたけども、いわゆる国際ビル、クニギワビルではなしに、東京都庁が出発点になります。そのときも予算はゼロ。クニギワビルも初めは佐渡島の方に頼っておったんですけども、それではあかんということで予算化をしました。要は、いろいろ工夫をして展開をしてきたわけです。
そのほかにも、淡路島カレーというのはですね、これも今中断をしておりますけども、市長名でそれを証明するものを出して、たくさんのところで、そういった販売もされております。これも１つのまあいうたらアンテナであります。
それから、もう１つは、淡路島と喰らえという商店が東京のほうにたくさんあります。
これも実は淡路市が連携をしてやっていったものでありまして、たまたまその淡路島を喰らえというナンバーがあるんですけども、その１番というのが私になっておるんですけども、そういうふうなことで、目に見えない形でいろいろとこれまでも展開をして、今も現在継続したり休止をしたりしております。
今回ですね、その大正大学との関係というのは、単にアンテナショップというだけのことではなしに、大学との連携によってですね、まあ言えば公文、どういった形でやっていくかという分も含まれているわけであります。
まさにおっしゃるように、今議員がおっしゃられましたけども、日本橋の洲本館でありますけども、非常に大活躍をされております。
何とですね、売り上げの上位に来ておるのが全て淡路市産ということで、懐が深いというよりも、第２の
ふるさと納税版かなという、これ以上は言いませんけども、要は、懐が深いのは淡路市であって、そういうことで、とやかく言うことはないんですが、まあまあ、我々も負けずにやってまいりたいなと、そんなふうに思っております。
いずれにしましても、現在は予算は確かにゼロですけども、いずれは打って出る機会があります。本格的に打って出るときには、また議会に理解を求めてですね、どういった形で展開を図らなければならないかというのを御説明したいなと、そんなふうに思っております。
以上です。
○議長（松本英志） 田尾 成君。
○８番（田尾 成） 力強い回答をいただきました。本当に、単純に私はゼロと３１３万と比較してですね、おっとと思ったんですけども、淡路市は今から優秀なスタッフで知恵を出していただいて、さらに淡路市民のためのアンテナショップの拡大を図っていただきますようお願いするところでございます。
淡路島カレーというのは、ちょっと今市長、初めて聞いたんですけど、また勉強させていただきます。
洲本市は、東京アンテナショップに、先にも申しましたように、月に３１３万５，０００円を支出し、目的に沿った事業展開を行い、洲本市のＰＲとして結果を出しております。
淡路市では、洲本市のような事業費の投下は難しいことでしょうし、また東京アンテナショップ単独での経営は成り立たないことは明白であります。
そこで、私の提案なのですが、既に購買意欲のある人たちが集まっている所へ行くのであります。例えば、大手スーパー、デパートなどの食品売り場の一角に約３メートル四方ぐらいの場所をお借りして、淡路島コーナーを設け、そこに専任の販売員を置いて、来られた買い物客へ淡路島と淡路市の生産品を直接案内いたします。
淡路の商品がよいことが認められればリピーターが増えることとなります。
私は、洲本館での商品の売れ行きを見ていて、淡路市産は十分東京での競争力があるので、売り子さんの人件費は賄えるのではないかと思っております。
まず、リスクの少ないことからスタートしてはどうでしょうか。
万が一うまくいかなくても、初期投資が少ない分、撤退も容易であります。
今、市長のほうからいろいろな提案もいただきましたですけども、私の提案なのですけども、このように人の集まっている物品販売店舗の一角を借りて淡路島コーナーを設けて、そこで淡路市ＰＲと淡路市産の商品の反応、評価を探り、結果を淡路市民の豊かさに貢献することについて、私の案について、どのようにお考えか、お伺いいたします。
○議長（松本英志） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 議員おっしゃるとおりでありまして、いかに展開をしていくかというのが肝要ではないかなと、そんなふうに思っております。
先ほど言いましたように、実は洲本館の中にある物品の多くは南あわじ市と淡路市の分であります。
だからいけないというふうなことではなしに、やっぱり淡路島として売るのはいいわけで、淡路島と喰らえというのがはやっておるのはですね、３市のことではやっているのではなしに、淡路島というイメージで売っているわけであります。
また、淡路島カレーもそういうことであります。たまたま私が代表者としてそこに店を証明するものを出しているだけのことでありますけども、そういったものをですね、これからもいわゆるもっとはやらせていくというのが大事ではないかなと思います。
その延長線上に、その３市の連携があるんですけども、今の所では、例えば洲本市さん頑張っておられるんですけども、島都洲本と言われるんであれば、声をかけていただいて、定住自立を結んでいるわけでありますから、３市でもって連携を図っていく。そうすると税金の支払いも少なくて済むんではないかなと思いますが、まだまだそこまで議論は至っておりません。
ということであればですね、やはり我々淡路市としても、いろんなことをこれから模索していかなければならないと思いますけども、そこに議員が御提案された、いわゆるはやる所というか、人が集まる所でそういうものをやっていくということが重要なことではないかなと思ってまして、当然巣鴨もそうでありますけども、それだけにこだわらずですね、いろんな選択肢を探してまいりたいなと、そんなふうにも思っております。
いずれですね、そういった形で御提案さしていただきますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
以上です。
○議長（松本英志） 田尾 成君。
○８番（田尾 成） 私が、そういう考えですね、発案のきっかけを少し提案させてもらっただけのことであって、さらにですね、そのあれをよう持っていくことがあるというようなことを考えていただいてですね、さらに突き進んでいただきたいと願うところでございます。
東京は人口が密集した大都市です。そこで淡路市の商品がヒットして大きな物流が生じれば、淡路市の第１次産業の発展にもつながります。淡路市の大半の人は第１次産業に関係しております。この人たちのためにも、あらゆる努力をお願いいたしまして、この部分の質問を終わります。
３問目は、選挙投票環境の整備についてお伺いいたします。
まず、投票率のアップについてであります。若い有権者の投票率が低いのであります。これは学校教育において、政治や選挙の仕組みは教えます。しかし、選挙の意義や重要性を理解させたり、国民主権を担う公民としての意欲を身につけるのに十分なものとはなっていないのがその一因であるように思われます。
主権者教育については、選挙は民主主義の基盤をなすものであり、選挙が公正に行われなければその健全な発達を期することはできません。
このことは、市民一人一人が政治、選挙に十分な関心を持ち、候補者の人物、政権、政党の政策を判断できる目を持ち、自分の１票を進んで投票することをもって初めて達成できるものであります。
そのためには、選挙時だけではなく、常日頃からあらゆる機会を通して、政治、選挙に関する市民の意識の醸成、向上を図っていくことが重要であります。
公職選挙法の改正により、１８歳から選挙で投票ができることとなりました。この選挙権の年齢の引き下げによっても対象者が広がることとなりました。
お伺いいたしますが、投票率を向上させることへの努力は、先の議員からの質問でもわかりましたが、１８歳から選挙権ができたことへの啓発活動はどのようにされているかについて、お伺いいたします。
○議長（松本英志） 選挙管理委員会書記長、巳鼻康文君。
○選挙管理委員会書記長（巳鼻康文） （登壇） 若年層への啓発、主権者教育についてお答えいたします。
近年、国政選挙・地方選挙における投票率の低下が大きな課題となっています。平成２７年６月に選挙年齢を１８歳以上に引き下げる改正公職選挙法が施行されましたが、全国的に若年層の投票率の低下が顕著であり、若者を含め主権者の政治意識の向上を図ることが不可欠であると考えます。
国では、選挙の投票率低下への対応策として、有権者が政治に関する関心を保ち、主権者としての意識を有するためには、その政治に対する一定の信頼と理解が必要であり、主権者意識の高揚を図っていくための主権者教育の充実が不可欠であるとの提言を行っております。
本市においても、主権者教育の一環として、市内の高校への出前授業を実施し、小中学校、高等学校への投票箱、記載台等の選挙物品の貸出しによる模擬選挙体験や大学への出前講座を実施し、政治的関心、投票の義務感、政治的有効感覚の醸成を図っているところでございます。
以上でございます。
○議長（松本英志） 田尾 成君。
○８番（田尾 成） 選挙物品の貸出し、出前授業、本当によいことだと思います。ぜひですね、さらに続けていただきたいと思うところでございます。
若い人は考え方が柔軟であります。このことは、一方では他人の意思に影響されやすいものであります。特定の価値観に偏ることなく、自分の判断で投票することの重要性を教育する必要があります。
この主権者教育が重要でありますので、教育の分野にも１８歳の若者へ毎年のことですが先ほどおっしゃっていただいた授業を行い、政治への参加の認識を高めていただきますよう、お願いするところでございます。
さて、平成２５年の公職選挙法の改正により、成年被後見人は選挙権及び被選挙権を有しないとされていた規定が削除され、成年被後見人であっても選挙権の行使が認められることとなりました。
このことにあわせ、代理投票における補助者要件の適正化、高齢者、障害者等への投票環境の向上に取り組むこともされました。
成年被後見人につきましては、後見人を必要とする方であり、一層丁寧に選挙権があることを周知しなければなりません。
お伺いいたしますが、成年被後見人が選挙権及び被選挙権を有することについての啓発活動はどのような方法で行われたのか。また、その対象者は何人ぐらいであったのかの２点についてお伺いいたします。
○議長（松本英志） 選挙管理委員会書記長、巳鼻康文君。
○選挙管理委員会書記長（巳鼻康文） 次に、成年被後見人の選挙権行使についてお答えいたします。
成年被後見人の選挙権につきましては、平成２５年５月に成年被後見人の選挙権の回復等のための公職選挙法等の一部を改正する法律が公布され、同年６月３０日に施行されました。それに伴い、平成２５年７月１日以後に公示または告示される選挙について、成年被後見人の方は、選挙権・被選挙権を有することとなりました。
法改正に伴い、選挙制度につきましては、総務省から配布された制度改正をわかりやすく説明したチラシを窓口等に設置するなどにより周知を図ったところでございます。
平成２５年当時、成年後見制度を利用しておられる方は４３名で、令和元年には５４名とお聞きしており、選挙権の行使については、関係部署と連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（松本英志） 田尾 成君。
○８番（田尾 成） ５４人の方々にお伝えいただき、スムーズに投票が行われたことと思います。御苦労さまでございました。この成年被後見人の権利の範囲は、印鑑証明の登録などにも拡大されており、当市でも条例改正されたところであります。成年被後見人が選挙権を得たことで、より広い層の方々から、投票を通して意見を聞くことができるようになり、そのことで多くの声を市政に反映できることとなりました。
次に、代理投票についてであります。代理投票は、補助すべき者が本人の意思に基づいて行ったことに疑惑が持たれることとなってはならず、１人の補助者だけで代理投票を行うことは絶対にあってはならないものであります。
当日投票、期日前投票、不在者投票にあっても、それぞれ２人の補助者が必要であると定められております。
お伺いいたしますが、淡路市では、代理投票を行う場合、どのような態勢で行っているかについてお伺いいたします。
○議長（松本英志） 選挙管理委員会書記長、巳鼻康文君。
○選挙管理委員会書記長（巳鼻康文） 次に、代理投票制度についてお答えします。
心身の故障等のため、自ら公職の候補者の氏名等を記載することができない選挙人につきましては、投票所の係員が補助者として代理投票をすることができます。また、市内には病院等の不在者投票施設が１７施設あり、それぞれの施設内で事務長等が立会人となって不在者投票を行っています。
選挙執行時には、各施設の担当者への説明会を開催し、公平かつ適正な選挙執行に努めているところでございます。
不在者投票における公正確保等については、選挙管理委員会が選定した者を投票に立ち会わせる外部立会人制度がありますので、この制度を積極的に活用していただけるよう施設と協議しながら進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（松本英志） 田尾 成君。
○８番（田尾 成） よく分かりました。代理投票は、主に各施設内での場合が多いことと思いますが、補助者には特に制限がないようですので、その部分も含めて適正な指導をお願いいたします。
次に、投票所の環境についてですが、今や一般家庭でもバリアフリー化が常識となっております。また、屋外の道路などでも高齢者、障害者の方々の安全な通行への配慮が講じられております。
まして、人が集まる公共施設などは、スロープの設置、エレベーターの設置、床のフラット化、手すりの設置等で、健常者と同等程度の移動が可能となっております。
そこでお伺いいたしますが、高齢者・障害者等への投票環境の向上のため、投票場における階段の解消や、人的介助、床のバリアフリー化などで高齢者・障害者等への等への投票環境の向上が求められておりますが、淡路市ではどのような取組をされておられるか、またそのことで十分な効果が上がっているかについて、お伺いいたします。
○議長（松本英志） 選挙管理委員会書記長、巳鼻康文君。
○選挙管理委員会書記長（巳鼻康文） 次に、高齢者等への配慮についてお答えいたします。
投票所における高齢者等への配慮としまして、市内４０カ所の投票所と５カ所の期日前投票所への車椅子の配備を行っております。
また、バリアフリー化についても考慮しており、投票所内での段差を極力なくし、３５カ所の投票所では既にスロープが設置されておりますが、残りの投票所についても臨時的にスロープを設置するなど、投票環境の向上に努めているところでございます。
また、期日前投票や不在者投票、郵便等投票など、現行の選挙制度の周知を図るなど、今後も高齢者等への配慮を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（松本英志） 田尾 成君。
○８番（田尾 成） ありがとうございます。４０カ所に車椅子を配置しているというふうなことでございますが、車椅子はやはり介助する人が必要ですので、その分も観察していて、必要なときは職員の方の介助をお願いするところでございます。
続きまして、巳鼻選挙管理委員会書記長にお伺いいたします。
書記長は、昭和５７年に旧一宮町職員となられ、合併後は淡路市職員として今日に至っております。この間、選挙管理委員会、教育委員会、健康福祉、危機管理等、多方面で御活躍され、平成２９年４月からは古巣の選挙管理委員会書記長として、また同時に
監査委員事務局長としてもその手腕を発揮されてきました。
この間、国政選挙、県政、淡路市の選挙等、多くの選挙の指揮と責任をとってこられました。
おかげで、全ての選挙において、混乱もなく、スムーズに進行できたことで、市民は選挙の結果に一抹の不安もなく、それぞれの当選者を送り出すことができました。
身近な選挙ほど市民は投票開票に神経質となり、絶対にミスがあってはならず、またやり直しがきかないものであるため、その都度大変な気苦労があったことと思います。
おかげで、私たち議員も、今こうして活動ができております。
仕事の結果が市民へ直接反映することもなく、また表面に形や数字として出ない仕事にもかかわらず、必ず正しい数字を求められていることに、私自身も今改めてその功績に感謝するところでございます。
そこで、書記長には、長年の奉職の中で、淡路市政全般、また選挙関係でもよいのですが、今の思いを述べていただき、あわせて後輩への人たちへの励ましの言葉をお聞かせ願いますようお願いいたします。
○議長（松本英志） 選挙管理委員会書記長、巳鼻康文君。
○選挙管理委員会書記長（巳鼻康文） 昭和、平成、令和と地方公共団体の職員として、微力ながら行政の運営に携わらせていただきましたことに厚く感謝申し上げます。
多くの笑顔とありがとうの言葉をいただき、行政運営にこれほど携わらせていただいたことに誇りを持ったことはありません。
また、楽しいことばかりではありませんでした。平成７年には未曽有の大災害、阪神・淡路大震災が起こり、平成１６年には台風１６号、１８号、２１号、２３号と立て続けに大きな災害が来襲し、当時時間雨量９０ミリというとてつもない雨が淡路市を襲ってきました。
激甚災害、全ての町が災害と化し、激甚災害となっております。この災害の中、私たち経験したことのないような非常事態の災害対応では、何度も心が折れかけたことがございます。多くの人々の助けや支援のもと、これまでやってこられたものと思います。
また、平成１７年４月には５町が合併し、新生淡路市が発足しました。まだ１７年２月の時点でしたが、この庁舎が工事中であったにもかかわらず、２月からこの庁舎に来て２カ月間、ここで仕事をしたことが、きのうのことのように思い出されます。
それから、これから行政運営を従事する職員の皆さんについてですが、地方公務員は合理化に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を発揮することが求められています。
これから、少子高齢化社会が急速なスピードでやってきます。私たち地方公務員の担う重責はもっともっと増大していくものと考えます。
限られた財源の中で、チーム淡路市として、より質の高い行政サービスを実施できるよう、頑張っていただきたいと思います。以上です。
○議長（松本英志） 田尾 成君。
○８番（田尾 成） 御苦労さまでございました。書記長を含め、今年度で勇退される方は、この議場にも５人おられると聞いております。いざとなると寂しく思います。本当にお世話になりました。しかし、皆様方は実年齢よりも１０歳は若く見えます。その若さをエネルギーとして、すばらしい日々が待っていることに間違いないでしょう。４月以降も、さらなる御活躍を期待するところでございます。
以上で、私の一般質問を終わります。
○議長（松本英志） 以上で、田尾 成君の一般質問が終わりました。
………………………………
○議長（松本英志） 本日の日程は全て終了いたしました。
お諮りいたします。明１８日から２９日までは、委員会審査等のため、本会議を休会いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（松本英志） 異議なしと認めます。
よって、さように決しました。
本日は、これをもって散会いたします。
次の本会議は、３０日、月曜日、午前１０時から再開いたします。
皆さん、大変御苦労さまでございました。
散 会 午後 ２時５７分...