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令和 2年第82回定例会(第4日 3月16日)

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  1. 淡路市議会 2020-03-16
    令和 2年第82回定例会(第4日 3月16日)


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    令和 2年第82回定例会(第4日 3月16日)            第82回淡路市議会定例会会議録(第4号) 令和2年3月16日(月曜日) 令和2年3月16日 午前10時開議     1.一般質問     13番 田 中 孝 始      5番 岨 下 博 史     11番 鎌 塚   聡      2番 針 木   均 1.会議に付した事件   日程第1.一般質問        13番 田 中 孝 始         5番 岨 下 博 史        11番 鎌 塚   聡         2番 針 木   均 1.会議に出席した議員(17名)
       1番 石 岡 義 恒        2番 針 木   均    3番 井 出   信        4番 多 田 耕 造    5番 岨 下 博 史        6番 冨 永 康 文    7番 打 越   齊        8番 田 尾   成    9番 西 村 秀 一       11番 鎌 塚   聡   12番 戸 田 雄 士       13番 田 中 孝 始   14番 土 井 晴 夫       15番 岬   光 彦   16番 籾 谷   宏       17番 池 本 道 治   18番 松 本 英 志 1.会議を欠席した議員(1名)   10番 太 田 善 雄 1.会議に出席した事務局員の職氏名     事務局長     奥 村 恭 司     次長兼議事課長  細 川 浩一郎     議事課課長補佐兼総務係長兼議事係長              山 田 真優美     議事課主査    髙 木 梨 奈 1.会議に出席した説明員の職氏名     市長       門   康 彦     副市長      金 村 守 雄     副市長      長 濵 泰 之     教育長      山 田 一 夫     理事       太 田 宜 伸     企画情報部長   真 嶋 加由里     企画情報部付部長ふるさと納税企業誘致推進担当)兼淡路東京事務所長              坂 口 完 治     総務部長     山 名   実     総務部付部長事務所統括担当)              川 端   充     総務部付部長(税務・収納推進担当)              嶋 本 敏 美     危機管理部長   奥 田 恵 子     市民生活部長   下 原   渉     健康福祉部長   浜 田 英 寛     健康福祉部付部長子育て支援担当)              中 野 輝 美     健康福祉部付部長(介護・高齢者支援担当)              谷 添 敏 夫     産業振興部長   角 村 光 浩     産業振興部付部長商工観光担当)              新 阜 照 久     都市整備部長   高 田 茂 和     都市整備部付部長下水道担当)              椎 木 孝 一     会計管理者(兼工事検査担当)              古 地 弘 明     監査委員事務局長選挙管理委員会事務局書記長              巳 鼻 康 文     教育部長     富 永 奈緒美     教育部長     西 岡 正 雄     教育部付部長文化財活用等担当)              伊 藤 宏 幸                開 議 午前10時00分               …………………………………… ○議長(松本英志)  皆さん、おはようございます。  さて、本日は休会明けの会議が再開されましたところ、議員各位並びに門市長を初め幹部職員の皆様方には、定刻に御参集いただきまして、まことにありがとうございます。  ただいまから、今期定例会第4日目の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付していますので、御了承願います。  ここで御報告申し上げます。太田善雄議員におかれては、所用のため、本日の会議を欠席する旨届け出がありましたので、御報告申し上げます。  また地方自治法第121条第1項の規定に基づき、今期定例会に出席を求めた者のうち、副市長、長濵泰之君におかれては、他の公務のため、本日午前の会議を欠席する旨、届け出がありましたので、御了承願います。  それでは、日程に入ります。                ◎日程第1.一般質問 ○議長(松本英志)  日程第1.一般質問を行います。  発言は通告に基づき、順次議長より指名いたします。  質問者は、前の質問台にて御発言願います。  なお、当局の答弁の間は、椅子を用意しておりますので、御利用願います。  執行部の皆様の答弁につきましては、最初は登壇いただき、2回目以降は自席でお願いいたします。  念のため申し上げます。質問時間は答弁を含めて1時間以内であります。制限時間に達した場合は、質問中または答弁中にあっても発言を中止願います。  以上であります。  それでは、順次質問を許可いたします。  初めに、13番、田中孝始君であります。  田中孝始君。 ○13番(田中孝始) (登壇)  皆さんおはようございます。13番、1人会派、田中孝始でございます。  本年度で退職予定の方もおられると聞いております。感情だけでなく、理屈だけでなく、志を持って仕事に取り組んでいただいて、まさにこつこつと小さな成功の積み重ねであったかと思います。公務員として勤勉に市民のために働いてこられました皆様方に対し、深く感謝を申し上げます。ありがとうございました。  本日からは、会派を代表しての質問が終わりまして、個人質問になります。そのトップバッターということで、非常に緊張するわけですが、どうかよろしくお願いいたします。  それでは、質問に入っていきたいと思いますが、今回は大きくは3点であります。  地域おこし協力隊についての基本的な考え方の部分、そしてこれを何とかして教育の分野で活用できないだろうかということについての1つの提案をしたいと思います。  2点目は、防犯サポーター、これは見える防犯活動での犯罪抑止につながるんではないかという提案でございます。  3点目には、先月に委員会の視察研修を行いました。そこからの提案なりを、図書館運営小中一貫教育について行いたいと、このように思います。  それでは、最初の質問に入っていきます。  地域おこし協力隊について、一般的に言われておるのは、地域力の創造、地方の再生という目的で、1年以上3年以下の期間、地方自治体から委嘱を受け、地域で生活し、様々な地域協力活動を行う取り組みとしての総務省の制度であります。  全国で5,500人余が活動されていると、このようにお聞きをしております。  給与等につきましては、総務省からの財源措置があるので、逆に言えば、淡路としての課題部分を募集して取り組んでもらい、外部からの取り組みによって地域にとって気づきであったり、新たな取り組みが始まったりしていくことが望まれますし、地域の人たちと共有しながら活動を進めていき、できれば起業するなり定住してもらうことが最終的な目標かとも思います。  まず、今までに何人の方が地域おこし協力隊として活動し、淡路に移住いただいて、起業、定住化が目的であるならば、どのような数字となっているのか、地域力の創造、地方の再生についての所感もお聞かせください。 ○議長(松本英志)  田中孝始君の質問に対する答弁をお願いいたします。  企画情報部長真嶋加由里君。 ○企画情報部長真嶋加由里) (登壇)  これまでに地域おこし協力隊を委嘱した人数、その後の定住実績についてお答えをいたします。  地域おこし協力隊は、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域外の人材を積極的に受け入れ、地域での活動を通して、その定住・定着を図ることで、地域力の維持・強化を図っていくことを目的とし、平成21年度に制度化された事業です。  本市においては、平成24年度から本制度を活用し、現在の隊員8名を含め、これまで25名が地域での活動を展開しております。また、退任後につきましては、11名の方とその御家族を合わせ17名の方が引き続き本市で生活をされています。  地域おこし協力隊の募集等につきましては、庁内各課の照会、地域の課題解決や提案等も含め、その必要性、地域への貢献等、定住につながる可能性が高い活動テーマを中心に、予算の範囲内において募集を行っています。  その後、書類審査を経た後、面談により人物評価を行い、採用の決定を行っているところです。  以上です。 ○議長(松本英志)  田中孝始君。 ○13番(田中孝始)  今まで平成24年からスタートして25人の採用を淡路が行ってきたということであります。そして、私自身が以前聞いておったのが、起業は1名、起業に至った人は1名、その家族含めての答弁でしたが、定住した方が6名というように今まで聞いております。これは昨年までの数字かと思いますので、もっと定住は増えているかとは思いますが、これを平成24年度からずっとやってきてですね、こういうことを改善してきたな、もう少しこういうふうにしてきたな、そういう部分があれば、お答えをいただきたいと思います。 ○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦) (登壇)  お答えをいたします前に、退職する職員に関しまして、お言葉をいただきました。代表して御礼を申し上げたいと思います。
     さて、地域おこし協力隊でありますけれども、最大の目標は、要綱にありますように、定住定着を図ることによって地域力の維持及び強化を図ると、こういうことであります。  この事業は、総務省が主導する事業でありまして、いわゆる国家的な事業であります。  その見地からいきますと、淡路島のような状況では、淡路に拘泥するのは、どちらかと言えばよくないのではないかなと思っています。島全体でこれを盛り上げるという。結果としまして、3それぞれ地域おこし協力隊が来まして、市内、市外、いろいろと活躍をされておるという、そういうふうなことになっています。  また、先ほど部長が答弁したとおりなんでありますけれども、いわゆる退任した者でありますけども、ほぼ65%程度が市内に在住をして頑張っておられます。  また一方、現在の地域おこし協力隊も含めますと、大体76%が市内に在住という結果になっております。  これは、そのいわゆる目的に沿っているわけでありまして、その事業内容につきましては、もう多岐にわたっております。ほぼですね、地域の全てについて網羅されているわけであります。農林業、地域支援観光特産品、水産業、環境、生活支援、地域行事、都市との交流、地域活性化ということで、要するに市内の生活活動全てについて関連するということと、最終的には9項目には市長が必要と認める活動というふうなことがありますので、大体ですね、特別な専門職以外に係るものについては全て網羅されているというふうなことではないかなと思っています。  議員のお尋ねのことにつきましては、先ほど言いましたように、専門的なことについてのことはなかなか難しいと思いますが、それでも、水難事故を救助であるとか、そういうことに関しては、ある程度の専門職が必要なわけでありまして、そういう方も現に活躍をされております。  で、県におかれましては、全国初の取り組みとして、小規模集落を活動対象としました県版地域おこし協力隊制度を創設をされました。本市におきましても、来年度からこの制度を活用して、小規模集落への支援を拡充する予定としています。  地域おこし協力隊の制度につきましては、新たな取り組みの検討と見直しを行い、任期終了後も定住につながる施策を推進してまいりたいと思っております。  以上です。 ○議長(松本英志)  田中孝始君。 ○13番(田中孝始)  過去からの取り組みの中で、改善してきたというところと、あるということでございます。ただ、ちょっと数字が若干違うかもわかりませんが、今までの地域おこし協力隊の方が来られて、淡路に定住してきたというのが先ほどの答弁では65%程度ということなんですが、そんなような印象が、私にはありません。  そのあたり、数字が違ってたら違っているということで再度お願いをしたいと思いますが、いろんな広い範囲でやっていると。そして先ほど市長の答弁では、市内全ての生活活動に関係している事業でやっているんだと、こういう答弁もあったかなと、そんなように思います。  私自身はですね、若干、私自身の見方ですよ、住民ともう1つ共有部分というのかな、一緒に住民とやっているというような部分が非常に弱いなと、そんなように思ったりしております。  それから、地域的に非常に偏っているんじゃないかなということを感じたりもいたします。  ただ、市内全体の生活活動に関係しているということでありますから、私がちょっと感じ方が違うんかもわかりませんけれど、私がここで言いたいのはですね、根本な所でですね、微妙にずれがあるんじゃないかなと、ちょっと感じているわけですね。  ですから、地域の地域力を継続するであるとか、地域の再生であるとか、地域の課題というところにもっとピンポイントに当てた地域、地域おこし協力隊、本当に一緒になって、このを盛り上げていただく、一緒にみんなとやっていくというところを、もう少しできないかなというのが私の思いなんですが、再度お聞きいたしますが、どうでしょうか。 ○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦)  数字でありますけれども、退任者が17名、それから私先ほど言いましたように、市内も含めての在住者が11名ですので、単純計算で65%程度と、そういうふうに先ほど言いました。そういうことであります。  また、これまでですね、市民、地域等との対話の中で、必要と思われる定住につながる可能性のある分野には地域おこし協力隊の制度活用をしてきたわけであります。  それぞれの地域のほうからですね、私のほうにいろんな要望等が上がってまいりまして、それをセッティングするのが要するに執行部の体制の中でありまして、また一方、そうではあっても、応募されている方がそれについて全て網羅できるかというと、これまたいろんな事情があって違うという、そういうものをですね、どういった形でマッチングしていくかという、そういうことが非常に重要なポイントではないかなと、そんなふうに思っております。  地域おこし協力隊でありますけども、独自の目線、あるいは手法、地域課題へ取り組んで協力隊自身の強みを生かして、地域支援を活用したプランディングなどをその活動中につくり上げて、任期終了後には自立をし、本市に定住していただくことが理想と考えております。  なかなかですね、旧5町のいろんなある意味でのよいも悪いもしがらみがまだ完全に抜けておらないという状況の中で、そういったものをどういったふうにバランスよくしていくかというのがこの15年間の淡路の課題でもありまして、そういうふうにはやってはきましたけれども、なかなか簡単にはいかない部分があります。  昭和35、6年のあの昭和の大合併の遺産をですね、まだ引きずっているような地域でありますので、そういったものをどういった形で払拭していくかというのも実はこの地域おこし協力隊に置かれている使命の1つではないかなと思っています。  いわゆる目線を、外の目線から見ていただいて、そして淡路に役立っていただくという、そういうことも重要なことではないかなと思っています。  これまで長く続いてきた伝統というふうな民度をですね、否定するわけではないんですけれども、これだけ架橋によって環境が変わってきた淡路島において、いろんな視点、方法、そういうものを変えていきながらですね、できるだけ前向きな動きをしていければなと、そんなふうに思っております。  以上です。 ○議長(松本英志)  田中孝始君。 ○13番(田中孝始)  もう一度ですね、地域おこし協力隊の基本的な流れというところを確認したいと思いますが、行政の補完したい課題、そういうものの解決にこの活動、この制度を活用しようとしてきたか、それか、まあ、例えば地域活性化であるとか、先ほど答弁がずっとあった、そういうもろもろのストライクゾーンを非常に広げたような提案の中で、応募提案の中から採用してきたのかなという、このいずれかなんですが、確かに先ほど市長が言われたように、マッチングの問題もあるし、地域のほうからの声も上がってくる。それにどうやってマッチングしていくかということなんですが、その辺の基本的な流れについて、一度御説明いただけますか。 ○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦)  これはですね、先ほど言いましたように、国の事業でありますので、国は全国ベースにわたってのいわゆる施策として打って出ております。  一方、我々は現場の地方行政でありますから、非常にその個々に書かれているようなですね、崇高な理念と合う合わないの問題があります。  しかし、そうではあっても、この趣旨にあるように、定住及び定着を図ることによって地域力の維持及び強化をするという、これがいえばですね、日本全国みんな目指しておる大きな分野ではないかなと思います。  その観点に立って、我々が何をしてきたかというのは、やはり先ほど言いましたように、地域に見合った、いわゆるそのやり方ですね、そういうものをやるのが1つ、もう1つが、そうではなくて、全く新しい目線、視線でもってこの地域にいろんな活力を与えてもらえる。そういうふうなものをやっていくという、いろんなストライクゾーンを広げてやってきたということであります。  ただし、そうではあっても、最終目標は定住及び定着を図ることによってというふうなことでありますので、結果として50%を超えておるということは、ある一定のこの地域における評価につながっているのではないかなと、そんなふうに思っております。  以上です。 ○議長(松本英志)  田中孝始君。 ○13番(田中孝始)  私のほうから1つ提案したいと思いますが、ひょうごがんばりタイムという県の施策が教育の分野にあるわけですけれど、現状はですね、このひょうごがんばりタイムで入っている方たちというのがですね、5小学校、3中学校のみ実施となっています。  教育委員会としても県にはお願いしているものとは思っておりますけれど、全校実施には、これはなかなか難しいというのはよくわかっているんですが、全校実施やっぱりすべきだろうと、こういうようなことなんですが、やっぱり予算の関係もあるのか、いろいろ難しいのかなと、そんなようには思いますが、しかしながら、やっぱり教育の問題でありますので、子供たちの未来、将来、明るいものにするには、やっぱり避けて通ることはできないかなと、やっぱり淡路の中にたくさんの小学校、中学校、中学校は5つですが、その中で5小、3中しか実施ができていないと、こういうことに関してですね、やっぱり全校実施に何とか持っていけないかなというのが今からの提案であります。  これは向いてない、これは無理やという場合もあるでしょう。そのときはそれでお答えいただいたら結構ですが、やっぱり子供たちも勉強得意な子もあれば、運動系が得意な子もあったり、日ごろの授業の中でひょんなことからつまずく部分もあるとは思います。  で、個人差もあってですね、こういうがんばりタイムで補っていくというのは本当にすばらしい制度だなと、私は思っております。  ぜひ、全校実施に向けてお願いをしたいということですが、できない、今の県からのいきますとできないと、こういうことでいきますと、淡路独自で雇用していくと、こういうことになるわけですね。  そこでですね、私は、この地域おこし協力隊の中でこのことを言うのはですね、地域おこし協力隊のほうがやりやすいんでないかなと若干思ってます。  のほうで雇用した教職員がおったり、今の県教委で雇用された職員がおったりとか、そういうことだったらなかなか難しいかなと思ったりしてましてですね、学校と連携した形をとりやすい地域おこし協力隊としてですね、こういうがんばりタイムのこういうのに活用できる、数名か、もし募集してですね、入ってくれれば、全校にこのがんばりタイムが実施ができるんじゃないだろうかというのが1つの提案でありますけれど、再度申し上げますと、地域おこし協力隊でこういう方を募集するというのはいかがでしょうかということであります。 ○議長(松本英志)  教育長、山田一夫君。 ○教育長(山田一夫) (登壇)  田中議員の質問にお答えします。  議員おっしゃるとおり、がんばりタイムは県の事業で、現在も実施しているところですが、本来でいえば、おっしゃるとおり全校において実施したいところですが、講師の確保、あるいはスクールバスの下校の時間等の関係から、現在は小学校3校、中学校で3校実施しております。おおむね実施形態は、小学校では4年生から6年生を中心に、中学校では3年生を対象として週に2回、1時間から2時間程度の範囲で実施しています。  一方ですね、地域おこし協力隊の制度というのは、農林水産業の応援とか、住民の生活支援など、地域協力活動に従事してもらいながら、自らの生業も探りながらその地域への定住、定着を図る取り組みでございます。  こうしたことから、県の制度であり、限られた時間での学習支援が地域おこし協力隊の力をですね、存分に生かされない面も考えられます。  ただしですね、今後ひょうごがんばりタイムには限らず、教育支援活動を広く捉えてですね、地域おこし協力隊に活躍いただける場面について、教育として検討してまいりたいなというふうに考えておるところでございます。 ○議長(松本英志)  田中孝始君。 ○13番(田中孝始)  講師の都合があってですね、今の答弁では、5小学校のうち3小学校しか今できていないと、こういうことであります。なかなか講師の確保が難しいというのが現実なんだろうなというふうには思います。確かに、地域おこし協力隊というのが、教育の分野でというのは、後々の生業の問題とか考えたときに違うんじゃないかなというとこも私も思いました。思いましたけれど、結構全国的に見ればやっている。取り入れてやっていると。こういうことでありますし、そこで後で塾立ち上げるとか、そういう生業も考えられますので、今は検討いただけるという話でしたので、一度検討いただいてですね、その言っている趣旨は、要はどこかの小学校だけ、どこかの中学校だけやったらいいということではなくて、やっぱり全体に、いろんな手法あると思います。僕はこれは1つの提案として、地域おこし協力隊で募集してみてはどうかというだけです。  要は、全校実施できるような体制とってくれということを言っているわけですね。そのあたりについてですね、また再度、検討いただけるということでございますのでですね、また御協力をお願いしたい、頑張っていただきたいなと思っております。  それでですね、ちょっと違うとこへいきますが、以前からの質問でもやってきました、先生がやっぱり子供たちと向き合える時間を確保していくには、やっぱりその後ろのバックヤードという問題、バックヤードというか、懐の深さというか、そういう支える人、そして応援する人がやっぱり必要です。現場の先生だけじゃなくて、やっぱりOBの方たちも学校運営に協力できるよう、プラットホームをつくるべきではないだろうかということも過去からずっと質問してきました。  これはやっぱりそういうような教育環境、全て整えていく。そういうようなことであります。  私の思いとすれば、淡路の教育はやっぱりええなと。そういうようなことで、淡路に暮らして、淡路で教育を受けたいと、そういうレベルをやっぱり目指していかないと、人口も減っていくし、どんどんなっていくんじゃないかなと、そういう思いでありますので、そのプラットホームつくるべきというところに関してはですね、その後どうでしょうかということで、答弁いただけますでしょうか。 ○議長(松本英志)  教育長、山田一夫君。 ○教育長(山田一夫)  具体的なプラットホームという形はできておりませんが、議員おっしゃるとおり、学校の業務の中で先生がやるべきこと、またそれ以外にやるべきこととかいうことで整理してですね、学校の支援のサポート、そういったことは、今県の協力もいただきながら、何校か入れておりますけども、非常にその効果は高く聞いております。  今後ですね、そういったことをできる限り1校でも多く増やしていって、議員おっしゃるとおり、先生方の自らも研修する時間、余裕のある時間をつくっていってですね、おっしゃるとおり、本当に淡路で暮らして、各学校へやりたいと、そういうような環境に努めていきたいと思っておるところでございます。 ○議長(松本英志)  田中孝始君。 ○13番(田中孝始)  ありがとうございます。私自身も含めてですね、いろんな、私も議員やらせていただいて、結果責任というのが問われるわけですね。やっぱり、やってきて、この間、ちょうど委員会の中で子供の数とか見るとですね、一体私は何をやってきたのかなという非常に反省せざるを得ない。こういうことであります。  やっぱり結果が全てやなというのが、やっぱり政治は我々特に、行政は結果ではないかもわかりませんが、政治家はやっぱり結果を問われるものと、こんなように思いますので、もう1つは、ちょっと話を変えますけれど、学力の結果責任というのをしっかり果たすということが保護者との信頼関係が非常に強くなる。今の学校に先生に任せておけばという信頼関係、保護者の方もこういうことを協力してくれませんかと、お互い地域でつくっていく学校というかね、地域力でつくっていく学校というか、そんなような感じにええ回転してほしいなという思いがあります。  何も教育レベルだけがどうこうじゃなくて、生活面も含めてですね、その保護者の笑顔が増えていくということは、やっぱり子供にとっては幸せなことだろうと、こんなように思います。  こういうことについてですね、先ほどから教育長から御答弁いただきました。どうぞよろしくお願い申し上げます。  それでは、次の質問に移ります。防犯サポーターについてということで質問書を提出しております。  これはですね、端的に言えば、市内いろんな勤務時間もあるし、勤務地の問題もある。いろんな防犯活動に参加したいな、一緒に地域を守っていきたいなと、そんなような意識があったとしてもですね、そういうようなことで勤務地の都合があったり、昼間は市内にいないとか、いろんな問題があって、参加しづらい部分もあったかと思います。  例えば消防団に参加しようと思っている方であっても、夜しか市内におれんから、やっぱりちょっとどうしようかなと迷われる部分もあろうかと思います。  そこでですね、今回の提案は、非常に健康意識も高まって、ウオーキングしたり、ランニングしたりする姿、私も町の中でよく見かけます。夜7時、8時になっても結構歩いておられる方がたくさんおられます。  こういう風景を見たときに、これを何とかこういう日常をながら防犯と言いますか、そういうのにつなげられないだろうかなというのが、今回の質問の趣旨でありますけれど、防犯の場合は、青色パトロール車というのがあります。このたびも、津名地域のほうに配車されたと聞いておりますけれど、青色はやっぱり視認性がよくて、よく目立ちます。青色LEDライト付の防犯ウエストポーチを身につけていただいて、町中をウオーキングしたりランニングしたりする、そういうことをしながら、地域内の犯罪の抑止効果があるんじゃないかなと。  特にですね、やっぱり空き巣対策、そして子供の見守りというのには、やっぱりこう見せる防犯というか、ここの地域はこんだけみんな防犯しよるな、ここはやっぱりちょっとあかんなというように、そういうような犯罪しようかなと思っている人を思いとどめさすというか、それと、別に夜間だけに限りませんので、子供の登下校の時間であったりとかですね、犬の散歩、ウオーキングの時間をそれぐらいの時間に移していただくことで見守りにもつながるんじゃないかなと、そんなように思います。  そういうことをする、していくと、ああここはいつも電気がついとるなとか、いろんなこと、地域のことをよく気をつけるようになるというか、そういうようなことにつながってほしいなと。やっぱり地域は地域で守るというか、自分の地域は自分らで守る。そういう意識の高揚にもつながるんじゃないかなという期待もあってですね、今回こういうような提案をしております。  当然事務的なことは検討しなくてはならないと思いますが、ながら防犯、いかがでしょうか。答弁をお願いいたします。 ○議長(松本英志)  危機管理部長、奥田恵子君。 ○危機管理部長(奥田恵子) (登壇)  議員御質問、御提案の防犯サポーターについてお答えをさせていただきます。  本が現在行っている防犯活動といたしましては、防犯協会と連携いたしまして、青色防犯バトロールを車で実施をしております。  これにつきましては、犯罪の防止、抑止、また子供の見守り等につながるということで、職員ともども、時間をとってその行動を行っているところでございます。  議員御提案の防犯ウエストバックを身につけてのランニングやウオーキングなどの運動を防犯活動につなげる取り組みにつきましては、地域を見守ることができ、近年の健康ブームの高まりを考えますと、大変効果的な取り組みであると考えます。  全国的に防犯ボランティアにつきましては、高齢化等課題が出てきております。  兵庫県におきましては、その解決策の一つとして、兵庫県警察と民間事業者が連携いたしまして、官民協働事業といたしまして、ひょうごふれあいランニングパトロール、いわゆるふれパトを行っていただいております。  これは、パトロールしていることが一目で分かる黄色のTシャツを着用していただき、ランニング等を楽しみながら活動できるというもので、これまで行ってきた防犯対策の強化にも期待ができるところでございます。  今後も防犯サポーターの取り組みにつきましては、関係団体と協議を重ね、子供の見守りをはじめ市民の安全・安心のために、多種多様な方策の検討をし、市民の防犯への意識の高揚にも努めてまいりたいと考えるところでございます。  以上でございます。 ○議長(松本英志)  田中孝始君。 ○13番(田中孝始)  関係団体とも協議してということで、これの趣旨はよく分かっていただけると思うんですが、取り組むことでですね、やっぱりこう、みんなが参加するというか、今まで参加できなかった人が参加する。その効果は非常に大きいんじゃないかなということをよく御理解をいただいてですね、早い段階にこれに住民の参画につながることでもありますし、地域の防犯の抑止力にもつながることでありますから、財政厳しい折かとは思いますけれど、前向きに取り組んでいただくよう、お願いをしておきます。  それでは、最後の項目の質問に移りたいと思います。  冒頭申し上げましたとおり、先月ですね、西岡部長、富永部長にも、本当に忙しい中御同行いただきましてですね、総務文教常任委員会での視察研修行わせていただきました。  その中から、やっぱり委員会からの質問ということではないんです。あくまで私からの質問でありますけれど、視察行ってきてですね、そのことでふれないというわけにもいかないかなと思いまして、質問をさせていただきます。  図書館のことと小中一貫のこと、その2点だけでありますけれど、まず図書館のほうからいきますけれど、新津名図書館については、もう既に着工しておりますし、できれば喜ばれる施設になるようにと私どもも願っておりますし、そんなような提言もして行きたいなと、そんなように思っております。  ここでは、3点ほどだけお聞きをさせていただきたいと思います。  1つは、アートイベントの場と言いますか、市民ギャラリーとして考えておられるのかということであります。  市内には、美術館は1つあるんです。猫美術館というのがあります。ただ、やはり猫に限定している。それから、今の運用がよく分かりません、分かってないんですが、冠についている中浜先生の作品を中心に猫に特化した美術館だろうというような気がしております。  美術館として、いろんな作品を展示できるということが可能であればいいんですけれど、そうではないとすれば、やっぱりこの図書館自身がその役割を果たさなくてはいけないんじゃないかなと、そんなように考えたところであります。  市民ギャラリーとしてですね、様々な活用を図るべきではないかなと、そんなように考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(松本英志)  文化財活用等担当部長、伊藤宏幸君。 ○教育部付部長(伊藤宏幸) (登壇)  ただいま御質問がありました、新図書館のいわゆる市民ギャラリーとしての使い方、そういった御質問についてお答えをさせていただきます。  新図書館では、図書資料の閲覧や貸出しをはじめとする図書館のいわゆる基本的な機能、これの充実というのは当然のことだと考えておりますが、そういった機能に加えて、市民がいつでも訪れ、自由に利用できるスペースや様々な市民活動に活用していただけるスペースといった交流機能も併せ持った施設の整備を計画しているところでございます。  そういったことで、これまで図書館を利用いただけなかった方々にも図書館を利用いただきたいというふうに考えているところでございます。  その一つとして、交流エントランス内に展示ギャラリーを設けるということを考えております。ここでは、市民の皆さんや文化団体等が制作した絵画や手芸、写真などの作品を展示することができ、市民活動の発表の場として利用できる、いわゆる市民ギャラリーとしての使用を計画しているところでございます。  そのコーナーを利用いただければ、アートイベントのような活動も可能になるのではないかというふうに考えております。  市民の皆さんが制作した作品等を展示、鑑賞する場を提供することで、市民の皆さんの創作活動を促進し、文化・芸術の振興、あるいはそれらを通した交流の場として、できるだけ多くの方に御利用いただける図書館になればというふうに考えているところでございます。
     以上でございます。 ○議長(松本英志)  田中孝始君。 ○13番(田中孝始)  ありがとうございます。本当にそういう市民の方が多く、図書館機能の充実は本当に言われるとおり、もちろんでありますけれど、こういう市民との交流というか、みんながこう、そこで発揮できる場所でもあってほしいということを願っておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。  2点目としてはですね、この間の視察の所はこれができてなかったんですが、市民サポーターの育成ということについての方向性どうなんだろうかなと。私は、先月の視察のとこで、どんなように、小さい町でもありますから、やっておられるのかなということを非常に期待したんですが、やってないということでありましたので、ただ、いろいろな調査をしますとですね、やっぱり市民サポーターの育成というのは、言葉は非常に簡単なんです。簡単なんだけど、どの図書館も非常に苦労しておられると。このやり方によっては、図書館の成功の鍵を握るんじゃないかなと、私自身思うぐらいであります。  どのような考え方、ひょっとしたら市民サポーターは要らないと考えているのか、何とか上手に育成して一緒に図書館運営をやっていこうという形なのか、そのあたりについて、答弁をお願いできますか。 ○議長(松本英志)  文化財活用等担当部長、伊藤宏幸君。 ○教育部付部長(伊藤宏幸)  新図書館でのその市民サポーターにつきまして、御答弁をさせていただきます。  図書館では、現在も多くの市民ボランティアの方々に御活躍をいただいております。子供たちへの読み聞かせやおはなし会、工作教室や障害者サービスの音訳などのボランティア活動を担っていただいているということを行ってはいただいております。  新図書館の建設に当たっては、このような皆さんに引き続き御活躍いただくということは当然のことなんですけども、それに加えて、図書館にさらに運営に協力いただく新たなサポーターの参画を求めて、多様なニーズに対して適切なサービスを提供できる図書館運営に努めていきたいというふうに考えているところでございます。  図書館運営に興味のある方のほか、例えば図書館で自分の興味や技能を生かした活動、そういった講座を開設してみたいといった方、あるいはまちづくりに興味のある方や、セカンドライフのために何かを始めたいと思っている方、そういういろいろな方々に図書館の運営にサポーターとして参画をいただければと、このように考えているところでございます。  こうした市民サポーターの協力によりまして、従来の図書館では実施できなかった多彩な企画やイベント、こういったものを開催することも可能になるほか、逆にこれまで図書館を利用していただけなかった方々にも足を運んでいただくことで、多くの人との出会いや、新たな読書、知識・情報との出会いの場になるのではないかというふうに考えております。  さらに、逆に、図書館運営に参加いただくことで、図書館の活動に対する御理解も深めていただくことができ、自己表現や生きがいづくりにつながるなど、生涯学習の場としても役立つことが期待できるんじゃないかというふうに考えております。  今後、一人でも多くの方に参画いただいて、図書館の基本コンセプトにあります「ひと・知識・情報との出会いの場」としてのより魅力ある図書館づくりに努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 ○議長(松本英志)  田中孝始君。 ○13番(田中孝始)  新たな、今までもたくさんの方にボランティアでお世話になってきたと。また、新たなサポーターも募集して一緒にやっていくということでありますので、本当に上手に、上手にという言い方おかしいですけれど、皆さんの力を結集して、いい運営になるよう、御期待をしておきたいと思います。  3点目としてはですね、図書館は本や情報との出会いの場でもあるんですが、同時に、このごろの図書館は情報発信の場としてのところも非常に強くなってきております。  この図書館建設に当たってですね、例えば観光担当課から要望であったり、ディスカッションしたことがあるのかないのか、なければないという答弁で結構ですが、あるかないかだけ、答弁いただけますか。 ○議長(松本英志)  商工観光担当部長、新阜照久君。 ○産業振興部付部長(新阜照久) (登壇)  議員御質問の新津名図書館への情報発信の場として、観光担当部局のほうから要望した点はあるかについてお答えをさせていただきます。  新津名図書館の工事が本格的に始まりまして、「人、知識、情報との出会いの場の実現」をコンセプトに、従来型の図書館利用の枠にとらわれない世代を超えた交流の場になると聞いておるところでございます。  現在、情報発信の場としまして、観光部局から要望している点はございませんが、大型モニターによるデジタルサイネージの設置や、多目的に利用できる交流スペースが確保されるようですので、今後担当部局と連携しながら、各観光施設やイベント情報、観光PR映像等、身近な情報を図書館から発信していただき、お知らせできる方法を検討していきたいと考えておるところでございます。  また、多くの人が利用し、集い、交流できる図書館は、市民だけでなく、観光客やサイクリストなど、本を訪れていただいた人たちも利用しやすいよう、働きかけを行い、地域の魅力を伝えるとともに、温かいふれあい、おもてなしもできる図書館になるよう連携を図ってまいりたいと考えておるところでございます。  以上です。 ○議長(松本英志)  田中孝始君。 ○13番(田中孝始)  今後の連携を図っていくという答弁であったかなと思います。よろしくお願いしておきます。  最後の小中一貫教育の部分についてだけ、あと1点だけ質問させていただきます。  私どもが視察したところが保幼小中一貫教育ということで、ゼロ歳から15歳までというところでございました。  その中で印象的だったのがですね、やっぱり保育所、幼稚園からの情報提供は学校現場としても非常に助かると、こういう話でありました。本当にそのとおりだろうなと、そんなように思います。  現状、ハード整備は別として、この春から淡路としての小中一貫教育がスタートするということになっておりますけれど、ちょうど視察した関係もあってですね、小中一貫も今スタートするというところに、またすぐこの話をするのはいかがかなと思いますが、やっぱり保幼小中一貫教育にちょっと前進的に一歩前進するのも検討してみてはどうかなと、そんなように思った次第であります。  保幼小中一貫教育という形は別としてもですね、保幼とやっぱりしっかり連携することについては異議はないものと、こんなように思っておりますが、このあたりのことについて答弁をお願いしたいということと、もし保幼小中一貫教育というふうになっていくんであれば、教育委員会部局内にですね、やっぱり子ども課なり子育て応援課、今が子育て応援課という名前ですが、そのあたりも移管したほうがスムーズにいくのではないかなというようなことも思います。  調べたところ、過去にも一度教育委員会部局に子ども課を設置ということも検討されたこともあったようでありますけれど、再度検討してみてはいかがと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(松本英志)  教育部長、西岡正雄君。 ○教育部長(西岡正雄) (登壇)  保幼小中一貫教育への前進転換について、まずお答えいたします。  本市の小中一貫教育につきましては、先日教育長も答弁のとおり、現在のところは小中学校の教職員が義務教育9年間で目指すべき子供像を共有し、その実現に向け、発達段階に応じた組織的・継続的な指導や支援を実現させていっているところでございます。  このため、保育園や認定こども園との連携については、議員の御質問のとおり、多くのメリットがあるものと考えておりますが、まずは小中学校のつながりを推進することに注力いたしまして、その進展の中で保幼との連携についても検討してまいりたいと考えております。  次に、教育部局に子育て応援課なり、子ども課を移管する考えについてお答えします。  議員御提案の移管については、本市においてもこれまで検討を重ねてきているところでありまして、これまでの経緯といたしましては、平成28年度に、就学後児童を対象とする学童保育については教育委員会において事務執行を行うこととし、子育て学習センターについては健康福祉部において事務執行をするよう整理をいたしました。  一方、保育所については、国における所管が厚生労働省であることを踏まえ、保育所及び認定こども園については、就学前児童への総合的な子育て支援を実施するために、健康福祉部が引き続き担い、様々な子育ての支援施策との連携調整を図っているところでございます。  現在のところ、保幼小の連携については、毎年小学校入学前には保育所等と小学校が保育の観察を行い、児童の指導についての意見交換、情報交換を行い、発達や学びをつなぐよう、取り組んでいます。  いずれにしましても、淡路の未来を担う子供たちの育成については、個を尊重し、きめ細やかな対応を行い、育成してまいります。そのための保育、教育行政のあり方について、今後とも十分に検討を重ねまして、より一層充実した取り組みにつなげてまいります。  以上です。 ○議長(松本英志)  田中孝始君。 ○13番(田中孝始)  ありがとうございます。本当に子供のこと、子育て、教育、本当に大事なことでありますので、まずは小中のつながりをまずしっかりやると。その後、今後研究していく、検討していくということでありますので、見守っていきたいなと思いますが、今まで、前回もそうでしたが、今回もそうでしたが、よく行政のほうは連携共有という話をよくされます。ただ、その中には、若干やっぱり落とし穴もあってですね、連携というような言葉では簡単なんですが、やっぱりできてない部分もあろうかと思って私は質問をさせていただいておるわけです。  まあまあ、今後そういうようなことも含めてですね、しっかりと連携を図っていってほしいなと、そんなように思います。  本日の質問はですね、地域おこし協力隊、そしてながら防犯の提案、視察研修から図書館のこと、小中一貫教育のことについて質問をさせていただきました。  前回に引き続き、部と部のすきま案件であったり、連携する必要性について取り上げさせていただいたつもりでございます。  行政はどうしても、縦社会、縦組織であって、やっぱり連携はしているとは思うんですが、日ごろからの連携というのが、やっぱりなかなか難しい点もあるんじゃないかなと、こんなようにも見受けられる点もあります。  職員に聞いても、いやいやこれはどこどこがやっているのでわかりませんと、そういう答えがここ数年多くなってきておるなというように、私は非常に憂慮をしておると、こういうことであります。  自分の担当部内では非常に議論をして、ディスカッションして、どうやったらいいかということを一生懸命やる。ただ、ひょっとしたら関係がないかもわかりませんけれど、余裕がなくなっているのかもわかりません。  私の前回、今回の質問はですね、1足す1は2というのは普通のことであります。  で、ただ、その1足す1は2ということでは、やっぱりイノベーションは起こらないんだろうなと、そんなように思っております。できれば、1足す1が4にもなり5にもなり、そのことが市民の幸福感につながる。こういうような、そんな思いでございます。  ですから、ちょっと言葉が過ぎたところもあるかもわかりませんけれど、どうか執行部局においてですね、質問の本質、その要旨、この思いをしっかり受け止めていただいて、前向きに取り組んでいただければありがたいなと、そんなように思います。  横、縦、相互の連携強化を努めていただいて、外部の声を聞いて、素直に気づいて、そして施策に生かすということについて、今後の行政運営に反映されることを期待しております。  これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(松本英志)  以上で、田中孝始君の一般質問が終わりました。  ここで暫時休憩をいたします。  再開は11時10分といたします。               休憩 午前10時57分              ─────────────               再開 午前11時10分 ○議長(松本英志)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  次の質問は、5番、岨下博史君であります。  岨下博史君。 ○5番(岨下博史) (登壇)  皆さんこんにちは。5番、住民目線の会の岨下でございます。よろしくお願いをいたします。  質問の前に、お願いではありますが、一言申し上げます。今回の新型コロナウイルスの感染拡大で、島内では臨時休校の延長が決まりました。日常から学童保育に登録していない児童が多い中、困っているお母様方がおられます。執行部の皆様には大変御苦労されていることと思いますが、この学童保育についても、感染の終息が見通せない中、十分な対策を講じた上での緊急の対応を考えていただき、父兄の皆様の要望に備えていただきたいと考えます。よろしくお願いを申し上げます。  それでは、通告に基づき、議長の許可をいただきましたので、ただいまから一般質問をさせていただきます。  私は、4つの質問をさせていただきます。1.仮称津名集合庁舎の利用について、2.ごみ問題、3.赤い屋根の現状と今後、4.しづかホール横の駐車場の管理。以上よろしくお願いいたします。  まず、仮称津名集合庁舎の利用についてであります。今までは仮称でありました、この津名集合庁舎の愛称が、このたび津名ふれあいセンターに決定をいたしましたので、これからは、そのように呼ばせていただきたいと思います。  この場所は、旧津名町役場、津名総合事務所として、長い間、地域住民の安全安心の要でありました。  その町のシンボルが廃止になって、跡地利用について、どのようになるのか。地域の皆様としては、期待と不安があったかと思われます。  それが、この3月の2日に竣工式が行われ、4月1日から供用開始され、地域の安全安心の要として生まれ変わろうとしています。大変ありがたく、うれしく思っているところでございます。  そこで、この建物についてお伺いをしていきます。  1点目は、1階と2階に分けて、中に入る団体も含めて分かりやすく説明をお願いいたします。また、このように老朽化した施設の集約や機能の複合化を図り、集約したことによって、どのような効果が期待できると考えていますか。併せてお伺いをいたします。 ○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦) (登壇)  御答弁する前に御提案がありました新型コロナウイルスに関連するような学童に対しましても、それ以外にも、全てにつきまして、各担当、当初から対応の用意をしておりますし、準備もしております。特に御提案のありました学童につきましても、丁寧な対応をしてまいりたいと思っております。  さて、お尋ねの仮称津名集合庁舎の関連でありますが、そもそもの話をしなければ、まずなりませんのでさしていただきますと、淡路は現地解決型の行政執行をしようということでやってまいりました。  本来は、合併で言いますと、集約化をすることを最優先にするわけでありますけども、我々淡路の地形から見まして、それは得策ではない、いわゆる現場としての行政としては得策ではないということで、他の2とは違いまして、それぞれの地域の特性に応じたやり方をしたわけであります。ここにあります本庁、それから4事務所、結果として大分前の議員さんが言われましたように、旧津名町役場ある一定の評価もあった役場でありますが、そこをどうするかという、この地区から見ますと、それなりのあれがあったんですが、他の4地区から見ますと、なぜ津名地区だけ2つあるんだというふうないろんな意見もありまして、最終的に、現地解決型としては、津名にはこの本庁、それから各地区に4事務所、そしてもとの津名の役場の跡にはですね、一般の民間、純民間、公共的な、そういうものを入れていってはどうかというふうな結果、今のような形になったという経過がございます。  その結果ですね、どういうふうになっていったかといいましたら、まず本件施設でありますが、建築面積が1,175平米、延べ床面積が1,690平米で、鉄骨造2階建ての建物であります。  1階には、休日応急診療所を配置をしました。現在の休日応急診療所は津名保健センター内にありますが、設備等が古くて、充実しているとは言い難い状況にありますし、手狭な状況でありました。医師会等の要望も受けまして、他の施設を参考にしながら計画をしました。  そのほかには、保健センター、それから子育て学習センターを配置をしました。乳児指導室やプライバシーに配慮した4室の個室で、各種検診等が行えるようになっています。  子育て学習センターにつきましては、現状の広さを確保し、しかも外で遊びができるよう小規模な遊具を設置した子供広場も設けています。庁舎の若干裏側ですね。設けました。  それから、健診時など多くの利用者がロビーとして利用できるヘルシー広場も設けました。これは、市道に面した面ですね。  このスペースは、選挙の際には投票所としても活用できるようになっております。  また、一部でありますけども、淡路警察署の立ち寄り所の部分をですね、隅の方に設けるようにしています。  2階でありますけども、4つの会議室、それと各種団体が利用できる共同事務スペース、それから事務室を2部屋配置をしました。会議室は最大で200名程度の収容が可能であります。多様な利用ができるようになっておりまして、有事の際はこの会議室を津名地区の現地対策の1つの拠点として利用をいたします。  また、2つの事務室については、施設の管理等を含め、一般社団法人淡路シルバー人材センターと防犯活動の拠点として、淡路防犯協会等をそこに配置をするということで用意をしております。  そのほかですね、他の団体に相当話しかけたんですけども、なかなか正式な希望が上がってまいりませんで、保護司会のほうから要望が上がってまいりました。  保護司会につきましては、洲本と南あわじではもう既に対応できておりますので、淡路としましても、相談室の一部を暫定的に利用していただきまして、いずれはもっときちんとした形にできればなと、そんなふうに思っております。  そういうことで、全体的な管理はシルバー人材センターに委託をして、そこで管理をしてもらえるというふうなことに用意をしております。  集約によっての効果でありますけども、現在分散している各施設を集約、複合することで業務等の連携が図られます。利便性が向上されるとともに、老朽化した施設や設備などの整理をすることで、質の高い住民サービスが行えるものとなって考えておりますし、旧津名町が施策として実施をしてきました借地の方式を解消ができるのではないかなと、そんなふうにも思っております。  いずれにしましても、1本庁、4事務所、そして1集合庁舎、これによりまして、現地解決型の行政執行サービスをですね、質を高めるような形で実行できるのではないかなと、そんなふうに思っております。  以上です。 ○議長(松本英志)  岨下博史君。 ○5番(岨下博史)  先ほどもありましたが、2階には有事の際には、津名の現地対策本部として利用されるスペースを確保しているようでございますが、具体的にはどのような使われ方になるのか。また、自家発電装置も整備されていますが、どの程度の能力があるのか。2階の倉庫にはどのような備品が備わっているのかについて、そしてまた避難場所としての位置づけについてはどのようになっているのかについて、お伺いをいたします。 ○議長(松本英志)  危機管理部長、奥田恵子君。 ○危機管理部長(奥田恵子) (登壇)  有事の際の津名ふれあいセンターの在り方につきましてお答えをさせていただきます。  まず、有事の際におきましては、議員お話のとおり、2階会議室の1室を津名現地対策部として利用いたします。  会議室の利用者に対しましては、申込時に有事の際には使えない旨を御説明させていただき、御理解を得た上で許可をして使っていただくように考えております。  また、自家発電装置についてでございますが、72時間、3日間連続運転ができる能力を備えております。  次に、2階倉庫についてですが、こちらのほうには、土嚢袋やビニールシート等、災害時に必要な資材を備えるようにしております。
     次に、避難所としての指定についてでございますが、淡路地域防災計画の中では、既存の学校、公民館、集会所などの市民に身近な公共施設を避難所として指定をしております。  旧津名事務所庁舎は、津名地域の窓口業務を担っていたものの、避難所としては過去にも指定をしておらず、災害時は現地対策部を設置し、災害対策本部と連絡しながら現地の災害対応の拠点として活用をしておりました。これを継承いたしまして、本件庁舎につきましては、避難所として指定することは今のところ考えておりません。  なお、1階には休日診療所がございますので、この機能を活用しての負傷者等への対応に当たる施設として利用を考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(松本英志)  岨下博史君。 ○5番(岨下博史)  それでは、今までは有事の際は、本庁舎内にあった津名現地対策本部をこの津名ふれあいセンターへ持ってくることで、どのような効果を見込んでいるのかをお伺いいたします。 ○議長(松本英志)  危機管理部長、奥田恵子君。 ○危機管理部長(奥田恵子)  この津名ふれあいセンターに津名現地対策部を持ってくる効果ということでございますが、津名現地対策部につきましては、先ほども申し上げたとおり旧津名事務所内で設置をいたしておりました。事務所の解体に伴い、現在市役所本庁舎内に仮設をして、これまで災害対応をしておりました。  本来、現地対策の拠点は津名管内の状況等を迅速に把握し、また地元消防団との連携を図りながら対応しなければならないものと考えます。このことから、志筑地区、また住宅が密集している志筑地区のほぼ中心に位置するこの庁舎に津名現地対策部を設置することで、より迅速で適切な対応ができるものと見込んでおります。  以上です。 ○議長(松本英志)  岨下博史君。 ○5番(岨下博史)  次に、駐車場についてお聞きをいたします。津名総合事務所が閉鎖されて三、四年になりますが、その間、駐車スペースとしてエコプラザと志筑公民館とで使用しておりましたが、今回、供用開始により各種団体が入居され、来館される方が多く見込まれますが、これからの駐車場のすみ分けについてはどのようにしていこうとしているのか、お伺いをいたします。 ○議長(松本英志)  総務部長、山名 実君。 ○総務部長(山名 実) (登壇)  駐車場の利用についてお答えを申し上げます。  津名ふれあいセンターには、志筑公民館、エコプラザが隣接をしておりまして、いずれもの施設でございまして、土地を有効に活用するという観点から、一体的に駐車場の整備を行っております。このことによりまして、エコプラザ側には9台の駐車区画、その他で64台分の駐車区画が確保されております。利用につきましては、駐車場を区分することなく、共同で利用していただくように考えております。  以上でございます。 ○議長(松本英志)  岨下博史君。 ○5番(岨下博史)  今まで使っていた施設で、津名保健センターの建物は取り壊しが決まっていますが、跡地については、借地解消ということですから、地権者に返すことになるかと思いますが、子育て学習センターについては、臨海事務所の2階ということで、今からどのように利用していこうとしているのかについて、お尋ねをいたします。 ○議長(松本英志)  教育部長、富永奈緒美君。 ○教育部長(富永奈緒美) (登壇)  津名子育て学習センターの跡の有効活用というところについてお答えをさせていただきます。  津名子育て学習センターは、津名臨海運動公園管理棟の2階で運営を行っておりまして、現在約120人の登録がありまして、子育て中の親子に御利用をいただいているところです。  もともと津名臨海運動公園管理棟は、子育て学習センターとしての利用目的というより、グラウンドの利用者の利便性向上に資するために建てられたものであったため、同管理棟にはエレベータがなく、小さな子供を連れた方にも階段で2階へ上がっていただくしかないなど、親子で利用いただく施設としては課題もあることから、津名子育て学習センターの機能を本年4月から淡路市民交流館に移転することになりました。  なお、今後、津名臨海運動公園管理棟は、従来の目的のとおり、グラウンドで各種スポーツ大会等が行われる際の会議室や控室などとして有効に御利用いただくことを考えており、津名子育て学習センターが移転した後も、引き続きスポーツ振興を目的とした施設の適正な管理に努めてまいります。 ○議長(松本英志)  岨下博史君。 ○5番(岨下博史)  先ほどの市長のお話もありましたが、この津名ふれあいセンターの建物の管理については、全体としては、シルバー人材センターであるらしいのでありますが、管理人が常駐をしていただけるのか。また、2階のオープンスペースを借りたい場合には、受付としてはどこへ頼めばよいか。また、いつから予約ができるのかについて、お伺いをいたします。 ○議長(松本英志)  総務部長、山名 実君。 ○総務部長(山名 実)  津名ふれあいセンターにつきましては、先ほど市長が御答弁申し上げましたように、1階には休日応急診療所、保健センター、子育て学習センターが配置され、2階には会議室、共同事務スペース、事務所などを備えた市民交流館としての位置づけをされていることから、施設ごとに管理者を置くことといたしております。  そのため、施設全体を常駐して管理する管理者は設けないこととしております。  次に、利用する場合の手続についてでございますが、庁舎の開閉、清掃などのいわゆる公権力の行使に当たらない部分の管理につきましてはシルバー人材センターに委託していくことで現在調整をしているところでございます。  会議室等の利用につきましても、その受付事務を管理の一部として同センターに委託するよう、これも調整をしているところでございます。  また、その会議室等の受付につきましては、本年4月1日からとし、また会議室の利用につきましては、4月7日から利用ができるようにということで、現在考えておるところでございます。  以上です。 ○議長(松本英志)  岨下博史君。 ○5番(岨下博史)  お聞きしてきましたように、この津名ふれあいセンターは、休日診療所、保健センター、子育て学習センターなど、私たち地域住民にとっては大変重要なものばかりでございます。地域の人たちが安心でき、また利用しやすいものとなりますよう、格段の配慮を持って取り組んでいただけるようお願いをして、この項を終わりたいと思います。  では、2番目に移ります。先日、津名連合町内会と私たち津名地域の議員とで意見交換会がございました。  いろんな話題が出たんですが、各町内会長から出たのは、このごみ問題でありました。  不燃物のごみ集積場では、軽トラックで来て、知らない間にごみだけを置いて帰る。引き取れないものも平気で置いていくと。業者の人が置いて行ったかと思うほどの量のときがあるなど、いろんな苦情が出ました。  そして、収集の業者の人は、引き取れないものはそのまま置いたまま次に行く、残された不燃物をどうしたらよいか、町内会の役員の人が困っていると。しかし、町内会で有料でも処分するしか方法がない。恐らく、そういった人は、してはいけないと知っていてやっていると思いますが、これ現状では、どういった対策をとっていますか。また住民の皆様からの要望はいかがですか。お伺いいたします。 ○議長(松本英志)  市民生活部長、下原 渉君。 ○市民生活部長(下原 渉) (登壇)  ごみ問題についての質問でございますが、本市では、現在、粗大・不燃ごみステーションを337カ所設置しております。それらの管理につきましてはおのおのの町内会で管理を行っていただいております。  粗大・不燃ごみステーションに排出するごみは、一般家庭から通常排出されるものであって、引っ越しによる大量のごみや処理困難物及び事業により発生したものにつきましては排出することはできません。  しかし、そのようなごみの排出が後を絶つことがなく、ステーションを管理する町内会の方が困り果てておるというのが現状でございます。  では、回収できないごみがステーションに排出された場合、職員が現地確認を行いまして、不法投棄対策として町内会の方と話し合い、町内回覧や看板の作成などにより、これを防止する対策を講じております。  また、が収集できない処理困難物等の処分方法など、相談にも適宜対応しております。  このほか、の広報やホームページなど、適宜注意喚起として啓発にも努めているところでございます。  また、事業系のごみにつきましては、新たな試みとして、商工会が発行する共同チラシや町内会配布などで適切な処分を行うよう注意喚起を行う予定でおります。  以上でございます。 ○議長(松本英志)  岨下博史君。 ○5番(岨下博史)  この知らない間に勝手に置いていくということに対しては、防犯カメラが特に有効と思いますが、これにはいろんな課題があると思います。1つは、設置後の維持管理を誰がするのか。プライバシーの保護との関係をどうするのか。また、経費をどこが持つのかといったことがあると思いますが、まず、今現在、このごみの不法投棄に対して設置された防犯カメラは市内にどれぐらいあるのか。できれば地域別にお伺いをいたします。 ○議長(松本英志)  市民生活部長、下原 渉君。 ○市民生活部長(下原 渉)  現在の防犯カメラの設置状況でございますが、防犯カメラは、本市では、昨年6月に全町内会を対象にごみステーションへの防犯カメラの設置に関するアンケート調査を実施いたしました。  その結果、既に防犯カメラを設置しているごみステーションは、津名地区が4カ所、岩屋地区が11カ所、北淡地区が2カ所、一宮地区が2カ所、東浦地区が2カ所、合計で21カ所あることがわかっております。 ○議長(松本英志)  岨下博史君。 ○5番(岨下博史)  この防犯カメラの設置後に、町内会が維持管理をしていく上で、経費としてはどれぐらいを考えておけばよいのか。また、当初の設置費も含めて、お願いをいたします。 ○議長(松本英志)  市民生活部長、下原 渉君。 ○市民生活部長(下原 渉)  防犯カメラの設置費用、また管理費用でございますが、防犯カメラの設置費用につきましては、カメラの性能、電源などの条件によって異なると思われますが、一般的には約20万円程度というふうに聞いております。また、維持管理に要する費用でございますが、ハードディスクの交換や電気代等、1年間で約1万円程度というふうに思われます。  以上です。 ○議長(松本英志)  岨下博史君。 ○5番(岨下博史)  次に、プライバシーの保護という観点から、トラブルが起こらないようにするために、具体的にはどんな対策が考えられますか。  現在防犯カメラを設置して成功している所を例に挙げて、防犯カメラのデータの保存、また更新であるとか、データを見る場合の注意点など、規則をつくっているのか。できれば、のほうでひな型をつくっていただいて、設置希望の町内会に対して案内をしていただけるのか、このことについて、お伺いをいたします。 ○議長(松本英志)  市民生活部長、下原 渉君。 ○市民生活部長(下原 渉)  防犯カメラの運用、それから効果について答弁をさせていただきます。  防犯カメラの運用に当たっての注意点としましては、町内会の中で会員の合意が必要ということで考えております。また、プライバシー保護の観点から、管理責任者の守秘義務や記録した映像の保管方法、保管期間、消去方法、記録した映像の利用、それから提供の制限、苦情処理対応などについて管理運用規程を定めることが必要であるというふうに考えております。  相談いただければ、管理運用規程などについては、モデル案を御紹介させていただきたいと思っております。  また、防犯カメラの効果ですけれども、これまで設置された町内会に伺ったところでは、不法投棄は激減しているというふうに伺っております。 ○議長(松本英志)  岨下博史君。 ○5番(岨下博史)  それでは、防犯カメラ以外の対策としてやっていること、また今からやろうと考えていることについてお伺いをいたします。 ○議長(松本英志)  市民生活部長、下原 渉君。 ○市民生活部長(下原 渉)  防犯カメラ以外の対策としましては、どのような対策を講じているかということですけれども、不法投棄が継続して行われる町内会の管理については、非常に困難を極めておりますので、ごみステーションの場所の変更やおのおのが直接最寄りのエコプラザに持ち込むこととし、ごみステーションを廃止する町内会も中にはございます。  このような事態に対応すべく、本市では、本年4月から各エコプラザの粗大ごみ、不燃ごみの受入れを月1回、午前9時から午後4時までに延長して利便性の向上を図りたいというふうに考えております。 ○議長(松本英志)  岨下博史君。 ○5番(岨下博史)  洲本とか、南あわじでは、粗大ごみの回収は有料とお聞きをしていますが、そこはどのような方法で回収をして、料金はどのように徴収しているのか。お伺いいたします。 ○議長(松本英志)  市民生活部長、下原 渉君。 ○市民生活部長(下原 渉)  島内他の状況でございますが、まず洲本ですが、事前に電話などで排出日を予約します。粗大ごみに応じた整理券を指定の販売店で購入していただき、粗大ごみに貼り付けて予約日に決められた場所へ排出していただくということになっております。  次に、南あわじですが、事前に電話などで排出日を予約いたします。排出日に、から委託された事業者が御家庭まで回収に出向き、依頼者の立会いのもと、重量を測定し回収をしております。重量に応じて処理手数料の納付書が後日発行されるというふうに聞いております。なお、南あわじにつきましては、1世帯につき利用できるのは半年に1回という制限が設けられておるというふうに聞いております。 ○議長(松本英志)  岨下博史君。 ○5番(岨下博史)  このごみ問題に関しては、どの自治体も同じような課題を持っていると思いますが、住民の生活に直結することでもありますので、今までにも様々な対策をやってくださっていますが、この防犯カメラについても、成功例を参考にしたひな型をつくっていただいて、私たちに示していただきたいと思います。  この項目はこれで終わります。  次に、3番目の赤い屋根の現状と今後であります。  津名産地直売所、通称赤い屋根は、平成10年10月に建築総額2億5,000万円余をかけて完成をいたしました。当時の津名町商工会が津名町より指定管理を受けて以来、22年になります。当時の起債額、つまり借金は1億8,500万円で、現在2,700万円の残額がございますが、このままでいきますと、令和5年度中には償還が終わることになります。  そこでお尋ねをいたしますが、この通称赤い屋根は、集客施設として主立った施設と比べて、利用者が多いのか、少ないのかについて、説明をお願いをいたします。 ○議長(松本英志)  商工観光担当部長、新阜照久君。 ○産業振興部付部長(新阜照久) (登壇)  赤い屋根と他の集客施設との対比ということでお答えをさせていただきます。  集客施設の中で、類似施設で、また観光入込客数が集計されている施設で比較をさせていただきたいと思っております。  御質問の赤い屋根、また市内にあります道の駅あわじ、また南あわじの美菜恋来屋の比較をいたしますと、平成28年から平成30年までの3カ年の年間入込客数の平均で、赤い屋根では約41万人、また道の駅あわじが約50万人、美菜恋来屋が約54万人となっておるところでございます。  施設の規模が違うので単純に多い少ないの比較は難しいと思いますが、3カ年間の平均では、3施設とも大幅な増減もなく、横ばいの状況であると思っております。  また、市内の他の集客施設でございますけども、直近3年間の年間入り込み客数では、パルシェが約26万人、淡路ワールドパークONOKOROが約28万人、美湯松帆の郷が約19万人となっているところでございます。  以上です。 ○議長(松本英志)  岨下博史君。 ○5番(岨下博史)  今の数字からもわかるように、この赤い屋根は、市内でも有数の集客施設であることがわかります。  次に、この建物及び周辺駐車場の底地は市有地かどうかについて、また建物の老朽化及び県道からの施設への進入路について、お伺いをいたします。  建物の老朽化については、既に空調設備で小規模な修理を繰り返しているようですが、限界に近づいているようにお聞きをしております。  また、店舗駐車場の進入路を含めた動線については、赤い屋根本体と駐車場との間に市道が走っていて、いびつな進路のため、事故、トラブルが多く発生しているようでありますが、今までにもできるだけ事故がないよう、安全策を講じてきたことと思われますが、この市道自体を改善することはできないでしょうか。地権者との絡みもあると思いますが、お伺いをいたします。 ○議長(松本英志)  商工観光担当部長、新阜照久君。 ○産業振興部付部長(新阜照久)  まず1つ目の、建物及び周辺駐車場の底地の所有者の件についてでございますが、建物及び周辺駐車場の底地につきましては、市有地と民間の土地が混在しております。民間の土地につきましては、継続して所有者と借地契約を締結している状況にあります。  議員の先ほどの質問にもございましたけども、本施設は、令和5年度中に起債の償還が終わることから、今後の施設の在り方について、これから検討していくところでございますが、その結果に応じ、土地の所有者とも協議を行っていくこととなっているところでございます。  また、2つ目の建物の老朽化への対応についてでございますが、本施設は平成10年に完成以降大規模な修繕を行っておりません。部分的な修繕を行いながら管理をしてきたところでございます。老朽化が進み、空調設備等、大規模な修繕が必要になってきている状況にあります。  そのため、令和2年度予算においても、部分的ではありますが、空調設備等の修繕費を計上し提案を行っているところでございます。一度に修繕することが困難であることから、今後も計画的に修繕を行い、管理していきたいと考えているところでございます。  また、安全・安心確保のための県道から施設への進入路整備のことでございますけども、県道から本件施設への進入路につきましては、現状複雑な形態となっており、スムーズな出入りが十分と言えない状況と認識しておるところでございます。  安全面をより向上させるために、地権者や関係団体と協議を行い、利用者にとって、より安全で利用しやすい施設整備に向け検討していきたいと思っているところでございます。
     以上です。 ○議長(松本英志)  岨下博史君。 ○5番(岨下博史)  この施設については、現在、指定管理により管理をされていますが、この周辺整備の進め方や管理の今後の考え方をお聞かせ願います。 ○議長(松本英志)  商工観光担当部長、新阜照久君。 ○産業振興部付部長(新阜照久)  現在、淡路商工会を指定管理者としまして選定しておりますが、令和2年4月1日以降も同じく指定管理者として令和5年3月31日まで指定管理と選定させていただいてと考えております。  また、起債については、先ほども何回も繰り返して申しわけございませんけども、令和5年度中に償還が終わることから、今後の施設管理や周辺整備につきましても、関係機関や地権者等と協議を行い、よりよい施設管理ができるよう検討していきたいと思っているところでございます。  以上です。 ○議長(松本英志)  岨下博史君。 ○5番(岨下博史)  そもそもがこの農産物をいかに消費者、特に観光客でありますが、消費者に買っていただくかや、第一次産業生産物をPRするための集客施設と思われますが、現在では、やはり情報発信機能が必要とされていると思います。  また、この地域の特色を前面に出すためのアンテナショップの機能が求められると思いますが、そのあたりの執行部の認識について、お伺いをいたします。 ○議長(松本英志)  商工観光担当部長、新阜照久君。 ○産業振興部付部長(新阜照久)  情報発信の機能を充実ということでお答えをさせていただきます。  情報発信につきましては、様々な問題があり、アンテナショップとしての機能を持たせることはとても有効的な方法であると思っておるところでございます。  アンテナショップの取組事例では、特産品の販売だけではなく、ギャラリーや観光情報コーナーを併設し、充実した地域の特色を前面に出している所もございますので、今後、施設の在り方を検討していく中で、更なる施設の魅力を高める方法や手段の検討も必要であると考えておるところでございます。  また、他の情報発信の方法については、市内6カ所に設置しているがいなステーションも有効に活用しながら、更なる情報発信の方法についても検討していきたいと思っておるところでございます。  いずれにいたしましても、津名産地直売所赤い屋根につきましては、指定管理者である商工会や関係機関等と協議を行い、よりよい施設管理を行ってまいりたいと考えておるところでございます。  以上です。 ○議長(松本英志)  岨下博史君。 ○5番(岨下博史)  年間40万人以上もの誘客施設でもありますので、施設の中で営業されている皆様とよく話し合っていただいて、今以上の発展が期待できる施設整備をお願いをいたしまして、この項目を終わります。  それでは、次にしづかホール横の駐車場の管理についてお伺いいたします。  今、しづかホール横に新津名図書館の建設が進められ、工事中の場所には仮設の塀が建てられています。いよいよ工事が始まったなという感じがいたします。  それにさきがけて、横の敷地には、駐車場の整備が終わっています。今までにあった駐車場が50台程度で新しくなり、残りは新しい土地に150台ほど整備され、合計200台ぐらいございます。十分に間隔もとられ、すばらしい駐車場ができております。恐らく、新津名図書館建設のため、駐車場をそちらへ移したと思いますが、こうなっていった経緯について、説明をお願いをいたします。 ○議長(松本英志)  文化財活用等担当部長、伊藤宏幸君。 ○教育部付部長(伊藤宏幸) (登壇)  ただいま議員から御質問がありました、しづかホール横の駐車場を整備するに至りました、これまでの経緯につきまして、お答えをさせていただきます。  しづかホールでは、これまでホール海側の広場を駐車場として主に使用し、利用者が多いイベントの際などには、隣接のが所有する土地を臨時駐車場として使用してまいりました。  今回ホールの海側を新図書館の建設用地として使用することに伴い、これまでこの土地をホールの利用者の駐車場として使用していたため、これにかわる場所が必要となったこと、さらに新図書館の利用者が使用する駐車場も必要となったことから、これまでしづかホールの臨時駐車場として使用していたが所有する土地を両施設の駐車場として整備をしてきたというところでございます。  以上でございます。 ○議長(松本英志)  岨下博史君。 ○5番(岨下博史)  大変ゆったりとした駐車場でありますが、これからの約1年間の工事期間中の使い方と、図書館供用開始後の使われ方についてお伺いいたします。  まず、工事期間中は、商工会は今までどおり以前からの場所を使い、しづかホールについてはこの駐車場を利用することになると思いますが、ずっと開放しておくのか、必要なときに開放するのか、どういった使われ方になりますか。お伺いをいたします。 ○議長(松本英志)  文化財活用等担当部長、伊藤宏幸君。 ○教育部付部長(伊藤宏幸)  まず、工事期間中の使用の仕方についてでございますが、新図書館の工事期間中につきましては、しづかホールの利用者の安全確保にも配慮いたしまして、現在バリケード等を用いた管理をしております。  しづかホールの利用に応じて、そのバリケードを開けて使用するといったような利用の仕方をしているところでございます。  以上でございます。 ○議長(松本英志)  岨下博史君。 ○5番(岨下博史)  それでは、図書館が供用開始された後は、しづかホールと図書館駐車場としての位置づけで使用することになりますか。それとも、ある程度柔軟に、誰でも場合によっては、周辺の人たちにも利用できるようにしていくのか、大変難しい判断とは思いますが、お伺いをいたします。 ○議長(松本英志)  文化財活用等担当部長、伊藤宏幸君。 ○教育部付部長(伊藤宏幸)  新図書館が完成した後は、ただいま議員御指摘ありましたとおり、しづかホール及び新図書館の駐車場として使用するわけでございますが、しづかホールでの駐車場の使用の仕方を基本的には今後とも継承してですね、使用していくとともに、図書館の利用者の方にも御利用いただくことになります。  そういうことで、できるだけ多くの方に両施設を利用いただきたいと考えておりますので、その方々が快適に利用いただけるように、適切に管理していきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(松本英志)  岨下博史君。 ○5番(岨下博史)  1つの考え方でありますが、志筑にあるしづのおだまき館の前と後ろの駐車場には、入り口にチェーンが張れるようになっていて、夜8時以降に閉鎖することがありますと書いてあります。駐車場の管理としては非常にうまい言い回しだなと私は関心をしています。なるほど、そうされると、一定のマナーが守られると思います。余りきっちりし過ぎると、経費の面からも、住民サービスの面からも逆効果だなと思います。  また、自由にし過ぎても、本来の使われ方にならないと考えます。  本当に必要なときに住民の皆様に使っていただくためにも、一定の管理は必要と考えますが、その辺の執行部の考え方をお伺いをいたします。 ○議長(松本英志)  文化財活用等担当部長、伊藤宏幸君。 ○教育部付部長(伊藤宏幸)  どのような管理になるのかといったことにつきまして、お答えをさせていただきます。  駐車場の管理につきましては、しづかホールの管理者が主体となって、新図書館と連携して管理することを考えているところでございます。  現在、しづかホールを使用しないときには、これまでと同じように、臨時駐車場であった側の入り口にバリケードを置いて、関係者以外の駐車を制限させていただいておるところでございます。  新図書館が完成した後は、両施設の駐車場として使用することになることから、両施設の閉館時には、現在と同じようにバリケードやあるいは先ほど議員御指摘ありましたチェーンなどを用いて、臨時駐車場側の駐車を制限させていただくような管理にしていきたいというふうに考えているところでございます。  なお、その上で、一定のマナーを守っていただけないような場合が生じた場合には、適切な管理方法について、さらに検討していきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(松本英志)  岨下博史君。 ○5番(岨下博史)  これまでも、例えば、成人式であるとか、敬老会等の大きな催し物がある場合に、この今の場所を駐車場として利用していましたが、車が置けなくなって困ったというようなことはありましたか。お尋ねをいたします。 ○議長(松本英志)  文化財活用等担当部長、伊藤宏幸君。 ○教育部付部長(伊藤宏幸)  これまでホールで行われました集客数が多いイベントといたしましては、ただいま議員御指摘がありましたように、成人式や敬老会といったようなもののほかに、吹奏楽の大会、こういったものも非常に大勢の方に御利用いただいたイベントとしてございました。  以前に行われた吹奏楽の大会で駐車場が不足したというようなことがあったといったことも聞いておりますが、それ以外、成人式であるとか、敬老会などの事業におきましては、そのようなことは生じていないところが現状でございます。  以上でございます。 ○議長(松本英志)  岨下博史君。 ○5番(岨下博史)  このあたりは、町の商業、文化、医療の中心となるであろう場所であります。地域の皆様に納得していただけるような維持管理をお願いをしておきます。  最後になりましたが、この3月末日をもって退職される職員の皆様には大変お世話になり、御指導もしていただきました。これからも、これまでの経験、知見を生かされて、様々な場所において活躍されることを期待しております。お疲れさまでございました。  これにて私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(松本英志)  以上で、岨下博史君の一般質問が終わりました。  ここで暫時休憩をいたします。  再開は、午後1時ちょうどといたします。               休憩 午後 0時02分              ─────────────               再開 午後 1時00分 ○議長(松本英志)  ただいまから会議を再開いたします。  次の質問は、11番、鎌塚 聡君であります。  鎌塚 聡君。 ○11番(鎌塚 聡) (登壇)  11番、所属政党は日本共産党の鎌塚 聡です。  通告に基づきまして、一般質問を行います。  それでは、1つ目の、新型コロナウイルス感染症対策についてですが、既に発言通告を出してから時間の経過とともに、政府の対応など含め状況が大きく変わってきており、また感染拡大が社会にもたらす影響で、市民生活にもこれまでと違った弊害も出てきております。  既に同僚議員からも、先日の質問でマスクの市域への配布の方向性についてなど質問や、マスクの寄附を受けての備蓄数の答弁もあったところです。  それらを踏まえまして、1つ目の影響と対策について、住民から寄せられた声も含め、以下質問してまいりたいと思います。  まず、マスクや消毒液などの関係です。マスクに関しては、政府が調達し、医療、介護関係、保育もですけども、などから優先的にマスク配布を行うことのようですが、この土日と、そして本日含めて、現場の不足の度合いというのは、新しく入ってこなければ、更に広がっていることだろうと思われます。  先日の答弁を聞いてみますと、国の配布動向を見ながら対応していくというような趣旨の、そういう内容であったかと思うんですが、政府対応に沿って、の備蓄分含めて提供することになるのかと思いますが、その認識でいいのかというところをまず1点伺いたいと思います。  その国の動向なんですけれども、北海道は先行して配布されているとの、そういうような報道もあるんですけれども、しかし実際なかなか回ってきてないという、遅れも出ているというような報道や情報もあります。  ということはですね、全国的に優先順位というのが感染者が発生している所、本当にマスクが手に入らないような所とか、いろいろ状況によってまちまちになってくると、優先順位も違ってくるとなると、国の指示待ちでは淡路への配布も遅れてくることが出てくるかもしれないと思います。  そこは市域の状況をが見てですね、独自で先に配布できるのか。この点について伺いたいと思います。 ○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦) (登壇)  の独自の配布案というのは早計ではないかなと思っております。やはり、こういう国家的な大事案に対しては、きちんとした連携のもと、やっていかなければなりませんし、当然国におかれては、各地方団体に指示を出されております。  我々としましても、まずは第一義的には、県民局、県民局の上部団体は県庁でありますから、そういった所と連絡を取りながらやっていくというのが大事ではないかなと思います。  もう1点でありますけども、淡路島は両橋によって、もう物理的には島ではなくなっておりますけども、やはり3連携して対応しなければ、非常に隣接した地域にありますので、そういったものの対応をしていきたいと思っております。  ですから、マスクに関しましては、当然優先順位ももう既に担当部局で決めておりますし、そういうものを、その状況が来たときにですね、早急に連携を図りながら対応をしていくという、そういうことではないかなと思っています。  以上です。 ○議長(松本英志)  鎌塚 聡君。 ○11番(鎌塚 聡)  そうはおっしゃるんですけど、その国からの、じゃ、実際のね、具体がどうなっているのかというところで、北海道の例なんか見ていると、何か来週までに、今週なのか、入ってこなければ、厚労省に連絡くださいみたいなね、そういう部分があったりですね、実際その計画どおり進んでないということが起こったときのことを、やっぱり私心配しているわけでしてね、今、連携と言いますけれども、現場は本当に困っているんだという声がに寄せられてもですよ、本当にがちゃんとそれを国など、県などに伝えて、すぱっといくんだったら、こんな心配しないわけですよ。だから、そこの確認をしていて、本当に、じゃ、市長お答えいただければと思いますけれども、本当にこれは大ごとだという独自の判断を本当にしないといけないことがあるんならばね、それはできるのかということをね、私聞きたいんですよ。そこお願いしたいと思います。 ○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦)  災害警戒本部、感染症の警戒本部の中で、まず優先順位的には、これはもう常識的にではありますけれども、まずは医療機関、それから人がたくさん集まる場所、そういったものに、そのときが来れば、優先的に配布をしていくという、そういうことであります。一般的に市民、住民に配布できる枚数はありませんので、それは国の指示等を得ながらですね、やっていかなければならないと思っています。  以上です。 ○議長(松本英志)  鎌塚 聡君。 ○11番(鎌塚 聡)  ですので、その現場とのずれが心配されるわけなんで、そこは本当に状況もしっかり確認して、あくまで指示どおりだというんだったらですよ、しっかりその現状をしっかり伝えて、に届いているような声はしっかりと届けてですね、早くそういうところが解決されることを求めておきます。  次に、経済への影響です。昨年10―12月期のGDPは2月17日の速報値で6.3%だったんですが、3月9日に改定され、年率7.1%へとさらなる悪化となる数値が示されたところです。  需要の平準化やキャッシュレスポイント還元などの増税対策などで、経済への影響を十二分に乗り越えるとの目標が達成できていないのは明らかです。消費増税は消費を冷え込ませるのは分かり切ったことだったと思います。  そうした消費税増税の影響のもとに、そういった状況のもとに、今回のコロナウイルス関係の経済面への影響が加わったらですね、さらなる景気悪化が現実のものとなってくると思います。  政府も10日に新型コロナウイルス感染症第2次の対応策を打ち出しておりますが、不十分な点もまだまだあります。  そんな中、第1次からも含めてですけれども、自治体独自の施策、例えば千葉県船橋や東京府中のような中小企業への融資制度なども進められていると聞きます。  国などの支援策でカバーし切れていない部分を、例えばほかにも国保税の独自減免強化とか、休校時のお昼代の補助など、経済対策面含めた独自の対策を行うべきと考えますが、予備費の活用やさらに今後の補正予算含めた考えがあるのかについて、お願いしたいと思います。 ○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦)  国におかれては、既に対策後、経済産業省の関係でされております。  また、県におかれては、そういったことについて、具体的な指示等は、我々も受けてはおりません。
     ただ、今淡路がやっておるのは、現場のことにつきまして、調査をし、そしてどういうものが必要であるか。そういうものに対応していき、当然でありますね、全国市長会のほうからも、そういったふうな意味で種々提案等しているわけでありますけども、特に国と地方の緊密な連携を図り、そして物資不足への対応等についても対応していくというふうなことの中で処置をしていきたいと思っております。  はっきり言いまして、現場の行政と言いましても、政令市のような所と、それから我々のような、まさに弱小の団体等ではですね、対応の仕方が違ってくるのではないかなと、そんなふうに思っております。 ○議長(松本英志)  鎌塚 聡君。 ○11番(鎌塚 聡)  先ほど挙げたとこ、私あえて政令市とかって話は、東京都とかもね、もちろんそういう独自の支援策みたいなのを打ち出してましたけど、あえて言わなかったんですが、しかもさらに、今の話だと、国、県とかのやつを周知するということで、私、独自の対策というところを聞きたいので、今の答えだと、それはもう考えていないということの答えだと認識させてもらっていいですか。 ○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦)  制度的に言いまして、国の制度があり、県の制度があり、そして現場の制度があるわけで、順番にそういうものを取捨選択していって最終的にやるということで、今のところはその隙間を縫ってですね、単でもってやるというふうな状況にはなっていないという、そういうことです。やらないとか、そういうことの前段階であります。 ○議長(松本英志)  鎌塚 聡君。 ○11番(鎌塚 聡)  既によその自治体の話ですけれども、そこはそういう判断をしたという例もあるわけですから、それはときが来れば、状況を見ながら、独自の対策、先ほど私言いましたような例も1つの例なのかもしれませんので、それはぜひともこの状況ですから、考えていただきたいなと思います。  それでは、学校での対応について、少し伺っていきたいと思います。  予防と感染症が出た場合の対処ということで通告しておりますけども、これも出した後にですね、いろいろ状況変わってます。2月27日に安倍首相の一斉休校の要請が出たことで、本当に変わったと思います。  専門家の意見も聞かないで要請したとのことのようで、この要請によって、現場も大変混乱したことかと思われますが、2月28日には、3月3日から15日までの休校と判断をし、先日の13日の本会議休憩中ですけれども、臨時休校の期間の延長についての報告も一応受けたところです。新聞報道もありましたけれども。  ですので、休校となることでの影響含めて、以下伺っていきたいと思います。  まず、要請についての考えなんですけれども、法的拘束力を持たないもので、文部科学大臣も休校は設置者の判断で行うということのようですね。  小野は独自判断で、当初の3日からの県下で多く採用されているのかという言い方をしたらいいのかわかりませんけれども、当初の休校の判断では、小野はとらなかったということが新聞報道なのかでも知られているところですね。  結果的に市内に感染者が出たために、12日から休校対応をとったようですが、どうしても保護者が平日仕事を休めないときは学校に通うことができて、給食も出るようです。  感染症が出た場合どういう対応をするということを想定し、小野、多分されていたと思うんです、私質問通告出しているんで。  でも小野のような対応もとれたんじゃないのかなと、そういうことを想定しててね、でも淡路は、県の3から15の休みに倣ったわけですけども、なぜ小野のような独自対応ということが取れなかったのかという点について、見解を伺いたいと思います。 ○議長(松本英志)  教育部長、西岡正雄君。 ○教育部長(西岡正雄) (登壇)  議員のお尋ねの判断の基準についてですけども、国の要請があったことをおっしゃっておりましたが、その後、県のほうでも県教委、そして県の防災の関係の全体の大きな対策会議のところで協議がありまして、県教育委員会としては、県立学校につきまして3日から15日まで休校し、市町の教育委員会に対しても同様の要請をしたというところであります。それを受けまして、私どもも3日から15日までとし、さらには今回も16日から23日までと判断したところであります。  以上です。 ○議長(松本英志)  鎌塚 聡君。 ○11番(鎌塚 聡)  それでは、ちょっと、先ほど同僚議員の前の質問でも学童保育のこと言われたと思います。先ほども26日までの延長ということでしたよね。そのことによってですね、同じように、学童保育のほうでも影響出るのかなということも含めてお伺いしていきたいんですけれども、もともと、この3から15までの期間もですね、もともと3月から行くというふうに登録した人しか行けなかったのではないかと。  これまでも一般質問の答えで、そちらの答弁としてですね、一応要請、そちらのほうからも要請して、極力利用のほうも来れる人だけにしてくださいみたいな形で、そんなにどっと来てないから、私は支援員の方なんかも時間延びたりして大変になっているのかなというところもあるんですが、学校の先生の方もちょっと手伝ってもらって、うまいこと今行けてますよというような御回答だったかと思うんですけども、それを受けて、その学童保育のいわゆるサービスと言っていいかわかりませんけど、それを受けている方はこれまで登録しとった方になるわけでしょ。  ですので、それ以外の方、今回延長することによっても、また本当は行きたいんだけどという方がどういうような状況になっているかというとこが、私すごい気になるわけですよ。  そこを含めてですね、どういうような対応を考えているのか。その辺についてお伺いします。 ○議長(松本英志)  教育部長、富永奈緒美君。 ○教育部長(富永奈緒美) (登壇)  質問にお答えいたします。現在500人を超える児童に学童保育登録をしていただいているところですけれども、新規に入所をというようなところについてはですね、既に入所定員に達しているような学童保育施設もある。それから支援員の確保等の観点から御相談があった際には、今回の臨時休業の趣旨を御説明した上で御家庭での保育に御協力を求めているところでございます。  今後御相談があった際にも、個々の状況をきちんと聞き取りまして、学童保育以外の可能性も含めて丁寧に対応してまいりたいというふうに考えております。  また、時々刻々と状況が変わっておりますので、必要に応じてその状況に応じたできる限りの対策を講じていきたいというふうに考えております。 ○議長(松本英志)  鎌塚 聡君。 ○11番(鎌塚 聡)  ちょっと今のとこでお伺いしますけど、では、実際そういった例で、受け入れている例はあるんですか。 ○議長(松本英志)  教育部長、富永奈緒美君。 ○教育部長(富永奈緒美)  数件御相談等ございまして、先ほど申しましたように、今回の臨時休業の趣旨等も御説明した上で御協力を求めたところ、応じていただいているというようなところでございます。 ○議長(松本英志)  鎌塚 聡君。 ○11番(鎌塚 聡)  その中でもやっぱり本当はという方もおられるかもしれませんのでね、それちゃんと先ほど岨下議員のほうも困っているお子さんお持ちの方もおられるいう話ですから、そらやっぱりね、そういう状況をちゃんと把握して、しっかり対応していただきたい。  だから、もう今の話だとね、理解していただいているということをまず言うという話で、そこでえっとなってしまったら行かないという可能性もあるわけですから、そこはもう今丁寧な対応するいうんだったら、ぜひともちゃんと聞いてあげて対応してください。  その次ですね、校庭の開放について、ちょっとお伺いしたいと思います。  学童保育は、今学校の横に隣接してとか、敷地内にと、今上がっているような、そういう動きがあって、結構近い場所にあるという中で、学童保育、今一応は開設やっているわけですけれども、今校庭のほうが使えないというか、そういうような状況になっているとお聞きするんですけれども、そこはやっぱり、今密室した中で密閉したような所でね、換気の悪いような所が悪いという話で、子供たちは遊ぶというね、公園でもいいんですけれども、そういう場がやっぱり必要だと思うんですけれども、校庭の状況はどうなっているのかということを含めて、それの対応も含めてお願いします。 ○議長(松本英志)  教育部長、富永奈緒美君。 ○教育部長(富永奈緒美)  運動場の施設の開放というようなところかと思います。当初、臨時休業になったときは、当初は運動場の使用は控えておりました。しかし、文科省の通達等々、体力維持、それから精神衛生の観点から屋外での運動が行えるようにということで、調整をいたしまして、現在は支援員が一緒に参りまして、この運動場を使用しているところでございます。これも全て時々刻々と状況が変わってきておりますので、適切に対応しているところでございます。 ○議長(松本英志)  鎌塚 聡君。 ○11番(鎌塚 聡)  やっているということなんで、わかりました、そこは。  じゃ、続きまして、一時帰国者の受け入れ態勢についてですけども、これも通告出した時点でちょっと変わってきているとこもあるんですけども、海外で働いておられる方や海外の支店へ赴任されている方、その御家族の方などがですね、新型コロナ関連で向こうの工場がストップしたりだとか、いろんな要件でですね、日本に一時帰国した際の学校の受け入れ対応について、ちょっとお伺いしたいと思います。  既に休校となっているので、これまでの受け入れ状況、先見通せないのですけれども、今後まだ帰国者が出ることも、この国からということで広がっていったりすると、そこの国から、今アジアという所がもともと文科省も想定されていたところあるんですけれども、広がってくるのかなというところもあるので、現時点の状況について、受け入れ状況、どうなんでしょうか、 ○議長(松本英志)  教育部長、西岡正雄君。 ○教育部長(西岡正雄) (登壇)  一時帰国の状況につきましては、現在のところは、少数でございますが、受け入れをしているところでございます。  以上です。 ○議長(松本英志)  鎌塚 聡君。 ○11番(鎌塚 聡)  市内でもそういう方がやっぱりおられるということですから、そこでちょっと伺っていきたいんですけども、初めに、いつから受け入れたのか。これわかりますか。 ○議長(松本英志)  教育部長、西岡正雄君。 ○教育部長(西岡正雄)  個別の案件を申し上げますと特定になってしまいますので、具体的なことは極力差し控えながらの答弁になることをお許しください。  2月の中旬から具体的には体験入学として受け入れまして、今後、転入学としての受け入れになってまいります。これ4月以降ということでございます。  以上です。 ○議長(松本英志)  鎌塚 聡君。 ○11番(鎌塚 聡)  ちょっとお伺いしますけども、初め相談あった日からですね、その受け入れ、今2月の大体中頃ということですけれども、そこでちょっとお伺いしておきますけど、その間、学校としてどのような対応をしたのか。これについて伺います。 ○議長(松本英志)  教育部長、西岡正雄君。 ○教育部長(西岡正雄)  この体験入学の受け入れにつきましては、そもそも一般的な平時にはですね、法的な制度として成立しているものではございませんで、国外の学校に通う児童生徒等が在住国の長期休暇などを利用して日本に一時帰国された際に滞在地を校区とする学校で一時的に受け入れる制度ということであります。  当初この形で受け入れを考えておりました。ところが、このコロナウイルスの大変な混乱の中でですね、国のほうもいろいろな柔軟な対応の文書を出してこられておったわけですが、例えば、2月6日付で国が出しました通知の中に、住民票の異動はなくても、居住実態に基づき学齢簿を編成するなど、弾力的に運用するというふうなことがございました。  この2月6日付の文書がですね、県教委を経て、私どもに届きましたのはもう2月の19日であったというようなこともございまして、我々の判断基準となるところの変更が遅れたというような実態がございました。このことで御迷惑をかけた点については 大変申しわけなく考えているところです。  ただ、国の発表等につきましては、ホームページ等でもございますので、それより早く中旬ごろにその状況等の情報もいただきまして、受け入れをしてまいったというようなところでございます。 ○議長(松本英志)  鎌塚 聡君。 ○11番(鎌塚 聡)  その2月7日、実際2月6日の発出になっているかと思いますけども、それまでの間は実際断っていたということで、断っていたというか、体験入学としての受け入れは断っていたということでよろしいですか。 ○議長(松本英志)  教育部長、西岡正雄君。 ○教育部長(西岡正雄)  今申し上げたとおり、従来の体験入学として捉えておりましたので、これは学校長判断で受け入れるか否かを決定するところでございまして、通常ですね、夏休みの入る直前ぐらいにですね、海外から一時的に帰国してというような形で来られることは、これまでもありまして、受け入れはしてまいりました。  ただ、今回は、この1年の終わりを締めくくるべき時期、そして、中学校等ですと、学年末テスト、卒業式、公立高校入試と、立て続けにスケジュールが詰まっている中でありまして、果たしてそのお子様の体験入学につきまして十分なことができるのかどうかということも勘案いたしまして、いましばらくは当面のところはちょっと難しいという判断はしておったところでございます。 ○議長(松本英志)  鎌塚 聡君。 ○11番(鎌塚 聡)  先ほども言っていただいたように、2月6日の今出ているような通知によって、その辺は弾力的に受け入れるというような、そういう国の通知に基づいて学齢簿なども体験入学という形じゃなくて、用意してというような形で受け入れたと。今その辺の説明がされた。要は、国の通知があったということで、対応も変わった側面なのかなというところで話を進めていきたいと思います。  今の先ほどの国の要請だとか国の通知というような話で、いかに弾力的に制度なり、今回コロナの話ですから、全般的な話もそうですけれども、市域の実情に合わせた対応ができるのかという点ね、私ちょっと話進めたいと思います。  淡路では、今月12日に決まった休校延長ですが、明石、豊岡、養父など5市町は、学校再開としていると報道があるように、独自の判断を行っているということは、住民にもニュースなんかで知られているところです。  卒業式の話ですね、既にホームページや安心ネットで、休校の延長と卒業式とか、最後の日ですね、について連絡をされているところですけれども、卒業式は親の出席をしないという判断のようですね。  新聞報道で、島内でも卒業式の保護者参加について対応が分かれているということが報道されていると思います。  休校延長などは、これまでも県に倣ったと、先ほどもほかのことでも言うておられたと思うんですけれども、そういうことのようでして、その保護者参加の件もね、県にそれ倣っているということなのか。これについて、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(松本英志)  教育部長、西岡正雄君。 ○教育部長(西岡正雄)  卒業式のことにつきまして、お答えを申し上げます。  国のほうからも、最小限の規模で、短時間でさらに感染拡大防止策を十分に施した上でという旨の通知がございました。  本市といたしましても検討を重ねまして、目に見えない未知のウイルスとの戦いでございますので、初めての判断等も数々ございますが、何よりも御来賓の方々、あるいはの代表者を初めとする学校に関係する方々の御健康、それから在校生の健康、さらには卒業生の保護者の御健康等々を最大限に優先する形で卒業生と教職員のみの実施としたところです。  この規模を最小限と捉えたというところでございますが、これには苦渋の決断もございましたことを御理解いただければありがたいと考えております。  なお、DVDに式の様子を収めまして、後日にはなりますが、保護者に配布をしたいと考えております。 ○議長(松本英志)  鎌塚 聡君。 ○11番(鎌塚 聡)  先ほど、南あわじの例もちょっと言わせていただいたわけなんですけれども、島内3でも対応が違うと。県下他、ちょっと私調べてみたんですけれども、近い所で、明石、加古川、高砂、尼崎、宝塚、芦屋、西宮、伊丹、川西、姫路、これこういう所は保護者の出席が一応認められているというか、保護者も出席して卒業式を行っているというとこのようですね。神戸は違うらしいんですけれども。  ちょっと私も気になるニュースを見たんですが、ニュースというか、これ読売新聞の14日付の記事です。  それによると、洲本なんかだと、南あわじが保護者出席を認める決定ということだったので、洲本の教委には13日までに20件以上の問い合わせが寄せられ、職員は対応に追われたと。南あわじは出席が認められたが、洲本はなどという内容だという。  淡路教委には、13日問い合わせがなく、理解を得られたのではとしたと。こういう報道がされているんですね。  これを見て、やっぱり、これまで私もそういう保護者出席何とかしてほしいという声も聞いているわけですよね。こういう声は全くなかったと判断しているのか。そこが問われてくるのではないかと思うんですよね。  先ほど言った理由、言われましたけども、そういう理由って、本当に皆さんに説明しているんでしょうかね。 ○議長(松本英志)  教育長、山田一夫君。 ○教育長(山田一夫) (登壇)  卒業式におきましては、保護者の皆さんが卒業式に出たいという思いはもうよくよく存じております。その意味におきましても、非常に私どもは苦渋の決断ではありました。私ども決断したのは、2月28日に休校が決定すると同時に、卒業式のやり方も既にそのときに、うちはもう決定しておりました。先ほどうちの西岡部長が申し上げましたように、今回のウイルス、本当に目に見えない、そしてまた特効薬もない、そういった状況でどうなるかわからない。恐らくその2月28日時点におきましても、恐らく拡大はもうやむを得ないということでしたらね、先を見て、これはもう休校の趣旨からしても、卒業式を最小限度にすべきであるという判断をしましてですね、学校長、また教育委員と話をしまして、それは私の決断で、卒業式は非常に残念ではございますけども、最小限度の卒業生と教員とでやるように決めております。  いまだかつてですね、今この時点において、その方針を変えるような考えはございません。  以上です。 ○議長(松本英志)  鎌塚 聡君。 ○11番(鎌塚 聡)  先ほど言われた国のほうも通知出してて、学校の卒業式や入学式については、かけがえのない行事であり云々と言っていて、自粛要請を行うもの、一律の自粛要請を行うものではないとしているし、先ほど私言った、近隣のの中でですね、既にもう感染者が出ているけれども、実際、いろんなこの数字の中にも1メートル離したりとか、間隔を取ったりとか、いろんな例示のほうがされて、やりなさいよというような話の中で実際感染者が出ても行われているというところの例もあるようでしてね、それ大阪にしても京都にしても、そのような話のようですけれどもね、だから本当にそういう情報というのは、この通知の話、もちろん親御さんも知っておられると思うんですよね。  その中で、こう判断したんだっていう、きっかりとしたね、科学的な判断でこうしたんだというところちゃんと伝わってないと、それは納得得られないと思うので、その辺ね、しっかりとですね、納得いくように、先ほど言ったように、保護者はやっぱり納得してないという声が届いている、議員にも届いていると思うんですよね、聞いているかどうか知りませんけども。だから、私この声を届けていて、でもそれでもやっぱりそういう判断なんだというんであるならば、しっかりとそのことが伝わるような対応はしていただきたいと思いますし、そのことは申し上げておきたい。声はあるんだと。先ほどの新聞のような、そういうような対応ではやっぱり納得しないということは言っておきます。  新型コロナウイルスの感染の広がりは、本当に先の見えない、まだまだ見通せない要素が多いんですけれども、今後含め、国県施策については、住民の声を的確に捉えてですね、そういうような通知なり要請があった場合です、地域の実情に合わせた柔軟な対応をとっていただくことを改めて求めてですね、次の質問に移ってまいりたいと思います。  次に、ジェンダー平等について、の認識と施策展開についてお伺いします。  ジェンダーとは、単に性や性の区分と訳されたり説明されることもありますが、ジェンダーは、生物学的な性、性別、いわゆるSexと同じ意味ではありません。  ジェンダーとは、社会が構成員に対して押しつける、女性はこうあるべきだとか、男性はこうあるべきなどの行動規範や役割分担などを指し、一般には、社会的・文化的につくられた性差と定義されています。  ジェンダー平等は、SDGsの17のゴールの一つです。持続可能な開発目標とは、2001年に策定されたミレニアム開発目標の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された持続可能な開発のための2030アジェンダにて記載された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。  こうした国際社会の流れがある中、世界経済フォーラムが公表したグローバル・ジェンダー・ギャップ指数で、2019年、日本は153カ国のうち121位となり、過去最低を更新するという現状があります。  そこで伺いますが、のジェンダー平等についての認識をお伺いいたします。 ○議長(松本英志)  市民生活部長、下原 渉君。
    市民生活部長(下原 渉) (登壇)  本市のジェンダー平等についての認識ということでお答えをさせていただきます。  現在、我が国において、性別にかかわらず、その個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現が重要な課題となっております。また、国際社会においても、男女が意思決定の場や、それぞれの能力に応じて参画することが求められております。しかし、家庭生活、地域社会、職場など様々な分野で解決しなければならない多くの問題があり、性別に基づく被害や差別、女性に対する暴力等の問題は後を絶っておりません。  第2次男女共同参画プランを策定するに当たり、平成29年に行った市民アンケートによると、本市でも性別役割分担意識は依然として強く残っておるという結果になっております。  本市の状況においても、仕事と生活の調和の実現や女性活躍推進など、家庭、学校、地域や職場など、さまざまな場で解決すべき多くの課題が残されているということで認識をしております。 ○議長(松本英志)  鎌塚 聡君。 ○11番(鎌塚 聡)  対策についてというところで、手短に済みません。 ○議長(松本英志)  市民生活部長、下原 渉君。 ○市民生活部長(下原 渉)  本市の対策としましては、男女共同参画プラン、これは第2次を策定しておりまして、その中で、男女がお互いその性別ということではなく、人としてどういうことをやっていけるのかというようなところを取り組むべき課題ということで取り組んでおります。  また、平成29年3月に策定しました淡路人権まちづくり基本計画の中においても、主要施策の1つとして、この課題を挙げております。  性の多様性を認識し、LGBTなどの性的マイノリティに関する理解を深めることが、誰もが尊重し合える地域社会をつくること、男女共同参画と人権尊重の視点からも重要であるというふうに認識をしております。  が様々な事業を遂行するに当たり、ジェンダー平等の視点を反映していくことが、施策に携わる職員の意識改革も必要ですので、そこら辺も研修の一環として、現在行っております。また、市民講座として、LGBT当事者の講師をお招きしたり、人権シネマの集いでジェンダーをテーマとした内容の映画を上映するなど、広く市民への啓発も行っております。 ○議長(松本英志)  鎌塚 聡君。 ○11番(鎌塚 聡)  ポイントというか、その辺、押さえておられるなと思うんですけども、男女共同参画という言葉が出てきたり、男女平等なんて言われて久しいんですけれども、男性だから女性だからこれはできないというのは、民法の再婚禁止の例とかね、婚姻できる年齢などでまだ残っている、法律的には残っているんですよね。  でも、先ほど言ったような男女平等という認識は大分法整備的にも進んできている面があるんです、雇用機会均等法とかね。  しかし、実際の社会には、先にも言ったように、例えば会社なんかで女性はお茶くみとか、男性は後片づけしないとかね、女性は家族のことを任せて、男性は夜遅くまで残業して一家を支えるものだと、こういった性別役割分担、いまだに残っていたりするんですね。  法的にはそんな差別はないはずなんですよ、本当は。でも、皆さんも少しこれはジェンダー不平等だなというようなことがあるのかなということもちょっと考えてもらったらなとは、思い当たる節が出てくると思うんですね。  つまり、日常生活の中でいまだに社会的、文化的、そして無意識のうちにジェンダー不平等が広がって、そしてそれを無意識のうちに容認してしまっているだとか、雰囲気で容認させられている。またそれらを自身で広げている側面もあります。  その上、経済的や力の強い者によってジェンダー差別が持ち込まれることが多分にあるわけですね。  だからこそ、先ほどちょっと触れていただいたんですけども、女性の権利がしっかり守られる社会や、LGBT、SOGIに関する差別のない社会、そして国籍や民族の多様性を認め合い共生する社会、これら含めた誰もが尊厳を持って自分らしく生きられる社会へどうしていくか。ジェンダー平等な社会へどうしていくか。私たちの使命だと思います。  当然法改正といった面もありますけれども、自治体でできること、意識を変えたり、これおかしくないですかと声を挙げることも、お互い気づいたりですね、またそういうことができる環境にしていくことも大事な役割だと思いますので、それが今現在の国際社会の到達点になっていて、未来に向けてSDGsのゴールが設定されていると思います。  行政もできること、もちろん議会ができることたくさんあると思いますので、日本共産党は、ジェンダー平等社会の実現を目指して、学び、自己改革を図り、力を尽くしてまいります。私もその実現目指して頑張る決意を述べて、次の質問に移ります。  次、気候変動について、の認識と対策を伺います。  国連気候変動枠組条約第21回締約国会議、COP21ですね。2015年12月に、工業化前、1850年ごろと比べて気温上昇を今世紀末に2度を大きく下回るように、1.5度に抑える努力をするというパリ協定を採択しました。  今世紀後半にガス排出量を実質ゼロにすることを合意しておるわけですよね。  気候変動に関する政府間パネル、IPCCですけども、一昨年公表した1.5度特別報告書は、世界の平均気温の上昇が産業革命前に比べ2度上昇した場合、異常気象や海面上昇などによる被害リスクが、1.5度上昇の場合よりはるかに高まることを警告しているんですね。  やっぱり、この1.5度に抑える努力をすることが焦眉の課題であり、2050年ごろには温室効果ガスの排出をゼロにする、実質ゼロにするということが必要だと強調されているわけです。  そこで伺いますが、の気候変動に対する認識を伺います。 ○議長(松本英志)  市民生活部長、下原 渉君。 ○市民生活部長(下原 渉)  気象変動におけるの認識ということでお答えをさせていただきます。  昨今のゲリラ豪雨、暖冬や猛暑などの異常気象につきましては、地球の温暖化が大きく影響しているというふうに考えられております。  地球の温暖化が今後さらに進めば、我々の生活に甚大な被害が及ぶ可能性があり、地球温暖化問題は世界規模で取り組むべき課題であるというふうに思っております。  本市としましても、地球温暖化対策実行計画を策定しており、その中で、CO2の削減に取り組んでおります。  以上です。 ○議長(松本英志)  鎌塚 聡君。 ○11番(鎌塚 聡)  対策について簡単にね、どういう対策している、していきたい、含めてお願いします。 ○議長(松本英志)  市民生活部長、下原 渉君。 ○市民生活部長(下原 渉)  島内では、淡路環境未来島構想ということで、命つながる持続する環境の島を目標に掲げて、暮らしの持続、エネルギーの持続、農と食の持続に取り組んでおります。この中でも、エネルギーの持続については、地産地消を図るため、日照時間、風況の地の利を生かして再生可能エネルギーを積極的に推進しております。  本市の太陽光発電でありますが、現在18カ所、1メガワット以上の太陽光発電施設がございます。総出力103メガワット余の発電能力を有しており、風力発電につきましても6基設置され、総出力12メガワットの発電能力を有しております。  双方合わせますと115メガワットとなり、一般家庭3万8,000世帯を賄える量であり、また一般的に家庭から排出されるCO2の約2分の1は電気によるものと言われておりますので、これを削減することはCO2作減に大きくつながるものと考えております。  また、本市としましては、平成22年から29年まで太陽光発電設備の補助を行っておりました。延べ568件、4,824万円の補助を行っており、2,902キロワットの太陽光発電設備が一般家庭に設置をされております。  また、平成30年からは蓄電池の設置者に対して補助を行っており、蓄電に対して総額で補助金335万円余を支出し、総容量432キロワットの蓄電池が設置されております。  これによって、補助金の一定の啓発効果があったというふうに考えております。 ○議長(松本英志)  鎌塚 聡君。 ○11番(鎌塚 聡)  さて、環境省の地球温暖化防止のための運動サイトというのがあって、2100年の天気予報というのがあるんですね。これユーチューブ版でも見れるんですね。この動画は有名なタレントさんがニュースの気象予報士に扮して天気予報を伝えるという形式の動画なんですけども、これ衝撃的な内容で、先に触れた1.5度特別報告の言う1.5度を未達成と達成した場合を想定してですね、その場合の夏と冬のバージョン、2バージョンあるんですけど、未達成の場合の2100年の夏の最高気温は北は北海道札幌ですけど41度、仙台42度、新潟42度、東京44度、名古屋も44度、大阪43度、高知42度、福岡が42度となっていて、一番南の那覇で39度ということで、那覇が一番避暑地というか、涼しいというようなね、そういうような状況なんですね。  冬バージョンもあるんですけども、冬も本当にこのまま未達成だったら、冬に真夏日の20度を超えるのがざらにあるだとか、台風ももう今の規模よりもかなり大きいということで、本当に未来社会にも地球規模、地球の環境、さらには経済的にもやっぱり私たちの孫、皆さん方から言ったらひ孫、やしゃご、そういうような世代って本当に生きていけるのかっていうようなね、そういうような状況ですから、環境省は、そうは言っても、一方ですね、CO2削減目標は主要国では最低レベルで世界の水準から立ち遅れているんで、先ほどのの施策というのも、蓄電池に切りかえたというけど、自然エネルギーなんかもさらに積極的に推進していっていただくような予算措置も含めてお願いしたいと思います。  だから、本当にこの若者危機感持ってます。持続可能な社会のために、後世のためにも、私たちも市民社会がやっていくことたくさんあると思いますので、さらなる施策展開を求めて、次に移ります。  の農業政策について。家族農業の10年について。の認識と対策、これちょっと聞いていきます。  2017年の国連総会において、2019から2028を国連家族農業の10年として定め、加盟国及び関係機関に対し、食料安全保障確保と貧困・飢餓撲滅に大きな役割を果たしている家族農業に係る施策の推進・知見の共有等を求めています。  ここまでに至る経過や背景にも一足飛びでここまで来たわけじゃなくて、そういう背景あるんですけども、国連の家族農業の10年、これをやっぱりどうとらえているのか、の認識を伺いたいと思います。 ○議長(松本英志)  産業振興部長、角村光浩君。 ○産業振興部長(角村光浩) (登壇)  家族農業については、議員のほうから御説明ありましたとおりでございまして、本市においても、家族単位の農業が地域の実情に合った方法で続けられておりまして、としましても、家族農業経営を地域の担い手として重要と認識しているところでございます。 ○議長(松本英志)  鎌塚 聡君。 ○11番(鎌塚 聡)  手短に言っていただいてありがとうございます。の対策、今後、ちょっと聞いていきたいんですけども、家族農業とは、農場の運営から管理まで大部分を1戸の1つの家族で営んでいる農業のことと言われていて、農水省の2015農林業センサスによると、農業経営体数約138万経営体があって、このうち家族経営体というのが134万経営体ということで、実に98%を占めていて、これヨーロッパやアメリカなども同様の状況となっていると。  国はですね、集落営農の法人化などに補助を出したりですね、も、今認識あると言っていただきましたけども、国に沿ってなのか、集落営農によるスケールメリット的なことを言ってですね、地域に合った営農組織が構築できるように進めないなどとこれまでも言ってきたわけなんですね。  しかしですね、農業経営の大規模化や効率化が難しい中山間地域というのも当然あるわけですし、家族経営の小規模農家も同時に支援していく方向性をとしてもやっぱり今言ったように、考えていただかなくてはいけないと思います。  国連が2014年の家族農業年に続いて本格的に取り組みを呼びかけたのは、やっぱり輸出偏重や大規模化、企業的農業を推進してきた世界の農政が、家族農業の危機を広げ、貧困や格差、飢餓、これSDGsですよね。地球環境を悪化させてきたことへの反省からこういうような動きになっているんですよね。  だから、世界の農政の歴史的な転換も求められていると思うんですよね。の本当にそういう個別に対する、そういう政策転換、何かあれば教えていただけますか。 ○議長(松本英志)  産業振興部長、角村光浩君。 ○産業振興部長(角村光浩)  確かに国の施策においては、経営の規模拡大を図る傾向にあることはそのとおりでございます。ただですね、現在の国県等の様々な支援策を最大限活用することも私どもの責務というふうに考えておりまして、今ある現行の政策について積極的に展開してまいりたいと思います。  いずれにしまして、決して小さな家族経営や多様な農業経営を否定する考えはございませんし、の農業振興を図る観点に立ってその取り組みをたゆまなく進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(松本英志)  鎌塚 聡君。 ○11番(鎌塚 聡)  次の価格保障、所得補償制度の認識との独自策についてです。  日本共産党議員団は、この間も農業分野でTPPやFTAについて、関税撤廃・自由化で日本の農業が自給率の問題などで衰退する問題点を指摘し、また市内農業の発展を求めて要望も行ってきたところです。  新年度予算の要望でも、価格保障や所得補償、そのことを国に求めたり、新規就農者への独自策での支援も求めたところなんですけども、家族農業や小規模農業者がやる気を持って農業をやっていく、持続可能なものにしていくには、価格保障や所得補償制度は大事だと思うんですが、これについてのの考えについて伺いたいと思います。 ○議長(松本英志)  産業振興部長、角村光浩君。 ○産業振興部長(角村光浩)  現在平成26年度の農業政策の見直しを受けて、給与所得安定対策に取り組んでおりまして、いわゆる転作制度、水田活用の直接支払交付金などがございます。  また、平成31年1月から収入保険制度も創設されておりまして、としましては国が実施しています、これら価格保障、所得補償制度の取り組みを推進することが必要と認識しているところでございます。 ○議長(松本英志)  鎌塚 聡君。 ○11番(鎌塚 聡)  時間の関係もあるんで、予算委員会でまた深めたいと思いますので、次に水道料金対策についてです。  広域のほうの福祉減免について、これ6月も質問したんですけど、今回のこの淡路広報の一番新しいやつにも、もうこの3月で終わりますといったようなことも書かれているわけなんですけども、6月の答弁だと、これまでも3で福祉部局で意見交換しているんだとかですね、今後の対応については、島内他2と検討する中で、足並みをそろえた方向で慎重に考えていきたいというふうにお答えしているんですけれども、実際、終了だという中でですね、何か新たな独自減免というのが新年度予算を見ても見当たらないなと思いまして、この辺どういうふうに考えているのか、含めてお答えください。 ○議長(松本英志)  介護・高齢者支援担当部長、谷添敏夫君。 ○健康福祉部付部長(谷添敏夫) (登壇)  議員御質問の、水道料金に係る広域組合の福祉減免廃止への対応につきましてお答えいたします。  議員おっしゃられるように、企業団が行っている減免制度、今年度末で廃止されます。  その対応につきまして、島内3で足並みをそろえる方向で福祉部局の会議を開催し、協議・検討を行ってまいりました。  しかし、3そろっての対応というのが、足並みそろわず、調整がつかなかったため、各市のそれぞれの対応策を検討することとなりました。  本市としましても、いろんな内部協議を重ねてまいりまして、ただ水道企業団が廃止する減免制度と同様の制度を創設することは考えておりません。  しかし、高齢者、障害者の方々の生活面でのニーズ、課題、特に移動手段であるとか、買い物、ごみ出し等課題、また地域の課題が多くありますので、これからも福祉施策全体でより一層の支援を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(松本英志)  鎌塚 聡君。 ○11番(鎌塚 聡)  おのおのの対応なんだということでね、これ南あわじの新年度の事業のようですけれども、これちょっと、ケーブルテレビのほうの絡みもちょっとあるんですけれども、これどういう制度かというと、ケーブルテレビ視聴支援及び水道基本使用料減免制度の廃止に伴う代替補助制度ということで、目的が先ほど言ったケーブルも含めてですけども、この3月31日で廃止されるから、経済的な支援を目的に、福祉的な補助制度として見直し、新たな制度として生活への負担軽減を図るということで、南あわじさんはそういう制度を、御承知かと思うんですけども、やっぱりね、これもまあ一長一短あるんだろうとは思うんですけれども、しかしやっぱり命にかかわる水についてね、これではまずいというところで対応されているということで、今の答えだと、ニーズ見ながら今後の課題だという話ですけど、実際、予算、それについてはついてないということなんだろうと思うんですけど、これやっぱりね、補正含めて真剣に考えていただきたいと思います。  時間がないので、最後のやつ1点、市長の施政方針について、ちょっと聞いていきたいと思うんですが、時間の関係から(2)のほうから、市長よろしくお願いしますね。  このカジノを含むIRのことですけれども、市長の施政方針の中で、大きく3つぐらい(1)に書いてますけれども、出てくるわけですね。  今ですね、元自民党のIR担当副大臣の秋元司議員が収賄容疑で逮捕されるということまで起こっているわけですね。  共同通信が1月11、12両日に実施した全国電話世論調査によると、カジノを含む総合リゾート施設IRをめぐる汚職事件を受け、IR整備を見直すべきだとの回答が70.6%に達した。このまま進めてよいは21.2%。今カジノIRに対する国民的懐疑が進んでいる。もう疑問を持っていると思うんですけどね、これでいいのかということも。  なぜ市長はカジノIRにあやかった施策を言うのか。その認識を伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦)  これまでも述べてきましたけれども、総合型リゾート構想に関することにつきまして、淡路は当事者能力がありません。ただ、大阪を中心とした関西圏域において、その事業が実施されるならば、やはり隣接の市長として、それに関してどういった対応をしていくかということではないかなと思います。  その具体的事例として、例えば海路の再発掘であるとか、あるいは例えば、そこに総合型リゾートができるんであれば、そこにだけにですね、1カ所だけにこう囲い込まれなくてですね、そこから淡路島に渡ってきて、そこで、例えば休んでもらうといった、そういった観光の面も想定されるのではないかなということであります。  要は、そういう事業が大阪湾で多く起こってきた場合に、我々淡路島民がどういった形でそれに連携していくかという、そういうことをこれまでも述べてきたわけであって、それを淡路島が実際に大きくやれるわけでも何でもないので、やはり我々としては、国県等の指導を得ながら、そういったものに対して何とか携わっていきたいと、そういった意味で申し上げてきたということです。  以上です。 ○議長(松本英志)  鎌塚 聡君。 ○11番(鎌塚 聡)  今最後に出た、そういう当事者能力とかないんだけれども何とか携わっていきたいとか、でも、もともとの発端でいうと、やっぱりカジノを含むIRリゾートって、これ去年も総括か何かのときに言わしていただきましたけども、カジノを含むIRというけれども、カジノはそのIRの中の面積は3%未満にしろというような今動きなんですか。そういうような話で、全国にも3つ、初めはということなのかもしれませんけど、そういうような話ですけども、その3%の面積で、そのIR全体の収益の7割から8割たたき出すわけですよ、収益を。で、しかも、そのカジノの収益というのは、依存率の高い人のほうが落とすお金も大きいというような、そういうような傾向があるということもわかってきているんですよね。  だから、本当に人の不幸によって成り立つ、そういうカジノを含むIR、何とかそこにそれができるからということで、そういうことを言ってしまうと、やっぱりそれをカジノ自体を容認しているというふうに、これ見てとれるわけなんですけど、そこを聞きたいんです。そういうことを施政方針で、こういう言葉でね、それにあやかりたいというお気持ちあるのかもしれませんけど、そういうこと打ち出していくと、としてそういうようなものにのっかっていくということを言っているようなものだと私は思うんですよね。  だから、この本当にカジノの認識、これはやっぱりちゃんと聞いておきたい。そういうようないわゆる人の不幸の上に成り立つようなもので、それを淡路も、周りがやるからそれに便乗しときましょうと、そういう姿勢でいいのか。これがやっぱり問われると思うんですよ。だから、このカジノの認識ね、市長の認識でもいいですよ、これ本当にその依存症の方の損失で成り立つという認識おありなのか。これについて伺いたいと思います。 ○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦)  その議論の延長線上にはですね、パチンコ、マージャン、競馬、競輪、そういった賭け事に対して、どういったスタンスで臨むかということではないかなと思っています。カジノのみを罪悪のようにとらまえることというのはおかしいのではないかなと思います。何事についてもですね、そういった賭け事について、道徳的によくないというのは、一般的な議論でありますから、そういったことで我々としても対応していきたいと、そういうふうに思っております。 ○議長(松本英志)  鎌塚 聡君。 ○11番(鎌塚 聡)  よく何か、じゃほかのパチンコどうなのという議論がよくあるようですけど、私たちはパチンコに対する認識持っているんですけど、別にそれ含めてでもいいですよ。それ含めてカジノ、じゃカジノ、これやっぱりそういうような賭け事としての認識があって、やっぱりその損失の上に成り立つ、そういう認識があるのか。それでいいわけでしょ。 ○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦)  先進国においてカジノを存置を認めていないのは日本だけという別の議論もあるわけで、そういったことを総合的に勘案しながら判断すべきと思っております。
     以上です。 ○議長(松本英志)  鎌塚 聡君。時間が来ております。 ○11番(鎌塚 聡)  これで終わりとします。 ○議長(松本英志)  以上で、鎌塚 聡君の一般質問が終わりました。  ここで暫時休憩をいたします。  再開は2時10分といたします。               休憩 午後 2時01分              ─────────────               再開 午後 2時10分 ○議長(松本英志)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  次の質問は、2番、針木 均君であります。  針木 均君。 ○2番(針木 均) (登壇)  失礼します。2番、針木。質問の前に、まず、このたびをもって退職される方々へのまず敬意を表したいと思います。我々、私も含めてとんでもない議員もおる中で、受け答えしながら、粛々と業務を遂行していただいて、無事任期満了されて、定年退職される方々に心より御礼申し上げます。この場を離れましても、温かい目でまた我々を、あるいは淡路を見守っていただきたいと思いますので、これからもどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。  それでは、早速本題に入らせていただきます。私の質問は3件ございまして、あえて個人名は申し上げませんけど、あああいつかという方々もおられるかもわかりませんけども、順を追ってポイントを3点、質問に移らせていただきます。  まず第1、民泊の施設問題ですけども、これは私がどうこう言うよりも、当然その民泊で、今空き地が多く、あるいは空き家が多く、これは悪口ではないんですけど、積極的にそういう有効利用ということを考えて、業者さんが介入されて、いろいろ活発に運動されて、地域の方々へ例えばチラシを配ったり、あるいは案内状を配ったりして、民泊の活用に奔走されている業者さんもおられますけども、その一方で、事前の一切通知もなく、ただやみくもにこういう空き家有効利用と称して民泊等の案内をかけて、結局、隣地とのトラブルを招いている事例がぼつぼつ発生しております。  ここには具体的には名前書いておりませんけども、例えば岩屋地区で鵜崎という部分がありまして、これは去年の夏ですけども、民泊の業者が案内したものでしょうけども、鵜崎の上のほうの岩屋協会という所ありますけど、その隣地の所に二、三軒空き家がありまして、そこを活用するのにどうも当然8月ですから外で焼き肉パーティーをやって、飲んだ挙げ句に、どんちゃん騒ぎをしたみたいで、結局対応策はなくて、最終的には警察の導入というか、民々どうこうすると、やっぱりトラブルのもとになりますのでということで、一番いいアドバイスが結局はこういうトラブルの場合はもう直接警察に電話して、うるさくてしょうがないんです、騒音で困っておりますというふうな住民の悲鳴として届けるというのが1つの手段、あるいはもう1つは、それが常時続くような災害にという部分に発生するんならば、例えば地域の町内会等のミーティングした結果をきちっとそういう業者さんに伝えるというような方法もろいろあるんでしょうということで、私も個人的には一遍警察に言うたらどうでしょうかという形で、警察に直接通じる電話番号なんかも全部教えていただけますので、すぐに通報して二、三回飛んできていただいたことがあるというふうに聞いております。  だから、これは、その今言った鵜崎地区に限らず、いろんな所でやっぱり空き家対策ということの付随事項として出てくるトラブルやと思いますので、こういうのをやはりきちっとした法制化というか、のほうとしても規約とか条例等を設けておかないと、その根拠手順として何もないので、また直接、淡路警察署等に電話してSOSを打つ、あるいはその地域の警察署に電話して打つという話になってくるので、なぜここまで住民が嫌な思いをせんとあかんのかなというところまで事案が発生してきておりますので、できましたら、もし規約、条例等ないのならば、不要のトラブル回避をするためにも、ここに文書に書いておりますけども、としての規約、条例を設けていただく。あるいは既に設けておられるならば、その辺のことについて、将来のこともありますので、お聞かせ願えたらと思って、第1の質問ということになっております。よろしくお願いいたします。 ○議長(松本英志)  針木 均君の質問に対する答弁をお願いいたします。  商工観光担当部長、新阜照久君。 ○産業振興部付部長(新阜照久) (登壇)  民泊施設の設置に伴う不要のトラブルを回避するためのとしての規制条例についてお答えをさせていただきます。  訪日外国人旅行者が増加する中、拡大しつつある民泊サービスについて、その健全な普及を図るため、事業を実施するための一定のルールを定めた住宅宿泊事業法が平成30年6月から施行されているところでございます。  それに伴いまして、県では、県民の生活環境に十分配慮しながら、この制度を利用する事業者に適切な事業活動を求めるために、一定の規制を設けた住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例が制定され、法律と同時に施行されているところでございます。  県条例には、県民の生活環境の悪化や近隣住民とのトラブルを防止し、住宅宿泊事業の適切な運営の確保を図る観点から、学校等の周辺おおむね100メートル以内や、住宅専用地域での営業を全面禁止にするなど、住宅宿泊事業の実施を制限する区域及び期間の設定に加え、事業者の周辺地域への配慮として、事前周知及び善良な風俗の保持の義務づけとともに、騒音やごみ処理等の周辺住民からの苦情・通報に対する情報共有や共同対応、協力要請など、独自の措置が盛り込まれております。  本市では、民泊事業を行うためには、所有者、事業主による洲本健康福祉事務所への届出が必要となっております。  県条例では、事前周知については、周辺住民へ書面で周知し、説明会を開催しなければならないことを規定しております。  民泊事業は、既成市街地で展開される場合も多く、騒音やごみ処理など生活環境に関するマナーの悪化によるトラブルに加え、治安、火災予防など、周辺住民の生活に様々な影響が及ぶのではないかと危惧されているところでございます。  本市におきましては、全国的にも厳しい制限を規定しております県条例に基づき、関係機関と連携を図りながら、生活環境の維持に努めていきたいと考えておるところでございます。  以上です。 ○議長(松本英志)  針木 均君。 ○2番(針木 均)  ありがとうございます。当局としても努力して、そういうふうな啓蒙に努力されているということでございますが、どうもまだ行き届いてないというのが実情でございます。現にそういうことを知ったこっちゃないわということで、とんでもない業者もおられるみたいで、やっぱり地域の方々に御迷惑をかけているような状態でございますので、今後とも積極的に私どももこれで発言すること、質問することによって、ああ今の新阜部長の返答にもよりますけども、ああ、そういうのはちゃんと拾ってくれるんやというふうな話は分かってきますと、またこれを機会に御相談もさしていただくこともあるかも分かりませんので、今後ともとしても真摯に対応していただけたらありがたいなと思います。  よろしくお願いいたします。  1はこれで終わりまして、よろしくお願いしますということで、もう1の答弁に関しては終了させていただきます。  次、時間早過ぎますかね。てきぱきとやらせていただきます。長いことは取り柄ではございませんので。  次、第2項目、鵜崎の市有地問題に関してということでございますが、これは近隣にお住まいの方々からの話、これも私がどうこうではなくて、あくまで、鵜崎海岸の所、鵜崎地区という所があって、その浜のほうにですね、店の名前言ってもいいんでしょう。大きな飲食店を営業している施設があったんですけども、どうも確定ではないけど、そこの責任者の方はもともと淡路三青会と言って、いわゆる中間法人なんですけども、そこの代表権限のある方が1人おられます。  元議員活動もされていた方で、今はどうも、現時点、今この時点でどこにいるかわかりませんけど、うわさではどうもアメリカのほうにいるという話なんですけども、非常に若いけど、人間的にどうこうというよりは、有能な優秀な政治家というか実業家というか、そういうレベルの子で、非常に有能な子、有能な子ではないですね、有能なハイだと聞いておりますが、どうもその方の個人所有ではないんですけど、個人権限でいろんなことをされて、その中で、飲食店そのものは今休業状態にありますけども、どうもその敷地の一角にコンビニエンスストアが1つあります。それは営業されているんですけども、現状は非常に複雑で、個人名でなくて、あくまで中間法人の三青会という所が一応権限を握っているということなんですけども、実質は一個人が大分私物化というと語弊ありますけども、コントロールされているようなので、この辺のことを、地域の方々はちょっと問題、ちょっと問題というよりはあれどうなっているの、あれだけの敷地の中で何も営業してない、店も何もたたんでいるけど、コンビニエンスストアであるとこだけ電気ついているけど、あれ一体どうなっておるの、は一体どんなふうなことやっとるの、あれは無駄遣いやないのかというふうなことを口々にこれはあくまでうわさ的なレベルで話であります。  というのは、根本となるようなきちっとしたデータが何も手元にはございませんので、このうわさを一掃するため、実はこうなんですという現状をきちっと皆さんにお伝えしていただきたいというのが私の第2の淡路の市有地問題ということで質問させていただいてます。  この現状を納得いくような説明をしていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦) (登壇)  お答えをいたします前に、職員への言葉をいただきまして、ありがとうございました。代表して御礼を申し上げたいと思います。  さて、鵜崎市有地の関連のことでありますけども、具体にお答えをする前に、経過をですね、御説明をしたほうが分かりやすいと思いますので、若干時間をいただきまして、させていただきますと、15年前に合併したときに、旧淡路町から私のほうに依頼がありました。  三青会、商業、農業、漁業ですね。その3つの団体の若い方々が、まあいえば、その地域の活性化を図るためにいろんな事業をする拠点として、そこを利用させてほしいから協力をよろしくお願いしたいということでありまして、その当時はまさにその図式ができていたわけであります。  で、分かりましたということで、いろんな整理をした上で、あそこにもともとその青年たちが活動拠点とするための施設ができたわけであります。  そうこうするうちに、もともとの三青会というのがですね、形がきちんとした形でなくなってきて、結果として、一部を代表する方々が残り、その方々が経営を維持するために、コンビニと再契約をして、そのコンビニからの収入でもっていろんなことをするというふうに形が変わってきました。  ということで、淡路としては、旧淡路町からそういった形で委託をされたもので、結果として、そういうふうになっていったのは残念というふうなことが今の現実であります。  そういうことで、具体に御説明をしていきますと、本件土地でありますけども、言いましたように、合併前の旧淡路町のものでありまして、平成18年8月に当時の無限責任中間法人、言いました淡路三青会、これは岩屋地域の第一次産業の方々が主体となって設立をして、この法人と貸与契約を締結をしたわけであります。  その目的でありますが、同法人が、本件の土地を有効活用して地域の活性化を図り、地場産業を生かした活力ある地域づくりを地域住民自らの手で取り組みたいという思いを受けて、淡路もこの取り組みが地域活性化に資するものであると判断をし、契約をしました。  先ほど言いましたように、そうではあったんですが、現在は三青会が一般社団淡路物流センターが継承した形となっておりまして、一般社団法人に土地を貸与している状況になっています。  契約は、事業用借地権を設定しており、契約期間は令和8年までとなっています。  飲食店、コンビニエンスストアを営業している建物については、平成18年に三青会が自らの負担で建設しました。当時は、地元で生産された農産物や近海で獲れた海産物をこの施設で販売するなど、開設当時は順調なスタートであったんですけども、その後は運営状況を好転させるために施設の改良等を加え、様々な事業の展開の検討等を行ってきております。  では、これまで長期間休業していることが幾度もあったような状況を認識したため、その都度、当該法人の代表者に対し、現況の聞き取りしてきました。  現在の状況に至った経緯ですが、新たな事業を展開しようとしていました中で、平成30年に発生をしました2度の台風の影響により施設が被害を受けたため、施設の補修等を行う必要が生じて、予定していた事業計画を見直す必要があることや資金計画等に不測の日数を要していたことを確認しております。  当該法人とは、今後の事業展開、また一方で事業を整理する方向も含め協議をしております。  コンビニエンスストアにつきましては、先ほど言いましたように、当時の事業計画の自主事業として、本件土地の周辺には、買物ができる商業施設がなく、入店させることで地域の利便性の向上を図って、また地元の生産物の販売にも関与し、地域振興に資することができるといったことが提案されたため、これを認め、現在に至っております。  その契約関係なんですけれども、ずっと今説明したとおりなんですが、ポイントが1点ありまして、淡路がその公共用地として新たないろいろと条件をつけているんですけども、まずは先ほど言いました期間の延長がないということですね。  借地の期間は平成38年3月31日までといったふうなことであるとか、それから、それぞれいろいろと問題があったときにはきちんとしなさいというふうな条項が多数並んでおりまして、最終的に、契約期間中に、国または地方公共団体、淡路において、公用または公共用に供する必要を生じたときは、それは解消というふうなことになっておりまして、このことにつきましては、そういった意味でですね、淡路もあの土地利用等について、隣接には警察署もありますし、その隣接には民間の事業も動いてきておりますので、弁護士と相談をして、そういった公共用土地に資するということで、契約の解除といったふうなことも検討してみたんですけども、専門家からのほうはですね、たとえそういう条項が入っていても、きちんとした契約期間の中で事業が続いている間はですね、やはりそのことについて係争するのはよくないであろうということで、今のところはその契約期間が切れる時期が来るのを待っているという、そういう状況であります。  もうすぐでありますので、その中で整理をしたいと、そういうふうに思っております。  以上です。 ○議長(松本英志)  針木 均君。 ○2番(針木 均)  住民の目から見ると非常に不自然な今現状設備になっておりますので、その違和感を、あるいは不信感、要するにそうなってくると、市政に対する不信感にもつながってきますので、その辺は市長言われたみたいに、クリアにしていただいて、粛々と精査して解消に向けて、解消というのは消すということではなくて、問題をクリアにして、それを解消していくような形で、潰せとは言いません、持続が可能な状況で努力していただけたらありがたいなと思いますので、最後はこちらからお願いで、鵜崎を見捨てないでねというお願いで、この第2項目を修了させていただきます。今後ともよろしくお願いいたします。  次、第3、ラストですけども、文書読み上げますと、製氷室の騒音問題というのがあります。旧の、今保育所は閉鎖してますけど、旧の岩屋保育所に隣接している製氷施設が住宅地の中にあって、深夜、本当に深夜ですね。2時、3時に騒音発生して、近隣住民が迷惑している状況というふうになっておりますけども、実はこの持ち主も先ほどの第2のところの三青会の代表というか、今アメリカにいる彼の権限のもとにやっておられるもので、所有者はあくまで、ここではミスターといっておきましょうか、そのミスターのどうも所有地らしくて、個人の所有地らしくて、ただ、あってはならんことは、普通の住宅地の中にどうも製氷室を新設したみたい。新設といったって、セコか何かわからんですけど、とりあえず毎晩、毎晩かどうか、ほとんど毎晩らしいですけども、2時3時に製氷室の氷の音ががたがたがたとかいうので、それが大体小半時くらい続くらしいですね。  なぜこんなことが分かったかというと、実はその製氷室の下に隣接するおうちがありまして、1軒はもうお年が来て亡くなられたんですけども、その方もつい去年ですね、あるいは年明け早々かに亡くなられて、その方はもうこの世にはいないんですけども、その製氷室の真下の2軒の所、実はそこにいい敷地があるというので、こちらのほうに神戸にお住まいの方で引退してから住みたいんやということで、一応自分の第2のセカンドハウスみたいな形で、どうも購入を手当したのか、完了したのかわかりませんけども、住む予定でおったら、隣近所の方が、岩屋弁で言うと、こんなとこ住まれへんで、晩の2時3時にがたがた製氷室の音がして、こんなとこ住むかいな、こんなとこ住むあほおらへんでみたいなことを言われたらしくて、彼は彼自身で長浜地区というんですけども、そこの町内会長等に何か、私の家の来たときは、A4殴り書き2枚にフルに頭にきておったんでしょうね、ちょっと分かりにくい字で文句いっぱい書いて、これで隣接の8軒ぐらい署名集めて、署名運動するんやみたいなことを言うてはったんで、書類としてきちっと出すならば、きちっとした、例えばワープロとか、そういうやつで、印刷物みたいにして、きちっと署名も集められて、筋を通して、例えば、所轄の岩屋事務所なりにきちっと持っていって、それでちゃんと精査していただいた上で、いろんなことの判断をしていただいたらどうでしょうかというアドバイスをしたまま、それ以後どんなふうに町内会のほうに、あるいは岩屋事務所のほうに持って行かれたかは、後のフォローはしてないんですけども、直近のことですので、まだ作成中かもわかりませんけども、とりあえず、とんでもない状況です。  やらかしたその所有者が今言った、アメリカへとんずらして、淡路町から100万円の助成金をいただいて、どうも今アメリカで悠々と、帰ってきているかどうか知りませんけども、なかなか才覚のある優秀なお兄ちゃんみたいですけども、帰ってきたら帰ってきたであれですけども、署名運動しにきたおじ様は、どうもアメリカへ行っている彼のお母さんは長浜地区に住んではるらしくて、そこに行ったら、お母さんが平身低頭泣くようにしてわびておったということなんですけども、本人がいないことなので、ごめんなさい、ごめんなさいと謝っていたと言いますけど、それは当人がいないことなので、もうどうしようもないんです。帰ってくるのを待つのが、あるいはこの問題に対して市政としてどんなふうに対応していただけるのかなということで、私は適切指導を望むとは書いてますけども、望む、求むどうこうやなくて、こういう騒音問題、当然隣接地区の方々は非常にまともな生活ができないような状態でずっと苦痛を強いられているような状況がございますので、これを市政としてどんなふうに対応していただけるのかをお聞かせ願えたらと思います。 ○議長(松本英志)  市民生活部長、下原 渉君。 ○市民生活部長(下原 渉) (登壇)  製氷室騒音問題について御答弁をさせていただきます。  騒音を防止することにより住民の生活環境を保全する必要があると認める地域については、騒音規制法及び兵庫県環境の保全と創造に関する条例に基づき、が当該地域を指定地域として定め、騒音について規制することとしております。特定施設と言われる著しい騒音を発生する施設を設置する事業場などは、この規制の対象となります。  具体的には、規制の対象となる特定施設は、製氷室のコンプレッサーである定格出力が7.5キロワット以上の機器であります。その機器を設置する場合、設置者は、設置地域における規制値以下の騒音値に抑える対策を講じなければなりません。  その上でに届出をする義務があり、基準を満たすものと確認ができれば設置が認められます。  御質問のありました製氷室についてですが、以前から住宅密集地に設置されているもので、現在も24時間稼働し製氷し、夜間も夜中も利用されているというふうに認識をしております。  これまでその製氷室に関する相談がの方に2回寄せられております。相談内容としては、製氷室のコンプレッサーの稼働音が騒音になっているため、で撤去要請をしてほしいというものでございました。  現地を確認したところでは、その製氷室のコンプレッサーは、定格出力が4.5キロワットということで、騒音規制法の規制対象外の機種ということになっております。  これによりまして、これまで騒音規制法等に基づく指導はとしては行えておりません。また問題解決にも至っていません。  しかしながら、周辺住民の健康及び生活環境に及ぼす影響を考慮しますと、としましては、今後も問題解決に向けて、設置者である方、または利用者に対しまして、改善に向けて対応をしていただくようにお願いしていくということで対応したいと考えております。  以上です。 ○議長(松本英志)  針木 均君。 ○2番(針木 均)  ありがとうございます。ただ、非常に厳しい言い方をしますと、考えておりますでは困るんです。地域住民の方は、今市役所の何か対応考えているはでは済まんのですわ。とりあえず、今日からでも、あしたからでも、きちっとした処理を強制的にでもとめていただくような、今言われたような条例に応じてはいわゆるその範囲内に入っているんで対象外になりますということではなくて、そんなこと誰も納得しません。条例のその規約の出力に馬力に超えてないんでそれはとしては何とも言えませんというのは、これは市民の生活を守る市政としては余りいただける発言ではございません。条例にのっとって、法にのっとってしかできへんのやったら、ほな裁判するんですかという話になってきますから、そうではなくて、実際にその地域環境で困っている人間が悲鳴を上げているんだから、この悲鳴に対して当局としてはどんなふうに人間的に対応していただけるかということをお願いしているわけで、法的に対応どうこうではなくて、法規制ができないんならば、一般のまともな人間感情、例えばあなた自身がそこに住んでて、果たしてその苦痛に耐えれるのかという我が身に置きかえたときのその住民の苦痛というものを実感として感じていただけるのやったら、もう少し前向きの違う方法も模索していただけないかなということでございます。それに関してどうでしょうか。 ○議長(松本英志)  市民生活部長、下原 渉君。 ○市民生活部長(下原 渉)  議員おっしゃるとおり、そこに生活する方の非常に及ぼす影響は大きいというのは、私も先日場所を見てきましたので、住宅地の真ん中にあるということで、非常にそういう夜中の騒音というのは非常に厳しいものがあるやろうなというのは感じております。ただ、としてのその法的なところがやっぱり一番厳しいところなので、そこら辺については、弁護士相談なり法律相談なりも御紹介しながら、本市としましても、弁護士がおりますので、そこら辺とも相談させていただきながら、どういう対応が一番スムーズにいくのかというところを今後考えていきたいというふうに思っております。 ○議長(松本英志)  針木 均君。 ○2番(針木 均)  これは最後お願いになります。地域住民のそういう悲鳴を見捨てずに、今後とも決まりがどうのこうの言わんと、その地域住民の感情をきちっと胸に刻んだ上で、真摯な対応をお願いする次第でございます。  以上でございます。どうもありがとうございました。 ○議長(松本英志)  以上で、針木 均君の一般質問が終わりました。               ……………………………… ○議長(松本英志)  以上で、本日の日程は全て終了いたしましたので、これをもって散会いたします。  次の本会議は、明17日、火曜日、午前10時から再開し、一般質問を行います。  皆さん、大変御苦労さまでございました。              散 会 午後 2時42分...