淡路市議会 2020-03-02
令和 2年第82回定例会（第1日 3月 2日）
日程第３７．議案第３２号 令和２
年度淡路市
住宅用地造成事業等特別会計予算
日程第３８．議案第３３号 令和２
年度淡路市
下水道事業会計予算
日程第３９．諮問第 １号
人権擁護委員候補者の推薦に関する件
日程第４０．発議第 １号
淡路市議会議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する条例
の一部を改正する条例の件
１．会議に出席した議員（１８名）
１番 石 岡 義 恒 ２番 針 木 均
３番 井 出 信 ４番 多 田 耕 造
５番 岨 下 博 史 ６番 冨 永 康 文
７番 打 越 齊 ８番 田 尾 成
９番 西 村 秀 一 １０番 太 田 善 雄
１１番 鎌 塚 聡 １２番 戸 田 雄 士
１３番 田 中 孝 始 １４番 土 井 晴 夫
１５番 岬 光 彦 １６番 籾 谷 宏
１７番 池 本 道 治 １８番 松 本 英 志
１．会議に出席した事務局員の職氏名
事務局長 奥 村 恭 司
次長兼議事課長 細 川 浩一郎
議事課課長補佐兼総務係長兼議事係長
山 田 真優美
議事課主査 髙 木 梨 奈
１．会議に出席した説明員の職氏名
市長 門 康 彦
副市長 金 村 守 雄
副市長 長 濵 泰 之
教育長 山 田 一 夫
理事 太 田 宜 伸
企画情報部長 真 嶋 加由里
企画情報部付部長（
ふるさと納税・
企業誘致推進担当）兼淡路市
東京事務所長
坂 口 完 治
総務部長 山 名 実
総務部付部長（
事務所統括担当）
川 端 充
総務部付部長（税務・
収納推進担当）
嶋 本 敏 美
危機管理部長 奥 田 恵 子
市民生活部長 下 原 渉
健康福祉部長 浜 田 英 寛
健康福祉部付部長（
子育て支援担当）
中 野 輝 美
健康福祉部付部長（介護・
高齢者支援担当）
谷 添 敏 夫
産業振興部長 角 村 光 浩
産業振興部付部長（
商工観光担当）
新 阜 照 久
都市整備部長 高 田 茂 和
都市整備部付部長（
下水道担当）
椎 木 孝 一
会計管理者（兼
工事検査担当）
古 地 弘 明
監査委員事務局長兼
選挙管理委員会事務局書記長
巳 鼻 康 文
教育部長 富 永 奈緒美
教育部長 西 岡 正 雄
教育部付部長（
文化財活用等担当）
伊 藤 宏 幸
開 会 午前１０時００分
………………………………
開会あいさつ
○議長（
松本英志） 皆さん、おはようございます。開会に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げます。
本日、令和２年３月定例会が招集されましたところ、
議員各位並びに門市長を初め市幹部職員の皆様には、御健勝にて御参集を賜り、本日ここに第８２回
淡路市議会定例会を開会できますことは、市政進展のため、まことに御同慶にたえません。
さて、
今期定例会に提案されます案件は、令和２年度
一般会計、
特別会計等の当初予算を初め
条例制定、事件決議、人事案件、
補正予算等、いずれも重要な案件であります。
議員各位におかれましては、多忙な議事日程となりますが、格別の御精励を賜り、慎重に御審議の上、適切妥当な結論が得られますよう、お願いを申し上げまして、簡単ではございますが、開会の御挨拶とさせていただきます。
続きまして、門市長の御挨拶がございます。
市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） （登壇） おはようございます。第８２回
淡路市議会の開会に当たり、御挨拶を申し上げます。
本日定例会を招集いたしましたところ、
議員各位には、定刻に御参集をいただき、ここに開会の運びになりましたことを、衷心より厚く御礼を申し上げます。
初めに、
新型コロナウイルス感染症への本市の対応策につきまして、この場をおかりして、皆様にお伝えをいたします。
２月２５日に政府が発表しました基本方針を受け、本市におきましても、
感染症拡大防止の観点から、今後２週間程度は主催をするイベントや事業等の必要性を改めて検討し、延期または中止等の判断をしてまいりたいと考えていますので、御配意をください。
議員各位におかれましても、市民の方からのお
問い合わせ等がありましたら、その旨御説明いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
さて、令和２年度の
市政運営に当たり、基本的な考え方や主要施策につきましては、施政方針において詳細に述べさせていただきますが、引き続き市民、
住民サービスのさらなる質の向上に努め、淡路市に住んでよかった、淡路市に帰ってきてよかった、淡路市に訪れてよかったと思える「いつかきっと帰りたくなる街づくり」を力強く推進していく所存であります。
議員各位におかれましても、今後の
市政運営に格別の御指導と御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げ、開会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。
○議長（
松本英志） 門市長の御挨拶が終わりました。
それでは、ただいまから、令和２年第８２回
淡路市議会定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しておりますので御了承願います。
◎日程第１．
会議録署名議員の指名
○議長（
松本英志） これより日程に入ります。日程第１．
会議録署名議員の指名であります。
会議録署名議員は、会議規則第８２条の規定によって、議長より指名いたします。
１３番
田中孝始君、１４番 土井晴夫君、以上２名の議員にお願いをいたします。
◎日程第２．会期の決定
○議長（
松本英志） 次に、日程第２．会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から３月３０日までの２９日間といたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
松本英志） 異議なしと認めます。
よって、さように決します。
◎日程第３．諸般の報告
○議長（
松本英志） 次に、日程第３．諸般の報告であります。
本日、市長から提出されます案件は、お手元に配付しておりますので御了承願います。
次に、
地方自治法第１２１条第１項の規定に基づき、説明のため、
今期定例会に出席を求めた者の職・氏名は、お手元に配付しておりますとおりでございます。
次に、
地方自治法第１８０条第１項の規定に基づき、専決処分した事件の報告について、報告第１号から報告第４号として提出されました。
次に、
監査委員から、
地方自治法第１９９条第９項の規定により、令和元
年度定期監査の結果報告書が提出されました。
また、
地方自治法第２３５条の２第３項の規定により、
一般会計及び
特別会計等の令和元年１１月分、１２月分及び令和２年１月分の
現金出納検査結果報告書がそれぞれ提出されました。
よって、その写しをお手元に配付しておりますので、御了承願います。
以上で諸般の報告は終わりました。
◎日程第４．
常任委員会及び
議会運営委員会の
調査報告の件
○議長（
松本英志） 次に日程第４．
常任委員会及び
議会運営委員会の
調査報告の件であります。
総務文教常任委員会及び
議会運営委員会の
所管事務調査について、閉会中に
管外行政調査及び
管外視察研修を実施した旨、それぞれの委員長から報告を受けております。
よって、それぞれの委員長から報告をお願いいたします。
まず、
総務文教常任委員会委員長、
田中孝始君。
○
総務文教常任委員会委員長（
田中孝始） （登壇） 失礼いたします。令和２年２月４日から５日にかけて、
総務文教常任委員会として
管外行政調査を行ってまいりましたので、報告をさせていただきます。
調査地につきましては、高知県の梼原町、そして香南市でございます。研修事項は、
図書館運営の取り組み、そして、
保幼小中家庭地域連携、一貫教育の取り組みについてでございます。
かいつまんで概要を申し上げます。
梼原雲の上の図書館につきましては、大正時代の建造物である
梼原座保存運動がきっかけとなり、
建築家隈研吾氏と３０年以上にわたっての交流、そしてその集大成として、町内丸ごと
図書館構想となりました。人と接することで安心感、そして心のケアにつながり、心の診療所となる
雲の上図書館建設に至りました。
開架書庫につきましては５万５，０００冊、閉架書庫につきましては３万５，０００冊、１年間、１年半の入館者数はおよそ２０万人でございます。
基本コンセプトは学びの場、憩いの場、文化継承、創造発信の場ということでございました。地元木材をふんだんに活用し、靴を脱いで利用する図書館であり、床に座ったり、寝そべったりとくつろげ、
子供たちにいい環境でありました。木の感触、ぬくもり、香りを楽しむことができる、何より隣接する複合福祉施設ＹＵＲＵＲＩゆすはらや
子育て支援センターとの連携、周辺にはこども園、高校もあり、世代を超えた人材の交流と梼原の文化の継承を図っておりました。
特徴的なことは
空間ゾーニング、特集本棚の存在、独自分類、いろは４８棚の配置と小さな空間が重なる４つの
テーマライブラリーには海洋堂のジオラマが本棚に配置されてあったり、ラウンジがあったり、カフェがあったりと、それぞれのライフスタイルに合わせた
空間づくりでございました。
心地よい滞在型であり、幅広いジャンルの本や、知識や情報との出会いの場であり、地域の歴史、文化を深く学ぶ生涯学習の拠点となっております。
そして、バーコードよりも情報量の多い
カメレオンコード管理システムを採用しておりまして、蔵書点検の手間の効率化、費用の安さ、特集本などの組みやすいとのことでありました。
町内の遠い住民が来る交通手段はあるのにはあるのですが、集落に出向いて本を届けたり、階層集を持っていったりしながら工夫しているとのことでありました。
郷土資料も非常に充実しておりました。
市民サポーターの育成についてはまだ着手できていないとのことで、市民の成熟度が重要との話を伺いました。
関連性もあるかと思いますが、７名体制、正規が４名、臨時３名ということでありました。本年度から削減された１名分をパートさん８名を活用しながらカバーしているということでございました。
図書館は、
バックヤード仕事が多いので、意欲があれば際限なく仕事量があるということでございました。
次に、
保幼小中家庭地域連携一貫教育についてかいつまんで御説明申し上げます。
０歳から１５歳までの１５年間を通して
コミュニケーション能力、規範意識及び
自尊感情等を身につけた
子供たちを育てる
保幼小中連携カリキュラムを実施しておりました。
先生用と
保護者向けパンフレットの作成等、具体例を入れて、非常にわかりやすい
パンフレットでございました。組織体制を確立し、教育目標を全員で共有している。全ての保幼小中に
連携担当者を配置することで、連携に関しての多忙感はないと感じたとのことでありました。
連携推進事業等も行っており、
事務事業等の負担感はあるが、先生は基本的に向き合うべきことに取り組めているとのことでございました。
縦の
一貫性向上として、
サンプロジェクト会、
学力づくり、学力向上、
仲間づくり、生活改善、４
カリキュラムということで
キャリア教育、防災、体力向上、接続で推進をされておりました。
横の一貫性として、ＰＴＡとの連携、
地域ボランティアとの連携、保育所・幼稚園、
学校協議委員会との連携、地元民をゲストティーチャーとして活用するなど、幅広く進めておりました。
業務発令として、お互いの連携強化、情報共有に努めております。
保幼との連携は一切なかったが、教育部局内に子供課があり、０歳から１５歳にすることはスムーズに推移したとのことでありました。
連携することで非常に学びが多かったとのことです。
教科の専門性は向上し、
子供たちにとって肯定的な
数値データがあらわれているとのことでありました。
視察研修のまとめといたしまして、視察後、２月１２日までに各自研修の報告書を提出いただき、２月１９日の委員会で取りまとめをさせていただきました。
新
津名図書館の運営について、市民に愛され、利用される図書館に向けて、あらゆる角度から検証しつつ、現場とも熟議して、職員が熱意を失うことのないような運営体制を構築すること。
市民サポーターの育成を図りながら、市民協働となるような運営を図ること。心地よい
空間づくりは重要なことであり、創意工夫を凝らすこと。郷土資料、
淡路島関連の充実を図ること。
以上であります。
小中一貫教育について、今春から
小中一貫教育がスタートするが、連携体制、情報提供、情報共有、取り組みの共有等をしっかりと構築すること。先生が
子供たちとしっかりと向き合えるように創意工夫すること。
家庭の状況は幼保が一番わかるもの。その情報を小中共有することで、いじめであったり、虐待を防げるメリットも考えられる。
教育委員会部局に子供課を設置することを再度検討を望む。その上で、
保幼小中教育一貫を検討すること。
コミュニティースクールとして、
学校運営協議会については、中学校区合同で行われており、参考にすること。あわせて、
小中合同体育祭の開催についても協議する。
小中隣接が望ましいが、中学校と離れた場所にある小学校等については特段の配慮を望む。
令和２年３月２日。
総務文教常任委員会委員長、田中でございます。
ありがとうございました。
○議長（
松本英志）
総務文教常任委員会委員長の報告は終わりました。
続いて、
議会運営委員会委員長、
戸田雄士君。
○
議会運営委員会委員長（
戸田雄士） （登壇） おはようございます。
議会運営委員会委員長の
戸田雄士でございます。
ただいまから
議会運営委員会で行いました管外視察の行政視察の報告をいたします。
日時は、本年度、令和２年２月３日月曜日、場所と調査事項でありますが、大阪市北区
梅田ＤＴタワーの３階で開催をされましたＩＣＴセミナー「議会ＩＣＴ化と開かれた議会への展望」というセミナーに議運で参加してまいりました。
調査の目的でありますが、タブレット端末の導入を見据えて、議会のＩＣＴ化の検討であります。
参加したメンバーでありますけども、議運のメンバー７名、そして議会事務局３名、市の職員２名にも参加をしていただき、合計１２名で研修を受けてまいりました。
このセミナーでありますけども、東京インタープレイ株式会社が主催をして、共催はＮＴＴドコモで実施をされました。
当日は３部構成のセミナーでありました。１部は既にタブレット端末を導入しております兵庫県たつの市の議会議員から導入までの経緯と運用基準や運営の方法などを講演をいただき、そして２部ではＮＴＴドコモの社員から、議会におけるＩＣＴソリューションの案内と題しての講演でありました。
最後の３部は主催の東京インタープレイ株式会社の社員から、サイドブック、これは議会用に開発したアプリでありますけども、その事例を全国での事例の紹介などあったところであります。
タブレット端末の導入でありますけども、
淡路市議会の導入に向けての経緯でありますけども、２０１４年１月２０日に当時の
議会運営委員会の管外視察で神奈川県逗子市、そして翌日の１月２１日に埼玉県飯能市議会に研修に行ったのが我々の導入に向けての始まりでありました。
その後、視察研修を重ね、そして全議員でデモ機の操作やメリット、デメリットなども十分議論を重ねてきたところでもあります。
当時、導入に向けて具体的に検討に入った時期もありましたが、議会で使用する以上、全議員、そして執行部とも同時に導入が望ましいと考えて、当時は執行部との導入に向けての温度差やタブレットにおける書き込み機能やそして予算や決算書の読みづらいなど、当時あったわけでありますけども、断念したものでありました。
しかし、最近になって、近隣他市の状況、タブレット機器の性能向上などにより、ことしの
議会運営委員会の１年間の目標として、タブレット端末の導入を決め、運営をしてきたところでもあります。
昨年の１１月には洲本市議会、１２月には明石市議会を訪問して研修を受け、そして今回の２月２０日のセミナーの研修となったわけであります。
先月の２月２０日では全議員、そして市の職員を交えて、デモ機を使用して新しい機器の書き込みなどの操作の研修を受けたところでもあります。
本年４月からの当初予算にも、このタブレット端末の導入も予算も取り入れていただき、いよいよとなってはきております。
今後は、公費での購入のため、個人使用や個人使用においての制限など取り決め、そしてセキュリティーの問題、運用の費用などの課題も残っているところでもあります。
以前に立ち上げたＩＣＴの部会の新たな立ち上げの確認など、市当局とこれから協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
今回の２月３日の
議会運営委員会でのこのセミナーの参加でありますけども、タブレット導入に向けての大きな闘志となり、確信を得たと考えてもおります。
以上で、
議会運営委員会の管外視察の報告とさせていただきます。
○議長（
松本英志）
議会運営委員会委員長の報告は終わりました。
以上で
調査報告を終わります。
◎日程第５．承認第１号～日程第３９．諮問第１号（一括上程）
○議長（
松本英志） 次に、専決承認議案の日程第５．承認第１号、新規条例議案の日程第６．議案第１号から日程第９．議案第４号まで、改正条例議案の日程第１０．議案第５号から日程第２４．議案第１９号まで、廃止条例議案の日程第２５．議案第２０号、事件決議議案の日程第２６．議案第２１号及び日程第２７．議案第２２号、補正予算議案の日程第２８．議案第２３号及び日程第２９．議案第２４号、当初予算議案の日程第３０．議案第２５号から日程第３８．議案第３３号まで、人事案件の日程第３９．諮問第１号までの以上３５件を一括議題といたします。
これより、令和２年度施政方針演説及び上程議案に対する提案を求めます。
まず、施政方針演説、門市長。
○市長（門 康彦） （登壇） それでは、新年度予算案及び関連諸議案の提案に際し、
市政運営への所信を明らかにし、
議員各位、特に市民住民の皆様への御理解と御賛同を賜りたいと思います。
淡路市は、この３月をもって市制１５年を満了することになります。公平公明な公共サービスの現場を担うというのが淡路市であります。
国や県は、傾向としましては理論先行であります。淡路市は現場でありますから、市民住民と一体となっていろんな行政執行を行っていかなければならない、これが同じ行政でも大きな違いであります。
そういうことからも、市行政は常に市民
住民サービスの維持・向上に努めていかなければなりません。
淡路市の基本姿勢は３つあります。１つ目は、集約のメリットを生かして質の向上を目指す。２つ目は、地域の融合融和を図り一体感の醸成を目指す。最後の３つ目は、継続的財政運営と市政全般の適正化を目指すことであります。
これまでぶれたことは一度もありません。この３点に目安がついたときが、淡路市が田園文化学園都市としての礎を築くことができたということになります。
市制発足時から１５年を迎えるということの総括では、主には財政再建、地域のバランス整備、企業の誘致、少子化対策、そして教育の振興というものに重点を置いて取り組んでまいりました。それぞれが身の丈に合った視点でミッションを進めてきた成果であります。
国におかれては、来年から５年計画でパソコンを全児童生徒に整備する方針でありますが、淡路市教育委員会が始めましたタブレット事業では、教育の指導手法を先行させながら、小学４年生から中学３年生まで、もう既に配付を完了しています。
公共交通では、地域の身の丈に合ったあわ神あわ姫バス、島の唯一の航路を確保維持するまりん・あわじ号、これらは市民住民に利用され、さらなる期待をされています。
このような施策の取り組みに、淡路市は４年ごとのスケジュールを刻んできました。
少し詳しく１５年を振り返ってみますと、１期目の平成１７年度から平成２０年度は明石海峡大橋無料化をスローガンに、故郷五弁の花の集約をマニフェストに掲げ、５町の融和、赤字回避、バランスに配慮した整備に取り組んでまいりました。
２期目の平成２１年度から平成２４年度は世界的観光立島淡路市をスローガンに、身の丈に合った
市政運営をマニフェストに掲げ、企業誘致の展開、観光施策の推進、行政改革の断行に取り組んでまいりました。
３期目の平成２５年度から平成２８年度は、淡路島を世界遺産にをスローガンに、いつかきっと帰りたくなる街づくりをマニフェストに掲げ、教育の充実、企業誘致、観光事業推進と安全・安心対策に取り組んでまいりました。
４期目の平成２９年度から令和２年度は身の丈に合った田園都市の構築をスローガンに、いつかきっと帰りたくなる街づくりをマニフェストに掲げ、安全・安心快適な環境整備、身の丈に合った行財政の推進、夢のある市の環境づくりと４期目の仕上げに取り組んでいるところであります。
そうした中、昨年を振り返ってみますと、たくさんの事業を実施してきました。５月には五斗長垣内遺跡の施設の完成式、６月には全国ハーブサミット、７月には夏まつり、参議院議員通常選挙。９月には
ラグビーワールドカップ、サモア、ロシアチームのキャンプ受け入れ、１０月には黄金に輝くゴールデン・ドリームバスを導入した南部生活観光バスの運行、そして国生みマラソン、１１月には防災訓練、そして香りの公園３０周年イベントなど多彩に展開をしてきました。
また、東浦出身で阪神タイガースの近本光司選手の大活躍、そして淡路市スポーツ親善大使に就任していただくことができました。
聖隷淡路病院での新生児の誕生は６２７人に達しましたが、産婦人科医の不足により休止に至ることとなっています。淡路市としても、引き続き医師確保に取り組んでいる状況であります。
１５年というある意味短くもあり、ある意味長くもある合併からの経過がありますが、時代を先取りする者は未来を制するとも言われています。民間会社が調査をしています市区町村魅力度ランキング（地域ブランド調査２０１９）におきまして、淡路市は６４位と評価をされました。県内で１００位内に入っているのは、政令指定都市の神戸市が５位、中核市の姫路市が２８位、宝塚市が５３位、芦屋市が６６位ということで、いろんな基準があるのでしょうが、一定の評価がされていることのあらわれであり、これまで取り組んできたことが、まさに間違っていなかったのではないかなと思っています。
そして、２０周年に向かうこれからの５年間は、淡路島全体が飛翔する礎を築かなければならない節目の時代であります。
これからの淡路市が目指すものは、総括をしますと、大阪湾活性化プロジェクトと言ってもいいでしょう。淡路島の北の玄関口ＪＲ舞子駅に新快速をとめる運動、紀淡連絡道路と四国新幹線構想、海路の復活は、関西国際空港、舞洲、泉佐野、そして神戸からと可能性は多様で、津名港復活プロジェクト、あわじ交流の翼港、岩屋港などの活用推進と、夢は広がっていきます。
陸路は、淡路北スマートインターチェンジの開通、そして自転車道路の拡張整備などは、２０２５年の国際博覧会、いわゆる大阪・関西万博、大阪が提唱していますカジノを含む統合型リゾート、いわゆるＩＲ（インテグレーテッドリゾート）とあわせて関西の起爆剤につながります。
新たな時代を迎えた今、淡路市もその一翼を担ういろいろな施策に取り組んでいかなければなりません。
これからの淡路市のイメージを再確認しますと、この津名地区は、都市機能集積ゾーン、淡路島の核であります。市役所、市民交流館、防災あんしんセンター、関西看護医療大学など。一宮地区は、産業振興ゾーンであります。航空機産業、線香産業、医療薬品業などであります。北淡地区は、文化遺産ゾーン、震災記念公園、五斗長垣内遺跡、そして舟木遺跡、パワースポットなどであります。岩屋地区は、淡路島の玄関ゾーンとして、岩屋港、田ノ代海岸、鵜崎の埋立地など。最後に東浦地区ですが、ニュータウンゾーン、いわゆる淡路市の核であります。サスティナブルシティ、道の駅、交通結節点など。
５地域でばらばらであるという課題について、視点を変え資産として生かす。点と点を線で結び面的に捉えることで、これまで推進してきた田園文化学園都市を目指すというのが、今の淡路市の方向性であります。
さて、政府は、アベノミクスの推進により、デフレでない状況をつくり出す中で、国の経済は長期にわたる回復を持続させており、ＧＤＰは名目・実質ともに過去最大規模に達し、雇用・所得環境も改善し、２０００年代半ばと比べて景況感の地域間バランスも小さくなっているなど、地方における経済は厳しいながらも、好循環の前向きな動きが生まれ始めているとされています。
一方で、景気の先行きにつきましては、穏やかな回復が続くことが期待されるものの、消費税率引き上げ後の経済動向を注視しますと、台風等の被害から復旧・復興の取り組みをさらに加速し、あわせて米中貿易摩擦など海外発の下方リスクによる悪影響に備える必要があるとされており、今後も景気の動向には予断を許さない状況にあります。
このような経済状況の中、国は地球環境と両立した持続的かつ包括的な経済成長の実現と財政健全化の達成に向け、経済財政運営の改革と基本方針２０１９、いわゆる骨太の方針に基づき、ソサエティ５．０時代に向けた人材・技術などへの投資、生産性の飛躍的向上、消費の拡大と外需の取り込み、一億総活躍社会の実現、人づくり革命及び働き方改革、自然災害からの復興や国土強靭化、観光・農林水産業を初めとした地方創生を掲げ、デフレ脱却・経済再生と財政健全化に一体的に取り組むとされています。
令和２年度の国の予算の基本的な方針では、経済財政運営と改革の基本方針２０１８及び経済財政運営と改革の基本方針２０１９に基づき、経済・財政一体改革を着実に推進するとともに、引き続き２０２５年度の財政健全化目標の達成を目指し、新経済・財政再生計画で定める目安に沿った予算編成を行い、我が国財政の厳しい状況を踏まえ、引き続き、歳出全般にわたり聖域なき徹底した見直しを推進する。
地方におきましても、国の取り組みと基調を合わせ、徹底した見直しを進めることとされており、本市におきましても国の施策の動向をしっかり注視し、的確に対応していく必要があります。
また、令和２年度の地方財政計画におきましては、地方が人づくり革命の実現や地方創生の推進、地域社会の維持・再生、防災・減災対策等に取り組みつつ、安定的な財政運営を行うことができるよう、令和２年度の一般財源総額につきまして、前年度を７，２４６億円上回る６３兆４，３１８億円程度を確保することとされています。
さて、本市の財政状況ですが、決算では１４年連続の黒字を確保し、財政の健全化を示す指標である健全化判断比率も平成３０年度決算における実質公債費比率１４．７％、将来負担比率１７３．９％と着実に改善を進めました。
しかし、兵庫県内及び全国で比較しますと、依然として高い比率となっています。
また、歳出では、令和２年度から施行される会計年度任用職員制度では、処遇の改善による期末手当の支給や、社会保険料の増額等に約１億５，０００万円の経費を要することになります。
歳入では、固定資産税では太陽光発電設備関係で増収を見込む一方、市民税では現在の経済状況では増収を見込むのは厳しい状況にあります。また、歳入総額の約４０％を占める地方交付税では、合併の特例措置として加算されている合併算定替経費が令和２年度は９割縮減されることとなります。
前年度と比較して約２億円の減収を見込んでおり、普通交付税の減収は健全化判断比率にも影響が及び、上振れが予測されることから、引き続き地方債の繰上償還や普通交付税による有利な措置のある地方債の発行を検討し、指標の改善に努めてまいります。
令和という新時代が到来をし、淡路市は令和２年４月１日に市制１５周年の節目を迎えることから、これまで積み上げてきました成果を糧に、さらに今後５年間を視野に入れた施策の展開を図る必要があります。
また、まちづくりを進めるための指針となる第２次淡路市総合計画に基づく各種施策を確実に実行し、新たなるステージの将来像である、いつかきっと帰りたくなる街づくりを実現するため、安定的に施策を実行できるよう、持続可能な財政運営を主として、緊急性・必要性の高い事業を優先的・重点的に実施していくため、特色ある教育の充実、企業誘致の積極的な推進と人口減少への対策、総合的観光施策の充実、少子対策、市民の安全・安心対策の５本柱を重点項目とし、スピード感を持って困難な課題に取り組みます。
まず、１つ目の特色のある教育の充実です。現在、国際化社会や情報化社会への移行、科学技術の急速な進歩、特に人工知能など技術革新がより一層急速に発展しています。さらに、少子高齢化の進展や雇用環境の変容など、予測困難な時代を迎えています。このような社会環境の中で、
子供たちが社会の変化に適切に対応し、自己実現を果たすためには、常に主体的に学び、みずから課題を発見し、解決のために仲間とともに協働しつつ、人生を切り開いていく力が求められています。
そのため、令和２年度から、あいプロジェクト事業を始動し、淡路市の教育の変革に挑むプロジェクトを通じて、未来に輝く淡路市を支える児童生徒の育成に取り組みます。
環境整備では、今後発生が予測されている南海トラフ巨大地震に備え、市内小中学校に地震速報装置を設置し、校内放送と連動させることで、児童生徒に対して迅速に、かつ的確に対応ができるよう整備をします。そして、防災学習・訓練を行うことで、地域の一員としての自覚を持って行動しようとする態度を育成します。
また、現代の社会では、若者世代を中心とした読書離れの進行が言われています。淡路市の図書館におきましても、２０歳代までの利用率が低く、さらにはそれも含め４０％を超える未利用者への対策が課題となっており、図書館には、図書資料を提供するにとどまらない新たな役割が求められています。
このような課題解決に取り組み、市民が求める情報を集積・発信し、誰もが足を運びたくなる環境とサービスを提供できる施設を目指し、淡路市立図書館基本計画の
基本コンセプト、ひと・知識・情報との出会いの場で定めた基本方針に基づき、老朽化した
津名図書館について、新たな時代に対応し、市民に求められる施設整備を引き続き推進します。
次に、２つ目の企業誘致です。淡路市は、海岸部に市街地が多く、また東海岸（東浦）、西海岸（西浦）に分断されている地形であるものの、明石海峡大橋と市内にあるインターチェンジを利用することで、阪神圏には１時間以内、関西国際空港には１時間３０分以内で移動できる利便性があることから、阪神圏からの通勤通学が可能な圏域でもあります。
本州と四国を結ぶ交通の要衝であり、津名生穂地区にある兵庫県の公共護岸もあることから、積極的に市有の遊休施設や遊休地を活用し、これまで企業誘致に取り組んでまいりました。
先月、兵庫県が２０２５年の大阪・関西万博（２０２５国際博覧会）やカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致を見据え、また神戸や淡路島での海上交通網の整備も視野に、尼崎から淡路島にかけてのベイエリアに大規模な宿泊施設や会議施設の誘致を検討していること、また日本国際博覧会協会に淡路島などを万博のサテライト会場として提案することが発表をされました。
一昨年に国土交通省が発表しました国営明石海峡公園淡路地区内の約１ヘクタールの海岸ゾーン開発、国営北淡路地区における再整備による圃場、いわゆる農業版の企業誘致など、これらは本市、淡路島にとりまして企業誘致の起爆剤となっています。
本市への企業の進出は、就業の場をふやし、人口の増加へとつながり、地域経済の活性化など多くの期待と可能性を有しています。
今後も、淡路市独自の誘致活動に加え、海外や国や県の取り組みについての情報収集に努め、また連携し、企業誘致に取り組んでまいります。
次に、３つ目であります。観光施策の推進です。これまで本市は国内外から訪れる観光客を呼び込めるよう関係機関、関係団体と連携しながら環境整備に取り組んできました。令和２年は、県立公園あわじ花さじきが直売所、レストラン等の機能を持つ便益施設として３月２０日にリニューアルオープンをすることが予定されています。
また、淡路北スマートインターチェンジが全国で初となる民間施設直結のスマートインターチェンジとしまして、３月２９日に供用が予定をされています。
高速道路本線を利用しなくても淡路ハイウェイオアシス・淡路サービスエリアで食事や買い物ができることから、観光交流拠点の一つとなります。
また、淡路花博・ジャパンフローラ２０００から２０年、自然再生に取り組んできた淡路夢舞台や島内の花博関連施設の充実など、２０年前の開催理念である人と自然の共生の再認識、継承とさらなる発展に加え、旅行者が快適に島を満喫できる環境づくりにより観光交流人口の拡大のため、淡路花博２０周年記念花みどりフェアが２０２０年秋と２０２１年春に淡路夢舞台、国営明石海峡公園、あわじ花さじきなどを会場に開催をされます。
これらの施設やイベントと淡路市の観光施設との連携により観光地としての魅力の向上が期待できることから、産業振興の活性化や誘客に向け取り組んでまいります。
また、５年間の計画期間である淡路島総合観光戦略を淡路島として取り組むため、兵庫県と島内３市から職員を派遣をし、体制強化を図った淡路島観光協会と連携をして、関西圏・首都圏向け誘客キャンペーンのほか、ファームトリップや海外旅行博への出店、商談等を引き続き実施し、海外からの誘客促進を図ります。
次に、４つ目でありますが、少子対策の推進です。国におかれては、子育て支援を含む新たな制度として、子育て安心プラン、新しい経済政策パッケージ、新・放課後子ども総合プラン等が整備されており、待機児童の解消や幼児教育の無償化、働き方改革など、子育て環境の改善に資する支援制度の枠組みが整いつつあります。
本市の状況を見てみますと、少子高齢化の進行に伴うライフスタイルの多様化、地域における相互扶助機能の低下、子育て世代における女性の就業が高い傾向にあるなど、さまざまな課題があり、きめ細かな支援が必要とされています。
子供たちが健やかに育つ養育環境と地域のふれあいの中で子育て支援にかかわるさまざまな施策を通じ、家庭その他の場におきまして、子育ての意義についての理解が深められ、かつ子育てに伴う喜びが実感されるとともに、次世代を担う
子供たちが地域のみんなに支えられ、心身ともに健やかに成長できるよう、１つは、全ての
子供たちが心豊かな成長や発達を支援する視点、２つが、誰もが安心して
子供たちを産み育てたいと感じさせる視点、３つが、地域社会が一体となり、子育て家庭を支援する視点の３つの基本視点から、安心して子供を産み育てられる環境づくりに取り組みます。
次に、５つ目であります。安全・安心対策です。本市は、防災の第一義的責任を有する地方公共団体の現場として、地域並びに市民住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、関係機関や公共的団体等の協力を得て防災活動に取り組みます。
さらに、市民住民や地域団体、ＮＰＯ、事業所などがそれぞれの役割を果たすための活動がしやすい環境の整備に努めます。
また、行政の対策、公助には限界もあることから、市民住民一人一人が自分の命や財産を自分で守る自助、地域で助け合う共助を適切に組み合わせた取り組みを推進することで防災・減災対策を推進します。
また、生活観光交通施策として運行していますあわ神あわ姫バスでは、市民住民生活の質の向上と定住化の促進、観光集客産業の活性化の観点から、市民住民から届いています御意見をできるものから反映をし、効率的で利便性の高い公共交通サービスの提供を目指してまいります。
また、近年の少子高齢化、人口減少社会の到来は、住まいを取り巻く社会情勢を大きく変化させています。年々空き家数が増加していることから、空き家等の適切な管理の促進や活用方策、市内の多様な住宅ストックを活用した住みかえ対策など、今後よりよい住まいや、まちの共通目標の実現に向け、住まい・まちづくりの主役である市民住民、住宅の主要な供給者である民間事業者、政策の立案と推進を行う市等のさまざまな主体が、それぞれの役割を果たしつつ、主体的な取り組みを進めるとともに、相互に連携をして、協働して住まいや住環境に関する施策に取り組んでまいります。
それでは、令和２年度の主要施策について、第２次淡路市総合計画・前期基本計画に沿って述べます。
まず、ともに築く次世代につなぐまちに向けた主要施策です。人権のまちづくりの推進では、人権を尊重した社会の実現には、市民住民一人一人が人権問題に関心を持ち、正しい理解と認識を深めることが重要です。人権問題に対しあらゆる機会を通じて人権意識を育んでいくことが必要なため、情報収集・提供機能の充実を図ります。
また、９月２７日には、淡路市におきまして第６７回兵庫県人権教育研究大会中央大会が開催される予定となっています。この大会では、県内各地における研究実践活動の交流を図り、共通する問題点や課題につきまして討議されることから、今後の活動に役立つよう推進をしてまいります。
住民参画では、人口減少、少子高齢などさまざまな地域課題に対し、市民住民と市がそれぞれの役割を理解し合い、地域住民がみずから積極的に市政に参画し、魅力あるまちづくりに取り組む団体の支援を行います。
市民交流の促進では、地域に住む人たちが、自分たちの住む地域を愛し、将来にわたり住み続けたい、ふるさと淡路に帰ってきたい、訪れたいと感じるまちづくり、いつかきっと帰りたくなる街づくりの実現に向け取り組んでまいりました。
１５年間の歩みにつきまして、市制１５周年記念式典の開催と記念事業の実施により、市民住民一体感の醸成をより一層推進したいと思っています。
行政改革では、持続可能な
市政運営に向け、これまで行政改革大綱や新行財政改革推進方策等を推進し、経費の削減に取り組んでまいりましたが、人口減少や厳しい財政状況といった課題は継続しています。行政改革は痛みを伴うため、市民住民等に丁寧な説明を行いながら着実に進めることにより、淡路市総合計画に掲げた事業の推進に、限られた行政資源を最大限活用することで、行政サービスの質の維持・向上に努めてまいります。
次に、安全・安心で快適に暮らせるまちに向けた主要施策です。
昨年は、全国で大きな災害に見舞われた年でありましたが、淡路市におきましては大きな被害はなく、比較的平穏な年でありました。
天災は忘れたころにやってくるという警句は有名であります。これは、起きてしまった災害を忘れることなく日々の備えをしようという意味であります。市内で大きな被害に見舞われた阪神・淡路大震災や台風災害を教訓に、災害への備えや防災意識の高揚に努め、防災士のフォロー研修を実施します。
また、災害発生後、被災者の保護や支援を速やかに実施できるよう、情報を一元管理できるシステムの導入や、災害の発生前や発生時の情報伝達手段として有効なデジタル防災行政無線設備の運用により、市民住民が安心して暮らせるまちづくりを推進します。
定住促進では、市内にはインターチェンジが４カ所あり、間もなく淡路北スマートインターチェンジの供用が開始されることから、アクセスはさらに容易になります。また、明石海峡大橋により阪神間に隣接し、高速バスも充実していることから、大阪・神戸へも短時間でアクセスでき、市内を周遊する生活観光バスの運行により交通の利便性が増し、恵まれた自然環境での定住地としての適地でもあります。
これらのピーアールに加え、実際の田舎暮らしを体験してもらうため、拡充した短期移住体験施設を活用し、移住定住を促進します。
火葬場では、老朽化した施設の集約による効率化を図るとともに、人生の終えんを飾るにふさわしい厳粛な場として、近代的な技法を取り入れ、住民の福祉と公衆衛生の向上に応えられる施設整備を推進します。
可燃ごみの焼却処理施設では、島内３市と淡路広域行政事務組合が連携をし、島内のごみ焼却処理施設の統合に向け、基本計画の策定や建設場所の決定に向けた取り組みを推進します。
消費者保護の充実では、最近市内でも警察官を語る電話で口座が悪用されていると偽り、現金やキャッシュカードをだまし取られるなどの被害が発生をしています。このような被害を未然に防ぐため、これまで以上に関係機関と連携をし、相談情報の収集・提供などに努めてまいります。また、悪質商法による被害や商品の苦情、食の安全・安心などのさまざまな暮らしに関する相談、講演会、出前講座など消費者力アップに向けた支援を継続して取り組んでまいります。
次に、支え合い健やかに暮らせるまちに向けた主要施策です。近年、少子高齢化、単身世帯化が進んでいる中、家族関係や地域社会のあり方が大きく変化しており、また価値観や生活スタイルの多様化など、福祉課題は多様化・複雑化しています。
市は、公的な福祉サービスを提供するとともに、市民住民や町内会、事業者、ボランティアやＮＰＯ法人、企業、社会福祉協議会などの多様な主体の活動を支援し、誰もが安心して暮らしていけるまちづくりを推進しています。
地域福祉の推進では、地域の課題に対しては、住みなれた地域で自立した生活を送るために公的な福祉サービスだけではなく、地域の人的資源や社会的資源を活用し、地域に密着した支援が求められており、福祉課題を解決に導くつなぎ役として、地域の中でのキーパーソンである地域福祉コーディネーターが活動をしてくれています。
地域福祉コーディネーターが、情報収集・発信を初め地域福祉活動を活性化させるための総合的な地域福祉の拠点である福祉会館の整備に取りかかります。
高齢者福祉では、高齢者が可能な限り住みなれた地域で自立した日常生活を営むため、医療・介護・予防・生活支援サービスなどが一体的に提供される地域包括ケアシステムを進めるとともに、いきいき１００歳体操の普及啓発、生活支援コーディネーターの設置など、これまで進めてきた施策を継続することで介護予防事業に取り組み、健康寿命の延伸による活力ある社会の実現を推進します。
障害者福祉では、Ｓｈａｒｅ（シェア） Ｙｏｕｒ（ユア） Ｌｉｇｈｔ（ライト）「あなたは、きっと、誰かの光だ。」のコンセプトに賛同し、８月１４日、五斗長垣内遺跡において、東京２０２０パラリンピック聖火フェスティバルを開催する予定としています。
このコンセプトは、パラリンピック聖火リレーを通じて、社会の中で誰かの希望や支えとなっている。多様な光（人）が集まり、出会うことで、共生社会を照らす力としようという思いを表現しています。
淡路市におきましても、２０２０年を契機に、一人一人が互いの価値や輝きを認め合う共生社会を実現すべく、人と人、人と社会との新しいパートナーシップを考えるきっかけとなるよう取り組んでまいります。
また、本市におきましては、障害者がみずから望む地域生活を営むことができるよう、障害福祉サービスの一層の充実や、障害児支援ニーズの多様化にきめ細かく対応するための支援の拡充を図るほか、サービスの質の確保・向上を図ることとして策定されました第５期淡路市障害福祉計画、第１期淡路市障害児福祉計画について、令和２年度で計画期間が満了することから、これまでの取り組みの検証を行い、３年間を計画期間とした新たな計画の策定に取り組みます。
子育てでは、学童保育と放課後子供教室の一体型または連携した運営をさらに推進します。また、学童保育一宮の安全性・利便性を確保するため、学童保育一宮を一宮小学校の余裕教室に移転し、学童保育の充実を図ります。
次に、ふるさと淡路を学び創り育てるまちに向けた主要施策です。児童生徒の豊かな人間性を育み、個性を生かしながら確かな学力を身につけられるよう、協働学習、情報活用能力を基盤とする学び、最先端技術を取り入れた学びなど特色ある教育を推進します。
また、各地域の拠点公民館を地域の生涯学習拠点と位置づけ、公民館長を中心に、地域・家庭・学校が連携し、地域の教育力を高める取り組みを推進します。
学校教育では、英語を母国語とする外国語指導助手の配置により、小学校の外国語授業の教科化への対応、児童生徒に対して外国語教育の充実を図るとともに、異国語、異文化に触れることにより、国際理解教育の充実を図ります。
社会教育では、生涯学習・地域活動の拠点として公民館を活用し、主体となる人づくりをより推進するとともに、地域に応じた市民主体の活動を支援します。
スポーツ振興では、
ラグビーワールドカップ２０１９日本大会の公認キャンプ地として受け入れた経験をレガシーとすべく、淡路島で
ラグビーの魅力と精神が引き続き浸透することを目的にタグ
ラグビーの普及を推進します。また、２０２０東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ地を兵庫県と連携をし、県立淡路佐野運動公園を活用した招致活動を推進します。
青少年育成では、青少年センターと学校との連携により、特別に支援を必要とする児童生徒の把握、研修の実施及びいじめを中心とした生徒指導上の諸問題の未然防止や教育課題の解決に努めます。また、保護者や地域住民からの相談及び問題事案等への総合的な取り組みや、その実態に応じた児童・生徒・家庭への支援を行います。
最後に、地域資源と活力があふれるまちに向けた主要施策です。国・県の支援制度を積極的に活用するとともに、淡路市独自施策の充実を図り、農畜水産業の振興と特色ある地域資源の高付加価値化の取り組み、生産性の拡大や品質を高めることで、ブランド化に向けた取り組みを推進します。
また、市内で実施されるイベントや淡路島観光協会と関連機関が連携し、淡路島が一体となった観光事業により、交流人口、関係人口の増加につながる観光施策を推進します。
環境汚染防止では、住民参加型活動を促進し、ポイ捨て禁止や環境美化活動を初め、ごみカレンダーによるごみの分別や出し方などの周知に取り組んでいるところですが、町内会が管理している粗大ごみステーションへの不法投棄が散見されることから、抑止力に効果がある監視カメラ設置を支援します。
農業では、国営北淡路地区を初めとする市内の遊休農地におきまして、農地のマッチング、ピーアール活動により耕作放棄地の解消に努めます。また、耕作放棄地の農地を活用し、経営面積の拡大を図る担い手に対し経営の安定化や規模拡大に必要な取り組みを支援します。イノシシによる被害防止対策は、防護・捕獲対策に継続して取り組みます。ため池対策では、防災・減災対策に向けた改修工事等を計画的に実施し、あわせて特定ため池点検と特定外ため池の適正な維持管理に向けた取り組みを支援します。
畜産業では、優良和牛の生産を高めるため、増頭及び保留事業に対し支援を継続し、畜産振興や主産地形成を推進し、淡路ビーフのブランド化を支援します。
水産業では、豊かな海づくり・美しい海づくりに取り組み、ヒラメ、カレイ、クルマエビなどの種苗放流やマダイの中間育成などに継続して支援し、水産物の安定供給及び漁業経営の安定化を図ります。
また、令和３年度に兵庫県におきまして全国豊かな海づくり大会が開催され、淡路島はサテライト会場となります。この大会におきまして、天皇皇后両陛下によるマダイ放流が予定されています。淡路島のマダイピーアールの絶好のチャンスであることから、県・島内３市が連携し、マダイのブランド、販路拡大に向けた商品化に支援を行います。
商工業では、商工会と連携し、起業セミナーの実施や窓口相談等の起業養成、新たな産業や雇用の創出、消費や販路の拡大への取り組みを支援します。
歴史文化では、舟木遺跡や五斗長垣内遺跡を初めとする遺跡群の総合的な調査を行うことで、弥生社会で果たした淡路島の役割を解明し、淡路市が先導した日本遺産の魅力発信ができるよう取り組みます。
観光施策では、地域の天然観光資源である海水浴場につきまして、開設期間の拡充を図ることで交流人口の増加につながる誘客策に取り組みます。例年、市、淡路島国営明石海峡公園、各種関係団体等と力を合わせ夏の一大イベントとして実施しています淡路市夏まつりにつきましては、安全性を考慮し、日程をさらに前倒しをし、警備体制が整う7月１２日開催で計画しているほか、１１月３日には第１０回おむすびコンテスト・具－１グランプリも開催します。
また、淡路市産の地酒等に親しみを持っていただくことによって、地酒のさらなる消費とともに観光に資するため、会合等で乾杯を推進します。地元食材を利用した料理など淡路市の恵みの地産地消の拡大を図るとともに、地域産業振興の活性化や地域食文化への理解を図りたいと考えています。
以上、主要な施策につきまして申し述べてまいりましたが、第２次淡路市総合計画・前期基本計画やその他各種計画に基づき、チーム淡路市一丸となり、淡路市が目指す将来像へ着実にまちづくりを進めてまいりたいと考えています。
最後に、一昨年、関西経済連合会の松本正義会長が淡路島で講演をされたとき、淡路島には核がないと語っておられました。この言葉の意味は、今後、万博、ＩＲで夢洲と舞洲、淡路島が一緒になって何かできるのではないか、淡路島には可能性があるという激励の言葉であったと思っています。
これからの5年間は、淡路島全体が飛翔する礎を築かなければならない節目の時代であると認識しています。それぞれの立ち位置、価値観があろうかと思いますが、最後まで継続し、ぶれずにやり抜くことが、最終的に今の淡路市が後継者に託していく大事な要点ではないかと思っています。
いろんな課題もあります。市民住民、企業、各種団体、市議会、そして職員などチーム淡路市による夢のあるまちづくりに取り組んでまいりたいと思っています。
終わりに当たり、議員の皆様におかれましても、今後も公平・公明・公正な行政運営ができますよう、なお一層の御指導と御支援を改めてお願いを申し上げ、また市民住民の皆様の御理解と御協力を重ねてお願い申し上げまして、令和２年度の施政方針とさせていただきます。
○議長（
松本英志） 市長の施政方針演説は終わりました。
引き続いて、提案説明を求めます。
副市長、金村守雄君。
○副市長（金村守雄） （登壇） それでは、専決承認議案の承認第１号、
条例制定議案の議案第１号から第２０号まで、事件決議案の議案第２１号及び議案第２２号、予算議案の議案第２３号から第３３号まで、並びに諮問第１号のこれら提出議案３５件の説明を一括して申し上げます。
最初に専決承認議案１件の説明を申し上げます。
承認第１号の
一般会計補正予算（第４号）の専決処分につきましては、夢と未来へのふるさと寄附金の大幅な増加に伴い、委託料等を支出する必要が生じましたが、予算が不足するため、既決予算に３億５０万円余を追加し、補正後の予算額を３００億４８０万円余といたしました。この件につきましては、緊急を要し、市議会を招集する時間的余裕がありませんでしたので、専決処分をしたものであります。
続きまして、
条例制定議案の２０件の説明を申し上げます。
議案第１号の淡路市長等の
損害賠償責任の一部の免責に関する
条例制定の件につきましては、
地方自治法が改正され、住民訴訟等により市長等が市に対して多額の
損害賠償責任を負うこととなった場合において、市長等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、当該
損害賠償責任のうち、政令で定める額を控除して得た額について免除する規定が設けられたことから、その改正の趣旨に鑑み、新たに条例を制定いたします。
議案第２号の
淡路市民交流館の設置及び管理に関する
条例制定の件につきましては、地域の活性化、にぎわいと活力のあるまちづくりを推進するとともに、市民の健康及び福祉の増進を図るため、１階に
保健センター及び休日
応急診療所を、２階に会議室等を備えた
淡路市民交流館を設置するに当たり、当該施設の設置及び管理に関し必要な事項を定めます。
議案第３号の淡路市暴力団対策基金条例の制定につきましては、市民生活の安全と平穏の確保を図ることを目的として市民団体が暴力団排除に向けた活動を行うことに当たって、必要となる財源的負担の一部を支援するため、新たに基金を設けます。
議案第４号の淡路市ふるさとの恵みによる乾杯の普及の促進に関する
条例制定の件につきましては、市制１５周年の契機に、ふるさとの誇るべき伝統と文化に対する理解を深め、本市にゆかりのある地酒等による乾杯の習慣を広めることにより、地産地消の拡大を図り、地域産業の発展、本市の魅力発信、そして郷土を愛する心を育み市民がより一層きずなを深め、健やかで幸せな地域になることを願い、新たに条例を制定します。
議案第５号の淡路市非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する
条例制定の件につきましては、給料を支給されるフルタイム会計年度任用職員の補償基礎額について規定を整備します。
議案第６号の淡路市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する
条例制定の件につきましては、監査専門委員並びに学校医、認定こども園医等及び保育所園医報酬額を定めます。
議案第７号の淡路市職員の給与に関する
条例制定の一部を改正する
条例制定の件につきましては、他の地方公共団体等に派遣され勤務する職員について、国の規定に倣い、地域手当を支給できるよう、所要の措置を講じます。
議案第８号の淡路市
手数料条例の一部を改正する
条例制定の件につきましては、引用法律の名称及び条項のずれ並びに住民基本台帳に係る手数料の名称の明確化並びに通知カードの廃止に関し所要の措置を講じるほか、ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給手続に係る戸籍事項の証明手数料を免除するよう規定を整備します。
議案第９号の淡路市
集会所等の設置及び管理に関する条例の一部を改正する
条例制定の件につきましては、浅野コミュニティセンターが地盤沈下により海側へ傾き、今後の震災等によって倒壊するおそれがあり、危険なため、廃止をします。
議案第１０号の淡路市
行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例等の一部を改正する
条例制定の件につきましては、情報通信技術の活用による
行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための
行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律による関係法令の改正に伴い、それらを引用する条例に所要の措置を講じます。
議案第１１号の淡路市
福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する
条例制定の件につきましては、所得税法及び地方税法の改正に伴い、引用する条項に規定のそご及びずれが生じているため、所要の措置を講じます。
議案第１２号の淡路市
保健センターの設置及び管理に関する条例及び淡路市休日
応急診療所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する
条例制定の件につきましては、
淡路市民交流館が完成したことに伴い、この施設に津名
保健センター及び休日
応急診療所を移し、令和２年４月１日から供用開始するため、所要の措置を講じます。
議案第１３号の淡路市
国営北淡路土地改良事業負担金徴収条例の一部を改正する
条例制定の件につきましては、民法の一部を改正する法律が令和２年４月１日から施行されることに伴い、国営北淡路土地改良事業に係る負担金を分割徴収する場合につき、その利率を法定利率とします。
議案第１４号の
淡路市営住宅の設置及び管理に関する条例及び淡路市営
特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する
条例制定の件につきましては、同じく民法の一部を改正する法律が施行されることに伴い、債権関係の規定を見直すとともに、単身高齢者の増加など、公営住宅を取り巻く環境等を踏まえ、所要の措置を講じます。
議案第１５号の淡路市
公民館条例の一部を改正する
条例制定の件につきましては、淡路市立中央公民館の名称を淡路市立津名公民館に改め、その事業対象区域を津名地区にするとともに、老朽化した淡路市立尾崎公民館は廃止します。
議案第１６号の淡路市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する
条例制定の件につきましては、
放課後児童健全育成事業において、令和２年３月３１日を期限として設けていました経過措置について、当該事業の実施に係る人的及び施設的環境が整ったことから、この規定を削ります。
議案第１７号の
淡路市立学童保育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する
条例制定の件につきましては、淡路市立中田小学校隣接地に学童保育施設の完成に伴い、学童保育中田の位置を現在使用している中田公民館から当該施設に変更します。また、議案第１６号の改正に伴い、土曜日の開所時間を変更します。
議案第１８号の淡路市運動公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する
条例制定の件につきましては、東浦グラウンドは老朽化が著しく、スポーツ施設として一定の役割を果たしたことから、廃止します。
議案第１９号の淡路市
監査委員条例の一部を改正する
条例制定の件につきましては、
地方自治法等の一部を改正する法律により、引用する条項にずれが生じることから、所要の措置を講じます。
議案第２０号の淡路市
漁業振興基金条例を廃止する
条例制定の件につきましては、淡路市漁業振興基金の令和元年度末残高が０となる見込みであり、今後特定の地域に使途を限定した基金造成の計画はないことから、該当基金を廃止します。
続きまして、事件決議議案２件の説明を申し上げます。
議案第２１号の淡路市
過疎地域自立促進計画の変更の件につきましては、淡路市
過疎地域自立促進計画にジビエ食肉利用等施設整備事業、長沢コミュニティバス購入事業及び五色台聖苑火葬場大規模修繕事業を追加するに当たり、過疎地域自立促進特別措置法の規定により、議決を求めます。
次に、議案第２２号の市道路線の認定、廃止及び変更の件につきましては、基幹農道の市道認定に合わせ、効率的な道路管理を行うため、道路網の再編成を行う必要が生じたことから、関係路線の認定、廃止及び変更を行います。
続きまして、予算議案の補正予算２件につきまして説明を申し上げます。
議案第２３号の
一般会計補正予算（第５号）につきましては、既決予算に２億７，３９０万円余を追加、補正後の予算額は３０２億７，８８０万円余とし、繰越明許費の追加が１５件、地方債の追加が３件、変更が３件となります。
議案第２４号の
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）につきましては、既決予算に１億８，０４０万円余を追加、補正後の予算額は６１億７，２８０万円余となります。
続きまして令和２年度の当初予算９件につきまして、説明を申し上げます。
まず、議案第２５号の
一般会計予算につきましては、予算総額が２９４億１００万円となり、前年度と比較しますと２．７％と７億６，７００万円の増額になります。
債務負担行為が７件、地方債が６件であります。
新年度においても、特色ある教育の充実、企業誘致の積極的な推進、総合的観光施策の充実、少子対策及び市民の安全安心対策に予算を重点配分し、まちづくりの指針である第２次淡路市総合計画を基軸に淡路市地域創生総合戦略に基づく人口減少対策並びに淡路市公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の長寿命化及び最適化など、中長期的視野に立った施策を推進してまいります。市制１５周年を迎え、淡路市１５年の検証とさらなる飛翔を目指し、その礎を築くための予算編成としています。
次に、議案第２６号の
国民健康保険特別会計予算の事業勘定予算につきましては、予算総額が６２億１，１４０万円となり、また直営診療施設勘定予算は、予算総額が１億４，４５０万円となります。
保険事業勘定につきましては、兵庫県が国民健康保険の運営を担い、財政運営の責任主体として国民健康保険制度の安定化を図り、本市ではこれまでと同様、特定健診の受診率向上や医療費の適正化により、医療費の抑制に努めてまいります。
議案第２７号の
後期高齢者医療特別会計予算につきましては、予算額が７億６，８４０万円となります。
議案第２８号の
介護保険特別会計予算の保険事業勘定予算につきましては、予算総額が５３億６０万円となり、またサービス事業勘定予算は予算総額が１億１，０６０万円となります。
令和２年度は、第７期介護保険事業計画の最終年度であり、介護保険制度の改正やこれまでの事業実績等を踏まえながら、介護保険事業の円滑な実施に努めてまいります。
議案第２９号の
産地直売所事業特別会計予算につきましては、予算総額が１，６００万円余となります。
議案第３０号の
温泉事業特別会計予算につきましては、予算総額が３４０万円となります。
議案第３１号の津名港
ターミナル事業特別会計予算につきましては、予算総額が２，１６０万円となります。
議案第３２号の
住宅用地造成事業等特別会計予算につきましては、予算総額が４６０万円となります。
議案第３３号の
下水道事業会計予算につきましては、これまでの農業集落排水事業特別会計及び公共下水道事業特別会計を廃止し、令和元年度から新たに公営企業法の財務規程を適用しているもので、予算総額が３３億２，９００万円余となり、債務負担行為が２件、地方債が２件であります。
最後に、諮問第１号の
人権擁護委員候補者の推薦に関する件につきまして説明を申し上げます。
人権擁護委員のうち、中嶋明美様には令和２年６月３０日をもって任期が満了しますので、その後任につきまして、慎重に選考しました結果、新たに山本直美様を適任と考え、後任委員の候補者として法務大臣に推薦するため、議会の意見を求めるものであります。
以上をもちまして、提出議案３５件の説明を終わります。
議員の皆様におかれましては、いずれの案件も重要なものであります。よろしく御審議の上、適切な御議決を賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長（
松本英志） 提案説明が終わりました。
次に、ただいま上程中のうち、諮問第１号
人権擁護委員候補者の推薦に関する件については、議事の都合により、分離して先議いたしたいと思います。
お諮りいたします。本案は人事案件でありますので、議事の順序を省略し、直ちに採決に入りたいと思います。この表決は起立によって行います。
議事の順序を省略し、採決することに賛成の諸君は起立願います。
（起立多数）
○議長（
松本英志） お座りください。起立多数であります。よってさように決します。
それでは、直ちに採決いたします。諮問第１号
人権擁護委員候補者の推薦に関する件について、諮問のとおり答申することに賛成の諸君は起立願います。
（起立全員）
○議長（
松本英志） お座りください。起立全員であります。よって、本件は諮問のとおり答申することに決定いたしました。
お諮りいたします。先ほど可決されました諮問第１号を除く残り上程中の３４議案につきましては、議事の都合により、この程度にとどめ、質疑等の審議は後日行いたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
松本英志） 異議なしと認めます。
よって、さように決しました。
◎日程第４０．発議第１号
○議長（
松本英志） 日程第４０．発議第１号
淡路市議会議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の件を議題といたします。
これより、上程議案に対する提出者の説明を求めます。
１２番、
戸田雄士君。
○１２番（
戸田雄士） （登壇） 発議第１号
淡路市議会議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の件について説明を申し上げます。
提出者は、
淡路市議会議員 打越 齊、西村秀一、土井晴夫、籾谷 宏、池本道治、多田耕造、
田中孝始、針木 均、
戸田雄士、以上９名であります。
提出者を代表して、私から提案説明をさせていただきます。
提案理由でありますが、議会議員の期末手当の額を改定するため、この条例を制定するものであります。また、令和元年９月２７日から淡路市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例が施行され、常勤特別職に対する期末手当等の基準日の特例に関する規定において失職に関する規定が削られたことを受け、同様に
淡路市議会議員の
議員報酬及び費用弁償に関する条例第６条第１項及び第３項の失職に関する規定を削るというものであります。
いずれにしましても、昨年の１２月に特別職と職員の期末手当の額を決定いたしました。人事院勧告に基づいて決定したものであります。今回もそれらに倣って改定するものであります。
以上で提案説明といたします。
○議長（
松本英志） 提出者の説明は終わりました。
これより上程議案に対する質疑に入ります。
発言は通告に基づき、議長より指名いたします。
質疑は１人連続して３回まで、答弁を含めて３０分以内であります。
議員及び答弁者は１回目は登壇し、２回目及び３回目は自席で発言をお願いいたします。
それでは、１１番、鎌塚 聡君。
○１１番（鎌塚 聡） （登壇） １１番、所属政党は日本共産党の鎌塚 聡です。
淡路市議会議員の
議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の件についてという提案の議案書なので、条例の件について、について質疑をさせていただきたいと思います。
１つ目に、なぜ期末手当を上げる条例を出す必要があると考えているか。２つ目に、なぜこの時期に提案するのか。３つ目に附則２項、３項の規定を入れたのはなぜか。４つ目に、消費税増税の影響で市の施設利用など住民負担となる条例改定に賛同された議員が今回の提案者となっています。消費増税で市民の負担がふえている中、みずからの収入増につながる議案を議員みずから提出することについて、どのような認識を持たれているのかについてお答えください。
次に、５番目ですが、市民の所得状況をどのように捉えているのか。提案者でその検証とそれを踏まえた上での提案するという議論や過程を経たのか。これについてもお答えください。
６番目に、期末手当が現行より０．０５か月分の増加となりますが、０．０５か月とする根拠は何か。
７番目に、議案第２条改正は、６月期と１２月期の率を同じ率となるようにするものでありますが、均等にする必要性について、なぜ均等にする必要があると考えているか。その考え方をお示しいただければと思います。
均等にするんですというお答えでありませんよ。なぜ均等にする必要があるのか。これについてお答えいただければと思います。
○議長（
松本英志） ７項目。いや、もう。追加か、後でやってもええぞ。
○１１番（鎌塚 聡） （登壇） 済みません。８番目。淡路市特別職報酬審議会の答申、平成３１年１月２８日付に指摘されている市民に理解される議員活動を議員または議員としてどのように実行してきたか認識を問うというところで、この認識についても、よろしくお願いします。失礼いたしました。
○議長（
松本英志） それでは、鎌塚 聡君の質疑に対する答弁をお願いいたします。
１２番、
戸田雄士君。
○１２番（
戸田雄士） （登壇） たくさん議員から質問が出ております。１項目ずつ、お答えをいたします。
なぜ、この時期に条例を出す必要があるかということでありますけども、先ほど提案説明で説明をいたしましたとおり、特別職の期末手当及び一般職の職員の期末勤勉手当に関する支給割合を踏まえて議会議員の期末手当の支給割合を合わすための条例を改正するものであります。
昨年の１２月に特別職と一般職の期末手当、勤勉手当の人事院勧告に従って改正をしたところでありますけども、それに合わせて今回の発議ということであります。
２番目、なぜこの時期であるかということであります。条例改正を提案するまでの経緯を説明をさせていただきます。
まず、昨年の１０月１１日に開催をいたしました
議会運営委員会で、この条例の期末手当の基準日や条文にあります失職について削除するかどうか協議、議論を行い、結果として、全員協議会に諮られたわけでありますけども、全協では、決定をいたしましたのが、結果として全員協議会で協議するということが決まりました。
それを受けて、１１月７日に開催をされました全員協議会で、失職についての削除と８月の人事院勧告、１０月１１日閣議決定をされた地方公務員法の改正に伴う一般職と市長などの特別職の期末手当支給割合の０．０５か月引き上げという実施というものであったと思います。
また、失職の定義については、一般職、市長の常勤特別職と議員では違うというのも確認したところでもあります。
その後、１１月２５日に開催をいたしました
議会運営委員会で、期末手当の基準日の条文にある失職等の削除、そして期末手当の見直しについて協議をしたわけでありますけども、そのときには全員一致とならず、また１２月の定例議会において議運での発議というのを見送ったところでもあります。
よって、今回改めて協議をした結果、議員発議という形で提出をさせていただきました。
ちなみに、ことしに入りまして、１月１４日の議運で再度協議をしたところ、先ほど決まった失職を削除して、期末手当の見直しを行うというところで、１２月の提出は委員会発議ができずに、今回の定例会になったということでもあります。
３番目、附則２項、３項の規定を入れたのはなぜかということであります。附則２項については、以前定例会で可決された支給割合を遡及するものであり、附則３項についてはあくまで１２月に支給された期末手当は内払いであると、改正後に差額分を支給するため、わかりやすくするためということでもあります。
４つ目の質問、消費増税で市民の負担がふえている中、みずからの収入増につながる議案を議員みずから提出することについてどのように認識しておるかということでもあります。
これについては、特に消費増税の影響と今回の条例改正について、条例の改正に係る議論は
議会運営委員会の中ではなかったと認識をしております。
ただし、議員みずから提出ということでもありますけども、現行上、このようになっており、
淡路市議会においては、
淡路市議会スタートした当初、月額より１０％
議員報酬をカットしたままでもあり、定数も２８名から現行の１８名と削減しております。
議会費トータルにおいては大きく減少しているというところでもあります。
５番目の質問、市民の所得状況をどのように捉えているかということでもありますけども、これも委員会において議論はなかったわけでありますけども、昨今の厳しい経済状況は委員みずから認識、委員全員認識しておるというふうに思っておるところでもあります。
そして、先ほど４番目の質問でも答えた内容と同様であるというふうに思います。
次、６番目の質問、期末手当が現行より０．０５か月分の増加ということでありますけども、０．５か月の増加ですが、その根拠について質問されております。
これについては、昨年の８月にあった人事院勧告に基づいて改正をされたということでもあります。過去にも、同様に人事院勧告に合わせて、また他市の状況も踏まえて今回改正をしようとするものでもあります。
次、７項目めの質問。議案第２条は行う必要があるかということでもあります。
６月と１２月均等にするためということでもありますけども、これについては、それ以外の議論はなかったというふうに思います。
最後に、淡路市特別職報酬等の審議会の答申が平成３１年１月２８日に出されておりますけども、その答申を受けて、市民に理解される議員活動について、どのように認識をしているかということでもあります。
これについては、おのおのの議員が自己責任のもと、住民から託された使命と、担うべき機能を常に考え行動すべきであるというふうに思います。
住民自治の根幹である二元代表制の趣旨を踏まえて、地域における我々の果たすべき役割はより重要となってきておるというふうに思います。
そして、これまで以上に公正、透明な議会運営を求められているわけでありますけども、我々議員は、よりよい淡路市のまちづくりを推進していくためにも、議員の自己研さんが必要であり、市民の代表であることを常に自覚して議会活動に臨むべきであるというふうに思います。
以上で、８項目の答えといたします。
○議長（
松本英志） 鎌塚 聡君。
○１１番（鎌塚 聡） ２回目の質疑をさせていただきますが、提案説明の中でも、１番目のなぜ期末手当を上げる条例を出す必要があると考えているのかの答えについてからですけれども、初めに、提案説明の中でも、市長と市職員が人勧に基づいて出されたという認識があるとおっしゃられました。それらに倣って今回提案されているんだと。
つまり、市当局が出したあれは、人勧に基づいて、単にそれを参考に向こうが出しているだけで、基づかなければならないという法的根拠、必ずそれをしなければならない。それは時々の情勢によって提案されないということも場合によってはあるわけです。ここではないかもしれませんけれども。
だから、今基づいてという言い方と、なぜこの時期に提案するのかというところの２番目の質問にも共通しますけれども、いろいろと全協などを通じての先ほどの失職の件等と言われましたけど、そこは私今回触れてませんけれども、８月の人勧で０．０５か月というところを先ほども言っておられましたけども、そこは従うべき必要性があるという法的根拠が何かあるのか。そこをお伺いしておきたい。これ何回も聞いていることですけど、ないんですよ。でも一応聞いておきます。
５番目の市民の状況など今の情勢をどう判断した上での提案なのかというところにもつながるんですけれども、先ほどの話だと、議論は特になかったけど、厳しいことは認識していると皆さん思われているだろうと提案者は代表してそう思っているということのようですけれども、そのもろもろを考えたとしても、なぜこの３番目の附則に参考を入れたかというところにもつながりますが、さかのぼるという行為をするんでしょうかね。
今後先にそういういろいろと情勢踏まえた上でも提案するけれども、先にという話じゃなしに、なぜさかのぼろうとするんですか。そこについて明確にお答えいただければと思います。
それと、４番目の消費増税の影響でどのような認識を持っているかのところでもですね、今市の状況、経済状況が上向きとなっている根拠は何か。持っているか。先ほど、議論なかった厳しいと認識されていると言われましたけれども、そういう認識を持って本当に議論をされたのか。これ５番目のほうにもつながりますけれども、ちゃんとそういう議論を真剣にされたのかという点でね、そこは確認しておきたいと思います。個人の意見でもいいですよ。経済が上向くという根拠。これをお持ちであるならば、それを示していただければと思います。
それと、６番目のところになりますが、０．０５か月の根拠のところの答えで、８月の人勧をもとにとまた言われました。
過去にも人勧に合わせてといいますけども、人勧は参考にしただけですよね。合わせなければならない理由とはならない。他市の状況なんかも言いましたけれども、じゃ、近隣２市で１２月でもいいですけど、今回も含めて、今年度、同じように０．０５上げたという事実、それを知っているならお答えいただければと思います。
別に他市の例を比較する必要性はないんですけれども、状況をどう把握しているかという点でお伺いしておきたいと思います。
７番目の２条改正を行う。議論なかったとのお答えでしたけれども、これ確認です。期末手当増加の改定がある限りですね、１２月期の期末手当は見かけ上昨年比で見ると減るという側面がこれあるわけです。これ当局の分も同じなんですけども、その均等化したという言葉が書かれないと、見かけ上は減ってしまうという、そういうことがあるわけですよね。
その効果を狙うためにこれ２条改正を入れているのか。この点について、お伺いしておきたいと思います。
○議長（
松本英志）
戸田雄士君。
○１２番（
戸田雄士） ５項目ということでありますけども、今回提出者９名を代表して提案理由を説明をさせていただいております。また、質問も答えてもおります。
で、この件につきまして、
議会運営委員会で先ほど経緯も述べましたように、たびたび協議を重ねてきたわけであります。私個人の意見というのは当然控えるべきであるというふうに思います。
で、
議会運営委員会で協議された内容についてお話をしてまいりたいというふうに思います。１番目、そして５、６、７ですね。あと１つどれでしたでしょうかね。
いずれにしましても、議員が質問されている内容については、
議会運営委員会の中では協議されなかったというふうに認識をしております。
ちなみに、近隣他市云々というところでもありますけども、近隣他市の状況をお話をさせていただきますが、南あわじ市では、人事院勧告に従ってそのまま対応しておると、改正をされておるという状況であります。
隣の洲本市では改正はされてはおりません。ただし、淡路市と比較した場合、報酬が３市の中でも多いというふうに思います。
議長の歳費については、淡路市、南あわじ市が４５万のところ、洲本市は５０万５，０００円、副議長においては、淡路市、南あわじ市は３７万８，０００円、洲本市が４２万２，０００円、議員が淡路市、南あわじ市では３４万６，５００円、洲本市が３９万円。
今回の期末手当については、淡路市、南あわじ市が４．５、洲本市が４．０５となっております。
淡路市、南あわじ市においては、当初合併時よりですね、決定した額より１０％減額したままで、洲本市においては一部減額幅も少なかったということも踏まえてですね、このようになっておるということでもあります。
たくさん質問がございましたが、個人的な意見を控えてですね、
議会運営委員会の中ではそれ以上の議論はなかったということで答弁をいたします。
○議長（
松本英志） 鎌塚 聡君。３回目。
○１１番（鎌塚 聡） 質問に答えていただいておりません。会議規則５７条、これ３回超えることというのが、これ認めていただかないと、これ先ほど７番のお答え、じゃお答えいただきたいと思います。これ３番目じゃないですよ。先ほど答えてもらってませんからね。
○議長（
松本英志） どれを回答しとらへんの。
○１１番（鎌塚 聡） ２期に均等化するというやつね。均等化するというやつですね。
これについてお答えいただきたい。これ答えてないので、だから、見かけ上、そういう効果がある。それを狙ってのものなのかというところについてです。違うなら違う。それならそうということで。
○議長（
松本英志） １回目のときに答弁しとるな。
戸田雄士君。
○１２番（
戸田雄士） ７つ目の第２条の改正において、６月と１２月が均等云々ということでありますけども、これについては、均等になるように調整するということの全員そのように認識しておるということであります。で、それ以上の議論はありませんでした。
以上です。
○議長（
松本英志） 最終やで。鎌塚 聡君。
○１１番（鎌塚 聡） 認識はしているという、１回目の答えでは議論はなかったといっていたので、認識はない。その辺を答えていただきたいというところありましたけれども、議論はなかったということがわかったので、そこは確認としておきます。
そうしましたら、先ほど来聞いていて、ややこしいかもしれませんが、端的に聞きますと、人事院勧告に合わすだとか、市、市長など、プラス市職員、これが出てきたからなのか。
先ほどの提案説明では、そのそちら、市部局が出てきているやつに合わせてという、そういう回答だったので、それ、そこに合わせているんですか。人勧とかいろいろまた言われるから私さらに聞いているんですけども、どっちなんですか。
この条例改定の出した根拠となっているところは、市職員のほうがとか、市長などが出した条例を改正しているからそれに合わせて出すんだと。単純にどっちが本当なんですかというところをお伺いしたいと思います。
あと、経済状況は個人的な意見控えるべきとおっしゃられましたけれども、先ほどの答弁でも、その辺の議論なかったということで、これなかったでいいんだったら、もうなかったということをお答えいただきたい。確認です。
それと、今、いわゆる新型コロナ、こういうところが問題になっていて影響もあるわけですけれども、それが出ている状況下の中でもこの提案をしようと、やめとこうという議論が出なかったのか。先ほどの議論なかったというような話で、もう出すと決めたから出しているんだみたいな感じだったですけども、それを決めた日からですね、今までの間、状況変わっているだと思うんですね。その間で皆さん集まって議論されたのか、この３点について明確にお答えください。
○議長（
松本英志）
戸田雄士君。
○１２番（
戸田雄士） 特別職と職員、昨年の１２月に改正をしたわけであります。当初、１２月に議員も合わせてですね、提出が協議したわけであります。基本的に、特別職、一般職が出るから、それに合わせてというわけではなくて、人事院勧告に合わせて、人事院勧告に合わせてであるというふうに思います。
できれば、同時期にすべきである。また、したいというふうな提出者からの意見もありましたが、
議会運営委員会において全会一致とならずに今回の提案になったということでもあります。
経済状況云々についてでありますけども、厳しいというふうな意見があったかということでありますけども、そのようなことも認識の中ではあったというふうに思ってはおります。
で、協議については、その場ではなかったというふうに思います。
最後のこのコロナウイルス云々の状況下においてですね、急遽話し合いあったかということでありますけども、そういうことは認識はしておりますけども、なかったということであります。
以上です。
○議長（
松本英志） 以上で、鎌塚 聡君の質疑は終わりました。
以上で、通告に基づく発言が終わりましたので、これをもって上程議案に対する質疑を終結いたします。
次に、ただいま議題となっております発議第１号については、会議規則第３８条第３項の規定により、委員会への付託を省略することについて採決をいたします。
この表決は、起立により行います。
発議第１号については、委員会への付託を省略することに賛成の諸君は起立願います。
（起立多数）
○議長（
松本英志） お座りください。起立多数であります。
よって、発議第１号については、委員会への付託を省略することに決しました。
これより討論、採決をいたします。
（「議長、休憩の動議です」との声あり）
○議長（
松本英志） ただいま鎌塚 聡君より、
はい、どうぞ。
○１１番（鎌塚 聡） 休憩の動議を出したいんですが、今回、上程、提案説明、質疑、討論、表決を一日にするというような日程を組まれているようですけれども、今、質問して回答を聞いたわけですけど、それをまとめて討論に入らないと、私すぐに討論できないので休憩をしてくださいということを、きょう事前に言っているわけですけど、それがなされないまま今そちらのほうに入っていこうとされておられますので、休憩を求めたいと思います。
○議長（
松本英志） ただいま鎌塚 聡君より休憩の動議が出ております。これに賛同される議員は起立願います。
（起立少数）
○議長（
松本英志） 起立少数であります。よって、続行をいたします。
次に、発議第１号の討論に入っていきたいと思います。
討論はございますか。
鎌塚 聡君。登壇してください。
○１１番（鎌塚 聡） （登壇） １１番、所属政党は日本共産党の鎌塚 聡です。
発議第１号
淡路市議会議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の件について、反対の立場で討論を行います。
この条例改定は、これまでも指摘しておりますが、議員みずからの期末手当を議員みずからで上げる提案であります。
期末手当は、基準となる
議員報酬に一定の率を上乗せした額に今回の改定する月数分を掛けたものが期末手当となるもので、議員の年間の収入という点においては収入増となる条例案であります。
市長等の期末手当や市職員の期末勤勉手当の基準に合わせなければならないという法令上の規定は当然ないんですけれども、先ほどの答弁に二転三転をしてしまったので、どちらなのかわかりにくいところはありますが、一応提案説明の中では市長や職員の給料を上げているのを倣ってとおっしゃりましたので、そこを引き合いに根拠を見つけていると思われますが、議会は市長や職員と違った独自の期末手当の計算方式であってもいいんです。
それをみずからの手で決めようと思えば決めれるという権限が議員にある中で、今回の提案も市民の理解を本当に得られるのでしょうか。
議員報酬の額について、特別職報酬等審議会の答申、これは１月２８日付であり、市長から議長へは１月３０日付で報告されているものですが、その中に議員活動や議員活動をどれぐらい理解していただける活動をしたのでしょうか。
これは個々の話だという話です。お答えによるとね。この１年を見てもですね、これまでの５月の春季に行っていた議会報告会は市内の５地区の５会場から市内で１会場にしたり、会派に属さない議員の声を議運の委員として反映させない状況をつくり出したり、そして今の話も議会運営の話もそういうメンバーを除いた上でしっかりと質問を深めるために委員会付託をしてほしい、さらには今回も休憩とってほしい、そういうことを言っても一顧だにしない。さらに言いますと、きょう朝、議運の委員長には要請書という形で提起させていただきましたけれども、少し読みますが、この間の
議会運営委員会、以下議運の取り決めにより、会派に属さない議員２名の意見が議会運営に反映されていない事態となっています。これは全議員が了承のもとで決められたものでもなく、全会一致とする議運の基本的考えからも外れる委員要件がある会派に属さない議員の意見を反映させない状況下で決定した不公平で到底容認できるものではない取り決めです。公平な議会運営となるよう、私は引き続き会派に属さない議員からも議運の委員を選出するよう求めるものであります。
○議長（
松本英志） 鎌塚君。これ、今の発議の中に入っておるのか。入っておれへんの違うか。余り拡大し過ぎてもあかんで。
○１１番（鎌塚 聡） 違いますよ。これは、討論の中で、どれだけ住民にどれだけ理解されているかの例を示しているわけであります。
○議長（
松本英志） きちっと説明せなあかんで。
○１１番（鎌塚 聡） それでですね、続けますけども、・・より
議会運営委員会を行うようですが、議題は議案の訂正の件についてのようであります。下記の点でさらなる議論をすべきと考えるので、その点でも、委員として会派に属さない議員も議論に加えていただきますようお願い申し上げます。
先般２月２７日の議運において、今議会に提案される議案１０号についての訂正がありました。この点では、議員の質疑通告の後、これは２月２７日１１時が受付締め切りですが、当局が訂正すると、その通告の後に当局が訂正するとなると、その新たな修正点に関する質疑の時間を確保しないとなれば、公平な議会運営とならないはずです。
そのことが委員から指摘されなかった、２７日が甚だ疑問であり遺憾であります。
この状態では当局が議員の質問を妨害するために通告後に修正をするということが可能となってしまい、議員の質問する権利を奪うことにもなります。
また、２７日に修正され提出された議案について疑義があり、通告後の変更で質問ができない状況について、戸田委員長に抗議し、議長も本会議で質疑をすることを認めました。西村副委員長、事務局職員の１人もそのことは聞いておりました。
本日再提案される修正案は２７日に抗議し、私が指摘した市の関係機関などから議会が抜ける点についてだとするならば大きな問題があります。
議員が質疑質問を通して判明した事実から修正案を出したり否決したりするという議会が持つ権能です。市の施策など、言論を通じてただすという議会の役割を質問ができることがわかった時点で修正するとなれば、当局が議会制民主主義の否定をしているようなものです。既に出された議案を一度修正し、二度も修正するとなれば、それはそれで問題ですが、私が指摘した部分であるならばなおさら問題です。
当局の行政係の１人は、前回の修正で議会を、この部分の議会を削るのは、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律３条２号ハからだと言っております。
○議長（
松本英志） 発議と関係ない。
○１１番（鎌塚 聡） 上程前に議長の許可で修正は可能だと言いますが、それを許可するにはなぜその修正が必要になったかの理由が書面、議事録に残る場での説明は最低限なされなければならないことであり、それを受けて議長が許可したという過程が市民に開かれていなければなりません。そうでなければ許可の理由の判断が市民はできないことになります。
以上の点において議運でこうした意見を述べたいので私は議運に入れてください、先に諮ってくださいと言いましたが、要請しましたが諮られておりません。などですね、広く市民の声を聞き、それを反映させた議会運営をしてきたでしょうかということです。
またですね、今回の提案が、答弁でも提案説明で初めて言われたようにですね、市民生活がどのような状況下でそれを鑑みたときに、このような条例を出すことにちゅうちょもないと言わざるを得ず驚くばかりです。
以下理由を述べます。昨年９月の決算審査では、課税状況調べによる１人当たり所得では給与所得者、営業所得者、農業所得者、その他所得者のどれもが前年比でマイナスとなって所得が落ち込みました。
内閣府の２月発表の、昨年１２月のＧＤＰは年率でマイナス６．３％という中で、淡路市だけがプラスに転じていると言える客観的な要因も示されていません。ましてや議論もされてないようであります。
ＧＤＰのマイナスの要因を台風などの災害や暖冬も理由に入れて報道するところもありますが、ＮＨＫですら消費税増税の影響を省かずにはいられず、きちんと昨年１０月に消費税率が引き上げられ、家電製品や自動車、化粧品などの販売が減少したとか消費税率の引き上げなどで個人消費が落ち込みとも言及し報道されておられます。
住民の消費増税の影響での負担は重く、本当に大変だと思います。
また、２月末の２９日からイカナゴ漁も始まりましたが、昨年に引き続きかんばしくありません。さらにことしに入って新型コロナウイルス肺炎の問題も出ています。市民、国民の中に不安や影響が広がっています。中小企業など資金繰りが大変になっているなど、消費行動、経済活動にも影響が出ており、今後ますます市民生活にも影響が出ることが予想されます。
こうした状況の中、議員期末手当を上げる改定案を出し、この状況下でも撤回するわけでもなく早々に議決して決めてしまうことに市民の理解が得られるとは思えません。
答弁にもあったように、提案理由でそういうことが理由だから上げるんだと言われておりますけども、報酬審議会の答申にある議員活動の理解を市民に理解される活動が本当に今求められている中ですね、市民に理解されなくなってしまうと議会の信用も失い、ひいては投票率の低下や議会不要論にもなりかねません。
また、市民が議会に理解を示していただけなくなるとなるならば、市長や職員にあわせるのが今回の提案の理由と先ほどちょっと言われていた分がありますけれども、議員の期末手当を上げないためには、市職員を上げなければ議員も上げなくていいという、こういう批判が出始めたらですね、その矛先は一生懸命職務に取り組んでいる職員にも向かってしまう可能性があります。そのことを私は非常に危惧するわけであります。
だからこそ、政治家たる我々議員は、議員みずからの手当を上げるのならば、それ相応の議論を尽くし妥当なものとしていかなければ、市民に納得したものとはなりません。そうした議論ができていないと言わざるを得なく、この条例改定案に私は賛同できません。
少なくとも今議案の提案者と名前を連ねた署名議員以外の議員は賢明な判断をいただき、少なくとも反対の意思表示と通告を出されておられない方は会議規則５３条に基づいて、通告議員の後に反対の討論で自分の意思も表明していただきますことも重ねてお願い申し上げて、反対の討論といたします。
○議長（
松本英志） 討論が終わりましたので、これをもって終結いたします。
これより表決に入ります。
発議第１号
淡路市議会議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部を改正する
条例制定の件について、原案のとおり可決することに賛成の諸君は起立願います。
（起立多数）
○議長（
松本英志） お座りください。起立多数であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
………………………………
○議長（
松本英志） 次の本会議は、３月４日、水曜日、午前１０時から再開いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
議員各位並びに市長を初め幹部職員の皆様には、大変御苦労さまでございました。
散 会 午後０時１７分...