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令和元年第81回定例会(第3日12月13日)

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  1. 淡路市議会 2019-12-13
    令和元年第81回定例会(第3日12月13日)


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    令和元年第81回定例会(第3日12月13日)            第81回淡路市議会定例会会議録(第3号) 令和元年12月13日(金曜日) 令和元年12月13日 午前10時開議     1.一般質問     15番 岬   光 彦      5番 岨 下 博 史      9番 西 村 秀 一     13番 田 中 孝 始      6番 冨 永 康 文   2.議案第77号 令和元年度淡路市一般会計補正予算(第3号)                          【補正予算審査特別委員会報告】 1.会議に付した事件   日程第 1.一般質問         15番 岬   光 彦          5番 岨 下 博 史
             9番 西 村 秀 一         13番 田 中 孝 始          6番 冨 永 康 文   日程第 2.議案第77号 令和元年度淡路市一般会計補正予算(第3号)                          【補正予算審査特別委員会報告】 1.会議に出席した議員(18名)    1番 石 岡 義 恒        2番 針 木   均    3番 井 出   信        4番 多 田 耕 造    5番 岨 下 博 史        6番 冨 永 康 文    7番 打 越   齊        8番 田 尾   成    9番 西 村 秀 一       10番 太 田 善 雄   11番 鎌 塚   聡       12番 戸 田 雄 士   13番 田 中 孝 始       14番 土 井 晴 夫   15番 岬   光 彦       16番 籾 谷   宏   17番 池 本 道 治       18番 松 本 英 志 1.会議に出席した事務局員職氏名     事務局長     奥 村 恭 司     次長兼議事課長  細 川 浩一郎     議事課課長補佐兼総務係長兼議事係長              山 田 真優美     議事課主査    髙 木 梨 奈 1.会議に出席した説明職氏名     市長       門   康 彦     副市長      金 村 守 雄     副市長      長 濵 泰 之     教育長      山 田 一 夫     理事       太 田 宜 伸     企画情報部長   真 嶋 加由里     企画情報部付部長ふるさと納税企業誘致推進担当)兼淡路市東京事務所長              坂 口 完 治     総務部長     山 名   実     総務部付部長事務所統括担当)              川 端   充     総務部付部長(税務・収納推進担当)              嶋 本 敏 美     危機管理部長   奥 田 恵 子     市民生活部長   下 原   渉     健康福祉部長   浜 田 英 寛     健康福祉部付部長子育て支援担当)              中 野 輝 美     健康福祉部付部長(介護・高齢者支援担当)              谷 添 敏 夫     産業振興部長   角 村 光 弘     産業振興部付部長商工観光担当)              新 阜 照 久     都市整備部長   高 田 茂 和     都市整備部付部長(下水道担当)              椎 木 孝 一     会計管理者(兼工事検査担当)              古 地 弘 明     監査委員事務局長選挙管理委員会事務局書記長              巳 鼻 康 文     教育部長     富 永 奈緒美     教育部長     西 岡 正 雄     教育部付部長文化財活用等担当)              伊 藤 宏 幸                開 議 午前10時00分               …………………………………… ○議長(松本英志)  皆さん、おはようございます。  さて、本日は、休会明け会議が再開されましたところ、議員各位並びに門市長初め市幹部職員皆様方には、定刻に御参集いただきまして、まことにありがとうございます。  ただいまから、今期定例会第3日目会議開きます。  本日議事日程は、お手元に配付しておりますので御了承願います。  それでは、直ちに日程に入ります。                ◎日程第1.一般質問 ○議長(松本英志)  日程第1.一般質問行います。  発言は、通告に基づき、順次議長より指名いたします。  質問者は前質問台にて御発言願います。なお、当局答弁間は、椅子用意しておりますので御利用願います。  執行部皆様答弁につきましては、最初は登壇いただき、2回目以降は自席でお願いいたします。  念ため申し上げます。質問時間は答弁含めて1時間以内であります。制限時間に達した場合は、質問または答弁中であっても発言中止願います。  以上であります。  それでは、順次質問許可いたします。  初めに、15番、岬 光彦君であります。  岬 光彦君。 ○15番(岬 光彦) (登壇)  15番、岬 光彦でございます。皆さんおはようございます。私は、きょう最初に登壇するは久しぶりで、ちょっとどきどきしておりまして、きのう2時から、ことし世相占う清水寺貫主字ですね。漢字一字が発表されるいうことで見てましたら、きょう朝ニュースで聞きますと、令和令、当たったなと思いました。  ほとんど方が当たったと思うんですけども、大分応募結果、令が多かったということだと思います。  これは大体、皆さんもいつから始まったかというは、なかなか知らんも中にはおるかと思うんですけども、これ阪神・淡路大震災ときときから始まって、最初字は震災災という字だったですね。  災が多くて、ことしも災が来るんじゃないかなと思ったんですけども、外れました。  それで、ことしも本当にいろいろな十大ニュースもいろいろあるんですけども、大変だったことというは、ことしもまた台風が来たと。台風19号影響で、本当に昨年も西日本豪雨で大変だったんですけど、ことし台風19号は非常に大きな台風でして、本当に被害受けた方たくさんおられまして、もう本当に93という方が亡くなられた。これは本当に自然災害というは怖いなと、その辺がなければ、あったわけですけども、このようになるということは、想定外ことが起きるが今時代かなと思ってます。  そういったことで、先般、西村大臣ですね。経済再生担当大臣、そして地方何やったかな、これが難しいよ、全世代型社会保障改革担当大臣に就任されまして、そのパーティーに行ってまいりまして、西村先生も義援金台風19号方々に送らないかんということで、本当に心配しておられました。  そして、復興頑張らないかんと自分に言い聞かせておりましたけども、その中席上で、お話があったわけです。やっぱり再生担当大臣ですからね、経済再生していかないかん。それでは、経済成長していかないかんと。経済成長はどのようにして日本経済成長したら、これが大事なんですね。日本経済成長どのようにしたらいいんかということなんですけども、ロボットとしてAI(ArtificialIntelligence)人工知能ですね。  これに頼らないかんと。人工知能というは、皆さんも御存じアメリカIBMワトソンがつくったわけですけども、日本ではペッパー君ですね。小さい人形がやったら勝つんですよね。囲碁名人やあんなんでも、将棋でもね、それとIoT(internetofthings)、要するにインターネットつなぐあれ、そしてSNSあの分解してビッグデータ、これ活用してイノベーション起こさなければだめだと、このようなこと言ってました。  これは非常に大事なことです。大臣が言うとるんです。必ずそないなります。  そういったことかと思うんですけども、そこでソフト面では、やはりもう果敢に挑戦していくということ、それとまた多様性大事にすること。そして3つ目は働き方改革やろうやないかと。これは大臣が言うとることですからね、絶対そないになってくると思います。  そういったことおっしゃってました。全く私もそうやな、なるほど大臣になると違うなと、えらい貫禄あるなと、そのように感じました。周り見ても、いっぱい何かこうああいうがおるし、ああなるほどなと、大臣になると違うんやなという感じ受けました。  さて、ここまでにしまして、本題ほうに入らせていただきたいと思います。  本日は教育について、そしてまた自治体資金調達手段について、そして公共施設耐震診断と土砂災害計画区域について。防災ですね。このことについてお伺いしたいと思うわけですけども。  まず最初は教育なんですけども、今いじめ、よく問題になってまして、本当に新聞紙上はあるか、いろいろあるんですけども、いじめについて本出しているがおるんで、山崎聡一郎いうがね、商法除いて、「こども六法」いうて、子供でも法律知っとったらいいんじゃないかと。それ自分いじめ体験本にしているんですけど、えらい注目されております。  それとか、いじめに中心になって、市長になった大津市長ですね、もう選挙で出ないと。そういうことで、あの若いんですけどね、まだ。ですけどね、もっと若いは、教育で有名なフィンランド首相なんですが、34歳、閣僚は女性ばっかり。そういうことも、きょうはちょっとそれていきますので、本題へすぐに戻りますから。  教育中で、東須磨小学校教師間要するに暴力とか、これも1つ教師いじめだと思うんですけども、問題が起きました。これもなかなか発覚しませんでした。  そういったことで、いじめ問題が、教師間いじめ問題がありました。  そこで今、本当にいじめとか、虐待とか、ひきこもり、8050問題とか、体罰とか、こういったことがよく起こるわけですけども、大体教師懲罰中で一番多いが体罰、そしてセクハラあれですわね。  そういったが大体3割から5割占めるということですのでね、そういったことで体罰というも怖いなと思うわけですけども、その東須磨小学校ですけども、校長先生が、ある小学校におる女性40代先生引き抜いて自分とこの小学校へ連れてきた。それが女帝と言われて、このごろインターネットが発達してますからね、名前も顔も出ているわけですよね。40代MHやね。Hという女性なんですけども、そのが中心になって、あと330代先生ですけども、が加わって、いじめ行っていたと。こういうことであります。  いじめられるほうはといいますと、大概20代若い男女先生と、こういって1は訴えておりますけども、こういったことでなぜ起こったかといいますと、これはやはり、尾木先生ておられますけども、やっぱり教師中には村社会というがありまして、教師村ではないんですけどね、教育委員会と教師とがみんな一緒になって、余り外へ漏らさないような体質がある、村社会があるんやないかと、私が言うとるんじゃないです。尾木先生という偉い先生が言ってますので、そういったことで、非常に今話題トップでありまして、話題になっております。  そこで、なぜそういうことが起きるか。教育委員会へ連絡すぐ行かないか。起こっても校長は見て見ぬふりしてたような感じもするわけですね。  そこで、いろいろな私も教師先生から、特に若い先生からパワハラとかセクハラとか、そういうはいろんなハラスメントがありますけども、ハラスメントこれどないも、どないかならへんかなというて私に言うてくるわけですね。  先生方いうたら、まだ組合とかそんなんもあるんやなし、今いろいろなとこでお話ししたらいいんやないですかというとね、そういう取り扱ってくれるところがないというんですよね。
     それでね、今いろんなハラスメント出てますけどね、教育委員会としてね、そのハラスメント先生方持っていき場所でね、駆け込み寺みたいなとこがあるかどうか。それともそういった、この間新聞紙上でもちょっと出てましたけども、あるかどうか、お教えいただきたいと思います。 ○議長(松本英志)  岬 光彦君質問に対する答弁お願いいたします。  教育長、山田一夫君。 ○教育長(山田一夫) (登壇)  淡路市場合各種ハラスメント対応についてということでお答えします。  まず、今般神戸市事案については、教員による信用失墜行為であり、まことに遺憾な事案であると考えています。  さて、淡路市場合は、この本市ハラスメント対応につきましては、これまでに国、県ガイドライン参酌し、パワーハラスメント防止に向けた取り扱い指針、職場におけるセクシャルハラスメント防止に関する指針、妊娠・出産・育児または介護に関するハラスメント防止に関する指針定めまして、各校に通知しているところです。  各校においては、これら指針に基づき、未然防止、意識啓発などによるハラスメントない職場づくりに向け、管理職リーダーシップもと、研修等を通して啓発行っているところです。  また、そのような事案が仮に残念ながら発生した場合には、職員が相談できる窓口についてもあらかじめ職員に周知しているところでございます。  いずれにしましても、教育にかかわる者人権尊重意識向上こそが大切でございますので、今後ともより一層研修及び啓発活動に取り組んでまいる所存でございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(松本英志)  岬 光彦君。 ○15番(岬 光彦)  新聞紙上では、県教育長が中心になって県事務所ほうでいろんな受け付け周知しておくということ新聞には載っておりましたけども、そういった組織つくっていただきまして、できるだけね、すぐに早く解決していかんかったら、村社会ですからね、だんだんだんだん深みに入っていくような気がしますので、よろしくお願いしたいと思います。  そして、この東須磨小学校問題で、問題なは人事権問題がありまして、神戸市では人事権は校長にあるんです。  私も知りませんけども、淡路市場合は、県教員ですから、教育事務所にあるか、教育委員会にあるか、校長にあるか、わからないんですね。  それで、いろいろ校長先生にも聞いてみたら、少しは私らも言いたいことは言うんですけども、どうもそのようにはいかんと。うまいこと、いろいろなバランスもあるし、この場合、淡路市場合は、人事権というはどこにあるんでしょうか。 ○議長(松本英志)  教育長、山田一夫君。 ○教育長(山田一夫)  神戸市場合は、政令指定都市でございますので、神戸市にあります。それ以外一般市町村人事権という県教育委員会地方教育行政組織及び運営に関する法律で定められております。任命権は兵庫県教育委員会、ただし服務監督権は市教育委員会にあります。指導監督する権限は市教育委員会にあります。人事任命権は県教育委員会でございます。  ですから、何か事があった場合については、連絡調整しながら、事進めていくと、対応進めていくということでございます。 ○議長(松本英志)  岬 光彦君。 ○15番(岬 光彦)  ということは、責任は県にあるんだけども、人事握っているは淡路市教育委員会、淡路教育事務所ではないわけですね。もう一度そこ確認だけ、教育委員会で人事行っているということですか。県ほうは人事にはタッチしてないというわけですか。承認だけですか。 ○議長(松本英志)   教育長、山田一夫君。 ○教育長(山田一夫)  これは、地方教育行政組織及び運営に関する法律で、市から県に対する内申というも制度となっております。市がそれによって、内申もって県が人事権発令するというふうな制度となっております。 ○議長(松本英志)  岬 光彦君。 ○15番(岬 光彦)  わかりました。そしたら、次いきます。  2020年から新しい学習指導要綱で小学校授業が始まります。次年は中学校が始まるわけですけども、今、非常に移行期間です。そしてまた3年生、4年生は外国語活動が35時間、そしてまた5・6年生は70時間。プログラミング教育も必修になります。  そして、道徳ですね。これが特別教科いうことで、道徳も必修になります。  この英語とか道徳とかプログラミング教育とか、こういったは、誰が、要するに担任先生が教えるか。それとも教科担任制とってやるか。どのようにして教えるか。そのことについてまずお伺いいたします。 ○議長(松本英志)  教育部長、西岡正雄君。 ○教育部長(西岡正雄)  誰が教えるかということについて答弁いたします。  まず、特別教科、道徳につきましては、週1時間ずつ、年間35時間常に行えることになっておりまして、学級担任が行います。  次に、3年生、4年生外国語活動、そして5年生、6年生外国語科授業については、基本的には学級担任が教えますが、英語教諭免許持った教員が配置されておりましたら担当させることもございます。  現在本市におきましては、1名加配いただいておりまして、浦小学校ほうで配置しているところでございます。  なお、外国語支援におきましては、学級担任補佐する形で、外国指導助手も置いておりますので、ともどもに授業行うと。本市におきましては、2名増員いたしまして、週に2日ずつ外国指導助手も授業に加わる形というふうな体制整えたところでございます。  以上でございます。 ○議長(松本英志)  岬 光彦君。 ○15番(岬 光彦)  大変ね、これで担任先生ね、非常に負担がかかってくると思うんですね。私も余り英語は得意じゃないんですけどね、こんな英語授業やれいうたら、なかなか非常に難しい。だから、その指導ね、教育委員会としては、指導ね、十分にやっていただきたい。それとも、英語できる人を加配していただきたいと、このように思います。  それとね、大体時間数ですけどね、授業時間数、大体1年生から6年生、そして中学校、大体、淡路市時間数、どれくらい単位ずつでやっているか、ちょっと1年から6年まで、そして中学校、時間数お教えいただきたいんですけども。授業時間数です。 ○議長(松本英志)  教育部長、西岡正雄君。 ○教育部長(西岡正雄)  時間数につきましては、学習指導要領で定められたとおりに、年間授業計画立てまして取り組んでおるところでございますが、現行時間数で申しますと、1年生は年間850時間、小学校2年生は910時間、3年生は945時間、4年生は980時間、5年生、6年生ともにこれも980時間となっておりまして、今後これに35時間ずつ上乗せされた新しい指導要領によりまして、1,015時間といった形で来年度より進められることになります。  以上でございます。 ○議長(松本英志)   岬 光彦君。 ○15番(岬 光彦)   大体ね、ぎりぎりとこなんですよね。やはりね、私いろいろ参考資料調べましたらね、大阪市は少ないんですよ。ほんで大阪やっぱり授業少ないとこは成績も学力テストやると悪いんですよね。だから、授業数が多いとこは学業も高い。これは言えると思うんですけども、PISAね、2018年度学習到達度調査結果いうが出ておるんですけども、ちょっとまた外れますけども、一生懸命やはり勉強しているところは高いわけですわ。学力が。これはもう正比例している。間違いない。そして競争多いところもまた高い。  これは証明されておるんですけども、このたび残念なことにPISA結果が余りよくなかった。学習到達度テストですけども。またパソコン使ったからかもわかりません。デジタル化に対応できないが日本教育かもわかりません。  読解力が15位と。こういったことで大学入試に読解力やろうかなと、今記述式大学入試しようかなと思ってますけど、多分無理だと、ような気がします。  こういったことで、15位ということで、そしてまた数学的な応用力というが5位ですか。そしてまた科学的応用力は6位ですか。こういったことで平均大体5位ぐらいと。要するに学習到達度結果で一番いいが相変わらずこのごろは中国が3部門ともトップ。そしてこれは、よく中国の人は勉強するらしいんです。そして、競争もすごいするらしいんです。そして2位はシンガポール。もうここは固定しかけております。OECD諸国ですからね、固定しかけております。  その激しい競争社会にやっぱり勝ち残るためには、やはり競争原理も必要になってくるんやないかなと。  今授業数聞いたは、今、小さいとこの学年では平均より高い。ぎょうさんいてるわけですね。だけど、4、5、6年では平均もうぎりぎりとこにいっているような感じがするわけですね。  だから、やはりこれ、ほんとに性善説で、多分校長先生に聞いたんか。教育委員会がいろいろ小学校へ行って校長と話しして、今あんたとこそれだけこの時間数ちゃんとやってますかということ教育委員会は聞いたことがありますか。 ○議長(松本英志)  教育部長、西岡正雄君。 ○教育部長(西岡正雄)  学校におきまして年間授業計画立てて実施していくと申し上げておりますが、実際授業記録につきましては、学級担任が実践した形記録とっていきまして、残しております。  年間授業時数は、先ほどお話ございましたが、ぎりぎりというは、本市におきましても、多目上回った数で実施しているところでございまして、先ほど申し上げたは、標準時間数でございます。そして、抜き打ちでそのように調査するかということはございませんで、年間どのように進んでいるかということにつきましては、学校長責任もと行っております。  ただ、先般、このような状況尋ねる場面がございまして、そちら小学校では年間995時間今現行移行期ですので、6年生で授業しているところですが、既に673時間ほどやっておりまして、この数字はおおむね全体3分の2というところ超えておりますので、12月から残り3月まで授業全て行ったところにおきますと、やはり標準時間上回った形で順次授業進められているものと把握しているところでございます。  以上です。 ○議長(松本英志)  岬 光彦君。 ○15番(岬 光彦)  そう教育委員会が答えると私も思ってましたけども、そんなん校長先生がうそ言うとるやろうというはずがないし校長先生もうそはついてないと思います。  ですけれども、実際に10分ぐらいしたって、したということになるかもわかりませんし、これいろいろ、高校でね、実際にごまかしておったとこがあったんですよね。高校で必修でやってますよいうて、これはちゃんと出てましたから、それで実際にはやってなかったと。こういったこともありますから、たまにはね、教育委員会も一緒に学校へ行ってね、ちょっといろんなそういう話もね、するということは、要するに、教育にとっては大事ではないかなと、このように思うから言っているわけであって、特に、それで、そんなもんでやめます。  続きまして、続いて、このICT利用問題ですけども、淡路市は非常に進んでいると言われる方もICT教育おられるわけですね。  iPad、私も昔ここでiPad導入したらどうですかといったら、電子辞書で勉強してますから、そのとき、森教育長やったかな、iPad用事ないんと違いますかというようなこと用事ないとは言うてませんよ、まだ今まだ時期尚早ではないかなというようなこと言われました。それが十何年前ですね。それからもうあっという間に進み、要するにICT教育ですね。もう今なくてはならない。もう特にアメリカとか中国は進んでます。  それでもう本当にデジタル社会に対応していかなければだめだということで、これもICT教育というは、やはりインターネットオブスイングということで、ただiPadだけがあればいいんじゃないんですね。これとパソコンとそれと電子黒板ですね。これ3つ結びつけて教育すると非常に相乗効果があると言われているわけですね。  そこですよ。そこで今、電子黒板とかパソコン各小学校台数は何台ぐらい入っているんでしょうか。 ○議長(松本英志)  教育部長、西岡正雄君。 ○教育部長(西岡正雄)  電子黒板、パソコン台数につきましてお答え申し上げます。  まず、電子黒板につきましてですが、本市では、平成26年度からiPad導入に合わせまして、電子黒板機能付プロジェクター整備したところでございます。その他電子機能はついておりませんが、電子黒板機能はついておりませんが、その他プロジェクター含めますと、現在ところ約210台が各教室に設置されております。  また、パソコンについては、児童生徒教育用として471台ございまして、タブレット端末3,043台と合わせますと約1.2に1台整備状況でございまして、全国数字では児童生徒5.4に1台という状況ですので、こちらは全国におきましてもトップクラス整備状況でございます。  このような中で、年間授業計画に従って、1コマ45分、小学校、中学校は50分、きちっと授業ほう進めております。 ○議長(松本英志)  岬 光彦君。 ○15番(岬 光彦)  プロジェクター付電子黒板、わかりました。電子黒板じゃない、プロジェクター付電子黒板。はい、本当に頑張っていただきたいと思います。  それだけあるとは思わなかったもんで、びっくりしました。  続きまして、このICT教育が非常に大事だというはね、一昨日ですかね、ノーベル化学賞もらいました吉野さんですね、旭化成方です。非常に化学するが少なくなってきたと。若い本当に小学校小さいときから、化学やろうというが本当にいてないと。それでね、やはり、そういった教育やっぱり小さいときからしていかんと化学はできなくなるということで、ものづくりで日本は今生きていてますね。  吉野さんもリチウムイオン電池開発でノーベル賞いただいたと。このごろ、日本はノーベル賞いただくは、化学とか、物理とか、あんなんばっかり、そういったものは得意なんですけども、なかなか後継者がいてないと。このように言われております。  それで、ものづくりでいうと、日本でSTEM教育というが、ステム教育と下に書いてありますけども、Sはサイエンス、Tはテクノロジー、Eはエンジニアリング、そしてMはMathematics、マスマテイックス、発音悪かってごめんね。数学。こういったこと合わせた教育が低学年から必要だということなんですけども、このことについて、ステム教育というは、アメリカとか、中国では非常にもう小学校1年生からやっている。  これについて、どのような考えお持ちですか。 ○議長(松本英志)  教育部長、西岡正雄君。 ○教育部長(西岡正雄)  STEM教育につきまして、まずは教科横断的な学びが必要ではないかというところがございます。1つ例えば算数勉強しておりましても理科につながるところがあるといったところで、幅広く捉えたところ学びが必要かと思いますが、現在ところ、これに通じるプログラミング教育ということにつきましても、淡路市におきましても、力入れて取り組んでいるところでございます。  他市におきましては、iPad整備等、タブレット整備等がおくれておりまして、プログラミング教育に取り組もうとしましても実施できないというところでございますが、本市におきましては、即対応できるところでございまして、既に多く実践がございまして、他市に誇れる形でプログラム教育推進も当たっているところでございます。  そのようなところから、科学的な知識、あるいはテクノロジーに関する知識といったところ膨らませていきながら、学び進めていくことができればと考えているところでございます。  以上です。 ○議長(松本英志)  岬 光彦君。 ○15番(岬 光彦)  よろしくお願いしたいと思います。  それと、市長にお願いしたいんですけどね、ICT教育首長会議というがございましてね、これ100から自治体が入っておりますのでね、こういったことも市長が入っていただくということも考えていただきたいと思います。  続きまして、2番自治体クラウドファンディングということで、このごろは自治体資金調達手段というも、なかなかこれピーアールとか、そういったことで一生懸命自治体でやっているなという、要するに姿勢ですね、こういったことで非常に大事なんですけども、長年クラウドファンディングというが、自治体ふるさと納税と非常に似ていますが、ふるさと納税以上に資金使途が明確です。  例えば野島断層保存に使うとか、このクラウドファンディングいうは、目的持ってお金集めると、ふるさと納税そして寄附金額に応じてイベントに関連する商品送ったり税額控除行ったりすることで返礼すると言われております。  一時的な資金集めのみならず、広く状況とそれに対処する自治体活動知ってもらうということが非常に大事で、133自治体でこれも行っていると言われております。  クラウドファンディングには、寄附型、購入型、都市型といろいろあるんですけども、やはりこれ利用してはいかがかということですけども、これについて実施するつもりはあるかどうかお聞かせください。 ○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦) (登壇)  お答えいたします前に、ICT首長会議には入っております。何と言いましても、全国で淡路市は小学校6位、中学校が7位という、すばらしい評価も得ております。  お尋ね件でありますけれども、いわゆるクラウドファンディング、日本語に訳すと、群衆資金調達ということであります。  極言すれば、不特定多数から資金調達、この典型は税金ではないかなと、そんなふうにも言われております。  さて、ふるさと投資につきましては、地域資源活用やブランド化など、地方創生・地域活性化進める事業に対しまして、クラウドファンディングなど利用しまして、個人が少額投資により地方活性に貢献できる仕組みであります。ふるさと納税投資版とも言われております。  投資受けました地域事業者は、出資金活用運用し、出資者は投資先事業業績に応じた分配金や、製造商品・特産品・宿泊券など特典受け取ることができるとされております。  インターネット介しましてアイデアやプロジェクト紹介し、それに共感し、賛同する一般の人から広く資金集めることができるクラウドファンディングは、事業者にとりまして新たな資金調達手段であり、新たなファンづくりにもつながり、これらことが起業や新規事業創造後押しすることにより、新たな雇用生むなど、地域活性化につながるものと考えています。それぞれメリット、デメリットがありますので、検討する必要があるとも考えております。  今後は、関係機関と連携しながら、それぞれに合った方法によりまして、地域資源活用等図っていきたいと思っております。  以上です。 ○議長(松本英志)  岬 光彦君。 ○15番(岬 光彦)  よろしくお願いいたします。  次ですけども、ふるさと相続。これ変わったことなんですけど、私はこれ、淡路市に合っているんやないかなと思っているんですけどね。  ふるさと相続という。余り聞いたことない。ふるさといろいろありますからね。これもなかなかええ考えやなと思うんですけど、これはね、生駒市で去年から行われているんですけども、昨年度から。少し前はね、死亡すると、社会福祉協議会に香典一部寄附するが何かステータスだったんですね。香典もろた。たくさんもろたから、これ100万ぽんと寄附しようかというんですけど、このごろそんなとこはほとんどありません。  それで、何でなくなったかなというが、これわからないんですけど、世知辛い世の中になったかなと思うんですけど、今はね、故人遺志により香典御辞退いたしますと、こういう文化は非常にふえているわけですよね。  そやから、まあなかなか社会福祉協議会も大変なんですけどもね、中にはね、非常に淡路市中でもようもうけたが中にはおると思う。そしてもう初めからもう淡路市に寄附したいというも中にはいてると思うんですね。  それでね、遺言つくる必要もないし、これはオリックス銀行ですけどね、生駒市は、オリックス信託銀行に預けているわけですね。
     それで、100万から2,000万円以下で申し込みができましてね、信託補助料ゼロということで、もうこれはね、なかなか信託期間も最長30年、途中でやめることもできます。そして元本保証もあり中途解約も可です。一回これに生駒市とか、もう1つ何とか町いうがやっとったと思うんですけどね、こういったこと今からふるさと相続いうは非常にいいんやないかなと思うんですけどね、これはどのように考えますか。 ○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦)  一般的に相続というは、米国と日本では非常に違いがあると言われております。  大体日本場合は相続するとほぼ国に帰属するような、米国ほうはそうじゃなしに個人が継続しているという、そういった概念があるではないかなと思っております。  で、ふるさと相続でありますが、遺産一部寄附します、遺贈寄附方法1つで、今まで遺贈寄附する場合は、実質的には遺言しかなく、手間と費用がかかっていました。  ふるさと相続は、遺言書作成することなく、使い道指定し、自治体に寄附することができる制度であります。  相続税対象外となります。寄附者が死亡した後に自治体が受納する流れであり、本年9月末現在、全国で2つ自治体がこの制度採用しています。  本市におきましても、淡路市に恩返ししたい、淡路市ために役立ててほしいといった、寄附者思い尊重し、ふるさと納税とともに、ふるさと相続等も含め、寄附しやすい体制、環境整備検討していきます。 ○議長(松本英志)  岬 光彦君。 ○15番(岬 光彦)  どうもありがとうございます。そうしていただきたいと思います。それと同時に、今ちょっと注目されておりますけども、ふるさと納税企業版、これ余り人気がないんですよね。35億円ほどしかまだ集まってないそうです。  地方公共団体が作成した地方創生にかかわる事業に対し企業が寄附行った際に、全額控除されるが企業版というですけれども、寄附金額は下限が10万円から可能で、自治体が作成した地方創生にかかわる事業に寄附する。寄附金額最大6割が法人住民税などから控除されるんですね。これがふえたと思うんですけどね、またCSR活動ピーアールとしてもメリットがある。  今、淡路市このふるさと納税企業版に応募している企業が何社あるか。まずそれ教えてください。 ○議長(松本英志)  ふるさと納税推進担当部長、坂口完治君。 ○企画情報部付部長(坂口完治) (登壇)  議員御質問でございますけども、この本市でこの企業版ふるさと納税に関しましては、現在、3年間計画で事業やっておるところですけども、3年間で寄附していただいている企業は1社となっております。  以上です。 ○議長(松本英志)  岬 光彦君。 ○15番(岬 光彦)  1社あるということは、今から何社でもふえる可能性があるということで、これ非常に官房長官は後押ししてまして、そして5年延長して、またこの最大この法人住民税控除も考えていこうというておりますので、ぜひこの企業版も頑張って、5年間延長なりましたので、頑張ってやっていただきたいと思います。  よろしくお願いしまして、次質問にいきたいと思います。  防災ですけども、防災面で、これ何が言いたいかといいますと、ちょっとかくしておきますけども、備えあれば患いなしという言葉がございます。  耐震ない建物、淡路市にはいろいろ耐震がちょっと足らんという建物どんどん建てかえてきたり改修したりしております。  北淡センター建てかえであり、また津名淡路保健センター建てかえ、そして東浦一宮総合事務所ですね。改修などもあります。  旧耐震基準というがありまして、これが昭和56年5月30日以前建物が旧耐震基準です。  まだ、淡路市公共施設で旧耐震施設で建てられた淡路市施設は幾らぐらいあるか、お教えください。 ○議長(松本英志)  総務部長、山名 実君。 ○総務部長(山名 実) (登壇)  昭和56年5月31日以前に建てられた公共施設ということで、本市が所有する施設につきましては、本年3月31日現在で1,054棟あります。そのうち昭和56年5月31日以前に建てられた数につきましては287棟ございます。地区別では、津名地区で61棟、岩屋地区で44棟、北淡地区で72棟、一宮地区で61棟、東浦地区で49棟となっております。  以上でございます。 ○議長(松本英志)  岬 光彦君。 ○15番(岬 光彦)  それだけたくさんあるわけですね。旧耐震基準ということは、もう40年は過ぎているわけですよね。もう木造でしたら、40年過ぎた建物いうは非常にもう危険な状態になりつつあるわけで、特に阪神・淡路大震災ときに倒れたがほとんどがもう旧耐震基準建物だったということで、それでね、やはり促進法ができましてね、耐震診断行わにゃあかんというのに、淡路市では耐震診断、例えば緊急指定場所ですね。例えば佐野会館及び塩田会館、こういったとこは避難場所になっておると思うんですよね。こういったところ耐震はやっとるんですか。避難場所です。 ○議長(松本英志)  総務部長、山名 実君。 ○総務部長(山名 実)  先ほど申しましたように、施設数がかなり多くございます。全て施設で耐震診断が終わっているということではなく、一部できている施設とできてない施設がございます。  以上です。 ○議長(松本英志)  岬 光彦君。 ○15番(岬 光彦)  耐震改修促進法という法律がやっぱりできておるんですからね、法律に沿ってやらにゃ、これはちょっと問題が起きるんやないかな思うんですけども、確かに佐野会館とか塩田会館というは旧耐震で建てられとるわけで、ほんで緊急指定場所になっているわけですね、避難場所。  だから、これはやはりこういった場所は必要になってくると思うんで、耐震診断して、もしも悪いようやったら、やっぱり改修していただくなり、建てかえていただくと。  特に私は言いたいは保育所、例えば大町保育所であり、塩田保育所であり、生穂保育所であり、仮屋保育所、木造ですね。それでもう非常に毎日ように子供が行き交いするわけですね。これもし地震が昼間に来たら、子供ですからね、物すごく迷うと思うんですね。それでそこら中走り回ると思うんですね。  こういったとこのね、もう都会ではもう必ず保育園というは耐震改修やっているんですけど、保育園で耐震改修やったりしてるとこはございますか。 ○議長(松本英志)  子育て支援担当部長、中野輝美君。 ○健康福祉部付部長(中野輝美) (登壇)  本市では、耐震基準が導入されました昭和56年以前に建てられた保育所で耐震診断が義務づけられております、床面積1,500平方メートル、かつ階数が2階以上施設について耐震診断及び耐震改修行いました。  一方、大町保育所等平家建保育所については耐震診断実施しておりません。  今後は、老朽化した園舎について、昨年度作成いたしました保育施設長寿命化計画に基づいて整備進めたいと考えております。 ○議長(松本英志)  岬 光彦君。 ○15番(岬 光彦)  私もね、それくらいは書いてあるんですよね。それで、ですけども、自分とこで危険なものと、危険な建物というのをもう耐用年数、木造で40年以上たっているんですよね。  だから、そういったところはね、私はもうその耐震診断なんかする必要はないと思います。順次、建てかえていかにゃいかんと思うんです。これが非常に大事なことでないかなと思うんですよ。  耐震診断、仕方ない。もう建てかえていくが一番。それとか、もう改修するんやったら、必ず改修していくと。こういったことが大事ではないかなと私は思います。  そしてまた、次にいきます。もう台風19号影響で土砂警戒区域指定が非常に兵庫県ほうでも急がれております。淡路市でも土砂警戒災害警戒区域調査はもう行われまして、全部終わってます。調査は。  ただ、まだ結論検討に入っているとこが津名町、どのようにしたらいいかなと。これは県ほうで確認とってます。それでまあ、一宮、北淡、岩屋、東浦はもう土砂警戒区域指定ができるようになってます。  津名はまだちょっと迷っているとこがあるみたいなんですけども、ハザードマップつくろうとしているんですけども、やはりみずから命は自分で守ることが自然災害から身守る教訓ではないかと思います。ですから、ハザードマップというは非常に大事になってきます。常にどこが悪いか、どこが土砂崩れで危険かということ感じておってほしいと。知っておってほしいということで、まず危険区域に隣接する公共施設とかがありますか。ありませんか。あったらどのように対応するんですかということお聞かせください。 ○議長(松本英志)  都市整備部長、高田茂和君。 ○都市整備部長(高田茂和) (登壇)  土砂災害特別警戒区域に隣接します公共施設については、あることはございます。その施設につきましては、個々状況に応じて対応していきたいというふうに考えております。 ○議長(松本英志)  岬 光彦君。 ○15番(岬 光彦)  実際に危険区域に隣接する公共施設、結構あるんですよ。  それでは、特に保育園、自分で手前みそ言うたらいかんですけどね、大町保育園もかかているわけですね。だから、そういったとこは速やかに建てかえたら私はええと思うんですけども、これはちょっと余分なことかもわかりませんけども。  結びになりましたが、1年間本当に皆様方には大変お世話になりました。年号も平成から令和となり、新しい淡路市夜明け私は感じます。また年号もイノシシからネズミになります。始まります。1から始まりかと思います。年末年始は9連休になります。ゆっくりと今年度疲れとっていただいて、次ときは元気いっぱいすがすがしい顔で出勤いただきたいと思います。本年は大変お世話になりました。  また来年はよいお年お迎えください。終わります。 ○議長(松本英志)  以上で、岬 光彦君一般質問は終わりました。  ここで暫時休憩いたします。  再開は11時10分といたします。               休憩 午前10時56分              ─────────────               再開 午前11時10分 ○議長(松本英志)  ただいまから会議再開いたします。  次質問は、5番、岨下博史君であります。  岨下博史君。 ○5番(岨下博史) (登壇)  皆さん、こんにちは。5番、住民目線岨下博史でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、通告に基づき、議長許可いただきましたので、ただいまから一般質問させていただきます。  私は、数ある課題中から、次4つ質問させていただきます。  1.淡路市社会福祉協議会本部移転について。  2.津名一宮インター周辺開発について。  3.放置自動車及び放置自転車撤去。  4.志筑川放水路草刈り等維持管理でございます。  以上、よろしくお願いいたします。  まず1番目淡路市社会福祉協議会本部移転についてでございます。  淡路市社会福祉協議会は、従来から、地域住民主体によるさまざまな地域福祉活動推進するとともに、市いろいろな福祉事業受託するなど、公共性高い民間非営利組織として活動してまいりました。  その経緯踏まえ、地域福祉中心的な役割果たす団体として、地域における福祉関係者や関係機関、また団体などと連携し、地域連帯と支援広げていくという、大変重要な役割果たしてきております。  福祉総合相談、生活困窮者自立支援、認知症高齢者等支える家族会運営協力など社会福祉関連事業、また福祉用具貸与、居宅介護支援、訪問介護等介護保険事業、そして、たけこ作業所、いちご家、あいあい作業所、ひまわり作業所など障害福祉事業と、その内容は大変幅広いもので、地域住民にとってはなくてはならない存在ということは言うまでもありません。  今回、この志筑にある本部事務所及び津名支え合いセンターが入っている建物が、耐震診断結果、基準満たしていないということように私はお聞きしていますが、そのことも含め、この移転に至った経緯について、もう一度御説明をお願いいたします。 ○議長(松本英志) 市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦) (登壇)  社会福祉協議会でありますけども、当然独立した団体でありますので、社会福祉協議会本体御意見尊重しなければ、まずはならないと思っております。  現在淡路市社会福祉協議会が事務所として使用している津名保健センターでありますけれども、これは市ほう紹介で使っていただいているわけでありますが、この建物は、旧耐震基準建物となっております。  しかも、築40年が経過しまして、老朽化が非常に著しいということで、淡路市公共施設等総合管理計画に基づきまして解体する予定としています。  耐震診断については、そういうことで実施はしておりませんけども、基準建物以前ものでありますので、当然もう使えないというふうなことは自明理であるというふうなこと中で整理が、その淡路市公共施設等総合管理計画に基づいて決定されたわけであります。そのことによりまして、今社会福祉協議会においてもるる協議されております。  以上です。 ○議長(松本英志)  岨下博史君。 ○5番(岨下博史)  私たち議会と社会福祉協議会と意見交換会でも、いろんな課題聞かせていただきました。社会福祉協議会側からは、場所については、やはりこの津名地域が望ましいと。できれば、志筑であると市役所と連携も取りやすく、いろんな面で事業が進めやすいと話されておりました。  そういったこと踏まえた上で、この移転候補地はどのようになっていますか。また決まっているであれば、その説明をお願いしたいと思います。 ○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦)  社会福祉協議会におきまして、協議会ほうでもいろいろ検討されて、市ほうにも照会がございました。  ということで、市もそのことにつきまして検討中でありますが、少子高齢化が進展して、地域福祉担い手が不足している状況になっております。身近な地域で活動していただけるボランティア養成が緊喫課題となっている状況にもあります。  特に、社会問題になっておりますひきこもり者対策としまして、ボランティア活動を通じて社会参加機会体験できる取り組み行うことによりまして、成果上げている他自治体傾向も見られます。  また、そのほかにも、近く発生が予測される南海トラフ巨大地震発生時には、多くボランティア受け入れることが想定されます。被災者とボランティアコーディネートする機能あわせ持つ拠点施設整備が必要と考えております。  いろいろと検討しているわけでありますけども、なかなか成案が得られません。  当然、社会福祉協議会側意向もありますし、一方、先ほど言いましたように、市公共施設等総合管理計画に基づくものもありますので、双方で寄って検討して、今ところ一番想定される場所に決めたいと思っておりますが、島内3市で言いますと、施設が1つないが福祉会館であります。南あわじ市にも洲本市にも福祉会館がありますので、そういった観点で、淡路市も福祉会館的な施設整備検討にも既に入っております。  以上です。 ○議長(松本英志)  岨下博史君。 ○5番(岨下博史)  わかりました。次に移転時期でありますが、先ほどおっしゃいましたように、いろんな課題があると思われますが、今時点で時期について方向性について説明をお願いいたします。 ○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦)  タイムスケジュール的にはまだ決定しておりませんけども、いずれにしましても、議会と相互認識合わす必要がありますので、そういった時点で詰めていきたいと思っておりますが、物理的にいきますと、令和3年度ですね。そこらあたり1つ基準にしまして、令和2年度に地質調査と設計業務実施すれば、令和3年度には事業化に至るではないかな。同年度中完成目指せばいいかなと、そういうふうに思っておりますけども、そしたらその期間中ですね、どういったとこに一旦間借りするか、あるいは先ほど言いました福祉会館建設とあわせて、そこに集約していくか。それがポイントではないかなと思っています。  いずれにしましても、先ほど議員が言われましたように、非常に重要な団体でありますので、市としましても、できるだけ早く市方針決めて、社会福祉協議会と詰めたいと思っております。  以上です。 ○議長(松本英志)  岨下博史君。
    ○5番(岨下博史)  住民皆様から信頼され、また頼りにされ、市としても、公的な部分多く担ってもらっている社会福祉協議会であります。仕事がやりやすく、また支障が出ないよう、各段配慮をもって対応していただけるように、特にお願いしておきたいと思います。  それでは、次に移ります。2番目津名一宮インター周辺開発についてであります。  今から10年前平成21年に、淡路市商工会長様から、次ような意見が市発展ため提言として出されました。  それは、市活性化図る上で、淡路島玄関であるウエルカムシティとして、市内にある4カ所インターチェンジ拡充、整備が緊急かつ最重要課題であると提言でありました。  その中に、津名一宮インターチェンジについて、淡路島中心に位置するインターチェンジとして、特に重要な観光資源である伊弉諾神宮核にし、今後交通アクセス充実する必要がある。そのために、現在料金所及び周辺民地含め、自動車及び高速バス利用者が利用できる拠点、総合ターミナル開発、建設することにより、地域住民利用者利便図るとともに、来訪者によい印象与え、交流人口増加、また周辺観光施設へ集客増加につなげるという提案でありました。  私も、随分前からこのインター拡充整備すれば、津名全域、結果としては淡路全域へ集客効果が図れるではないかなと思っておりました。  しかしながら、現在、周辺に赤い屋根、またたこせんべい里と施設はありますが、とても淡路島中心に位置するインターチェンジ、また淡路市玄関口という存在感には乏しいというが現状かと思います。このことについて認識お伺いいたします。 ○議長(松本英志)  企画情報部長、真嶋加由里君。 ○企画情報部長(真嶋加由里) (登壇)  津名一宮インターチェンジ周辺現状認識についてお答えいたします。  津名一宮インターチェンジは、淡路島ほぼ中心に位置し、津名地区は淡路市第2次総合計画において、都市機能集積によるまちづくり発展させ、公共施設、商業施設、医療機関等、市民生活に直結する生活関連施設相互連携図るとともに、交通結節点としてさらなる充実図り、都市機能拠点ゾーンとしてまちづくり進めることとしています。  平成30年度には、この計画に基づき、地域交通初め大きな変化伴っている津名地区現状捉まえた具体的な整備方針策定必要性認識し、利便性向上、地域活性化面から見た地域拠点あり方、交通結節点機能等について調査・検討行ってまいっております。  以上です。 ○議長(松本英志)  岨下博史君。 ○5番(岨下博史)  今、伊弉諾神宮が日本遺産に認定され、県道も拡幅工事が進められ、道路は整備されてきています。淡路市これから考えたとき、大変魅力ある提言であり、現在でも同じことが言えると私は思います。  民地も含めたこのインター周辺開発し、交通、また観光、交流シンボルとしてセンター建設し、周辺駐車場整備して受入体制整えることは、外から、も、またお金も、また企業も呼び込めるものと考えます。  さらには、道指定も考えれば、可能性が大きく広がると思いますが、このことについてどのようにお考えでありますか。お願いいたします。 ○議長(松本英志)  企画情報部長、真嶋加由里君。 ○企画情報部長(真嶋加由里)  市では、人々が集い交流する魅力的な都市機能ゾーン形成コンセプトとして当地域整備検討しています。  本年10月1日より運行開始しました新たな地域公共交通と連携図ることで、インターチェンジ周辺集客施設や伊弊諾神宮等へアクセス利便性向上させ、賑いあるまちづくり創出図っています。  また、インターチェンジ周辺整備といたしまして、駐車場整備等も計画されております。また、洲本市内に淡路島スマートインターチェンジが整備されたことについて影響も懸念されましたが、集客数減少につきましては、5年前と比べ増加傾向にありまして、今年度についても大きな変化がない状況で推移しているところでございます。  以上です。 ○議長(松本英志)  岨下博史君。 ○5番(岨下博史)  このことは、恐らくこれまでにもいろんな場所でいろんな検討、また話がされたかと思います。今現状見ると、相当いろんな問題、課題があることは私もよくわかっておりますが、そうだったとしても、やはりあそこいろんな可能性考えたときに、急になかなかこんなふうにこんなふうにというようには進めないかもわかりませんけども、全体として、常にですね、あそこ活性化何か形で考えると、今ちょうど公共交通こういうふうになってきております。そこともリンクしてですね、やはり問題点、課題があるといえどもですね、やはり前向きに検討するべきと私は思いますが、今後方向性についてもですね、これから市が先ほどもありましたが、どのように対応していこうとしているかについて、もう一度お願いいたします。 ○議長(松本英志)  企画情報部長、真嶋加由里君。 ○企画情報部長(真嶋加由里)  今後方向性についてお答えいたします。  今後につきましては、2025年に開催される大阪万博やIRについても熱気帯びてきております。海上交通復活可能性も視野に入れまして、陸路、海路両方交通拠点施設である津名港ターミナルと連携による持続可能な将来まちづくりについて検討し、魅力的な都市機能拠点ゾーン形成に向けて取り組んでまいります。 ○議長(松本英志)  岨下博史君。 ○5番(岨下博史)  ぜひよろしくお願いしておきます。  それでは、3番目に移らせていただきます。放置自転車及び放置自動車撤去についてでございます。  この3月一般質問でも取り上げさせていただきましたが、この9月議会で淡路市放置自動車処理に関する条例及び淡路市放置自転車等防止に関する条例一部改正する条例が制定されました。  これまでは、この放置自動車、または放置自転車はどのように対応対処してきたか、御説明をお願いいたします。 ○議長(松本英志)  都市整備部長、高田茂和君。 ○都市整備部長(高田茂和) (登壇)  放置自動車や放置自転車等は全国的に社会問題となっており、本市におきましても、不必要な置き去りにされた自動車や自転車等が年々ふえつつあるが現状というふうになっております。  これまでは、条例により、放置自動車や自転車等移動、保管または処分することができる場所が限られていたことから、利用者一がルールとマナー守っていただくことが重要でありますので、定期的に巡回行い、施設適正な利用に支障が生じる場合や周辺に影響与える場合等においては、注意札張りつけ、移動促してきたところでございます。 ○議長(松本英志)  岨下博史君。 ○5番(岨下博史)  それでは、今回この条例が制定されたことで、一定手続した後は、撤去また処分もできるというようになったと思われますが、このことについて簡単に手続及び流れの説明をお願いいたします。 ○議長(松本英志)  都市整備部長、高田茂和君。 ○都市整備部長(高田茂和)  自動車や自転車等が相当期間継続して駐車、駐輪され、施設適正な利用や管理に支障がある場合、移動促す警告文張りつけることといたしております。警告文張りつけた日から14日が経過しても、なお移動がない場合は、放置されたものとみなしまして、市において移動、保管することができます。また、その間に所有者調査行い、所有者が判明した場合には移動促しております。  保管した自動車や自転車は規則に基づき告示行い、所有者から返還求められた場合は、移動や保管等に要した費用徴収することになります。  自転車等においては、3カ月経過しても返還することができない場合や保管に不相当な費用要するときは、売却または廃棄等処分することができます。  告示日から6カ月経過してもなお返還ができないときは、売却した代金含み、市へ所有権が帰属することになります。  一方、所有者が不明である自動車等については、告示日から6カ月が経過しても引き取りがない場合には処分することができるようになります。 ○議長(松本英志)  岨下博史君。 ○5番(岨下博史)  住民皆様から大変苦情多い志筑バス停周辺にある放置自動車、また放置自転車についてお伺いいたします。  ことしも淡路市商工会志筑地区皆様が、志筑町ににぎわいつくろうと、また皆様に楽しんでいただこうと、修景緑地公園にLEDイルミネーション飾り、華やかな演出していただいております。毎年趣向凝らし、変化持たせて大変すばらしい仕上がりとなってございます。  あれだけ商工会皆様が御苦労され、まちために努力してくださっております。市としても連携して、早くこの放置自動車、放置自転車撤去していただき、すっきりとした場所でこのイベントができるよう応援していただきたいと思いますが、具体的にはいつごろ撤去していただけるか、先ほど手順も含めて説明をお願いいたします。 ○議長(松本英志)  都市整備部長、高田茂和君。 ○都市整備部長(高田茂和)  自動車につきましては、所有者が既に判明しておりまして、これまでも移動促してきたところでございます。まずは所有者が自己責任において移動することが適切であるというふうに考えておりますので、今後とも継続して指導していきたいというふうに考えております。  次に、自転車につきましては、相当期間継続して駐輪されているものに対して警告文張りつけ移動促しております。その後14日が経過してもなお放置されている場合には、告示行い、移動または保管行いますが、適切な保管場所がない場合につきましては、現地で保管という手法とる場合もございます。  また、告示後3カ月経過しても返還できない場合、また保管等場所確保が難しいときや保管に不相当な費用必要とするときには、売却または廃棄等処分行っていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(松本英志)  岨下博史君。 ○5番(岨下博史)  それでは、この撤去した後対策及び課題についてはどのようにお考えでありますか。 ○議長(松本英志)  都市整備部長、高田茂和君。 ○都市整備部長(高田茂和)  今後につきましては、利用者へ適切な施設利用促し、放置されないよう注意喚起行い、施設利用が阻害されないように努めていきたいというふうに考えております。また、相当期間継続して駐車しているものに対しては、放置に至らないよう注意札等張りつけるなど、早目対応行いたいというふうに考えております。 ○議長(松本英志)  岨下博史君。 ○5番(岨下博史)  ここはこの志筑バス停にも隣接しております。今回バス運転も始まっております。景観からしても本当によくありません。近隣方また使用している方からもですね、よく苦情いただいているところであります。できるだけ早い対応特にお願いしておきます。  それでは、最後質問に移りたいと思います。志筑川放水路草刈り等維持管理についてであります。  この志筑川放水路については、この平成29年12月議会でも質問させていただきました。  御存じとおり、県床上浸水対策特別緊急事業が関係各位御協力により、平成26年度に志筑川、宝珠川改修が行われ、志筑川から宝珠川へバイパス水路が完成いたしました。私たち地域住民は大きな安心いただきました。  ただ、今現在、川底からは草が生い茂って、所によっては道高さまで茂っております。  この放水路については、県がどのような形で草刈り等管理やっていただけるか、お尋ねいたします。 ○議長(松本英志)  都市整備部長、高田茂和君。 ○都市整備部長(高田茂和)  県河川維持管理考え方管理者であります洲本土木事務所に確認しました。河道内に存在する樹木等立木については、断面阻害や流木等原因となるため、治水安全度考慮し、優先度高いものから撤去しているとお聞きしております。  また、河道内に繁茂する雑草等については、河川管理上、流水阻害とならない場合は実施しておりませんが、繁茂が著しく、河川管理施設状況が確認できなくなっている草木や水防活動に支障来たす草木については適宜除去していると聞いております。 ○議長(松本英志)  岨下博史君。 ○5番(岨下博史)  この平成26年に完成しておりますが、もう今5年以上経過しております。この間に草刈り等は行われたかについてお尋ねいたします。 ○議長(松本英志)  都市整備部長、高田茂和君。 ○都市整備部長(高田茂和)  志筑川放水路草刈り等につきましては、平成29年3月から6月にかけて、放水路全体における堆積土砂撤去及び水路平らにならす河床整正実施しております。その際に河床に繁茂する草木伐採実施しているというふうに聞いております。 ○議長(松本英志)  岨下博史君。 ○5番(岨下博史)  この河川愛護については、おおむね7月河川愛護月間として河川美化活動や環境保全活動実施することになっていますが、これは具体的には毎年どのような活動していただけているか、これもお伺いいたします。 ○議長(松本英志)  都市整備部長、高田茂和君。 ○都市整備部長(高田茂和)  国土交通省におきまして、河川愛護意識が広く醸成されること目的として、7月河川愛護月間と定め、河川愛護運動実施しております。  県におきましては、クリーンアップひょうごキャンペーンといたしまして、県内各地で環境美化統一キャンペ一ン展開しており、淡路島におきましては7月と11月淡路環境美化月間と定めて、7月第1日曜日と11月第2日曜日に全島一斉清掃実施し、より一層環境美化進めており、軍手やごみ袋等資材提供行っております。  本市においても、全島一斉清掃だけではなく、市内河川における河川愛護作業として、清掃や除草など河川環境浄化活動など実施いただいた町内会等に対して助成行い、その活動支援しております。  本年度におきましても、現時点でございますけども、全島一斉清掃におきまして185団体で実施されております。また河川愛護では47団体が実施し、地域団体活動により良好な環境が保たれております。 ○議長(松本英志)  岨下博史君。 ○5番(岨下博史)  少子高齢化時代において、三、四十年前に各地域で行っていた河川愛護作業、俗にいう川掃除ですね、が、この実施がなかなか難しくなってきてございます。草刈り、掃除するにはお金がかかります。恐らく県としても予算計上して計画上実施しているかと思いますが、市としても県に要望上げていると思いますが、その内容と結果はどうなっているか、具体的なところお伺いいたします。 ○議長(松本英志)  都市整備部長、高田茂和君。 ○都市整備部長(高田茂和)  県管理河川につきましては、毎年各地区から草刈り、または堆積土砂撤去など要望が多数出されております。また、市独自に巡回等実施しまして、草木が生い茂っている状態、河川閉鎖状態確認しながら、地区要望とあわせまして県ほうに要望いたしております。  その結果、県におきまして、優先度合考慮した上で随時実施しているというふうに聞いております。 ○議長(松本英志)  岨下博史君。 ○5番(岨下博史)  いろいろ課題があると思いますが、例えばですね、2年に1回とか、場合によっては3年に1回でもですね、定期的に管理ができたら非常にいいなと私は思うんですが、こういったところはいかがですか。 ○議長(松本英志)  都市整備部長、高田茂和君。 ○都市整備部長(高田茂和)  県河川維持管理については、現在ところ、定期的ではなく、状況把握しながら対応するということになっております。  今後も地域皆さん要望や市現地調査踏まえまして、県ほうに要望していきたいというふうに考えております。 ○議長(松本英志)  岨下博史君。 ○5番(岨下博史)  はい、わかりました。そうですが、今現在ですね、あれだけ草が生い茂っております。県に対しても強い要望市から上げていただけるように、お願いしておきたいと思います。  以上で、私一般質問終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(松本英志)  以上で、岨下博史君一般質問が終わりました。  ここで暫時休憩いたします。  再開は午後1時といたします。               休憩 午前11時44分              ─────────────               再開 午後 1時00分 ○議長(松本英志)  ただいまから、会議再開いたします。  次質問は、9番、西村秀一君であります。  西村秀一君。 ○9番(西村秀一) (登壇)  皆様こんにちは。9番、公明党、西村秀一でございます。  本年も大きな災害が全国各地で起こりました。年末年始においても避難所生活余儀なくされる方も多くおられます。一刻も早い復旧復興目指し、私自身も含め一が災害復興に向け、できることは何でもしていかなければならないと、改めて痛感しております。
     それでは、議長許可得ましたので、通告どおり、一般質問行わせていただきます。  まず初めに、10月から運行開始した南部生活観光バス、現在状況と今後課題確認させていただきます。  10月から南部生活観光バスが運行しています。今後、淡路市、淡路島にとって活性化していく上で、また観光面でも大きな武器となり、市民にとっても重要な公共交通バスであります。スタートしてから2カ月余りでございますが、この時点で検証していくべきかと考えます。  運行して2カ月余りでございますが、利用者数等含め、どのような運行状況か、また担当部局から見て、想定どおりに進んでいるお伺いいたします。 ○議長(松本英志)  西村秀一君質問に対する答弁お願いいたします。  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦) (登壇)  淡路市バス、通称あわ神・あわ姫号というバスでありますけども、これはもともとコンセプトというが、全域回るという考え方でありましたので、10月から南部観光バスのみ評価ということになりますと、単にそれだけでいいかなと、そんなふうに思っております。  それが証左に、担当部、そして担当課努力もあり、国交省ほうからも非常に高い評価受けております。  それは全市回ること、そして内部については、それぞれ地域に合ったバス走らすこと、そして単にそれだけではなしに、例えば明石海峡海路ほうにもジョイントしておるというふうなことが高く評価されております。  いずれにしましても、本年10月1日から1カ月間における利用状況につきましては、バス通学者特別キャンペーン及び市営バス運行開始記念バス乗り放題デー実施効果もありまして、利用者人数は2万733総運行便数は3,532便となっています。1便当たり平均利用人数は5.9となりました。また11月1日から1カ月間における利用状況につきましては、利用者数は1万6,553総運行便数は3,384便となっており、1便当たり平均利用者人数は4.9となっています。  運行状況につきましては、利用者人数が多いこともありまして、バス乗降や車内回数券販売に時間がかかり、5分から10分程度遅延が生じておるところもありました。  ただし、バス時刻というは、電車と違いまして、予定時刻になっておりますから、一概にその点については、利用者ほうにも御理解得ているではないかなと思っています。  総じまして、人数的に言いましても、単にそういう比較はあれなんですけども、ほぼ市民半数以上が利用しておる状況でありました。ですから、今ところは想定範囲内で運行してきたではないかなと、そういうふうに思っております。 ○議長(松本英志)  西村秀一君。 ○9番(西村秀一)  参考までに、わかればで結構でございますが、路線別利用者数というは捉えてますでしょうか。 ○議長(松本英志)  都市整備部長、高田茂和君。 ○都市整備部長(高田茂和) (登壇)  10月と11月合計人数になりますけども、東浦津名線につきましては1万3,122津名一宮線につきましては1万1,226北淡一宮線につきましては1万2,848観光周遊周りにつきましては90となっております。 ○議長(松本英志)  西村秀一君。 ○9番(西村秀一)  先ほど市長ほうからも課題等も少し話がございました。それも含めて課題等や要望、そういうふうなは今現状で出てきているかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦)  今後課題あるいは要望等でありますけども、一番多いはやはり乗り継ぎ問題でありますね。これはもう初めから想定していたことで、なぜならば、淡路市がまず一番目的としておいたは、通勤通学、交通弱者問題でありました。  結果として、病院にタッチするのを一番優先したわけでありますので、線形としては難しい線形になっているわけですね。使いながら、それ直していこうというふうなこと、結果としてその乗り継ぎ時間帯が今言いましたように、ずれたり何かしまして、結構乗り継ぎ場所も多いもので、それが1つ大きな課題になっております。  また一方、要望として多いは、やはり県病、医療センターまで運行ではないかなと、そんなふうに思っております。  これはですね、これも初めからそういうことは目的にしていたわけで、ただ、今まで言っていたように、淡路市場合は既設エージェント、これまで活躍していただいていた淡路交通に迷惑がかからないように、いわゆる民営圧迫にならないように調整してきましたので、時間がかかったわけでありますけども、順次それ進めてきまして、今ところ、まだ県病ほうまでにはですね、淡路交通が走っておりますので、そこら辺取り合いどうするかによってしていきたいと思いますし、これは一番高齢者等が望んでいることではないかなと、そんなふうに思います。  また、そのほかですね、これから海路問題がありますので、その海ほうにどういった形でこのバスがうまくつながっていけるか。そして言いましたように、真ん中ほうはそれ地域に合って運行してますから、それとうまく連携していくといった、そういったことが大きな課題ではないかなと、そんなふうに思っております。  先ほど言いましたように、10月には高校生子供たち無料日こしらえて、非常に利用していただいたわけでありますけども、あれもいわゆる過渡期措置でありまして、これも前ときに言いましたけども、淡路市というか淡路島交通体系文化というは自家用車でありますので、それになれてますから、簡単にはバスに移行しない。それも含めてですね、そういうこと御理解いただいて公共バス利用してもらうというふうなことにつなげていけるではないかなと思っています。  それと、まだまだですね、ベンチ等、待合環境整備、あるいは最少区間運賃設定等、このようなものが今後課題となっております。  以上です。 ○議長(松本英志)  西村秀一君。 ○9番(西村秀一)  乗り継ぎ、前回一般質問でもさせていただきました。今回もやはり、そういうふうな御要望、私ところにも非常に多い。  今、市長が言われたように、こういうふうな部分やというが、今丁寧に説明していただいたと思います。  先日ですね、これだけは言うとってくれということで言われたんですけども、津名港バスターミナルから洲本行き淡路交通バス、その辺連動という部分で相当時間待たなきゃいけないと。洲本方面に行く場合、また帰ってくる場合、津名港バスターミナルまで、今現在親が子供車で送り迎えしていると。何とかならんかと。また短い区間、長い区間乗車にかかる乗車料金が同じであると。これも何とかならんかと。そして、車椅子で乗降、その対応等、私ほうにも、先ほども言いましたように改善してほしいというお声は多くの人から届いております。  しかしながら、最初市長が言われたように、その趣旨も踏まえて、本当にそういうような部分しっかりと私も皆さんに言っていかなければならないと改めて考えております。  ただですね、このようなお声に対して、もともとですね、どのような時期にどのような形でこの課題や要望検証し、検証結果、どの部分反映するしない決めるかというのをお伺いしたいと思います。 ○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦)  我々は、公共として気つけなければならないは、例えば船便問題であります。船便につきましても多く要望であるとか、あるいはパフォーマンスによって要望受けましたけども、結果、淡路市が御理解いただいて、実施しました、まりんあわじ号につきましてもね、そういう要望した方々がなかなか乗らないというふうな問題も別途出てくるわけですね。  ですから、我々としては、冷静に地域状況判断して、たとえそれが正論であっても、やっぱり地域方々が理解した上で運行しなければ結果としてもったいないことになるということになるではないかなと思ってます。  いずれにしましても、大体3年間というが、いろんな事業やった中で理解得られて、推進できる、最低限範囲ではないかなと思っています。  そういった観点でいきますと、今バスもそういうことで、これから乗っていただく中で、多分一番利用するであろう通学ですね、この子供たちもなれることも必要ですし、体がなれてくると父兄もなれてくるといったふうなことが順番に回っていきますと、今度は交通弱者である高齢者が病院等へ通うときにその対応にもなれて、うまくいくではないかなと思っています。  それに要するは大体3年間、そういった中で、これは夢としてですけども、県病は当然でありますが、県庁ほうまでそれがつながるというふうなことになってきますと一定目標に達するではないかなと、そんなふうに思っております。 ○議長(松本英志)  西村秀一君。 ○9番(西村秀一)  今後も市民声に敏感に、また先ほど言われたように、的確に反映した公共交通バスであることお願いいたします。  続いて、見ると1日幸せになり乗ると金運が訪れるというコンセプトでスタートしたゴールデンドリームバス、この場で市民反応というのをお聞かせ願えたらと思います。 ○議長(松本英志)  都市整備部長、高田茂和君。 ○都市整備部長(高田茂和)  ゴールデンドリームバスにつきましては、市民方々から好意的な御意見いただいているところでございます。  一例申し上げますと、カラフルで楽しく愛らしいデザインあわ神・あわ姫バス見かけると、元気印が走っているようで淡路市が明るく活気づいたように感じでうれしい。またある小学校では、子供たちがバス見かけると両手で手振ってくれる。また、御近所さんと会話で話が盛り上がるなど意見がございます。  また、ゴールデンバスドリームバスに御乗車いただいた方々からは、得した気分になった、元気もらった、また乗りたいなというような御意見いただいております。  市民皆様方から好意的に受け入れられているものというふうに考えております。 ○議長(松本英志)  西村秀一君。 ○9番(西村秀一)  続いて、運転手安全教育状況についてお伺いします。安全が一番重要と考えますが、運転手安全教育状況お伺いします。 ○議長(松本英志)  都市整備部長、高田茂和君。 ○都市整備部長(高田茂和)  運行委託しております事業者におきまして、運行安全及び旅客安全確保するために遵守すべき基本的な事項、旅客が乗降するとき安全確保するために留意すべき事項、危険予測及び回避並びに緊急時における対応方法等、安全運転に関する研修毎年実施しているというふうに確認しております。  また、運行する際には、運行管理責任者が運転手に対して、健康状態確認はもちろんこと、安全運転に関する指導及び監督行い、安全運転に努めているというふうに確認しております。 ○議長(松本英志)  西村秀一君。 ○9番(西村秀一)  現在、その運転手は何体制で行っておられるでしょうか。 ○議長(松本英志)  都市整備部長、高田茂和君。 ○都市整備部長(高田茂和)  現在16体制で運行しております。 ○議長(松本英志)  西村秀一君。 ○9番(西村秀一)  スタート時から、やめられた方というはおられるでしょうか。 ○議長(松本英志)  都市整備部長、高田茂和君。 ○都市整備部長(高田茂和)  事業者ほうに確認しますと、5名方が退職されたというふうに聞いております。 ○議長(松本英志)  西村秀一君。 ○9番(西村秀一)  どのようなことでやめられたかというは掌握されているんでしょうか。 ○議長(松本英志)  都市整備部長、高田茂和君。 ○都市整備部長(高田茂和)  個人的な理由かと思いますが、そこまでは確認はいたしておりません。 ○議長(松本英志)  西村秀一君。 ○9番(西村秀一)  それでは、最後この項質問ですが、その運転業務スケジュールですね、それに問題等が何かあるかどうなかというのをお伺いします。 ○議長(松本英志)  都市整備部長、高田茂和君。 ○都市整備部長(高田茂和)  運行に係ります勤務体制でございますが、1系統当たり1日2交代制で8時間勤務というふうになっております。また、国土交通省ほうより、貨物自動車運送事業事業用自動車運転者勤務時間及び乗務時間に係る基準というものが示されております。その中には、拘束時間でありますとか、休息時間、運転時間等基準が示されているわけですけども、それぞれ基準遵守して運行しております。 ○議長(松本英志)  西村秀一君。 ○9番(西村秀一)  さらにさらに淡路市民足となり、すばらしい公共交通バスとなるよう、引き続き努力していただきたいとお願い申し上げ、この項終わります。  2項目め、子育て世代が安心できる災害時備蓄品。  近々の報道で、厚生労働省は、災害対応ために乳児用液体ミルク備蓄するように求める通知都道府県に送ったとありました。液体ミルクは常温で保存でき、粉ミルクように湯で溶かす必要がないため、断水や停電が起きた場合に活用できます。使い捨て哺乳瓶、消毒剤など備蓄も求めたとあります。  お伺いしますが、厚労省から通知受けて、県からは何らかの通達があったかどうか。淡路市として認識はされているお伺いします。 ○議長(松本英志)  危機管理部長、奥田恵子君。 ○危機管理部長(奥田恵子) (登壇)  議員お尋ね災害時における子育てに係る備蓄品ということ中で、通知に関しましては、災害時における授乳支援並びに母子に必要となる物資備蓄及び活用についてということで、国から県通じまして10月31日にこちらほうに届いております。  これにつきましては、災害時にはなれない生活環境、また心身に大きな影響が生じるということが想定されまして、特に妊産婦や乳幼児対応については、衛生環境等特段配慮が必要となるため、これに係る対策講じるということで認識させていただいております。  以上でございます。 ○議長(松本英志)  西村秀一君。 ○9番(西村秀一)  災害が起きると、水や燃料が不足し哺乳瓶消毒や粉ミルク溶かすお湯確保が難しくなります。使い捨て哺乳瓶は包装はがして、そのまま使えます。液体ミルクはお湯がなくてもそのまま飲めます。本年各地で大きな被害出した台風15号や台風19号被災地では液体ミルクが大変役に立ったと言われています。  千葉県山武市では、台風15号際、停電や断水被害が出ました。そのため同市では発災日から5日間、市役所訪れた母親らに液体ミルク415本配布、当時生後9カ月女の子に液体ミルク飲ませたというIさんは、水沸かせない環境中、液体ミルクがあったおかげでとても助かった。簡単で便利なので災害時初め子供健康守る上で必要だと思いますと語っておられました。  映像ちょっと見ていただいたらいいんですが、この映像ように、液体ミルク普及に便利なアイテムが続々と開発されています。紙パックや缶から哺乳瓶に移しかえずに、赤ちゃんが直接飲める専用器具です。  墨田区主婦は、ことし台風では液体ミルク慌てて購入した。専用器具があれば外出もしやすいと話されています。  先般報道では、液体ミルク市場は2019年24億円から、2024年度予測では54億円にもなると言われています。今後ますます市場は拡大すると言われています。  話題1つである保存期間が1年間ということがネックとなっていますが、福島県二本松市は保存期間課題として、ローリングストック法採用し、賞味期限近づいた液体ミルクはイベント等で配布し、乳児用液体ミルク周知図っています。  また、他自治体事例として、熊本県大津町では、125ミリリットル紙パックで168本保管、期限が迫ったものは町防災訓練や健診など、同センター訪れる子育て親子に試飲会実施するなど普及啓発に利用されています。  その他多く自治体が半年間で続々と乳児用液体ミルク等備蓄する自治体がふえています。何年先になるかわからない大地震等大規模災害備蓄から、昨今は大型台風、集中豪雨、それに伴う河川等氾濫、停電、想定される災害が多岐にわたり、毎年何らかの災害がどこ地域でも起こり得ると想定した結果だと思います。  まだまだ課題は多いかと思いますが、来年度予算に向けてぜひ早急に課題検討していただき、災害時備蓄として前向きに進めていただきたいと思いますが、御見解お伺いします。 ○議長(松本英志)  危機管理部長、奥田恵子君。 ○危機管理部長(奥田恵子)  議員おっしゃられたとおり、インフラが災害により被災した場合には、断水等により乳幼児に影響が出るというようなお話中でございますが、現在、本市では、アレルギーへ対応、また保存期間など考慮した上で、粉ミルク、哺乳瓶等備蓄さしていただいております。  なお、今後に向けてでございますが、使い捨て哺乳瓶と乳幼児用液体ミルク備蓄に関しましては、国からプッシュ型物資支援考慮しつつ、また他団体事例参考にさせていただいて、課題整理した後に、前向きに備蓄に向けて検討進めてまいりたいと考えます。  以上でございます。 ○議長(松本英志)  西村秀一君。 ○9番(西村秀一)  次項目食品ロス削減にもつながるですが、防災備蓄品中で食用、食品関連は賞味期限5年としているものが多く、定期的に入れかえる必要があるが、この入れかえに際して廃棄されることがあるとして、国から平成28年に備蓄品有効活用について検討するように通知されています。  当市備蓄量はどのような災害想定して、何人の人に何食、どのようなもの用意されているか、また災害避難者数想定も含めてお伺いします。 ○議長(松本英志)  危機管理部長、奥田恵子君。 ○危機管理部長(奥田恵子)  本市災害備蓄品状況についてでございますけれども、南海トラフ巨大地震想定いたしまして、食料につきましては3,800に3日間提供できる量現在備蓄いたしております。この種類につきましては、アルファ化米、また固形型栄養調整食品、飲料水となっております。  この想定に、被害想定人数でございますけれども、最大避難者数想定につきましては、内閣府南海トラフ巨大地震モデル検討会が想定するマグニチュード9.0に基づき、兵庫県が示している3,751人を参考にして想定行っております。  以上でございます。 ○議長(松本英志)  西村秀一君。
    ○9番(西村秀一)  賞味期限迎える備蓄食品はどのように有効活用されているか、またその有効活用割合伺います。 ○議長(松本英志)  危機管理部長、奥田恵子君。 ○危機管理部長(奥田恵子)  賞味期限迎える備蓄品有効活用についてでございますが、これまでも申し上げたことはございましたように、総合防災訓練で配布したり、また各小中学校や自主防災組織が実施する防災訓練、この場においても体験活用していただくよう、お配りさしていただいております。  また、この有効活用割合についてでございますけれども、現在賞味期限迎えるものについては、ほぼほぼ再活用ができている状態でございます。  以上でございます。 ○議長(松本英志)  西村秀一君。 ○9番(西村秀一)  災害備蓄品に関して、食料品関係災害備蓄品に関しては、無駄なく有効活用されているということですね。  次に、市内全般食品関連についてお伺いします。  まだ食べられるに捨てられる食品ロス減らすため、食品ロス削減推進法案がこの5月16日に衆議院通過し、5月24日に参議院本会議で可決されました。  まずは、食品ロス削減推進法施行受けてどのように変わるか、お伺いします。 ○議長(松本英志)  市民生活部長、下原 渉君。 ○市民生活部長(下原 渉) (登壇)  食品ロス削減推進法施行受けてどう変わるかについて御答弁させていただきます。  現在日本国内における年間食品廃棄量は、食料消費全体約3割に当たります約2,760万トンと言われております。  そのうち売れ残りや期限超えた食品、食べ残しなど、本来食べられたはずである、いわゆる食品ロスは約643トンとされています。これ日本人1当たりに換算いたしますと、お茶わん1杯分食べ物が毎日捨てられているという計算になります。  そのような中、国・地方公共団体、事業者、消費者等多様な主体が連携し、国民運動として食品ロス削減総合的に推進すること目的として、食品ロス削減推進に関する法律が本年10月1日に施行されております。  国におかれましては、食品ロス削減推進会議設置いたしまして、基本方針等作成されております。また、市町村におきましては、基本方針踏まえて、食品ロス削減推進に係る計画定めるように努めなければならないというふうにされております。 ○議長(松本英志)  西村秀一君。 ○9番(西村秀一)  それでは、当市、淡路市食品関連ごみ現状についてお聞かせ願えますでしょうか。 ○議長(松本英志)  市民生活部長、下原 渉君。 ○市民生活部長(下原 渉)  本市食品ごみ状況ですけれども、夕陽が丘クリーンセンターで年4回ごみ質調査実施しております。  この中で、生ごみに当たる厨芥類比率が、平成30年度実績で約、平均12.5%ということで、1割以上占めているが現状でございます。ごみ量ベースでは、年間約2,000トンに相当いたします。  ただし、このEQ\*jc2\*"Font:MS明朝"\*hps10\o\ad(\s\up9(ちゅうかいるい),厨芥類)というは、調理過程で出ます野菜くず等生ごみも含まれておりますので、必ずしも食品ロスに当たる食べ残し量ということではないは御承知おきいただきたいと思います。  その中では、本市では、食品廃棄物発生抑制方策といたしまして、生ごみ減量化機器設置補助事業で処理機器購入補助行うことで、家庭から出る生ごみ減量化に努めているところでございます。 ○議長(松本英志)  西村秀一君。 ○9番(西村秀一)  消費者等に対する教育や学習推進、普及啓発についてお伺いします。 ○議長(松本英志)  市民生活部長、下原 渉君。 ○市民生活部長(下原 渉)  現在実施している食品ロス削減取り組みといたしましては、3010運動推進しております。これは会食や宴会時に、開宴後30分間は席立たずに料理楽しむ。終宴10分前になったら自席に戻り再度食事楽しむこと呼びかけており、これ食品ロス削減に向けた運動として推進しております。  また、消費生活センターでは、平成30年度に県消費者センター、島内3市消費生活センターが合同で主催しております消費者力アップセミナー実施しており、その中で、食育・食品ロステーマに、市民に対しまして食品ロス削減方法等について講演行っております。また、継続した取り組みといたしましては、食品ロスに関するパンフレット等活用しまして、地域集会等で出前講座等で啓発行っているところでございます。 ○議長(松本英志)  西村秀一君。 ○9番(西村秀一)  食品関連事業者取り組み支援について、今現在何かされているんでしょうか。 ○議長(松本英志)  市民生活部長、下原 渉君。 ○市民生活部長(下原 渉)  食品関連事業者へ取り組み支援といたしましては、現在本市では特段行っておりません。ただ、今後他市状況も踏まえながら、検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(松本英志)  西村秀一君。 ○9番(西村秀一)  映像ちょっと見ていただきたいんですが、これは北海道網走市食べ残し減らそう協力店募集ポスター、チラシです。  北海道網走市では、食品ロス削減ため、食べ残し減らそうと合い言葉で、推進事業取り組み中で、食べ残し減らそう協力店募集しています。  ごみ減量化に向けた取り組み1つとして、外食や宴会などで出る食べ残し減らす運動実施しています。  淡路市も市民事業所巻き込んだ施策考えるべきと思いますが、御見解お伺いします。 ○議長(松本英志)  市民生活部長、下原 渉君。 ○市民生活部長(下原 渉)  以前から実施しておる啓発等取り組みもございますが、今後、国や県動向注視しながら、食品ロス削減に向けて、本市でも今後何ができるか、さらに検証進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(松本英志)  西村秀一君。 ○9番(西村秀一)  続きまして4項目め、IoT戦略について。  淡路市広報9月号に、長濵副市長が東京で先駆的なIoT取り組みとして、福祉と防災について講演されたと掲載がありました。  講演中で、長濵副市長は、体力データは災害時避難行動想定に役立つ。健康は地域防災力になると言われております。  ヘルスケア事業は市民健康が中心となっている事業であると思われますが、総合戦略的にも明記されているIoT積極的な活用と関連も含めて質問させていただきます。  まず1点目、ヘルスケア事業ではどのようなことしているか。全体概要及び今後見通しについて御説明いただけますか。 ○議長(松本英志)  健康福祉部長、浜田英寛君。 ○健康福祉部長(浜田英寛) (登壇)  IoT活用したヘルスケア事業取り組み等についてお答えいたします。  市では、平成30年度から、市民健康寿命延伸目的として、IoT機器活用したヘルスケア事業推進しています。  市民がいつまでも安心して住み続けられるようIoT、ICTといった情報、技術利用し、取り組み効果分析、検証し、より効果高めるヘルスケア事業実施することで、市民健康寿命延伸及び生活向上に貢献できるよう、産官学連携協創事業として取り組んでいます。  現在、この産官学連携には、株式会社ドコモ、株式会社三菱総合研究所、関西看護医療大学、関西総合リハビリテーション専門学校、そして淡路市5者が参加しております。  今後見通しでございますけども、いきいき100歳体操主として、そのデータ利活用した仕組み構築し、運動だけではなく、高齢者社会参加、心理面、そし、健康と防災といったことにもつながるよう推進していきたいと考えております。 ○議長(松本英志)  西村秀一君。 ○9番(西村秀一)  ヘルスケアでは、いきいき100歳体操推進しているようでありますが、市民にいきいき100歳体操普及していく上でも、具体的に効果がわかったほうが参加促進しやすいと思います。  医療面では最新データ活用すること国は自治体に推進しているが、それに応じた動きしているか。それによって、いきいき100歳体操検証結果出したことがあるお伺いします。 ○議長(松本英志)  健康福祉部長、浜田英寛君。 ○健康福祉部長(浜田英寛)  いきいき100歳体操検証結果についてお答えさせていただきます。  本市介護予防取り組みとして、代表的なものに、平成22年度から推進してきた、いきいき100歳体操があります。昨年度その効果簡易に分析したところ、参加者と非参加者年間医療費、介護費におおよそ10万円以上開きがあることがわかりました。  体操に取り組んでいる人のほうが、取り組んでいないより数値上は健康であるという結果となりました。  体操による効果については現在分析しているところです。分析が終了して周知できる段階になりましたら、広報淡路等でお知らせし、市民全体健康へ関心高めていきたいと考えます。  議員おっしゃるように、最近、医療・介護状況などKDBシステム活用するよう、国や県も推進しています。特に社会保障費が今後確実に増加していくと考えられることから、より効果高い事業展開することが自治体に求められており、本市においても、その動きに応じた事業進めているところでございます。 ○議長(松本英志)  西村秀一君。 ○9番(西村秀一)  高齢化が進むに当たり、より一層ヘルスケアについては推進していただく必要があると考えますが、効果高めていくためにも、市民が健康であること楽しみにできる。それ誇らしげに表現、活躍できる社会場づくりも必要ではないかと考えます。  高齢福祉として、高齢者活用新たな創出は考えているか、お伺いします。 ○議長(松本英志)  健康福祉部長、浜田英寛君。 ○健康福祉部長(浜田英寛)  高齢者新たな取り組みにつきましてお答えいたします。  市民健康寿命延伸できることは大変喜ばしいことですが、得られた時間地域で有意義に過ごせる活躍場づくりも大切なことでございます。  年齢に関係なく、はやりがいや生きがい持ち誰かに喜んでもらえる存在であること、誰かからありがとうと言ってもらえることが健康秘訣になると認識しております。  高齢になっても地域づくり担い手として、例えば地域サポーターとして活動いただくなど、市民参画も推進しながら、産官学連携による専門的な意見や手法活用し、効果検証しながら、本市ならではヘルスケア事業展開してまいります。 ○議長(松本英志)  西村秀一君。 ○9番(西村秀一)  福祉と防災共同取り組みはどのように実施しているか。非常時こと想定し、部局超えた連携として、それ深めた事業推進する必要があるが、今後どのように推進するお伺いします。 ○議長(松本英志)  健康福祉部長、浜田英寛君。 ○健康福祉部長(浜田英寛)  現在IoT技術活用し、いきいき100歳体操事業において実証実験行っています。この体操実証実験で得られた歩行能力等体力データは、災害時避難行動想定するに役に立ち、その分析データは地域防災力向上させるため有益な情報となり得ますので、ヘルスケア事業一環として、調査・研究重ねていきたいと考えています。 ○議長(松本英志)  西村秀一君。 ○9番(西村秀一)  映像ほうですが、これは長野県における災害時住民支え合いマップ概要です。地域福祉力高めるため一環として、地域中でどのような支援必要な方が住んでいるか、どのような地域課題があるか等地図上に落とし込み、地域住民同士が情報把握、共有して課題解決に向けて話し合う支え合いづくり地域づくりマップにしたものが全国的にもふえています。  それではお伺いします。福祉マップ策定について、どのように考えているか、お伺いします。 ○議長(松本英志)  健康福祉部長、浜田英寛君。 ○健康福祉部長(浜田英寛)  福祉マップ整備についてお答えします。  本市では、災害時に支援が必要な方情報については、要支援者台帳システムで個々情報管理しています。支援が必要な方名簿については、淡路広域消防事務組合や民生委員へ対象者名簿提供しております。  今後、自主防災組織や社会福祉協議会等、要援護者避難支援する立場方々へ名簿提供行える環境整備行い、誰一逃げおくれることない安心・安全なまちづくりに努めたいと考えています。  なお、このシステムでは、支援必要とする方所在地図でも管理していることから、地図情報提供も検討してまいります。  そして、地域関係機関と連携しながら取り組んでいくべき災害時避難に係る個別支援計画作成と並行して、このような防災マップもあわせて作成できればと考えております。 ○議長(松本英志)  西村秀一君。 ○9番(西村秀一)  淡路市においても、策定し管理しているデータ、これ他部署、また他団体と共有することが非常に重要となってきます。  このマップづくりは単に地図上に要援護者方がどこにおられるか、印つけるだけでなく、地域福祉や福祉実態マップに浮き上がらせることが目的であると言われています。  どのような災害がいつどこで起きるかわからない現在、地域防災力向上が急がれる中、できること慎重かつ的確に進めていっていただきたいと思います。  続いて質問ですが、マイカーや運転免許有無、住んでいる地域などによって生じる移動格差、その解消に向けた新たな動きが進みつつあります。鉄道やバス、タクシーといった公共サービス組み合わせて最適な経路割り出し、予約から支払いまで一括して行える次世代移動サービス、MaaS(マース)導入である。欧米では急速に普及しており、日本でも企業主導取り組みが進むほか、自治体と交通業者などによる複数モデル事業が年内にもスタートすると言われています。人口減少、少子高齢化に対応した取り組みとして重要と考えます。  それでは、お伺いします。新しい交通サービス、MaaS(マース)について、具体的に教えていただけますか。 ○議長(松本英志)  企画情報部長、真嶋加由里君。 ○企画情報部長(真嶋加由里) (登壇)  新しい交通サービスMaaS(マース)概要についてお答えいたします。  MaaS(マース)は、交通バス、電車、タクシーなど種別にかかわらず、移動ため一連手段として位置づけ、それらICT(情報通信技術)活用により、1つ統合されたサービスとして捉えるという概念です。  昨年度より、国土交通省では、有識者による都市と地方新たなモビリティサービス懇談会開催しております。中間報告中では、MaaS(マース)は交通サ一ビス供給側と需要側双方に変革もたらし、人々ライフスタイルやまちづくりあり方までも変え得る、あらゆる人々豊かな暮らし目指して、日本版MaaS(マース)実現に向けた早急な検討が必要であると取りまとめています。  具体的には、経路や運行情報調べ、選択した交通手段予約及び決済運営事業者別にかかわらず、スマートフォンなど活用して一括して行うなど、シームレスなサービスとして、垣根なく一体的に利用できる状態いうこととなっております。  以上でございます。 ○議長(松本英志)  西村秀一君。 ○9番(西村秀一)  今年度は、国交省では、MaaS(マース)等新たなモビリティサービス実証実験支援し、地域交通課題解決に向けたモデル構築推進するため、新モビリティサービス推進事業として19地域先行モデル地域に選定したと報道がありました。兵庫県内では、先行モデル地域に入っているところはありますか。 ○議長(松本英志)  企画情報部長、真嶋加由里君。 ○企画情報部長(真嶋加由里)  先行モデル事業は、大都市近郊型、地方都市型、地方郊外過疎地型、観光型4つに分類されます。兵庫県内におきましては、神戸市北区が大都市近郊型として選定されており、高齢化が進んだニュータウン核とした住民地域内で移動サービス及び地域外移動サービス持続可能なものとして事業性及び実現可能性検討行うものとなっております。  また、関西圏で先行モデル事業といたしましては、三重県志摩市において、観光地型して、交通だけでなく、観光施設、宿泊施設とも連携した検索予約、決済機能持つアプリケーション実証行う予定となっております。  以上でございます。 ○議長(松本英志)  西村秀一君。
    ○9番(西村秀一)  その推進事業具体的な概要お伺いしたいと思いますが。 ○議長(松本英志)  企画情報部長、真嶋加由里君。 ○企画情報部長(真嶋加由里)  観光地におきまして、今ではUber(ウーバー)とか、そういったもの昨年県民局ほうでも取り組んではおりますが、全体的に、1つスマートフォンアプリケーションをもちまして、旅館であったり、またバス事業者であったり、タクシー事業者に一括して予約が可能になるというような仕組みというものでございます。 ○議長(松本英志)  西村秀一君。 ○9番(西村秀一)  それでは、本市今後取り組みについてお伺いします。 ○議長(松本英志)  企画情報部長、真嶋加由里君。 ○企画情報部長(真嶋加由里)  本市今後取り組みについてお答えいたします。  本市及び島で観光につきましては、自家用車に依存しているが現状であります。さらなる観光客潜在需要掘り起こし、地域交通活用目指しまして、今年度中に交通、観光事業者等関係者と連携しまして、観光型MaaS(マース)研究行う予定となっております。  また、神戸市モデル事業につきましては、本市職員が関係自治体として出席しておりますことから、他地域情報収集するとともに、交通及び観光事業者等と連携し、交流人口増加及び地域活性化目指しまして、今後本市で実現可能性について検討してまいります。 ○議長(松本英志)  西村秀一君。 ○9番(西村秀一)  淡路市において、マイカー持たない住民にとって生活へ影響は大きいです。またマイカー所有者であっても、高齢ため、免許自主返納するが今後ふえてくることが想定されます。  こうした中、移動どう確保するか。MaaS(マース)が注目される理由がここにあります。MaaS(マース)最大利点は地方で普及する予約型乗り合いタクシーといった新しい交通サービス公共交通と組み合わせて利用できるということです。  利用する交通機関ごとに乗降地調べたり、予約や切符購入、料金支払いする手間もかからない。また、交通事業者にとっても、MaaS(マース)利用者移動データもとにした効率的な運行が可能になり、採算面改善につながることができる。  その結果、地方公共交通維持できる可能性も高まるといった点でもMaaS(マース)導入意義は大きいと言われています。ぜひとも淡路版MaaS(マース)実現に向けた検討お願いします。  最後項目になります。高齢者おくやみ専門等高齢者専用窓口設置。  遺族が行う手続は個人により異なるが、多岐にわたることから、大きな負担になっています。そのため、以前から手続サポートしてくれる場所があればと聞いていました。  先般も身内死亡に関し、死亡届もいろいろ手続が必要で何かと大変だったというお話伺いました。  そこでお伺いしますが、死亡手続に関し、市役所で必要な手続、担当窓口など、一般的なサンプル例お伺いしたいと思います。 ○議長(松本英志)  市民生活部長、下原 渉君。 ○市民生活部長(下原 渉)  市役所で必要な手続一般的な例としましては、まず市民人権課で、印鑑登録証返還については市民人権課が窓口になっております。  後期高齢者医療被保険者証、国民健康保険被保険者証返納及び葬祭費等申請、それから国民年金未支給年金請求などについては福祉総務課が担当窓口となっております。  そのほかに、介護保険被保険者証返納については長寿介護課が、障害者手帳お持ち方がお亡くなりになられた場合は地域福祉課が窓口となっております。  それぞれ窓口において手続や申請書記入仕方などについて御説明をさせていただいております。このほかにも多く手続がございます。同様に担当窓口が対応しております。  以上が現状でございます。 ○議長(松本英志)  西村秀一君。 ○9番(西村秀一)  今お話ように、何やかんやとたくさんあるわけでございます。死亡に関する遺族手続による市役所来庁について、手続に要する時間など、もしデータがあればお示しお願いできますでしょうか。 ○議長(松本英志)  市民生活部長、下原 渉君。 ○市民生活部長(下原 渉)  手続に要する時間につきましては、加入されている健康保険、それから受給されている各種制度等によりまして、お亡くなりになられた方、個別により異なりますので、手続に要する時間については一様にお答えすることは難しくなっております。また、そのデータについても、現状とっておるわけではございません。 ○議長(松本英志)  西村秀一君。 ○9番(西村秀一)  他自治体調査でもわかったことですが、市役所窓口でたらい回しになるケースがあったり、全国的にも課題になっているようであります。  そもそも身内死亡は余り経験ないことで、死亡に関する手続どのように進めればよいか、余り知られていませんし、持参すべき確認書類忘れ物などで後日改めて市役所に来なければならなかったなど、遺族は戸惑うケースも多いと言われています。  大分県別府市では、市役所内におくやみ手続に関するワンストップ窓口が設置され、来庁者に大変好評でございます。  死亡に伴う手続は複数部署にまたがる。作成すべき書類も多い。この窓口では亡くなった方情報もとに死亡に関するお悔やみ手続お手伝いし、必要な課へ案内と関係書類作成補助してもらえ、ワンストップで手続が開始されます。  利用者からは、どこで何したらいいかわからない中で、死亡手続専用窓口があることで大変助かった。市民に寄り添った新しいスタイルが広がればと好評だそうです。  淡路市でもワンストップ窓口となるお悔やみコーナーようなもの設置してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(松本英志)  市民生活部長、下原 渉君。 ○市民生活部長(下原 渉)  県内では、三田市と神戸市がおくやみコーナー設置しているとお伺いしております。三田市、神戸市とも、死亡に伴う手続うち、市役所、区役所内で手続についてはおくやみコーナーにおいて、お亡くなりになられた方お名前、生年月日、御住所などお伺いし、手続行っておるということです。  三田市では、各担当者がおくやみコーナーに出向きまして手続完了する、いわゆるワンストップ窓口で対応されております。  一方、神戸市では、職員がお聞きした情報パソコンに入力しまして、お名前など基本情報が印字された申請書御遺族方にお渡しし、届出先御案内し、各担当部署窓口で手続行っておるということでお伺いしております。  本市では現在ところ、死亡に伴う手続に関しまして、それぞれ担当部署において手続概要や書類作成の説明を行っております。ちなみに、お悔やみ手続御案内という一枚ものチラシ配布させていただいており、その中にはどういうものが必要なかというは記入させていただいております。  市役所内だけでもさまざまな手続がございます。手続される御遺族にとっては非常に負担に感じられておるということは私どもも感じております。  本市でも、三田市、神戸市取り組み参考に、窓ロサービス向上に向けて検討重ねてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(松本英志)  西村秀一君。 ○9番(西村秀一)  ちょっと映像見ていただきたいんですが、三重県松阪市では、御遺族ためお悔やみハンドブックがございます。今後さまざまな手続案内する冊子として、これ事前に市内葬儀社ほうに届けているとことです。  葬儀依頼があったときに、これ渡してくださいということで御遺族に渡していただくようになっています。  この表紙には、市にはお手伝いするお悔やみコーナー、この映像ですね。映像。お悔やみコーナーがございます。  ぜひ御利用ください、申請書サポートなど、全力でしますと。心強い言葉と予約言れていただいております。  このお悔やみコーナーですね、これが。また、電話番号、受付時間などが表紙で書かれています。いろんなページがあります。死亡に関してよくある質問、これがQ&A方式で記載されています。また、関係部署手続が終了したかどうかチェックリスト項目。1ページ目には御遺族方へと題して、市代表して市長みずからお悔やみメッセージが載せられています。故人に対し感謝と御礼という心がこもった冊子となっております。  淡路市でも、残された遺族に対しお悔やみに関する心こもったハンドブック作成考えてはどうでしょうか。お伺いいたします。 ○議長(松本英志)  市民生活部長、下原 渉君。 ○市民生活部長(下原 渉)  本市では、死亡届が提出された際に、死亡に伴う市役所内で必要な手続は、先ほど申しましたチラシお渡ししているところです。ただ、市役所外手続については、現在まだ作成がされておりませんので、そこについては、これから早急に作成にかかりたいというふうに思っております。  三田市、神戸市さんで取り組み参考に、死亡に伴う多岐にわたる手続について、御家族御負担が少しでも軽減できるように、市役所で手続だけでなく、市役所外で手続についても掲載、先ほどありましたようなハンドブック等作成について取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長(松本英志)  西村秀一君。 ○9番(西村秀一)  本市は超高齢化社会に突入しており、今後死亡者人口も増加傾向になると予測される中、高齢者に寄り添う行政サービスが求められる時代に入ったと認識いたします。葬儀後申請変更手続行政改革1つと捉えて、少しでも市民負担軽減図るため、葬儀後受付窓口一元化、また葬儀ハンドブック作成に取り組んでいただけるようお願い申し上げます。  最後になりますが、ことし1年間市民皆様には大変にお世話になりました。また職員皆様にも要望等対応において大変お世話になり、感謝申し上げます。  よりよい淡路市に市民皆様に喜んでいただける淡路市目指し、来年も一生懸命働かせていただきますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。  以上で、私一般質問終わります。 ○議長(松本英志)  以上で、西村秀一君質問が終わりました。  ここで暫時休憩いたします。  再開は、午後2時10分といたします。               休憩 午後 1時58分              ─────────────               再開 午後 2時10分 ○議長(松本英志)  ただいまから会議再開します。  次質問は、13番、田中孝始君であります。  田中孝始君。 ○13番(田中孝始) (登壇)  13番、田中孝始でございます。朝から質問が続いて4目ということで、午後しんどい時間帯かもわかりませんが、よろしくお願いしたいと思います。  今回質問は、大きくは3点であります。1つはコミバス市内全域化について、改善点として1つ提案。それから災害に備えて。そして、地域再生に向けてこの3項目であります。  それでは、最初質問に入っていきます。コミバス市内全域化について、改善点として、1つ提案ということで通告しております。  コミバス市内全域化という、市民生活に欠かすことできない生活圏行き来することできるよう、地域守るということに淡路市としては一歩進んだと、私は思っております。  10月したばかりで、大変恐縮かなとは思いますが、市民関心も非常に高いことから、お聞きしていきたいと思います。  通告では、利用状況についてということ入れておりますが、先ほど西村議員質問に答弁がありましたので、これについては割愛いたします。  それでは2項目めところなんですが、交通空白地になるかもしれなかった。従来バスが走っていても、料金が非常に高いし、そして便が少なくてとても不便やったと、こういうことでありまして、高齢社会に合わせるよう、執行部のみならず、議会側からも多く議員から広域化に全域化に向けて提案が数多くあったかなと、こんなように思っております。  今回コミバス、市民方からもいろんな声は、私にも届いております。  特に、学生さんが利用する朝8時台が多いかな、それに関することが多いかなとも思いますし、先ほど西村議員質問中でもありました乗り継ぎに関することも非常に多いかなと、そんなように思います。  今まで半世紀以上にわたって縦貫線、西浦線という中でなれ親しんできました。  ですから、この10月からは、地区またがる場合、乗り継ぎが必要ということで、どうしてもふなれであるということは否めないと、私はそのように思います。ただ、やはり、乗ってみて、乗り継ぎ体験して、なれていくことも必要なかなと、そんなようにも考えているところであります。  市民方からは、直行便でお願いしたいという声も本当に多く届いております。今後検討する点も少なからずあるとは思いますが、まずきょう質問では、すぐにできることとして提案したいと思います。  乗り継ぎ拠点で乗り継ぎが発生するということになりますが、まずすべきことは、ここやはりスムーズにしなくてはならないと、このように感じています。  道路事情にもよりますし、少々おくれが生じることもあります。1分程度だった、発車おくらせているかなと思いますが、ほかバス停で待っている人のこと考えれば、やはり乗継便も3分もおくれたら発車せざる得ないかなと、そんなようには感じます。  そこでです。次便発車時刻がわかるような案内板乗り継ぎ拠点に設置することで、津名行次は何時何分やなとか、一宮行きは何時何分やなと、こんなようなことがよくわかるんではないかなと思います。  そのとき、時間が過ぎていたら、ああ、おくれているやということが認識できるわけであります。  ですから、認識して待つことができます。ただ、バスが行ったか行ってないかがわからんという、このストレス、不安感、このあたりが乗り継ぎに対して特に不満が多いんではないかなと、私は思っております。  まずすべきこととしてですね、全てバス停にすればいいんですが、運転手が全てバス停で降車して、案内板めくっていかなければならない。あるいはIT化してですね、全ての人にバス状況がわかるようにする方法もあるとは思います。ただ、やはり、主に高齢者方が利用するということまず考えなくてはいけないかなと、そんなように思います。  そして、そういうことで、まず、取り組める改善策として、乗り継ぎ拠点で次便案内板設置提案いたしますが、執行部お考えお聞かせください。 ○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦) (登壇)  公共交通淡路市バスでありますけども、課題はいろいろあるわけでありますが、大きくは2つです。1つは全島化であります。これは市域またぎますので、今まで以上により検討しなければなりませんし、しかし、このことにつきましても、国と県におかれても、よく認識されておりまして、先般知事と意見交換中でも市ほうからも提案がありまして、そういったふうなことに向かっております。  もう1点は、これも淡路市特有分でありますけども、海路と連携であります。その分うまくつなげることによりまして、より以上利便性が向上するではないかなと思います。  その延長線上に議員御提案分があるわけでありますが、これも今までも答えておりますように、このバスは進化していくバスであります。今ところは、従来市バスように、決まった時刻、そして場所によって乗り降りが限定されておりますが、いずれは希望としては、なかなかこれ認可難しいんですけども、特区とることによって乗り降り自由、どこでも乗れる、どこでも降りれるということによって、観光客にも非常に重宝がられるではないかなと、そんなふうに思ってます。  というふうなことで、これから御提案ことにつきましても、るる検討してうまくつながるように、そして利便者がそれによってより以上に乗っていただくような方策に持っていきたいなと思います。  ただ1点ですね、課題があるとしたら、鉄軌道は時刻なんですけども、バスはこれ予定時刻なんですね。ですから、鉄軌道ような感覚で市民、住民方に思われるとあれなので、そういうところは我々もきちんと報告していただいて、そしてその利便性向上もさることながら、市民、住民理解もわかってまいりたいなと、そんなふうに思っております。  以上です。 ○議長(松本英志)  田中孝始君。 ○13番(田中孝始)  検討、熟慮してやっていくことについては、また今後ということに、私も今回はさせていただいております。それで、すぐできることということで提案でありまして、検討していくという中でね、一日も早く取り組んでいただかないと、やっぱりストレスがあるということですね。そういうことで、なかなか先ほど平均ではそれなり乗っていると、1便4.9というようなことですが、もっとやっぱり愛されるバス、多く方が利用するバス、そういうようなことやっていってほしいなと、私はそんなように思っておりますので、今後とも御検討、よろしくお願いしたいと思います。  まず、なぜこの質問したかというは、やっぱりこれは初めてことなんですね。ですから、いろんな声は当然最初から予測されることであります。  その中で、市民からよく検討した中で、やっぱり愛される交通機関になってほしい。そんなように念願して、私はこの質問選んだつもりであります。  特に、本当にこう、先ほど市長が言われたように、鉄軌道でありませんから、バス予定時刻であります。ただ、乗り継ぎせなあかんというプレッシャー感じている中で、次乗り継ぎ便が出たか出てないかがわからない。1時間待たにゃあかんのか、2分後に来るかがわからない。これは非常にやはり改善が必要ということ再度申し上げて、よく御検討いただきたいと思います。  それでは、次質問に移ります。前回に引き続いて、災害に備えてということでお聞きしていきたいと思います。  本年度特に危機管理部においては、防災士育成に非常に力点置いて取り組んでいただいたかなと、そんなように思っております。  あとは、この育成した防災士どう生かすか、こういうことかなと思いますので、それについては本日は質問いたしません。来年度に期待しておきたいと思います。
     それでですね、あと来年度に向けて少し触れておきたいがですね、福祉担当部局と防災担当部局で相互連携という課題であります。  皆さんから見たら違うと言われるかもわかりません。私から見たら、ぽっかり穴があいているように見えるわけですね。そのあたりですね。聞いていきたいと思います。  まず、その本題に入る前に、過去質問その後というところから質問していきたいと思いますが、AED設置に関してでございます。  AED設置があったとしても、どこにあるか把握して、地域内で共有が必要ですよということは、今までも提案してきました。  さて、その後取り組みはいかがかなというように思います。  せっかく設置、民間方が設置していただいたとしても、情報がなければ、いざAEDどこにあるといったときに、何役にも立たない。淡路市ホームページにも載っていますでしょうか。私は、見落としたかもわかりませんが、見たことがございません。  AEDどこにあるか。誰が共有しているんですか。それなんで、それとこの質問している背景はね、もう1つはコンビニさんなんかが今まで24時間営業やってました。ですから夜間でもコンビニに行けばAEDというイメージがありました。でも、今夜閉まることが多くなってきました。そういうときに、まだコンビニさんあるとこはそうやったらいけるかもわからない。そもそも地域内に1台もない地域もあるかもわからない。  で、やっぱり地域安全、安心、そしてもしもときですよ、もしもときに命助けようとしたら、やっぱりAEDがあるほうがいいんですよ。  あるほうがいいんです。地域も設置したい。でもね、やっぱり費用とランニングコスト考えると、なかなかやっぱり考えざる得ない。初期費用でやっぱり1台60万とか、あとまたバッテリー交換が何年か後にあると、こういうこと考えないといけない。こういうことであります。  そこでですね、1つ提案としたら、デジタルサイネージ付AEDというのを検討してはいかがかと。いわば広告看板付AEDです。ですから、民間企業方にお金出してもろて、維持費出してもらって、地域内に設置すること検討してはということ提案するわけでございます。  先質問ですね、先質問とあわせて執行部として考え方お聞きしたいと思います。 ○議長(松本英志)  危機管理部長、奥田恵子君。 ○危機管理部長(奥田恵子) (登壇)  AED設置場所、またデジタルサイネージ付AEDというようなこと設置形態と御質問についてお答えさせていただきたいと思います。  まず、AED設置場所につきましては、民間事業者が設置、または廃止したものにつきましては、その連絡義務がないため、本市ほうでは全体把握することができかねているが現状でございます。が、国内で販売されている全てAEDにつきましては、出荷時にAEDマップ登録書が添付されておりまして、設置管理者等がこの登録情報公開することに同意されたものに関しましては、日本全国AEDマップなどで公開がされております。  つきましては、この市ホームページトップにございます緊急防災情報というところクリックしていただきますと、この情報が見れるよう、外部リンクとして掲載させていただいております。  また、地域内設置というようなことで、救命措置に欠かすことできないAEDにつきましてでございますが、これにつきましては、広告収入原資として、市が負担せずにAED設置できる仕組みというようなことで、市はもとより広告主にとっても有効的、有益的なものであると感じます。  現在、市内に設置しておりますAEDにつきましては、寄附でいただいたものであったり、ふるさと納税活用して購入したものがございますけれども、今後設置、また更新につきましては、議員御提案部分につきましても、検討して対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(松本英志)  田中孝始君。 ○13番(田中孝始)  もう1つ、淡路市ホームページに掲載されているかどうかについてお尋ねしておきます。 ○議長(松本英志)  危機管理部長、奥田恵子君。 ○危機管理部長(奥田恵子)  先ほどお伝えさせていただいたとは思うんですが、市ホームページにつきましては、ホームページトップ緊急防災情報という赤いボタンというか、所クリックしていただきますと、開いたぺージにAED設置場所ということで掲載させていただいており、その赤は先ほど申し上げました全国AEDマップというようなところの外部リンクとして載っておりますので、またごらんいただけたらと思います。  以上でございます。 ○議長(松本英志)  田中孝始君。 ○13番(田中孝始)  失礼しました。市ホームページ緊急防災情報というところ見るとあると。こういうことがね、結局何が言いたいかというと、あったとしてもね、誰も知らなかったら意味がないということですよ。  地域町内会長さんなり民生委員さん、その辺も知っておればいいんですが、私はできたらね、地域内でやっぱり防災AEDがある場所というのを地図上に落としてね、やっぱり地域で共有しないと、誰がいつどうなるかわかりません。  ホームページ触れるばっかりでもありません。そういうことで、紙ベースでですね、何か機会に情報共有しておく。せっかく設置しても役に立つために設置するわけですから、まずは情報共有と、このあたりお願いしておきます。  それでは、次質問に移りますが、避難所運営について聞いてまいります。  避難所運営主体主管担当部はどちらでしょうか。 ○議長(松本英志)  危機管理部長、奥田恵子君。 ○危機管理部長(奥田恵子)  避難所主担当となるべき部署はどちらかという御質問でございますが、まず避難所では、議員も御存じとおり、避難者必要最低限生活支援するとともに、日常生活と差が大きくならないような配慮必要とする場所でございまして、その件に関しまして、避難所設置運営につきましては、総務班というところが対応することとなっております。  しかしながら、避難所生活におきましては、要援護者であったりというようなところで対応がいろいろな分野にわたるところがございますので、その点に関しましては、災害対応マニュアルは示しておりますけれども、各部連携上で対応することとさせていただいております。  以上でございます。 ○議長(松本英志)  田中孝始君。 ○13番(田中孝始)  もう1つよくわからなくて、ちょっと、頭悪いんかな。避難所運営というかね、避難所というものに対する主管担当部、それはもう全て土木も関係しますし、いろんなとこ関係するでしょう。その窓口担当部は、私もどちらなかんと。  例えば、危機管理なんか福祉なんかいうことですよ。どっちなんでしょう。 ○議長(松本英志)  危機管理部長、奥田恵子君。 ○危機管理部長(奥田恵子)  地域防災計画というものが淡路市には策定されております。その中に職員災害初動マニュアルというものがございまして、そちらほうでは、避難所開設、収容、閉鎖等に関するところにつきましては総務班というところが班別した中で対応することといたしております。  各部ということはっきりした班分け中では、主となるところは総務部というようなことにはなりますけれども、避難されている方々におきましては、高齢者、また含めた要援護者等が避難されるというようなところ対応につきましては、福祉班であったり、救護班が対応するということで、この部署につきましては、主となる部署は健康福祉部となっております。  危機管理部にありましては、その全体把握し、災害対策本部事務つかさどるということになっております。  そういう状況から見ましても御理解いただけますかと思いますが、道路班である都市整備部であったりというようなところ、全てが連携した中で災害対応することとしております。  以上でございます。 ○議長(松本英志)  田中孝始君。 ○13番(田中孝始)  それでは、避難所運営、先ほど答弁では、部ではなくて、いろんなとこへまたがっているので班で分けているんだと、こういうことであります。  ですから、避難所運営について、こうしようかな、ああしようかなという議論は、じゃ、総務班が寄って議論しているということですか。 ○議長(松本英志)  危機管理部長、奥田恵子君。 ○危機管理部長(奥田恵子)  総務班中で議論してもらうかというような線引きするようなものではないというところかというか、いろいろな担当がおると。保健師であったり、看護師であったりというような方も必要となってきます。  そういう中で、みんなが議論した中で対応検討し、また決定していくというような態勢とっていくということとしております。  以上です。 ○議長(松本英志)  田中孝始君。 ○13番(田中孝始)  それは市考え方でしょう。そういうことでいくということですから、私はどうもやっぱりこれはすき間ができやすい体制やと思いますね。誰かが責任持って全部網羅してマネジメントしないでどうやって計画が進むんですか。  班でって誰が班長なんですか。皆さんも人事異動するじゃないですか。地域防災計画というとこは総務班。ですから総務部とこ。  そやけどね、避難所運営、例えば福祉問題あったり、危機管理問題あったり、土木問題、いろいろありますよ。ある中で誰がリーダーかわからない。こんなんはどうなんでしょうかね。  市長、いかがですか。 ○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦)  リーダーというよりも、総責任者は市長です。 ○議長(松本英志)  田中孝始君。 ○13番(田中孝始)  そうなんです。ですから、リーダーとしては市長なんです。ただね、避難所運営というとこの所管つかさどるとこが、班というが、やっぱりこれはちょっと考えないといけないん違うかなと思いますね。どこか部が危機管理がするんやったらする。福祉がするんやったらする。それで調整して、土木も来てくれ、福祉も来てくれとか、いろいろ調整するが誰もいない。それでは困りますよ。市長が全部それ指示しないといけないことではだめだと思いますね。これは一度考え直していただきたいと思います。 ○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦)  今現在、これまで、部長が答えてましたように、班別とっておるは淡路市だけではありません。当然こういった機関については、国から指導、県から指導によって対応決めておりまして、要するに、その班別することによって明確化図っているという、こういうことであります。  ただ、淡路市場合は現地解決型執行とっておりますので、それらについて掌握は全て事務所がしております。  そういうことで、二重的にですね、カバーしているではないかなと思いますし、避難してきた方々1でもおれば、即事務所が対応しますし、1でもいれば事務所が誰か待機して対応するということで責任持って執行しております。 ○議長(松本英志)  田中孝始君。 ○13番(田中孝始)  避難所運営について、もう所管はまた班でちゃんとやれるいうことですから、しっかり結果出してもらいたいと思いますが、車中泊であったりですね、避難所はたでやっぱりその中で寝れない。動物がいたりとか、そういうことがあって、車中泊でしたり、それから避難できない在宅こういう方も避難所核として、拠点として、活動していくわけですよ。  ですから、避難所運営ってごっつい大事なんですよ。そういうことまずわかってほしいなと思いますが、それから妊婦方であったり、それから乳幼児方、高齢者どう対応するんやと。本当に大事なことなんですよ。  この辺運営課題について、現状認識、課題と現状認識についてお聞かせ願えますか。 ○議長(松本英志)  危機管理部長、奥田恵子君。 ○危機管理部長(奥田恵子)  避難所運営現状と課題について問題ですけれども、議員おっしゃるとおり、妊産婦であったり、高齢者であったりというようなところで、避難所にあっては、その避難された方によるニーズ、それぞれに応じたニーズに応じた対応要するというところが何より課題かと考えます。  いろんなスペースであったり、また出入りバリアフリー化であったりというようなところが課題かと思いますが、それにつきましても順次対応考えて当たってまいりたいと思います。 ○議長(松本英志)  田中孝始君。 ○13番(田中孝始)  もうこ質問はこのあたりでやめたいと思いますが、つい先日、淡路市総合防災訓練ありました。私も参加させていただきました。本当にお疲れさんでした。ただね、もう要らん、また要らんこと一言言うようになるんですが、この市総合防災訓練というはね、全て準備万端整った中でイベント的な訓練なんですよ。実際言いますとね。  ただ、訓練は大事やからやらないかん。ただ、何時間も前からテント張って、受け付け用意して、そういうが本来本番とは違うということ私は申し上げたいんですよね。  ですから、本番というはどうしても突発的なことが起こります。皆さんが何ぼこのがこう指示するいうたって、その自身が被災に遭うかもわからない。いろんなことが起こる中でどうやっていくんやというが、災害が起こったとき初動なんですね。  ですから、僕はいいとか悪いとか言うてるんじゃないんです。あれはあれで仕方がないことやけれど、今後考えてほしいなということと、もう1つ気になった点申し上げますとですね、福祉的な部分が非常に弱いなと、防災訓練中でですよ、防災訓練中で、何も淡路市福祉がおくれていると、そういうことじゃないんです。防災訓練中に福祉的な視点が全くないいうたらおかしいですけど、弱いというように感じてます。  ですから、なぜ、先ほども言いました、この質問しているかというは、高齢化社会なんですよということなんですよ。そういうことで、先ほど来、多分危機管理部長が答弁していることは主管が危機管理部なかなとか思いながら、私は思っているんですけれどね、やっぱりね、普通に聞いてくださいね。危機管理部と福祉とこはね、やっぱり相互連携しないと解決できないんですよということなんです。  そのことだけ私は言いたい。今後よくやってくださいねということお願いしたいということなんです。  ですから、初動ということが非常に大事や言われます。日ごろ訓練も大事や言われます。そういうことで、日常防災というが大事なんだということ言いたいわけです。  なぜ日常防災が大事なんだと言われるかて、ちょっと嫌みな質問なんですが、いかがでしょう。 ○議長(松本英志)  危機管理部長、奥田恵子君。 ○危機管理部長(奥田恵子)  日常防災ということがなぜ必要かというような御質問、お話でございますけれども、防災に関しましては、災害はいつ訪れる、起きるかわかんらないというがもう皆さん御存じとおりでございます。いずれにしても、もう瞬間が、その瞬間がわからないということであれば、日ごろから備えということが何より一番であるということで日常防災が重要かと感じます。  先ほど言われましたとおり、福祉と危機管理連携というようなことでございますけれども、それに関しましても、情報共有であったりというところで、常日ごろから福祉部門と連携は重ねてまいりたいと考えるところでございます。 ○議長(松本英志)  田中孝始君。 ○13番(田中孝始)  私が、ええ悪いは別として、教訓としてることは、日ごろやっていることしかできませんよということ。それから、日ごろやったことないことは失敗しますよということです。そのこと教訓とさせていただきます。  ですから、どれだけ災害イメージして、どういう対応せにゃあかんかということがどれだけ意識されるかによってこの計画が全部変わってくる。そんなように思います。  そのあたりは、答弁は要りませんが、具体的な話1つだけ、避難所とこでさしていただきます。  万が一本当に災害が来たときですね、避難勧告が出ます。出て、自助、共助で住民が一次避難所へやってきます。やってきたときに、やってくる。そしてあるいは自力で行きたくても行けない。そういう方もいるでしょう。  で、この避難所に行きたくても行けない人をどうするんだと。このあたり、どっちがするんだというところ、共助でお願いするか、公助がするか、このあたりについては、感想としてはいかがですか。 ○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦)  淡路市は、幸いというか、不幸な過去があって、それ教訓に災害対策これまでも積み上げてきました。結果、淡路島地震ときに、県もあるいは国議員方も驚かれたような対応すぐできたわけであります。  それは何かと言いましたら、チーム淡路市というのを最近キーワードにしておりますけども、そういうことでやってきました。  先ほど言いましたように、淡路市は現地解決型執行計画執行しております。国ほうから見たらやり過ぎであろうということかもわかりませんが、隣接洲本市と南あわじ市に比べて、この地形でありますから、やはり現地解決型事務執行しかなければならないということで、事務所確保したわけであります。  先ほども言いましたように、何よりも現場が大事でありまして、そのときには事務所が動きます。事務所には、今議員がいろいろ言われたことが全て詰まっておるわけで、それがチームとして動く。それが連絡とるというふうな態勢中で進んでおりますし、何よりも先ほど言われてますように、日々ことが大事であるというふうなことで、常にいろんな会議で伝達しておるは直近動員であります。  職員は何かあったときには自分勤務場所にこだわらず、自分が一番近く出勤できるところに行く。例えば岩屋にいて、岩屋からこの本庁まで来るよりも、直近動員といって、事務所に行って、そこで仕事し、交通体系ができると、それに従う。  これはですね、25年前不幸な出来事基軸にですね、積み上げてきた、まあ言えば災害対応であります。  いずれにしましても、そういうことで想定範囲における部分については、今淡路市としては対応しています。  また、福祉御指摘もありましたけれども、チーム淡路市というふうなことで、それぞれができることやろうと、そういうことです。  ですから、例えば職員がこれから起こるであろう、風水害については相当数対応想定できるわけでありまして、問題は地震でありまして、そのこと対応ときには、まずは職員は自分守る。家族守る。隣保守る。そして町内会回って、連動しながら、直近動員で動いて、チーム淡路市として市民住民安全確保する。これがあの災害想定中に盛り込まれているわけでありまして、例えば、この前しました災害対応訓練につきましても、それはそのときよりそれぞれで、あれはトータルとしてやっているわけでありますので、確かに御指摘ような細かい点については、各部あるいは各事務所でより以上もの積み上げていけばいいなと、そんなふうに思っております。  以上です。 ○議長(松本英志)  田中孝始君。 ○13番(田中孝始)  大体総括と市長がお答えいただきました。今現在、現状報告からいきますと、淡路市では福祉施設7カ所、そして障害者施設1カ所と協定結んでおります。本当に、できますゼッケンというも次年度導入いただけると。このように聞いております。ただやっぱりもっと協定先ふやしたいということも聞いております。
     私が心配性なかもしれませんが、やっぱり先ほど申し上げましたとおり、やっていないことが失敗しないかという心配なんですよ。  ですから、防災というは100%完璧はありません。常にどうやったら市民守れるか。こういうことであります。  福祉施設場合も、福祉施設なんぼ協定結んでても福祉施設そのものが被災したら、受け入れができませんよ。そういうことですね。  それとか、この間東北とき、先東日本ときもありました。そこへ行きたくても、例えば休日だったら職員が2しかいないと。そんなとこで何十も受け入れせいというてもできない。こういうこともあるわけですね。  ですから、私自身阪神・淡路も経験させていただいて、東北視察も3度ほど行かせていただきました。その中で、今で大丈夫という、そういう自信が私にはないというとこから質問しているというように御理解してください。  やっぱり無事に避難所に来られた方どうやってこの方つなぐか。そういうことですね。そのために万全態勢しておいてほしいという思いなんです。  ですから、先ほど言うたように、すき間があるん違いますかというは、そういう意味でね、やっぱり、これは別に今淡路市やっていることはよくやれていると思いますよ。やれているんだけど、部と部ところでそこにやっぱりすき間というか落とし穴があるん違いますかということ指摘しているというか、気づいたというか、もし、違いますよいうことは、それでもええんです。私はそう思うから、その辺はきっちりやってくださいねということ今回提案していると、こういうことでございます。  訓練は重要であります。ただ全てではない。全てことではない。  ですから、本当に防災センターてありますね、淡路市に。あそこに給食施設ありますよね。  防災ときにはあのセンターでつくるんだというように私は聞いてます。  でも、防災訓練ときに一度も動かしたこともない。実際問題。社協が来て炊き出し、社協方、ボランティア方が炊き出ししている。  そやけど、本番はそうなれへんなというが実感なんです。  ですから、今市長も言うたように、総合防災訓練がええとか悪いとかいうてるんじゃない。あれはあれとして仕方がないんです。ないんだけれど、やっぱり、あえてね、突発的なことやって、一次避難所に来た人をトリアージして、福祉避難所につなぐ。そういう訓練も必要じゃないですかと。福祉避難所に協定したとこは、それは自分とこはやってますよ。だけど、淡路市からと協定結んだ先と1回もその防災訓練てやったことはないと私は見ています。  ですから、やっていないことは失敗するんですよ。だからやってくださいねということお願いしたと思います。  それで、数字でいきますとね、何でこんなこと言うてるかというは、もう1つは避難行動要支援者名簿というが皆さんもよく御存じ、あります。  で、今、僕知っている範囲では1,212名が名簿に記載されて、広域消防に提供されていると感じています。ただ、要支援者名簿には、想定は2,412名というように聞いてもおります。  ということは、よくできているんです。手挙げ方式じゃないから漏れは少ない。それでも1,200名漏れなんですよ。  こういうことで、どうしたらええんかなと。本当にね、私も昨年は認知症対策SOSそういうもやらせていただいたり、本年度が兵庫県モデル事業もやらせていただいたり、あってですね、いろんなことやらせていただいた中で私言うときますけど、防災士でもありませんし、そういう専門知識があるわけでもありません。ただ地域どうやって守るかという日々訓練やっている中で気づいたこときょう質問させていただいている。  それはうち地域だけ問題ではないんですよ。淡路市全体にどうやって広げるか。そういうことなんです。  ですから、そのあたりもしっかり、私もモデル事業やらせて、私も言うたらおかしい、私がやっているわけではないんですが、私地域もモデル事業やらせていただいて、どうやったら全て地域にうまくできるんかなということいろいろ考えた中で質問やと理解してくださいね。  これは今ことがええとか悪いとかいうんじゃなくて、今後しっかりつなげないと、これから個別計画に必ず来ます。国ほうはもうそういうふうに言うているわけですよ。個別計画づくりやりなさいというてるわけです。  そやけど、それが今やっても、今ままでは失敗しますよということ申し上げたいということなんです。  先ほど来、何度もしつこいですが、やっぱり命からがら一次避難所にもし災害が起こったときにね、逃げてきたがしっかりと命が守れる。そういうことしようと思えばですね、大切なことは我々も災害イメージしていく。そして、日々訓練もしていく。そやけど、行政としたら、やっぱりすき間なくして、その場はぱっぱぱと動けるような態勢しっかりしていく。イメージですよね。そういうこともやっぱりしていただきたいということであります。  それで、あともう1点が、やっぱり地域医療関係者と連携ということも非常に重要であります。こういうとこについてですね、地域医療関係者連携についてと、これもまた僕もどこが担当課がわかれへんから聞きますが、避難行動要支援者対策として主管課はどこですか。 ○議長(松本英志)  健康福祉部長、浜田英寛君。 ○健康福祉部長(浜田英寛) (登壇)  災害時要支援者名簿管理等につきましては、全て健康福祉部ほうで担っております。 ○議長(松本英志)  田中孝始君。 ○13番(田中孝始)  避難行動要支援者対策じゃなくて、名簿が健康福祉部が持っていると、こういうことであります。  ほか市町村ともいろいろ調査させていただきました。今回質問するに当たって。  淡路市は、避難行動要支援者名簿というのを本当にしっかりちゃんとできてます。できていると思います。総体評価としてはできていると思います。  災害派遣福祉チームというもちゃんと準備ができています。本当にこれはすばらしいことやと私も思ってます。  ただね、どうやってこの名簿活用してですね、平時から声かけ、見守り、避難訓練に生かしていくんだということかなと、そんなように思ってます。  それで、1点がね、淡路市におけるこの要援護者名簿情報提供先というはですね、広域消防、警察、民生委員、先ほど西村議員ときにも答弁したと思いますが、この3つには提供している。広域消防、警察、民生委員であります。  で、先ほど来言うた初動が大事ということ申し上げました。高齢者が非常にふえてますよ。要支援者数もふえてますよと。  2名民生委員さんで100名ぐらいこの支援者どうかせいというも非常に無理な話ではないかなと私は思うんですよ。  それで、いろいろやっている、全て地域にあるわけではありませんが、自主防災組織というところには名簿提供がしてございません、今現在ね、淡路市は。  それでですね、避難計画策定していく、個別計画策定していくという中では、民生委員と自主防が連携していかないと、これはなかなかつくっていきにくいことやと私は思ってます。  淡路市がなぜ自主防に情報提供しないかというは、やっぱり個人情報に非常に配意しているんだなということはよくわかります。  ですから、ここで提案ですが、全て情報ね、例えばこのがどこどこ病院にかかっていてとか、そういうことは自主防には必要ないんです。避難行動初動話ですから。ですから、全ては必要ないんですが、今ある要援護者名簿表示か、パソコン上出てくるとこのこの欄とこの欄とこの列、列ですね、列こう見えらんようにしてプリントしたらええんじゃないかなと思うんですよ。  これは播磨町もこんなようにしてます。播磨町はAパターン、Bパターン、Cパターンで相手先に応じて開示するとことしないところというようなパターンで出してます。これが一番今いいんかなと私は思ってます。  それで、本当に避難計画に必要な部分だけお渡しする。自主防にお渡しするというようなことがどうだろうかなと、そんなような提案でございます。  もう1つ、つけ加えて申し上げれば、自主防災組織へ名簿提供というは、消防庁調べでは76%自治体が行っております。淡路市はその24%うち1つです。そして社会福祉協議会にも名簿提供というは71.3%行っております。淡路市も行って情報提供はしてません。この2つでございます。  それで、災害対策基本法49条11には、地域防災計画定めるところにより、消防機関、警察、民生委員、社会福祉協議会、自主防災組織、その他避難者支援等実施に携わる関係者に対し名簿情報提供するものとすると。国法律はこうなっております。  ですから、ここは多分防災計画でこの3つしか書いてないんだなということなんですが、いかがでしょうか。 ○議長(松本英志)  健康福祉部長、浜田英寛君。 ○健康福祉部長(浜田英寛)  災害要支援者名簿につきましては、先ほど議員おっしゃいましたように、災害対策基本法、あるいは地域防災計画中でもうたわれております。  その中に、確かに民生委員初め社会福祉協議会等に名簿提供することができるというふうになっておりまして、ただしですね、その対象者同意が必要というふうになっております。  現在、淡路市では名簿登載が約2,400名、そしてそのうち同意得ている方が1,200名となっておりまして、その1,200名につきましては、消防関係あるいは民生委員方にも渡しております。  議員御提案件でございますけども、この同意ある方につきましては、それぞれ提供した、そういった名簿保管方法と情報漏えい防止措置、あるいはそういった環境整備が整えば、希望があればですね、同意得た方につきましては、自主防災組織等にも提供することは可能であるというふうに考えております。 ○議長(松本英志)  田中孝始君。 ○13番(田中孝始)  もうこの質問については結構です。  それでは、次にケアマネと自主防連携でありますけれど、全ての人が介護プラン立てるわけではありませんから、漏れが生じる恐れはあります。  先ほども言いよったように、1,400うち1,200が同意得られたと、こういうようなことですが、私は補完的に、包括であったり在宅介護と連携も必要となるとは思うんですが、ばかげた提案かもわかりませんが、ケアプランつくりますよね。要支援方であれ何であれ、比較的そういうケアプランつくらない方もいるんですが、大体方がつくられる。  そのケアプラン作成時にですね、災害時避難に関すること書き入れていただくことで非常に助かると思うんです。個別計画つくれといてもなかなかに時間、相手さんがデイ行ってる時間じゃなしに帰ってきた時間に合わないといけないとか、いろんなことがあってですね、そんなに難しい話じゃなくて、どこに逃げますか、どんな助け必要としますか、近くにサポーターはいますかとかですね、これ書いてくれるだけでも地域自主防は非常に助かるんですね。個別にはやりますよ。個別にはやりますけれど、それがあるほうが助かるなと。で、こういうことやってはどうかという提案ですが、どうでしょう。 ○議長(松本英志)  健康福祉部長、浜田英寛君。 ○健康福祉部長(浜田英寛)  ケアマネジャー等福祉専門職が保有する要支援者個人情報や自主防災組織が共有することにより、より実効性高い避難支援や確実な安否確認ができるといったことが期待できますので、適切な個人情報管理もとに相互利用する取り組み推進してまいりたいと考えております。  なお、ことし9月には、福祉専門職等がそういった個別支援計画作成するに当たって研修会等にも参加しておりまして、そういったまずスキルアップしながら、議員御提案そういった自主防と連携につきましても前向きに進めてまいりたいと考えております。 ○議長(松本英志)  田中孝始君。 ○13番(田中孝始)  それでは、時間都合もあってですね、なかなかいろんな問題点、ちょっとずれも私自身は感じますけれど、今回執行部皆さんから答弁検討してですね、また改めて提起したいと思います。  それでは、次質問に移ります。  地域再生ということで通告いたしております。  少子高齢化中ですね、地域はますます疲弊していると、そのように感じます。  そこで、地域再生に向けてさまざまな補助金活用であったり、行政と一緒になって取り組めるようなことぜひ地域に情報つないでほしいと、こういうことであります。  2点だけ書きました。空き家総合対策支援事業交付金、点在する空き家、それから空き家土地区画整理で集約して活用図って共同広場つくったり、住民交流施設整備であったり、店舗誘致したり、こういうことが、これがまあ国交省事業であります。  それともう1つがランドバンク事業でありますが、以前にも提案いたしました。  道直して拡幅、道路拡幅とか非常に小規模ですけど、地域と連携、連鎖させることで地域再生するんではないかということで、以前も鶴岡市がこれ取り組んでますよと、ぜひ淡路市でもということ提案いたしました。  このことについて、空き家対策総合支援事業交付金、これ活用しているかということと、ランドバンク事業その後取り組み、これについて答弁お願いいたします。 ○議長(松本英志)  都市整備部長、高田茂和君。 ○都市整備部長(高田茂和) (登壇)  まず1点目空き家対策総合支援事業交付金についてでございますが、本市におきましては、空き家対策事業財源としましては、国土交通省社会資本整備総合交付金事業活用しております。  この事業メニューとしましては、空き家対策総合支援事業ではなく、空き家再生等推進事業活用しておりまして、昨年度に策定しました空家等対策計画に必要な実態調査経費でありますとか、危険空き家除却に係る費用一部補助している経費等に充当しているところでございます。  国におきましては、交付金事業活用に当たっては、空家等対策推進に関する特別措置法第6条に即した空家等対策計画策定していることが必須条件となっております。  市におきましても、空家等対策効果的かつ効率的に推進していくために空家等対策計画策定したところでございます。  今後も引き続き有効となる交付金活用し、空家等対策総合的かつ計画的に実施できるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。  2点目ランドバンク事業でございますが、このランドバンク事業につきましては、市空家対策協議会におきまして、他事業等と合わせまして有効的な取り組みができる事業であることを説明し、御紹介させていただいたところでございます。  地域によって敷地に接する道路が狭い等理由から、空家等利活用や除却及び撤去が進まないケースもあり、また密集市街地等EQ\*jc2\*"Font:MS明朝"\*hps10\o\ad(\s\up9(きょうあい),狭隘)道路解消や空地等オープンスペース避難空地として確保するなど、防災観点踏まえた地域居住環境向上に資する対策が必要であるなど意見が空家対策協議会でも出されているため、この事業はとても関心高いものでございました。  しかしながら、この事業実施するには所有者等理解と協力はもとより、隣接します土地所有者とニーズマッチングさせ、空家等あらゆる諸問題に対応できる専門的知識持ちますコーディネーター的な役割が必要であり、事業立ち上げるまでには至っていない状況が現状でございます。  今後は、空家等ことで相談に来られる方も多数いらっしゃいますので、このような手法紹介し、地域ぐるみで空家利活用や除却した空き地活用促進図っていくことが空家等問題解消に向けて重要であるというふうに考えております。 ○議長(松本英志)  田中孝始君。 ○13番(田中孝始)  そんなん当たり前話やということなんですが、本当に地域再生というが大事なんです。そのことはよくわかっていただけると思っております。ただ、財政も非常に厳しい。でも、一旦ね、さびれてしまった地域再生するというはもっと困難かなと私は思ってます。早目に手当していくことが私は大事だと思っております。  一旦さびれてしまってから再度とは非常に厳しい。もうみんな心が折れてしまってから立ち上がれは難しい。やっぱり一緒に寄り添って、支え合って、地域再生してほしい。  ほんでその中で、やっぱり地域に対して情報しっかりつないでいくということね、本当に興味がある地域、地域がやりたくないといえば別ですが、興味がある地域があれば、職員が逆に地域に出向いて共同しながらやれないものかなということ念願しております。  本日質問はですね、コミバス真っ先に取り組める改善、そして命つなぐため災害対策、それから地域再生、質問内容でありました。  どうぞ、言葉がちょっとうまくいかなかった点もあるかもわかりませんけれど、質問本筋ですね、本筋、そしてその趣旨、その思い受けとめていただいてですね、よく庁舎内でも議論積み重ねて取り組んでくれますこと念願いたしまして、私一般質問終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(松本英志)  以上で、田中孝始君一般質問が終わりました。  ここで暫時休憩いたします。  再開は午後3時20分といたします。               休憩 午後 3時06分              ─────────────               再開 午後 3時20分 ○議長(松本英志)  ただいまから会議再開いたします。  次質問は、6番、冨永康文君であります。  冨永康文君。 ○6番(冨永康文) (登壇)  6番、結い会、冨永康文でございます。私自身もこの一般質問、とうとう2桁、10回目になりました。今回もまた各種提案ごと交えた内容にはなるかと思いますが、そして、本日最後時間で大変お疲れことかと思いますが、どうぞ皆さんよろしくお願いいたします。  それでは、議長許可いただきましたので、通告どおり、今回も4つテーマで質問させていただきます。  まず1つ目は、今回1番目に上げてます財関連についてであります。  ちなみに、通告書でこの「財」は、材料材ではなく、財産財とあえて書かせておりますので、間違いではございません。やはり、は宝であるという思い込めております。  現在、若者主として、国内全般的な人手不足が深刻さ増しており、AI導入や外国雇用も、今後真剣に考えていかなければならない状況であるかと思います。  そこで、まず1つ目質問は、我が市が注力しております企業誘致でありますが、企業側も人材不足という声も聞いたりよくします。  そのあたり事情とあわせ、今後、我が市としてどのような企業誘致していく方向性なかについて見解ほうお願いしたいと思います。 ○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。
    ○市長(門 康彦) (登壇)  方向性でありますが、淡路島3市合併中で、唯一違和感といいますか、3市体制中では、郡が分かれたわけであります。どういう意味かといいましたら、津名郡中で五色町が洲本市と一緒になったという、そういうことでありますが、そのときに、洲本市福谷弘先生が、淡路学、それから津名学、洲本学、三原学といったようなすばらしい本出しておられますけども、その中に、淡路学中に、こういう記述があります。「淡路島浮沈は津名郡が握っている。その津名郡いえば今後地域運営については多極分散型地域経営になるであろう」という、もう予言でありましたが、結果として、今ところ、そういうことで淡路市は現地解決型まさに多極分散型地域経営で今やっているわけであります。  そういうこと延長線上に、今議員が質問された企業誘致方向性にかかわってくるわけでありますけども、本市では、大きいものとして夢舞台サスティナブルパーク、それから遊休施設、小学校等、それから県企業庁が所有する津名地区産業用地へ企業誘致、こういったものが主なものでありますが、まず夢舞台サスティナブルパークですが、現在、平成26年度に策定した土地利用計画見直しているところです。  隣接する国営明石海峡公園、県立淡路島公園におきましては、民間企業による開発が進められております。また、花さじきにおいても、レストラン、これでき上がりかけておりますけども、直売所等便益施設が整備される予定でありまして、公共施設におきましても着実に活性化が図られています。  そのほか、その花さじき周辺における、いわゆる北淡路土地改良区、これ企業誘致もすばらしいものが、目みはるものがあります。  このほか、大阪湾ベイエリアでは2025年大阪関西万博開催決定、統合型リゾートIR誘致など、国家プロジェクトも動き始めています。  土地利用計画には、これら活性化策と相乗効果図ることにつきましても盛り込む予定です。今年度末に計画が完成すれば、この計画に基づき、夢舞台サスティナブルパーク企業誘致さらなる推進図ってまいります。  次に、統廃合によりまして遊休施設となっている小学校等へ企業誘致でありますが、これまで実績としましては、山本光学、パソナグループ、AIE国際高等学校、それから県社協、それから地元町内会等が立地しておりまして、工場として利活用、観光と6次産業化として利活用、高等教育施設として利活用等、多岐分野にわたって地域活性化に貢献していただいています。  今後遊休施設へ企業誘致につきましても、定住人口、交流人口増加、雇用創出、地域経済活性化に寄与すること目指し、幅広い業種対象に、積極的に取り組んでまいりたいと思っています。  次に、県企業庁が所有する津名地区産業用地についてですが、これまでと同様に、企業庁と連携しながら、幅広い業種対象に、引き続き企業誘致に取り組んでまいります。  一方、企業誘致とあわせて人の確保が必要であり、注意する必要があります。全国と比較しても、淡路島有効求人倍率が高くなっています。  市商工会においても、人材確保に向け取り組んでおり、企業誘致した企業にも地元企業にも人材が確保できるようにするため、島外から人材確保すること積極的に考えなければならないと思っています。  人口が減少する中で、その歯どめ策として、高校卒業後も淡路島にとどまり、就職し住み続けられ、また一度淡路島離れたにも帰ってきていただいて定住してもらえるよう、より多く就職選択肢広げてまいりたいと思っておりますが、例えば山本光学北淡東中学校利活用もですね、何と高校生も10名以上雇用があり、そして、その子供たちは全ていまだ頑張ってそこで働いております。  そういったふうなことに向けていきたいと思っておりますし、今申し上げましたこと総括いたしますと、やはり京阪神に近いという利便性生かし、もう島だけに頼らずですね、相互通勤通学、そういったもの広めていくことによって、この地域未来はあるではないかなと思っております。  以上です。 ○議長(松本英志)  冨永康文君。 ○6番(冨永康文)  状況についてはわかりました。ありがとうございます。ぜひとも先ほど連携強化等充実していただき、人材確保に努めていただくとともに、もちろん一番地元雇用少しでも進めていただきますようお願いしたいと思います。  それでは、2つ目が、我が市地場産業へ支援という視点ではいかがでしょうかということで、特に我が市において主要産業であるは水産業ということではありますが、工業製品では線香産業ではないかと思います。  御承知とおり、全国生産量シェアでは、過去70%という圧倒的な数値誇っております。業界現状であったり、これも後継者課題等とあわせまして、市として支援方向性と今後見通し等について御見解お願いしたいと思います。 ○議長(松本英志)  商工観光担当部長、新阜照久君。 ○産業振興部付部長(新阜照久) (登壇)  それでは、地場産業であります線香へ支援策現状についてお答えさせていただきたいと思います。  市内にあります兵庫県線香協同組合においては、淡路島線香知名度向上に取り組んでおりまして、線香産業活性化図っているところであります。  本市におきましては、同組合活動に対しまして補助金交付することで支援行っております。また、あわじ島香司ブランド国内だけではなく、国外に向けて広くピーアールするなど、販路開拓や拡大推進しており、販路開拓支援として、フランスパリで行われる展示会へ出店に対しましても補助金交付しておるところでございます。  線香業界人材現状状況についてなんですけども、製造に携わる方高齢化が進み、担い手、新しい人材確保に苦慮しているところでありますが、幸いにも次世代経営者がそろっておりまして、新しい雇用も生まれていると聞いております。  市といたしましては、今後も香りまちとしまして、地場産業である線香産業活性化、振興推進していきたいと考えておるところでございます。  以上です。 ○議長(松本英志)  冨永康文君。 ○6番(冨永康文)  わかりました。引き続きよろしくお願いしたいと思いします。  3つ目は、畜産業や果樹農家、そして花卉農家さん視点から質問でございます。  例えば、あるビワ園が後継ぎがおらず閉山した事例も、実は私親戚にもおります。島特産品という表面的には騒がれているかと思いますが、今後ですね、産地として生産量も激減していく懸念もございます。  昨今、我が市へは、農業やりたいと島に渡ってきていただける移住者さんもふえつつありますが、余りその事業、仕事されているというような事例は、そう聞いたことはないかとは感じるんですが、そこで市支援策内容や現状成果、また移住希望者へ情報発信等について、どのようにされているかについて御説明のほうお願いします。 ○議長(松本英志)  産業振興部長、角村光浩君。 ○産業振興部長(角村光浩) (登壇)  就農希望移住者へ支援策についてお答え申し上げたいと存じます。  現在、就農希望される移住希望者に特化した個別農業施策はございませんけれども、移住希望者に限らず、専業で農業始められる方に対しまして、支援策としましては、就農当初施設等整備費用支援し、経営安定化と定着図ること目的とした市単独新規就農者基盤整備事業というもの支援行っているところでございます。  これに加えまして、県等でも新たな就農者支援する事業や、品質向上図るため施設整備事業もございまして、引き続き、県あるいは北淡路農業改良普及センター等とも十分に連携して、事業活用に向けたピーアールに努めてまいります。  市としましては、就農希望者に対し、主には県に設置された農地中間管理機構介した農地バンク制度活用していただくことお勧めしております。  ただ、移住希望者、あるいは移住者にとっては、現実問題として、農地バンクによる一団農地活用して就農するに際しては、農機具確保初め営農技術等が求められまして、必ずしも持続的かつ安定的な営農につながっていないといった課題が否めません。ここらが課題というふうに我々認識しているところでございます。  いずれにしましても、移住者就農対策による地域活性化観点と食支える遊休農地対策に寄与する観点に立った政策形成に努めてまいりたいと考えているところでございます。  そのためにも、情報発信については、単に農会長会等で周知にとどまらず、これしっかりと移住政策部署と就農政策部署、私ども産業振興部と有機的に結びつけた情報発信に創意と工夫凝らしながら、引き続き的確な取り組み進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(松本英志)  冨永康文君。 ○6番(冨永康文)  はい、わかりました。これまた連携ほうしっかりやっていただいて、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、4つ目が、起業家支援についてでございます。  まずは、その現状施策について説明をお願いできたらと思います。 ○議長(松本英志)  商工観光担当部長、新阜照久君。 ○産業振興部付部長(新阜照久)  まず、起業家、市支援策でございますけども、市が行っている起業者に向けて支援といたしましては、地域にぎわい創出、市内空き店舗等解消及び商工業全体振興図ること目的といたしまして、新しい企業開始する起業者に対してスタートアップ資金助成する新規起業者支援事業補助金がございます。  これは、平成25年度補助開始から平成30年度までに42件起業者補助行い、起業しやすいまちピーアール行ってきたところでございます。  また、新たにIT関連事業所設置する事業者に対しましては、事業所開設に係る経費一部補助金として交付し、産業振興及び地域活性化図るIT関連事業所振興支援事業補助金といたしまして支援も行っています。この制度につきましては、平成29年から開始され、平成30年度末で2件起業者支援行ってきたところでございます。  以上です。 ○議長(松本英志)  冨永康文君。 ○6番(冨永康文)  福良CAPというコンテナ活用した起業家支援事例であったり、ちょうどこの間ですが、オープンした洲本商工会議所1階に期間限定ラーメン店193(イチキュウサン)ですか、など、チャレンジショップ展開後押しする事例も最近出てきたわけですが、私が以前この場で質問させていただいた海水浴場利便施設オールシーズン使用ができるようですね、そのあたりも再度申し上げながら、あわせて我が市として、そのあたりことにつきまして方向性お願いしたいと思います。 ○議長(松本英志)  商工観光担当部長、新阜照久君。 ○産業振興部付部長(新阜照久)  冨永議員がおっしゃられる島内2市チャレンジショップにつきましては、洲本市では洲本商工会議所が、また南あわじ市におきましては観光整備と地域活性化目指す地元NPO法人が、それぞれ期間限定し、新たに挑戦しようとするたちに、実際にアクション起こせる場提供しているものでございます。  現在、本市にはチャレンジショップはありませんが、岩屋タコフェリー跡地に整備中淡路島タコステでは、民間事業者が地域事業者等人材育成及びビジネスチャンス創出すること目的といたしまして、隣接地に参加型チャレンジブース設置する予定となっております。  このチャレンジブースは、来年3月開業予定されており、現在広報淡路12月号や岩屋地域まちづくり協議会だより等で出店者募集行っているところでございます。  チャレンジショップは、期間限定で出店するが一般的で、一時的な出店となり、継続してその場で事業行うことができず、その後、その他場所で事業継続することが難しいとも言われておりまして、島内2市と同様に、民間事業者に任せ、本市施策としては、現在行っております新規起業者支援事業補助金継続いたしまして、創業考える方へきめ細かい支援行うとともに、市内活性化及び市内空き家及び空き店舗活用図っていきたいと考えております。  なお、本市にも市内遊休施設や空き店舗、空き家が多数ありますので、チャレンジショップで利活用も可能ではあると思っております。  引き続き他市事例検証しながら、市内商工事業者活性化ため施策として検討していきたいと考えておるところでございます。  以上です。 ○議長(松本英志)  冨永康文君。 ○6番(冨永康文)  ありがとうございます。そうですね、たしか12月広報紙でもちょうど記事掲載があったと確認しました。若者夢や希望、挑戦応援できる環境が広がっていくこと期待しまして、次質問に移ります。  5つ目は、就職氷河期時代人材補充必要性はということなんですが、国としても、この課題ほうは、対策ほう、進められておるかと思うんですが、関連といいますか、地方自治体中でも、たしか宝塚市ほうは、ちょうど36歳から45歳対象とした中途採用もされており、たしか当初3名程度募集に対して600倍1,800名以上も応募があったというようなニュースも話題になったかと思います。  市正規職員採用につきましては、先般議会報告会意見中でも、正規職員減らし過ぎではないかというような声も聞いております。  また、民間経験生かして活性化も図られるというメリットもあるかとは思います。それらことも含め、まずは現状年代、世代別正規職員数バランスなどについてお答えいただきたいと思います。 ○議長(松本英志)  総務部長、山名 実君。 ○総務部長(山名 実) (登壇)  それでは、現状職員年代別バランスについてお答え申し上げます。  ます、就職氷河期世代とは、おおむね平成5年から平成16年間に学校卒業期迎えた世代指し、現在33歳から48歳ぐらいまで方がその世代と言われております。  本市全正規職員404名年齢構成見てみますと、10代が1.2%5名、20代が14.9%60名、30代が17.1%69名、40代が43.3%175名、50代以上が23.5%95となっており、40代構成割合が非常に高くなっております。特に、就職氷河期世代と言われております33歳から48歳までにつきましては、職員全体52%、210名と半数以上占めている状況にございます。  以上でございます。 ○議長(松本英志)  冨永康文君。 ○6番(冨永康文)  我が市役所ですか、職員につきましては、余りこの事例には当てはまってないようですね。提案ごとになりますが、その世代中途採用は、中には隠れた逸材もいるかと思いますし、活性化観点からも必要ではないかなというふうに思いますが、ちなみにですね、現状、中途採用場合年齢条件もあるかとは思うんですが、ちなみに何歳が上限になりますか。 ○議長(松本英志)  総務部長、山名 実君。 ○総務部長(山名 実)  現在、全国的に就職氷河期世代採用活動について、国でも取り上げられております。本市につきましては、先ほど申し上げましたように、職員全体年齢構成勘案しますと、就職氷河期世代採用というは非常に難しいかなと考えておりまして、職員採用試験受験資格におきます年齢につきましては、年齢要件現在35歳までとさせていただいております。  以上です。 ○議長(松本英志)  冨永康文君。 ○6番(冨永康文)  状況理解しました。行政がですね、こういった年齢制限引き上げ方向示せば、民間業界影響もあるかとは思い、質問させていただいた次第でございます。  1でもですね、採用枠、特殊な能力持っているような方も含めてでしょうけど、一度検討してみていただければなというふうに希望しております。答えは結構です。  では、このテーマ最後質問なんですが、人材マッチング機会増加ということであります。島内企業人材募集課題と働き口探す方とマッチングプログラムがあるか。現状はどうなか。もしそのような機会が少ないであれば、すなわち市として何らかのそのような機会つくってみてはいかがかなというふうには思うんですが、どうでしょう。 ○議長(松本英志)  商工観光担当部長、新阜照久君。 ○産業振興部付部長(新阜照久)  人材マッチング機会ことにつきましてお答えさせていただきます。  求職者数と求人者数比率示します淡路地域有効求人倍率は、10月末現在で2.22であり、県1.40、全国1.57大きく上回っております。事業所にとっては慢性的な人手不足、人材確保することが厳しい状況が続いております。  議員がおっしゃる人材確保マッチングですが、市としましても、さまざまな機会創出に努めているところでございます。  新しい試みとしましては、今年度から、昨年度本市と包括協定締結いたしました大正大学学生に、10月から11月にかけて約40日間、地域実習行っていただき、市内事業所へインターンシップ体験していただいたところでございます。長期間滞在によりまして、本市に対する第2ふるさと意識持たせ、卒業後には市内事業所へ就職へつながること期待しているものでございます。  市が移住相談窓口委託するNPO法人島くらし淡路でも、移住と仕事セットに考え、10月からグランフロント大阪で実施しております島くらし相談会で仕事紹介等も連携しながら行っています。  島くらし相談会は毎月1回継続開催しておりますので、今後も関係機関と連携図りながら、定期的な情報発信に努めていきたいと考えております。  さらに、淡路市商工会でも、市内事業所雇用創出に係る対策図るため、雇用対策特別委員会設置いたしまして、人材確保に向けた取り組み検討されております。  その事業一環といたしましては、兵庫県立大学産学連携事業といたしまして市内事業所経営者が「地域で働く」テーマに、学生たちに取り組みについて話す学生と企業マッチングセミナー今月2日と10日に実施したところでございます。  市内事業所業務内容とそこで働く人々暮らし知ることで、市内事業所で働く、淡路島で生活する実情について学生に知ってもらうとともに、仕事内容や仕事へ考え方に加え、淡路島で暮らしなど感じていただき、来年2月に3泊4日で実施するインターンシップ参加に誘導していくと考えております。  さらに、淡路地域人材確保協議会でも、企業説明会や地元企業高校での説明初め、淡路島企業情報冊子作成いたしまして、兵庫、大阪、京都、徳島県内大学等へ配布しているほか、ふるさとJOBフェアなど相談会も実施しております。  このような事業行うことで、人材確保に向けた活路が開けると期待していますので、今後も商工会、関係機関等と連携いたしまして、実際に働いている現場若いと淡路島に興味持っている方と交流会開催検討するなど、人材マッチング機会図りたいと考えているところでございます。  以上です。 ○議長(松本英志)  冨永康文君。 ○6番(冨永康文)  もうなるほどでございます。夢が持てる流れができつつあって、すばらしいかなというふうに思います。今後さらに人材不足課題に対して、市人材確保につきましては、先般たしか協定交わしました神戸市と関係性や、連携が非常に重要になってくるではないかと私も思っております。  同じく、人口減が課題である神戸市、そして兵庫県もしかりですね、今東京中心とした首都圏一極集中打開策観点からも、淡路島ポテンシャルは非常に大きいかなというふうに思っております。そのような事情踏まえ、多角的な策打っていただけること願いまして、次テーマに移らせていただきます。  2つ目テーマは、職員研修等事後報告件についてであります。  我々議会も、管外視察研修後は報告書は当然作成しまして、情報公開請求にも備えておるようなことでありまして、また議会だよりにてその結果報告簡単ではあっても、掲載はしております。  執行部におかれましてはどうされているか。また基準など設定しているかについてでございます。  時々職員皆さん海外視察研修等事後報告会等は維持されているかとは思いますが、それが全てではないかなとは思いますが、どのようにされているかについて、御説明のほうお願いしたいと思います。 ○議長(松本英志)  企画情報部長、真嶋加由里君。 ○企画情報部長(真嶋加由里) (登壇)  私ほうからは、海外視察研修報告についてお答えさせていただきます。  本市では、グローバル化が進む中、次世代国際交流担う人材育成する観点から、姉妹都市であるアメリカ・セントメリース市と青少年国際交流実施しております。  また、友好都市である中国・義烏市とは地元企業事業拡大につながる関係構築ほか友好交流このほか友好協力協定であるブラジル・パラナグア市とは、現地政府関係者や日系意見交換行い、両市交流推進しております。
     御質問報告会等実施基準については特に定めてはいませんが、海外派遣場合は、貴重な見聞、交流体験など内容報告会は今後国際交流につながるものとして考えから、派遣報告書提出と帰国報告会開催しております。また、その後、市ホームページにも報告内容について掲載しております。  以上でございます。 ○議長(松本英志)  冨永康文君。 ○6番(冨永康文)  現状は海外が対象となっているということでありましたが、国内でも、これは重要だというように判断できるものについては、ぜひ実施ほうしていただきたいなというふうに思ってます。  それと、職員さんほうも、被災地であったりとか、東京構想日本さんほうですね、全国各地へ年度単位で派遣させているかとは思います。もちろんその方学びになるは当然ことながら、本人だけでなく、帰ってきてから職員全体にも情報が知らされ、職員、市全体ボトムアップが図られるという目的においては何ら否定することもないですが、具体的には、どのような形、流れでですね、全体的に生かしているか。またその派遣対象基準であったりとか、どのように選出されているか等について説明お願いしたいと思います。 ○議長(松本英志)  総務部長、山名 実君。 ○総務部長(山名 実)  派遣した職員経験どう生かすかということでお答え申し上げます。  職員派遣につきましては、これまで地震等自然災害で被災受けた被災地へ災害派遣であったり、またスキルアップ目的とした県等へ研修、人事交流派遣行ってまいりました。このほか、広域で事業展開する場合には、その構成員として派遣しているところでございます。  まず、災害派遣につきましては、現在も宮城県亘理町に1名派遣しているところでございます。本市も25年前阪神・淡路大震災被災地であり、その後に全国多く団体から御支援いただきました。被災地へ支援は本市責務であると考えております。  また、25年前震災経験した職員多くは既に退職しており、いつ南海トラフ地震等大災害が発生してもおかしくない状況中、有事に対応ができる体制づくりが必須であると考えております。一でも多く職員が復旧復興へ経験させることが本市にとって有益であると考えております。  次に、研修派遣・人事交流派遣につきましては、他団体等業務進め方習得し、本市業務あり方等違った視点で見ることができる人材育成すること目的としております。また、派遣先で人脈広めることも、本人だけでなく本市にとっても有益になるものと考えております。  次に、派遣する者選考につきましては、派遣目的にもよりますが、基本的には募集かけ、応募あった職員と面談した上で選考することとしております。  いずれにしましても、派遣経験で得た職員スキル生かせるよう、帰ってきた後には、適材適所に職員配置してまいりたいと考えておるところでございます。  以上です。 ○議長(松本英志)  冨永康文君。 ○6番(冨永康文)  わかりました。学びはですね、非常に重要なことであります。子供だけではなく大人学びも非常に重要かと思います。重々ですね、知識経験生かし、反映してもらえるような環境整備お願いしまして、3つ目テーマに移らせていただきます。  3つ目は、文化系表彰制度ということについてということですが、スポーツ功労者表彰につきましては、現在、表彰というか、表彰もされている部分もあるんですが、現在、総合格闘家住村竜市朗選手に引き続きまして、以前委員会等でもお聞きしたことがありますですね、今回タイガース近本選手スポーツ親善大使に任命ということが決まったということニュースでも聞いております。  このたびめでたく就任いただく予定ということで、この場おかりしまして祝福させていただくと同時に、今後ピーアルほうもお願いしたいと思います。  そして、このこと含め、スポーツ分野だけでなく、文化部門でもそのような何か制度等があればなというふうに、ふと個人的にも思ったもので、今回質問項目に取り上げさせていただきました。  特に学校等においては、中学校、高校、スポーツ部と文化部とかもあるわけなんですが、例えば我が母校であります津名高校は昔からマンドリン部ほうが全国大会もうずっと出場果たしているなど非常にすばらしい活躍されているわけですが、そういった音楽なり、芸能分野においても御活躍されている方というは市内にもたくさんおられるかとは思います。  基準や分野どうしていくか等は別にしまして、そのあたり方向性も検討すべきではと思うわけですが、いかがでしょうか。 ○議長(松本英志)  教育部長、富永奈緒美君。 ○教育部長(富永奈緒美) (登壇)  文化系表彰についても、スポーツ功労者表彰ように必要ではないかというようなことでお答えいたします。  まず、議員おっしゃいましたスポーツ表彰でございますけども、これについては、スポーツ向上発展図ること目的といたしまして、スポーツによる心身健全な発展高揚に貢献し、スポーツ振興、指導に献身的な努力された方や他模範となる成績修められた方に対しまして、毎年1回淡路市市民体育祭総合開会式にて表彰しております。  本市における文化系部門表彰でございますが、これについては、文化・芸術部門は広範囲で多岐にわたることから、個々成績や情報把握し切れず公平性に欠けるというような課題がございまして、スポーツ表彰ような個々大会等成績による表彰制度及び文化部門に特化した表彰制度はございません。  ただし、本市表彰条例における表彰に文化系部門が包括されておりまして、これまでに淡路市制10周年記念式典などで表彰した実績がございます。  選考方法につきましては、御功績内容であるとか活動状況淡路市表彰審査委員会で審査いたしまして、表彰基準満たしている方、または団体選考しているところです。  本市では、芸術・文化活動振興重点目標1つとして取り組んでおり、生涯にわたって学び続ける姿勢培うことができる機会と場提供に努めるとともに、市民主体的な文化活動支援することによって活動意欲高揚図っています。  議員御提案文化芸術表彰については、これまで以上に情報収集に努めまして、各文化・芸術部門で優秀な成績収められた方広報その他ツールにおいて市内外に広く周知する機会設けまして、その功績たたえ、今後活動励みとしていただくとともに、市民に対する文化奨励と文化に親しむ機運さらなる醸成に取り組んでまいりたいと思います。 ○議長(松本英志)  冨永康文君。 ○6番(冨永康文)  なるほど、ちょうどね、10周年ときにもそういった企画があったということで、ちょうど15年がありますので、そのあたり企画も含めてですね、ぜひとも頑張っておられる方へリスペクトと、そして今から夢と希望に向かって頑張ろうとする方へ励みにしていただくためにも、ぜひとも検討ほう進めていただきたいと思います。  それでは、最後テーマが水産振興策についてであります。  先般、我が兵庫県が全国初で決めた豊かな海条例改正受けまして、我が市具体的な取り組み策について聞くものでございます。  特にですね、我が市、そして私住むまちも漁業が主産業であるエリアではございますが、御承知とおり、昨今イカナゴ不漁、ノリ養殖ほうは少し近年はいい部分あるんですが、あらゆる底引き漁であっても、水産資源自身は極端に少なくなってきている状況でございます。  県としても、深刻な課題として、魚介栄養素となる窒素など栄養塩県内瀬戸内海で回復させるため条例改正案に、豊かで美しい瀬戸内海再生に努めること県民や事業者責務として盛り込む方針決められたとことですが、まずはその県条例内容要約について、御説明のほうお願いしたいと思います。 ○議長(松本英志)  産業振興部長、角村光浩君。 ○産業振興部長(角村光浩)  県条例内容についてお答えさせていただきたいと思います。環境保全と創造に関する県条例改正し、全国で初めて瀬戸内海における豊かな生態系支える上で望ましい環境基準として、海域窒素やリンなど栄養塩類下限濃度定められたところでございます。  この望ましい濃度につきましては、1リットルにつき全窒素0.2ミリグラム以上、全リン0.02ミリグラム以上というものでございまして、この数値は、平成20年に立ち上げた県検討会が10年近く調査・研究結果、漁業活動行っていく上で最低限基準として設定されたところでございます。  しかし、全窒素現状につきましては、約20年前数値ピークに下降一途たどりまして、約5年前くらいからは0.2ミリグラム下回っている状況でございます。  この栄養塩濃度と漁獲量相関関係見てみますと、減少傾向程度が一致しているところでございます。  この証左からも、今回条例改正によりまして、下限数値が設定され、豊かな海取り戻し、美しい海保全しつつ、栄養塩濃度適切に管理しようとする、県こういった政策意義は大きいものがあるというふうに認識しているところでございます。  このほか、改正条例では、基本理念踏まえた工場事業者、農林漁業者等と県民責務は規定設けるほか、知事に対し、瀬戸内海海域で栄養塩類実態調査、生物へ影響・調査研究行うことが規定されるなど、豊かな海取り戻しつつ、美しい海づくりに資する一歩前に進める施策となっているところでございます。 ○議長(松本英志)  冨永康文君。 ○6番(冨永康文)  地球温暖化影響による海水温上昇によって魚介類生息域変化、漁具技術進歩、聞くところによると食物連鎖原点となりますイカナゴ産卵環境悪化、すなわち一大産卵場所であります鹿ノ瀬砂地がなくなっていること、そして栄養塩不足と、複合的な原因によるものと私自身も認識しております。  下水処理基準値見直しというが、今回条例改正1つでもあるかと思いますが、短期間でこの課題がクリアするというものではないということも認識しております。  そこでお聞きしますが、我が市としては、そのこと含め、この豊かな海にしていくため具体的な水産振興策はどうしているか。御答弁ほうお願いしたいと思います。 ○議長(松本英志)  産業振興部長、角村光浩君。 ○産業振興部長(角村光浩)  豊かな海につなげる具体的な主な水産施策について、お答え申し上げたいと存じます。  まず1つはですね、漁礁等設置し、漁場整備行い、資源増殖図る。  2つは、国庫補助事業水産多面的機能発揮対策事業というがございまして、これ活用して浅場対象に海底耕うん実施し、海底底質環境改善図る。  3つは、漁業関係者が主体的に海岸、海底清掃に取り組み、漁業環境改善に努める。  4つは、漁業もりづくりと題して、漁業者みずからがウバメガシ等植栽行って、栄養源供給につなげる。  5つは、農業者と漁業者が連携して、ため池池底に滞留する栄養分、腐葉ですね、海域へ放流し、栄養塩供給につなげる。  6つは、下水処理施設栄養塩管理運転でございまして、流域別下水道整備総合計画に位置づけて、適正に窒素リン流すことで栄養塩供給行っているところでございます。  これら政策は、いずれも県条例が目指すところ豊かな海、美しい海づくりに向けて推奨する事業に全て合致するものと考えているところでございます。  私ども県条例による影響という視点持っておりませんでして、県と連携もと、今後もこれら事業より一層推進し、栄養塩回復、漁業量増加に向けて漁協とも十分力合わせ、積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(松本英志)  冨永康文君。 ○6番(冨永康文)  はい、わかりました。観光面に関しましては、先月末でしたかね、本四高速道路さん主催で、神戸淡路鳴門周遊観光ルート創設に向けたワークショップ会議があったかと思います。  その中で、特にインバウンドに関しましては、関空から入国し、四国訪れる割合がたった1%だというようなデータ事実があったということです。  その会議テーマ中でも、淡路島農漁業特産品生かした観光開発で話し合われたということだったと思いますが、そういった意味でも、特に昨今淡路島が注目されてまして、いい流れにはなってきているではないかと思いますが、観光には欠かせない資源が、こういった御当地食材になるかと思います。  我が島は特にそれが売りでもあるので、やはり水産資源ふやす施策は、基本として重要なものとなります。  下水処理施設水質管理は、新たな県ほうでBOD値ですかというあたり基準設定等議案等も今並行してやられていると思いますが、非常に難しいものとは聞いておりますが、今後も関係部局と連携さらに図っていただきまして、豊かで美しい海づくりに取り組んでいただきますようお願い申し上げ、私一般質問終わらせていただきます。 ○議長(松本英志)  以上で、冨永康文君一般質問が終わりました。            ───────────────── ○議長(松本英志)  ここで申し上げます。教育部長、西岡正雄君から発言求められておりますので、これ許可いたします。  教育部長、西岡正雄君。 ○教育部長(西岡正雄) (登壇)  失礼いたします。岬議員私から答弁中で、一部数字に誤りがございましたので、おわびして訂正させていただきたいと思います。  小学校3年生から6年生現行授業時数につきまして訂正です。  小学校3年から小学校6年生につきましては、現在、新学習指導要領移行措置がございまして、そのうちに外国語授業時数につきましても上乗せがございます。  したがって、本市小学校におきましても、3年生は私が先に申し上げた945時間に15時間プラスした960時間、また3年生から6年生におきましては、先に申し上げました980時間に15時間プラスした995時間教育課程として編成しておりまして、実施しております。いずれにいたしましても、本市においては、これら上回る年間授業計画もと授業実施しているところでございます。  以上誤りにつきまして、おわびいたしまして、訂正といたします。お願いいたします。 ○議長(松本英志)  以上で、西岡教育部長発言が終わりました。               ◎日程第2.議案第77号 ○議長(松本英志)  次に日程第2、補正予算議案議案第77号議題といたします。  御報告申し上げます。補正予算審査特別委員会に付託いたしました議案第77号につきましては、審査結果、原案とおり可決すべきものと決定した旨、委員長から文書もって議長宛報告書が提出されておりますので、御了承願います。  お諮りいたします。委員長報告につきましては、会議規則第40条第3項規定により省略いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。               (「異議なし」声あり) ○議長(松本英志)  異議なしと認めます、よってさように決しました。  これより表決に入ります。  本案委員長報告とおり、可決することに賛成諸君は起立願います。                 (賛成者起立) ○議長(松本英志)  お座りください。  起立全員であります。よって、本案は、原案とおり可決されました。            ───────────────── ○議長(松本英志)  以上で、本日日程は全て終了いたしましたので、これをもって散会いたします。  次本会議は16日、月曜日、午前10時から再開し、一般質問行います。  皆様、大変御苦労さんでございました。              散 会 午後 4時15分...