淡路市議会 2019-12-13
令和元年第81回定例会（第3日12月13日）
令和元年第81回定例会（第3日12月13日） 第８１回
淡路市議会定例会会議録（第３号）
令和元年１２月１３日（金曜日）
令和元年１２月１３日 午前１０時開議
１．一般質問
１５番 岬 光 彦
５番 岨 下 博 史
９番 西 村 秀 一
１３番 田 中 孝 始
６番 冨 永 康 文
２．議案第７７号 令和元年度淡路市
一般会計補正予算（第３号）
【
補正予算審査特別委員会報告】
１．会議に付した事件
日程第 １．一般質問
１５番 岬 光 彦
５番 岨 下 博 史
９番 西 村 秀 一
１３番 田 中 孝 始
６番 冨 永 康 文
日程第 ２．議案第７７号 令和元年度淡路市
一般会計補正予算（第３号）
【
補正予算審査特別委員会報告】
１．会議に出席した議員（１８名）
１番 石 岡 義 恒 ２番 針 木 均
３番 井 出 信 ４番 多 田 耕 造
５番 岨 下 博 史 ６番 冨 永 康 文
７番 打 越 齊 ８番 田 尾 成
９番 西 村 秀 一 １０番 太 田 善 雄
１１番 鎌 塚 聡 １２番 戸 田 雄 士
１３番 田 中 孝 始 １４番 土 井 晴 夫
１５番 岬 光 彦 １６番 籾 谷 宏
１７番 池 本 道 治 １８番 松 本 英 志
１．会議に出席した事務局員の職氏名
事務局長 奥 村 恭 司
次長兼議事課長 細 川 浩一郎
議事課課長補佐兼総務係長兼議事係長
山 田 真優美
議事課主査 髙 木 梨 奈
１．会議に出席した説明員の職氏名
市長 門 康 彦
副市長 金 村 守 雄
副市長 長 濵 泰 之
教育長 山 田 一 夫
理事 太 田 宜 伸
企画情報部長 真 嶋 加由里
企画情報部付部長（
ふるさと納税・
企業誘致推進担当）兼淡路市
東京事務所長
坂 口 完 治
総務部長 山 名 実
総務部付部長（
事務所統括担当）
川 端 充
総務部付部長（税務・
収納推進担当）
嶋 本 敏 美
危機管理部長 奥 田 恵 子
市民生活部長 下 原 渉
健康福祉部長 浜 田 英 寛
健康福祉部付部長（
子育て支援担当）
中 野 輝 美
健康福祉部付部長（介護・
高齢者支援担当）
谷 添 敏 夫
産業振興部長 角 村 光 弘
産業振興部付部長（
商工観光担当）
新 阜 照 久
都市整備部長 高 田 茂 和
都市整備部付部長（下水道担当）
椎 木 孝 一
会計管理者（兼
工事検査担当）
古 地 弘 明
監査委員事務局長兼
選挙管理委員会事務局書記長
巳 鼻 康 文
教育部長 富 永 奈緒美
教育部長 西 岡 正 雄
教育部付部長（
文化財活用等担当）
伊 藤 宏 幸
開 議 午前１０時００分
……………………………………
○議長（松本英志） 皆さん、おはようございます。
さて、本日は、休会明けの会議が再開されましたところ、議員各位並びに門市長を初め市幹部職員の皆様方には、定刻に御参集いただきまして、まことにありがとうございます。
ただいまから、今期定例会第３日目の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しておりますので御了承願います。
それでは、直ちに日程に入ります。
◎日程第１．一般質問
○議長（松本英志） 日程第１．一般質問を行います。
発言は、通告に基づき、順次議長より指名いたします。
質問者は前の質問台にて御発言願います。なお、当局の答弁の間は、椅子を用意しておりますので御利用願います。
執行部の皆様の答弁につきましては、最初は登壇いただき、２回目以降は自席でお願いいたします。
念のため申し上げます。質問時間は答弁を含めて１時間以内であります。制限時間に達した場合は、質問または答弁中であっても発言を中止願います。
以上であります。
それでは、順次質問を許可いたします。
初めに、１５番、岬 光彦君であります。
岬 光彦君。
○１５番（岬 光彦） （登壇） １５番、岬 光彦でございます。皆さんおはようございます。私は、きょう最初に登壇するのは久しぶりで、ちょっとどきどきしておりまして、きのう２時から、ことしの世相を占う清水寺貫主の字ですね。漢字一字が発表されるいうことで見てましたら、きょう朝のニュースで聞きますと、令和の令、当たったなと思いました。
ほとんどの方が当たったと思うんですけども、大分応募の結果、令が多かったということだと思います。
これは大体、皆さんもいつから始まったかというのは、なかなか知らん人も中にはおるかと思うんですけども、これ阪神・淡路大震災のときの後のときから始まって、最初の字は震災の災という字だったですね。
災が多くて、ことしも災が来るんじゃないかなと思ったんですけども、外れました。
それで、ことしも本当にいろいろな十大ニュースもいろいろあるんですけども、大変だったことというのは、ことしもまた台風が来たと。台風１９号の影響で、本当に昨年も西日本豪雨で大変だったんですけど、ことしの台風１９号は非常に大きな台風でして、本当に被害を受けた方たくさんおられまして、もう本当に９３人という方が亡くなられた。これは本当に自然災害というのは怖いなと、その辺がなければ、あったわけですけども、このようになるということは、想定外のことが起きるのが今の時代かなと思ってます。
そういったことで、先般、西村大臣ですね。
経済再生担当大臣、そして地方何やったかな、これが難しいのよ、全
世代型社会保障改革担当大臣に就任されまして、そのパーティーに行ってまいりまして、西村先生も義援金を台風１９号の方々に送らないかんということで、本当に心配しておられました。
そして、復興を頑張らないかんと自分に言い聞かせておりましたけども、その中の席上で、お話があったわけです。やっぱり
再生担当大臣ですからね、経済を再生していかないかん。それでは、経済成長をしていかないかんと。経済成長はどのようにして日本の経済成長をしたら、これが大事なんですね。日本の経済成長どのようにしたらいいんかということなんですけども、ロボットとしてＡＩ（ArtificialIntelligence）人工知能ですね。
これに頼らないかんと。人工知能というのは、皆さんも御存じのアメリカのＩＢＭのワトソンがつくったわけですけども、日本ではペッパー君ですね。小さい人形がやったら勝つんですよね。囲碁の名人やあんなんでも、将棋でもね、それとＩoＴ（internetofthings）、要するに
インターネットをつなぐあれ、そしてＳＮＳのあの分解して
ビッグデータ、これを活用してイノベーションを起こさなければだめだと、このようなことを言ってました。
これは非常に大事なことです。大臣が言うとるんです。必ずそないなります。
そういったことかと思うんですけども、そこでソフト面では、やはりもう果敢に挑戦していくということ、それとまた多様性を大事にすること。そして３つ目は働き方の改革をやろうやないかと。これは大臣が言うとることですからね、絶対そないになってくると思います。
そういったことをおっしゃってました。全く私もそうやな、なるほど大臣になると違うなと、えらい貫禄あるなと、そのように感じました。周りを見ても、いっぱい何かこうああいう人がおるし、ああなるほどなと、大臣になると違うんやなという感じを受けました。
さて、ここまでにしまして、本題のほうに入らせていただきたいと思います。
本日は教育について、そしてまた自治体の
資金調達手段について、そして公共施設の耐震診断と
土砂災害計画区域について。防災ですね。このことについてお伺いしたいと思うわけですけども。
まず最初は教育なんですけども、今いじめ、よく問題になってまして、本当に新聞紙上はあるか、いろいろあるんですけども、いじめについて本を出している人がおるんで、山崎聡一郎いう人がね、商法除いて、「こども六法」いうて、子供でも法律知っとったらいいんじゃないかと。それ自分のいじめの体験を本にしているんですけど、えらい注目されております。
それとか、いじめに中心になって、市長になった大津市長ですね、もう選挙で出ないと。そういうことで、あの人若いんですけどね、まだ。ですけどね、もっと若いのは、教育で有名なフィンランドの首相なんですが、３４歳、閣僚は女性ばっかり。そういうことも、きょうはちょっとそれていきますので、本題へすぐに戻りますから。
教育の中で、
東須磨小学校の教師間の要するに暴力とか、これも１つの教師いじめだと思うんですけども、問題が起きました。これもなかなか発覚しませんでした。
そういったことで、いじめの問題が、教師間のいじめの問題がありました。
そこで今、本当にいじめとか、虐待とか、ひきこもり、８０５０問題とか、体罰とか、こういったことがよく起こるわけですけども、大体教師の懲罰の中で一番多いのが体罰、そしてセクハラのあれですわね。
そういったのが大体３割から５割占めるということですのでね、そういったことで体罰というのも怖いなと思うわけですけども、その
東須磨小学校ですけども、校長先生が、ある小学校におる女性の４０代の先生を引き抜いて自分とこの小学校へ連れてきた。それが女帝と言われて、このごろ
インターネットが発達してますからね、名前も顔も出ているわけですよね。４０代のＭＨやね。Ｈという女性なんですけども、その人が中心になって、あと３人、３０代の男の先生ですけども、が加わって、いじめを行っていたと。こういうことであります。
いじめられるほうはといいますと、大概２０代の若い男女の先生と、こういって１人は訴えておりますけども、こういったことでなぜ起こったかといいますと、これはやはり、尾木先生ておられますけども、やっぱり教師の中には村社会というのがありまして、教師村ではないんですけどね、
教育委員会と教師とがみんな一緒になって、余り外へ漏らさないような体質がある、村社会があるんやないかと、私が言うとるんじゃないです。尾木先生という偉い先生が言ってますので、そういったことで、非常に今話題のトップでありまして、話題になっております。
そこで、なぜそういうことが起きるのか。
教育委員会へ連絡すぐ行かないのか。起こっても校長は見て見ぬふりをしてたような感じもするわけですね。
そこで、いろいろな私も教師の先生から、特に若い先生からパワハラとかセクハラとか、そういうのはいろんな
ハラスメントがありますけども、
ハラスメントを、これどないも、どないかならへんかなというて私に言うてくるわけですね。
先生方いうたら、まだ組合とかそんなんもあるんやなし、今いろいろなとこでお話ししたらいいんやないですかというとね、そういう取り扱ってくれるところがないというんですよね。
それでね、今いろんな
ハラスメント出てますけどね、
教育委員会としてね、その
ハラスメントの先生方の持っていき場所でね、駆け込み寺みたいなとこがあるのかどうか。それともそういった、この間新聞紙上でもちょっと出てましたけども、あるのかどうか、お教えいただきたいと思います。
○議長（松本英志） 岬 光彦君の質問に対する答弁をお願いいたします。
教育長、山田一夫君。
○教育長（山田一夫） （登壇） 淡路市の場合の
各種ハラスメントの対応についてということでお答えします。
まず、今般の神戸市の事案については、教員による
信用失墜行為であり、まことに遺憾な事案であると考えています。
さて、淡路市の場合は、この本市の
ハラスメントの対応につきましては、これまでに国、県のガイドラインを参酌し、
パワーハラスメント防止に向けた
取り扱い指針、職場におけるセクシャル
ハラスメントの防止に関する指針、妊娠・出産・育児または介護に関する
ハラスメントの防止に関する指針を定めまして、各校に通知をしているところです。
各校においては、これらの指針に基づき、未然防止、意識啓発などによる
ハラスメントのない職場づくりに向け、管理職のリーダーシップのもと、研修等を通して啓発を行っているところです。
また、そのような事案が仮に残念ながら発生した場合には、職員が相談できる窓口についてもあらかじめ職員に周知しているところでございます。
いずれにしましても、教育にかかわる者の
人権尊重意識の向上こそが大切でございますので、今後ともより一層の研修及び啓発活動に取り組んでまいる所存でございます。
以上、答弁といたします。
○議長（松本英志） 岬 光彦君。
○１５番（岬 光彦） 新聞紙上では、県の教育長が中心になって県の事務所のほうでいろんな受け付けの周知をしておくということを新聞には載っておりましたけども、そういった組織をつくっていただきまして、できるだけね、すぐに早く解決していかんかったら、村社会ですからね、だんだんだんだん深みに入っていくような気がしますので、よろしくお願いしたいと思います。
そして、この
東須磨小学校の問題で、問題なのは人事権の問題がありまして、神戸市では人事権は校長にあるんです。
私も知りませんけども、淡路市の場合は、県教員ですから、
教育事務所にあるのか、
教育委員会にあるのか、校長にあるのか、わからないんですね。
それで、いろいろ校長先生にも聞いてみたら、少しは私らも言いたいことは言うんですけども、どうもそのようにはいかんと。うまいこと、いろいろなバランスもあるし、この場合、淡路市の場合は、人事権というのはどこにあるんでしょうか。
○議長（松本英志） 教育長、山田一夫君。
○教育長（山田一夫） 神戸市の場合は、
政令指定都市でございますので、神戸市にあります。それ以外の一般の市町村の人事権というのは
県教育委員会に
地方教育行政の組織及び運営に関する法律で定められております。任命権は兵庫県の
教育委員会、ただし服務監督権は市の
教育委員会にあります。指導監督する権限は市の
教育委員会にあります。人事の任命権は県の
教育委員会でございます。
ですから、何か事があった場合については、連絡調整をしながら、事を進めていくと、対応を進めていくということでございます。
○議長（松本英志） 岬 光彦君。
○１５番（岬 光彦） ということは、責任は県にあるんだけども、人事を握っているのは淡路市の
教育委員会、淡路の
教育事務所ではないわけですね。もう一度そこの確認だけ、
教育委員会で人事を行っているということですか。県のほうは人事にはタッチしてないというわけですか。承認だけですか。
○議長（松本英志） 教育長、山田一夫君。
○教育長（山田一夫） これは、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律で、市から県に対する内申というのも制度となっております。市がそれによって、内申をもって県が人事権を発令をするというふうな制度となっております。
○議長（松本英志） 岬 光彦君。
○１５番（岬 光彦） わかりました。そしたら、次いきます。
２０２０年から新しい
学習指導要綱で小学校の授業が始まります。次の年は中学校が始まるわけですけども、今、非常に移行期間です。そしてまた３年生、４年生は外国語活動が３５時間、そしてまた５・６年生は７０時間。
プログラミング教育も必修になります。
そして、道徳ですね。これが特別の教科いうことで、道徳も必修になります。
この英語とか道徳とか
プログラミング教育とか、こういったのは、誰が、要するに担任の先生が教えるのか。それとも教科担任制をとってやるのか。どのようにして教えるのか。そのことについてまずお伺いいたします。
○議長（松本英志） 教育部長、西岡正雄君。
○教育部長（西岡正雄） 誰が教えるのかということについての答弁をいたします。
まず、特別の教科、道徳につきましては、週１時間ずつ、年間３５時間常に行えることになっておりまして、学級担任が行います。
次に、３年生、４年生の外国語活動、そして５年生、６年生の外国語科の授業については、基本的には学級担任が教えますが、英語教諭の免許を持った教員が配置されておりましたら担当させることもございます。
現在本市におきましては、１名加配をいただいておりまして、浦小学校のほうで配置をしているところでございます。
なお、外国語の支援におきましては、学級担任を補佐する形で、
外国人指導助手も置いておりますので、ともどもに授業を行うと。本市におきましては、２名増員いたしまして、週に２日ずつ
外国人指導助手も授業に加わる形というふうな体制を整えたところでございます。
以上でございます。
○議長（松本英志） 岬 光彦君。
○１５番（岬 光彦） 大変ね、これで担任の先生ね、非常に負担がかかってくると思うんですね。私も余り英語は得意じゃないんですけどね、こんな英語の授業をやれいうたら、なかなか非常に難しい。だから、その指導をね、
教育委員会としては、指導をね、十分にやっていただきたい。それとも、英語のできる人を加配していただきたいと、このように思います。
それとね、大体時間数ですけどね、授業の時間数、大体１年生から６年生、そして中学校、大体、淡路市の時間数、どれくらい単位ずつでやっているのか、ちょっと１年から６年まで、そして中学校、時間数をお教えいただきたいんですけども。授業の時間数です。
○議長（松本英志） 教育部長、西岡正雄君。
○教育部長（西岡正雄） 時間数につきましては、
学習指導要領で定められたとおりに、
年間授業計画を立てまして取り組んでおるところでございますが、現行の時間数で申しますと、１年生は年間８５０時間、小学校２年生は９１０時間、３年生は９４５時間、４年生は９８０時間、５年生、６年生ともにこれも９８０時間となっておりまして、今後これに３５時間ずつ上乗せされた新しい指導要領によりまして、１，０１５時間といった形で来年度より進められることになります。
以上でございます。
○議長（松本英志） 岬 光彦君。
○１５番（岬 光彦） 大体ね、ぎりぎりのとこなんですよね。やはりね、私いろいろ参考資料を調べましたらね、大阪市は少ないんですよ。ほんで大阪やっぱり授業の少ないとこは成績も学力テストやると悪いんですよね。だから、授業数が多いとこは学業も高い。これは言えると思うんですけども、ＰＩＳＡのね、２０１８年度の
学習到達度調査結果いうのが出ておるんですけども、ちょっとまた外れますけども、一生懸命やはり勉強のしているところは高いわけですわ。学力が。これはもう正比例している。間違いない。そして競争の多いところもまた高い。
これは証明されておるんですけども、このたび残念なことにＰＩＳＡの結果が余りよくなかった。
学習到達度テストですけども。またパソコンを使ったからかもわかりません。デジタル化に対応できないのが日本の今の教育かもわかりません。
読解力が１５位と。こういったことで大学入試に読解力をやろうかなと、今記述式の大学入試をしようかなと思ってますけど、多分無理だと、ような気がします。
こういったことで、１５位ということで、そしてまた数学的な応用力というのが５位ですか。そしてまた
科学的応用力は６位ですか。こういったことで平均大体５位ぐらいと。要するに学習到達度結果で一番いいのが相変わらずこのごろは中国が３部門ともトップ。そしてこれは、よく中国の人は勉強をするらしいんです。そして、競争もすごいするらしいんです。そして２位はシンガポール。もうここは固定しかけております。ＯＥＣＤの諸国ですからね、固定しかけております。
その激しい競争社会にやっぱり勝ち残るためには、やはり競争の原理も必要になってくるんやないかなと。
今授業数を聞いたのは、今、小さいとこの学年では平均より高い。ぎょうさんいてるわけですね。だけど、４、５、６年では平均のもうぎりぎりのとこにいっているような感じがするわけですね。
だから、やはりこれ、ほんとに性善説で、多分校長先生に聞いたんか。
教育委員会がいろいろ小学校へ行って校長と話しして、今あんたとこそれだけこの時間数をちゃんとやってますかということを
教育委員会は聞いたことがありますか。
○議長（松本英志） 教育部長、西岡正雄君。
○教育部長（西岡正雄） 学校におきまして
年間授業計画を立てて実施をしていくと申し上げておりますが、実際の授業の記録につきましては、学級担任が実践した形を記録をとっていきまして、残しております。
年間の授業時数は、先ほどお話ございましたが、ぎりぎりというのは、本市におきましても、多目の上回った数で実施をしているところでございまして、先ほど申し上げたのは、標準の時間数でございます。そして、抜き打ちでそのように調査をするかということはございませんで、年間どのように進んでいるかということにつきましては、学校長の責任のもと行っております。
ただ、先般、このような状況を尋ねる場面がございまして、そちらの小学校では年間９９５時間を今現行の移行期ですので、６年生で授業をしているところですが、既に６７３時間ほどをやっておりまして、この数字はおおむね全体の３分の２というところを超えておりますので、１２月から残りの３月までの授業を全て行ったところにおきますと、やはり標準時間を上回った形で順次授業を進められているものと把握しているところでございます。
以上です。
○議長（松本英志） 岬 光彦君。
○１５番（岬 光彦） そう
教育委員会が答えると私も思ってましたけども、そんなん校長先生がうそを言うとるやろうというはずがないし校長先生もうそはついてないと思います。
ですけれども、実際に１０分ぐらいしたって、したということになるのかもわかりませんし、これいろいろ、高校でね、実際にごまかしておったとこがあったんですよね。高校で必修でやってますよいうて、これはちゃんと出てましたから、それで実際にはやってなかったと。こういったこともありますから、たまにはね、
教育委員会も一緒に学校へ行ってね、ちょっといろんなそういう話もね、するということは、要するに、教育にとっては大事ではないかなと、このように思うから言っているわけであって、特に、それで、そんなもんでやめます。
続きまして、続いて、このＩＣＴの利用の問題ですけども、淡路市は非常に進んでいると言われる方もＩＣＴ教育おられるわけですね。
ｉＰａｄ、私も昔ここでｉＰａｄ導入したらどうですかといったら、電子辞書で勉強してますから、そのとき、森教育長やったかな、ｉＰａｄの用事ないんと違いますかというようなことを、用事ないとは言うてませんよ、まだ今まだ時期尚早ではないかなというようなことを言われました。それが十何年前ですね。それからもうあっという間に進み、要するにＩＣＴ教育ですね。もう今なくてはならない。もう特にアメリカとか中国は進んでます。
それでもう本当にデジタル社会に対応していかなければだめだということで、これもＩＣＴ教育というのは、やはり
インターネットオブスイングということで、ただｉＰａｄだけがあればいいんじゃないんですね。これとパソコンとそれと電子黒板ですね。これを３つを結びつけて教育をすると非常に相乗効果があると言われているわけですね。
そこですよ。そこで今、電子黒板とかパソコンの各小学校の台数は何台ぐらい入っているんでしょうか。
○議長（松本英志） 教育部長、西岡正雄君。
○教育部長（西岡正雄） 電子黒板、パソコンの台数につきましてお答え申し上げます。
まず、電子黒板につきましてですが、本市では、平成２６年度からｉＰａｄの導入に合わせまして、電子黒板機能付プロジェクターを整備したところでございます。その他の電子機能はついておりませんが、電子黒板機能はついておりませんが、その他のプロジェクターを含めますと、現在のところ約２１０台が各教室に設置されております。
また、パソコンについては、児童生徒の教育用として４７１台ございまして、タブレット端末の３，０４３台と合わせますと約１．２人に１台の整備状況でございまして、全国の数字では児童生徒５．４人に１台という状況ですので、こちらは全国におきましてもトップクラスの整備状況でございます。
このような中で、年間の授業計画に従って、１コマ４５分、小学校、中学校は５０分、きちっと授業のほうを進めております。
○議長（松本英志） 岬 光彦君。
○１５番（岬 光彦） プロジェクター付電子黒板、わかりました。電子黒板じゃない、プロジェクター付電子黒板。はい、本当に頑張っていただきたいと思います。
それだけあるとは思わなかったもんで、びっくりしました。
続きまして、このＩＣＴ教育が非常に大事だというのはね、一昨日ですかね、ノーベル化学賞をもらいました吉野さんですね、旭化成の方です。非常に化学をする人が少なくなってきたと。若い本当に小学校の小さいときから、化学をやろうという人が本当にいてないと。それでね、やはり、そういった教育をやっぱり小さいときからしていかんと化学はできなくなるということで、ものづくりで日本は今生きていてますね。
吉野さんもリチウムイオン電池の開発でノーベル賞をいただいたと。このごろ、日本はノーベル賞をいただくのは、化学とか、物理とか、あんなんばっかり、そういったものは得意なんですけども、なかなか後継者がいてないと。このように言われております。
それで、ものづくりでいうと、日本でＳＴＥＭ教育というのが、ステム教育と下に書いてありますけども、Ｓはサイエンス、Ｔはテクノロジー、Ｅはエンジニアリング、そしてＭはＭａｔｈｅｍａｔｉｃｓ、マスマテイックス、発音悪かってごめんね。数学。こういったことを合わせた教育が低学年から必要だということなんですけども、このことについて、ステム教育というのは、アメリカとか、中国では非常にもう小学校の１年生からやっている。
これについて、どのような考えをお持ちですか。
○議長（松本英志） 教育部長、西岡正雄君。
○教育部長（西岡正雄） ＳＴＥＭ教育につきまして、まずは教科横断的な学びが必要ではないかというところがございます。１つの例えば算数を勉強しておりましても理科につながるところがあるといったところで、幅広く捉えたところの学びが必要かと思いますが、現在のところ、これに通じる
プログラミング教育ということにつきましても、淡路市におきましても、力を入れて取り組んでいるところでございます。
他市におきましては、ｉＰａｄの整備等、タブレットの整備等がおくれておりまして、
プログラミング教育に取り組もうとしましても実施できないというところでございますが、本市におきましては、即対応できるところでございまして、既に多くの実践がございまして、他市に誇れる形でプログラム教育の推進も当たっているところでございます。
そのようなところから、科学的な知識、あるいはテクノロジーに関する知識といったところを膨らませていきながら、学びを進めていくことができればと考えているところでございます。
以上です。
○議長（松本英志） 岬 光彦君。
○１５番（岬 光彦） よろしくお願いしたいと思います。
それと、市長にお願いしたいんですけどね、ＩＣＴ教育首長会議というのがございましてね、これ１００からの自治体が入っておりますのでね、こういったことも市長が入っていただくということも考えていただきたいと思います。
続きまして、２番の自治体クラウドファンディングということで、このごろは自治体の
資金調達手段というのも、なかなかこれピーアールとか、そういったことで一生懸命自治体でやっているなという、要するに姿勢ですね、こういったことで非常に大事なんですけども、長年クラウドファンディングというのが、自治体
ふるさと納税と非常に似ていますが、
ふるさと納税以上に資金の使途が明確です。
例えば野島断層の保存に使うとか、このクラウドファンディングいうのは、目的を持ってお金を集めると、
ふるさと納税の、そして寄附金額に応じてイベントに関連する商品を送ったり税額の控除を行ったりすることで返礼すると言われております。
一時的な資金集めのみならず、広く状況とそれに対処する自治体活動を知ってもらうということが非常に大事で、１３３の自治体でこれも行っていると言われております。
クラウドファンディングには、寄附型、購入型、都市型といろいろあるんですけども、やはりこれを利用してはいかがかということですけども、これについての実施するつもりはあるのかどうかをお聞かせください。
○議長（松本英志） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） （登壇） お答えをいたします前に、ＩＣＴ首長会議には入っております。何と言いましても、全国で淡路市は小学校６位、中学校が７位という、すばらしい評価も得ております。
お尋ねの件でありますけれども、いわゆるクラウドファンディング、日本語に訳すと、群衆の資金調達ということであります。
極言すれば、不特定多数からの資金調達、この典型は税金ではないかなと、そんなふうにも言われております。
さて、ふるさと投資につきましては、地域資源の活用やブランド化など、地方創生・地域活性化を進める事業に対しまして、クラウドファンディングなどを利用しまして、個人が少額投資により地方活性に貢献できる仕組みであります。
ふるさと納税の投資版とも言われております。
投資を受けました地域事業者は、出資金を活用運用し、出資者は投資先事業の業績に応じた分配金や、製造商品・特産品・宿泊券などの特典を受け取ることができるとされております。
インターネットを介しましてアイデアやプロジェクトを紹介し、それに共感し、賛同する一般の人から広く資金を集めることができるクラウドファンディングは、事業者にとりまして新たな
資金調達手段であり、新たなファンづくりにもつながり、これらのことが起業や新規事業創造を後押しすることにより、新たな雇用を生むなど、地域活性化につながるものと考えています。それぞれメリット、デメリットがありますので、検討する必要があるとも考えております。
今後は、関係機関と連携をしながら、それぞれに合った方法によりまして、地域資源の活用等を図っていきたいと思っております。
以上です。
○議長（松本英志） 岬 光彦君。
○１５番（岬 光彦） よろしくお願いいたします。
次ですけども、ふるさと相続。これ変わったことなんですけど、私はこれ、淡路市に合っているんやないかなと思っているんですけどね。
ふるさと相続というの。余り聞いたことない。ふるさといろいろありますからね。これもなかなかええ考えやなと思うんですけど、これはね、生駒市で去年から行われているんですけども、昨年度から。少し前はね、死亡すると、社会福祉協議会に香典の一部を寄附するのが何かステータスだったんですね。香典もろた。たくさんもろたから、これ１００万ぽんと寄附しようかというんですけど、このごろそんなとこはほとんどありません。
それで、何でなくなったのかなというのが、これわからないんですけど、世知辛い世の中になったのかなと思うんですけど、今はね、故人の遺志により香典を御辞退いたしますと、こういう文化は非常にふえているわけですよね。
そやから、まあなかなか社会福祉協議会も大変なんですけどもね、中にはね、非常に淡路市の中でもようもうけた人が中にはおると思う。そしてもう初めからもう淡路市に寄附したいという人も中にはいてると思うんですね。
それでね、遺言をつくる必要もないし、これはオリックス銀行ですけどね、生駒市は、オリックス信託銀行に預けているわけですね。
それで、１００万から２，０００万円以下で申し込みができましてね、信託補助料ゼロということで、もうこれはね、なかなか信託期間も最長３０年、途中でやめることもできます。そして元本の保証もあり中途解約も可です。一回これに生駒市とか、もう１つ何とか町いうのがやっとったと思うんですけどね、こういったことを今からふるさと相続いうのは非常にいいんやないかなと思うんですけどね、これはどのように考えますか。
○議長（松本英志） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 一般的に相続というのは、米国と日本では非常に違いがあると言われております。
大体日本の場合は相続するとほぼ国に帰属するような、米国のほうはそうじゃなしに個人が継続しているという、そういった概念があるのではないかなと思っております。
で、ふるさと相続でありますが、遺産の一部を寄附します、遺贈寄附の方法の１つで、今まで遺贈寄附する場合は、実質的には遺言しかなく、手間と費用がかかっていました。
ふるさと相続は、遺言書を作成することなく、使い道を指定し、自治体に寄附をすることができる制度であります。
相続税の対象外となります。寄附者が死亡した後に自治体が受納する流れであり、本年９月末現在、全国で２つの自治体がこの制度を採用をしています。
本市におきましても、淡路市に恩返しをしたい、淡路市のために役立ててほしいといった、寄附者の思いを尊重し、
ふるさと納税とともに、ふるさと相続等も含め、寄附のしやすい体制、環境整備を検討していきます。
○議長（松本英志） 岬 光彦君。
○１５番（岬 光彦） どうもありがとうございます。そうしていただきたいと思います。それと同時に、今ちょっと注目されておりますけども、
ふるさと納税の企業版、これ余り人気がないんですよね。３５億円ほどしかまだ集まってないそうです。
地方公共団体が作成した地方創生にかかわる事業に対し企業が寄附を行った際に、全額控除されるのが企業版というのですけれども、寄附金額は下限が１０万円から可能で、自治体が作成した地方創生にかかわる事業に寄附をする。寄附金額の最大６割が法人住民税などから控除されるんですね。これがふえたと思うんですけどね、またＣＳＲ活動のピーアールとしてもメリットがある。
今、淡路市のこの
ふるさと納税企業版に応募している企業が何社あるのか。まずそれを教えてください。
○議長（松本英志）
ふるさと納税推進担当部長、坂口完治君。
○
企画情報部付部長（坂口完治） （登壇） 議員の御質問でございますけども、この本市でのこの企業版
ふるさと納税に関しましては、現在、３年間の計画で事業をやっておるところですけども、３年の間で寄附していただいている企業は１社となっております。
以上です。
○議長（松本英志） 岬 光彦君。
○１５番（岬 光彦） １社あるということは、今から何社でもふえる可能性があるということで、これを非常に官房長官は後押ししてまして、そして５年延長して、またこの最大のこの法人住民税の控除も考えていこうというておりますので、ぜひこの企業版も頑張って、５年間延長なりましたので、頑張ってやっていただきたいと思います。
よろしくお願いしまして、次の質問にいきたいと思います。
防災ですけども、防災の面で、これ何が言いたいかといいますと、ちょっとかくしておきますけども、備えあれば患いなしという言葉がございます。
耐震のない建物、淡路市にはいろいろ耐震がちょっと足らんという建物どんどん建てかえてきたり改修したりしております。
北淡センターの建てかえであり、また津名淡路保健センターの建てかえ、そして東浦一宮総合事務所ですね。改修などもあります。
旧耐震基準というのがありまして、これが昭和５６年５月３０日以前の建物が旧耐震基準です。
まだ、淡路市の公共施設で旧耐震施設で建てられた淡路市の施設は幾らぐらいあるのか、お教えください。
○議長（松本英志） 総務部長、山名 実君。
○総務部長（山名 実） （登壇） 昭和５６年５月３１日以前に建てられた公共施設ということで、本市が所有する施設につきましては、本年３月３１日現在で１，０５４棟あります。そのうち昭和５６年５月３１日以前に建てられた数につきましては２８７棟ございます。地区別では、津名地区で６１棟、岩屋地区で４４棟、北淡地区で７２棟、一宮地区で６１棟、東浦地区で４９棟となっております。
以上でございます。
○議長（松本英志） 岬 光彦君。
○１５番（岬 光彦） それだけたくさんあるわけですね。旧耐震基準ということは、もう４０年は過ぎているわけですよね。もう木造でしたら、４０年を過ぎた建物いうのは非常にもう危険な状態になりつつあるわけで、特に阪神・淡路大震災のときに倒れたのがほとんどがもう旧耐震基準の建物だったということで、それでね、やはり促進法ができましてね、耐震診断を行わにゃあかんというのに、淡路市では耐震診断、例えば緊急指定場所ですね。例えば佐野会館及び塩田会館、こういったとこは避難場所になっておると思うんですよね。こういったところの耐震はやっとるんですか。避難場所です。
○議長（松本英志） 総務部長、山名 実君。
○総務部長（山名 実） 先ほど申しましたように、施設の数がかなり多くございます。全ての施設で耐震診断が終わっているということではなく、一部できている施設とできてない施設がございます。
以上です。
○議長（松本英志） 岬 光彦君。
○１５番（岬 光彦） 耐震改修促進法という法律がやっぱりできておるんですからね、法律に沿ってやらにゃ、これはちょっと問題が起きるんやないかな思うんですけども、確かに佐野会館とか塩田会館というのは旧耐震で建てられとるわけで、ほんで緊急指定場所になっているわけですね、避難場所。
だから、これはやはりこういった場所は必要になってくると思うんで、耐震診断して、もしも悪いようやったら、やっぱり改修していただくなり、建てかえていただくと。
特に私は言いたいのは保育所、例えば大町保育所であり、塩田保育所であり、生穂保育所であり、仮屋保育所、木造ですね。それでもう非常に毎日のように子供が行き交いするわけですね。これもし地震が昼間に来たら、子供ですからね、物すごく迷うと思うんですね。それでそこら中走り回ると思うんですね。
こういったとこのね、もう都会ではもう必ず保育園というのは耐震改修をやっているんですけど、保育園で耐震改修をやったりしてるとこはございますか。
○議長（松本英志）
子育て支援担当部長、中野輝美君。
○
健康福祉部付部長（中野輝美） （登壇） 本市では、耐震基準が導入されました昭和５６年以前に建てられた保育所で耐震診断が義務づけられております、床面積１，５００平方メートル、かつ階数が２階以上の施設について耐震診断及び耐震改修を行いました。
一方、大町保育所等の平家建の保育所については耐震診断を実施しておりません。
今後は、老朽化した園舎について、昨年度作成をいたしました保育施設長寿命化計画に基づいて整備を進めたいと考えております。
○議長（松本英志） 岬 光彦君。
○１５番（岬 光彦） 私もね、それくらいは書いてあるんですよね。それで、ですけども、自分とこで危険なものと、危険な建物というのをもう耐用年数、木造で４０年以上たっているんですよね。
だから、そういったところはね、私はもうその耐震診断なんかする必要はないと思います。順次、建てかえていかにゃいかんと思うんです。これが非常に大事なことでないかなと思うんですよ。
耐震診断、仕方ない。もう建てかえていくのが一番。それとか、もう改修するんやったら、必ず改修をしていくと。こういったことが大事ではないかなと私は思います。
そしてまた、次にいきます。もう台風１９号の影響で土砂警戒区域の指定が非常に兵庫県のほうでも急がれております。淡路市でも土砂警戒災害警戒区域の調査はもう行われまして、全部終わってます。調査は。
ただ、まだ結論を検討に入っているとこが津名町、どのようにしたらいいかなと。これは県のほうで確認とってます。それでまあ、一宮、北淡、岩屋、東浦はもう土砂警戒区域の指定ができるようになってます。
津名はまだちょっと迷っているとこがあるみたいなんですけども、ハザードマップをつくろうとしているんですけども、やはりみずからの命は自分で守ることが自然災害から身を守る教訓ではないかと思います。ですから、ハザードマップというのは非常に大事になってきます。常にどこが悪いか、どこが土砂崩れで危険かということを感じておってほしいと。知っておってほしいということで、まず危険区域に隣接する公共施設とかがありますか。ありませんか。あったらどのように対応するんですかということをお聞かせください。
○議長（松本英志）
都市整備部長、高田茂和君。
○
都市整備部長（高田茂和） （登壇） 土砂災害特別警戒区域に隣接します公共施設については、あることはございます。その施設につきましては、個々の状況に応じて対応していきたいというふうに考えております。
○議長（松本英志） 岬 光彦君。
○１５番（岬 光彦） 実際に危険区域に隣接する公共施設、結構あるんですよ。
それでは、特に保育園、自分で手前みそ言うたらいかんのですけどね、大町保育園もかかているわけですね。だから、そういったとこは速やかに建てかえたら私はええと思うんですけども、これはちょっと余分なことかもわかりませんけども。
結びになりましたが、１年間本当に皆様方には大変お世話になりました。年号も平成から令和となり、新しい淡路市の夜明けを私は感じます。また年号もイノシシからネズミになります。始まります。１からの始まりかと思います。年末年始は９連休になります。ゆっくりと今年度の疲れをとっていただいて、次のときは元気いっぱいのすがすがしい顔で出勤いただきたいと思います。本年は大変お世話になりました。
また来年はよいお年をお迎えください。終わります。
○議長（松本英志） 以上で、岬 光彦君の一般質問は終わりました。
ここで暫時休憩をいたします。
再開は１１時１０分といたします。
休憩 午前１０時５６分
─────────────
再開 午前１１時１０分
○議長（松本英志） ただいまから会議を再開いたします。
次の質問は、５番、岨下博史君であります。
岨下博史君。
○５番（岨下博史） （登壇） 皆さん、こんにちは。５番、住民目線の会の岨下博史でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、通告に基づき、議長の許可をいただきましたので、ただいまから一般質問をさせていただきます。
私は、数ある課題の中から、次の４つの質問をさせていただきます。
１．淡路市社会福祉協議会本部移転について。
２．津名一宮インター周辺の開発について。
３．放置自動車及び放置自転車の撤去。
４．志筑川放水路の草刈り等の維持管理でございます。
以上、よろしくお願いいたします。
まず１番目の淡路市社会福祉協議会本部移転についてでございます。
淡路市社会福祉協議会は、従来から、地域住民主体によるさまざまな地域福祉活動を推進するとともに、市のいろいろな福祉事業を受託するなど、公共性の高い民間非営利組織として活動してまいりました。
その経緯を踏まえ、地域福祉の中心的な役割を果たす団体として、地域における福祉関係者や関係機関、また団体などと連携し、地域の連帯と支援の輪を広げていくという、大変重要な役割を果たしてきております。
福祉の総合相談、生活困窮者自立支援、認知症高齢者等を支える家族会の運営協力などの社会福祉関連事業、また福祉用具の貸与、居宅介護支援、訪問介護等の介護保険事業、そして、たけのこ作業所、いちごの家、あいあい作業所、ひまわり作業所などの障害福祉事業と、その内容は大変幅広いもので、地域住民にとってはなくてはならない存在ということは言うまでもありません。
今回、この志筑にある本部事務所及び津名支え合いセンターが入っている建物が、耐震診断の結果、基準を満たしていないということのように私はお聞きしていますが、そのことも含め、この移転に至った経緯について、もう一度御説明をお願いをいたします。
○議長（松本英志） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） （登壇） 社会福祉協議会でありますけども、当然独立した団体でありますので、社会福祉協議会本体の御意見を尊重しなければ、まずはならないと思っております。
現在淡路市社会福祉協議会が事務所として使用している津名保健センターでありますけれども、これは市のほうの紹介で使っていただいているわけでありますが、この建物は、旧の耐震基準の建物となっております。
しかも、築４０年が経過をしまして、老朽化が非常に著しいということで、淡路市公共施設等総合管理計画に基づきまして解体する予定としています。
耐震診断については、そういうことで実施はしておりませんけども、基準の建物以前のものでありますので、当然もう使えないというふうなことは自明の理であるというふうなことの中での整理が、その淡路市公共施設等総合管理計画に基づいて決定されたわけであります。そのことによりまして、今社会福祉協議会においてもるる協議をされております。
以上です。
○議長（松本英志） 岨下博史君。
○５番（岨下博史） 私たち議会と社会福祉協議会との意見交換会でも、いろんな課題を聞かせていただきました。社会福祉協議会側からは、場所については、やはりこの津名地域が望ましいと。できれば、志筑であると市役所との連携も取りやすく、いろんな面で事業が進めやすいと話されておりました。
そういったことを踏まえた上で、この移転の候補地はどのようになっていますか。また決まっているのであれば、その説明をお願いしたいと思います。
○議長（松本英志） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 社会福祉協議会におきまして、協議会のほうでもいろいろ検討されて、市のほうにも照会がございました。
ということで、市もそのことにつきまして検討中でありますが、少子高齢化が進展をして、地域福祉の担い手が不足している状況になっております。身近な地域で活動していただけるボランティアの養成が緊喫の課題となっている状況にもあります。
特に、社会問題になっておりますひきこもり者の対策としまして、ボランティア活動を通じての社会参加の機会を体験できる取り組みを行うことによりまして、成果を上げている他の自治体の傾向も見られます。
また、そのほかにも、近く発生が予測される南海トラフ巨大地震発生時には、多くのボランティアを受け入れることが想定をされます。被災者とボランティアをコーディネートする機能をあわせ持つ拠点施設の整備が必要と考えております。
いろいろと検討をしているわけでありますけども、なかなか成案が得られません。
当然、社会福祉協議会側の意向もありますし、一方、先ほど言いましたように、市の公共施設等総合管理計画に基づくものもありますので、双方で寄って検討して、今のところの一番想定される場所に決めたいと思っておりますが、島内３市で言いますと、施設が１つないのが福祉会館であります。南あわじ市にも洲本市にも福祉会館がありますので、そういった観点で、淡路市も福祉会館的な施設整備の検討にも既に入っております。
以上です。
○議長（松本英志） 岨下博史君。
○５番（岨下博史） わかりました。次に移転の時期でありますが、先ほどおっしゃいましたように、いろんな課題があると思われますが、今の時点での時期についての方向性についての御説明をお願いをいたします。
○議長（松本英志） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） タイムスケジュール的にはまだ決定をしておりませんけども、いずれにしましても、議会との相互認識を合わす必要がありますので、そういった時点で詰めていきたいと思っておりますが、物理的にいきますと、令和３年度ですね。そこらあたりを１つの基準にしまして、令和２年度に地質調査と設計業務を実施すれば、令和３年度には事業化に至るのではないかな。同年度中の完成を目指せばいいかなと、そういうふうに思っておりますけども、そしたらその期間中ですね、どういったとこに一旦間借りをするのか、あるいは先ほど言いました福祉会館の建設とあわせて、そこに集約をしていくのか。それがポイントではないかなと思っています。
いずれにしましても、先ほど議員が言われましたように、非常に重要な団体でありますので、市としましても、できるだけ早く市の方針を決めて、社会福祉協議会と詰めたいと思っております。
以上です。
○議長（松本英志） 岨下博史君。
○５番（岨下博史） 住民の皆様から信頼をされ、また頼りにされ、市としても、公的な部分を多く担ってもらっている社会福祉協議会であります。仕事がやりやすく、また支障が出ないよう、各段の配慮をもって対応していただけるように、特にお願いをしておきたいと思います。
それでは、次に移ります。２番目の津名一宮インター周辺の開発についてであります。
今から１０年前の平成２１年に、淡路市商工会長様から、次のような意見が市の発展のための提言として出されました。
それは、市の活性化を図る上で、淡路島の玄関であるウエルカムシティとして、市内にある４カ所のインターチェンジの拡充、整備が緊急かつ最重要課題であるとの提言でありました。
その中に、津名一宮インターチェンジについて、淡路島の中心に位置するインターチェンジとして、特に重要な観光資源である伊弉諾神宮を核にし、今後の交通アクセスを充実する必要がある。そのために、現在の料金所及び周辺民地を含め、自動車及び高速バスの利用者が利用できる拠点、総合ターミナルを開発、建設することにより、地域住民利用者の利便を図るとともに、来訪者によい印象を与え、交流人口の増加、また周辺観光施設への集客の増加につなげるという提案でありました。
私も、随分前からこのインターを拡充整備すれば、津名全域、結果としては淡路全域への集客効果が図れるのではないかなと思っておりました。
しかしながら、現在、周辺に赤い屋根、またたこせんべいの里と施設はありますが、とても淡路島の中心に位置するインターチェンジ、また淡路市の南の玄関口という存在感には乏しいというのが現状かと思います。このことについての市の認識をお伺いをいたします。
○議長（松本英志）
企画情報部長、真嶋加由里君。
○
企画情報部長（真嶋加由里） （登壇） 津名一宮インターチェンジ周辺の現状の認識についてお答えをいたします。
津名一宮インターチェンジは、淡路島のほぼ中心に位置し、津名地区は淡路市第２次総合計画において、都市機能の集積によるまちづくりを発展させ、公共施設、商業施設、医療機関等、市民生活に直結する生活関連施設の相互連携を図るとともに、交通結節点としてのさらなる充実を図り、都市機能拠点ゾーンとしてのまちづくりを進めることとしています。
平成３０年度には、この計画に基づき、地域交通を初め大きな変化を伴っている津名地区の現状を捉まえた具体的な整備方針策定の必要性を認識し、利便性の向上、地域活性化の面から見た地域拠点のあり方、交通結節点機能等について調査・検討を行ってまいっております。
以上です。
○議長（松本英志） 岨下博史君。
○５番（岨下博史） 今、伊弉諾神宮が日本遺産に認定され、県道も拡幅工事が進められ、道路は整備されてきています。淡路市のこれからを考えたとき、大変魅力のある提言であり、現在でも同じことが言えると私は思います。
民地も含めたこのインター周辺を開発し、交通、また観光、交流のシンボルとしてのセンターを建設し、周辺の駐車場整備をして受入体制を整えることは、外から、人も、またお金も、また企業も呼び込めるものと考えます。
さらには、道の駅の指定も考えれば、可能性が大きく広がると思いますが、このことについてどのようにお考えでありますか。お願いいたします。
○議長（松本英志）
企画情報部長、真嶋加由里君。
○
企画情報部長（真嶋加由里） 市では、人々が集い交流する魅力的な都市機能ゾーンの形成をコンセプトとして当地域の整備を検討しています。
本年１０月１日より運行を開始しました新たな地域公共交通と連携を図ることで、インターチェンジ周辺の集客施設や伊弊諾神宮等へのアクセスの利便性を向上させ、賑いのあるまちづくりの創出を図っています。
また、インターチェンジ周辺の整備といたしまして、駐車場の整備等も計画をされております。また、洲本市内に淡路島のスマートインターチェンジが整備されたことについての影響も懸念されましたが、集客数の減少につきましては、５年前と比べ増加傾向にありまして、今年度についても大きな変化がない状況で推移をしているところでございます。
以上です。
○議長（松本英志） 岨下博史君。
○５番（岨下博史） このことは、恐らくこれまでにもいろんな場所でいろんな検討、また話がされたかと思います。今の現状を見ると、相当いろんな問題、課題があることは私もよくわかっておりますが、そうだったとしても、やはりあそこのいろんな可能性を考えたときに、急になかなかこんなふうにこんなふうにというようには進めないかもわかりませんけども、全体として、常にですね、あそこの活性化を何かの形で考えると、今ちょうど公共交通のこういうふうになってきております。そこともリンクしてですね、やはり問題点、課題があるといえどもですね、やはり前向きに検討するべきと私は思いますが、今後の方向性についてもですね、これから市が先ほどもありましたが、どのように対応していこうとしているのかについて、もう一度お願いをいたします。
○議長（松本英志）
企画情報部長、真嶋加由里君。
○
企画情報部長（真嶋加由里） 今後の方向性についてお答えをいたします。
今後につきましては、２０２５年に開催される大阪万博やＩＲについても熱気を帯びてきております。海上交通の復活の可能性も視野に入れまして、陸路、海路両方の交通拠点施設である津名港ターミナルとの連携による持続可能な将来のまちづくりについて検討し、魅力的な都市機能拠点ゾーンの形成に向けて取り組んでまいります。
○議長（松本英志） 岨下博史君。
○５番（岨下博史） ぜひよろしくお願いをしておきます。
それでは、３番目に移らせていただきます。放置自転車及び放置自動車の撤去についてでございます。
この３月の一般質問でも取り上げさせていただきましたが、この９月議会で淡路市放置自動車の処理に関する条例及び淡路市放置自転車等の防止に関する条例の一部を改正する条例が制定をされました。
これまでは、この放置自動車、または放置自転車はどのように対応対処してきたのか、御説明をお願いをいたします。
○議長（松本英志）
都市整備部長、高田茂和君。
○
都市整備部長（高田茂和） （登壇） 放置自動車や放置自転車等は全国的に社会問題となっており、本市におきましても、不必要な置き去りにされた自動車や自転車等が年々ふえつつあるのが現状というふうになっております。
これまでは、条例により、放置自動車や自転車等の移動、保管または処分することができる場所が限られていたことから、利用者一人一人がルールとマナーを守っていただくことが重要でありますので、定期的に巡回を行い、施設の適正な利用に支障が生じる場合や周辺に影響を与える場合等においては、注意札を張りつけ、移動を促してきたところでございます。
○議長（松本英志） 岨下博史君。
○５番（岨下博史） それでは、今回この条例が制定されたことで、一定の手続をした後は、撤去また処分もできるというようになったと思われますが、このことについて簡単に手続及び流れの説明をお願いをいたします。
○議長（松本英志）
都市整備部長、高田茂和君。
○
都市整備部長（高田茂和） 自動車や自転車等が相当の期間継続して駐車、駐輪され、施設の適正な利用や管理に支障がある場合、移動を促す警告文を張りつけることといたしております。警告文を張りつけた日から１４日が経過しても、なお移動がない場合は、放置されたものとみなしまして、市において移動、保管することができます。また、その間に所有者の調査を行い、所有者が判明した場合には移動を促しております。
保管した自動車や自転車は規則に基づき告示を行い、所有者から返還を求められた場合は、移動や保管等に要した費用を徴収することになります。
自転車等においては、３カ月を経過しても返還することができない場合や保管に不相当な費用を要するときは、売却または廃棄等の処分をすることができます。
告示の日から６カ月を経過してもなお返還ができないときは、売却した代金を含み、市へ所有権が帰属することになります。
一方、所有者が不明である自動車等については、告示の日から６カ月が経過しても引き取りがない場合には処分することができるようになります。
○議長（松本英志） 岨下博史君。
○５番（岨下博史） 住民の皆様から大変苦情の多い志筑バス停周辺にある放置自動車、また放置自転車についてお伺いをいたします。
ことしも淡路市商工会志筑地区の皆様が、志筑の町ににぎわいをつくろうと、また皆様に楽しんでいただこうと、修景緑地公園にＬＥＤのイルミネーションを飾り、華やかな演出をしていただいております。毎年趣向を凝らし、変化を持たせて大変すばらしい仕上がりとなってございます。
あれだけ商工会の皆様が御苦労され、まちのために努力してくださっております。市としても連携をして、早くこの放置自動車、放置自転車を撤去していただき、すっきりとした場所でこのイベントができるよう応援していただきたいと思いますが、具体的にはいつごろ撤去していただけるのか、先ほどの手順も含めて説明をお願いをいたします。
○議長（松本英志）
都市整備部長、高田茂和君。
○
都市整備部長（高田茂和） 自動車につきましては、所有者が既に判明をしておりまして、これまでも移動を促してきたところでございます。まずは所有者が自己の責任において移動することが適切であるというふうに考えておりますので、今後とも継続して指導していきたいというふうに考えております。
次に、自転車につきましては、相当の期間継続して駐輪されているものに対して警告文を張りつけ移動を促しております。その後１４日が経過してもなお放置されている場合には、告示を行い、移動または保管を行いますが、適切な保管場所がない場合につきましては、現地での保管という手法をとる場合もございます。
また、告示後３カ月を経過しても返還できない場合、また保管等の場所の確保が難しいときや保管に不相当な費用を必要とするときには、売却または廃棄等の処分を行っていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（松本英志） 岨下博史君。
○５番（岨下博史） それでは、この撤去した後の対策及び課題についてはどのようにお考えでありますか。
○議長（松本英志）
都市整備部長、高田茂和君。
○
都市整備部長（高田茂和） 今後につきましては、利用者へ適切な施設利用を促し、放置されないよう注意喚起を行い、施設の利用が阻害されないように努めていきたいというふうに考えております。また、相当の期間継続して駐車しているものに対しては、放置に至らないよう注意札等を張りつけるなど、早目の対応を行いたいというふうに考えております。
○議長（松本英志） 岨下博史君。
○５番（岨下博史） ここはこの志筑バス停にも隣接しております。今回のバスの運転も始まっております。景観からしても本当によくありません。近隣の方また使用している方からもですね、よく苦情をいただいているところであります。できるだけ早い対応を特にお願いをしておきます。
それでは、最後の質問に移りたいと思います。志筑川放水路の草刈り等の維持管理についてであります。
この志筑川放水路については、この平成２９年の１２月議会でも質問をさせていただきました。
御存じのとおり、県の床上浸水対策特別緊急事業が関係各位の御協力により、平成２６年度に志筑川、宝珠川の改修が行われ、志筑川から宝珠川へのバイパス水路が完成をいたしました。私たち地域住民は大きな安心をいただきました。
ただ、今現在、川底からは草が生い茂って、所によっては道の高さまで茂っております。
この放水路については、県がどのような形で草刈り等の管理をやっていただけるのか、お尋ねをいたします。
○議長（松本英志）
都市整備部長、高田茂和君。
○
都市整備部長（高田茂和） 県河川の維持管理の考え方を管理者であります洲本土木事務所に確認をしました。河道内に存在する樹木等の立木については、断面の阻害や流木等の原因となるため、治水安全度を考慮し、優先度の高いものから撤去しているとお聞きをしております。
また、河道内に繁茂する雑草等については、河川管理上、流水の阻害とならない場合は実施をしておりませんが、繁茂が著しく、河川管理施設の状況が確認できなくなっている草木や水防活動に支障を来たす草木については適宜除去していると聞いております。
○議長（松本英志） 岨下博史君。
○５番（岨下博史） この平成２６年に完成しておりますが、もう今５年以上経過しております。この間に草刈り等は行われたかについてお尋ねをいたします。
○議長（松本英志）
都市整備部長、高田茂和君。
○
都市整備部長（高田茂和） 志筑川放水路の草刈り等につきましては、平成２９年３月から６月にかけて、放水路全体における堆積土砂の撤去及び水路の底の土を平らにならす河床整正を実施しております。その際に河床に繁茂する草木の伐採を実施しているというふうに聞いております。
○議長（松本英志） 岨下博史君。
○５番（岨下博史） この河川愛護については、おおむね７月を河川愛護月間として河川の美化活動や環境保全活動を実施することになっていますが、これは具体的には毎年どのような活動をしていただけているのか、これもお伺いをいたします。
○議長（松本英志）
都市整備部長、高田茂和君。
○
都市整備部長（高田茂和） 国土交通省におきまして、河川愛護意識が広く醸成されることを目的として、７月を河川愛護月間と定め、河川愛護運動を実施しております。
県におきましては、クリーンアップひょうごキャンペーンといたしまして、県内各地で環境美化統一キャンペ一ンを展開しており、淡路島におきましては７月と１１月を淡路環境美化月間と定めて、７月の第１日曜日と１１月の第２日曜日に全島一斉清掃を実施し、より一層の環境美化を進めており、軍手やごみ袋等の資材提供を行っております。
本市においても、全島一斉清掃だけではなく、市内の河川における河川愛護作業として、清掃や除草などの河川環境の浄化活動などを実施いただいた町内会等に対して助成を行い、その活動を支援しております。
本年度におきましても、現時点でございますけども、全島一斉清掃におきまして１８５団体で実施されております。また河川愛護では４７団体が実施をし、地域の団体の活動により良好な環境が保たれております。
○議長（松本英志） 岨下博史君。
○５番（岨下博史） 少子高齢化の時代において、三、四十年前に各地域で行っていた河川愛護作業、俗にいう川掃除ですね、が、この実施がなかなか難しくなってきてございます。草刈り、掃除をするにはお金がかかります。恐らく県としても予算を計上しての計画の上実施しているかと思いますが、市としても県に要望を上げていると思いますが、その内容と結果はどうなっているのか、具体的なところをお伺いをいたします。
○議長（松本英志）
都市整備部長、高田茂和君。
○
都市整備部長（高田茂和） 県管理の河川につきましては、毎年各地区から草刈り、または堆積土砂の撤去などの要望が多数出されております。また、市独自に巡回等を実施しまして、草木が生い茂っている状態、河川の閉鎖状態を確認しながら、地区要望とあわせまして県のほうに要望いたしております。
その結果、県におきまして、優先度合を考慮した上で随時実施しているというふうに聞いております。
○議長（松本英志） 岨下博史君。
○５番（岨下博史） いろいろ課題があると思いますが、例えばですね、２年に１回とか、場合によっては３年に１回でもですね、定期的に管理ができたら非常にいいなと私は思うんですが、こういったところはいかがですか。
○議長（松本英志）
都市整備部長、高田茂和君。
○
都市整備部長（高田茂和） 県河川の維持管理については、現在のところ、定期的ではなく、状況を把握しながら対応するということになっております。
今後も地域の皆さんの要望や市の現地調査を踏まえまして、県のほうに要望していきたいというふうに考えております。
○議長（松本英志） 岨下博史君。
○５番（岨下博史） はい、わかりました。そうですが、今現在ですね、あれだけの草が生い茂っております。県に対しても強い要望を市から上げていただけるように、お願いをしておきたいと思います。
以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（松本英志） 以上で、岨下博史君の一般質問が終わりました。
ここで暫時休憩いたします。
再開は午後１時といたします。
休憩 午前１１時４４分
─────────────
再開 午後 １時００分
○議長（松本英志） ただいまから、会議を再開いたします。
次の質問は、９番、西村秀一君であります。
西村秀一君。
○９番（西村秀一） （登壇） 皆様こんにちは。９番、公明党、西村秀一でございます。
本年も大きな災害が全国各地で起こりました。年末年始においても避難所生活を余儀なくされる方も多くおられます。一刻も早い復旧復興を目指し、私自身も含め一人一人が災害復興に向け、できることは何でもしていかなければならないと、改めて痛感しております。
それでは、議長の許可を得ましたので、通告どおり、一般質問を行わせていただきます。
まず初めに、１０月から運行開始した南部生活観光バス、現在の状況と今後の課題を確認させていただきます。
１０月から南部生活観光バスが運行しています。今後、淡路市、淡路島にとって活性化していく上で、また観光の面でも大きな武器となり、市民にとっても重要な公共交通バスであります。スタートしてから２カ月余りでございますが、この時点で検証していくべきかと考えます。
運行して２カ月余りでございますが、利用者数等を含め、どのような運行状況か、また担当部局から見て、想定どおりに進んでいるのかをお伺いいたします。
○議長（松本英志） 西村秀一君の質問に対する答弁をお願いいたします。
市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） （登壇） 淡路市バス、通称あわ神・あわ姫号というバスでありますけども、これはもともとのコンセプトというのが、全域を回るという考え方でありましたので、１０月からの南部観光バスのみの評価ということになりますと、単にそれだけでいいのかなと、そんなふうに思っております。
それが証左に、担当部、そして担当課の努力もあり、国交省のほうからも非常に高い評価を受けております。
それは全市を回ること、そして内部については、それぞれの地域に合ったバスを走らすこと、そして単にそれだけではなしに、例えば明石海峡の海路のほうにもジョイントしておるというふうなことが高く評価をされております。
いずれにしましても、本年１０月１日から１カ月間における利用状況につきましては、バス通学者特別キャンペーン及び市営バス運行開始記念バス乗り放題デーの実施効果もありまして、利用者人数は２万７３３人、総運行便数は３，５３２便となっています。１便当たりの平均利用人数は５．９人となりました。また１１月１日から１カ月間における利用状況につきましては、利用者数は１万６，５５３人、総運行便数は３，３８４便となっており、１便当たりの平均利用者人数は４．９人となっています。
運行状況につきましては、利用者人数が多いこともありまして、バスの乗降や車内回数券販売に時間がかかり、５分から１０分程度の遅延が生じておるところもありました。
ただし、バスの時刻というのは、電車と違いまして、予定時刻になっておりますから、一概にその点については、利用者のほうにも御理解を得ているのではないかなと思っています。
総じまして、人数的に言いましても、単にそういう比較はあれなんですけども、ほぼ市民の半数以上が利用しておる状況でありました。ですから、今のところは想定の範囲内で運行してきたのではないかなと、そういうふうに思っております。
○議長（松本英志） 西村秀一君。
○９番（西村秀一） 参考までに、わかればで結構でございますが、路線別の利用者数というのは捉えてますでしょうか。
○議長（松本英志）
都市整備部長、高田茂和君。
○
都市整備部長（高田茂和） （登壇） １０月と１１月合計の人数になりますけども、東浦津名線につきましては１万３，１２２人、津名一宮線につきましては１万１，２２６人、北淡一宮線につきましては１万２，８４８人、観光周遊周りにつきましては９０人となっております。
○議長（松本英志） 西村秀一君。
○９番（西村秀一） 先ほど市長のほうからも課題等も少し話がございました。それも含めて課題等や要望、そういうふうなのは今現状で出てきているのかどうかをお伺いしたいと思います。
○議長（松本英志） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 今後の課題あるいは要望等でありますけども、一番多いのはやはり乗り継ぎの問題でありますね。これはもう初めから想定していたことで、なぜならば、淡路市がまず一番目的としておいたのは、通勤通学、交通弱者の問題でありました。
結果として、病院にタッチするのを一番優先したわけでありますので、線形としては難しい線形になっているわけですね。使いながら、それを直していこうというふうなこと、結果としてその乗り継ぎの時間帯が今言いましたように、ずれたり何かしまして、結構乗り継ぎの場所も多いもので、それが１つの大きな課題になっております。
また一方、要望として多いのは、やはり県病、医療センターまでの運行ではないかなと、そんなふうに思っております。
これはですね、これも初めからそういうことは目的にしていたわけで、ただ、今まで言っていたように、淡路市の場合は既設のエージェント、これまで活躍していただいていた淡路交通に迷惑がかからないように、いわゆる民営圧迫にならないように調整をしてきましたので、時間がかかったわけでありますけども、順次それを進めてきまして、今のところ、まだ県病のほうまでにはですね、淡路交通が走っておりますので、そこら辺の取り合いをどうするかによってしていきたいと思いますし、これは一番高齢者等が望んでいることではないかなと、そんなふうに思います。
また、そのほかですね、これから海路の問題がありますので、その海のほうにどういった形でこのバスがうまくつながっていけるか。そして言いましたように、真ん中のほうはそれの地域に合って運行してますから、それとうまく連携をしていくといった、そういったことが大きな課題ではないかなと、そんなふうに思っております。
先ほど言いましたように、１０月には高校生の子供たちの無料日をこしらえて、非常に利用していただいたわけでありますけども、あれもいわゆる過渡期の措置でありまして、これも前のときに言いましたけども、淡路市というか淡路島の交通体系の文化というのは自家用車でありますので、それになれてますから、簡単にはバスに移行しない。それも含めてですね、そういうことを御理解をいただいて公共バスを利用してもらうというふうなことにつなげていけるのではないかなと思っています。
それと、まだまだですね、ベンチ等、待合環境の整備、あるいは最少区間の運賃設定等、このようなものが今後の課題となっております。
以上です。
○議長（松本英志） 西村秀一君。
○９番（西村秀一） 乗り継ぎ、前回の一般質問でもさせていただきました。今回もやはり、そういうふうな御要望、私のところにも非常に多い。
今、市長が言われたように、こういうふうな部分やというのが、今丁寧に説明していただいたと思います。
先日ですね、これだけは言うとってくれということで言われたんですけども、津名港バスターミナルから洲本行きの淡路交通バス、その辺の連動という部分で相当時間待たなきゃいけないと。洲本方面に行く場合、また帰ってくる場合、津名港バスターミナルまで、今現在親が子供を車で送り迎えしていると。何とかならんかと。また短い区間、長い区間の乗車にかかる乗車料金が同じであると。これも何とかならんのかと。そして、車椅子での乗降、その対応等、私のほうにも、先ほども言いましたように改善してほしいというお声は多くの人から届いております。
しかしながら、最初の市長が言われたように、その趣旨も踏まえて、本当にそういうような部分をしっかりと私も皆さんに言っていかなければならないと改めて考えております。
ただですね、このようなお声に対して、もともとですね、どのような時期にどのような形でこの課題や要望を検証し、検証の結果、どの部分を反映するしないを決めるのかというのをお伺いしたいと思います。
○議長（松本英志） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 我々は、公共として気をつけなければならないのは、例えば船便の問題であります。船便につきましても多くの要望であるとか、あるいはパフォーマンスによって要望を受けましたけども、結果、淡路市が御理解をいただいて、実施をしました、まりんあわじ号につきましてもね、そういう要望した方々がなかなか乗らないというふうな問題も別途出てくるわけですね。
ですから、我々としては、冷静に地域の状況を判断をして、たとえそれが正論であっても、やっぱり地域の方々が理解をした上で運行しなければ結果としてもったいないことになるということになるのではないかなと思ってます。
いずれにしましても、大体３年間というのが、いろんな事業をやった中で理解を得られて、推進できる、最低限の範囲ではないかなと思っています。
そういった観点でいきますと、今のバスもそういうことで、これから乗っていただく中で、多分一番利用するであろう通学ですね、この子供たちもなれることも必要ですし、体がなれてくると父兄もなれてくるといったふうなことが順番に回っていきますと、今度は交通弱者である高齢者が病院等へ通うときにその対応にもなれて、うまくいくのではないかなと思っています。
それに要するのは大体３年間、そういった中で、これは夢としてですけども、県病は当然でありますが、県庁のほうまでそれがつながるというふうなことになってきますと一定の目標に達するのではないかなと、そんなふうに思っております。
○議長（松本英志） 西村秀一君。
○９番（西村秀一） 今後も市民の声に敏感に、また先ほど言われたように、的確に反映した公共交通バスであることをお願いいたします。
続いて、見ると１日幸せになり乗ると金運が訪れるというコンセプトでスタートしたゴールデンドリームバス、この場で市民の反応というのをお聞かせ願えたらと思います。
○議長（松本英志）
都市整備部長、高田茂和君。
○
都市整備部長（高田茂和） ゴールデンドリームバスにつきましては、市民の方々から好意的な御意見をいただいているところでございます。
一例を申し上げますと、カラフルで楽しく愛らしいデザインのあわ神・あわ姫バスを見かけると、元気印が走っているようで淡路市が明るく活気づいたように感じでうれしい。またある小学校では、子供たちがバスを見かけると両手で手を振ってくれる。また、御近所さんとの会話で話が盛り上がるなどの意見がございます。
また、ゴールデンバスドリームバスに御乗車いただいた方々からは、得をした気分になった、元気をもらった、また乗りたいなというような御意見をいただいております。
市民の皆様方から好意的に受け入れられているものというふうに考えております。
○議長（松本英志） 西村秀一君。
○９番（西村秀一） 続いて、運転手の安全教育の状況についてお伺いします。安全が一番重要と考えますが、運転手の安全教育の状況をお伺いします。
○議長（松本英志）
都市整備部長、高田茂和君。
○
都市整備部長（高田茂和） 運行を委託しております事業者におきまして、運行の安全及び旅客の安全を確保するために遵守すべき基本的な事項、旅客が乗降するときの安全を確保するために留意すべき事項、危険の予測及び回避並びに緊急時における対応方法等、安全運転に関する研修を毎年実施しているというふうに確認しております。
また、運行する際には、運行管理の責任者が運転手に対して、健康状態の確認はもちろんのこと、安全運転に関する指導及び監督を行い、安全運転に努めているというふうに確認しております。
○議長（松本英志） 西村秀一君。
○９番（西村秀一） 現在、その運転手は何人体制で行っておられるのでしょうか。
○議長（松本英志）
都市整備部長、高田茂和君。
○
都市整備部長（高田茂和） 現在１６人体制で運行をしております。
○議長（松本英志） 西村秀一君。
○９番（西村秀一） スタート時から、やめられた方というのはおられるのでしょうか。
○議長（松本英志）
都市整備部長、高田茂和君。
○
都市整備部長（高田茂和） 事業者のほうに確認しますと、５名の方が退職されたというふうに聞いております。
○議長（松本英志） 西村秀一君。
○９番（西村秀一） どのようなことでやめられたのかというのは掌握されているんでしょうか。
○議長（松本英志）
都市整備部長、高田茂和君。
○
都市整備部長（高田茂和） 個人的な理由かと思いますが、そこまでは確認はいたしておりません。
○議長（松本英志） 西村秀一君。
○９番（西村秀一） それでは、最後のこの項の質問ですが、その運転業務スケジュールですね、それに問題等が何かあるのかどうなのかというのをお伺いします。
○議長（松本英志）
都市整備部長、高田茂和君。
○
都市整備部長（高田茂和） 運行に係ります勤務体制でございますが、１系統当たり１日２交代制で８時間勤務というふうになっております。また、国土交通省のほうより、貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準というものが示されております。その中には、拘束時間でありますとか、休息時間、運転時間等の基準が示されているわけですけども、それぞれ基準を遵守して運行しております。
○議長（松本英志） 西村秀一君。
○９番（西村秀一） さらにさらに淡路市民の足となり、すばらしい公共交通バスとなるよう、引き続き努力していただきたいとお願い申し上げ、この項を終わります。
２項目め、子育て世代が安心できる災害時の備蓄品。
近々の報道で、厚生労働省は、災害対応のために乳児用の液体ミルクを備蓄するように求める通知を都道府県に送ったとありました。液体ミルクは常温で保存でき、粉ミルクのように湯で溶かす必要がないため、断水や停電が起きた場合に活用できます。使い捨て哺乳瓶、消毒剤などの備蓄も求めたとあります。
お伺いしますが、厚労省からの通知を受けて、県からは何らかの通達があったのかどうか。淡路市として認識はされているのかをお伺いします。
○議長（松本英志）
危機管理部長、奥田恵子君。
○
危機管理部長（奥田恵子） （登壇） 議員お尋ねの災害時における子育てに係る備蓄品ということの中で、通知に関しましては、災害時における授乳の支援並びに母子に必要となる物資の備蓄及び活用についてということで、国から県を通じまして１０月３１日にこちらのほうに届いております。
これにつきましては、災害時にはなれない生活環境、また心身に大きな影響が生じるということが想定されまして、特に妊産婦や乳幼児の対応については、衛生環境等の特段の配慮が必要となるため、これに係る対策を講じるということで認識をさせていただいております。
以上でございます。
○議長（松本英志） 西村秀一君。
○９番（西村秀一） 災害が起きると、水や燃料が不足し哺乳瓶の消毒や粉ミルクを溶かすお湯の確保が難しくなります。使い捨て哺乳瓶は包装をはがして、そのまま使えます。液体ミルクはお湯がなくてもそのまま飲めます。本年各地で大きな被害を出した台風１５号や台風１９号の被災地では液体ミルクが大変役に立ったと言われています。
千葉県の山武市では、台風１５号の際、停電や断水の被害が出ました。そのため同市では発災の日から５日間、市役所を訪れた母親らに液体ミルク４１５本を配布、当時生後９カ月の女の子に液体ミルクを飲ませたというＩさんは、水を沸かせない環境の中、液体ミルクがあったおかげでとても助かった。簡単で便利なので災害時を初め子供の健康を守る上で必要だと思いますと語っておられました。
映像をちょっと見ていただいたらいいんですが、この映像のように、液体ミルク普及に便利なアイテムが続々と開発されています。紙パックや缶から哺乳瓶に移しかえずに、赤ちゃんが直接飲める専用器具です。
墨田区の主婦は、ことしの台風では液体ミルクを慌てて購入した。専用器具があれば外出もしやすいと話されています。
先般の報道では、液体ミルク市場は２０１９年２４億円から、２０２４年度予測では５４億円にもなると言われています。今後ますます市場は拡大すると言われています。
話題の１つである保存期間が１年間ということがネックとなっていますが、福島県二本松市は保存期間の課題として、ローリングストック法を採用し、賞味期限の近づいた液体ミルクはイベント等で配布し、乳児用液体ミルクの周知を図っています。
また、他の自治体の事例として、熊本県大津町では、１２５ミリリットルの紙パックで１６８本保管、期限が迫ったものは町の防災訓練や健診など、同センターを訪れる子育て親子に試飲会を実施するなど普及啓発に利用されています。
その他多くの自治体が半年間で続々と乳児用液体ミルク等備蓄する自治体がふえています。何年先になるかわからない大地震等の大規模災害の備蓄から、昨今は大型台風、集中豪雨、それに伴う河川等の氾濫、停電、想定される災害が多岐にわたり、毎年何らかの災害がどこの地域でも起こり得ると想定した結果だと思います。
まだまだ課題は多いかと思いますが、来年度予算に向けてぜひ早急に課題を検討していただき、災害時の備蓄として前向きに進めていただきたいと思いますが、御見解をお伺いします。
○議長（松本英志）
危機管理部長、奥田恵子君。
○
危機管理部長（奥田恵子） 議員おっしゃられたとおり、インフラが災害により被災した場合には、断水等により乳幼児に影響が出るというようなお話の中でございますが、現在、本市では、アレルギーへの対応、また保存期間などを考慮した上で、粉ミルク、哺乳瓶等を備蓄さしていただいております。
なお、今後に向けてでございますが、使い捨て哺乳瓶と乳幼児用液体ミルクの備蓄に関しましては、国からのプッシュ型物資支援を考慮しつつ、また他団体の事例を参考にさせていただいて、課題を整理した後に、前向きに備蓄に向けて検討を進めてまいりたいと考えます。
以上でございます。
○議長（松本英志） 西村秀一君。
○９番（西村秀一） 次の項目の食品ロス削減にもつながるのですが、防災備蓄品の中で食用、食品関連は賞味期限を５年としているものが多く、定期的に入れかえる必要があるが、この入れかえに際して廃棄されることがあるとして、国から平成２８年に備蓄品の有効活用について検討するように通知されています。
当市の備蓄量はどのような災害を想定して、何人の人に何食、どのようなものを用意されているのか、また災害避難者数の想定も含めてお伺いします。
○議長（松本英志）
危機管理部長、奥田恵子君。
○
危機管理部長（奥田恵子） 本市の災害備蓄品の状況についてでございますけれども、南海トラフ巨大地震を想定いたしまして、食料につきましては３，８００人に３日間提供できる量を現在備蓄をいたしております。この種類につきましては、アルファ化米、また固形型栄養調整食品、飲料水となっております。
この想定に、被害想定の人数でございますけれども、最大避難者数の想定につきましては、内閣府の南海トラフ巨大地震モデル検討会が想定するマグニチュード９．０に基づき、兵庫県が示している３，７５１人を参考にして想定を行っております。
以上でございます。
○議長（松本英志） 西村秀一君。
○９番（西村秀一） 賞味期限を迎える備蓄食品はどのように有効活用されているか、またその有効活用割合を伺います。
○議長（松本英志）
危機管理部長、奥田恵子君。
○
危機管理部長（奥田恵子） 賞味期限を迎える備蓄品の有効活用についてでございますが、これまでも申し上げたことはございましたように、総合防災訓練で配布したり、また各小中学校や自主防災組織が実施する防災訓練、この場においても体験活用していただくよう、お配りをさしていただいております。
また、この有効活用の割合についてでございますけれども、現在賞味期限を迎えるものについては、ほぼほぼ再活用ができている状態でございます。
以上でございます。
○議長（松本英志） 西村秀一君。
○９番（西村秀一） 災害備蓄品に関して、食料品の関係の災害備蓄品に関しては、無駄なく有効活用されているということですね。
次に、市内全般の食品関連についてお伺いします。
まだ食べられるのに捨てられる食品ロスを減らすため、食品ロス削減推進法案がこの５月１６日に衆議院を通過し、５月２４日に参議院本会議で可決されました。
まずは、食品ロス削減推進法の施行を受けてどのように変わるのか、お伺いします。
○議長（松本英志）
市民生活部長、下原 渉君。
○
市民生活部長（下原 渉） （登壇） 食品ロス削減推進法の施行を受けてどう変わるのかについて御答弁をさせていただきます。
現在日本国内における年間の食品廃棄量は、食料消費全体の約３割に当たります約２，７６０万トンと言われております。
そのうち売れ残りや期限を超えた食品、食べ残しなど、本来食べられたはずである、いわゆる食品ロスは約６４３トンとされています。これを日本人１人当たりに換算いたしますと、お茶わん１杯分の食べ物が毎日捨てられているという計算になります。
そのような中、国・地方公共団体、事業者、消費者等の多様な主体が連携し、国民運動として食品ロスの削減を総合的に推進することを目的として、食品ロスの削減の推進に関する法律が本年１０月１日に施行されております。
国におかれましては、食品ロス削減推進会議を設置いたしまして、基本方針等の案を作成をされております。また、市町村におきましては、基本方針を踏まえて、食品ロスの削減の推進に係る計画を定めるように努めなければならないというふうにされております。
○議長（松本英志） 西村秀一君。
○９番（西村秀一） それでは、当市、淡路市の食品関連のごみの現状についてお聞かせ願えますでしょうか。
○議長（松本英志）
市民生活部長、下原 渉君。
○
市民生活部長（下原 渉） 本市の食品のごみの状況ですけれども、夕陽が丘クリーンセンターで年４回ごみ質の調査を実施しております。
この中で、生ごみに当たる厨芥類の比率が、平成３０年度実績で約、平均１２．５％ということで、１割以上を占めているのが現状でございます。ごみ量ベースでは、年間約２，０００トンに相当いたします。
ただし、このEQ\*jc2\*"Font:ＭＳ明朝"\*hps10\o\ad（\s\up9（ちゅうかいるい）,厨芥類）というのは、調理過程で出ます野菜くず等の生ごみも含まれておりますので、必ずしも食品ロスに当たる食べ残しの量ということではないのは御承知おきをいただきたいと思います。
その中では、本市では、食品廃棄物の発生抑制の方策といたしまして、生ごみ減量化機器設置補助事業で処理機器の購入補助を行うことで、家庭から出る生ごみの減量化に努めているところでございます。
○議長（松本英志） 西村秀一君。
○９番（西村秀一） 消費者等に対する教育や学習の推進、普及啓発についてお伺いします。
○議長（松本英志）
市民生活部長、下原 渉君。
○
市民生活部長（下原 渉） 現在実施している食品ロス削減の取り組みといたしましては、３０１０運動を推進しております。これは会食や宴会時に、開宴後の３０分間は席を立たずに料理を楽しむ。終宴の１０分前になったら自席に戻り再度食事を楽しむことを呼びかけており、これを食品ロスの削減に向けた運動として推進しております。
また、消費生活センターでは、平成３０年度に県消費者センター、島内３市の消費生活センターが合同で主催しております消費者力アップセミナーを実施しており、その中で、食育・食品ロスをテーマに、市民に対しまして食品ロス削減の方法等についての講演を行っております。また、継続した取り組みといたしましては、食品ロスに関するパンフレット等を活用しまして、地域の集会等で出前講座等で啓発を行っているところでございます。
○議長（松本英志） 西村秀一君。
○９番（西村秀一） 食品関連事業者の取り組みの支援について、今現在何かされているんでしょうか。
○議長（松本英志）
市民生活部長、下原 渉君。
○
市民生活部長（下原 渉） 食品関連事業者への取り組みの支援といたしましては、現在本市では特段行っておりません。ただ、今後他市の状況も踏まえながら、検討をしていきたいというふうに考えております。
○議長（松本英志） 西村秀一君。
○９番（西村秀一） 映像をちょっと見ていただきたいんですが、これは北海道の網走市の食べ残しを減らそう協力店募集のポスター、チラシです。
北海道網走市では、食品ロス削減のため、食べ残しを減らそうとの合い言葉で、推進事業の取り組みの中で、食べ残しを減らそう協力店を募集しています。
ごみの減量化に向けた取り組みの１つとして、外食や宴会などで出る食べ残しを減らす運動を実施しています。
淡路市も市民事業所を巻き込んだ施策を考えるべきと思いますが、御見解をお伺いします。
○議長（松本英志）
市民生活部長、下原 渉君。
○
市民生活部長（下原 渉） 以前から実施しておる啓発等の取り組みもございますが、今後、国や県の動向を注視しながら、食品ロスの削減に向けて、本市でも今後何ができるのか、さらに検証を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（松本英志） 西村秀一君。
○９番（西村秀一） 続きまして４項目め、ＩｏＴ戦略について。
淡路市広報９月号に、長濵副市長が東京で先駆的なＩｏＴの取り組みとして、福祉と防災について講演されたとの掲載がありました。
講演の中で、長濵副市長は、体力データは災害時の避難行動の想定に役立つ。健康は地域の防災力になると言われております。
ヘルスケア事業は市民の健康が中心となっている事業であると思われますが、総合戦略的にも明記されているＩｏＴの積極的な活用との関連も含めて質問をさせていただきます。
まず１点目、ヘルスケア事業ではどのようなことをしているのか。全体概要及び今後の見通しについて御説明いただけますか。
○議長（松本英志）
健康福祉部長、浜田英寛君。
○
健康福祉部長（浜田英寛） （登壇） ＩｏＴを活用したヘルスケア事業の取り組み等についてお答えいたします。
市では、平成３０年度から、市民の健康寿命の延伸を目的として、ＩｏＴ機器を活用したヘルスケア事業を推進しています。
市民がいつまでも安心して住み続けられるようＩｏＴ、ＩＣＴといった情報、技術を利用し、取り組みの効果を分析、検証し、より効果を高めるヘルスケア事業を実施することで、市民の健康寿命の延伸及び生活の質の向上に貢献できるよう、産官学連携の協創事業として取り組んでいます。
現在、この産官学連携には、株式会社ドコモ、株式会社三菱総合研究所、関西看護医療大学、関西総合リハビリテーション専門学校、そして淡路市の５者が参加しております。
今後の見通しでございますけども、いきいき１００歳体操を主として、そのデータを利活用した仕組みを構築し、運動だけではなく、高齢者の社会参加、心理面、そし、健康と防災といったことにもつながるよう推進していきたいと考えております。
○議長（松本英志） 西村秀一君。
○９番（西村秀一） ヘルスケアでは、いきいき１００歳体操を推進しているようでありますが、市民にいきいき１００歳体操を普及していく上でも、具体的に効果がわかったほうが参加を促進しやすいと思います。
医療面では最新データを活用することを国は自治体に推進しているが、それに応じた動きをしているのか。それによって、いきいき１００歳体操の検証結果を出したことがあるのかをお伺いします。
○議長（松本英志）
健康福祉部長、浜田英寛君。
○
健康福祉部長（浜田英寛） いきいき１００歳体操の検証結果についてお答えをさせていただきます。
本市の介護予防の取り組みとして、代表的なものに、平成２２年度から推進してきた、いきいき１００歳体操があります。昨年度その効果を簡易に分析したところ、参加者と非参加者の年間の医療費、介護費におおよそ１０万円以上の開きがあることがわかりました。
体操に取り組んでいる人のほうが、取り組んでいない人より数値上は健康であるという結果となりました。
体操による効果については現在分析をしているところです。分析が終了して周知できる段階になりましたら、広報淡路等でお知らせをし、市民全体の健康への関心を高めていきたいと考えます。
議員のおっしゃるように、最近、医療・介護状況などＫＤＢシステムを活用するよう、国や県も推進しています。特に社会保障費が今後確実に増加していくと考えられることから、より効果の高い事業を展開することが自治体に求められており、本市においても、その動きに応じた事業を進めているところでございます。
○議長（松本英志） 西村秀一君。
○９番（西村秀一） 高齢化が進むに当たり、より一層ヘルスケアについては推進していただく必要があると考えますが、効果を高めていくためにも、市民が健康であることを楽しみにできる。それを誇らしげに表現、活躍できる社会の場づくりも必要ではないかと考えます。
高齢福祉として、高齢者活用の新たな創出は考えているのか、お伺いします。
○議長（松本英志）
健康福祉部長、浜田英寛君。
○
健康福祉部長（浜田英寛） 高齢者の新たな取り組みにつきましてお答えいたします。
市民の健康寿命の延伸できることは大変喜ばしいことですが、得られた時間を地域で有意義に過ごせる活躍の場づくりも大切なことでございます。
年齢に関係なく、人はやりがいや生きがいを持ち誰かに喜んでもらえる存在であること、誰かからありがとうと言ってもらえることが健康の秘訣になると認識しております。
高齢になっても地域づくりの担い手として、例えば地域のサポーターとして活動いただくなど、市民参画も推進しながら、産官学連携による専門的な意見や手法を活用し、効果を検証しながら、本市ならではのヘルスケア事業を展開してまいります。
○議長（松本英志） 西村秀一君。
○９番（西村秀一） 福祉と防災の共同取り組みはどのように実施しているのか。非常時のことを想定し、部局を超えた連携として、それを深めた事業推進をする必要があるが、今後どのように推進するのかをお伺いします。
○議長（松本英志）
健康福祉部長、浜田英寛君。
○
健康福祉部長（浜田英寛） 現在ＩｏＴ技術を活用し、いきいき１００歳体操事業において実証実験を行っています。この体操の実証実験で得られた歩行能力等の体力データは、災害時の避難行動を想定するのに役に立ち、その分析データは地域の防災力を向上させるための有益な情報となり得ますので、ヘルスケア事業の一環として、調査・研究を重ねていきたいと考えています。
○議長（松本英志） 西村秀一君。
○９番（西村秀一） 映像のほうですが、これは長野県における災害時住民支え合いマップの概要です。地域の福祉力を高めるための一環として、地域の中でどのような支援の必要な方が住んでいるのか、どのような地域課題があるのか等を地図上に落とし込み、地域住民同士が情報を把握、共有して課題解決に向けて話し合う支え合いづくりの地域づくりをマップにしたものが全国的にもふえています。
それではお伺いします。福祉マップの策定について、どのように考えているのか、お伺いします。
○議長（松本英志）
健康福祉部長、浜田英寛君。
○
健康福祉部長（浜田英寛） 福祉マップの整備についてお答えします。
本市では、災害時に支援が必要な方の情報については、要支援者台帳システムで個々の情報を管理しています。支援が必要な方の名簿については、淡路広域消防事務組合や民生委員へ対象者名簿を提供しております。
今後、自主防災組織や社会福祉協議会等、要援護者の避難を支援する立場の方々へ名簿の提供を行える環境整備を行い、誰一人逃げおくれることのない安心・安全なまちづくりに努めたいと考えています。
なお、このシステムでは、支援を必要とする方の所在を地図でも管理していることから、地図情報の提供も検討してまいります。
そして、地域の関係機関と連携しながら取り組んでいくべき災害時の避難に係る個別支援計画の作成と並行して、このような防災マップもあわせて作成できればと考えております。
○議長（松本英志） 西村秀一君。
○９番（西村秀一） 淡路市においても、策定し管理しているデータ、これを他部署、また他団体と共有することが非常に重要となってきます。
このマップづくりは単に地図上に要援護者の方がどこにおられるのか、印をつけるだけでなく、地域福祉や福祉の実態をマップに浮き上がらせることが目的であると言われています。
どのような災害がいつどこで起きるかわからない現在、地域防災力向上が急がれる中、できることを慎重かつ的確に進めていっていただきたいと思います。
続いての質問ですが、マイカーや運転免許の有無、住んでいる地域などによって生じる移動格差、その解消に向けた新たな動きが進みつつあります。鉄道やバス、タクシーといった公共サービスを組み合わせて最適な経路を割り出し、予約から支払いまで一括して行える次世代移動サービス、ＭａａＳ（マース）の導入である。欧米では急速に普及しており、日本でも企業主導の取り組みが進むほか、自治体と交通業者などによる複数のモデル事業が年内にもスタートすると言われています。人口減少、少子高齢化に対応した取り組みとして重要と考えます。
それでは、お伺いします。新しい交通サービス、ＭａａＳ（マース）について、具体的に教えていただけますか。
○議長（松本英志）
企画情報部長、真嶋加由里君。
○
企画情報部長（真嶋加由里） （登壇） 新しい交通サービスＭａａＳ（マース）の概要についてお答えいたします。
ＭａａＳ（マース）は、交通をバス、電車、タクシーなどの種別にかかわらず、移動のための一連の手段として位置づけ、それらをＩＣＴ（情報通信技術）の活用により、１つの統合されたサービスとして捉えるという概念です。
昨年度より、国土交通省では、有識者による都市と地方の新たなモビリティサービス懇談会を開催しております。中間報告の中では、ＭａａＳ（マース）は交通サ一ビスの供給側と需要側の双方に変革をもたらし、人々のライフスタイルやまちづくりのあり方までも変え得る、あらゆる人々の豊かな暮らしを目指して、日本版ＭａａＳ（マース）の実現に向けた早急な検討が必要であると取りまとめています。
具体的には、経路や運行情報を調べ、選択した交通手段の予約及び決済を運営事業者の別にかかわらず、スマートフォンなどを活用して一括して行うなど、シームレスなサービスとして、垣根なく一体的に利用できる状態をいうこととなっております。
以上でございます。
○議長（松本英志） 西村秀一君。
○９番（西村秀一） 今年度は、国交省では、ＭａａＳ（マース）等の新たなモビリティサービスの実証実験を支援し、地域の交通課題解決に向けたモデル構築を推進するため、新モビリティサービス推進事業として１９地域を先行モデル地域に選定したとの報道がありました。兵庫県内では、先行モデル地域に入っているところはありますか。
○議長（松本英志）
企画情報部長、真嶋加由里君。
○
企画情報部長（真嶋加由里） 先行モデル事業は、大都市近郊型、地方都市型、地方郊外過疎地型、観光型の４つに分類をされます。兵庫県内におきましては、神戸市北区が大都市近郊型として選定されており、高齢化が進んだニュータウンを核とした住民の地域内での移動サービス及び地域外の移動サービスを持続可能なものとして事業性及び実現可能性の検討を行うものとなっております。
また、関西圏での他の先行モデル事業といたしましては、三重県志摩市において、観光地型して、交通だけでなく、観光施設、宿泊施設とも連携した検索予約、決済機能を持つアプリケーションの実証を行う予定となっております。
以上でございます。
○議長（松本英志） 西村秀一君。
○９番（西村秀一） その推進事業の具体的な概要をお伺いしたいと思いますが。
○議長（松本英志）
企画情報部長、真嶋加由里君。
○
企画情報部長（真嶋加由里） 観光地におきまして、今ではＵｂｅｒ（ウーバー）とか、そういったものを昨年県民局のほうでも取り組んではおりますが、全体的に、１つのスマートフォンのアプリケーションをもちまして、旅館であったり、またバスの事業者であったり、タクシーの事業者に一括しての予約が可能になるというような仕組みというものでございます。
○議長（松本英志） 西村秀一君。
○９番（西村秀一） それでは、本市の今後の取り組みについてお伺いします。
○議長（松本英志）
企画情報部長、真嶋加由里君。
○
企画情報部長（真嶋加由里） 本市の今後の取り組みについてお答えをいたします。
本市及び島での観光につきましては、自家用車に依存しているのが現状であります。さらなる観光客の潜在需要の掘り起こし、地域交通の活用を目指しまして、今年度中に交通、観光事業者等の関係者と連携をしまして、観光型ＭａａＳ（マース）の研究を行う予定となっております。
また、神戸市モデル事業につきましては、本市の職員が関係自治体として出席をしておりますことから、他地域の情報を収集するとともに、交通及び観光事業者等と連携し、交流人口の増加及び地域の活性化を目指しまして、今後本市での実現の可能性について検討してまいります。
○議長（松本英志） 西村秀一君。
○９番（西村秀一） 淡路市において、マイカーを持たない住民にとって生活への影響は大きいです。またマイカー所有者であっても、高齢のため、免許を自主返納する人が今後ふえてくることが想定されます。
こうした中、移動の足をどう確保するか。ＭａａＳ（マース）が注目される理由がここにあります。ＭａａＳ（マース）の最大の利点は地方で普及する予約型の乗り合いタクシーといった新しい交通サービスを公共交通と組み合わせて利用できるということです。
利用する交通機関ごとに乗降地を調べたり、予約や切符の購入、料金の支払いをする手間もかからない。また、交通事業者にとっても、ＭａａＳ（マース）利用者の移動データをもとにした効率的な運行が可能になり、採算面の改善につながることができる。
その結果、地方の公共交通を維持できる可能性も高まるといった点でもＭａａＳ（マース）導入の意義は大きいと言われています。ぜひとも淡路版ＭａａＳ（マース）の実現に向けた検討をお願いします。
最後の項目になります。高齢者おくやみ専門等高齢者専用窓口の設置。
遺族が行う手続は個人により異なるが、多岐にわたることから、大きな負担になっています。そのため、以前から手続をサポートしてくれる場所があればとの声を聞いていました。
先般も身内の死亡に関し、死亡届もいろいろ手続が必要で何かと大変だったというお話を伺いました。
そこでお伺いしますが、死亡手続に関し、市役所で必要な手続、担当窓口など、一般的なサンプル例をお伺いしたいと思います。
○議長（松本英志）
市民生活部長、下原 渉君。
○
市民生活部長（下原 渉） 市役所での必要な手続の一般的な例としましては、まず市民人権課で、印鑑登録証の返還については市民人権課が窓口になっております。
後期高齢者医療被保険者証、国民健康保険被保険者証の返納及び葬祭費等の申請、それから国民年金未支給年金の請求などについては福祉総務課が担当窓口となっております。
そのほかに、介護保険被保険者証の返納については長寿介護課が、障害者手帳をお持ちの方がお亡くなりになられた場合は地域福祉課が窓口となっております。
それぞれの窓口において手続や申請書の記入の仕方などについて御説明をさせていただいております。このほかにも多くの手続がございます。同様に担当窓口が対応しております。
以上が現状でございます。
○議長（松本英志） 西村秀一君。
○９番（西村秀一） 今のお話のように、何やかんやとたくさんあるわけでございます。死亡に関する遺族の手続による市役所来庁について、手続に要する時間など、もしデータがあればお示しお願いできますでしょうか。
○議長（松本英志）
市民生活部長、下原 渉君。
○
市民生活部長（下原 渉） 手続に要する時間につきましては、加入されている健康保険、それから受給されている各種制度等によりまして、お亡くなりになられた方、個別により異なりますので、手続に要する時間については一様にお答えすることは難しくなっております。また、そのデータについても、現状とっておるわけではございません。
○議長（松本英志） 西村秀一君。
○９番（西村秀一） 他自治体の調査でもわかったことですが、市役所窓口でたらい回しになるケースがあったり、全国的にも課題になっているようであります。
そもそも身内の死亡は余り経験のないことで、死亡に関する手続をどのように進めればよいか、余り知られていませんし、持参すべき確認書類の忘れ物などで後日改めて市役所に来なければならなかったなど、遺族は戸惑うケースも多いと言われています。
大分県別府市では、市役所内におくやみ手続に関するワンストップ窓口が設置され、来庁者に大変好評でございます。
死亡に伴う手続は複数の部署にまたがる。作成すべき書類も多い。この窓口では亡くなった方の情報をもとに死亡に関するお悔やみ手続をお手伝いし、必要な課への案内と関係書類の作成の補助をしてもらえ、ワンストップで手続が開始されます。
利用者からは、どこで何をしたらいいかわからない中で、死亡手続の専用窓口があることで大変助かった。市民に寄り添った新しいスタイルが広がればと好評だそうです。
淡路市でもワンストップ窓口となるお悔やみコーナーのようなものを設置してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（松本英志）
市民生活部長、下原 渉君。
○
市民生活部長（下原 渉） 県内では、三田市と神戸市がおくやみコーナーを設置しているとお伺いしております。三田市、神戸市とも、死亡に伴う手続のうち、市役所、区役所内での手続についてはおくやみコーナーにおいて、お亡くなりになられた方のお名前、生年月日、御住所などをお伺いし、手続を行っておるということです。
三田市では、各担当者がおくやみコーナーに出向きまして手続を完了する、いわゆるワンストップ窓口で対応をされております。
一方、神戸市では、職員がお聞きした情報をパソコンに入力しまして、お名前などの基本情報が印字された申請書を御遺族の方にお渡しし、届出先を御案内し、各担当部署の窓口で手続を行っておるということでお伺いしております。
本市では現在のところ、死亡に伴う手続に関しまして、それぞれの担当部署において手続の概要や書類作成の説明を行っております。ちなみに、お悔やみ手続の御案内という一枚もののチラシを配布させていただいており、その中にはどういうものが必要なのかというのは記入させていただいております。
市役所内だけでもさまざまな手続がございます。手続をされる御遺族にとっては非常に負担に感じられておるということは私どもも感じております。
本市でも、三田市、神戸市の取り組みを参考に、窓ロサービスの向上に向けて検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。
○議長（松本英志） 西村秀一君。
○９番（西村秀一） ちょっと映像を見ていただきたいんですが、三重県松阪市では、御遺族のためのお悔やみハンドブックがございます。今後のさまざまな手続を案内する冊子として、これを事前に市内の葬儀社のほうに届けているとのことです。
葬儀の依頼があったときに、これを渡してくださいということで御遺族に渡していただくようになっています。
この表紙には、市にはお手伝いするお悔やみコーナー、この映像ですね。映像。お悔やみコーナーがございます。
ぜひ御利用ください、申請書のサポートなど、全力でしますと。心強い言葉と予約を言れていただいております。
このお悔やみコーナーですね、これが。また、電話番号、受付時間などが表紙で書かれています。いろんなページがあります。死亡に関してよくある質問、これがＱ＆Ａ方式で記載されています。また、関係部署の手続が終了したかどうかのチェックリスト項目。１ページ目には御遺族の方へと題して、市を代表して市長みずからお悔やみメッセージが載せられています。故人に対し感謝と御礼という心がこもった冊子となっております。
淡路市でも、残された遺族に対しお悔やみに関する心のこもったハンドブックの作成を考えてはどうでしょうか。お伺いいたします。
○議長（松本英志）
市民生活部長、下原 渉君。
○
市民生活部長（下原 渉） 本市では、死亡届が提出された際に、死亡に伴う市役所内での必要な手続は、先ほど申しましたチラシをお渡ししているところです。ただ、市役所外の手続については、現在まだ作成がされておりませんので、そこについては、これから早急に作成にかかりたいというふうに思っております。
三田市、神戸市さんでの取り組みを参考に、死亡に伴う多岐にわたる手続について、御家族の御負担が少しでも軽減できるように、市役所での手続だけでなく、市役所外での手続についても掲載、先ほどありましたようなハンドブック等の作成について取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（松本英志） 西村秀一君。
○９番（西村秀一） 本市は超高齢化社会に突入しており、今後の死亡者人口も増加傾向になると予測される中、高齢者に寄り添う行政サービスが求められる時代に入ったと認識いたします。葬儀後の申請変更手続を行政改革の１つと捉えて、少しでも市民負担の軽減を図るため、葬儀後の受付窓口の一元化、また葬儀のハンドブック作成に取り組んでいただけるようお願い申し上げます。
最後になりますが、ことし１年間市民の皆様には大変にお世話になりました。また職員の皆様にも要望等の対応において大変お世話になり、感謝申し上げます。
よりよい淡路市に市民の皆様に喜んでいただける淡路市を目指し、来年も一生懸命働かせていただきますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
以上で、私の一般質問を終わります。
○議長（松本英志） 以上で、西村秀一君の質問が終わりました。
ここで暫時休憩いたします。
再開は、午後２時１０分といたします。
休憩 午後 １時５８分
─────────────
再開 午後 ２時１０分
○議長（松本英志） ただいまから会議を再開します。
次の質問は、１３番、田中孝始君であります。
田中孝始君。
○１３番（田中孝始） （登壇） １３番、田中孝始でございます。朝から質問が続いて４人目ということで、午後のしんどい時間帯かもわかりませんが、よろしくお願いしたいと思います。
今回の質問は、大きくは３点であります。１つはコミバス市内全域化について、改善点として１つの提案。それから災害に備えて。そして、地域の再生に向けてのこの３項目であります。
それでは、最初の質問に入っていきます。コミバス市内全域化について、改善点として、１つの提案ということで通告をしております。
コミバス市内全域化という、市民生活に欠かすことのできない生活圏を行き来することのできるよう、地域の足を守るということに淡路市としては一歩進んだと、私は思っております。
１０月したばかりで、大変恐縮かなとは思いますが、市民の方の関心も非常に高いことから、お聞きをしていきたいと思います。
通告では、利用状況についてということを入れておりますが、先ほど西村議員の質問に答弁がありましたので、これについては割愛をいたします。
それでは２項目めのところなんですが、交通空白地になるかもしれなかった。従来バスが走っていても、料金が非常に高いし、そして便が少なくてとても不便やったと、こういうことでありまして、高齢社会に合わせるよう、執行部のみならず、議会側からも多くの議員から広域化に全域化に向けての提案が数多くあったかなと、こんなように思っております。
今回のコミバス、市民の方からもいろんな声は、私にも届いております。
特に、学生さんが利用する朝８時台が多いかな、それに関することが多いかなとも思いますし、先ほどの西村議員の質問の中でもありました乗り継ぎに関することも非常に多いかなと、そんなように思います。
今まで半世紀以上にわたって縦貫線、西浦線という中でなれ親しんできました。
ですから、この１０月からは、地区をまたがる場合、乗り継ぎが必要ということで、どうしてもふなれであるということは否めないと、私はそのように思います。ただ、やはり、乗ってみて、乗り継ぎを体験して、なれていくことも必要なのかなと、そんなようにも考えているところであります。
市民の方からは、直行便でお願いしたいという声も本当に多く届いております。今後検討する点も少なからずあるとは思いますが、まずきょうの質問では、すぐにできることとして提案をしたいと思います。
乗り継ぎ拠点で乗り継ぎが発生するということになりますが、まずすべきことは、ここをやはりスムーズにしなくてはならないと、このように感じています。
道路事情にもよりますし、少々おくれが生じることもあります。１分程度だった、発車をおくらせているかなと思いますが、ほかのバス停で待っている人のことを考えれば、やはり乗継便も３分もおくれたら発車せざるを得ないかなと、そんなようには感じます。
そこでです。次便の発車時刻がわかるような案内板を乗り継ぎ拠点に設置することで、津名行の次は何時何分やなとか、一宮行きは何時何分やなと、こんなようなことがよくわかるんではないかなと思います。
そのとき、時間が過ぎていたら、ああ、おくれているやということが認識できるわけであります。
ですから、認識して待つことができます。ただ、バスが行ったのか行ってないのかがわからんという、このストレス、不安感、このあたりが乗り継ぎに対しての特に不満が多いんではないかなと、私は思っております。
まずすべきこととしてですね、全てのバス停にすればいいんですが、運転手が全てのバス停で降車して、案内板をめくっていかなければならない。あるいはＩＴ化してですね、全ての人にバスの状況がわかるようにする方法もあるとは思います。ただ、やはり、主に高齢者の方が利用するということをまず考えなくてはいけないのかなと、そんなように思います。
そして、そういうことで、まず、取り組める改善策として、乗り継ぎ拠点での次便の案内板設置を提案いたしますが、執行部のお考えをお聞かせください。
○議長（松本英志） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） （登壇） 公共交通淡路市バスでありますけども、課題はいろいろあるわけでありますが、大きくは２つです。１つは全島化であります。これは市域をまたぎますので、今まで以上により検討しなければなりませんし、しかし、このことにつきましても、国と県におかれても、よく認識をされておりまして、先般の知事との意見交換の中でも市のほうからも提案がありまして、そういったふうなことに向かっております。
もう１点は、これも淡路市特有の分でありますけども、海路との連携であります。その分をうまくつなげることによりまして、より以上の利便性が向上するのではないかなと思います。
その延長線上に議員の御提案の分があるわけでありますが、これも今までも答えておりますように、このバスは進化していくバスであります。今のところは、従来の市バスのように、決まった時刻、そして場所によって乗り降りが限定されておりますが、いずれは希望としては、なかなかこれ認可難しいんですけども、特区をとることによって乗り降り自由、どこでも乗れる、どこでも降りれるということによって、観光客にも非常に重宝がられるのではないかなと、そんなふうに思ってます。
というふうなことで、これから御提案のことにつきましても、るる検討してうまくつながるように、そして利便者がそれによってより以上に乗っていただくような方策に持っていきたいなと思います。
ただ１点ですね、課題があるとしたら、鉄軌道は時刻なんですけども、バスはこれ予定時刻なんですね。ですから、鉄軌道のような感覚で市民、住民の方に思われるとあれなので、そういうところは我々もきちんと報告をしていただいて、そしてその利便性の向上もさることながら、市民、住民の理解もわかってまいりたいなと、そんなふうに思っております。
以上です。
○議長（松本英志） 田中孝始君。
○１３番（田中孝始） 検討、熟慮してやっていくことについては、また今後ということに、私も今回はさせていただいております。それで、すぐできることということでの提案でありまして、検討していくという中でね、一日も早く取り組んでいただかないと、やっぱりストレスがあるということですね。そういうことで、なかなか先ほど平均ではそれなり乗っていると、１便４．９人というようなことですが、もっとやっぱり愛されるバス、多くの方が利用するバス、そういうようなことをやっていってほしいなと、私はそんなように思っておりますので、今後とも御検討、よろしくお願いしたいと思います。
まず、なぜこの質問したかというのは、やっぱりこれは初めてのことなんですね。ですから、いろんな声は当然最初から予測されることであります。
その中で、市民からの声をよく検討した中で、やっぱり愛される交通機関になってほしい。そんなように念願して、私はこの質問を選んだつもりであります。
特に、本当にこう、先ほど市長が言われたように、鉄軌道でありませんから、バスの予定時刻であります。ただ、乗り継ぎをせなあかんというプレッシャー感じている中で、次の乗り継ぎ便が出たか出てないかがわからない。１時間待たにゃあかんのか、２分後に来るのかがわからない。これは非常にやはり改善が必要ということを再度申し上げて、よく御検討いただきたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。前回に引き続いて、災害に備えてということでお聞きをしていきたいと思います。
本年度特に危機管理部においては、防災士の育成に非常に力点を置いて取り組んでいただいたかなと、そんなように思っております。
あとは、この育成した防災士をどう生かすか、こういうことかなと思いますので、それについては本日は質問いたしません。来年度に期待をしておきたいと思います。
それでですね、あと来年度に向けて少し触れておきたいのがですね、福祉担当部局と防災担当部局で相互連携をという課題であります。
皆さんから見たら違うと言われるかもわかりません。私から見たら、ぽっかり穴があいているように見えるわけですね。そのあたりですね。聞いていきたいと思います。
まず、その本題に入る前に、過去質問のその後というところから質問していきたいと思いますが、ＡＥＤ設置に関してでございます。
ＡＥＤ設置があったとしても、どこにあるかを把握して、地域内での共有が必要ですよということは、今までも提案をしてきました。
さて、その後の取り組みはいかがかなというように思います。
せっかく設置、民間の方が設置していただいたとしても、情報がなければ、いざＡＥＤどこにあるといったときに、何の役にも立たない。淡路市のホームページにも載っていますでしょうか。私は、見落としたかもわかりませんが、見たことがございません。
ＡＥＤどこにあるか。誰が共有しているんですか。それなんで、それとこの質問している背景はね、もう１つはコンビニさんなんかが今まで２４時間営業やってました。ですから夜間でもコンビニに行けばＡＥＤというイメージがありました。でも、今夜閉まることが多くなってきました。そういうときに、まだコンビニさんのあるとこはそうやったらいけるかもわからない。そもそも地域内に１台もない地域もあるかもわからない。
で、やっぱり地域の安全、安心、そしてもしものときですよ、もしものときに命を助けようとしたら、やっぱりＡＥＤがあるほうがいいんですよ。
あるほうがいいんです。地域も設置したい。でもね、やっぱり費用とランニングコストを考えると、なかなかやっぱり考えざるを得ない。初期費用でやっぱり１台６０万とか、あとまたバッテリーの交換が何年か後にあると、こういうことを考えないといけない。こういうことであります。
そこでですね、１つの提案としたら、デジタルサイネージ付ＡＥＤというのを検討してはいかがかと。いわば広告看板付ＡＥＤです。ですから、民間の企業の方にお金を出してもろて、維持費を出してもらって、地域内に設置をすることを検討してはということを提案するわけでございます。
先の質問ですね、先の質問とあわせて執行部としての考え方をお聞きしたいと思います。
○議長（松本英志）
危機管理部長、奥田恵子君。
○
危機管理部長（奥田恵子） （登壇） ＡＥＤの設置場所、またデジタルサイネージ付ＡＥＤというようなことの設置形態との御質問についてお答えをさせていただきたいと思います。
まず、ＡＥＤの設置場所につきましては、民間事業者が設置、または廃止したものにつきましては、その連絡義務がないため、本市のほうでは全体を把握することができかねているのが現状でございます。が、国内で販売されている全てのＡＥＤにつきましては、出荷時にＡＥＤマップ登録書が添付されておりまして、設置管理者等がこの登録情報を公開することに同意されたものに関しましては、日本全国ＡＥＤマップなどで公開がされております。
つきましては、この市のホームページのトップにございます緊急防災情報というところをクリックしていただきますと、この情報が見れるよう、外部リンクとして掲載をさせていただいております。
また、地域内の設置というようなことで、救命措置に欠かすことのできないＡＥＤにつきましてでございますが、これにつきましては、広告収入を原資として、市が負担をせずにＡＥＤを設置できる仕組みというようなことで、市はもとより広告主にとっても有効的、有益的なものであると感じます。
現在、市内に設置しておりますＡＥＤにつきましては、寄附でいただいたものであったり、
ふるさと納税を活用して購入したものがございますけれども、今後の設置、また更新につきましては、議員御提案の部分につきましても、検討して対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（松本英志） 田中孝始君。
○１３番（田中孝始） もう１つ、淡路市ホームページに掲載されているかどうかについてお尋ねをしておきます。
○議長（松本英志）
危機管理部長、奥田恵子君。
○
危機管理部長（奥田恵子） 先ほどお伝えさせていただいたとは思うんですが、市のホームページにつきましては、ホームページのトップの緊急防災情報という赤いボタンというか、所をクリックしていただきますと、開いたぺージにＡＥＤの設置場所ということで掲載をさせていただいており、その赤は先ほど申し上げました全国ＡＥＤマップというようなところの外部リンクとして載っておりますので、またごらんいただけたらと思います。
以上でございます。
○議長（松本英志） 田中孝始君。
○１３番（田中孝始） 失礼しました。市のホームページの緊急防災情報というところを見るとあると。こういうことがね、結局何が言いたいかというと、あったとしてもね、誰も知らなかったら意味がないということですよ。
地域の町内会長さんなり民生委員さん、その辺も知っておればいいんですが、私はできたらね、地域内でやっぱり防災のＡＥＤがある場所というのを地図上に落としてね、やっぱり地域で共有しないと、誰がいつどうなるかわかりません。
ホームページ触れる人ばっかりでもありません。そういうことで、紙ベースでですね、何かの機会に情報の共有をしておく。せっかく設置しても役に立つために設置するわけですから、まずは情報の共有と、このあたりをお願いしておきます。
それでは、次の質問に移りますが、避難所運営について聞いてまいります。
避難所運営の主体の主管担当部はどちらでしょうか。
○議長（松本英志）
危機管理部長、奥田恵子君。
○
危機管理部長（奥田恵子） 避難所の主担当となるべき部署はどちらかという御質問でございますが、まず避難所では、議員も御存じのとおり、避難者の必要最低限の生活を支援するとともに、日常生活との差が大きくならないような配慮を必要とする場所でございまして、その件に関しまして、避難所の設置運営につきましては、総務班というところが対応することとなっております。
しかしながら、避難所の生活におきましては、要援護者であったりというようなところで対応がいろいろな分野にわたるところがございますので、その点に関しましては、災害対応マニュアルは示しておりますけれども、各部連携の上で対応することとさせていただいております。
以上でございます。
○議長（松本英志） 田中孝始君。
○１３番（田中孝始） もう１つよくわからなくて、ちょっと、頭悪いんかな。避難所運営というかね、避難所をというものに対する主管担当部、それはもう全て土木も関係しますし、いろんなとこ関係するでしょう。その窓口の担当部は、私もどちらなのかんと。
例えば、危機管理なんか福祉なんかいうことですよ。どっちなんでしょう。
○議長（松本英志）
危機管理部長、奥田恵子君。
○
危機管理部長（奥田恵子） 地域防災計画というものが淡路市には策定されております。その中に職員災害の初動マニュアルというものがございまして、そちらのほうでは、避難所の開設、収容、閉鎖等に関するところにつきましては総務班というところが班別した中で対応することといたしております。
各部ということのはっきりした班分けの中では、主となるところは総務部というようなことにはなりますけれども、避難されている方々におきましては、高齢者、また含めた要援護者等が避難されるというようなところの対応につきましては、福祉班であったり、救護班が対応するということで、この部署につきましては、主となる部署は健康福祉部となっております。
危機管理部にありましては、その全体を把握し、災害対策本部の事務をつかさどるということになっております。
そういう状況から見ましても御理解いただけますかと思いますが、道路班である都市整備部であったりというようなところ、全てが連携した中で災害対応することとしております。
以上でございます。
○議長（松本英志） 田中孝始君。
○１３番（田中孝始） それでは、避難所運営、先ほど答弁では、部ではなくて、いろんなとこへまたがっているので班で分けているんだと、こういうことであります。
ですから、避難所運営について、こうしようかな、ああしようかなという議論は、じゃ、総務班が寄って議論しているということですか。
○議長（松本英志）
危機管理部長、奥田恵子君。
○
危機管理部長（奥田恵子） 総務班の中で議論してもらうかというような線引きをするようなものではないというところかというか、いろいろな担当がおると。保健師であったり、看護師であったりというような方も必要となってきます。
そういう中で、みんなが議論した中で対応を検討し、また決定していくというような態勢をとっていくということとしております。
以上です。
○議長（松本英志） 田中孝始君。
○１３番（田中孝始） それは市の考え方でしょう。そういうことでいくということですから、私はどうもやっぱりこれはすき間ができやすい体制やと思いますね。誰かが責任を持って全部を網羅してマネジメントしないでどうやって計画が進むんですか。
班でって誰が班長なんですか。皆さんも人事異動するじゃないですか。地域防災計画というとこは総務班。ですから総務部のとこ。
そやけどね、避難所運営、例えば福祉の問題あったり、危機管理の問題あったり、土木の問題、いろいろありますよ。ある中で誰がリーダーかわからない。こんなんはどうなんでしょうかね。
市長、いかがですか。
○議長（松本英志） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） リーダーというよりも、総責任者は市長です。
○議長（松本英志） 田中孝始君。
○１３番（田中孝始） そうなんです。ですから、リーダーとしては市長なんです。ただね、避難所運営というとこの所管をつかさどるとこが、班というのが、やっぱりこれはちょっと考えないといけないん違うかなと思いますね。どこかの部が危機管理がするんやったらする。福祉がするんやったらする。それで調整して、土木も来てくれ、福祉も来てくれとか、いろいろ調整をする人が誰もいない。それでは困りますよ。市長が全部それを指示しないといけないことではだめだと思いますね。これは一度考え直していただきたいと思います。
○議長（松本英志） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 今現在、これまで、部長が答えてましたように、班別をとっておるのは淡路市だけではありません。当然こういった機関については、国からの指導、県からの指導によって対応を決めておりまして、要するに、その班別をすることによって明確化を図っているという、こういうことであります。
ただ、淡路市の場合は現地解決型の執行をとっておりますので、それらについての掌握は全て事務所がしております。
そういうことで、二重的にですね、カバーをしているのではないかなと思いますし、避難してきた方々１人でもおれば、即事務所が対応しますし、１人でもいれば事務所が誰か待機して対応するということで責任を持って執行しております。
○議長（松本英志） 田中孝始君。
○１３番（田中孝始） 避難所運営について、もう所管はまた班でちゃんとやれるいうことですから、しっかり結果を出してもらいたいと思いますが、車中泊であったりですね、避難所のはたでやっぱりその中で寝れない。動物がいたりとか、そういうことがあって、車中泊でしたり、それから避難できない在宅の人、こういう方も避難所を核として、拠点として、活動していくわけですよ。
ですから、避難所の運営ってごっつい大事なんですよ。そういうことをまずわかってほしいなと思いますが、それから妊婦の方であったり、それから乳幼児の方、高齢者の方をどう対応するんやと。本当に大事なことなんですよ。
この辺の運営の課題について、現状の認識、課題と現状認識についてお聞かせ願えますか。
○議長（松本英志）
危機管理部長、奥田恵子君。
○
危機管理部長（奥田恵子） 避難所の運営の現状と課題についての問題ですけれども、議員おっしゃるとおり、妊産婦であったり、高齢者であったりというようなところで、避難所にあっては、その避難された方によるニーズ、それぞれに応じたニーズに応じた対応を要するというところが何よりの課題かと考えます。
いろんなスペースであったり、また出入りのバリアフリー化であったりというようなところが課題かと思いますが、それにつきましても順次対応を考えて当たってまいりたいと思います。
○議長（松本英志） 田中孝始君。
○１３番（田中孝始） もうこの辺の質問はこのあたりでやめたいと思いますが、つい先日、淡路市総合防災訓練ありました。私も参加させていただきました。本当にお疲れさんでした。ただね、もう要らん、また要らんことを一言言うようになるんですが、この市の総合防災訓練というのはね、全て準備万端整った中でイベント的な訓練なんですよ。実際言いますとね。
ただ、訓練は大事やからやらないかん。ただ、何時間も前からテント張って、受け付け用意して、そういうのが本来の本番とは違うということを私は申し上げたいんですよね。
ですから、本番というのはどうしても突発的なことが起こります。皆さんが何ぼこの人がこう指示するいうたって、その人自身が被災に遭うかもわからない。いろんなことが起こる中でどうやっていくんやというのが、災害が起こったときの初動なんですね。
ですから、僕はいいとか悪いとか言うてるんじゃないんです。あれはあれで仕方がないことやけれど、今後考えてほしいなということと、もう１つ気になった点申し上げますとですね、福祉的な部分が非常に弱いなと、防災訓練の中でですよ、防災訓練の中で、何も淡路市の福祉がおくれていると、そういうことじゃないんです。防災訓練の中に福祉的な視点が全くないいうたらおかしいですけど、弱いというように感じてます。
ですから、なぜ、先ほども言いました、この質問しているかというのは、高齢化社会なんですよということなんですよ。そういうことで、先ほど来、多分
危機管理部長が答弁していることは主管が危機管理部なのかなとか思いながら、私は思っているんですけれどね、やっぱりね、普通に聞いてくださいね。危機管理部と福祉のとこはね、やっぱり相互連携しないと解決できないんですよということなんです。
そのことだけ私は言いたい。今後よくやってくださいねということをお願いしたいということなんです。
ですから、初動ということが非常に大事や言われます。日ごろの訓練も大事や言われます。そういうことで、日常防災というのが大事なんだということを言いたいわけです。
なぜ日常防災が大事なんだと言われるかて、ちょっと嫌みな質問なんですが、いかがでしょう。
○議長（松本英志）
危機管理部長、奥田恵子君。
○
危機管理部長（奥田恵子） 日常の防災ということがなぜ必要かというような御質問、お話でございますけれども、防災に関しましては、災害はいつ訪れる、起きるかわかんらないというのがもう皆さん御存じのとおりでございます。いずれにしても、もう瞬間が、その瞬間がわからないということであれば、日ごろからの備えということが何より一番であるということで日常防災が重要かと感じます。
先ほど言われましたとおり、福祉と危機管理の連携というようなことでございますけれども、それに関しましても、情報の共有であったりというところで、常日ごろから福祉部門との連携は重ねてまいりたいと考えるところでございます。
○議長（松本英志） 田中孝始君。
○１３番（田中孝始） 私が、ええ悪いは別として、教訓としてることは、日ごろやっていることしかできませんよということ。それから、日ごろやったことのないことは失敗しますよということです。そのことを教訓とさせていただきます。
ですから、どれだけ災害をイメージして、どういう対応せにゃあかんかということがどれだけ意識されるかによってこの計画が全部変わってくる。そんなように思います。
そのあたりは、答弁は要りませんが、具体的な話を１つだけ、避難所のとこでさしていただきます。
万が一の本当に災害が来たときですね、避難勧告が出ます。出て、自助、共助で住民が一次避難所へやってきます。やってきたときに、やってくる。そしてあるいは自力で行きたくても行けない。そういう方もいるでしょう。
で、この避難所に行きたくても行けない人をどうするんだと。このあたり、どっちがするんだというところ、共助でお願いするのか、公助がするのか、このあたりについては、感想としてはいかがですか。
○議長（松本英志） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 淡路市は、幸いというか、不幸な過去があって、それを教訓に災害対策をこれまでも積み上げてきました。結果、淡路島地震のときに、県もあるいは国の議員の方も驚かれたような対応をすぐできたわけであります。
それは何かと言いましたら、チーム淡路市というのを最近のキーワードにしておりますけども、そういうことでやってきました。
先ほど言いましたように、淡路市は現地解決型の執行計画を執行しております。国のほうから見たらやり過ぎであろうということかもわかりませんが、隣接の洲本市と南あわじ市に比べて、この地形でありますから、やはり現地解決型の事務執行をしかなければならないということで、事務所を確保したわけであります。
先ほども言いましたように、何よりも現場が大事でありまして、そのときには事務所が動きます。事務所には、今議員がいろいろ言われたことが全て詰まっておるわけで、それがチームとして動く。それが連絡をとるというふうな態勢の中で進んでおりますし、何よりも先ほど言われてますように、日々のことが大事であるというふうなことで、常にいろんな会議で伝達をしておるのは直近動員であります。
職員は何かあったときには自分の勤務場所にこだわらず、自分が一番近く出勤できるところに行く。例えば岩屋にいて、岩屋からこの本庁まで来るよりも、直近動員といって、事務所に行って、そこで仕事をし、交通体系ができると、それに従う。
これはですね、２５年前の不幸な出来事を基軸にですね、積み上げてきた、まあ言えば災害対応であります。
いずれにしましても、そういうことで想定の範囲における部分については、今淡路市としては対応をしています。
また、福祉の御指摘もありましたけれども、チーム淡路市というふうなことで、それぞれができることをやろうと、そういうことです。
ですから、例えば職員がこれから起こるであろう、風水害については相当数対応想定できるわけでありまして、問題は地震でありまして、そのことの対応のときには、まずは職員は自分の身を守る。家族を守る。隣保を守る。そして町内会を回って、連動しながら、直近動員で動いて、チーム淡路市として市民住民の安全を確保する。これがあの災害想定の中に盛り込まれているわけでありまして、例えば、この前しました災害対応の訓練につきましても、それはそのときよりのそれぞれで、あれはトータルとしてやっているわけでありますので、確かに御指摘のような細かい点については、各部あるいは各事務所でより以上のものを積み上げていけばいいなと、そんなふうに思っております。
以上です。
○議長（松本英志） 田中孝始君。
○１３番（田中孝始） 大体総括と市長がお答えいただきました。今現在、現状の報告からいきますと、淡路市では福祉施設７カ所、そして障害者施設１カ所と協定を結んでおります。本当に、できますゼッケンというのも次の年度導入いただけると。このように聞いております。ただやっぱりもっと協定先をふやしたいということも聞いております。
私が心配性なのかもしれませんが、やっぱり先ほど申し上げましたとおり、やっていないことが失敗しないかという心配なんですよ。
ですから、防災というのは１００％完璧はありません。常にどうやったら市民を守れるか。こういうことであります。
福祉施設の場合も、福祉施設なんぼ協定を結んでても福祉施設そのものが被災したら、受け入れができませんよ。そういうことですね。
それとか、この間の東北のとき、先の東日本のときもありました。そこへ行きたくても、例えば休日だったら職員が２人しかいないと。そんなとこで何十人も受け入れせいというてもできない。こういうこともあるわけですね。
ですから、私自身阪神・淡路も経験させていただいて、東北の視察も３度ほど行かせていただきました。その中で、今で大丈夫という、そういう自信が私にはないというとこから質問しているというように御理解してください。
やっぱり無事に避難所に来られた方をどうやってこの方を命をつなぐか。そういうことですね。そのために万全の態勢をしておいてほしいという思いなんです。
ですから、先ほど言うたように、すき間があるん違いますかというのは、そういう意味でね、やっぱり、これは別に今淡路市のやっていることはよくやれていると思いますよ。やれているんだけど、部と部の間のところでの、そこにやっぱりすき間というか落とし穴があるん違いますかということを指摘しているというか、気づいたというか、もし、違いますよいうことは、それでもええんです。私はそう思うから、その辺はきっちりやってくださいねということを今回提案していると、こういうことでございます。
訓練は重要であります。ただ全てではない。全てのことではない。
ですから、本当に防災センターてありますね、淡路市に。あそこに給食施設ありますよね。
防災のときにはあのセンターでつくるんだというように私は聞いてます。
でも、防災訓練のときに一度も動かしたこともない。実際問題。社協が来て炊き出し、社協の方、ボランティアの方が炊き出ししている。
そやけど、本番はそうなれへんなというのが実感なんです。
ですから、今の市長も言うたように、総合防災訓練がええとか悪いとかいうてるんじゃない。あれはあれとして仕方がないんです。ないんだけれど、やっぱり、あえてね、突発的なことをやって、一次避難所に来た人をトリアージして、福祉避難所につなぐ。そういう訓練も必要じゃないですかと。福祉避難所に協定したとこは、それは自分とこはやってますよ。だけど、淡路市からと協定結んだ先と１回もその防災訓練てやったことはないと私は見ています。
ですから、やっていないことは失敗するんですよ。だからやってくださいねということをお願いしたと思います。
それで、数字でいきますとね、何でこんなことを言うてるかというのは、もう１つは避難行動要支援者名簿というのが皆さんもよく御存じ、あります。
で、今、僕の知っている範囲では１，２１２名が名簿に記載されて、広域消防に提供されていると感じています。ただ、要支援者名簿には、想定は２，４１２名というように聞いてもおります。
ということは、よくできているんです。手挙げ方式じゃないから漏れは少ない。それでも１，２００名漏れなんですよ。
こういうことで、どうしたらええんかなと。本当にね、私も昨年は認知症対策のＳＯＳのそういうのもやらせていただいたり、本年度が兵庫県のモデル事業もやらせていただいたり、あってですね、いろんなことをやらせていただいた中での、私言うときますけど、防災士でもありませんし、そういう専門知識があるわけでもありません。ただ地域をどうやって守るかという日々訓練やっている中での気づいたことをきょう質問させていただいている。
それはうちの地域だけの問題ではないんですよ。淡路市全体にどうやって広げるか。そういうことなんです。
ですから、そのあたりもしっかり、私もモデル事業やらせて、私も言うたらおかしい、私がやっているわけではないんですが、私の地域もモデル事業やらせていただいて、どうやったら全ての地域にうまくできるんかなということをいろいろ考えた中での質問やと理解してくださいね。
これは今のことがええとか悪いとかいうんじゃなくて、今後しっかりつなげないと、これから個別計画に必ず来ます。国のほうはもうそういうふうに言うているわけですよ。個別計画づくりやりなさいというてるわけです。
そやけど、それが今やっても、今のままでは失敗しますよということを申し上げたいということなんです。
先ほど来、何度もしつこいですが、やっぱり命からがら一次避難所にもし災害が起こったときにね、逃げてきた人がしっかりと命が守れる。そういうことをしようと思えばですね、大切なことは我々も災害をイメージしていく。そして、日々訓練もしていく。そやけど、行政としたら、やっぱりすき間をなくして、その場はぱっぱぱと動けるような態勢をしっかりしていく。イメージですよね。そういうこともやっぱりしていただきたいということであります。
それで、あともう１点が、やっぱり地域の医療関係者との連携ということも非常に重要であります。こういうとこについてですね、地域の医療関係者の連携についてと、これもまた僕もどこが担当課がわかれへんから聞きますが、避難行動要支援者対策としての主管課はどこですか。
○議長（松本英志）
健康福祉部長、浜田英寛君。
○
健康福祉部長（浜田英寛） （登壇） 災害時の要支援者名簿の管理等につきましては、全て健康福祉部のほうで担っております。
○議長（松本英志） 田中孝始君。
○１３番（田中孝始） 避難行動要支援者対策じゃなくて、名簿が健康福祉部が持っていると、こういうことであります。
ほかの市町村ともいろいろ調査させていただきました。今回質問するに当たって。
淡路市は、避難行動要支援者名簿というのを本当にしっかりちゃんとできてます。できていると思います。総体評価としてはできていると思います。
災害派遣福祉チームというのもちゃんと準備ができています。本当にこれはすばらしいことやと私も思ってます。
ただね、どうやってこの名簿を活用してですね、平時からの声かけ、見守り、避難訓練に生かしていくんだということかなと、そんなように思ってます。
それで、１点がね、淡路市におけるこの要援護者名簿の情報提供先というのはですね、広域消防、警察、民生委員、先ほど西村議員のときにも答弁したと思いますが、この３つには提供している。広域消防、警察、民生委員であります。
で、先ほど来言うた初動が大事ということを申し上げました。高齢者が非常にふえてますよ。要支援者の数もふえてますよと。
２名の民生委員さんで１００名ぐらいのこの支援者をどうかせいというのも非常に無理な話ではないかなと私は思うんですよ。
それで、いろいろやっている、全ての地域にあるわけではありませんが、自主防災組織というところには名簿提供がしてございません、今現在ね、淡路市は。
それでですね、避難計画を策定していく、個別計画を策定していくという中では、民生委員と自主防が連携していかないと、これはなかなかつくっていきにくいことやと私は思ってます。
淡路市がなぜ自主防に情報提供しないのかというのは、やっぱり個人情報に非常に配意しているんだなということはよくわかります。
ですから、ここで提案ですが、全ての情報ね、例えばこの人がどこどこの病院にかかっていてとか、そういうことは自主防には必要ないんです。避難行動の初動の話ですから。ですから、全ては必要ないんですが、今ある要援護者名簿の表示か、パソコン上出てくるとこのこの欄とこの欄とこの列、列ですね、列をこう見えらんようにしてプリントしたらええんじゃないかなと思うんですよ。
これは播磨町もこんなようにしてます。播磨町はＡパターン、Ｂパターン、Ｃパターンで相手先に応じて開示するとことしないところというようなパターンで出してます。これが一番今いいんかなと私は思ってます。
それで、本当に避難計画に必要な部分だけお渡しする。自主防にお渡しするというようなことがどうだろうかなと、そんなような提案でございます。
もう１つ、つけ加えて申し上げれば、自主防災組織への名簿提供というのは、消防庁調べでは７６％の自治体が行っております。淡路市はその２４％のうちの１つです。そして社会福祉協議会にも名簿提供というのは７１．３％行っております。淡路市も行って情報提供はしてません。この２つでございます。
それで、災害対策基本法４９条の１１には、地域防災計画の定めるところにより、消防機関、警察、民生委員、社会福祉協議会、自主防災組織、その他の避難者支援等の実施に携わる関係者に対し名簿情報を提供するものとすると。国の法律はこうなっております。
ですから、ここは多分防災計画でこの３つしか書いてないんだなということなんですが、いかがでしょうか。
○議長（松本英志）
健康福祉部長、浜田英寛君。
○
健康福祉部長（浜田英寛） 災害要支援者名簿につきましては、先ほど議員おっしゃいましたように、災害対策基本法、あるいは地域防災計画の中でもうたわれております。
その中に、確かに民生委員初め社会福祉協議会等に名簿を提供することができるというふうになっておりまして、ただしですね、その対象者の方の同意が必要というふうになっております。
現在、淡路市では名簿登載が約２，４００名、そしてそのうち同意を得ている方が１，２００名となっておりまして、その１，２００名につきましては、消防関係あるいは民生委員の方にも渡しております。
議員御提案の件でございますけども、この同意のある方につきましては、それぞれ提供した、そういった名簿の保管方法との情報の漏えいの防止の措置、あるいはそういった環境の整備が整えば、希望があればですね、同意を得た方につきましては、自主防災組織等にも提供することは可能であるというふうに考えております。
○議長（松本英志） 田中孝始君。
○１３番（田中孝始） もうこの質問については結構です。
それでは、次にケアマネと自主防の連携でありますけれど、全ての人が介護プラン立てるわけではありませんから、漏れが生じる恐れはあります。
先ほども言いよったように、１，４００のうち１，２００が同意を得られたと、こういうようなことですが、私は補完的に、包括であったり在宅介護との連携も必要となるとは思うんですが、ばかげた提案かもわかりませんが、ケアプランつくりますよね。要支援の方であれ何であれ、比較的そういうケアプランつくらない方もいるんですが、大体の方がつくられる。
そのケアプランの作成時にですね、災害時の避難に関することを書き入れていただくことで非常に助かると思うんです。個別計画つくれといてもなかなかに時間、相手さんがデイ行ってる時間じゃなしに帰ってきた時間に合わないといけないとか、いろんなことがあってですね、そんなに難しい話じゃなくて、どこに逃げますか、どんな助けを必要としますか、近くにサポーターはいますかとかですね、これを書いてくれるだけでも地域の自主防は非常に助かるんですね。個別にはやりますよ。個別にはやりますけれど、それがあるほうが助かるなと。で、こういうことをやってはどうかという提案ですが、どうでしょう。
○議長（松本英志）
健康福祉部長、浜田英寛君。
○
健康福祉部長（浜田英寛） ケアマネジャー等の福祉専門職が保有する要支援者の個人情報や自主防災組織が共有することにより、より実効性の高い避難支援や確実な安否確認ができるといったことが期待できますので、適切な個人情報の管理のもとに相互利用する取り組みを推進してまいりたいと考えております。
なお、ことしの９月には、福祉専門職等がそういった個別支援計画を作成するに当たっての研修会等にも参加しておりまして、そういったまずスキルアップしながら、議員御提案のそういった自主防との連携につきましても前向きに進めてまいりたいと考えております。
○議長（松本英志） 田中孝始君。
○１３番（田中孝始） それでは、時間の都合もあってですね、なかなかいろんな問題点、ちょっとずれも私自身は感じますけれど、今回の執行部の皆さんからの答弁を検討してですね、また改めて提起をしたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
地域の再生ということで通告をいたしております。
少子高齢化の中ですね、地域はますます疲弊していると、そのように感じます。
そこで、地域の再生に向けてさまざまな補助金の活用であったり、行政と一緒になって取り組めるようなことをぜひ地域に情報をつないでほしいと、こういうことであります。
２点だけ書きました。空き家総合対策支援事業交付金、点在する空き家、それから空き家を土地区画整理で集約して活用を図って共同広場をつくったり、住民交流施設の整備であったり、店舗誘致したり、こういうことが、これがまあ国交省の事業であります。
それともう１つがランドバンク事業でありますが、以前にも提案いたしました。
道を直して拡幅、道路の拡幅とか非常に小規模ですけど、地域と連携、連鎖させることで地域を再生するんではないかということで、以前も鶴岡市がこれを取り組んでますよと、ぜひ淡路市でもということを提案いたしました。
このことについて、空き家対策総合支援事業交付金、これを活用しているのかということと、ランドバンク事業のその後の取り組み、これについて答弁をお願いいたします。
○議長（松本英志）
都市整備部長、高田茂和君。
○
都市整備部長（高田茂和） （登壇） まず１点目の空き家対策総合支援事業交付金についてでございますが、本市におきましては、空き家対策事業の財源としましては、国土交通省の社会資本整備総合交付金事業を活用しております。
この事業メニューとしましては、空き家対策総合支援事業ではなく、空き家再生等推進事業を活用しておりまして、昨年度に策定しました空家等対策計画に必要な実態調査の経費でありますとか、危険空き家除却に係る費用の一部を補助している経費等に充当しているところでございます。
国におきましては、交付金事業の活用に当たっては、空家等対策の推進に関する特別措置法第６条に即した空家等対策計画を策定していることが必須条件となっております。
市におきましても、空家等対策を効果的かつ効率的に推進していくために空家等対策計画を策定したところでございます。
今後も引き続き有効となる交付金を活用し、空家等対策を総合的かつ計画的に実施できるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
２点目のランドバンク事業でございますが、このランドバンク事業につきましては、市の空家対策協議会におきまして、他の事業等と合わせまして有効的な取り組みができる事業であることを説明し、御紹介をさせていただいたところでございます。
地域によって敷地に接する道路が狭い等の理由から、空家等の利活用や除却及び撤去が進まないケースもあり、また密集市街地等のEQ\*jc2\*"Font:ＭＳ明朝"\*hps10\o\ad（\s\up9（きょうあい）,狭隘）道路の解消や空地等のオープンスペースを避難空地として確保するなど、防災の観点を踏まえた地域居住環境の向上に資する対策が必要であるなどの意見が空家対策協議会でも出されているため、この事業はとても関心の高いものでございました。
しかしながら、この事業を実施するには所有者等の理解と協力はもとより、隣接します土地所有者とのニーズをマッチングさせ、空家等のあらゆる諸問題に対応できる専門的知識を持ちますコーディネーター的な役割が必要であり、事業を立ち上げるまでには至っていない状況が現状でございます。
今後は、空家等のことで相談に来られる方も多数いらっしゃいますので、このような手法を紹介し、地域ぐるみで空家の利活用や除却した空き地の活用促進を図っていくことが空家等の問題解消に向けて重要であるというふうに考えております。
○議長（松本英志） 田中孝始君。
○１３番（田中孝始） そんなん当たり前の話やということなんですが、本当に地域の再生というのが大事なんです。そのことはよくわかっていただけると思っております。ただ、財政も非常に厳しい。でも、一旦ね、さびれてしまった地域を再生するというのはもっと困難かなと私は思ってます。早目に手当をしていくことが私は大事だと思っております。
一旦さびれてしまってから再度とは非常に厳しい。もうみんな心が折れてしまってから立ち上がれは難しい。やっぱり一緒に寄り添って、支え合って、地域を再生してほしい。
ほんでその中で、やっぱり地域に対して情報をしっかりつないでいくということをね、本当に興味がある地域、地域がやりたくないといえば別ですが、興味がある地域があれば、職員が逆に地域に出向いて共同しながらやれないものかなということを念願しております。
本日の質問はですね、コミバスの真っ先に取り組める改善、そして命をつなぐための災害対策、それから地域の再生、質問内容でありました。
どうぞ、言葉がちょっとうまくいかなかった点もあるかもわかりませんけれど、質問の本筋ですね、本筋、そしてその趣旨、その思いを受けとめていただいてですね、よく庁舎内でも議論を積み重ねて取り組んでくれますことを念願いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（松本英志） 以上で、田中孝始君の一般質問が終わりました。
ここで暫時休憩をいたします。
再開は午後３時２０分といたします。
休憩 午後 ３時０６分
─────────────
再開 午後 ３時２０分
○議長（松本英志） ただいまから会議を再開いたします。
次の質問は、６番、冨永康文君であります。
冨永康文君。
○６番（冨永康文） （登壇） ６番、結いの会、冨永康文でございます。私自身もこの一般質問、とうとう２桁、１０回目になりました。今回もまた各種提案ごとを交えた内容にはなるかと思いますが、そして、本日最後の時間で大変お疲れのことかと思いますが、どうぞ皆さんよろしくお願いいたします。
それでは、議長の許可をいただきましたので、通告どおり、今回も４つのテーマで質問をさせていただきます。
まず１つ目は、今回１番目に上げてます人財関連についてであります。
ちなみに、通告書でのこの人財の「財」は、材料の材ではなく、財産の財とあえて書かせておりますので、間違いではございません。やはり、人は宝であるという思いを込めております。
現在、若者を主として、国内全般的な人手不足が深刻さを増しており、ＡＩ導入や外国人雇用も、今後真剣に考えていかなければならない状況であるかと思います。
そこで、まず１つ目の質問は、我が市が注力しております企業誘致でありますが、企業側も人材不足という声も聞いたりよくします。
そのあたりの事情とあわせ、今後、我が市としてどのような企業を誘致していく方向性なのかについての見解のほうをお願いしたいと思います。
○議長（松本英志） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） （登壇） 方向性でありますが、淡路島３市の合併の中で、唯一違和感といいますか、３市体制の中では、郡が分かれたわけであります。どういう意味かといいましたら、津名郡の中で五色町が洲本市と一緒になったという、そういうことでありますが、そのときに、洲本市の福谷弘先生が、淡路学、それから津名学、洲本学、三原学といったようなすばらしい本を出しておられますけども、その中に、淡路学の中に、こういう記述があります。「淡路島の浮沈は津名郡が握っている。その津名郡の、いえば今後の地域運営については多極分散型の地域経営になるであろう」という、もう予言でありましたが、結果として、今のところ、そういうことで淡路市は現地解決型のまさに多極分散型の地域経営で今やっているわけであります。
そういうことの延長線上に、今議員が質問をされた企業誘致の方向性にかかわってくるわけでありますけども、本市では、大きいものとして夢舞台サスティナブルパーク、それから遊休施設、小学校等、それから県の企業庁が所有する津名地区産業用地への企業誘致、こういったものが主なものでありますが、まず夢舞台サスティナブルパークですが、現在、平成２６年度に策定した土地の利用計画を見直しているところです。
隣接する国営明石海峡公園、県立淡路島公園におきましては、民間企業による開発が進められております。また、花さじきにおいても、レストラン、これでき上がりかけておりますけども、直売所等の便益施設が整備をされる予定でありまして、公共施設におきましても着実に活性化が図られています。
そのほか、その花さじき周辺における、いわゆる北淡路土地改良区、これの企業誘致もすばらしいものが、目をみはるものがあります。
このほか、大阪湾ベイエリアでは２０２５年の大阪関西万博の開催決定、統合型リゾートＩＲの誘致など、国家プロジェクトも動き始めています。
土地利用計画には、これらの活性化策との相乗効果を図ることにつきましても盛り込む予定です。今年度末に計画が完成すれば、この計画に基づき、夢舞台サスティナブルパークの企業誘致のさらなる推進を図ってまいります。
次に、統廃合によりまして遊休施設となっている小学校等への企業誘致でありますが、これまでの実績としましては、山本光学、パソナグループ、
ＡＩＥ国際高等学校、それから県社協、それから地元町内会等が立地しておりまして、工場としての利活用、観光と６次産業化としての利活用、高等教育施設としての利活用等、多岐の分野にわたって地域活性化に貢献していただいています。
今後の遊休施設への企業誘致につきましても、定住人口、交流人口の増加、雇用の創出、地域経済の活性化に寄与することを目指し、幅広い業種を対象に、積極的に取り組んでまいりたいと思っています。
次に、県企業庁が所有する津名地区産業用地についてですが、これまでと同様に、企業庁と連携をしながら、幅広い業種を対象に、引き続き企業誘致に取り組んでまいります。
一方、企業誘致とあわせて人の確保が必要であり、注意する必要があります。全国と比較しても、淡路島の有効求人倍率が高くなっています。
市の商工会においても、人材確保に向け取り組んでおり、企業誘致した企業にも地元企業にも人材が確保できるようにするため、島外から人材確保することを積極的に考えなければならないと思っています。
人口が減少する中で、その歯どめ策として、高校卒業後も淡路島にとどまり、就職し住み続けられ、また一度淡路島を離れた人にも帰ってきていただいて定住してもらえるよう、より多くの就職の選択肢を広げてまいりたいと思っておりますが、例えば山本光学の北淡東中学校の利活用もですね、何と高校生も１０名以上の雇用があり、そして、その子供たちは全ていまだ頑張ってそこで働いております。
そういったふうなことに向けていきたいと思っておりますし、今申し上げましたことを総括いたしますと、やはり京阪神に近いという利便性を生かし、もう島だけに頼らずですね、相互の通勤通学、そういったものを広めていくことによって、この地域の未来はあるのではないかなと思っております。
以上です。
○議長（松本英志） 冨永康文君。
○６番（冨永康文） 状況についてはわかりました。ありがとうございます。ぜひとも先ほどの連携強化等充実していただき、人材確保に努めていただくとともに、もちろん一番の地元の雇用を少しでも進めていただきますようお願いしたいと思います。
それでは、２つ目が、我が市の地場産業への支援という視点ではいかがでしょうかということで、特に我が市においての主要産業であるのは水産業ということではありますが、工業製品では線香産業ではないかと思います。
御承知のとおり、全国生産量シェアでは、過去７０％という圧倒的な数値を誇っております。業界の現状であったり、これも後継者課題等とあわせまして、市としての支援の方向性と今後の見通し等についての御見解をお願いしたいと思います。
○議長（松本英志）
商工観光担当部長、新阜照久君。
○
産業振興部付部長（新阜照久） （登壇） それでは、地場産業であります線香への支援策の現状についてお答えをさせていただきたいと思います。
市内にあります兵庫県線香協同組合においては、淡路島の線香の知名度向上に取り組んでおりまして、線香産業の活性化を図っているところであります。
本市におきましては、同組合の活動に対しまして補助金を交付することで支援を行っております。また、あわじ島の香司ブランドを、国内だけではなく、国外に向けて広くピーアールするなど、販路開拓や拡大を推進しており、販路開拓支援として、フランスのパリで行われる展示会への出店に対しましても補助金を交付しておるところでございます。
線香業界の人材の現状の状況についてなんですけども、製造に携わる方の高齢化が進み、担い手、新しい人材確保に苦慮しているところでありますが、幸いにも次世代の経営者がそろっておりまして、新しい雇用も生まれていると聞いております。
市といたしましては、今後も香りのまちとしまして、地場産業である線香産業の活性化、振興を推進していきたいと考えておるところでございます。
以上です。
○議長（松本英志） 冨永康文君。
○６番（冨永康文） わかりました。引き続きよろしくお願いしたいと思いします。
３つ目は、畜産業や果樹農家、そして花卉農家さんの視点からの質問でございます。
例えば、あるビワ園が後継ぎがおらず閉山した事例も、実は私の親戚にもおります。島の特産品という表面的には騒がれているかと思いますが、今後ですね、産地としての生産量も激減していく懸念もございます。
昨今、我が市へは、農業をやりたいと島に渡ってきていただける移住者さんもふえつつありますが、余りその事業、仕事をされているというような事例は、そう聞いたことはないかとは感じるんですが、そこで市の支援策内容や現状の成果、また移住希望者への情報発信等について、どのようにされているのかについて御説明のほうお願いします。
○議長（松本英志）
産業振興部長、角村光浩君。
○
産業振興部長（角村光浩） （登壇） 就農希望移住者への支援策についてお答え申し上げたいと存じます。
現在、就農を希望される移住希望者に特化した個別の農業施策はございませんけれども、移住希望者に限らず、専業で農業を始められる方に対しまして、支援策としましては、就農当初の施設等の整備費用を支援し、経営の安定化と定着を図ることを目的とした市単独の新規就農者基盤整備事業というものを支援を行っているところでございます。
これに加えまして、県等でも新たな就農者を支援する事業や、品質向上を図るための施設整備事業もございまして、引き続き、県あるいは北淡路農業改良普及センター等とも十分に連携をして、事業の活用に向けたピーアールに努めてまいります。
市としましては、就農希望者に対し、主には県に設置された農地中間管理機構を介した農地バンク制度を活用をしていただくことをお勧めしております。
ただ、移住希望者、あるいは移住者にとっては、現実問題として、農地バンクによる一団の農地を活用して就農するに際しては、農機具の確保を初め営農技術等が求められまして、必ずしも持続的かつ安定的な営農につながっていないといった課題が否めません。ここらが課題というふうに我々認識をしているところでございます。
いずれにしましても、移住者就農対策による地域活性化の観点と食を支える遊休農地対策に寄与する観点に立った政策形成に努めてまいりたいと考えているところでございます。
そのためにも、情報発信については、単に農会長会等での周知にとどまらず、これしっかりと移住政策部署と就農政策部署、私ども産業振興部と有機的に結びつけた情報発信に創意と工夫を凝らしながら、引き続き的確な取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（松本英志） 冨永康文君。
○６番（冨永康文） はい、わかりました。これまた連携のほうしっかりやっていただいて、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、４つ目が、起業家支援についてでございます。
まずは、その現状の施策についての御説明をお願いできたらと思います。
○議長（松本英志）
商工観光担当部長、新阜照久君。
○
産業振興部付部長（新阜照久） まず、起業家、市の支援策でございますけども、市が行っている起業者に向けての支援といたしましては、地域のにぎわい創出、市内の空き店舗等の解消及び商工業全体の振興を図ることを目的といたしまして、新しい企業を開始する起業者に対してスタートアップ資金を助成する新規起業者支援事業補助金がございます。
これは、平成２５年度の補助開始から平成３０年度までに４２件の起業者補助を行い、起業しやすいまちのピーアールを行ってきたところでございます。
また、新たにＩＴ関連の事業所を設置する事業者に対しましては、事業所の開設に係る経費の一部を補助金として交付し、産業振興及び地域の活性化を図るＩＴ関連事業所振興支援事業補助金といたしまして支援も行っています。この制度につきましては、平成２９年から開始され、平成３０年度末で２件の起業者支援を行ってきたところでございます。
以上です。
○議長（松本英志） 冨永康文君。
○６番（冨永康文） 福良ＣＡＰというコンテナを活用した起業家支援の事例であったり、ちょうどこの間ですが、オープンした洲本商工会議所１階に期間限定のラーメン店１９３（イチキュウサン）ですか、など、チャレンジショップ展開を後押しする事例も最近出てきたわけですが、私が以前この場で質問させていただいた海水浴場の利便施設のオールシーズン使用ができるようですね、そのあたりも再度申し上げながら、あわせて我が市として、そのあたりのことにつきましての方向性をお願いしたいと思います。
○議長（松本英志）
商工観光担当部長、新阜照久君。
○
産業振興部付部長（新阜照久） 冨永議員がおっしゃられる島内２市のチャレンジショップにつきましては、洲本市では洲本商工会議所が、また南あわじ市におきましては観光の整備と地域活性化を目指す地元のＮＰＯ法人が、それぞれ期間を限定し、新たに挑戦しようとする人たちに、実際にアクションを起こせる場を提供しているものでございます。
現在、本市にはチャレンジショップはありませんが、岩屋のタコフェリー跡地に整備中の淡路島タコステでは、民間事業者が地域事業者等の人材育成及びビジネスチャンスを創出することを目的といたしまして、隣接地に参加型チャレンジブースを設置する予定となっております。
このチャレンジブースは、来年３月開業を予定されており、現在広報淡路１２月号や岩屋地域のまちづくり協議会だより等で出店者募集を行っているところでございます。
チャレンジショップは、期間限定で出店をするのが一般的で、一時的な出店となり、継続してその場で事業を行うことができず、その後、その他の場所で事業を継続することが難しいとも言われておりまして、島内２市と同様に、民間事業者に任せ、本市の施策としては、現在行っております新規起業者支援事業補助金を継続いたしまして、創業を考える方へのきめ細かい支援を行うとともに、市内の活性化及び市内の空き家及び空き店舗の活用を図っていきたいと考えております。
なお、本市にも市内遊休施設や空き店舗、空き家が多数ありますので、チャレンジショップでの利活用も可能ではあると思っております。
引き続き他市の事例を検証しながら、市内商工事業者の活性化のための施策として検討していきたいと考えておるところでございます。
以上です。
○議長（松本英志） 冨永康文君。
○６番（冨永康文） ありがとうございます。そうですね、たしか１２月の広報紙でもちょうど記事掲載があったと確認しました。若者の夢や希望、挑戦を応援できる環境が広がっていくことを期待しまして、次の質問に移ります。
５つ目は、就職氷河期時代の人材補充の必要性はということなんですが、国としても、この課題のほうは、対策のほう、進められておるかと思うんですが、関連といいますか、地方自治体の中でも、たしか宝塚市のほうは、ちょうど３６歳から４５歳を対象とした中途採用もされており、たしか当初３名程度の募集に対して６００倍の１，８００名以上もの応募があったというようなニュースも話題になったかと思います。
市の正規職員の採用につきましては、先般の議会報告会の意見の中でも、正規職員を減らし過ぎではないかというような声も聞いております。
また、民間経験を生かしての活性化も図られるというメリットもあるかとは思います。それらのことも含め、まずは現状の年代、世代別の正規職員数のバランスなどについてをお答えいただきたいと思います。
○議長（松本英志） 総務部長、山名 実君。
○総務部長（山名 実） （登壇） それでは、現状の職員の年代別バランスについてお答えを申し上げます。
ます、就職氷河期世代とは、おおむね平成５年から平成１６年の間に学校卒業期を迎えた世代を指し、現在３３歳から４８歳ぐらいまでの方がその世代と言われております。
本市の全正規職員４０４名の年齢構成を見てみますと、１０代が１．２％の５名、２０代が１４．９％の６０名、３０代が１７．１％の６９名、４０代が４３．３％の１７５名、５０代以上が２３．５％の９５人となっており、４０代の構成割合が非常に高くなっております。特に、就職氷河期世代と言われております３３歳から４８歳までにつきましては、職員全体の５２％、２１０名と半数以上を占めている状況にございます。
以上でございます。
○議長（松本英志） 冨永康文君。
○６番（冨永康文） 我が市役所ですか、職員につきましては、余りこの事例には当てはまってないようですね。提案ごとになりますが、その世代の方の中途採用は、中には隠れた逸材もいるかと思いますし、活性化の観点からも必要ではないのかなというふうに思いますが、ちなみにですね、現状、中途採用の場合の年齢条件もあるかとは思うんですが、ちなみに何歳が上限になりますか。
○議長（松本英志） 総務部長、山名 実君。
○総務部長（山名 実） 現在、全国的に就職氷河期世代の採用活動について、国でも取り上げられております。本市につきましては、先ほど申し上げましたように、職員全体の年齢構成を勘案しますと、就職氷河期世代の採用というのは非常に難しいかなと考えておりまして、職員採用試験の受験資格におきます年齢につきましては、年齢要件を現在３５歳までとさせていただいております。
以上です。
○議長（松本英志） 冨永康文君。
○６番（冨永康文） 状況理解しました。行政がですね、こういった年齢制限の引き上げの方向を示せば、民間業界の影響もあるかとは思い、質問させていただいた次第でございます。
１人でもですね、採用枠、特殊な能力を持っているような方も含めてでしょうけど、一度検討してみていただければなというふうに希望しております。答えは結構です。
では、このテーマの最後の質問なんですが、人材マッチングの機会の増加をということであります。島内企業の人材募集の課題と働き口を探す方とのマッチングプログラムがあるのか。現状はどうなのか。もしそのような機会が少ないのであれば、すなわち市として何らかのそのような機会をつくってみてはいかがかなというふうには思うんですが、どうでしょう。
○議長（松本英志）
商工観光担当部長、新阜照久君。
○
産業振興部付部長（新阜照久） 人材マッチングの機会のことにつきましてお答えをさせていただきます。
求職者数と求人者数の比率を示します淡路地域の有効求人倍率は、１０月末現在で２．２２であり、県の１．４０、全国の１．５７を大きく上回っております。事業所にとっては慢性的な人手不足、人材を確保することが厳しい状況が続いております。
議員がおっしゃる人材確保のマッチングですが、市としましても、さまざまな機会の創出に努めているところでございます。
新しい試みとしましては、今年度から、昨年度本市と包括協定を締結いたしました大正大学の学生に、１０月から１１月にかけて約４０日間、地域実習を行っていただき、市内事業所へのインターンシップ体験をしていただいたところでございます。長期間の滞在によりまして、本市に対する第２のふるさと意識を持たせ、卒業後には市内事業所への就職へつながることを期待しているものでございます。
市が移住相談窓口を委託するＮＰＯ法人島くらし淡路でも、移住と仕事をセットに考え、１０月からグランフロント大阪で実施しております島くらし相談会での仕事の紹介等も連携しながら行っています。
島くらし相談会は毎月１回継続開催しておりますので、今後も関係機関と連携を図りながら、定期的な情報発信に努めていきたいと考えております。
さらに、淡路市商工会でも、市内事業所の雇用創出に係る対策を図るため、雇用対策特別委員会を設置いたしまして、人材確保に向けた取り組みを検討されております。
その事業の一環といたしましては、兵庫県立大学の産学連携事業といたしまして市内事業所の経営者が「地域で働く」をテーマに、学生たちに取り組みについて話す学生と企業のマッチングセミナーを今月２日と１０日に実施したところでございます。
市内事業所の業務内容とそこで働く人々の暮らしを知ることで、市内事業所で働く、淡路島で生活する実情について学生に知ってもらうとともに、仕事の内容や仕事への考え方に加え、淡路島での暮らしなどを感じていただき、来年２月に３泊４日で実施するインターンシップの参加に誘導していくと考えております。
さらに、淡路地域人材確保協議会でも、企業説明会や地元企業の高校での説明会を初め、淡路島企業情報冊子を作成いたしまして、兵庫、大阪、京都、徳島県内の大学等へ配布をしているほか、ふるさとＪＯＢフェアなどの相談会も実施しております。
このような事業を行うことで、人材確保に向けた活路が開けると期待していますので、今後も商工会、関係機関等と連携をいたしまして、実際に働いている現場の若い人と淡路島に興味を持っている方との交流会の開催を検討するなど、人材マッチングの機会を図りたいと考えているところでございます。
以上です。
○議長（松本英志） 冨永康文君。
○６番（冨永康文） もうなるほどでございます。夢が持てる流れができつつあって、すばらしいのかなというふうに思います。今後さらに人材不足課題に対して、市の人材確保につきましては、先般たしか協定を交わしました神戸市との関係性や、連携が非常に重要になってくるのではないかと私も思っております。
同じく、人口減が課題である神戸市、そして兵庫県もしかりですね、今東京を中心とした首都圏一極集中の打開策の観点からも、淡路島のポテンシャルは非常に大きいのかなというふうに思っております。そのような事情を踏まえ、多角的な策を打っていただけることを願いまして、次のテーマに移らせていただきます。
２つ目のテーマは、職員研修等の事後報告の件についてであります。
我々議会も、管外視察研修後は報告書は当然作成しまして、情報公開請求にも備えておるようなことでありまして、また議会だよりにてその結果報告を簡単ではあっても、掲載はしております。
執行部におかれましてはどうされているのか。また基準などを設定しているかについてでございます。
時々職員の皆さんの海外視察研修等の事後報告会等は維持されているかとは思いますが、それが全てではないのかなとは思いますが、どのようにされているのかについて、御説明のほうをお願いしたいと思います。
○議長（松本英志）
企画情報部長、真嶋加由里君。
○
企画情報部長（真嶋加由里） （登壇） 私のほうからは、海外視察研修の報告についてお答えをさせていただきます。
本市では、グローバル化が進む中、次世代の国際交流を担う人材を育成する観点から、姉妹都市であるアメリカ・セントメリース市と青少年国際交流を実施しております。
また、友好都市である中国・義烏市とは地元企業の事業拡大につながる関係の構築のほか友好交流を、このほか友好協力協定であるブラジル・パラナグア市とは、現地政府関係者や日系人との意見交換を行い、両市の交流を推進しております。
御質問の報告会等の実施の基準については特に定めてはいませんが、海外派遣の場合は、貴重な見聞、交流体験などの内容の報告会は今後の国際交流につながるものとしての考えから、派遣報告書の提出と帰国報告会を開催しております。また、その後、市ホームページにも報告内容について掲載をしております。
以上でございます。
○議長（松本英志） 冨永康文君。
○６番（冨永康文） 現状は海外が対象となっているということでありましたが、国内でも、これは重要だというように判断できるものについては、ぜひ実施のほうをしていただきたいなというふうに思ってます。
それと、職員さんのほうも、被災地であったりとか、東京の構想日本さんのほうですね、全国各地へ年度単位で派遣をさせているかとは思います。もちろんその方の学びになるのは当然のことながら、本人だけでなく、帰ってきてから職員全体にも情報が知らされ、職員、市全体のボトムアップが図られるという目的においては何ら否定することもないのですが、具体的には、どのような形、流れでですね、全体的に生かしているのか。またその派遣対象の基準であったりとか、どのように選出されているか等についてを御説明お願いしたいと思います。
○議長（松本英志） 総務部長、山名 実君。
○総務部長（山名 実） 派遣した職員の経験をどう生かすのかということでお答えを申し上げます。
職員の派遣につきましては、これまで地震等の自然災害で被災を受けた被災地への災害派遣であったり、またスキルアップを目的とした県等への研修、人事交流派遣を行ってまいりました。このほか、広域で事業を展開する場合には、その構成員としての派遣をしているところでございます。
まず、災害派遣につきましては、現在も宮城県の亘理町に１名を派遣しているところでございます。本市も２５年前の阪神・淡路大震災の被災地であり、その後に全国の多くの団体からの御支援をいただきました。被災地への支援は本市の責務であると考えております。
また、２５年前の震災を経験した職員の多くは既に退職をしており、いつ南海トラフ地震等の大災害が発生してもおかしくない状況の中、有事に対応ができる体制づくりが必須であると考えております。一人でも多くの職員が復旧復興への経験をさせることが本市にとって有益であると考えております。
次に、研修派遣・人事交流派遣につきましては、他の団体等の業務の進め方を習得し、本市の業務のあり方等を違った視点で見ることができる人材を育成することを目的としております。また、派遣先で人脈を広めることも、本人だけでなく本市にとっても有益になるものと考えております。
次に、派遣する者の選考につきましては、派遣の目的にもよりますが、基本的には募集をかけ、応募のあった職員と面談をした上で選考することとしております。
いずれにしましても、派遣経験で得た職員のスキルを生かせるよう、帰ってきた後には、適材適所に職員を配置してまいりたいと考えておるところでございます。
以上です。
○議長（松本英志） 冨永康文君。
○６番（冨永康文） わかりました。学びはですね、非常に重要なことであります。子供だけではなく大人の学びも非常に重要かと思います。重々ですね、知識経験を生かし、反映してもらえるような環境整備をお願いしまして、３つ目のテーマに移らせていただきます。
３つ目は、文化系表彰制度ということについてということですが、スポーツ功労者表彰につきましては、現在、表彰というか、表彰もされている部分もあるんですが、現在、総合格闘家の住村竜市朗選手に引き続きまして、以前の委員会等でもお聞きしたことがありますですね、今回タイガースの近本選手のスポーツ親善大使に任命ということが決まったということをニュースでも聞いております。
このたびめでたく就任いただく予定ということで、この場をおかりしまして祝福をさせていただくと同時に、今後の市のピーアルのほうもお願いしたいと思います。
そして、このことを含め、スポーツ分野だけでなく、文化部門でもそのような何か制度等があればなというふうに、ふと個人的にも思ったもので、今回質問の項目に取り上げさせていただきました。
特に学校等においては、中学校、高校、スポーツ部と文化部とかもあるわけなんですが、例えば我が母校であります津名高校は昔からマンドリン部のほうが全国大会をもうずっと出場を果たしているなど非常にすばらしい活躍をされているわけですが、そういった音楽なり、芸能分野においても御活躍されている方というのは市内にもたくさんおられるかとは思います。
基準や分野をどうしていくか等は別にしまして、そのあたりの方向性も検討すべきではと思うわけですが、いかがでしょうか。
○議長（松本英志） 教育部長、富永奈緒美君。
○教育部長（富永奈緒美） （登壇） 文化系の表彰についても、スポーツ功労者表彰のように必要ではないかというようなことでお答えをいたします。
まず、議員おっしゃいましたスポーツ表彰でございますけども、これについては、スポーツの向上発展を図ることを目的といたしまして、スポーツによる心身の健全な発展の高揚に貢献し、スポーツ振興、指導に献身的な努力をされた方や他の模範となる成績を修められた方に対しまして、毎年１回淡路市市民体育祭総合開会式にて表彰しております。
本市における文化系部門の表彰でございますが、これについては、文化・芸術部門は広範囲で多岐にわたることから、個々の成績や情報を把握し切れず公平性に欠けるというような課題がございまして、スポーツ表彰のような個々の大会等の成績による表彰制度及び文化部門に特化した表彰制度はございません。
ただし、本市の表彰条例における表彰に文化系部門が包括されておりまして、これまでに淡路市制１０周年記念式典などで表彰した実績がございます。
選考方法につきましては、御功績の内容であるとか活動状況を淡路市表彰審査委員会で審査をいたしまして、表彰基準を満たしている方、または団体を選考しているところです。
本市では、芸術・文化活動の振興を重点目標の１つとして取り組んでおり、生涯にわたって学び続ける姿勢を培うことができる機会と場の提供に努めるとともに、市民の主体的な文化活動を支援することによって活動意欲の高揚を図っています。
議員御提案の文化芸術表彰については、これまで以上に情報収集に努めまして、各文化・芸術部門で優秀な成績を収められた方を、広報その他のツールにおいて市内外に広く周知する機会を設けまして、その功績をたたえ、今後の活動の励みとしていただくとともに、市民に対する文化の奨励と文化に親しむ機運のさらなる醸成に取り組んでまいりたいと思います。
○議長（松本英志） 冨永康文君。
○６番（冨永康文） なるほど、ちょうどね、１０周年のときにもそういった企画があったということで、ちょうど１５年がありますので、そのあたりの企画も含めてですね、ぜひとも頑張っておられる方へのリスペクトと、そして今から夢と希望に向かって頑張ろうとする方への励みにしていただくためにも、ぜひとも検討のほう進めていただきたいと思います。
それでは、最後のテーマが水産振興策についてであります。
先般、我が兵庫県が全国初で決めた豊かな海条例改正を受けまして、我が市の具体的な取り組み策についてを聞くものでございます。
特にですね、我が市、そして私の住むまちも漁業が主産業であるエリアではございますが、御承知のとおり、昨今のイカナゴの不漁、ノリ養殖のほうは少し近年はいい部分あるんですが、あらゆる底引き漁であっても、水産資源自身は極端に少なくなってきている状況でございます。
県としても、深刻な課題として、魚介の栄養素となる窒素などの栄養塩を県内の瀬戸内海で回復させるための条例改正案に、豊かで美しい瀬戸内海の再生に努めることを県民や事業者の責務として盛り込む方針を決められたとのことですが、まずはその県の条例内容の要約について、御説明のほうお願いしたいと思います。
○議長（松本英志）
産業振興部長、角村光浩君。
○
産業振興部長（角村光浩） 県条例の内容についてお答えをさせていただきたいと思います。環境の保全と創造に関する県条例を改正し、全国で初めて瀬戸内海における豊かな生態系を支える上で望ましい環境基準として、海域の窒素やリンなど栄養塩類の下限濃度を定められたところでございます。
この望ましい濃度につきましては、１リットルにつき全窒素０．２ミリグラム以上、全リン０．０２ミリグラム以上というものでございまして、この数値は、平成２０年に立ち上げた県の検討会が１０年近くの調査・研究の結果、漁業活動を行っていく上で最低限の基準として設定をされたところでございます。
しかし、全窒素の現状につきましては、約２０年前の数値をピークに下降の一途をたどりまして、約５年前くらいからは０．２ミリグラムを下回っている状況でございます。
この栄養塩濃度と漁獲量の相関関係を見てみますと、減少傾向の程度が一致しているところでございます。
この証左からも、今回の条例改正によりまして、下限数値が設定され、豊かな海を取り戻し、美しい海を保全しつつ、栄養塩濃度を適切に管理しようとする、県のこういった政策の意義は大きいものがあるというふうに認識をしているところでございます。
このほか、改正条例では、基本理念を踏まえた工場事業者、農林漁業者等と県民の責務は規定を設けるほか、知事に対し、瀬戸内海の海域での栄養塩類の実態調査、生物への影響・調査研究を行うことが規定されるなど、豊かな海を取り戻しつつ、美しい海づくりに資する一歩前に進める施策となっているところでございます。
○議長（松本英志） 冨永康文君。
○６番（冨永康文） 地球温暖化の影響による海水温の上昇によっての魚介類の生息域の変化、漁具技術の進歩、聞くところによると食物連鎖の原点となりますイカナゴの産卵環境の悪化、すなわち一大産卵場所であります鹿ノ瀬の砂地がなくなっていること、そして栄養塩不足と、複合的な原因によるものと私自身も認識しております。
下水処理の基準値の見直しというのが、今回の県の条例改正の１つでもあるかと思いますが、短期間でこの課題がクリアするというものではないということも認識しております。
そこでお聞きしますが、我が市としては、そのことを含め、この豊かな海にしていくための具体的な水産振興策はどうしているのか。御答弁のほうをお願いしたいと思います。
○議長（松本英志）
産業振興部長、角村光浩君。
○
産業振興部長（角村光浩） 豊かな海につなげる具体的な主な水産施策について、お答えを申し上げたいと存じます。
まず１つはですね、漁礁等を設置し、漁場整備を行い、資源の増殖を図る。
２つは、国庫補助事業の水産多面的機能発揮対策事業というのがございまして、これを活用して浅場を対象に海底耕うんを実施し、海底の底質環境の改善を図る。
３つは、漁業関係者が主体的に海岸、海底清掃に取り組み、漁業環境改善に努める。
４つは、漁業のもりづくりと題して、漁業者みずからがウバメガシ等の植栽を行って、栄養源の供給につなげる。
５つは、農業者と漁業者が連携して、ため池の池底に滞留する栄養分、腐葉ですね、海域へ放流し、栄養塩の供給につなげる。
６つは、下水処理施設の栄養塩管理運転でございまして、流域別下水道整備総合計画に位置づけて、適正に窒素リンを流すことで栄養塩の供給を行っているところでございます。
これらの政策は、いずれも県条例が目指すところの豊かな海、美しい海づくりに向けての推奨する事業に全て合致するものと考えているところでございます。
私ども県条例による影響という視点を持っておりませんでして、県との連携をもと、今後もこれらの事業をより一層推進し、栄養塩の回復、漁業量の増加に向けて漁協とも十分力を合わせ、積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○議長（松本英志） 冨永康文君。
○６番（冨永康文） はい、わかりました。観光面に関しましては、先月末でしたかね、本四高速道路さん主催で、神戸淡路鳴門周遊観光ルート創設に向けたワークショップ会議があったかと思います。
その中で、特にインバウンドに関しましては、関空から入国し、四国を訪れる割合がたった１％だというようなデータ事実があったということです。
その会議のテーマの中でも、淡路島の農漁業特産品を生かした観光開発で話し合われたということだったと思いますが、そういった意味でも、特に昨今淡路島が注目されてまして、いい流れにはなってきているのではないかと思いますが、観光には欠かせない資源が、こういった御当地食材になるかと思います。
我が島は特にそれが売りでもあるので、やはり水産資源をふやす施策は、基本として重要なものとなります。
下水処理施設の水質管理は、新たな県のほうでＢＯＤ値ですかというあたりの基準設定等の議案等も今並行してやられていると思いますが、非常に難しいものとは聞いておりますが、今後も関係部局との連携をさらに図っていただきまして、豊かで美しい海づくりに取り組んでいただきますようお願い申し上げ、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（松本英志） 以上で、冨永康文君の一般質問が終わりました。
─────────────────
○議長（松本英志） ここで申し上げます。教育部長、西岡正雄君から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
教育部長、西岡正雄君。
○教育部長（西岡正雄） （登壇） 失礼いたします。岬議員の私からの答弁の中で、一部数字に誤りがございましたので、おわびして訂正させていただきたいと思います。
小学校の３年生から６年生の現行の授業時数につきましての訂正です。
小学校３年から小学校６年生につきましては、現在、新
学習指導要領への移行措置がございまして、そのうちに外国語の授業時数につきましても上乗せがございます。
したがって、本市小学校におきましても、３年生は私が先に申し上げた９４５時間に１５時間をプラスした９６０時間、また３年生から６年生におきましては、先に申し上げました９８０時間に１５時間プラスした９９５時間を教育課程として編成しておりまして、実施しております。いずれにいたしましても、本市においては、これらの数を上回る
年間授業計画のもと授業実施をしているところでございます。
以上誤りにつきまして、おわびいたしまして、訂正といたします。お願いいたします。
○議長（松本英志） 以上で、西岡教育部長の発言が終わりました。
◎日程第２．議案第７７号
○議長（松本英志） 次に日程第２、補正予算議案の議案第７７号を議題といたします。
御報告申し上げます。補正予算審査特別委員会に付託いたしました議案第７７号につきましては、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定した旨、委員長から文書をもって議長宛報告書が提出されておりますので、御了承願います。
お諮りいたします。委員長の報告につきましては、会議規則第４０条第３項の規定により省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（松本英志） 異議なしと認めます、よってさように決しました。
これより表決に入ります。
本案を委員長報告のとおり、可決することに賛成の諸君は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（松本英志） お座りください。
起立全員であります。よって、本案は、原案のとおり可決されました。
─────────────────
○議長（松本英志） 以上で、本日の日程は全て終了いたしましたので、これをもって散会いたします。
次の本会議は１６日、月曜日、午前１０時から再開し、一般質問を行います。
皆様、大変御苦労さんでございました。
散 会 午後 ４時１５分...