淡路市議会 2019-06-19
令和元年第78回定例会（第6日 6月19日）
再開 午前１０時０４分
○議長（
太田善雄） ただいまから会議を再開いたします。
◎日程第２．議案第３４号、議案第３７号、議案第４２号
○議長（
太田善雄） 次に、日程第２．議案第３４号、議案第３７号及び議案第４２号の以上３件を
一括議題といたします。
この際、御報告申し上げます。
総務文教常任委員会に付託いたしましたこれら３件については、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定した旨、
委員長から文書をもって
議長宛報告書が提出されておりますので、御了承願います。
本件について、
委員長の報告を求めます。
総務文教常任委員会委員長、
松本英志君。
○
総務文教常任委員会委員長（
松本英志） （登壇） ６月５日の本会議において本
委員会に付託されました議案については、６月６日の
総務文教常任委員会で慎重に審査を行いました。その結果について御報告を申し上げます。
まず、議案第３４号 淡路市
税条例の一部を改正する
条例制定の件であります。
地方税法等の一部を改正する等の法律、その他関係する政令及び省令が本年３月２９日にそれぞれ公布され、一部の規定は本年４月１日から、そのほか令和３年４月１日までの各項目において定める日から施行され、これらの
改正法令により、
市民税については
非課税措置の対象に
単身児童扶養者が追加され、
軽自動車税については
新規取得に係る
環境性能割及び
種別割に係る
経過課税措置が講ぜられたことから、
市民税及び
軽自動車税に関する事項について、所要の措置を講じようとするものであります。
まず、第１条関係では、
個人市民税において、子供の貧困に対応するため、
単身児童扶養者を
非課税対象者に追加するための申告書の記載について規定する。これは、令和２年１月１日から
施行予定というふうになっております。
次に、
軽自動車税において、
環境性能割の
非課税及び
賦課徴収の特例を規定し、
種別割の税率の特例を規定する。これは令和３年１月１日から
施行予定。改元に伴い、元号を整理するというものであります。
第２条関係では、
個人住民税において
非課税の範囲に前年の
合計所得が１３５万円以下の
単身扶養者を追加することを規定し、令和３年１月１日から
施行予定。
次に、
電気軽自動車等に係る
軽自動車税について、
種別割の税率の特例を規定し、令和３年４月１日から施行しようとするものです。
数多くの質疑がありましたが、採決の結果、賛成多数をもって可決すべきものと決した旨、御報告いたします。
次に、議案第３７号 淡路市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する
条例制定の件についてであります。
平成２９年の地方からの
提案等に関する
対応方針を受け、
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令が平成３１年４月１日から施行され、これまで
都道府県知事が行うこととされていた
放課後児童支援員認定資格研修について、
指定都市の長においても実施できることとなったため、改正しようとするものであります。
質疑としては、県が行う研修と
指定都市が行う研修について、今後のことだが、
研修内容について差は出ることはないのか。また、本市の支援員は現在何名か、
うち登録者はなどの質疑があり、採決の結果、
全員賛成により可決すべきものと決した旨、御報告いたします。
次に、議案第４２号 淡路市
特別職の職員で非常勤のものの報酬及び
費用弁償に関する条例の一部を改正する
条例制定の件については、改正法の一部に誤りがあり、６月１４日の本会議において字句の訂正があり、本会議においてこれが承認されました。よって、本
委員会を６月１７日に開催いたしました。
この議案は、
国会議員の選挙時の
執行経費の基準に関する法律及び
公職選挙法の一部を改正する法律が
令和元年５月１５日に公布され、一部の規定を除き、公布の日から施行されたことにより、
国会議員の
選挙等の
執行経費の基準に関する法律について、最近の物価の変動を踏まえ、
投票所経費等の基準額の改正を行うとともに、投票所及び開票所の事務を行うための設備の
整備等に係る
加算規定を設ける改正が行われ、
選挙長、
投票管理者、
開票管理者、
投票立会人、
開票立会人及び
選挙立会人並びに
不在者投票管理者の職務のために要する費用、報酬が見直されたことから、
当該法律に倣い、所要の措置を講じようとするものです。
質疑としては、今回字句の間違いがあったが、議案についてはどのような
チェック体制で行っているのかなどの質疑がありましたが、採決の結果、
全員賛成により可決すべきものと決した旨、御報告いたします。
以上で、本
常任委員会に付託されました議案３件の報告といたします。
○議長（
太田善雄）
委員長報告は終わりました。
これより、
委員長報告に対する質疑に入ります。
それでは、発言を許可します。
質疑はありませんか。
質疑もないようでございますので、これを終結いたします。
これより分離して、１
議案ごとに討論、採決いたします。
念のため申し上げます。討論は登壇の上、１人１０分以内で発言願います。
まず、議案第３４号 淡路市
税条例の一部を改正する
条例制定の件の討論の通告を行います。
討論は通告に基づき議長より指名いたします。
冒頭に賛否を明らかにしてから理由を述べてください。
１１番、鎌塚 聡君であります。
○１１番（鎌塚 聡） （登壇） １１番、
所属政党は
日本共産党の鎌塚 聡です。
議案第３４号 淡路市
税条例の一部を改正する
条例制定の件について、反対の立場で討論を行います。
今回の
条例改正で、
単身児童扶養者に対して
市民税の
非課税対象を拡大して加えることなどは対象の拡大であり、異を唱えるものではありません。
所得税自体に対しては、既婚の
ひとり親の
寡婦控除が適用されないことは、まだ問題が残っていると言え、この点については、
日本弁護士連合会も憲法１４条の
平等原則に反するとして是正を求めており、淡路市からも国等に改善が図られることを求めていただければと思います。
さて、今条例での
反対理由ですが、
軽自動車の
環境性能割の
非課税等をする件です。
１０月からの
消費税増税にあわせて
自動車取得税が廃止され、
環境性能割が新設されます。
環境性能割がそもそも
消費税増税によりできた制度であると言えます。
今回
消費税増税の
反動減対策で１年間
非課税対象となるなど、
臨時的軽減の規定を設けるものですが、
業界団体の要望に応えたものから来るものです。
政府はあらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応するとか、
安倍首相は増税分を全てお返しするなどといいますが、今回の
臨時的軽減という対策は、文字どおり臨時的で期間も１年間であり、期間が終われば通常の税率となり、その後は負担がふえる影響が市民に出てくるわけです。
増税による買い控えを心配してこのような
景気対策をするくらいならば、
消費税１０％に増税をしなければいいのであり、ましてや６年２カ月ぶりに景気動向指数の
基調判断が悪化と引き下げられるという局面の中、増税をすれば景気がどうなるか。過去の増税で深刻な
消費不況を招いたことからも、今回も
消費不況となるのは火を見るよりも明らかでありませんか。１０月の
消費税増税に反対の立場から、今回の
条例改正には賛同できません。
以上討論といたします。
○議長（
太田善雄） 以上で、通告に基づく発言は終わりましたので、これをもって討論を終結いたします。
これより表決に入ります。
本案を、
委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君は起立願います。
（起立多数）
○議長（
太田善雄） 着席ください。起立多数であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第３７号 淡路市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改する
条例制定の件については、討論の通告を受けておりませんので、これを終結いたします。
これより表決に入ります。
本案を、
委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君は起立願います。
（
起立全員）
○議長（
太田善雄） 着席願います。
起立全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第４２号 淡路市
特別職の職員で非常勤のものの報酬及び
費用弁償に関する条例の一部を改正する
条例制定の件については、討論の通告を受けておりませんので、これを終結いたします。
これより表決に入ります。
本案を、
委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君は起立願います。
（
起立全員）
○議長（
太田善雄） 着席ください。
起立全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
◎日程第３．議案第３３号、議案第３５号、議案第３６号、
議案第３８号、議案第３９号
○議長（
太田善雄） 次に、日程第３．議案第３３号、議案第３５号、議案第３６号、議案第３８号及び議案第３９号の、以上５件を
一括議題といたします。
この際、御報告申し上げます。
産業厚生常任委員会に付託いたしましたこれら５件については、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定した旨、
委員長から文書をもって
議長宛てに報告書が提出されておりますので、御了承願います。
本件について、
委員長の報告を求めます。
産業厚生常任委員会委員長、
池本道治君。
○
産業厚生常任委員会委員長（
池本道治） （登壇）
産業厚生常任委員会委員長の池本でございます。
令和元年６月５日に本
委員会に付託されました議案５件につきまして、６月７日の
委員会において
慎重審査の結果、次のとおり決定いたしましたので、
会議規則第１０４条の規定により報告をいたします。
初めに、
新規条例でございます。議案第３３号 淡路市
空家等の適切な管理に関する
条例制定の件であります。
増加する
空家等に対応するため、
空家等対策の推進に関する
特別措置法が公布され、平成２７年５月２６日から全面施行されております。この法律に基づき、昨年度、本市が取り組むべき
空家等対策の方向性について、淡路市
空家等対策計画を策定し、この計画に基づく施策を実施する上で、市の実情に応じた法律を補足する規定を定め、法律に定めのない
空家等についても必要な措置を講じることができるよう、新たに条例を制定するものでございます。
第１条において、
条例制定の目的を定める。
第２条において、定義を規定し、法律に規定のない
長屋等については、法律に準じて
法定外空家等及び
特定法定外空家等の定義を設ける。
第３条から第５条において、市、
所有者等及び
市民等の責務について規定する。
第６条から第８条において、
空家等または
法定外空家等に関する
実態調査、
所有者等による適切な管理の促進及び
立入調査について規定する。
第９条において、
空家等または
法定外空家等に関し、それぞれ
特定空家等または
特定法定外空家等の認定について規定する。
第１０条において、
特定空家等または
特定法定外空家等に対する助言または指導、勧告、命令、代
執行等の必要な措置について規定する。
第１１条から第１３条において、
空家等及び
法定外空家等に関し、
応急措置、
財産管理人の
選任申し立て及び
関係機関との
連携等について規定する。
第１５条において、過料を規定する。
質問でございます。淡路市の空き家の状況でございますが、５年に一度の
統計調査がございます。
住宅土地統計調査は平成３０年に
実施済みをしておりますが、まだ結果は出ておりません。その前の平成２５年度分でございますが、４，８００件となっておりまして、
空き家率は２２％となっております。
なお、本市で実施した
実態把握調査、平成２９年度でございますが、それから
消費者及び
所有者の
意向調査は３，１１９件、
空き家率については１３％となっております。
淡路市の
法定外空家等の件数でございます。
法定外空家等は今回の条例で定義しているもので、長屋及び
共同住宅の住居、またはこれに附属する工作物でありますが、長屋につきましては、３，１１９件のうち６８件を把握しております。
共同住宅につきましては、まだ把握はできてないようであります。
特定空家等及び
特定法定外空家等の件数でございますが、条例が制定後、
実態調査や
立入調査を経て
協議会に意見を聞いて認定するもので、現在のところ、件数は０件でございます。
ただし、淡路市で実施した
実態把握調査では、屋根や外壁への破損、
雑草立木の繁茂、ごみの投棄や
蓄積等が見られ、第三者に危害を及ぼす可能性のあるものと判定している建物は２１７件となっております。
淡路市
空家等協議会委員のメンバーでございますが、１３名ございます。
淡路市長、それから淡路市
連合町内会長、
地域住民代表、これは
民生委員児童委員の
連合会長でございます。それから、議会からも１名出ております。その他、
学識経験者として、淡路市の
顧問弁護士、また
司法書士、
建築事務所、また
宅地建物取引業界等々、７名でございます。
それから、
関係行政機関として
県民局洲本土木事務所、それに
淡路警察署等、合わせて１３名で構成をされております。
第４条の
所有者等の責務でございますが、
空家等または
法定外空家等の
所有者は周囲の
生活環境に悪影響を及ぼさないよう適正な管理を行わなければならないとあり、これがこの条例の一番の基本となっているところでございます。
第５条の市民の責務でございますが、この件につきましても、地域との連携が大切で、情報の提供などに努めるようと記されております。
立入調査につきましては、マニュアルがあり、困難な場合を除き、事前に通知をし実施しますが、現時点ではまだないということでした。
その他、予防策として、啓発や
相談業務を行い、助言、指導を行っておるということでございます。
なお、平成３０年度の
相談件数は９０件ということでございました。
施行期日につきましては、
令和元年１０月１日でございます。
議決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、
改正条例でございます。議案第３５号 淡路市
災害弔慰金の
支給等に関する条例の一部を改正する
条例制定の件でございます。
地方公共団体からの提案や
東日本大震災時に保証人がない場合でも貸付が認められたこと等を踏まえ、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための
関係法律の整備に関する法律及び
災害弔慰金の
支給等に関する
法律施行令の一部を改正する政令により、市町村の
政策判断に基づき、低い利率での貸付を可能とする等の改正がなされたことに伴い、所要の措置を講じるものでございます。
市の
災害援護資金上限３５０万円でございますが、その
貸付状況でございますが、
償還状況と残額、
うち阪神淡路大震災の分はということでございました。
阪神淡路大震災による
災害援護資金は、平成６年度から平成７年度にかけ１，５５４件、４０億１，２７０万円の貸付を行いました。平成３０年度末時点で１０６件、１億７，１５０万円余が未償還となっております。
震災から２４年の間に１，４２５件、３７億９，６３０万円余を償還いただき、２３件、４，４７０万円余を免除しております。現在、償還が残っている
貸付金の全額が
阪神淡路大震災の
貸付金となっております。
貸付制度の内容でございます。
災害救助法が適用される災害により、負傷または
住居家財に被害を受けたものを対象に貸し付けされます。
据置期間、
償還期間、
延滞利率ですが、据置３年で
償還期間は１０年となっております。
東日本大震災の
貸し付金は
据置期間６年、
償還期間１３年となっております。
据置期間中は無利子で、残り７年間の利率を１％、これは
連帯保証人を立てない場合でございますが、そうするものでございます。
違約金につきましては、
災害援護資金の償還すべき金額を支払わなかった場合に徴収するものでございますが、その利率を１０．７５％から５％とするものです。
淡路市では、ないとのことでございました。
災害援護資金の原資でございますが、市は被災者に貸し付けを行った援護資金の原資は、国費が３分の２、県３分の１で、市の負担はございませんということでございました。
施行期日につきましては、公布の日から施行し、改正後の条例の規定の適用に関して、必要な経過措置を設けます。
議決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しております。
続きまして、議案第３６号でございます。淡路市
家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する
条例制定の件でございます。
家庭的保育事業等設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令により、卒園後の受け皿の提供を行う連携施設の確保の要件を緩和するとともに、確保しないことができる期間を５年延長する一方、特定の認可外保育施設について、連携協力者の確保を義務化するほか、家庭的保育事業者がみずからの居宅以外で保育を供給する場合の自園調理の原則の適用を猶予する期間が１０年とされたことに伴い、所要の措置を講じるものでございます。
現在、家庭的保育事業者は市内に１カ所でございますが、連携施設については、現在市内の保育所、また園では３歳以上の待機者など、現状では待機者はなく、現状では特に必要がないと感じていないところではございますが、確保に向け指導していくということでございました。
施行期日については、公布の日からといたします。
議決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、
事件決議であります。議案第３８号 淡路市
デジタル防災行政無線整備工事請負契約締結の件であります。
近い将来、南海トラフ巨大地震の発生が懸念され、大きな被害が予想される本市において、５地区の周波数を統一するとともに、防災行政無線をデジタル化し、かつ戸別受信機を全戸配布することにより、不感知地区の解消を図り、防災活動に欠かせない重要な情報等を確実に市民に伝達することができる体制を整備する。
契約の方法、制限付一般競争入札。
契約の金額、１０億７，７７４万２，８００円。
契約の相手方、大阪府大阪市中央区城見二丁目２番２２号、株式会社日立国際電気西日本支社長、宮崎 晃。
工事の概要ですが、施設概要、親局１局、遠隔操作装置１式、中継局７局、屋外拡声子局１２７局、戸別受信機１万７，０００台。
工事概要につきましては、電気通信工事１式でございます。
履行期限は、契約締結日から令和３年３月２６日までとなっております。
現状はどうかということでございますが、またほかの方法を考えたのかどうかということもございました。旧津名町は平成１７年デジタル化しております。他の旧町は平成７年から平成１１年にアナログで整備されており、老朽化してきたことから、部品もなく、修繕が困難になってきているとのことです。また、他の方法も検討しましたが、この方法で実施することにしたということでございます。
有料のところもあるが、そうしたのでもよかったのではないかということですが、これまで同様、無料配布としたということです。要は１万７，０００台はどのように誰に配布するのかということですが、淡路市に住民票を有する方に配布し、前回分、つまりこれまで使っていた分については回収をします。
不感地区はなくなるのかという質問でございます。親局が防災安心センターにあり、７つの中継局とつなぐことにより、なくなるとは思っておりますが、地形等で少しはあるかもしれないということで、外部のアンテナで対応したいということでした。
受信機の配布機関については令和２年９月から令和３年２月を予定しているということです。
議決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第３９号 字の区域の変更の件でございます。
中田地区の一部において、国土調査法に基づく地籍調査事業の一筆地調査を実施したところ、字界が不明確な飛び地があり、これらの土地について、将来における土地利用の整合性を図るため、現況に即した字界に変更することにつき、議決を求めるものでございます。
字の区域の変更の概要です。変更前は大字中田字古堤、地番２９３９の１を、変更後は大字中田字除ノ口といたします。
それから、大字中田字古堤２９４１及び２９４５につきましては、変更後、大字中田字大谷口といたします。
もう１件、大字中田字大谷口、地番２９５２につきましては、変更後、大字中田字古堤といたします。
上記のほか、変更前の区域に隣接介在する道路、水路である公有地の一部は、変更後の区域に編入をするもので、地番は、平成３１年３月２９日現在の地番であります。
これは事業実施上明らかになったものでございます。
議決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で、本
委員会に付託されました議案５件についての報告といたします。
○議長（
太田善雄）
委員長報告は終わりました。
これより
委員長報告に対する質疑に入ります。
それでは、発言を許可します。
質疑はありませんか。
質疑もないようでございますので、これを終結いたします。
これより分離して、１
議案ごとに討論、採決いたします。
それでは、議案第３３号 淡路市
空家等の適切な管理に関する
条例制定の件については討論の通告を受けておりませんので、これを終結いたします。
これより表決に入ります。
本案を、
委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君は起立願います。
（
起立全員）
○議長（
太田善雄） 着席ください。
起立全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第３５号 淡路市
災害弔慰金の
支給等に関する条例の一部を改正する
条例制定の件については討論の通告を受けておりませんので、これを終結いたします。
これより表決に入ります。
本案を、
委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君は起立願います。
（
起立全員）
○議長（
太田善雄） お座りください。
起立全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第３６号 淡路市
家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する
条例制定の件の討論を行います。
討論は通告に基づき、議長より指名いたします。
冒頭に賛否を明らかにしてから理由を述べてください。
１１番、鎌塚 聡君であります。
鎌塚 聡君。
○１１番（鎌塚 聡） （登壇） １１番、
所属政党は
日本共産党、鎌塚 聡です。
議案第３６号 淡路市
家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する
条例制定の件について、反対の立場で討論を行います。
この条例は、基本的に０歳から２歳の乳幼児を預かる
家庭的保育事業等の設備と運営の基準を定めています。
今回提案された議案は、設備と運営の基準を緩和するためのものです。
今回の変更点の１つとして、本来３歳になった際に引き続き保育所、幼稚園、認定こども園で保育、教育を受けられる連携施設を適切に確保しなければならないという現行６条１項３号の基準を６条に新たに４項、５項を加えることにより、市長が適当と認めた２０人以上の企業主導型保育や認証保育所と言われるような認可外保育所を引き続きの保育をする連携協力施設として確保すればいいことにする改定であります。
私は、２０１５年に子ども子育て新制度がスターとするに当たり、児童福祉法２４条の保育の実施責任を後退させる側面を指摘してまいりました。
本来保育に欠ける子供に対して自治体が保育を行う実施責任を規定していたのが２４条でした。それを新制度に係る法改正で、２４条２項に認定こども園や
家庭的保育事業等を加え、自治体の保育実施責任を曖昧にさせ、
家庭的保育事業等では、保育士基準も保育士より緩和したものとなったり、園庭のないマンションでの保育を可能にする設備面の緩和といった、これまでとは異なる変更をするものでした。
国は、さらに企業主導型保育事業の制度を２０１６年から設け、自治体の認可によらない保育での受け皿を拡大してきました。
当然企業主導型保育は、今の市の保育園の設備や運営基準より緩和された基準での運営ができます。
その認可外の企業主導型保育などに、今回、連携協力施設として３歳からの受入先とすることができることにつながる今回の
条例改正となります。
当局は、国のこの基準に関する省令が変わったため、それに倣っての改正といいます。その改正がどのようなもので、市の実情と比べどのような影響があるか、我々議員もしっかりと見きわめて判断すべきであります。
条例は、各自治体ごとに定めるわけであり、従うべき基準や最低基準を上回る基準を設けることを妨げてはいません。
現行で家庭的保育等を行う事業者は、市内では１つありますが、そこで本来３歳になった児童に対して適切に確保されなくてはならない施設は、今回加わる連携協力施設ではなく、現行条例上の連携施設であるべきです。
今回の家庭的保育等の基準緩和は、都会などの待機児童問題の解消が迫られている自治体とは異なり、市内全般で見ると、そのような問題が発生していない地方の淡路市で家庭的保育等の基準を緩和させてまで条件を整備する必要性がどこにあるのでしょうか。
となれば、今回の
条例改正は、新規参入者に対しての緩和であり、現行基準を緩和させることで、その受け皿をふやすという市の姿勢とも言え、賛同するわけにはまいりません。
条例４５条に新たに加わる２項も、３歳以上の受入枠を広げていくことで、当然に６条の規定を適用しないことができるようにするものであり、緩和となります。
条例１６条２項３号や附則３項の改定で、自園調理の原則を変えて期間を猶予することにより、本来、事業所専用設備での調理が求められているところを事業所用を兼ねる台所での調理をしたとしても、猶予期間中は問題なしとされることになります。
附則４項の改定も、連携施設に関する経過措置を施行日から起算して５年というところを１０年に延ばすという点も問題があります。
今回指摘したように、複数の緩和がなされますが、これらの変更のもととなる国の基準の変更についてですけれども、３０年４月末時点で全国的に半数近くの家庭的保育等が連携施設を確保できておらず、地方からの
提案等に関する
対応方針によって改正されたという担当部長の本会議質疑答弁からもわかるように、利用者からの要望ではなく、自治体や運営者側からの要望をもとに国の基準が変わることが明らかではないでしょうか。
その基準に合わせての
条例改正では、保育の質が本当に確保できるかという点で、市民の代表たる我々議員が保育の質を落とすなという声を上げ、そのことを示すためにも、この条例を否決し、現行の基準を維持すべきであります。
以上申し述べて、私の反対討論といたします。
○議長（
太田善雄） 以上で、通告に基づく発言は終わりましたので、これをもって討論を終結いたします。
これより表決に入ります。
本案を、
委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君は起立願います。
（起立多数）
○議長（
太田善雄） お座りください。起立多数であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第３８号 淡路市
デジタル防災行政無線整備工事請負契約締結の件の討論を行います。
討論は通告に基づき、議長より指名いたします。
冒頭に賛否を明らかにしてから理由を述べてください。
１２番、戸田雄士君であります。
戸田雄士君。
○１２番（戸田雄士） （登壇） １２番、戸田雄士です。
議案第３８号 淡路市
デジタル防災行政無線整備工事請負契約締結の件につき、反対の立場で討論をいたします。
この議案は、現行のアナログ式防災行政無線、防災ラジオ含めてデジタル化をし、親局、中継局、屋外局の整備、そして戸別受信機１万７，０００台を無償で各家庭に配布するため、業者と請負契約を締結するものであります。
今後、南海トラフ地震も高い確率で予想される中、有事の際を含めて、市民への情報伝達方式は重要な問題でもあり、淡路市の課題でもあります。
平成２１年度に旧淡路町、東浦町、北淡町地域において、各戸に無償でアナログ式の防災ラジオを配布いたしました。１０年経過した現在、使用している家庭は本当に少ない状況であります。原因は、雑音が入る。そして聞き取りにくいなど、故障も発生しておると聞いてもおります。
旧一宮町においては、平成１１年にアナログ式の戸別受信機を配布、津名町地域においては、平成１７年にデジタル式の戸別受信機を配布いたしました。なぜ、平成２１年の旧３町にアナログ式を配布したのか。時間や予算がかかっても、デジタル式で市内全域を統一しなかったのか、不思議でなりません。
そして、各戸に無償配布をするこの方式でありますけども、全国の自治体において、戸別受信機の方式を採用している市は特段に多くありません。そして、無償で配布している自治体は数少ないのが実態でもあります。
防災ラジオを採用している自治体では、有償で１台２，０００円から３，８００円で希望者のみ配布というか、購入をしていただいておるのが多くの自治体であります。
中には、ひとり暮らしの高齢者、そして
市民税非課税の世帯の方には無償で配布している自治体もあります。
そして、有償でも台数は人口や世帯に比べて極端に少なくなっております。愛知県の豊田市のような財政が豊かな市においてでも有償で配布をしております。
今回配布予定は市内全域の各家庭が対象でありますけども、企業や商業施設、商店は対象外となっております。日中それらの施設で勤務中の場合を考えると不安にもなります。
なぜこの戸別受信機の方法にこだわるのか、また、なぜ前回デジタル化をしなかったのか、そして、財政状況の厳しい淡路市において今回１０億円以上の投資を行うのか。当然毎年メンテナンス料も発生し、必要でもあります。
火事や災害などの消防団員への連絡の方法でありますけども、現在広域消防から自動メッセージで電話の連絡です。これは消防団員の中でも幹部の団員のみです。そして、幹部の団員の方は、部下へと電話をして、連絡をしております。
旧町時代は、外部スピーカーでのサイレンと連絡でありました。今回、この際にもう一度市民への情報伝達方式を考え直すべきであると思います。
これらによって、以上により、議案第３８号を反対といたします。
○議長（
太田善雄） 以上で、通告に基づく発言は終わりましたので、これをもって討論を終結いたします。
これより表決に入ります。
本案を、
委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君は起立願います。
（起立多数）
○議長（
太田善雄） お座りください。起立多数であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第３９号 字の区域の変更の件については、討論の通告を受けておりませんので、これを終結いたします。
これより表決に入ります。
本案を、
委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君は起立願います。
（
起立全員）
○議長（
太田善雄） お座りください。
起立全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
◎日程第４．議案第４０号、議案第４１号
○議長（
太田善雄） 次に、日程第４．補正予算の議案第４０号及び議案第４１号の以上２件を
一括議題といたします。
御報告申し上げます。議長を除く議員１７名で構成する補正予算審査特別
委員会に付託いたしましたこれら２件の審査の結果につきましては、原案のとおり可決すべきものと決した旨、
委員長から文書をもって
議長宛報告書が提出されております。これにて御了承願います。
この際お諮りいたします。
委員長の報告につきましては、
会議規則第４０条第３項の規定により、省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田善雄） 御異議なしと認めます。よってさように決しました。
それでは、１
議案ごとに討論、採決をいたします。
まず、議案第４０号
令和元年度淡路市
一般会計補正予算に対する討論を行います。
討論は通告に基づき、議長より指名いたします。
冒頭に賛否を明らかにしてから理由を述べてください。
まず、１１番、鎌塚 聡君であります。
鎌塚 聡君。
○１１番（鎌塚 聡） （登壇） １１番、
所属政党、
日本共産党、鎌塚 聡です。
議案第４０号
令和元年度淡路市
一般会計補正予算（第１号）について、反対の立場で討論を行います。
この議案は、歳入歳出それぞれ５，９０５万２，０００円を加え歳入歳出総額２８６億９，３０５万２，０００円とし、また債務負担行為補正をするものです。
歳入にある国、県合わせて２，３３５万９，０００円は、市の負担合わせて次の議案４１号にも関係する介護保険特別会計に３，１１４万６，０００円繰り出す原資となる負担金ですが、
消費税増税に伴って国県から入る財源です。
先議した承認４号でも反対の理由として述べましたけれども、
消費税増税によって市民生活に負担がふえる面が出てくることは否めません。
今回の財源措置が
消費税ではなく、内部留保を積み増ししているような大企業にせめて中小企業並み基準で法人税負担をしてもらうだとか、株で大もうけをしている富裕層などに応分の所得税負担を求めて社会保障を充実するというならば大いに賛成するものです。しかし、そうではありません。
消費税というのは、低所得者に重くのしかかる逆進性のあるものであり、今回の繰り出しの財源に問題ありと言わねばなりません。
次に、債務負担行為の夕陽が丘クリーンセンターごみ処理施設運転管理業務です。
この施設の焼却運転については、現行２班体制のうち、１班は直営、もう１班を民間委託するという半面委託で運営しています。
今回、焼却運転を全面委託にし、直営の班をやめるというものです。
平成２９年１２月
定例会の半面委託にすべく補正予算で債務負担行為をした際も、２９年度中の急遽の退職など、半面委託せざるを得ない理由などが述べられました。
そして、３０年度、３１年度の委託費等を８，１５０万円を債務負担行為するというものでした。
それでも期間は２カ年であったわけですが、今回、来年度から令和６年度までの民間委託をするため、４億円の債務負担行為となっています。１年間で８，０００万円という予算を確保することになります。
これまでの半面委託の委託費は、年間４，０３５万円であり、その年間委託費より１．９７倍となる８，０００万円に、今より３，９６５万円増加させて全面委託にすると、閉会中の５月１７日の
総務文教常任委員会での説明もありました。
この３０、３１年度は半面委託ということですが、直営での人件費は３０年度決算見込みで約２，２００万円ほどであったと補正予算
委員会での答弁がありました。
もちろん今回の分は、
消費税の増額分や労務単価の上昇分なども見込まれての年間８，０００万円という話ですが、現行の民間委託費に直営の人件費を足した額よりさらに約１，８００万円多く費用がかかることになります。
また、今の半面委託による運営だと、事故などが起きた際の責任所在が曖昧な部分があり、全面委託にするということの説明も
総務文教常任委員会で説明ありましたけれども、本来この２年間で人も育て、２班の直営体制となるような立て直しをすべきではなかったでしょうか。
新規の採用などもしながら、直営の１班はこの２年間はやってきたようです。２班体制で責任所在が不明な点があるなら、責任の所在を明確にすることや、免責など、契約で不備がないよう改善されるというのも一つではないでしょうか。
ところが、今回全面委託ということです。何も支出がふえるからだめと言っているわけではありません。この２年間は直営で１班は直営でやれるという体制をとっているのであれば、何も全面にする必要はないのではないかということです。
背景に、１０年後のこの施設の契約、収容、土地の利用や広域化、行革の定員適正化計画や民間委託の方向性にあるのかもしれませんが、やはり焼却運転業務を全面委託すべきではなく、少なくとも直営の１班でもこの２年間で回復してきた今の状態で業務を行うべきではないかということを述べさせていただきまして、反対の討論といたします。
○議長（
太田善雄） 次に、５番、岨下博史君であります。
岨下博史君。
○５番（岨下博史） （登壇） ５番、住民目線の会の岨下でございます。
それでは、私は、議案第４０号
令和元年度淡路市
一般会計補正予算（第１号）について、賛成の立場から討論をさせていただきます。
本補正予算は、地域コミュニティの拠点である町内会集会所施設の整備に対する補助金を初めとし、兵庫県と協調し、新たに東京圏からの移住と就職に対する支援など、地域活性化、移住定住促進、中小企業等の人材不足の解消など、多様な取り組みを推進する予算となっております。
また、
消費税の引き上げに伴い、低所得者の介護保険料の軽減強化を図るための介護保険特別会計繰出金の増額、各種に補助制度の返還金の計上など、適宜適切な予算措置を伴うものとなっております。
これら補正予算に伴う事業は、活力あるまちづくりや市民福祉の向上に必要なものであり、評価をいたします。
今後も引き続き積極的な施策を図るとともに、市民の安全・安心に重点を置き、健全で持続可能な財政運営を市民と一体となって取り組まれることを要望をいたしまして、淡路市
一般会計補正予算（第１号）に対する賛成討論といたします。
○議長（
太田善雄） 以上で、通告に基づく発言は終わりましたので、これをもって討論を終結いたします。
これより表決に入ります。
本案を、
委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君は起立願います。
（起立多数）
○議長（
太田善雄） お座りください。起立多数であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第４１号
令和元年度淡路市
介護保険特別会計補正予算については、討論の通告を受けておりませんのでこれを終結いたします。
これより表決に入ります。
本案を
委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君は起立願います。
（
起立全員）
○議長（
太田善雄） お座りください。起立多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
◎日程第５．
常任委員会及び
議会運営委員会の閉会中の
継続調査の件
○議長（
太田善雄） 次に、日程第５．
常任委員会及び
議会運営委員会の閉会中の
継続調査の件を議題といたします。
各
常任委員会及び
議会運営委員会の所管事務等について、それぞれ
委員長から、
会議規則第１０５条の規定により、お手元に配付いたしておりますとおり、閉会中
継続調査をいたしたい旨の申し出がありました。
お諮りいたします。各常任
委員長及び議会運営
委員長より申し出のとおり、閉会中の
継続調査に付することに決して御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田善雄） 御異議なしと認めます。よって、さように決しました。
◎日程第６．
議員派遣の件
○議長（
太田善雄） 次に、日程第６、
議員派遣の件を議題といたします。
地方自治法第１００条第１３項及び
会議規則第１６２条第１項の規定により、閉会中に別紙のとおり議員研修のため議員を派遣いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田善雄） 御異議なしと認めます。よってさよう決します。
以上で、本日の日程は終わりました。
この際申し上げます。今期
定例会の会議録の調製につきましては、議長において後刻録音等を精査し、しかるべく措置をいたしたいと存じますので、御了承願います。
お諮りいたします。今期
定例会に
付議された案件は全て議了いたしましたので閉会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田善雄） 御異議なしと認めます。
よって、
令和元年第７８回
淡路市議会定例会は、これをもって閉会いたします。
閉会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。
令和最初となります今期
定例会は、去る６月３日に招集され、本日まで１７日間にわたる会期でございましたが、この間に審議されました案件は、
新規条例、
改正条例、
令和元年度補正予算、
事件決議等、多くの重要案件の審議でございました。
議員各位の慎重なる御審議により、全て滞りなく議了することができましたことは、市政のため、まことに御同慶に堪えません。ここに
議員各位の御精励と御協力に対し心より厚く御礼を申し上げます。
また、門市長を初め当局各位の議会審議に寄せられました真摯なる態度に深く敬意を表しますとともに、審議の過程で
議員各位から述べられました意見等につきましては、今後の市政執行に十分反映されるよう願うものであります。
さて、うっとうしい梅雨の季節となりますが、
議員各位並びに門市長を初め当局の皆様には、何とぞ御自愛いただき、市政進展のために今後ともなお一層御活躍を賜りますよう御祈念申し上げますとともに、報道関係各位の御協力にも感謝申し上げ、閉会の御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
続きまして、門市長から御挨拶がございます。
市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） （登壇） 第７８回市議会の閉会に当たり一言御挨拶を申し上げます。
本
定例会は、６月３日の開会以来、本日までの１７日間にわたり、提案いたしました
条例制定議案を初め、
事件決議、補正予算、同意案件など当面する重要案件につきまして終始熱心に御審議を賜り、本日ここに全議案を適切に議了していただき、厚く御礼を申し上げます。
会期中、本会議、
委員会を通じて
議員各位から賜りました誠意ある御意見、御提案につきましては、二元代表制のもと、十分これを尊重し、市政推進の参考とさせていただき、今後とも議会と連携を図りながら、法治国家の一員として、公正・公明・公平な市政運営に取り組んでまいりますので、なお一層の御指導と御支援をよろしくお願いします。
さて、大阪北部地震発生からちょうど１年となった昨今、きのう、山形県沖を震源とする震度６強の地震が発生しました。一部避難されておられる方いらっしゃるとのことですが、現在のところ、大きな被害の報道はない状況であります。
昨年もこの場で申し上げましたが、地震は今発生する可能性もあるわけです。そのために、淡路市の地形を勘案し、全市民に平等迅速に伝達するため、デジタル防災無線導入を全地域に導入するとしたわけであります。
また、近畿地方の梅雨入りが平年よりも大幅におくれており、ことしも天候不順が懸念されるところです。
そのような中にあって、中国、四国地方の一部では６月７日の大雨により、５月２９日から運用が開始された大雨警戒レベルで、全国で初となるレベル４が発表されました。
一般質問でも御説明申し上げましたが、この制度は、平成３０年７月豪雨の教訓を踏まえ創設されたもので、誰にでもわかりやすく、直感的にそれぞれのレベル程度に応じた避難等の行動をとることができるようになっています。
今後、本市におきましても、災害発生の危険が高まった場合は、この警戒レベルを防災情報とあわせ、発表してまいります。
災害が発生した場合に、被害を最小限にとどめるためには、道路やため池の点検、
整備等のハード面だけでなく、家庭における防災物品の備蓄や自助を基本とする防災意識向上に向けた防災教育など、ソフト面での対策も重要となります。
今後も、市民住民が安全で安心に暮らせるまちづくりのため、両方の面から防災・減災対策に取り組んでまいりますので、
議員各位の御協力をよろしくお願いします。
さて、来月の２０日には、明石海峡公園管理事務所、警察、消防団等多くの方々の御協力をいただき、第１４回淡路市夏祭りを開催します。例年夏休みの最初の日曜日に島で最初の花火大会と位置づけて開催してきましたが、本年は、翌日に参議院議員選挙が見込まれることから、土曜日に開催することとなりました。
昨年度は猛暑の影響もあり、日中の来場者数はその前の年と比較すると少し落ち込みがありましたが、最終的には５万人を超える方々に来場いただき、本年もさらに多くの方々にお越しいただけるよう、工夫を凝らした、本市ならではの夏祭りの開催に向け準備を進めていますので、当日は
議員各位におかれましても、ぜひ会場へお越しいただき、出店ブース、ステージイベントや花火等を楽しんでいただきたいと思います。
終わりに、今夏は、昨年ほどの猛暑にはならないと言われてはいますが、これからの季節、蒸し暑い日が続きます。
議員各位におかれても、健康に十分御留意をいただきますとともに、市政進展に御支援、御協力を賜りますよう、心から念願をし、また報道機関の御協力にも感謝を申し上げまして、閉会に当たりましての市を代表しての御挨拶といたします。
○議長（
太田善雄） 以上をもちまして終了いたします。
皆様、大変御苦労さまでございました。
閉 会 午前１１時１３分...