淡路市議会 > 2019-06-17 >
令和元年第78回定例会(第5日 6月17日)

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  1. 淡路市議会 2019-06-17
    令和元年第78回定例会(第5日 6月17日)


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    最終取得日: 2021-07-27
    令和元年第78回定例会(第5日 6月17日)            第78回淡路市議会定例会会議録(第5号) 令和元年6月17日(月曜日) 令和元年6月17日 午前10時開議     1.一般質問     17番 池 本 道 治     11番 鎌 塚   聡      8番 田 尾   成     12番 戸 田 雄 士 1.会議に付した事件   日程第1.一般質問        17番 池 本 道 治        11番 鎌 塚   聡         8番 田 尾   成        12番 戸 田 雄 士 1.会議に出席した議員(18名)
       1番 石 岡 義 恒        2番 針 木   均    3番 井 出   信        4番 多 田 耕 造    5番 岨 下 博 史        6番 冨 永 康 文    7番 打 越   齊        8番 田 尾   成    9番 西 村 秀 一       10番 太 田 善 雄   11番 鎌 塚   聡       12番 戸 田 雄 士   13番 田 中 孝 始       14番 土 井 晴 夫   15番 岬   光 彦       16番 籾 谷   宏   17番 池 本 道 治       18番 松 本 英 志 1.会議に出席した事務局員の職氏名     事務局長     奥 村 恭 司     次長兼議事課長  細 川 浩一郎     議事課課長補佐兼総務係長兼議事係長              山 田 真優美     議事課主査    髙 木 梨 奈 1.会議に出席した説明員の職氏名     市長       門   康 彦     副市長      金 村 守 雄     副市長      長 濵 泰 之     教育長      山 田 一 夫     理事       太 田 宜 伸     企画情報部長   真 嶋 加由里     企画情報部付部長ふるさと納税企業誘致推進担当)兼淡路市東京事務所長              坂 口 完 治     総務部長     山 名   実     総務部付部長事務所統括担当)              川 端   充     総務部付部長(税務・収納推進担当)              嶋 本 敏 美     危機管理部長   奥 田 恵 子     市民生活部長   下 原   渉     健康福祉部長   浜 田 英 寛     健康福祉部付部長子育て支援担当)              中 野 輝 美     健康福祉部付部長(介護・高齢者支援担当)              谷 添 敏 夫     産業振興部長   角 村 光 浩     産業振興部付部長商工観光担当)              新 阜 照 久     都市整備部長   高 田 茂 和     都市整備部付部長(下水道担当)              椎 木 孝 一     会計管理者(兼工事検査担当)              古 地 弘 明     監査委員事務局長選挙管理委員会事務局書記長              巳 鼻 康 文     教育部長     富 永 奈緒美     教育部長     西 岡 正 雄     教育部付部長文化財活用等担当)              伊 藤 宏 幸                開 議 午前10時00分               …………………………………… ○議長(太田善雄)  皆さん、おはようございます。  本日は、6月14日に引き続き会議が再開されましたところ、議員各位並びに門市長を初め市幹部職員の皆様方には、定刻に御参集いただきまして、まことにありがとうございます。  ただいまから、今期定例会第5日目の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付いたしておりますので、御了承願います。  それでは、直ちに日程に入ります。                ◎日程第1.一般質問 ○議長(太田善雄)  日程第1.一般質問を行います。  発言通告に基づき、順次議長より指名いたします。  質問者は、前の質問台にて御発言願います。なお、当局の答弁の間は、椅子を御用意いたしておりますので、御利用願います。  念のため申し上げます。質問時間は答弁を含めて1時間以内であります。制限時間に達した場合には、質問または答弁中であっても発言を中止願います。  以上であります。  それでは、順次質問を許可します。  初めに、17番、池本道治君であります。  池本道治君。 ○17番(池本道治) (登壇)  皆さんおはようございます。17番、一志会、池本でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  今から一般質問をさせていただきますが、数日前からちょっとのどを痛めておりまして、まだもう一つすっきりしておりませんので、何かとお聞き苦しい点があろうかと思いますが、最後までよろしくお願いいたします。  それでは、質問に入らせていただきます。初めに、学童保育一宮についてでございます。  学童保育一宮は旧一宮老人福祉センターで行っております。現在の定数は80名ですが、学年がだんだん上がってきてということもありまして、利用者もふえてきておりまして、現在ほぼ定数の人数の児童が利用しているようでございます。  このセンターの1階は子育て支援で使用し、2階が学童保育で広間と別の小部屋の両方を使用しておりますが、夏休みは利用者がふえまして100人ぐらいになり、大変混雑をしております。  私も一度見に行ったことがありますが、このときであってはと思います。本当にこう、ぎゅうぎゅう詰めのような感じがしておりました。  施設の老朽化のこともありますが、保護者や地元の方が一番問題としているところは、小学校から遠いというところにあるというところでございます。  多賀小学校の児童はタクシーで送ってもらえておりますが、一宮小学校の児童は、校区内ということで、歩いていかなければいけません。大通りは車の通行も多く、道路の横断が必要ですし、さらに一宮事務所からは、道路も狭くなっており、車が通ると大変危険な思いをしております。  以前から、この施設の改善の要望が出ておりますが、市はこの現状をどのように認識されているのか、お尋ねをいたします。 ○議長(太田善雄)  池本道治君の質問に対する答弁をお願いします。  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦) (登壇)  本市では、市内10カ所におきまして、学童保育施設11の設置及び運営を行っています。御質問の学童保育一宮は、市内の学童保育施設の中では比較的規模が大きく、80人の定員を確保しています。  現状、国の設置基準等の数値は満たしてはいますが、この施設は、一宮老人福祉センターの一部を活用していまして、市内の学童保育でも古く、建築後およそ40年が経過しています。軽微な修繕を繰り返しながら事業を運営しているなどの課題があります。また、小学校から施設までの距離が遠く、防犯面、安全性、利便性等につきまして課題があると認識をしています。 ○議長(太田善雄)  池本道治君。 ○17番(池本道治)  そういった課題があることから改善を求められておるわけでございますが、以前プールのところが、小学校の敷地内ですけども、プールのところが候補地になったということも聞いております。  昨年、一宮小学校の学校水泳も北淡温水プールへ行ったと聞いております。プールが何か故障がいっているようにも聞いておりますが、今どうなっているのか。  聞くところによりましたら、そのプールについても、もう修理をする予定がないようなことも聞こえてきます。そういったことから、プールのところが候補地になっているというようなことも聞こえてきたわけでございますが、そういうことなのか。  それから、2番目の今後の方向性についてということですけども、そういうことも含めて、これからどのような方向性を持っておるのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長(太田善雄)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦)  今後の方向性でありますが、学童保育施設は、児童の安全性や利便性を高める上で、学校敷地内での運営が望ましいという面もあります。平成30年9月14日に国が策定をしました新放課後子供総合プランにおきまして、新たに学童保育を整備等する場合には、学校の施設を活用することを目指すような通知がありました。  本市としましては、国の総合プランに基づきまして、先に述べました課題の改善を優先し、考慮し、今後の方向性を検討してまいりたいと考えています。  なお、プールにつきましては、正式な議論をしたことがありませんので、そのことも踏まえて、これから検討してまいりたいと思っています。  以上です。 ○議長(太田善雄)  池本道治君。 ○17番(池本道治)  敷地内で検討していくということで、まだこれからのことかなとは思うんですけども、支援員の方も、実際、一宮小学校から学童保育をされているセンターのところまで歩いてみたそうですけども、やはり、本当にこう、遠いなということを感じたそうでありますし、大通りには歩道はありますが、狭く、一列で行かなければいけないわけですけども、どうしても慌てたりする子供たちもいて、ひやっとする場面もあり、本当にこう心配をされておりました。  最近、特に各地で歩行者に対する事故も多く発生しており、なおさら心配で、児童の安心、安全面からもぜひ小学校の敷地内での施設整備が望まれております。  今回、中田地区の学童施設が学校の敷地内で整備されることになりました。このことは一宮の支援員の方も御存じでして、中田の学童保育も大変狭いところで保育されております。私も一度お伺いしたことがあるんですけども、そのことを身近に感じておりまして、今回、施設整備されることが本当にこう、よかったなというように思っております。  そういうところで、次は一宮の番だというように大いに期待をしているわけですけども、学校の敷地内でということで、一宮小学校の学校のほうが統合もあり、整備をされておるわけですけども、空き教室があれば一番よいのかもわかりませんけども、これも多賀小学校との統合も見据えての整備であったかと思います。  そういったところで、これから特に児童の安全・安心面からも、ぜひこの要望、期待に応えていただきたいと思いますが、次、この一宮の学童保育の整備ということで、あえて重ねてお聞きしたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(太田善雄)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦)  先ほどお答えしたんですけども、それぞれの施設整備につきましては、地元の要望が一番の重要なポイントでありまして、地元の要望を踏まえ、なおかつ施設整備状況、そして財政状況等を勘案しながらですね、施設整備を進めてまいりたいと、そんなふうに思っております。
     以上です。 ○議長(太田善雄)  池本道治君。 ○17番(池本道治)  ぜひよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。  それでは、次に2番目の災害時の避難所のあり方についてということでお尋ねをいたしたいと思います。  平成の時代は、日本列島各地で数多くの地震が発生したり、西日本豪雨などで集中豪雨による被害が多く自然災害が多かった時代であったと言われております。  元号が変わり、平和で穏やかな災害の少ない時代を願って令和となったわけでございますが、ことしもテレビなどで拝見しておりましたら、気象予報士によりますと、日本各地での集中豪雨の可能性が大きいという予報をされております。  予想を超えて降る豪雨で、災害の危険性が生じてきた場合、注意報や警報が出され、状況に応じ避難が必要にもなります。  そうした非常時のまず市民への避難情報の伝達については、どのようにされておりますか。 ○議長(太田善雄)  副市長、長濵泰之君。 ○副市長(長濵泰之) (登壇)  それでは、市民への避難の伝達ということでお答えをしたいと思います。自然災害などから市民の生命を守るために行うべき市の責務は、市民一人一人が事前対策や早期避難行動をとる判断に必要な情報を提供することであります。このため、災害の発生に備えて、市民一人一人の居住地などにどのような災害のリスクがあるのか、どのような避難行動をとるべきかなどについて、日ごろから周知徹底を図る必要があると考えています。  市では、市民への災害に係る避難情報の伝達については、あらかじめ定めている避難勧告等の発令基準に基づき、気象庁など関係機関の情報を参考に、早い段階において避難を促すこととしております。  平時の行政放送を含め、災害時における市民の早期避難行動のための情報伝達手段として、防災行政無線は必要不可欠であると考えており、今後も情報が確実に伝達できるよう対策を進めてまいります。  また、テレビによるデータ放送やホームページでの情報配信など、災害時における市民への情報伝達手段を多様化し、ひょうご防災ネットや緊急速報メールなどの携帯電話などを利用した個別配信など、さまざまな情報発信手段を活用した対策につきましても実施をしております。 ○議長(太田善雄)  池本道治君。 ○17番(池本道治)  防災行政無線の活用ということが大きな役割も果たしているということです。私の地元の防災無線も故障がいって、なかなか直らなかったわけですけども、最近ようやく直していただきまして、地元の方も喜んでおります。  今度、防災無線もデジタル化によって不感地区も相当少なくなるというようにお聞きしておりますので、またその点も期待をしておきたいと思います。  早目の避難が大事だと思いますが、避難しなければならない場合、地元の方ともども、避難所への安全な経路を確認しておかなければならないと思います。  そういった非常時ですので、道路の冠水とか、いろんなケースがあると思います。  そのような避難所への安全な経路の確認というのはどのようにされておられますか。 ○議長(太田善雄)  副市長、長濵泰之君。 ○副市長(長濵泰之)  本市では、県の南海地震津波災害対策避難経路等整備事業を活用いたしまして、これまで市道などにおいて、津波避難路のカラー舗装を、また津波により浸水が想定される地区に対しまして、浸水想定区域図表示看板を設置しております。  今年度においては、市内に避難所への避難誘導看板を設置することを検討しております。  災害時には、市民がより迅速に避難行動に移れることを考えております。  このほか、災害時に必要な情報などの資料と各種災害に対する危険箇所を地図上に記載をしたハザードマップ総合防災マップとして各戸配布などを行っているところでございます。  ハザードマップにつきましては、自然災害の発生時に市民が迅速に避難するために活用でき、また被災の軽減や事前の防災対策に役立つものであります。  これは、避難所も記載しておりますけども、今後、避難所に大きな看板を設置することにおいても検討をしております。  以上です。 ○議長(太田善雄)  池本道治君。 ○17番(池本道治)  今ちょっと出ておりましたが、以前あるところへ行ったときに、ここは災害時の避難所であるというような大きな看板、60センチに1メーターぐらいがあったと思います。そういう看板をつくって、ここはそういう場所であるということをふだんから見ておればいざというときに、そういった認識も高まってくるんじゃないかと思っておりますので、ぜひその設置を考えていただきたいというように思います。  その避難所ですけども、1次、2次のもう指定避難所がありますが、学校や公民館など公的施設がほとんどだと思いますが、全てが適正な場所であるかどうか確認されておられるでしょうか。 ○議長(太田善雄)  危機管理部長、奥田恵子君。 ○危機管理部長(奥田恵子) (登壇)  避難所が適正であるかどうかという御質問についてお答えをさせていただきます。  災害等が発生した場合には、切迫した危険から身を守るため、特別警報等の各種警報や避難情報が解除されるまでの間は、指定緊急避難場所、指定1次避難所、または1次避難地に避難をしていただくこととしております。  避難者が多くなる場合や長期の避難が必要な場合につきましては、指定2次避難所にも御利用いただくよう、準備を整えております。  避難先にあっては、災害の種類によって異なります。また災害による被害の程度もその土地の地形状況等により異なり、これらについては、ハザードマップ等で市民の皆様が即時に避難行動をとれるよう、危険箇所等の情報について周知をいたしております。  なお、避難所の環境等につきましては、随時確認をさせていただき、改善等があれば、それに対応していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(太田善雄)  池本道治君。 ○17番(池本道治)  ほかの地区のことは余りよくわからないんですけども、多分そういった適正な場所に設置されておるかと思うんですけども、私の地元のことを言えば、山田小学校も、旧山田小学校ですけども、2次の避難所になっておるかと思います。  この学校はですね、私がわかっておるだけでも、2度3度グラウンドが大雨のときに飛んだところでございます。とてもこういった集中豪雨等のときに避難所になるような場所では決してございません。  今、そういうところから思えば、むしろ今保育所跡地、隣、近くにあるわけですけども、そこのほうがむしろ適切ではないかなというように思っております。  これが1つ提案をさせていただきますので、また御検討をいただいたらと思います。  そしたら、次にまいります。そういった非常時にその避難所へはいろいろな方が集まってきます。中には、知的障害者の方もいるわけでございますが、その関係者の方によりますと、この人たちは環境が変わりますと、なかなか普通にはできないところがあるようで、そうした不安をなくすために、避難所の中でも別のスペースを確保してほしいと言われております。  この点については現状どうされておられるのか、また、この点についてもお聞きしたいと思います。 ○議長(太田善雄)  危機管理部長、奥田恵子君。 ○危機管理部長(奥田恵子)  議員御質問の知的というか、障害者のある方についての避難所におけるスペースの確保ということで御質問にお答えしたいと思います。  本市では、1次避難所及び2次避難所として、学校施設や各地域の会館等67カ所を指定させていただいております。そのため、集団で避難生活が困難な方に対しましては、各施設の空き部屋等を活用していただくよう、その都度対応に努めたいと考えております。  また、災害時要援護者の方々に対しましては、特別養護老人ホーム及びまた障害者福祉施設等災害時における要援護者避難施設の利用に関する協定書を締結しており、大規模災害等には福祉避難所として活用できるようにしております。今後も市民の安全・安心のため、各関係機関等と連携を図りながら、災害に強い防災体制の整備を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(太田善雄)  池本道治君。 ○17番(池本道治)  そのように工夫、一工夫して、そういった方々が安心して避難所へ行けるような措置をとっていただきたいと思います。  嫌な思いといいますか、何かこう不安な経験をしますと、避難所へ行きたくないというような発言もあるようですので、ぜひ安心して避難ができるように工夫をしていただきたいなというように思います。よろしくお願いいたします。  その災害時ですけども、特に弱者と言いますか、そういった方を避難所へ安否確認や誘導しなければいけないわけですけども、要援護者の安否確認や避難所への誘導のためにそういった方々のリストを提示してほしいという現場の声があります。  その点については、どうでしょうか。 ○議長(太田善雄)  健康福祉部長、浜田英寛君。 ○健康福祉部長(浜田英寛) (登壇)  要援護者の安否確認や避難所への避難誘導のためにリストの提示についてお答えをいたします。  本市では、新規に介護保険サービスを申請されるときや障害者手帳の交付時に、避難行動要支援者名簿への登録と消防団や自主防災組織への名簿の提供についての意思確認を行い、災害時要援護者として現在2,368人の方の名簿を作成し、管理しています。  この名簿の活用については、平時の避難準備対策や対象者を把握するため、民生委員に受け持ち区域内の登録者名簿を提供していますが、消防団や自主防災組織等への提供は、その名簿の受け取りが避難支援の責任を負うことにつながるのではないかとの懸念から、申し出のあった一部の団体のみにとどまっています。  これまで幸いにも大規模な災害が発生していないため、消防団や自主防災組織へこの名簿を提供して避難支援を依頼したことはありませんが、本年5月29日から水害・土砂災害に係る避難警戒レベルが見直しされたことから、高齢者など避難に時間を要する方の避難を開始する警戒レベル3を発令した時点で、当該地区の消防団や町内会、自主防災組織へ積極的に名簿を提供し、要支援者が決して逃げおくれることのない体制を整えていきたいと考えています。  また、本年度から、県が県下全市町を対象に、防災と福祉の連携による個別支援計画作成推進モデル事業を実施しており、本市でも、岩屋地区の長浜町内会をモデル地域と位置づけ、避難行動要支援者の個別支援計画の策定を予定しております。  今後も発生が予測される南海トラフ巨大地震に備え、モデル地区で得たノウハウを活用し、避難行動要支援者への支援の輪を広げていきたいと考えております。 ○議長(太田善雄)  池本道治君。 ○17番(池本道治)  本当に非常時に人命にかかわることでございますので、現場の方がスムーズに動けるように対処していただきたいなと思いますので、よろしくお願いをいたします。  次に、3番の北淡震災記念公園の倒壊した風力発電の始末をどうするのかということでお尋ねします。  平成30年の8月4日、午前でしたか、当時の担当部長から私のところに電話がありました。北淡震災記念公園のところにある風車が倒れたということで、原因はまだわかりませんということで、とにかくお知らせをしておきますということでございました。  それから現場へ見に行きましたが、見事というのもおかしいんですが、根元から倒れておるのを見ました。その後、いろいろ担当者のほうから説明もお聞きしましたが、原因について、わかったようなわからないようなということで、日が過ぎてきております。  今は、タービンとローターヘッドですか、羽が回転する部分の根本ですけども、離されて置いてありましたが、市長は3月定例会の総括で、あのまま置いておくのも一つの手ではないかなというようなことも言っておりましたが、今後、この倒れた風車の始末はどのようにされるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(太田善雄)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦)  北淡震災記念公園風力発電設備、風車でありますが、昨年の8月の倒壊事故以降、事故調査のための専門家会議が設置をされ、事故原因を特定する一定の結果が得られました。  その結果をもとに、国の電気関係報告規則に定める手続として、監督官庁である経産省に事故報告書の提出を行い、今月13日に受理されたところであります。  また、この報告書とあわせまして、電気事業法の規定による風力発電設備の廃止届を提出し、受理をされました。  これらの一連の手続を経るまでは、本件風車は電気事業法上の発電設備であるため、撤去することができません。そのため、倒壊した状態のまま安全対策を行いながら管理を続けています。今後は、廃止後の風車をどうするかについて検討します。  地震と台風の2つの天災がもたらした爪跡を後世に残していくという考えもあります。  北淡震災記念公園でありますけども、何と言いましても野島断層、これは自然の証人であります。そして、津名から持っていきました神戸の壁、これは人工の証人であります。  そして、今回の風車につきましては、自然と人工の証人という、いえば非常に象徴的な3つがそこにあるわけで、そういったものを、どういった形で後世に伝えていくかというのは、1つの課題ではないかなと思います。  それが証左に、あの風力発電がああいう事故に遭ったことによりまして、株式会社北淡の場所に多くの方々が見に来られたという、そういうふうなこともあります。  いずれにしましても、費用、何よりも地元等からの意見の聴取、そういった多角的な検討を行った上で、決めていきたいと思っております。  以上です。 ○議長(太田善雄)  池本道治君。 ○17番(池本道治)  これからもまだ検討の余地があるようなことでございますが、これを仮にどうにかするというようになった場合、経費というのがどこがどのような負担になってくるのか。その点だけお聞きしておきたいと思いますが。 ○議長(太田善雄)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦)  除却ということになりますと、どういった形で除却をするかの前提が要りますので、金額は明確ではありませんが、もともとあれはああなる前に除却という方向で1億円程度かかるというふうな方向性でもっていっておりました。倒壊したことによって、その金額が減少する予定であります。  あれをそのまま置いておくとなりますと、また、あそこは借地でありますので、借地の経費がかかります。そういったふうなことがこれからの課題になってくるのではないかなと、そんなふうに思っております。  以上です。 ○議長(太田善雄)  池本道治君。 ○17番(池本道治)  また今後の推移を見守っていきたいと思います。  最後に、ふるさと納税についてお尋ねをいたします。このふるさと納税については、もうすっかり定着しているところでございます。淡路市でも毎年2億円から3億円ぐらいの御寄附、平均してそのぐらいはあるんじゃないかと思っておりますが、本当にこう、ありがたい多額の寄附金が寄せられております。  ただ、一部過度の返礼品から、総務省が今月1日からルールの見直しを行いまして、返礼品は地場産品のみというようになりました。  泉佐野市など4市は特に過度の返礼品があったようで、これまた特別なところがあるかと思いますが、他市でも一部返礼品の見直しを行っているところもあるようでございます。  淡路市でも、いろいろ問い合わせがあるようにもお聞きしましたが、その点はどうでしょうか。 ○議長(太田善雄)  ふるさと納税推進担当部長、坂口完治君。 ○企画情報部付部長(坂口完治) (登壇)  ふるさと納税の関係の御質問についてお答えをさせていただきます。  今回、地方税法の改正に伴いまして、ふるさと納税に係る指定制度が創設され、総務大臣による指定を受けなければ、ふるさと納税として認められないこととなっております。  本市におきましては、指定についての申出書を総務省に提出しまして、令和元年5月14日付通知におきまして、ふるさと納税の対象となります地方団体としての指定を受けておるところでございます。  本市では、従来から総務省の通知等に従い事業を実施してきましたため、今回の制度改正による影響はないものと考えております。  特に返礼品についてでございますけども、ふるさと納税に対する返礼品等につきましては、今回の制度改正におきまして、当該地方団体の区域内において生産されたものであることなど、9つの基準、いわゆる地場産品であることについての基準が定められております。  その基準に従って個々に判断することとなりますが、現在、本市において、返礼品として取り扱っている産品等につきましては、一部加工品等も含めまして、その基準から外れるものはございません。今後も引き続き返礼品として提供をさせていただく予定でございます。  これからも産品等の提供者と連携協力し、新たな地場産品の発掘、開発等、また適切なPR等によりまして、これまで以上に本市の魅力を発信していければというふうに考えております。  以上です。 ○議長(太田善雄)  池本道治君。
    ○17番(池本道治)  淡路市のほうは、非常にこう真面目にといいますか、ルールに沿った形で事業運営を行っているということのようでございます。  もう1点、このふるさと納税についてお聞きしたいんですけども、このありがたい浄財の活用についてでございますが、先ごろ、ずっと市内の連合町内会各地でもこのふるさと納税の活用事業について説明があったと思います。  伝統文化財保存支援事業であったり、活力ある地域づくり支援事業、ふるさと景観整備事業等々でございますが、私の地元も、活力ある地域づくり支援事業、このいわゆる地域指定の支援事業でございますが、集会所を新しく建てかえに活用させていただきました。本当にこう、ありがたい浄財で、地域の者も大変喜んでいるところでございます。  その中で、説明があった事業の中で1点だけお聞きしたいわけですけども、ふるさと同窓会支援事業というのがございます。昨年は、32団体がこの事業を活用したということで、大変人気のある事業かと思っております。  この対象経費というのが、同窓会等の案内文章作成印刷通信費、それにあわせて記念撮影経費等及び会場使用料等というのがございます。  ここで非常にこう、課題といいますか問題になったのが、結果的には利用さしていただいたというように聞いておるわけでございますが、非常にその過程が難しかったというようなことを聞いておるのが、これ、1年の年度の中でこの事業を消化する場合には特に問題はないわけでございますが、いろいろ案内文書を送ったりすることと、その同窓会をする年度とがまたがってしまった場合、これが非常にこう、その手続上だめなようなことも言われたり、非常に困ったことになったというようなことに聞いております。  記念撮影とか、会場使用料、例えば4月に同窓会を行うというような場合は、どうしても案内は前の年度でありますし、同窓会は次の年度というようになってくるわけで、そういったケースがあったようで、非常に困ったように聞いております。  こういったことも同じ同窓会の支援事業の中で融通が利くような、そういったことがスムーズにいくような措置がとれないものかどうか、その点をお尋ねしたいと思います。 ○議長(太田善雄)  ふるさと納税推進担当部長、坂口完治君。 ○企画情報部付部長(坂口完治)  ふるさと納税の基金を活用した補助事業につきましては、一部指定寄附に係るものを除きまして、原則年度内に完了していただく必要が現状のところございます。  議員のおっしゃるふるさと同窓会支援事業につきましても、年度内に完了していただく必要がある事業となっておりますので、年度をまたぐ経費につきましては、現状では対象とはなっておりません。  いずれにしましても、全国の皆様からいただきました貴重な財源でございます。また、より有効に活用させていただくため、また、市民の皆様により利用していただきやすい制度とするために、今後十分に検討させていただきたいと考えております。  以上です。 ○議長(太田善雄)  池本道治君。 ○17番(池本道治)  せっかくのありがたい事業ですし、同じ事業を行うのになかなか障害があるというようなことは悲しいことでございますので、これのみでなく、いろんな幅広い事業をまたつくっていただいて、幅広く活用できるようにお願いを申し上げておきまして、この項も終わりたいと思います。  これをもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(太田善雄)  以上で、池本道治君の一般質問は終わりました。  ここで暫時休憩いたします。  再開は10時55分といたします。               休憩 午前10時43分              ─────────────               再開 午前10時55分 ○議長(太田善雄)  ただいまから会議を再開いたします。  次の質問は、11番、鎌塚 聡君であります。  鎌塚 聡君。 ○11番(鎌塚 聡) (登壇)  11番、所属政党は日本共産党の鎌塚 聡です。通告に基づきまして一般質問を行います。  それでは、1つ目の水道料金が市民生活に与える影響について伺ってまいります。  平成17年に旧5町が合併した淡路市は、市として水道事業を行っていました。その後、平成22年4月から島内3市水道事業は、島内各市に水道用水を供給する事業を行ってきた淡路広域水道企業団に統合されました。そのことで、淡路市の水道事業ではなくなったとはいえ、実際に利用しているのは淡路島民であり、市民であります。  水道料金は、現在13ミリメートル口径、20立方メートルの1カ月当たりの家庭用料金は4,428円ですが、同水準での兵庫県内の平均値2,869円と比べると約1.5倍であり、兵庫県内で2番目に高い料金となっています。  平成22年4月から、企業団はひとり暮らしの高齢低所得者の負担を軽減するために、福祉減免制度を採用しています。  その要件と内容ですけれども、4月1日現在で、65歳以上でひとり暮らし、2つ目に市内に居住し、住民登録がある。3つ目に市民税が非課税、4つ目に申請者の氏名、住所と使用者名義人、使用場所が同じという、この4つの条件を全て満たす方は、基本料金の3分の1の減免制度がこの制度であります。  その福祉減免の制度ですが、淡路市広報の2019年3月号に、次年度からこの福祉減免制度がなくなることが掲載されました。  対象の方は、要件からもわかるように、高齢ひとり暮らしの非課税世帯ということで、昨今の物価の上昇にもかかわらず、今年度の年金も0.1%増へと抑えられ、国民年金で満額受け取る人で67円しかふえないと言われる状況の中ですね、対象者からこの減免がなくなると、これ大変だと、これでは困るという声が我が方にも届いております。  対象者がこのような状況とならないための改善を求める上で、以下、順に質問してまいります。  まず、市内対象者と影響額をどのように見ているのかについてお答えください。 ○議長(太田善雄)  鎌塚 聡君の質問に対する答弁をお願いいたします。  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦) (登壇) 淡路島の水道事業でありますけども、高い要因の1つとしまして本土導水があります。しかし、本土導水以降、淡路島で渇水状況になったことは一度もありません。そういうことで、高い要因については、それだけではないんですけども、本土導水の威力というのがすばらしいものであるのではないかなと、そういうふうに思っております。  さて、お尋ねの福祉減免制度でありますが、市内に住民登録があり、市民税が非課税である65歳以上のひとり暮らし世帯を対象に、水道料金の一部を減免するという制度です。  この制度は、平成22年度の統合当初から、構成市が制度化していた施策を引き継ぎ、経過措置として施行されています。当初は、平成27年3月31日をもって廃止予定でありましたが、平成26年度には2年間の延長、さらに平成28年度には3年間の延長が決定をされ、それが令和2年3月31日をもって終了の予定となっております。  本市におきます平成30年度の減免対象者は約1,050名、減免額につきましては、510万余となっており、本年度も同程度の実績になるのではないかと見込んでいます。  以上です。 ○議長(太田善雄)  鎌塚 聡君。 ○11番(鎌塚 聡)  市民生活に影響が出る問題ですけれども、企業団は、平成29年3月に淡路広域水道企業団水道事業経営戦略なるものを示しています。今後の取り組みにそういう項目があって、福祉減免の廃止を記載しており、それが来年から現実のものになろうとしているわけですが、企業団と市は、廃止について協議をしたのかというところで、先ほど経過措置の話ということと延長したことという話ありましたけれども、経営戦略だとかにも書かれている、この32年、つまり2020年3月31日をもって廃止するというふうに一応はここの戦略に書かれているわけですけれども、そこを書く際にですね、これについて、企業団と協議したのか、これについてお伺いしたいのですが、少し言っておきますけれども、先ほど市長のほうが答弁で私の質問と重複した部分を言われて、私そこ言いましたので、今後の答弁の中で、重複する部分ありましたら、簡潔明瞭にお答えいただければと思いますので、皆さんよろしくお願いいたします。 ○議長(太田善雄)  副市長、金村守雄君。 ○副市長(金村守雄) (登壇)  広域水道企業団との協議についてお答えをいたします。  本年4月に、障害者の団体から本市に、水道料金福祉減免制度の廃止撤回を求める要望書の提出がありました。この事業は、淡路広域水道企業団が行っている制度であることから、事業主体である同企業団へ要望の内容を確認するため連絡をしたところ、同企業団から協議の申し出があり、4月24日に市の関係部署が集まり、本市への要望の提出に至った経緯や対応状況について説明を受けています。  また、加えて、淡路広域水道企業事業運営会議、これは淡路島3市の副市長会で構成しています。そして、淡路島市長会においてもですね、協議を行っています。  以上です。 ○議長(太田善雄)  鎌塚 聡君。 ○11番(鎌塚 聡)  今、お答えいただいた中で、水道企業団運営会議等、それが行われたのは平成28年11月18日と聞いておりますし、平成28年12月7日開催の淡路島市長会においても、関係市と協議を経て、31年度末をもって同制度を廃止することで合意が得られたということで、やはり、市もそれを合意を得たということですから、それにオーケーだということを言っている。市長会ですから、市長のほうがそういうふうなオーケーだと。その後の流れを先ほど団体からの申し入れがあった。それをつないだというようなお話ありましたけども、その前の話ですね。  やはり、市としても、それオーケーだと言っているわけですけれども、ちょっとここでですね、淡路広域水道企業団水道事業条例3条にですね、これ常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営されなければならない。こう書かれているんですけど、とはいいますけれども、独立採算が強調されると、福祉面が削られるという側面がまさに今回出てきているということなのかなというふうに思うんですけれども、福祉減免の廃止によってですね、先ほど1,050名、約510万円ほど淡路市には影響が出るということもあって、それをわかりつつですね、それを廃止するということでありますし、1件についてですね、年額約4,800円ぐらいになるのかなと思いますけれども、それだけ1世帯といいますか、1件について負担が増になってくる方が出てくるわけです。  それについての先ほどつないだという話ありましたけれども、やはり、これ市として、しっかりと対策をしていくという、これ大事な話だと思うんですね。  住民にとって、水というのは、本当に生活していく上で毎日使うということになりますし、命につながる大事なものですし、そこがやはり先ほども言いましたように、年金なかなかそんなにどっとふえない中、今後減る可能性もあるわけですよね。そんな中で、負担のしかかってくるということは大変になってくると思うんですけれども、市としての対応、何か考えているんでしょうか。それについてお伺いします。 ○議長(太田善雄)  介護・高齢者支援担当部長、谷添敏夫君。 ○健康福祉部付部長(谷添敏夫)  (登壇)  対策について、市はどのような考えているかというところをお答えいたします。  淡路広域水道企業団から説明を受けた後、3市の福祉部局で意見交換を行いました。方向性につきましては、すぐに結論を出すことができる内容でないことから、引き続き情報共有しながら、方向性についての協議を進めることとなりました。  本市といたしましても、現在は同企業団が廃止とする同様の減免制度を実施することは考えておりませんが、今後の対応につきましては、引き続き島内2市とともに検討する中で、3市が足並みをそろえた方向で慎重に考えてまいります。 ○議長(太田善雄)   鎌塚 聡君。 ○11番(鎌塚 聡)  今のようなお答えだったわけですけれども、福祉部局での協議ということですけれども、これ、市も広域水道企業団に対して一定の繰出というか補助という形でお金出していると思うんですけども、そういった形というのはとれるのか。もしくは市単独での福祉部局としての対応になるのか。その検討と言われましたけど、その方向性については、これどういう福祉部局としての対応になるということなんでしょうか。 ○議長(太田善雄)  介護・高齢者支援担当部長、谷添敏夫君。 ○健康福祉部付部長(谷添敏夫)  先ほども御説明しましたように、まずは福祉部局で今後のあり方について検討していきたいと考えております。その中では、高齢者または障害者の方の福祉制度、施策というのを支援がありますので、水道料金の部分も含めて、これは3市で慎重に考えてまいります。 ○議長(太田善雄)  鎌塚 聡君。 ○11番(鎌塚 聡)  続きまして、水道料金の課題の市の考えについて聞きたいんですけれども、県下でも高い水道料金ということで先ほど言いましたけれども、先日6月15日にありました議会報告会においてもですね、ノリ事業者の方や市民の方から水道料金についても低減を求める声などが上がる状況でした。  福祉減免の廃止と同列にですね、料金水準及び料金体系の見直しの検討も先ほどの経営戦略では言われていて、福祉減免からもう先に手をつけているのではないのかなというふうに思わざるを得ない状況でして、今の状況がというか傾向が続いていけばですね、近い将来値上げということも現実味を帯びていると。市民生活にますます負担となることを私懸念を抱いているところでありますが、水道料金の課題の市の考えについてお伺いしたいのですが、先ほど市長が本土導水というのが、そういうような話しされましたので、もうお答えいただいたのかなというふうに思いますので、ちょっと話進めさしてもらうんですけれども、その企業団の経営戦略に諸課題が書かれており、さらに今後の取り組みとして、施設や管路のダウンサイジングや統廃合など、経営基盤強化など書かれています。  さらに平成28、29年に行われた兵庫水道事業のあり方懇話会の報告書では、水道事業を取り巻く課題への対応方策、懇話会からの提言の3つの柱の1つに、事業体及び地域としての取り組みや経営の維持に必要となる財政措置や制度改正を継続して国に要請することとなっています。  財政措置を国に求めることは不可欠と思いますけども、今、国は水道法の改定でコンセッション方式の導入で民営化の動きを強めていたりもします。命にかかわる水の問題ですので、公共の福祉という点で、それを悪化させる制度改正につながらないことを願うばかりです。  一方で、県の財政負担もしていただかないと、なかなか高過ぎる水道料金が、県平均に近づかないと思います。  淡路の高過ぎる水道料金については、これまで共産党議員団として大きく2つリゾート計画での過去のリゾート計画での計画水量が課題になっていることと、本土導水に係る取水点を神戸のほうにし、多額の工事を行ってきていますけれども、淡路の調整池までに県に費用を求めていただかないと、なかなか改善が図れないと、こういうことを県に求めるよう指摘してまいりました。  今計画水量、今企業団で2万8,800トンと日量聞いていて、申込水量が1万7,650トンとお聞きしております。  この差を埋めることですね。これもう1つではないかと思うんですけれども、県の受水の計画水量と申込水量の差、これ今2万8,800からですね、福祉減免先ほど510万といいましたけども、3市だと1,500万ぐらいになるんだろうと思うんですけれども、その1,500万、これ単純ではないかもしれませんけれども、それを埋めようと思えば、この計画水量2万8,800を2万4,388トンぐらいに下げると1,500万ぐらい出てくるというふうに思うわけなんですけども、これも1つの考えだと思うんですけど、それについてはいかがでしょうか。 ○議長(太田善雄)  企画情報部長、真嶋加由里君。 ○企画情報部長(真嶋加由里)  企業団のほうにも、いただいた資料の中では、県のほうへも要望をしていくというようなことは聞いております。私のほうでわかるのは、それだけなんですけれども、よろしいでしょうか。 ○議長(太田善雄)  鎌塚 聡君。 ○11番(鎌塚 聡)  市もしっかりとですね、今、企業団の水道となってますけれども、市長会、先ほどの3市の市長会においても意見も言う場もあるでしょうし、それはやはり市民の立場でですね、高過ぎる水道料金低減させていくためにですね、県にやはりそういうことも求めていただければと思いますし、福祉減免については、企業団が撤回するか、過去に延長したという話もありましたように、そういうふうにしていただくかですね、市が対策をしていかないと、本当に大変になると思いますね。  自民・公明政権は消費税増税を10月から実施するための準備を進めていますけども、消費税増税で水道料金が上がるとダブルパンチ、その上にその他の生活にも費用が重なったりですね、さらに年金が減ろうものならば、三重にも四重にも負担になることが考えられます。  日本共産党は、消費税増税ストップに全力を尽くしますが、増税されなくとも負担がふえるという今回の福祉減免の廃止に対しては、市としてできる対応、市としての水道料の福祉減免制度創設も含めてですね、しっかりと対応していただきたい、このことを求めて、次の質問に移ります。  次に、核兵器廃絶の取り組みについてです。日本は原子爆弾による唯一の被爆国です。このような悲劇は世界のどの国であっても繰り返されるわけにはいきません。核兵器のない世界に向けて多くの人が長年にわたり世界各国で活動してきました。この間、淡路市も非核平和都市宣言を2010年7月でしたか、3月かに行い、庁舎南側には宣言の看板を設置しております。  また、同年の2010年10月に現在の平和首長会議に加入し、その後も毎年8月には、庁舎などの場所でパネル展や署名活動を行ってきております。  来年2020年は戦後75年の年であり、NPTの発効から50年の節目の年になります。  核兵器の不拡散に関する条約は、単にNPTと呼ばれたり、NPT条約や核不拡散条約とも呼ばれています。  外務省のホームページでは、締約国は191カ国地域2015年2月現在となっております。  NPTは、核保有国だけに核保有を認める不平等な条約ですが、そのことへの批判を和らげるために、同条約第6条には、核軍備撤廃を交渉する義務も明記されています。  これをないがしろにすれば、NPTそのものが成り立たなくなります。  核保有国には、この義務を果たす責任があるはずです。核軍縮や核不拡散の現状や方向性を点検するために、5年に1度NPT再検討会議がアメリカ・ニューヨークの国連本部で開かれていますが、来年はその年に当たります。  核兵器のない世界実現のため、NPT再検討会議に向けた市の取り組みと認識について伺います。 ○議長(太田善雄)  総務部長、山名 実君。 ○総務部長(山名 実) (登壇)  それでは、市の取り組みについてお答えを申し上げます。  NPT再検討会議に向け、核兵器の完全廃絶を求める被爆者国際署名につきましては、平成30年に市長が署名をしており、平成31年4月29日から5月10日までの間に開催されたNPT再検討会議第3回準備委員会の際に、日本原水爆被害者団体協議会事務局長により、同委員会議長に提出をされております。  また、本市は、平和首長会議にも加盟しておりまして、その取り組みに合わせて平和行政を推進をしております。  市の取り組みといたしましては、平和首長会議が行っている核兵器禁止条約の早期締結を求める市民署名活動を実施しており、昨年は8月3日から16日の間、市役所本庁舎と各事務所で実施をいたしました。  昨年集められた527名の署名は平和首長会議事務局へ提出し、各都市から集められた署名と合わせNPT再検討会議第3回準備委員会の際に、国連事務次長兼軍縮担当上級代表に提出をされております。  今年度も核兵器禁止条約の早期締結を求める市民署名活動を実施する予定でございます。同時に平和首長会議が提供するポスターを利用した原爆ポスター展をすることで、一人でも多くの市民に被爆の実相について理解をしてもらい、核兵器廃絶の思いを強くしていただきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(太田善雄)  鎌塚 聡君。 ○11番(鎌塚 聡)  その、今おっしゃっていただいた平和首長会議、市も加入してですね、今答弁いただいたような取り組みもやっておられて、それがNPT再検討会議へ向けた市の取り組みにもつながっているというお答えだったかと思うんですけれども、先ほども言っていただきましたように、準備会のほうに平和首長会議は代表団を送って、国連各国政府関係者等にNPT第6条の核軍縮の成立交渉義務を遂行し、さらに核兵器廃絶に向けての先ほども言っていただきました署名の話ありましたけれども、核兵器禁止条約を推進していくように訴えて、平和首長会議の取り組みに対する理解と協力を求めているということです。  この核兵器禁止条約ですけれども、2017年7月に被爆者を初めとした多くの人々の核兵器廃絶への強い願いが実を結び、国連で採択されました。  また、国際NGO核兵器廃絶国際キャンペーン、アイキャンの貢献が評価され、同年12月にノーベル平和賞が受賞されたことも御承知のことかと思います。  この条約を実効性のあるものとし、核兵器のない世界を実現するためには、核保有国及びその傘下にある国を含む全ての国が条約を締結していかなければならないと平和首長会議は言っておりますし、そのために先ほど言っておられたような署名の活動を行っているわけでありまして、こういう世論を盛り上げていこうと、こういうふうに頑張っておられるところですけれども、こうした国際社会が核兵器のない世界に向けて努力する中、アメリカ合衆国が本年2月にネバダ州の核実験場において未臨界核実験を実施したことを5月24日に各研究機関のローレンスリバモア国立研究所が発表し、そのことが5月25日以降に報道されたことにより、その事実がわかりました。  未臨界核実験は、臨界前核実験とも呼ばれます。未臨界核実験は、核爆発の起きない臨界状態の手前の段階で核爆弾の性能を調べる実験だと当事者は説明しています。
     1997年7月に行われたアメリカの第1回の実験は、実験場の地下300メートルの実験室で核弾頭の引き金になる高性能の爆薬を起爆剤に使い、その衝撃波をプルトニウムに当て反応を確かめるというもので、この20年間でアメリカやロシアはたびたび未臨界核実験を行っています。  新たな核兵器開発を含め、核兵器の独占体制を維持強化しようとするための核実験ですので、核保有を継続させる意思を表明するものであり、決して容認はできません。  今回のアメリカの未臨界核実験に対しての市の認識と対応について伺いたいと思います。 ○議長(太田善雄)  総務部長、山名 実君。 ○総務部長(山名 実)  本年2月13日にアメリカが実施した未臨界核実験につきましては、先日の5月27日に平和首長会議からこれに対する抗議文がドナルド・トランプ大統領に送付をされております。  平和首長会議の会長である広島市長は、アメリカに対して、一発の原子爆弾がもたらした被爆の実相と被爆者の体験を深く理解し、平和を希求する広島の心を受けとめ、核兵器のない世界を目指した理性に基づく努力がなされることを強く求められています。  市としても、今後も平和首長会議の取り組みに賛同し、実施をしていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(太田善雄)  鎌塚 聡君。 ○11番(鎌塚 聡)  今言っていただきました5月27日の抗議文、これそのものなんですけれども、これホームページで見ることができまして、その抗議文を含めて平和首長会議は公表しています。  今その立場に賛同をしているというお答えがあったかと思うんですけれども、今回のアメリカの未臨界核実験、そのほかにこれまでの同実験含めて、平和首長会議はほかにもですね、抗議文の送付、そのことをホームページに公表していまして、同じように自治体の中でも同じような抗議文を出したり、内容は少し違いますけれども、出したりですね、ホームページにそのことをしたんだということをしっかりとホームページに公表している自治体、これ数多くありまして、もう数え上げると枚挙にいとまがありませんけども、例えば兵庫県でいいますと、伊丹市、宝塚市、芦屋市が5月27日に抗議文を出したということで、新聞の記事にも載っておりましたし、そのほかにも丹波篠山市は5月27日、5月30日には西宮市、それぞれ市長名で抗議文を出している状況であります。  この西宮市でいいますと、平成7年に中国、フランスに対して抗議文を出したことから始まって、その後にもアメリカ、ロシア、インド、北朝鮮など、臨界前実験を含むですね、核実験に対して抗議をし、ホームページでそのことを公表しているということであります。  6月に入っても、これ兵庫でありませんけども、八尾市の大松市長、6月3日ですね。6月6日には千葉県の佐倉市の西田市長、市長名で抗議しているということであります。  ですので、今言った、名前を挙げた自治体というのは、平和首長会議に参加している自治体です。  市長聞いていただければと思うんですけれども、そういうところは賛同ももちろん首長会議の行いに対して賛同していると同時に、市独自としてこういう抗議文を出しているということになりますけれども、その点で淡路市は平和宣言後、また平和首長会議加入後に、淡路市の取り組みとして、今述べた自治体と同じ対応をとっていないわけなので、淡路市として抗議をすること、そのことをホームページに載せることをしていただきたいのですけれども、これについてお答えいただければと思います。市長にお願いしたいんですけれども。 ○議長(太田善雄) 総務部長、山名 実君。 ○総務部長(山名 実)  ホームページにつきましては、前回、今までの核実験に対する抗議についても、したという項目だけですが、載せております。また今回5月27日の平和首長会議の抗議文についても、そういったことをしたというのは、今回の淡路市のホームページに載せております。  単独で、それぞれの自治体が単独でという今議員のお話でしたが、淡路市としましては、平和首長会議という中で、それぞれ各全国の団体がそれに結集してですね、力を結集して大きな力として抗議をしていくという形を今とっておりますので、その単独でというのは今現在は考えておりません。  以上です。 ○議長(太田善雄)  鎌塚 聡君。 ○11番(鎌塚 聡)  今、市のホームページに載っているというような話でしたけれども、ちょっと私、抗議したというところの部分で、市としてしているのかというところを見つけきれなかったんですね。  6月11日にこれ更新されていて、淡路市の平和行政についてということで、淡路市の取り組みということで、今回更新されたことによって変わったところが、平和首長会議に加盟、このことが書かれているところと、平和首長会議の取り組みということでね、そこには米国の臨界前核実験に対し抗議、令和元年5月27日と触れていますけど、これ平和首長会議の取り組みということで、市の取り組みとしての抗議というのは、これホームページに載っているんですかというところを、まず1点、お伺いします。 ○議長(太田善雄)  総務部長、山名 実君。 ○総務部長(山名 実)  先ほどお答えしたとおりですね、淡路市としての取り組みとしまして、平和首長会議に参加し、それに賛同して、しているということで、平和首長会議の行動、取り組みが淡路市の考え、それに賛同した考えだということでホームページに載せたということです。 ○議長(太田善雄)  鎌塚 聡君。 ○11番(鎌塚 聡)  つまり、平和首長会議の取り組みということで、そこはやってますよということで、淡路市はそこに参加しているから同等のことですよということを言わんとしているのかなというふうに思いましたけれども、先ほど言った自治体、何でやはりそういうことをしているかというと、やはり独自の自治体としてですね、やっぱりそれは大事なことだと考えているからじゃないでしょうかね。  でね、北海道の旭川市では、抗議の内容等、各報道機関に対してプレスリリースしたことがわかる文書もあわせてホームページに掲載しているんですね。  淡路市も、報道機関にイベントなんか含めてリリースしてますけれども、それが結構新聞記事に載ったりしているわけですよ。  やっぱり、こういうことを市が発信していくことによって、市が核廃絶に対する姿勢といとこが見てとれると思うんですね。やはりこれ市として、先ほど言ったように、この6月の11日ですよ、私通告出した後ですよね。別にこれは悪いとは思いませんけれども、間接的に何かやってますみたいなふうに私見てとれるわけですよ。  平和首長会議の取り組みでこういうことやっていますよというんじゃなしに、市独自としてやっていただきたい。再度お伺いします。市長、お願いします。 ○議長(太田善雄)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦)  平和首長会議は全体の意見を尊重してやっているわけであります。ですから、平和首長会議は別にあって、各人が別にやるというふうなことではなしに、核廃絶なんて当たり前の話ですよ。だから、それによって代表してやっているわけであって、何か別にほかのとこで行動しなければならないというふうな、そういうふうなことでなしに、やっぱり、きちんとした形で大きく圧力をかけて訴えていくという、それが大事ではないかなと思っております。  いずれにしましても、世界平和という希求することは、淡路市がもともと標榜していることですから、その延長線上で推進してまいりたいと思っております。  以上です。 ○議長(太田善雄)  鎌塚 聡君。 ○11番(鎌塚 聡)  そういう考えがあるんだったら、ぜひともやっていただきたいと思いますよ、それ。ぜひよろしくお願いしたいと思いますよ。  時間もあるのであれですけども、じゃ1つだけお伺いしますけれども、宇治市では、市長と議長、両名でそういう抗議をしたということ載せていまして、これは先ほど言っているように、宇治市も平和首長会議に参加してますけど、独自の取り組みというか、やはり市の姿勢を議会と合わせてやっているということだろうと思うんですけれども、ここに関しても、別におのおの二元代表制ということで別と言われるかもしれませんけど、そういうふうな取り組みとしてやっている自治体も中にはあるわけですから、そこのことについて、議会と一緒になってやっていくというような考えというのはあるでしょうか。それについてお伺いします。 ○議長(太田善雄)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦)  二元代表制というのはですね、まあいえば、いろんな意味で捉える人おりますけども、対立することでもなしに協調することでもなしにですね、例えば答弁にしてもそうです。議員は議員の質疑でもって意見表明をする。執行部は執行部でもって意見表明をする。それが市民に伝えていくという、そういうことです。  ですから、今おっしゃっておられることはですね、まあいえば、議長と市長が話し合いをする。だから、市長は執行部を代表して意見をまとめる。議長は議会を代表して意見をまとめる。そういうことがまず前提にあるんではないかなと思っています。  いずれにしましても、この世界平和というふうなものは、国民というよりも、全世界共通の希求するものでありますから、そういうものを尊重してやっていかなければならないと、そんなふうに思っております。  以上です。 ○議長(太田善雄)  鎌塚 聡君。 ○11番(鎌塚 聡)  市としてまとめて、そら議会に話しかけていただいても結構なのかなというふうに思いますので、平和首長会議に参加しているから一緒なんだということだけではなしに、ほかの自治体やっているじゃないですか。やっぱり、それプレス発表もしたりすることによって、本当にその姿勢というのが伝わると思いますし、いかなる国のいかなる核実験も容認せずにですね、核兵器禁止条約の早期締結を求めていくこと、そのことを広く市民に理解していただき、市民一人一人がそれをさらに広げ、核兵器のない世界が一日でも早く実現するためのリーダー的な役割を果たす淡路市であり続けていただくことを求めて、次の質問に移ってまいります。  続きまして、小中学校のエアコン設置工事の進捗状況についてであります。  昨年12月定例会で、補正予算で、小中学校のエアコン設計費など2,670万円を計上し、3月には6億930万円、合わせて6億3,600万円を翌年度に予算繰り越しをしています。  その際の委員会審査では、4月に工事入札を行うとのことでした。早期の整備完了で、これから予想される暑さ対策がなされることが期待されておりましたが、工事の進捗の状況というのはどうなっているんでしょうか。それについてお伺いします。 ○議長(太田善雄)  教育部長、富永奈緒美君。 ○教育部長(富永奈緒美) (登壇)  小中学校のエアコン設置工事の進捗状況ということでお答えをいたします。  昨今の猛暑に起因する児童生徒などの熱中症対策として新しく創設されましたブロック塀、冷房設備対応臨時交付金によりまして、本市においても本年3月議会において、監理費及び工事費を補正予算で計上させていただきました。  おっしゃるとおり、設計費は昨年12月に補正予算を計上させていただいたところでございます。  本年度は、この30年度の繰越事業として実施いたしておりまして、4月に設計が完了いたしまして、5月には工事の入札を行い、小学校11校6事業者、中学校5校2事業者と契約の相手方は全て決定をいたしまして、契約の締結をしたところです。  工期は、令和元年5月27日からとし、9月30日の完成予定としておりまして、小学校、中学校同時に着工となります。  現在は、学校、教育委員会及び施工業者の3者で学校行事予定をヒアリングいたしまして、詳細スケジュール調整を行っているところです。6月初旬には、設置教室など配管ルートの調査を行いまして、詳細スケジュールを作成し、学校と調整をした上で工事着工をしていく予定でございます。  夏休みまでには、子供たちの安全に配慮し、土曜日、日曜日を中心に屋外工事を行いまして、夏休み期間は機器設置などの屋内工事を行う予定で進めております。  今後も工事経過を把握いたしまして、学校や施工業者等と綿密な調整を行いまして、無事に工事が完成するよう進めてまいります。  以上でございます。 ○議長(太田善雄)  鎌塚 聡君。 ○11番(鎌塚 聡)  先ほども少し言いましたけれども、4月に工事入札を行っていくのかなと思っておりまして、5月の連休中、今回10連休とかありましたし、そこに間に合って、間に合うというか、学校の規模もありますけれども、そこから少しでも早く始めてですね、この夏に間に合うのかなと思っていたんですけれども、今の状況を聞いていると、現実は連休中は動いてなかったという話になるかと思いますし、今後の土日だとか夏休み使っての施工で9月30日までに完了するということで、この夏、この暑さにはちょっと間に合わないという側面が出てきているのかなと思うんですけれども、ちょっと私が思っていたのと違う動きになっていたんだなということがこれでわかったわけですけれども、9月30日には終わるんだということで、じゃ、早く工事が完了したところというのは9月30日までに全部ができるから、それまではほかとの差を設けないように使わないとか、そういうふうな指導になるのかも、工事が完了したところから使っていけるのか、これについてお伺いしたいと思います。 ○議長(太田善雄)  教育部長、富永奈緒美君。 ○教育部長(富永奈緒美)  工事が完了した順に今使えるのかというようなことの御質問かと思いますが、これについては、工事検査等々終わりまして、きちんと動くというようなことを確認をいたしましてから順に空調を使用していく予定でございます。  以上でございます。 ○議長(太田善雄)  鎌塚 聡君。 ○11番(鎌塚 聡)  順にということなので、それはできたところからやっていくというふうに理解をさせていただいていいですか。違ったら違うって後で言ってください。それで進めていきますけれども、そう理解して進めますけれども、昨年には、愛知県の児童が熱中症で亡くなるという痛ましいニュースもありまして、衝撃を受けたところです。  ハード面では、まだできてないという状況がわかりましたけれども、それまでの間ですね、でき得る暑さ対策、ソフト面での対応を十分にしていただきますことと、完成後は児童が快適な環境で、夏も冬も当然エアコンですので、環境の教室の基準というのはあると思いますけど、そこも変更になったと思いますので、夏も冬も快適な環境で授業を受けられる体制にしていただきますことを求めて、次の質問に移ってまいります。  高齢者の移動手段等の確保について伺います。人口減少や高齢化率などが取りざたされていますように、それによってさまざまな課題も生まれてきています。  先日来、高齢者ドライバーの事故などの報道から、同僚議員も免許返納に関する点などいろいろ質問が今回もなされたところです。少し重なる部分もありますが、違った視点で以下質問をさせていただきます。  まず、買い物難民対策についてです。人口減少などは、まちづくりや経済の問題でも地域社会に影響していく問題です。岩屋地区では、これまであった八百屋さんなどの商店が店じまいといった形で近所から姿を消し、車などで買い出しに行ける余裕がある方とは違った御苦労がある方には大変な問題になっているとお聞きします。  こうした地域が今後ふえてくることも踏まえ、市の買い物難民対策について伺います。 ○議長(太田善雄)  健康福祉部長、浜田英寛君。 ○健康福祉部長(浜田英寛) (登壇)  買い物難民対策につきましてお答えいたします。  本市におきましても、少子高齢化や過疎化等の社会情勢の大きな変化とともに、個人商店の閉店等から、交通手段を持たない高齢者が生活必需品等の購入等、日常生活に支障を来すことが増加していると思われます。  市では、現在、地域住民の移動手段としまして、あわ神・あわ姫バスやコミュニティバスの運行に取り組んでいるところですが、高齢者等の支援策として、通院や買い物等に利用できる福祉タクシー利用助成事業を実施しております。  また、平成28年2月から市社会福祉協議会が移動販売事業に取り組んでおり、28年度には市内43カ所で272日、延べ9,476人の方々に利用いただき、多くの地域で移動販売車の到着を楽しみにしていただいています。  当初は中山間地域を中心に移動販売を実施していましたが、住宅密集地でも買い物に不便な地域があることから、町内会長や民生委員の意見を参考に、岩屋地区や北淡地区で新規に売り場が開設され、平成30年度には49カ所での販売を行っており、買い物支援の一翼を担っていただいています。  また、週に1度各集落を巡回することにより、地域の福祉課題の把握や住民同士の交流の場として、地域での見守り活動へとつながっています。  さらに、移動販売は障害のある方の就労支援の一環として行われており、障害のある方の社会参加や、訪問先の集落の住民と交流することにより、お互いの理解を深めるものとなっています。  今後もますます少子高齢化が進む中で、買い物支援対策を含め、さまざまな福祉課題に対応するため、関係機関とも検討を重ねてまいりたいと考えております。 ○議長(太田善雄)  鎌塚 聡君。 ○11番(鎌塚 聡)  時間の関係で次に進めてまいりますけども、次に移動図書館についてです。今、市の図書館体制は2館であり、公民館の図書室3室をネットワークで結んで、その図書館や図書室以外での貸し出し、返本ができる体制です。図書カードの登録をされていれば、インターネットでの検索や貸し出し予約もできます。もちろん電話での本の貸し出し状況などの確認や予約もできます。しかし、その図書館まで出向かないと本を借りるという目的は達せません。  当然に、図書館に行った際には、新館の本を発見したり、新たな本と出合う機会の場などにもなり、そのことの場づくりに司書さん初め職員さん、御苦労の中取り組まれていると思います。  しかし、その2館、公民館3室の場所まで出向く手段、アクセスに困るという方からの声も伺っているのが実情でありまして、淡路市と同じような地方の自治体ばかりではなく、都市部においても、専用車両を用意して移動図書館を実施している例もあります。  近くで言うと、明石市や、神戸市も実は一部の区ですけども、そこでこういうことをやっているわけでして、移動図書館導入についての市の考えということについての質問をさせていただきます。 ○議長(太田善雄)  文化財活用等担当部長、伊藤宏幸君。 ○教育部付部長(伊藤宏幸) (登壇)  それでは、移動図書館につきましてお答えをさせていただきます。  移動図書館は、図書館を利用しにくい地域の方、今議員御指摘がありました図書館に足を運んでいただけない方にも図書館サービスを利用いただけるメリットがあって、1997年には697台と全国で運営をされていたようでございますが、その後、各図書館の分館設置などが進んだことで、移動図書館の役割が低下したといった理由などから、現在は少し減少しているような傾向にあると言われています。  本市では、ただいま御紹介がありましたように、津名、東浦の2つの図書館と岩屋、北淡、一宮の3つの公民館図書室とをネットワークで結び、どの図書館、図書室でも資料の検索や貸出、返却、予約ができるシステムを構築して、できる限り市民の皆さんに利用していただきやすい環境整備に努めているところでございます。  しかし、ただいまお話がありましたように、さまざまな理由から図書館を利用することが困難な方がいらっしゃることも事実でございます。特に高齢者の方については、移動手段がないなどの理由が考えられ、今後そのような方も増加することも予想されております。  このような方々に図書館サービスを利用していただく方法として、移動図書館もその役割を担う施策の一つと考えられますが、現在既に行っておられるような、例えば有料で図書を託送する方法を導入している事例もありまして、これもそういった対策の1つであると考えられます。  また、今後市内を巡回するほかの移動サービス等と連携して図書館サービスを提供するといったような方法も考えられるのではないかというふうに考えております。  いずれにしましても、今後本市にとってどのようなサービスが高齢者の方々に利用していただきやすい図書館サービスを提供できるのかといったことにつきまして、効果や利用者の皆さんのニーズも踏まえ、今後検討していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(太田善雄)  鎌塚 聡君。 ○11番(鎌塚 聡)  有料の図書の配送という話ありましたけれども、既存の何らかの近くの公民館で別途するとか、近くの公民館て、地域のですよ、そういう際に、やっぱり無償でですね、そういう、最終的な理想はやっぱり移動図書館というのはやっぱり本いっぱい置くわけですから、さっき言った出会いの本との出会いの場とかにもなり得るものでしょうし、単なる配送というだけの意味じゃなくて、やっぱりそこまでに、そこまでというのは2館3室に行けない人たちに対して、やっぱり何がしのその機会を奪うことになるわけですよね、やっぱり行けないということは。その点も含めて、移動図書館について、いろいろな方法を模索されるということですけれども、検討の1つに上げていただきましてお願いしたいと思います。  次に、移動投票所についてですけれども、合併時には57あった投票所が今40投票所になっていると思いますが、市が投票所の削減について、同じような人口規模の例や行革方針などといっておりましたけどもこれまで、地形などを考慮したものなのかというところに疑問が残るところであります。  高齢化によってこの年代層の投票率の低下がやっぱり懸念されます。本来合併時の数に戻していくべきであると考えます。  しかし、現状はそうなっていない中ですね、この間、法改正などで共通投票所などの質問も議会でもされたかと思いますけども、それというのも、人が集まる箇所に行くことができる人が対象といいますか、利便性のよい場所での投票率を上げる仕組みになっているのかなというような気がします。  投票に行ける機会を設けて投票率も上がればいいという趣旨なんでしょうけれども、しかしですね、みずからの意志で行けない、行かなくてはという思いがあってもですね、これまで歩いて近くの地域の会館に行けてた投票所がなくなると、さらに遠くの投票所に行かなければならないと。高齢によりですね、高齢化によったりですね、歩くのも自転車に乗るのもやっぱりままならないと感じておられる方がおると思うんですけども、こういう方はどうカバーするのかというところで、総務省の資料なんかでは、島根県浜田市の移動期日前投票所の例もありますけども、こういった移動期日前投票所の導入についてお伺いします。 ○議長(太田善雄)  選挙管理委員会事務局書記長、巳鼻康文君。 ○選挙管理委員会事務局書記長(巳鼻康文) (登壇)  移動移動投票所の開設についてお答えします。移動投票所は、山間地区に住み、過疎化等により投票所が統廃合された場合など、投票所までの距離が遠く、交通手段の確保が難しい選挙人への投票機会を確保するために、自動車に投票管理者、職務代理者、投票立会人2人、事務従事者の合計5人を配置し、開設するものです。
     全国的には、有権者数が20名ほどの島根県浜田市の山間地区、有権者数が7名ほどの徳島県三好市の山間地区などが移動投票所を実施しています。  兵庫県では、平成29年の衆議院総選挙時に初めて試験的な開設で、洲本市の上灘地区で開設し、8人の投票が行われました。  実施後の検証では、混雑時の対策、雨天時や猛暑日等に対する対策、段差解消等のスロープの設置、記載時のプライバシー保護のための対策等についての対応が課題となっております。  現在、本市では投票所40カ所、期日前投票所5カ所を設置しており、近隣の洲本市や南あわじ市と比較しても10カ所程度多く投票所を開設し、選挙人の利便性の確保に努めているところであります。  移動投票所の設置については現在考えておりません。しかし、今後も有権者数の減少や高齢化が進むことが想定されるため、投票所の再編が必要になったときには、移動投票所や移動支援の運用を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(太田善雄)  鎌塚 聡君。 ○11番(鎌塚 聡)  今のお答えだと、これ以上減ったときは人口が減ったりすると考えるとかいう話でしたけども、やはり、今投票所が減ったことによって不便なさってたり、高齢化によって大変という、そこを判断して、今みたいな答えじゃなしに、やはり考えるべきだと、こう申し述べて次の質問いきます。  北部南部バスの拡充についてですけれども、先週の木曜日、同僚議員からも運転免許の自主返納への質問が上がったところですけれども、昨年の11月8日、各会派などからの31年度当初予算要望の際にも、私も運転免許の自主返納者に対する移動の支援策をつくり、社会参加の促進につなげることを項目に挙げていただいたところなんですけれども、ちょっとお伺いしますけども、先の質問の答弁は、現時点の検討として65歳以上の方には通常料金の半額、さらに自主返納者にはさらにその半額の130円程度と言いつつですね、県下のほかの自治体の例として、1年間無料券という例も出されてたんですね。  ほかの2市の状況を見ながらということを言われてたんですけども、そこで免許返納者に対して、これ1年間だけしかその130円というのはしないという、そういう考えを示したんですか。それについてお答えください。 ○議長(太田善雄)  都市整備部長、高田茂和君。 ○都市整備部長(高田茂和) (登壇)  生活観光バスの料金でございますが、前回答弁しましたように、65歳以上の高齢者の方については、通常運賃500円の2分の250円ということになっておりまして、運転免許証を返納された方については、さらに半額の130円で検討しているということでございまして、1年に限ったことではございません。 ○議長(太田善雄)  鎌塚 聡君。 ○11番(鎌塚 聡)  私が今回言いたかったのは拡充ということで、本線できたわけですけど、そこまでに行く枝線というのがやっぱりまだまだ拡充しないといけませんし、軽微なハードとして、坂道があるとことか、手すりつけてほしいとかの要望もありますので、その辺もしっかり充実させていただくことを求めて終わります。 ○議長(太田善雄)  以上で、鎌塚 聡君の一般質問は終わりました。  ここで暫時休憩いたします。  再開は、午後1時といたします。               休憩 午前11時56分              ─────────────               再開 午後 1時00分 ○議長(太田善雄)  ただいまから会議を再開いたします。  次の質問は、8番、田尾 成君であります。  田尾 成君。 ○8番(田尾 成) (登壇)  8番、田尾 成。私は、今回は2問の質問をさせていただきます。主に教育委員会部門となりますので、左45度の姿勢となりますが、どうかよろしくお願いいたします。  1問目は、子供の貧困と就学援助についてお伺いいたします。淡路市は、他市からもうらやまれるほどに立地条件に恵まれております。そして、執行部各位の御努力により、まだ予断は許されないものの、財政状況も緩やかに改善されていることに感謝するところでございます。  また、私たちの周囲の生活を見ても、一部の外国のような大きな貧富の差もなく、市民は穏やかな日々を送ることができているのは、職員の日ごろの御努力によるものと思うところであります。  しかし、いったん目を就学中の子供に向けると、貧困家庭の子供にも気づきます。子供は私たちの宝です。必ず20年後には淡路市を背負うこととなります。貧富の差が子供の学力や健康の差になることが心配されます。子供の貧困が健康や学習に影響を与えると一生にその影響が及びます。また、貧困が一世代だけでなく、世代を超えて連鎖していくことになれば、社会を不安定化させる原因にもなります。  子供の健康に資するような貧困対策が急務であります。たとえ親が貧困であっても、能力と意欲のある子供には学習の機会を与える淡路市でなければなりません。  このことから、国による高校授業料の無償化も図られておりますが、淡路市独自の就学援助策の充実も図る必要があります。  子供たちが大人の都合に影響されることなく、伸び伸びと元気に育つよう、今私たちは働かなければなりません。  この子供の貧困問題については、ちょうど議会においても、住民税の非課税措置への条例改正案が議会に提出されております。これは、単身児童扶養者が非課税措置の範囲内に追加されました。このことで多くの分野で優遇されることとなり、貧困家庭への保護が図られることなりました。歓迎できる条例改正であります。  そこで、お伺いいたしますが、準要保護家庭の児童生徒は淡路市では何人くらいおられるかについて、お伺いいたします。 ○議長(太田善雄)  田尾 成君の質問に対する答弁をお願いします。  教育部長、西岡正雄君。 ○教育部長(西岡正雄) (登壇)  貧困家庭の現状数につきまして御答弁申し上げます。  教育基本法第4条には、教育の機会均等について規定しており、全て国民は等しくその能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならないとされています。また、学校教育法第19条におきましても、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないことを規定しています。  これを踏まえまして、本市教育委員会におきましても、就学援助規則を定め必要な援助を行っているところでございます。  就学援助を受けるための要件は、生活保護法に規定する要保護者または要保護者に準ずる程度に困窮し、教育委員会が就学援助を必要と認める者としています。御質問の受給者数の現状につきましては、平成30年度末現在で255名ございまして、この数字は市内全児童生徒全体の8%程度でございます。  以上です。 ○議長(太田善雄)  田尾 成君。 ○8番(田尾 成)  250人、8%の児童生徒が保護家庭ということで、本当に多くの家庭があるのに驚いたところでございます。それぞれの家庭には、いろいろな理由があると思いますが、働きたくても働けない場合もあります。私たちは、生身の体ですので、誰も確実な将来を約束できません。  そんな中で、もし不運にも収入の道が途絶えたときは、社会全体で支援することとなります。  お伺いいたしますが、今お聞きいたしました、準要保護家庭の所得額の上限は幾らとなっておりますでしょうか。そして、その家庭への就学援助の種類と金額はどのようになっているかについてお伺いいたします。 ○議長(太田善雄)  教育部長、西岡正雄君。 ○教育部長(西岡正雄)  まず、所得額の基準につきましては、区分がさまざまございまして、例えば2名というところでありましたら、準要保護のところでは148万8,800円、少し飛びまして、4名の家庭におきましては、219万7,200円となってございます。  また、お尋ねの具体的な援助のことにつきましては、小学校と中学校では金額が異なりますので、小学校の分を例に挙げさせていただきますと、学用品費として1万1,000円余、通学用品費として2,000円余、学校給食費として1日当たり130円、また新入学生に入学準備費として4万円余を支給しているところでございます。  以上です。 ○議長(太田善雄)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦)  教育委員会部局は今お答えしましたけども、市長部局の分についてお答えいたします。児童手当でありますが、児童を養育している方に支給されるもので、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次世代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的としています。  支給対象は中学校卒業までの児童であり、15歳に達する日以降最初の3月31日までの間にある児童を扶養している方で、支給される金額は3歳未満については一律1万5,000円、3歳児以上小学校終了前までにつきましては1万円。ただしこの年代で当該児童が第3子以降の場合は1万5,000円となります。  また、中学生では一律1万円となっています。なお、この支給対象には所得制限が設けられておりまして、児童を扶養している方が所得限度額を超える場合、一律5,000円が支給されます。  次に、児童の扶養手当でありますが、父または母と生計をともにできない児童が養育されている家庭の生活の安定と自立を助けるため、児童の父または母や、父または母にかわってその児童を養育している方に支給されるものであります。  支給対象は、18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある児童または20歳未満で心身に特別児童扶養手当2級に当たる程度以上の障害がある児童が、父母の離婚により父または母と生計を同じくしていない場合や、父または母と死別した場合などが該当します。  支給される金額は、所得制限がありますが、全額支給の場合、児童1人に対し4万2,910円、児童2人の場合は5万3,050円、児童3人の場合は5万9,130円がそれぞれ支給されます。学校以外で子供の能力を伸ばすためのスポーツ、習い事への支援や補助は現在実施をしておりません。  以上です。 ○議長(太田善雄)  田尾 成君。 ○8番(田尾 成)  教育委員会部門と市部局との回答をいただきました。先ほどの教育委員会部門のことでございますが、洲本市では、今もお答えいただきましたように、各家族人数の所得で、今御答弁いただきましたことよりも、淡路市よりもその上限の金額を高く設定されており、これによりより多くの子供が今説明いただきました、4種類の就学支援を受けることとなります。  淡路市でも、早急に所得の上限額の見直しをお願いしたいと思うところでございます。  また、市長のほうからは、子育て応援課からの3歳以上で1万円、その親に対してですね、4万2,900円ということでですね、そういう該当する世帯に対しましては合計5万2,900円の支援があると答弁いただきました。  では、次は生活扶助への部分ですが、生活福祉課の窓口では、ひとり親で、例えば子供2人の場合は約15万円弱の扶助費が支給されると教えていただきました。  ですから、先の市長から御答弁いただきました、3歳以上の子供で5万2,900円が子供に対して支援され、それにプラス先ほどの生活福祉課からの約15万円ということで、子供2人とお母さんとの世帯では20万円ほどの支援があるように、それぞれの窓口でお聞きいたしました。  生活福祉課の所管の部分にお伺いいたしますが、子ども子育て応援課からの約5万円プラス生活扶助費15万円、合計20万円が支援の金額となっているという私の計算でよいか、お伺いいたします。 ○議長(太田善雄)  介護・高齢者支援担当部長、谷添敏夫君。 ○健康福祉部付部長(谷添敏夫) (登壇)  議員の御質問の生活保護費と児童扶養手当等の支給の部分についてお答えします。  生活保護法では、保護の補足性の原理によって、保護は生活に困窮する者がその利用し得る資産、能力その他あらゆるものをその最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われるものです。また、民法では、扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、全てこの法律による保護に優先して行われなければならないとされております。  これらの規定を踏まえて、生活保護世帯の基準額は、議員もおっしゃられました生活扶助としましては、基準額は月6万4,000円でございまして、それに児童扶養手当等の収入を生活扶助費に充てた後に、その基準に満たない部分をその6万4,000円が上限ですね、扶助されまして、それ以外にいろいろと扶助の手当としましては、住宅扶助とか、あと教育扶助、そういったものが加算されまして15万円ぐらいの扶助が見込まれるという形、支給されるという形になっております。 ○議長(太田善雄)  田尾 成君。 ○8番(田尾 成)  先ほどの部長の答えでは15万円ぐらいということで、どうも私の計算の仕方が間違っておりまして、合計額ではなしに、先ほどの子育て応援課からの部分がですね、どうもマイナスした結果の額が支援されるようでございます。  すると、先ほどの15万円ほどでですね、お子様2人、小学校、中学校の子供2人とお母さまですね、3人の世帯では15万円ほどが生活支援の額となるようでございます。  その15万円からですね、ここから水道、ガス、電気代などで固定費だけで5万円ほどの出費となると、1人月3万円、1日1,000円で食事、医療費、日常の消耗品費を賄わなければなりません。これでは、子供に心配せずに伸び伸び育てといっても、やはり行動が制限されます。まして、学習塾、スポーツ教室へ通うことは無理であります。  お伺いいたしますが、子供たちへの支援の中で、学校での勉強以外でのその子供が持つ潜在的能力を伸ばす支援策について、何か市としてないものか、お伺いいたします。 ○議長(太田善雄)  子育て支援担当部長、中野輝美君。 ○健康福祉部付部長(中野輝美) (登壇)  本市では、現在学校以外で子供の能力を伸ばすためのスポーツ、習い事への支援や補助は実施をいたしておりません。 ○議長(太田善雄)  田尾 成君。 ○8番(田尾 成)  先ほどの市長と同じ答弁でございまして、何とかですね、今の社会ではごく一部分のみの特化した能力でも花が咲きますので、どうかその道も開けるよう、御検討をお願いしたいところでございます。  さらにお伺いいたしますが、教育委員会としては、子供の成長は学校任せで、直接本人と会い、いろいろなことに不満がないか、相談相手となるような機会があるのでしょうか。また、中学校卒業後の進路指導、そして家庭内の環境等について、どの程度子供たちに干渉されているかについてお伺いいたします。 ○議長(太田善雄)  教育部長、西岡正雄君。 ○教育部長(西岡正雄) (登壇)  直接的な相談ということになりますと、学校等でそれぞれ担任、あるいは学校あげての相談体制をとっているところではございます。  教育委員会として、直接というところは大変少のうございますが、間接的にかもしれませんが、教育センターを置いておりますので、こちらのほうでさまざまな相談を受け、特に特別な支援が要する子供たちにつきましては、ケース会議等を開きまして、関係機関とつなぎまして、手厚い支援ができるように助力しているといったところでございます。  以上です。 ○議長(太田善雄)  田尾 成君。 ○8番(田尾 成)  やはり子供たちの話し合い手となっていただき、構っていただくことが安心すると思いますので、学校任せではなく、積極的に接触をお願いしたいところでございます。  私は、この子供たちは強い子の場合は、よいのですが、精神的に弱い子の場合、いじめの対象となっていないか、心配であります。  何げない一言で傷つく場合もある年代の子供たちの中で、経済的なハンデのある子はより温かく見守る必要があります。具体的には、冒頭でも申しましたように、淡路市独自の支援策の構築を図るか、今の支援金額は市の規則で定められているようですので、市長の判断で拡大することは可能であります。  貧困家庭は子供自身では避けられないことであります。淡路市で年間200人の赤ちゃんが誕生しておりますが、教育委員会の数字によりますと、8%の家庭が準要保護家庭とのことですので、毎年16世帯が該当するようになるかもしれません。十分に守ってやっていただきますよう、お願いいたします。  さて、最小限率という言葉があります。これは、木でつくった丸いおけに水を満たしたとき、外周にまいてある1枚の板だけが短いと水はその低い板のところまでしかたまりません。水を多くおけにためるには、低い板のところを上げることが必要であります。  社会的弱者を手厚く保護することで、将来、淡路市の水おけには水が満々とたまるようになります。輝く淡路市として、安心して勉強、スポーツができる子供たちへの力強い支援をお願いいたしまして、この部分の質問を終わります。  2問目は、市所有のマイクロバスの利用についてお伺いいたします。淡路市には、20人前後の人が乗れるマイクロバスを6台所有しており、それぞれ運行しております。さらにことしの10月からは7台のマイクロバスが南進路線へ走り出し、市民の足として大いに期待しているところであります。  私は、時々市役所に来ますが、せっかくの市のマイクロバスがいつもとまっているように感じております。このバスをもっと市民の足として利用すべきと考えます。  お伺いいたしますが、この6台のバスは、去年度の1年間ではどのような運行状況であったかについてお伺いいたします。 ○議長(太田善雄)  教育長、山田一夫君。 ○教育長(山田一夫) (登壇)  田尾議員の6台のバスの運行状況についてお答えいたします。  現在、教育委員会が管轄しておりますバスは現在6台ございます。そのうち3台は専門の臨時職員3名を雇用し、本庁を拠点に運行しております。残りの3台はシルバー人材センターに運行業務を委託し、残りの3台のうち2台は北淡中学校、一宮中学校のスクールバスとして運行しております。残りの1台は本庁を拠点に、これも予約状況に応じてシルバー人材のほうに運行を委託しております。  そして、平成30年度の運行件数ですが、本庁の臨時職員による3台の運行は、年間659件でございました。残り3台のシルバー人材センターにスクールバスとして運行委託している3台は、年間344件、合わせまして1,003件、およそ2万5,300人の方に利用いただいております。  以上、答弁といたします。 ○議長(太田善雄)  田尾 成君。 ○8番(田尾 成)  わかりました。6台のバスが年間1,003回の運行をしているというお答えでありますが、これを1台当たりにすると167回となり、バス1台は2日に1回しか動いていないこととなります。  これが6台あるのですから、6台のバスが仮に毎日運行すると2,160回となります。  去年度は1,003回ですので、差し引き1,157日はバスが動いていないこととなります。  仮にこれをバス1台に置きかえれば、3年以上バスがとまったままということであります。もったいないことです。せっかく淡路市にはマイクロバスが6台もあるのですから、これをもっと市民の足として積極的に活用すべきであります。
     教育委員会は、バスを動かすのは敬老会などの市の行事のみと言っておられますが、市の行事以外にも一部動かしていると聞いております。  敬老会には大型バスをチャーターしております。教育委員会は、マイクロバスは市が主催する行事のみの運行ですと回答いただきましたが、実際には運行状況に教育委員会との主張にそごがあるように感じます。  お伺いいたしますが、敬老会では、マイクロバスはどのように動いているのかについてお伺いいたします。 ○議長(太田善雄)  教育長、山田一夫君。 ○教育長(山田一夫)  昨年によりますと、昨年の敬老会当日は、中学校の体育連盟総合大会と重なり、このため敬老会のマイクロバスの使用は昨年はございません。 ○議長(太田善雄)  田尾 成君。 ○8番(田尾 成)  わかりました。先ほどのお答えでも、1台はスクールバスに使っているということなので、私、ちょっといただきました資料によりますと、小学校、中学校で、小学校で月2回ですね、1校当たり。中学校でも1校当たり3.7回も利用しているとのことで、その辺どうなっているのかと思っておりましたところ、スクールバスとしても活用しているということで、よくわかりました。  続いて、利用状況についてですが、教育委員会以外からの申し出により運行しているのが、247回あります。  お伺いいたしますが、この247回はどのような目的で動いたものであるのか、お伺いいたします。 ○議長(太田善雄)  教育長、山田一夫君。 ○教育長(山田一夫)  まず、このバスは全て公用でございます。公用車の延長でございます。運行経費等は全て公費で賄われておる関係上、市の部局が直接かかわったり、市が主催する行事等において使用していただいております。  例えば、公民館の主催事業であったり、町ぐるみ健診であったり、また夏祭りのときであったりとか、例えば社会を明るくする運動推進の大会等とか、そういったものに使っているところでございます。 ○議長(太田善雄)  田尾 成君。 ○8番(田尾 成)  わかりました。教育委員会の説明では、教育委員会以外のこのほかの部署からの申請に対して、その利用目的を審査し、先ほど教育長が御答弁いただきました内容ですね、審査し、よければ、運行の許可を出すとのことでありました。  この許可という定義は、一般的には禁止されているものを一定の条件に適合しておれば、許可を出すのが行政上の許可の定義であります。  バスの運行が一般的に禁止されているものでありましょうか。動いていないバスなどありません。職員は、市民の公僕であり、そして職員として採用されたときは、全力で市民のために働くことを宣誓書に署名したことと思います。  ですから、このマイクロバスも、とめておくのではなく、広く市民のために積極的に活用すべきであります。  市は、町内会を通して、行政の実現を図ろうとしている部分もあります。その町内会が何か行事を行う場合の移動手段としてマイクロバスの利用を申し出た場合は、バスを出すべきであります。市民のためのバスであるからであります。  他の団体もしかりであります。申し出に対して、6台のバスを駆使し、市民の足として活用すべきであります。  市民へは、常にバスの運行スケジュールを公開しておき、市民はそれを見て空き時間を見つけて申し込むようにします。  そのことで市民はどんなに助かり、活動の幅が広がることとなります。教育委員会には、バスの管理と申し出に対しての調整をお願いすることとなります。  もし運転手さんが不足した場合は、その団体の市民に運転をお願いしてもよいでしょう。マイクロバスの運転は大型自動車の免許証が必要となり、大型の免許証を持っているような人は運転はプロ並みです。安心できます。燃料代も満タンで返すまでは市の負担はゼロであります。これは単純でわかりやすく経費のかからない市民サービスとなります。  先日、私が教育委員会へマイクロバスの運行状況を聞きに行ったところ、何が知りたいのですかと反対に聞き返されました。そして、運行状況は議会を通して申し出てくださいと指導をいただきました。  私は、この去年1年間で1,003回マイクロバスが動きましたというペーパーですね、ペーパーを1枚もらうに、委員長へ、そして議長へと大変な手続を経て、結果ポストに入れられておりました。  教育委員会というところは、淡路市の子供の成長を守り、指導するという淡路市の将来を預かっているところであります。  市民が聞いてくれば、正確にきちんと説明してあげるのが市役所の立場だと思います。  私は、教育委員会を掌握している山田教育長とはいろいろな場所で、もったいないことですが、隣に座らせていただく機会が何度かありました。そして、自然に多くの言葉を交わすようになり、徐々にその人柄にも触れるようになりました。  教育長は家庭ではお母さまを大事にする優しいお方であります。また、教育部関係にも、平成27年4月から今日まで丸4年以上にわたり御活躍され、そのおかげで淡路市としては安定した成長を続けているところであります。  そして、教育長のお人柄がよくあらわれている直近の例としては、5月3日に行われた五斗長垣内遺跡の竣工式でした。竣工式での教育長の閉会の挨拶には本当に感動いたしました。  私は、閉会の言葉ですから、儀礼的な通り一遍のお礼の言葉と思っておりますと、その教育長の挨拶の内容は、本当に的を射たすばらしい閉会の挨拶でした。  その式典にふさわしい言葉づかい、話の内容を滑舌よく出席者全員に目を配りながらのすばらしい時間でした。挨拶が終わってからも、もっと聞きたいという思いでありました。  そんな教育長の思いが教育委員会事務所内に浸透し、その目的のため、全職員が右へならへで頑張っていることと思っております。教育長の子供を思う熱い気持ちが職員の対応で希釈されたようなこととなり、残念であります。  そこでお伺いいたしますが、教育長は日ごろの業務に対してどのような指示を出し、結果をどのように感じているのか、お伺いいたします。 ○議長(太田善雄)  教育長、山田一夫君。 ○教育長(山田一夫)  お答えいたします。まずもって教育委員会は教育基本法の第1条にあります教育、人格の完成を目指すということ、また生涯教育の理念でもあります、国民としての人格を磨くと、そういったことが教育の一番の理念であります。  その教育に携わる教育委員会の職員としては、常々人格者、人間性を用いて誰に対しても優しく丁寧に対応できるようにと、そういったことを指示しているところでございます。  マイクロバスの活用につきましても、常に公正公平かつ迅速な判断のもと、安全第一に運行できるように手続を進めるなど、そこの職員に対して指導しているところでございます。  今後とも田尾議員おっしゃるとおり、教育に携わる職員として恥ずかしくないようにきちっと対応できるように、今後も指導していきたいと思っております。  以上です。 ○議長(太田善雄)  田尾 成君。 ○8番(田尾 成)  私は、教育長からは、もっと大きな子供の将来のことを、また天下国家的立場からの御指導を受けたいので、市民が安心できる職員管理の徹底をお願いしたいところでございます。  さて、マイクロバスの利用についてですが、淡路市内の移動は車がないとできません。淡路市のバス移動の南進化はよくやってくれたことと思います。そこで市民が小さな団体で移動するときなどは、どうしてもバスが必要となります。私たち議員も、他の先進地へ勉強視察に行くときは市が準備してくれたバスを利用します、ありがたいことです。このように今ある市のバスで移動を助けてやってください。  どの団体も会員は高齢化により、体力また視力も弱体化しております。市民一人一人の豊かなサークルライフのサポートをお願いいたします。  大きな事業をお願いしているのではなく、とまっているときが多いマイクロバスを市民のうれしさ、楽しさを乗せてやってほしいとお願いしております。  なかよしグループで一緒に、例えば先の五斗長垣内遺跡を見学に行けば、精神的にも開放され、淡路市の魅力も感じることとなります。  市のキャッチフレーズであるいつかきっと帰りたくなるまちがありますが、今その帰りを待っている人たちにも淡路市の行政利益のほんの少しでもいいですので還元していただき、全市民が少しずつ分かち合える幸福感をお願いするところでございます。  では、お伺いいたしますが、以上のような理由により、マイクロバスの活用の範囲を拡大していただき、本来の市民のためのマイクロバスの運行について、どのようにお考えか、お伺いいたします。 ○議長(太田善雄)  教育長、山田一夫君。 ○教育長(山田一夫)  議員おっしゃるとおり、社会教育、学校教育、そういったことの推進は教育委員会にしても強く望むところでございます。  ただ、市が所有するマイクロバスは、公用車としての位置づけがございますため、使用目的を現在のところ公用として行政運営に必要な場合や、市を代表する団体が公共的活動に使用することが求められております。  今後とも、議員おっしゃるとおり、よく理解できるんですけども、まずは安全第一に公益性というものを判断しながら、適切に判断し、利用の促進に当たっては、その辺を留意しながらですね、より使いやすくなるような運行に努めてまいりたいと思っておるところでございます。 ○議長(太田善雄)  田尾 成君。 ○8番(田尾 成)  市民は本当に希望しておりますので、公用のマイクロバスに運用規定などもつくっていただきまして、少しでも市民が喜ぶような運用の仕方をお願いしたいところでございます。  さらにお伺いいたしますが、1年間の6台のマイクロバスの維持費はどれぐらいかかっておりますか。また、先ほど説明いただきました、運転手さん臨時職員3人、シルバー人材センターからの派遣の人3人の6人の人件費もどれくらいとなっているかについて、お伺いいたします。 ○議長(太田善雄)  教育長、山田一夫君。 ○教育長(山田一夫)  平成30年度におきますマイクロバスの運行に要した経費は、総額で1,910万円余となっております。そのうち市の直接雇用しております臨時職員3名の賃金は1,010万円余となっております。  次に、シルバー人材センターへの運行委託料としては570万円余、そのほか燃料代として190万、並びに定期検査及び車検代など車両関連経費として120万円余というふうになっておるところでございます。 ○議長(太田善雄)  田尾 成君。 ○8番(田尾 成)  わかりました。マイクロバスの経費が年間1,910万円ということですので、金額の大きいのに驚いたのでございますが、この1,910万円は動かしても動かさなくても必要な経費がかかります。ですから、できるだけ多く動かしたほうが市民の利益となります。  さて、今のマイクロバスの利用の件で、教育委員会に関連したことですが、比較検討するため、こうだん事例としてマイクロバスの利用を強調するに当たり申し添えておきますが、平成31年2月1日、翠鳳第一病院へ貸し付けの契約を行いました。  失礼いたしました。先日の旧生田小学校の件でもよくわかることでございます。  平成31年2月1日、翠鳳第一病院へ貸し付けの契約をしました。5月に入り契約解除を相手方から一方的に言われ、結果、教育委員会からは通常の契約解除であると説明をいただきました。  その後に配布された契約書のコピーを見て、条文を見ますと、その内容は、甲からの契約解除、淡路市からの契約解除については多くの紙面を割いて明記されております。それは、目的に沿った使用をすることでということであります。  しかし、乙からの契約も解除、要するに今回の翠鳳第一病院からの契約を解除する場合の条文が1行もありません。  ですから、あの契約書では、乙からの契約の解除の方法はなく、できるのは5年間の期間満了時のみであります。賃料の支払いが1年に満たない場合も記されておりますが、それは甲が契約を解除した場合であって、今回は該当しないと、私は理解しております。  この契約書には、今回は義務はありませんが、通常は重要事項説明書が添付され、その内容を双方で確認することとなります。  そうすれば、こんなことはなかったと思います。教育委員会の判断に何か消化不良を感じるゆえんであります。  教育委員会は、先ほど教育長から説明がありましたように、子供の教育方針の部分については、行政として意見を入れる部分ではありませんが、その施行が他の全てにスライドさせているような気がいたします。  バス1台を動かすことで20人の市民が幸せになります。教育委員会は市民への奉仕者としての意識を高め、そこに公務員としての満足感を感じていただきますようお願いするところでございます。  最後に、今回の質問は教育委員会を中心としたものであります。教育長はいつも金縁の眼鏡をかけておられ、よくお似合いです。その笑顔も私は好きであります。その輝く眼鏡、輝く心で淡路市の教育委員会を引っ張っていただくことを全市民で大きく期待いたしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(太田善雄)  以上で、田尾 成君の一般質問は終わりました。  ここで暫時休憩いたします。  再開は午後1時55分といたします。               休憩 午後 1時46分              ─────────────               再開 午後 1時55分 ○議長(太田善雄)  ただいまから会議を再開いたします。  次の質問は、12番、戸田雄士君であります。  戸田雄士君。 ○12番(戸田雄士) (登壇)  12番、戸田雄士です。お待たせしましたというか、今定例議会一般質問最後になります。どうぞよろしくお願いいたします。  今回通告しておりますのは2問だけでありますので、市民の方が聞いておられたら納得するような回答をお願いをしたいというふうに思います。  まず最初の公園の整備と管理についてであります。  市民が憩い、幼い子供や児童から年配の方々まで、市民誰もが遊びや運動を通して健全な体を養い、また日常を楽しむ場所であるのが公園であります。  市内には、県立公園、国営公園もあり、多数の市の管理の公園があります。それらの公園特に市管理の公園について質問をさせていただきます。  公園の利用に当たっては、自由利用と許可が必要な利用、自由利用については通常の利用でありますけども、許可が必要な利用、一時的に占用して、占有して利用するときでありますけども、そのような利用の形態がありますけども、市の公園のルールの整備はできているかと思いますけども、それらは徹底してルールを守られているのか、まずここからお尋ねをしたいと思います。 ○議長(太田善雄)  戸田雄士君の質問に対する答弁をお願いいたします。  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦) (登壇)  公園でありますけども、広義の意味での公園といいましたら、淡路島は全体から国定公園であります。そのうち、国、県と市が所管するものが68カ所あります。そのうち41カ所の公園に遊具が設置をされておりまして、お尋ねのルールは守られているかどうかということにつきましては、それは市民の民度でありますから、きちんとした形で使用されており、特段の不足不平は今のところ聞いておりません。  以上です。 ○議長(太田善雄)  戸田雄士君。 ○12番(戸田雄士)  公園でですね、自転車を子供たちが利用したり、そして犬を放し飼いしてもいいのかと。花火をしたりバーベキューをしたり、これらは当然禁止をされておることでもありますけども、先日、公園に行きますと、あるお母さんから公園の水でですね、ビニールプールを持ってきて子供を遊ばせたいんだというふうなことも聞いたこともあります。これらも、ルールの中でどのように対応されているのかなというふうな思いもあってですね、聞いたわけであります。  市の公園でですね、市民からの要望について、どのような要望があるのかですね、また対応はできているのかということについてお尋ねしたいと思いますが、市の中の公園もたくさんあってですね、清掃ができていなかったり、草刈りが必要な公園があったりとか、砂場の砂の清掃であったり、照明を設置してほしいとか、トイレを設置してほしいとかですね、さまざまな要望があろうかと思いますけども、どのような要望があって対応ができているのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長(太田善雄)  都市整備部長、高田茂和君。 ○都市整備部長(高田茂和) (登壇)  公園につきましては、市民の方から数多くの要望等がございます。それに対しまして、現地等確認いたす中で、対応できる分には対応し、また検討する分には検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(太田善雄)  戸田雄士君。 ○12番(戸田雄士)  このたび、公園についての質問をするに当たり、市の公園の維持管理について少し調査をさせていただきました。  商工観光課が管理しております静の里公園もありますけども、都市整備部の都市総務課が管理維持をされている公園の数でありますけども、市内で56カ所もあるわけなんですね。  大変多いなというふうに思いました。  旧町ごとに見てみますと、岩屋では4カ所、津名6カ所、東浦8カ所、一宮4カ所、北淡で34カ所と大変こう、旧北淡町が多いわけでありますけども、見てみますと、34カ所のうちですね、約半数16カ所が震災後区画整理、また道路整備によって、小さなポケットパークのような公園がたくさんできておるというふうに思います。  先ほどの市民からの要望でありますけども、以前からたびたび旧一宮町のお母さんからお話というか要望がありましたのは、旧一宮町においては子供の遊具のある公園がないと、小さな本当に数少ない遊具も設置されているところもありますけども、東浦のバスターミナルの塩浜公園ですか、あそこのような大型の遊具のある公園が欲しいと。特に一宮においてですね、設置の要望されておりますけども、こういうのも検討されたことあるのかですね、お尋ねをしたいと思いますが。
    ○議長(太田善雄)  都市整備部長、高田茂和君。 ○都市整備部長(高田茂和)  市有の公園につきましては、市内に63あるわけでございます。これらの公園につきましては、土地区画整理事業でありますとか、そういった事業によって設置された公園が大半を占めているところがございます。  議員言われますように、各地域によってですね、ばらつきがあるのも事実でございます。しかしながら、公園を整備するとなりますと、やはり用地の確保ですとか、そういったことが課題になるのかなというふうに考えております。  一方ですね、市全体で市民1人当たりの面積、そういったものについては、一定数は確保できているのではないかというふうに考えております。 ○議長(太田善雄)  戸田雄士君。 ○12番(戸田雄士)  先ほどお話がありました、要望いたしました旧一宮町においての遊具のある公園についても、県有地も含めてですね、今後考えてもいただきたいというふうに思います。  それとあわせて、公園の要望の話でありますけども、犬を飼ってらっしゃる方からですね、ドッグランの整備をしてほしいんだというふうな話もいただきました。  今現在、国営明石海峡公園、そして県立淡路島公園でも犬を連れて行ってもいいと。ただし、オンリードならオーケーだと。リードでつないでおればオーケーだということであります。  最近は、ペットと泊まれるペンションやホテルや貸別荘もふえてきてですね、島外からの犬を連れてくる観光客の方も大変ふえてもおります。  市内でも県立公園で年に1回実施されておりますアワワンというイベントも大変人気で、ペットを連れてですね、調教したり、そこで一緒に犬と遊んだりとかするイベントらしいですけども、参加者が200人から300人くらいもいらっしゃると。  犬も200匹ぐらい連れてくるというふうな大変盛況なイベントも開催をされておるようであります。  このドッグランについてでありますけども、大変犬を飼ってらっしゃる方は本当にペットでなくて家族の一員であるというふうな思いで飼ってらっしゃって、どこに行くにしても一緒。これからは、淡路島も淡路市も犬に優しい島、犬に優しい市として売り出して観光の1つにすればよいのではないかなと思います。  そのためにも、ドッグランの整備が必要でないかなと思います。  全国的にまだ少ないわけでありますけども、公営でドッグランを整備しているところもありますが、このドッグランの整備について、どのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。 ○議長(太田善雄)  都市整備部長、高田茂和君。 ○都市整備部長(高田茂和)  御質問のドッグランについての御要望でございますが、私知る限りでは、これまで要望はなかったのではないかなというふうに思っております。また、整備についてでございますが、やはり敷地の面積、広さとかですね、いろんな課題があるんではないかなというふうに思いますので、そういったことも含めてですね、検討することは可能かなとは思いますけども、現状の広さの中で、整備するということ自体は、なかなか現状厳しいものがあるんではないかなというふうに思っております。 ○議長(太田善雄)  戸田雄士君。 ○12番(戸田雄士)  部長の耳にはまだ届いていないというふうなお話でありますけども、私もしょっちゅうではないにせよ、たびたび聞いてもおります。また、前向きにですね、検討いただいたらというふうに思います。  先ほどから公園の話をさせていただいておりますけども、冒頭申しましたように、草刈りが必要な公園もたくさんあります。それらを市のお金で、予算で草刈りをしていくとなると、大変な金額であろうとなってくるだろうと思います。  近隣の方にお願いをして、また老人会やさまざまな団体の方にお願いをして、公園の美化を目的としてですね、市民の活動として愛護運動などお願いをできたらなというふうに思いますけども、そのような考えは当局はお持ちなのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(太田善雄)  都市整備部長、高田茂和君。 ○都市整備部長(高田茂和)  現在、公園につきましては、地元町内会でありますとか、シルバー人材センターなどに管理のほうを委託しているところでございます。  公園につきましては、やはり市民の方が憩いの場として利活用していただく場所でございますので、そういった多少の維持管理等については、市民の方にでもお願いをできたらなというふうには感じております。 ○議長(太田善雄)  戸田雄士君。 ○12番(戸田雄士)  最近御年配の方も大変お元気な方が多いわけでもありますので、強制的にというのはできませんけども、いろんな話をして、またお願いできたらというふうに思います。  それと、これ都市整備ではないんですが、商工観光課が管理をされております静の里公園についてお尋ねをしたいと思いますが、今現在、市の図書館と駐車場が一緒になっておりますけども、新図書館が建設された場合ですね、恐らく今の図書館が残っていくというふうに思いませんが、新図書館移転後ですね、あの駐車場、そして老朽化もしておりますけども、静の里公園の今後について、どのようにお考えなのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(太田善雄)  商工観光担当部長、新阜照久君。 ○産業振興部付部長(新阜照久) (登壇)  今の件でございますけども、今後のこともありますので、今後の駐車場と、あと静の里公園の今後のあり方、また図書館等もありますので、関係部局と調整をしながら検討していきたいと考えておるところでございます。  以上です。 ○議長(太田善雄)  戸田雄士君。 ○12番(戸田雄士)  今の駐車場についても、公園の今後について、まだ決定はしていないと。また今後考えていくということであります。  公園について質問をずっと行っておりますけども、県立淡路島公園の現状ですね、お尋ねをしたいと思います。  これは県営でもありますけども、あの広い芝生の公園、そして子供たちが本当に楽しめる遊具もあってですね、大変人気の県立淡路島公園であります。週末になりますと、車も本当に駐車場いっぱいでですね、島外の方、島外からも多くの方が家族連れで子供を連れて遊びに来る公園でもあります。  その県立淡路島公園でありますけども、最近ですね、ある1企業によって、ニジゲンノモリと称してアニメパークとなっている現状ですね、私個人的に、また地元の方もですね、余りこう評判の、地元の方にとってですね、さほど評判がよくないというのをよく耳にするわけでありますけども、この公園の現状ですね、公園を管理している、県営公園でもありますけども、都市整備部長、どのようにお考えというか、お思いになっておりますか。 ○議長(太田善雄)  都市整備部長、高田茂和君。 ○都市整備部長(高田茂和)  議員言われますように、淡路島公園につきましては、県のほうで淡路島公園の利活用、活性化という意味で、事業者を募集して現在の事業者が運営しているというふうに理解をしております。 ○議長(太田善雄)  戸田雄士君。 ○12番(戸田雄士)  昨年の12月、この運営業者に岩屋中学校の前の海岸沿いの土地を2億2,000万円で市の土地を売却した企業であります。私、その企業を名指しして責めるわけでは、そういう思いは全くありませんけども、先ほど申しました、この大変すばらしかったこの公園の現状ですね、いろんな複雑な思いで見ておりますけども、企画情報部としてですね、どのようにお考えになっておりますでしょうか。 ○議長(太田善雄)  企画情報部長、真嶋加由里君。 ○企画情報部長(真嶋加由里) (登壇)  県立淡路島公園でのその企業の活動に関しましては、県と事業者の問題であるかと思うんですけれども、事業者はさまざまな施策を打つに当たりまして、淡路島に誘客を幾らかは影響しているのかなというところは評価するところもあるのかなと思います。ただ、地元の方に対して何かあるのであれば、そこは丁寧に伝えたいと思います。  以上です。 ○議長(太田善雄)  戸田雄士君。 ○12番(戸田雄士)  ちなみに、市長、どんなふうにお思いになるでしょうか。 ○議長(太田善雄)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦)  県立公園について、一市長、首長は言及するわけにはいきませんけれども、私が今まで聴取している状況によりますと、非常に事業は好調であると。地元の方々がいろいろと言われておるのを聴取しておりますけれども、一番の大きな課題は混み過ぎて困る。いつも過疎、少子で困っている方々がおっしゃられるのは、そうなると混み過ぎて困るという。これ必ずそういうふうなうらはらなんですけども、そういうのを伺っておりますね。  現に大きな課題があるんであるとしましたら、これまで同様ですね、町内会組織234の町内会組織があり、町内会長さんがおられます。その方々がきちんとして伝えてくるというシステムができておりますので、ただその中からは一切そういうお話は伺っておりません。いずれにしましても、県におかれては、兵庫県全体の流れの中、単に淡路島だけの観光だけではなしに、但馬、播磨に至るこの日本海から太平洋に至るですね、県道を所有しているわけでありますから、トータルバランスを見ながら、そういった施策を打っておられるのではないかなと、そんなふうに思っています。  いずれにしましても、私も含めて、淡路島の住民というのは新しいものが来られると3年間ぐらいは違和感を持って対応、言動されると。3年過ぎると一応の評価は得るという、そういうのは通例ではないかなと思っております。  これはまあ、淡路島で言いましたら、北と南ではその感触が違うんですけども、それは歴史が物語っておりまして、どうしても北の端は神戸、明石に近い。南の端は徳島に近いという、そういった民度もあります。  いずれにしても、トータルとして、そういったバランスをもってこの淡路島を見ていかなければ、将来の淡路島の観光は前進していかないのではないかなと、私はそんなふうに思っております。  以上です。 ○議長(太田善雄)  戸田雄士君。 ○12番(戸田雄士)  この企業の状況について、また次の質問でも行いたいというふうに思います。  公園の2つ目でありますけども、鳥の山展望台というのが岩屋にあります。場所を御存じの方もいらっしゃるかと思いますが、岩屋のサービスエリアのインターチェンジから道の駅のほうにおりていくバイパスから最初の道をですね、町の中におりる道沿い、道沿いというかおりていきますと、この展望台に行くわけでありますけども、最初、この展望台に行くまでのところにですね、公園、トイレがあって、この隣に坂道があって、展望台に続いていくわけであります。  トイレの前にこのように鳥の山展望台というふうな、これが先ほどの坂道の途中でもあります。このように今現在、落ち葉がですね、大変こう堆積しておるというか、坂道ですので、御年配の方は足をとられるんではないかなというふうに思ったりいたします。  大変落ち葉がこのように続いておると。イノシシよけなのか、柵もあると。  登り切る手前にですね、このようにして階段状の展望台のところにありますと。  上がってみますと、このような建物もあって、碑もあるわけですけども、これが今からお話をするせきれい丸遭難者合掌の塔というのであります。これが今お話をいたしました岩屋の鳥の山展望台にあるわけです。  このせきれい丸の事故については御存じの方も多いかと思いますが、岩屋の方はほとんど小さいときから親から、また親戚の人からも、学校でも聞いてですね、よく御存じと思いますけども、改めて少しお話をさせていただきます。  昭和20年、昭和20年といいますと先の大戦の終戦の年でありますが、昭和20年の12月9日、午前9時5分、定刻より5分おくれて岩屋港を出港した播但汽船のせきれい丸、このせきれい丸は34トンの木造船で、定員が約100名だと言われておりました。  しかし、定員の3倍以上の約350人を乗せて出港をしたわけであります。  当時、播但汽船には、このせきれい丸のほか2隻の客船を保有しておりましたが、2隻ともドックに入っており、このせきれい丸が1隻で明石港と岩屋港を当時ピストン運航を余儀なくしておりました。  第1便は明石発であり、当時の船長は大変こう波が強いので第2便、岩屋発については欠航しようと、欠航せざるを得ないなという思いであったというふうに記録されております。  ただし、岩屋の岸壁につきますと本当に多くの乗客がこの船を待っておりまして、もうやむなく出航せざるを得ない状況になったわけでもあります。  先ほど言いましたように、定員100名のところ350人も我先へと殺到して多くの方が乗られたということであります。  戦争が終わったその年でもありますけども、わずか4カ月、生きるのに本当に精いっぱいの敗戦直後の時代、また混乱の時代でもあったというふうに思います。  乗客の多くの方は、明石市の焼け跡にできた闇市ですね、闇市へ買い出しに行く人や淡路島で食料を手に入れて阪神間に持っていく方など、さまざまな方が乗ってられたというふうに思います。  そして、少し見てみますと、当時の淡路町の風土記によりますと、この日は晴天でもあったが、約10メートルの西風が吹いており、明石海峡は大変荒れておったと。先ほど言いましたように、当時の船長は第2便、岩屋発については欠航すると思っておったが、岩屋港へ着いたときには、桟橋にはもう本当に黒山の人だかりで、とても欠航するというふうな状況にもいかず、心ならずも出港することになったということでもあります。  小さな木造船でありますので、350人も乗ってですね、本当に身動きのとれないような状態であったと書いてもおります。  岩屋港を出航して約10分、松帆の浦の沖合、約1,000メートルのあたりに達したときに、大変きつい風と波に当たって、甲板に乗ってらっしゃる乗客の方は、その西風と波を避けるために多くの方が右舷、右側のほうに集まったと。そして大きく二度ほどローリングをして、右舷から転覆をしたということでもあります。  ほとんどの、多くの方が冬の12月の寒い海に投げ出されて、対岸というか、松帆のほうから見ておった方が会社に通報したけども、なかなか対応ができなく、また地元の漁師さんも漁船を出して助けにはいきましたが、行ったときにはもうほとんど人影がなかったということでもあります。  遭難者についてでありますが、乗組員が5名、乗客が344人と言われております。計349人のうち、救出をされたのがわずかに45人だけであったというふうに記録されております。  349人が遭難をしたわけでありますけども、先ほど申しましたように、45人だけが助かって、遺体が確認をされたのがわずか17名だけであったと。残る287名の方については、いまだに行方不明となっておるというふうな大変悲惨なこのような事故がありました。  先ほどこの展望台にありますその碑をですね、せきれい丸の船名を取って、せきれい丸遭難者合掌の塔というのを建設をされております。  ちなみに、この合掌の塔でありますけども、すぐに建設をされたわけではなくて、この事故後42年経過してですね、42年後建設をされたわけであります。  中心というか、ほとんど一人で走り御尽力された方が、生存者の1人で、元中学校の教諭の元先生の方がですね、本当に御苦労されて、この遭難の合掌の塔をこの地に建設をされました。  事故後42年やっと完成をして、もう24年も前の話でもありますけども、50回忌法要もこの地、この合掌の塔の前で行ったということも伺ってもおります。  この鳥の山展望台について、まず質問していきたいと思いますが、都市総務課でこの展望台を管理をされているかと思いますけども、公園として指定をされてですね、管理をされておるのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長(太田善雄)  都市整備部長、高田茂和君。 ○都市整備部長(高田茂和) (登壇)  この鳥の山展望台につきましては、市有の公園というふうになっております。 ○議長(太田善雄)  戸田雄士君。 ○12番(戸田雄士)  この鳥の山展望台、市の公園であるということであります。その市が所有している展望台にこの碑を建設をされたということでもあります。  当時、あえてこの展望台にこの碑を建設したのは、やはりこの場所からですね、遭難した松帆の沖が見渡せると。また出港した岩屋港も見渡せるということで、この地に碑を建設されたわけでありますけども、現状は木が生い茂って、このようにその遭難の場所、この橋も見えなくなっておりますけども、遭難の場所さえ見えないぐらいに木が生い茂っておるというふうな状況でもあります。  先ほどお話をさせていただいた元中学校の先生も大変高齢で、そのような木を刈ることもできない。確か、保安林だったかと思いますけども、そのような手続も大変複雑であるというように思いますが、多くの市民の方からここの木を伐採してほしいというふうな要望もありますが、どのように対応できますでしょうか。 ○議長(太田善雄)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦)  市内にはそのような多くの施設があります。例えば、当然のことでありますけども、忠霊塔がそうでありまして、遺族会がきちんとした形でそれをしております。  また、実は高田屋嘉兵衛翁は五色町出身と言われておりますけども、本来、高田屋嘉兵衛の顕彰するものは塩田地区にあります。  その塩田地区にあるのはもともとが浜辺にあったやつを山辺に移したんですけども、それらについても非常に課題があって、しかもそこは治山の関係でありますので、簡単に触れないという課題があったわけであります。そのときも地元の打越議員さんなんかが非常に貢献をされて、地元の方々と、そして市と一緒になって今のようなものにしていったという、そういうことであります。  せきれい丸、いわゆる歴史によれば人災事故と言われておりますけども、そういったものに対して何百名というとうとい命がなくなるということを顕彰して、顕彰の碑ができるのが遅かったという指摘もあるわけでありますけども、いずれにしましても、そういったことを引き継いできちんとしていくのもまあ言えば市の責務でもあろうかと思っております。  ただ、残念ながら、旧町時代の旧淡路町から新市への引き継ぎはそれはされておりません。されておりませんが、地元町内会等の意向等もあろうかと思いますので、そういったものとの調整を図りながら、地元の意向が一番重要ですので、先に申し上げましたように、塩田地区の方々のような前例を踏襲しながら、きちんとした対応をしなければならないのではないかなと、そんなふうに思っております。  以上です。 ○議長(太田善雄)  戸田雄士君。 ○12番(戸田雄士)  今後、地元からの要望があれば、また前向きに考えていただきたいなというふうに思います。先ほど申しましたように、この碑を建設されるについて大変尽力された先生はもう戦後本当に七十数年たつわけでもありますので、当時16歳か17歳であったかと思いますけども、本当にもう90歳近くの年になって、この周辺の清掃もままならないような状況にもなっております。  先ほど、市長からも市内さまざまなそういうふうな碑もあるということでもありますけども、最後にこれについてですね、市として管理ができるかどうかということをお尋ねをしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(太田善雄)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦)  成立の位置からですね、調査をしてみないとだめだと思いますね。どういう意味かといいましたら、そういうふうにいっぱいあるわけで、例えば誰かがまあいえば、本人の意思の自由によってつくったものについて、あと公共の手でというふうなそういう話はざらにあるわけです。  そういうものを含めて、そもそもそこに立ち至った経緯、これは旧町、淡路町ですから、そこまで遡って整理をして、現在どういった形でそれが認証されておるのかという、そういうことを整理した上での対応になろうかと思ってます。  いずれにしましても、そうは言いましても、やはりあの悲惨な事故の顕彰でありますので、やっぱりきちんとした形でしていかなければならないのではないかなと思いますし、それは当然のことではないかなと思ってます。  以上です。 ○議長(太田善雄)  戸田雄士君。 ○12番(戸田雄士)  旧町時代というか、本当に古い悲惨な事故の件でもありますけども、引き継ぎがなかったということについては、本当にこう悔やまれるとこでもありますけども、今後の対応について、やはり地元からの要望等あれば、前向きに考えていただきたいなというふうに思います。
     このせきれい丸のことについて、最後に、戦後4カ月とはいえですね、戦争がなければこのようなこともなかったんではないかなというふうに私は思います。  戦争について考えたり、平和のとうとさについても考えたりとかですね、過去のこのような事故を風化させないためにも、やはり地元の子供たちにも改めてわかってほしいというふうに思います。  そのためにも、石屋小学校や岩屋中学校の児童、学生がですね、遠足ではないにせよ、この碑に訪れて、また先ほど見ていただいたこの通路もですね、清掃もお願いしたりとかですね、していただいたらというふうに思いますが、そのような考えについて、教育委員会はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(太田善雄)  教育長、山田一夫君。 ○教育長(山田一夫) (登壇)  いずれにしましても、地域の地元の公園、そういった歴史、そういったことについて関心を持っていただくことは非常に大切なことかと思っております。 ○議長(太田善雄)  戸田雄士君。 ○12番(戸田雄士)  小学校、中学校から、そんなに遠くないところでもありますので、ハイキングがてらというとあれですけども、やはり上ってですね、清掃も含めて、みんなで考えていただいたらというふうに思います。  公園の維持管理、またこのせきれい丸の碑については以上であります。亡くなった方々の無念の思い、そして先ほどお話をした建設に尽力された方の思いを大切にしてですね、これからみんなでまた考えてまいりたいというふうに思います。  次に、市の入札、物品の発注や入札について質問をさせていただきます。  淡路市でどの企業よりも本当に多くの職員がいてるのは、この淡路市役所でもあります。最大の大きな企業というか団体でもありますが、市内の業者優先して物品を発注したりとかですね、入札するというふうな考えについて、どのようにお考えなのか、お尋ねをしたいというふうに思います。 ○議長(太田善雄)  総務部長、山名 実君。 ○総務部長(山名 実) (登壇)  市内業者優先の考え方についてお答えを申し上げます。  本市におきましては、技術的難易度の高い建設工事や専門性のある測量建設コンサルタント業務等以外の公共工事、測量建設コンサルタント業務、物品調達等の発注に当たりましては、市が定める金額を超えないものにつきましては、市内業者の受注機会の確保及び育成、地域経済の活性化を図るため、指名競争入札によりまして契約の相手方を選定をしております。  また、市が定める金額以上のものであって、技術的専門性のある建設工事等以外につきましては、市内に本社、本店を有していることを参加する者に必要な資格として定め、その資格を有する者のみにより行う制限付一般競争入札を実施し、契約の相手方を選定しているところでございます。  今後も、入札の執行につきましては、透明性、公平性、公正性、競争性の確保を図るとともに、地元事業者への受注機会の確保、地域経済の活性化が図れるよう、市内業者優先発注を推進しながら、適正な入札の執行に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(太田善雄)  戸田雄士君。 ○12番(戸田雄士)  市のそれぞれの部署の中で入札も行われているかと思いますけども、私が質問しております市内業者優先の考えについてですね、ちなみに、教育委員会もさまざまな入札があろうかと思いますけども、教育委員会のほうでは、このような考え方について、どのようにお考えなのか、お尋ねをしたいというふうに思います。 ○議長(太田善雄)  教育部長、富永奈緒美さん。 ○教育部長(富永奈緒美) (登壇)  教育委員会としての考え方ということでございますけども、教育委員会におきましても、物品入札等につきましては、淡路市競争入札参加資格者名簿に登録された業者の中から選定をいたしております。  例えば、大きな案件で申しますと、教育用タブレット端末等購入業務などにつきましても、市内で文具OA機器類に届け出がある業者を選定いたしまして、入札を行っております。  以上でございます。 ○議長(太田善雄)  戸田雄士君。 ○12番(戸田雄士)  先ほど総務部長に答えていただきましたが、前回の定例議会において、津名の集合庁舎の入札が議案として出てきました。そのときに、私は質疑をさせていただきましたが、ある企業がですね、入札された業者が大変建設についてはそこが多いと。余りにも数多く落札をされておると。公平に、公平公正に入札されているということでもありますけども、そのときに毎回お話をさせていただいておりますけども、その一般指名競争入札にしてもですね、そこに参加できない業者はもうずっと参加できていないと。  JVを組んでも無理なのかということもお尋ねをしたかと思いますけども、現実的に難しいのかですね、検討されたのか、お尋ねをしたいと思いますがいかがでしょうか。 ○議長(太田善雄)  総務部長、山名 実君。 ○総務部長(山名 実)  以前JVのことについては御質問されたかと思いますが、JVにつきましては、基本金額が約10億円程度超えるぐらいの事業からですね、地元の業者とそれ以外の地元以外の業者とのJVというのは認めて、入札をする場合もございます。  以上です。 ○議長(太田善雄)  戸田雄士君。 ○12番(戸田雄士)  10億円以上ということになりますと、そこそこのランクの企業になろうかと思います。私が言っているのは、本当に市内の小規模業者、中小の小規模業者と言われる業者はですね、なかなか参加できていないという中で、10億円未満の工事であっても、またそこの緩和もできるかどう、検討をお願いをしていただきたいというふうに思います。  企業誘致を担当されております企画情報部にお尋ねをしたいと思います。夢舞台を中心に多くの企業が工場建設されて張りついて、企業誘致もたくさん成功されているというふうに思いますけども、市内業者優先の考えの中で、これらの大きな企業でもありますけども、例えば、その企業の下請けであったりとか、物品の購入、材料の購入でもですね、市内の業者から購入、下請業者含めてしていただいたらなというふうに思いますけども、企業誘致をする中で、そのような指導をされておったのかですね、また、もし、ないということであれば、今後対応できるのかどうかですね。お尋ねをしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(太田善雄)  企業誘致推進担当部長、坂口完治君。 ○企画情報部付部長(坂口完治) (登壇)  お尋ねの件ですけども、企業誘致する際に、立地した企業等に対しまして、地元業者を使って工場建設等、また設備投資等することを奨励するといったようなことは現在行っておりません。  しかしながら、企業が立地することによりまして、工場建設とか機械設備の導入など、企業の投資等によりまして、直接的間接的に市内における経済効果等については見込めるものと考えておるところでございます。 ○議長(太田善雄)  戸田雄士君。 ○12番(戸田雄士)  工場の建設等々ですね、さまざまな形もあろうかと思いますけども、当然市内の業者でやっていただいたらいいわけでありますけども、私がお尋ねしておるのは、稼働してから、材料の購入であったりとか、物品の購入等ですね、また下請が出るような仕事であれば、市内の業者優先してほしいというふうな企業誘致する上での指導ですね、改めてお尋ねいたしますが、いかがですか。 ○議長(太田善雄)  企業誘致推進担当部長、坂口完治君。 ○企画情報部付部長(坂口完治)  現在具体的な事例としまして、工場の建設を市内業者が受注している事例もございます。また、社員食堂等で使用する食材など、地元の業者から食品業者等から仕入れている事例等もございます。  いう事例等からも、市内業者が会社が操業してから食材仕入れに地元業者がかかわったり、市内業者への経済効果も見込まれておるものと認識しております。  今後、指導等につきましては、かなり難しい部分もございます。企業誘致する際には、プロポーザル等で実施する場合は、審議会等におきまして、地域の活性化とか、地域への経済効果とかいった部分の審査項目として上げている部分もありますので、そのあたりである程度の、そういうことも含めた対応になるのかなというふうには思いますが、直接にはなかなか指導できない部分はあるかと思います。  以上です。 ○議長(太田善雄)  戸田雄士君。 ○12番(戸田雄士)  民間企業でありますので、細かくですね、徹底してというのは難しいかと思いますけども、できるだけ市内の業者に少しでも参加できるというか、恩恵があるようにですね、お願いをしたいと思います。  先ほど県立淡路島公園の件でも、その企業でもありますけども、当然これは一民間企業でもあります。西浦海岸に多くの店舗を、レストランを中心にですね、展開もされております。  聞くところによると、食材についてもほとんどといっていいくらい市内の業者も納入できていない。このような状況。雇用もですね、全くないとはいえ、当然、人材派遣の会社でありますので、自分の社員を中心に採用されておるということでもありますけども、せっかく多くのあれだけの集客ができる企業でもありますので、今後、その相手方とお話しするような機会があれば、先ほどお話をしたような考えの中で、できるだけ市内の業者も価格的なこともあろうかと思いますけども、お話をしていただきたいというふうに思います。  以上で、私のこのたびの一般質問を終了させていただきます。以上です。 ○議長(太田善雄)  以上で、戸田雄士君の一般質問は終わりました。  本日の日程は全て終了いたしましたので、これをもって散会いたします。  次の本会議は、19日、水曜日、午前10時から再開します。  皆様、大変御苦労さまでございました。              散 会 午後 2時53分...