淡路市議会 2019-06-14
令和元年第78回定例会（第4日 6月14日）
令和元年第78回定例会（第4日 6月14日） 第７８回
淡路市議会定例会会議録（第４号）
令和元年６月１４日（金曜日）
令和元年６月１４日 午前１０時開議
１．一般質問
１４番 土 井 晴 夫
２番 針 木 均
１番 石 岡 義 恒
４番 多 田 耕 造
２．議案第４２号「淡路市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する
条例の一部を改正する条例制定の件」の訂正
１．会議に付した事件
日程第１．一般質問
１４番 土 井 晴 夫
２番 針 木 均
１番 石 岡 義 恒
４番 多 田 耕 造
日程第２．議案第４２号「淡路市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に
関する条例の一部を改正する条例制定の件」の訂正
１．会議に出席した議員（１８名）
１番 石 岡 義 恒 ２番 針 木 均
３番 井 出 信 ４番 多 田 耕 造
５番 岨 下 博 史 ６番 冨 永 康 文
７番 打 越 齊 ８番 田 尾 成
９番 西 村 秀 一 １０番 太 田 善 雄
１１番 鎌 塚 聡 １２番 戸 田 雄 士
１３番 田 中 孝 始 １４番 土 井 晴 夫
１５番 岬 光 彦 １６番 籾 谷 宏
１７番 池 本 道 治 １８番 松 本 英 志
１．会議に出席した事務局員の職氏名
事務局長 奥 村 恭 司
次長兼議事課長 細 川 浩一郎
議事課課長補佐兼総務係長兼議事係長
山 田 真優美
議事課主査 髙 木 梨 奈
１．会議に出席した説明員の職氏名
市長 門 康 彦
副市長 金 村 守 雄
副市長 長 濵 泰 之
教育長 山 田 一 夫
理事 太 田 宜 伸
企画情報部長 真 嶋 加由里
企画情報部付部長（
ふるさと納税・
企業誘致推進担当）兼淡路市
東京事務所長
坂 口 完 治
総務部長 山 名 実
総務部付部長（
事務所統括担当）
川 端 充
総務部付部長（税務・
収納推進担当）
嶋 本 敏 美
危機管理部長 奥 田 恵 子
市民生活部長 下 原 渉
健康福祉部長 浜 田 英 寛
健康福祉部付部長（
子育て支援担当）
中 野 輝 美
健康福祉部付部長（介護・
高齢者支援担当）
谷 添 敏 夫
産業振興部長 角 村 光 浩
産業振興部付部長（
商工観光担当）
新 阜 照 久
都市整備部長 高 田 茂 和
都市整備部付部長（
下水道担当）
椎 木 孝 一
会計管理者（兼
工事検査担当）
古 地 弘 明
監査委員事務局長兼
選挙管理委員会事務局書記長
巳 鼻 康 文
教育部長 富 永 奈緒美
教育部長 西 岡 正 雄
教育部付部長（
文化財活用等担当）
伊 藤 宏 幸
開 議 午前１０時００分
……………………………………
○議長（太田善雄） 皆さん、おはようございます。
本日は、昨日に引き続き会議が再開されましたところ、議員各位並びに門市長を初め市幹部職員の皆様方には、定刻に御参集いただきまして、まことにありがとうございます。
ただいまから、
今期定例会第４日目の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しておりますので、御了承願います。
それでは、直ちに日程に入ります。
◎日程第１．一般質問
○議長（太田善雄） 日程第１．一般質問を行います。
発言通告に基づき、順次議長より指名いたします。
質問者は、前の質問台にて御発言願います。
なお、当局の答弁の間は、椅子を御用意いたしておりますので、御利用願います。
念のため申し上げます。質問時間は答弁を含めて１時間以内であります。制限時間に達した場合は、質問または答弁中であっても発言を中止願います。
以上であります。
それでは、順次質問を許可します。
初めに、１４番、
土井晴夫君であります。
土井晴夫君。
○１４番（
土井晴夫） （登壇） １４番、公明党、
土井晴夫でございます。
皆さん、おはようございます。令和初の質問とさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
朝から食べ物の話ということで、恐縮ではございますが、今の時期は、野島地域で
山の幸ビワの最盛期であります。健康にもいい、おいしい、希少価値でもあるし、美しい。このビワをぜひとも御賞味をしていただきたいと思います。
北淡路地域第一次産業からのコマーシャルでございました。
改めまして、この６月は、新しく理事、答弁側に備えていただいております１１人でしたかね、皆様、議場での対座は初めてでございます。いつになく引き締まった感じがしておりますが、どうかこの緊張感、この１時間最後までよろしくお願いをしたいと思います。
どうか、新しい答弁の方につきましては、歯切れよく、テンポよく、前向きで
やる気満々の御答弁をよろしくお願いを申し上げます。
それでは、質問に入らせていただきます。
まず、観光政策。１つ目、
花さじき周辺、
東海岸観光施設、
シースケープラウンジ、また
岩屋ふるさとにぎわい拠点の整備事業の進捗についてお尋ねをします。
これらの整備事業は、県、国、民間の資金も入って進められている事業だと思いますが、この進捗状況と完成形、また
事業開始等についてお尋ねしたいと思います。
○議長（太田善雄）
土井晴夫君の質問に対する答弁をお願いいたします。
市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） （登壇） まとめて言われましたので、逐一お答えいたします。
まず、
花さじき周辺でありますけども、
花さじき周辺の事業着手は、もうはるか過去に遡ります。その延長線上に今あるわけでありますけども、この
花さじき周辺の整備につきましては、国県のみならず、市、いわゆる旧町、東浦町が深く関連をしております。
当然その中には用地があるわけでありまして、その用地は今は淡路市が引き継いで、それも利用してもらっております。
いずれにしましても、今のあわじ
花さじき周辺の現況を申し上げますと、あわじ花さじきは、北淡路の壮大な景観が高い評価を受け、広く県民に親しまれております。県民の財産として積極的な
景観保全育成を行うため、現在県立公園として県が再整備を行っております。
いわゆる、単なる淡路市の北部というのではなしに、県の財産としてという位置づけであります。
平成２９年度には用地買収を終えて、平成３０年度から造成工事、
レストラン、直売所を配置した
鉄筋コンクリート造２階建ての便益施設や空中回廊の建設に着手しています。
現在は便益施設の
建築工事等を行っています。
今後の予定でありますが、現在行っている便益施設及び同施設と
展望デッキを結ぶ空中回廊の建築工事を進め、来年の３月上旬の供用開始を目指していると県から伺っております。
２番目のお尋ねの
東海岸観光施設、いわゆる
シースケープラウンジという部分でありますけども、これの部分につきましては、国が進めています
国営明石海峡公園、あの
国営明石公園というのは、国営の神戸側の公園と一対のものでありまして、それにより相乗効果を図っておりますが、国道２８号線より海側の北東部に位置します
シースケープラウンジの事業のことであります。
近畿地方整備局によりますと、
シースケープラウンジは、民間活力により施設を整備し管理運営すると伺っています。
本年の３月１９日に開催された
淡路地区海岸ゾーン民間活用検討委員会の審議を経まして、
近畿地方整備局が事業者を選定し、本年５月１６日に
事業予定者が発表されました。
事業者は、代表法人の
株式会社アクアイグニス等であります。
事業内容につきましては、温浴施設とカフェ、
レストランが整備されることになっておりまして、
公園利用者の集客に資する魅力的なサービスが提供されるとともに、公園の周辺施設と連携を図ることにつきましても、実施方針の中に盛り込まれています。
その次の、岩屋の
ふるさとにぎわい拠点整備事業でありますが、
たこフェリー跡地において、地域の拠点施設として、地域資源であります海産物を生かし、観光振興と地域産業の活性化に資する施設の整備に向け準備を進めています。
淡路島岩屋漁業協同組合、
株式会社淡路観光開発公社、これはいわゆる道の駅あわじであります。それと
ＵＲＡ株式会社の３社がそれぞれ出資をし、施設の整備及び運営の主体となる法人が昨年７月に新たに設立をされました。
以降市と連携をとりまして、このいわゆる淡路市の北部地域の開発をどういったふうに持っていくかということが協議をされて今になっておりますが、法人により本年３月に拠点施設の工事に係る契約が締結をされ、４月に近隣住民への説明会を行い、５月に工事着手をしています。現在、来年の３月のオープンを目指して工事が行われているところであります。
以上です。
○議長（太田善雄）
土井晴夫君。
○１４番（
土井晴夫） 今、御案内の施設が、新聞等で報道されました、このタコステ、いらしてということですけども、特に花さじきにつきましては、空中回廊というね、新たなそういう展開でありまして、本当に楽しみとするところでございます。
若干、これら集中した施設が来年の３月から夏にかけてオープンされるということで、これら、先ほどきのうの答弁でも
スマートインターを介してというお話がありましたが、こういうかたまったところの交通状況ですね、このあたりを市としてはどのような観光のルートでＰＲしていくのか、今わかっている範囲でお答えを願いたいと思います。
○議長（太田善雄） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 北部の交通体系もほぼでき上がっております。ただ、それがまだ予算等の問題もあり、国と県と市が連携をしてやっていかなければならない分もありますので、なかなか進んでいない状況もありますが、幹線のいわゆるインターから仁井に抜けていく道ですね、県道、これにつきましては、県のほうにおかれては、順次鋭意進められております。
一方その道はタッチするのが
淡路インターチェンジであったために、そこに入ってしまうと、これまで言っておりますように、神戸と徳島へ行ってしまうと。その課題を克服しようということで、市が申請をしまして、
スマートインターができました。
これは花さじきから南下してきたところの駐車場に入る道に経由をして、そしてあの
インターチェンジ周辺を周遊できるような形になるわけです。これによりまして、高速道路と県道、国道、そういうのがつながっていきます。
一方、周りの小さいというか、これまでの市道でありますけども、市道はその県道等の整備ぐあいによってどういうふうにタッチしてやっていけばいいかというふうなことをこれから整理していくことになっていきます。
いずれにしましても、
北淡路土地改良区を含めですね、あの周辺が大きくこれから動いていくものと思っております。
以上です。
○議長（太田善雄）
土井晴夫君。
○１４番（
土井晴夫） 岩屋の
ふるさとにぎわい拠点のとこには、船でのお客さんも来られる。車でも入ってこられるということで、西のほうから西浦を通って観光しながら縦の線で上って、花さじきへ出て、花さじきを見て、楽しんでいただいて、
スマートインター入って、西東のほうへ流れて行けばということですけども、なかなか県道自体も狭いところが多いし、このあたりは県についても相当いろいろな方面で検討していただくことが大事だと思います。
続きまして、中
山間地域景観強化、花モモの里づくりの提案の件についてお尋ねします。
前回この質問で時間切れとなりましたので、当局の方については、非常に御迷惑をおかけしておりますが、いよいよお話をさせていただきます。
花モモはバラ科のモモ、桜科で花を観賞するために改良されたモモであります。桜の花の咲く時期に前後して咲き、あでやかなピンク、赤、白の花を
色とりどり、花の島のイメージが一段とグレードアップされると思いますが、先の
花さじき周辺観光施設に合わせて、沿線の一角や花モモの
群生公園等を計画してはいかがと思いますが、この見解についてお尋ねしたいと思います。
○議長（太田善雄）
商工観光担当部長、新阜照久君。
○
産業振興部付部長（新阜照久） （登壇） 中山間地域の
景観強化策の提案について、お答えをさせていただきたいと思います。
淡路島には、美しい海岸線、緑豊かな自然、農漁村の風景、歴史あるまちなど、すばらしい景観が残されております。これを楽しみながら
観光スポットをめぐることができる多くのルートがあるところでございます。
県では、
観光スポット周辺の景観の向上を図るため、
淡路島景観街道の推進に取り組んでおるところでございます。
議員から御提案のありました
県道佐野仁井岩屋線についても、歩道や植樹帯の整備をいただいているところであります。
御提案の花モモは、病虫害など病気が多く、根が弱く成長が遅いのが課題でありますが、暑さや寒さに強く、比較的育てやすく、挿し木などによりふやしやすい植物と聞いておるところでございます。
桜の花が咲く時期に前後いたしまして開花の最盛期を迎えますので、
国営明石海峡公園や
淡路島公園の桜やチューリップ、あわじ花さじきの菜の花など、市内で
色とりどりの花を楽しむ時期が一層長くなることによって、より一層、花の島であります淡路島をＰＲできるとともに、街路樹として景観向上に寄与し、またあわじ花さじきからの明石海峡、
大阪湾と花のじゅうたんが重なる眺望が絶景であり、このロケーションは、交流人口の増加にもつながるものと思っております。
本市では、
ふるさと納税を活用し、淡路市の木であります桜の
名所づくりなどの
景観整備事業を行っています。地域の方々と一緒に住みやすい環境整備を整えるとともに、観光事業として、本事業活用を検討していきたいと考えておるところでございます。
ドライブやサイクリングが今以上に楽しめるためにも、また周辺地域の景観向上が図られるよう、県にも要望していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（太田善雄）
土井晴夫君。
○１４番（
土井晴夫） 前向きによろしくお願いします。きょう、たまたま新聞で阿那賀に世界の３大花木の
ジャカランダというね、花木が載っておりました。
鳴門海峡大橋には
ジャカランダ、明石海峡には花モモ。本当に島の淡路島の大きい観光のスポットになると思いますので、前向きな導入をよろしくお願いをします。
それと、次ですけども、農業の支援策についてお尋ねします。自然災害や価格下落時など、農家に収入減を補う収入保険の加入手続が開始され、約半年がたちますが、現在までの加入状況と課題についてお尋ねしたいと思います。
○議長（太田善雄）
産業振興部長、角村光浩君。
○
産業振興部長（角村光浩） （登壇） 加入の対象者でございますけれども、青色申告の実績がある個人または法人の農業者とされておりまして、本市では２２１名が対象になりますけれども、現時点では３名の加入状況となってございます。
課題につきましては、新たな制度ということもありますけれども、本市の農業収入がそう高くないことや、建物、農機具、
園芸施設共済のように、物に対する加入率は高い一方でどうしても漁業共済のように、収入に着目した保険については、漁業共済であっても３割程度ということで、収入に着目した保険制度の加入には給付と負担などの関係等に照らして、進みにくいのかなというような状況を感じているところでございます。
いずれにしましても、農会長会及び
広報淡路等を通じてですね、内容の周知を図っておりますけれども、まだまだ浸透していない状況がございます。
今後８月ごろにこの制度の窓口となります
農業共済事務所が
日の出農協の関係者、青色申告の農業者の方々を対象に、制度の趣旨を含めた
制度説明会を開催して、加入促進を図っていく予定であると聞いているところでございます。
○議長（太田善雄）
土井晴夫君。
○１４番（
土井晴夫） 角村部長は、座る席が変わってますので一段と御緊張だと思いますが、この保険金の受取額は、申告額、保険料、積立金によって違いがありますが、最大で年収の約９割程度が補償されるという非常にいわば備えについては適していると思いますし、またこれは災害とか価格の変動のほかに、この補償対象を受ける要因というのがあると思いますが、これについてお尋ねしたいと思います。
○議長（太田善雄）
産業振興部長、角村光浩君。
○
産業振興部長（角村光浩） けがや病気、あるいは取引先の倒産等が対象となるということでございます。
○議長（太田善雄）
土井晴夫君。
○１４番（
土井晴夫） けが等によってもなかなか生産がままならない場合は補填できるという、ある面ではしっかりと収入をカバーするという点では、この収入保険非常に意義のあるものだと思います。また、基準になるのが、単価の高い野菜や
ブランド米の生産、販売にも安心して、また掛金も要りますが、安く、補償も充実しているという声もあり、メリットのある
収入保険制度だと思います。
今後、農家の方々に丁寧に説明をしていただきまして、しっかりと生産意欲が高まるような取り組みをお願いをしたいと思います。
次に、市民の安心・安全対策。１つ目ですが、市道、県道の安全確保の強化について。
まず１つは、県道７１号線石田付近の
狭隘道路解消への進展についてお聞きしたいと思います。この狭い区間を隣接する上から下からの改良工事は、いつごろ完成したものであるか。まずお尋ねします。
○議長（太田善雄） 理事、太田宜伸君。
○理事（太田宜伸） （登壇） 県道７１
号富島久留麻線、石田地区の
道路改良工事における未改良部分に隣接します、上下区間の完了時期については、事業主体である兵庫県
洲本土木事務所に確認いたしましたところ、久留麻側につきましては平成９年度、富島側につきましては平成１６年度とのことでございます。
○議長（太田善雄）
土井晴夫君。
○１４番（
土井晴夫） 近くとも１５年の間、この通行に悩まされている道路でございます。
県は拡幅への進展について、現在どのような状況にあるのか。また、今県がとっているこの地域といいますか、地区の区間の安全対策はどのようなものがあるのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（太田善雄） 理事、太田宜伸君。
○理事（太田宜伸） 現在の進捗状況につきましては、用地買収において、一部協力が得られていないことにより、事業が難航しているとのことでございます。
この間の安全対策といたしましては、幅員狭少部分を挟んで、久留麻側、
富島側ともに、幅員減少の警戒標識を設置し、見通しの悪い久留麻側につきましては、幅員減少、
対向車注意の
法定外標識を設置することで注意喚起を図っているとのことでございます。
以上です。
○議長（太田善雄）
土井晴夫君。
○１４番（
土井晴夫） 今、画面に映させていただいているのは、上から見た位置でございまして、ちょうどこの真っすぐから左のとこから車がこう上がってくるというわけで、できれば、この状態で、今ちょっと県のほうが草刈りをしていただいたんですけども、右の
カーブミラーでなしに
ガードレールのあるところに、例えば大型の
カーブミラー、そして道路に表示できるこのカーブありますよとかいうようなことも表示できるんであれば、なかなか用地交渉が進まない中、これから１年、２年、３年、５年と続くんであれば、打てる手だてをしっかりと県のほうへ打っていただきたいと思いますが、これについてはどのような御見解ですか。
○議長（太田善雄） 理事、太田宜伸君。
○理事（太田宜伸） 議員御提案の安全対策でございますが、
カーブミラーの設置につきましては、反射方向の見通しが最適となる設置場所が民有地となるため、設置は難しい状況とのことでございます。
また、両側の立木等の伐採につきましては、現地を調査した上で、視距、見通しですが、改善が期待できる箇所があれば実施するとのことでございます。
以上です。
○議長（太田善雄）
土井晴夫君。
○１４番（
土井晴夫） 民有地でも初めからだめだという判断じゃなしに、やっぱり道路自体も民有地を交渉して協力をいただくということですので、やっぱり
カーブミラー設置のこの場所ですね、右側の
ガードレールのとこ。あそこにちょっと
カーブミラーを置くだけでもこちらがおりてくる車が見通せて、多少スピードも弱まるし、安全に大きく寄与できると思います。
この大型連休中でも相当落ち込んだり、接触したりする事故も、もう地元の方も困っておるんですよねやっぱり。そのあたり、理想的には、もちろん用地をしっかりと確保して、計画どおりやってもらったらいいんですけども、とは言っても、１５年間そのままでありますので、まさしく来年４月、５月、８月、北のほうで大きく
観光施設等がふえることによってこの通行量もふえると思いますので、できれば早急に県に上申をしていただきたいと思います。
次ですけども、これは狭い道というような認識で、これは定義としては幅４メートル未満で
建築基準法の４２条の２項、３項の道路で指定とともに、バス路線で対面通行が難しい期間もこの狭隘道路という提起があり、
国土交通省ではこの補助事業として
狭隘道路整備等促進事業のメニューもあるということですので、このあたりも生かしながら、
用地買収等も進めていけばと思いますが、このあたり、この
狭隘道路整備事業等にはこれは該当しない道路ですかね、これ。わかっておれば、お願いしたいと思います。
○議長（太田善雄） 理事、太田宜伸君。
○理事（太田宜伸） もともと事業実施、まだ期間中でございますので、新たな事業を入れることは考えていないと思いますが、先ほどもお話ありましたように、事業用地をまず買収するということで、今も事務所のほうは動いておるというふうに伺っております。
以上です。
○議長（太田善雄）
土井晴夫君。
○１４番（
土井晴夫） くどいようですけども、いろいろ施策的には用地買収して、しっかりとする前提としてはやっぱり狭いところに溝をしっかりふたをつけてやるとか、先ほどの
カーブミラーとか、道路標示とか、そしてこの左側の赤いあるポストありますよね。ここのところの向こうにちょっと出っ張った、これも民地の方がばべがきということでされておるんですけども、それも事情をお伝えしていただいて、できるだけこう小ぢんまりとしたような形のばべがきにしていただければ、見通しがさらによくなると。
だから、県のほうも、そういう現場でできる範囲の対策ね、これは早急にやっぱり打っていただきたいと思います。
では、続きまして、この市道、県道の安全対策の点検と対策ですけども、よく高齢者の方から、このごろ、市道も県道も、道路の側面、ラインですかね。それが非常に消えかかって見えにくいと。特に雨模様とか霧のときとか、さらに見えにくいということで、その路側面の白線やね、これの貼付と言いますかね、塗布、これについてよく問われているんですけども、これは計画的にやっているのか、それともいろいろ要望があったときにやるのか。このあたり、そのラインについての塗布計画やね、これについてお尋ねしたいと思います。
これは県だけじゃなしに、市のほうも同等ですので。
○議長（太田善雄） 都市整備部、高田茂和君。
○
都市整備部長（高田茂和） （登壇） 外側線、また中央線、それからゼブララインにつきましては、道路管理者の管理というふうになっております。また黄色の外側線、停止線、交差点内のゼブララインにつきましては、規制ラインとなるため、公安委員会が管理というふうになっております。
市が管理します道路や道路の維持管理につきましては、市の道路保安員による巡回、また市民の方々からの要望、通報などによりまして、通行に支障を来す場合や公共物でその効用に問題が生じているような場合は、現地を確認した上で、危険度や緊急性が高い箇所から順次改善するように努めております。
○議長（太田善雄）
土井晴夫君。
○１４番（
土井晴夫） 緊急性が高い、現状の認識、このあたりは、逐一担当課の方が日を決めて行くということにしているのか。それとも今、道路安全パトロールの方がね、その役をついていただいておるんですけども、そのあたりの方の役目の中にこれも入れているのか。結構見ていただきましたら、ごらんのとおり、もう特によく通るとことかね、必要なとこに限って白線が消えているということですので、そのあたり、今後また要望的には町内会が入れてやるのか、それとも自発的にやるのか、これちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（太田善雄）
都市整備部長、高田茂和君。
○
都市整備部長（高田茂和） 市の道路保安員が現場等を確認したり巡回したりしておりますので、そういった機会を捉えながら、確認して対応していきたいというふうに考えております。
○議長（太田善雄）
土井晴夫君。
○１４番（
土井晴夫） よろしくお願いします。あと、道路施設につきましては、
カーブミラー等もありますので、それもあわせて、見えにくいというのは逐一ユーザーの方から市の担当のとこへ情報を入れるというのは本当にまれでありますので、もうそのとき通過すればそれでよしという方がね、お忙しい中ですので、しっかりと道路パトロールの方等にこの
カーブミラー等についての状況も把握して対応をしていただきたいと思います。
特に高齢者の方が多くなってきて、そういう見にくいという点については非常に事故にもつながると思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
続きまして、市民の安心・安全対策の２つ目で、暮らしの安全強化策につきましてお尋ねします。
ヘルプマーク、ヘルプカードの利用状況と啓発の推進について。このヘルプマーク、カードにつきましては、皆様御存じのように、義足や人工関節を使用している方、また内部障害や難病の方、そして妊娠中の方など、援助や配慮を必要としている方が、外見からはわからない方々が周囲の方に配慮を必要としているということを知らせるということで、この援助をしやすくするというように作成されたものであります。
その方たちにとっては、安心して外出でき、災害時には安全に避難の支援にもつながるという、こういう役に立つものであると思いますが、この事業が始まり、約１年近くなります。
市内でどれほどの利用があるのか、現在の利用状況と啓発についてお尋ねします。
○議長（太田善雄） 介護・
高齢者支援担当部長、谷添敏夫君。
○
健康福祉部付部長（谷添敏夫） （登壇） 議員御質問の、ヘルプマーク、カードの利用状況と啓発推進についてお答えいたします。
ヘルプマーク、ヘルプカードは、議員おっしゃいましたように、義足や人工関節を使用されている方、内部障害、また難病の方、妊娠初期の方など、配慮の必要な方、援助が受けやすいようにすることが目的で作成されたものです。
本市におきましては、平成３０年１月に県が導入されたことに伴いまして、
広報淡路等でお知らせをしまして、同年４月より交付を開始いたしました。
開始後１年間で、７４名の方に交付されている現状でございます。
広報の周知、啓発につきましては、今現在、淡路市役所の中の地域福祉課及び各事務所の交付申請窓口にポスターを添付しております。そこで周知を図りまして、また、障害者の手帳を交付された方につきましては、その都度、制度の説明を行っておるところです。
今後は、関係団体であるとか、また市のホームページに掲載も検討していきたいと考えております。
○議長（太田善雄）
土井晴夫君。
○１４番（
土井晴夫） ７４人の方、これは障害のあることが外から見れる方は当然配慮というね、それはもう明らかにそうですけども、目に見えないけども障害のある方というのは非常に言いづらい、また支援を受けづらいということで、このヘルプマークとかカードはね、できているわけでございます。
具体的に、広報の周知とか、障害手帳の申請のときにお伝えするとしても、障害申請まで至らない、妊婦の方とか内臓疾患の方はいますので、その方たちにいかに広く、こういうものがあり、このことによって支援を受けやすくなりますよというようなこと、これが大事やと思いますが、具体的にこれ、それ以外、広報とかね、ホームページとか以外、どのようにこれを周知していくのか、そしてこれはどこの窓口へ行って何をすればいただけるのかね、ちょっと具体的にお尋ねしたいと思います。
○議長（太田善雄） 介護・
高齢者支援担当部長、谷添敏夫君。
○
健康福祉部付部長（谷添敏夫） 広報のほうにつきましては、啓発のほうにつきましては、先ほども申しましたように、窓口のほうにポスターを添付しておりますし、またホームページ等で掲載する等ですね、その内部障害の方、障害手帳をとられる前の広報活動、市民の方に周知を図っていきたいと考えております。
また、交付申請の窓口、交付の窓口につきましては、淡路市内では、市役所の健康福祉部地域福祉課、または各事務所の市民窓口課になっております。
また、県のほうでは、県内の福祉事務所、各健康福祉事務所、淡路島内では、洲本の健康福祉事務所の監査・福祉課が申請の窓口になっております。
以上でございます。
○議長（太田善雄）
土井晴夫君。
○１４番（
土井晴夫） 当然これは料金は要らないということの前提で、全国的にこれは使用できるのはどうかですけども、広く持っていただき、利用していただくことが大事だと思います。
先にもお伝えさせていただきましたように、この支援を求める意思表示に使われる、これが大事やと思いますので、そしてまた一番大事なことは、これをつけている方には周りの方はどうすることが一番その方にとってベターなのかというね、こちら側の認識も高めていく必要があると思うんですよ。
こちら側の認識というのは、市民の方にはどのようにこういうヘルプマークカードを見かけた方にはしてくださいというようなことをお伝えしておられるのですか。
○議長（太田善雄） 介護・
高齢者支援担当部長、谷添敏夫君。
○
健康福祉部付部長（谷添敏夫） 市民の方への周知方法としましては、議員おっしゃられるように、今現在では、内部障害の方もしくは手帳の交付の方ということで制度の啓発に努めておりますが、ポスターを市役所窓口に見やすい窓口のところに添付しております。各事務所に添付しておりますので、市民の方にもそのように周知を図っていきたいところでございますが、これからもう少し方法をですね、周知の方法をホームページ、またほかの方法で広く市民の方に普及啓発をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（太田善雄）
土井晴夫君。
○１４番（
土井晴夫） ちなみに、これは認知症のサポーターですよね。これをしている方は認知の方らしき方がおられたら寄り添ってどうですかというお声がけをして行ってくださいよという講習もありましたよね。
だけども、それと同等に、このマークを見かけたらどうするかというね、これもしっかりと市民の方にも啓発をお願いしたいと思いますが、ちなみに、子供たちにこのヘルプマーク、カードのことは、学ばせていただいているのか、ちょっと教育委員会の方、お願いします。
○議長（太田善雄） 教育部長、西岡正雄君。
○教育部長（西岡正雄） （登壇） 小中学校におけるヘルプマークの周知、啓発につきましては、まだまだ今後の課題であると認識しております。市の教育委員会におきましても、総合的な学習の時間ともに学校では福祉教育に取り組むということはございますので、そのような機会を捉えまして、今後啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（太田善雄）
土井晴夫君。
○１４番（
土井晴夫） これは福祉の原点の気持ちやと思います。情操教育、福祉教育という大事なことだと思いますが、過密な教育現場、時間の制約もあろうかと思いますが、学びにまた力を入れていただきたいと思います。
少しちょっと時間のない中、余談なこと言いますが、ある心の健康に関する講演会で、講師の方がいわく、ヘルプシーキング、日本語で援助希求。この訳は、人に助けてもらうということはいいことだとの意識を広げることが大切である。安心して助け合える関係は一人一人に心の余裕をもたらし、持てる能力を引き出し、ひいては社会も信頼関係が強まり、好循環が生まれる。昨今の自己責任を強調する風潮から、助けてと上手に言えない人が多い。誰しも一人では生きられない。助けたり助けられたりしていくのが人間である。自分が恩を感じたら、いつか困っている人を見つけたら進んで助ければいいという、恩返しならぬ恩送りという言葉があるという内容の講演がありました。
まさしくそのことを言っていることだと思いますので、どうかこのヘルプマークの啓発と同時に、大いに子供たちにも福祉の心を学ばせていただきたいと思います。
続きまして、暮らしの安全対策のイですけれども、身体障害者手帳のカード化の進捗についてお尋ねします。
身体に障害を持ち、外出を多くされている方より、今の手帳式は財布等に入りづらく持ち運びに不便である。また劣化しやすい等の声が多くありますが、ことしの４月、厚労省で身体障害者手帳のカード化ができるような省令の改正がありましたが、淡路市福祉行政として、どのような見解にあるのか、まずお聞きかせください。
○議長（太田善雄） 介護・
高齢者支援担当部長、谷添敏夫君。
○
健康福祉部付部長（谷添敏夫） 議員おっしゃられます、身体障害者手帳のカード化の進捗状況ですが、この身体障害者手帳につきましては、身体障害者福祉法の規定に基づきまして、対象者の居住地の県知事が発行することになっております。
県のほうに確認しましたところ、カード化につきましては、県のほうはまだ検討中であるというふうにお聞きしておりますので、今後は県の動向に注視しながら進めてまいりたいと思っております。
○議長（太田善雄）
土井晴夫君。
○１４番（
土井晴夫） 県は検討中であるという、その背景には、多分これについてはシステム改修をしなければならないという大きい財政上のことがあって、それに踏み切れないということがあるかもしれませんが、これ厚労省に聞きましたら、今の手帳式の情報であれば、カード化しなくてもできますよと。だからこそ補助金は出してませんというような回答がありましたので、県のほうにも、やっぱり手帳式から全部カード式にかえるというのでなしに、カード式を希望される方につきましては、カードを渡せる用意、そういうふうな手はずを県のほうへ御進達をよろしくお願いをしたいと思います。
続きまして、中高年のひきこもり支援についてお尋ねします。
最近ニュース等でよく報道もされ、市内社協さんの意見交換のときにも、よく話題になっております。全国で４０歳から６４歳までの年齢層で６１万人以上の方がひきこもり状態になっていると言われております。
中高年の年齢層でひきこもり状態になった原因というのは大体どういうものが多いのか、そしてひきこもりという定義、そして淡路市内にどれほどのひきこもり状態になっている方がおられるのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（太田善雄）
市民生活部長、下原 渉君。
○
市民生活部長（下原 渉） （登壇） 中高年のひきこもりの原因について、まずお答えをさせていただきます。
ひきこもりのきっかけにつきましては、大きな原因は不登校からの始まりや退職と言われております。平成２９年に淡路市人権教育研究協議会が設置したひきこもり問題に係る検討会が実施したひきこもり等に関する調査では、３３％の方がわからない。２７％の方が本人の疾病、性格などというお答えになっておられます。また、１７％の方が就職したが失業したということを回答されております。
続いて、ひきこもりの定義でございますが、厚生労働省では、ひきこもりの定義を、仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに６カ月以上続けて自宅にひきこもっている状態としており、義務教育終了後の１５歳以降を対象としております。
１９９０年代後半から全国的にも問題視され始めまして、現在は、ひきこもりとなった人たちが高齢化しているということが問題となっております。
本市の状況でございますが、本市においては、人権・福祉・教育の関係者、社会福祉協議会等の方々が連携し、若年層、中高年層を区別せずにこの問題についての解決を目指して民生児童委員の方々、児童委員の方々の協力を得まして、概数調査を行っております。
平成２９年１０月現在で約９０名の方がひきこもりの状態になっているということがわかっております。
○議長（太田善雄）
土井晴夫君。
○１４番（
土井晴夫） 一応らしき方が９０人おられるということで、この淡路市議会の中で３月定例会で、ひきこもり等の解決にということで、先ほどもありましたように、人権推進課がその支援窓口として設置されておりますが、その担当者の今の役目と今後どのようにこのひきこもりからの脱出に取り組んでいくのか。今のところの見解をお尋ねしたいと思います。
○議長（太田善雄）
市民生活部長、下原 渉君。
○
市民生活部長（下原 渉） ひきこもり問題の担当者の役割でございますが、まず、この問題担当を設置した理由としましては、平成２８年、淡路市人権教育研究協議会の理事会において、不登校からひきこもりへとつながっている人や、高校中退や離職など展望を失い困っている人を全体として具体的な手だてを講じる組織が本市にはないという問題提起がなされました。
そこで、民生委員児童委員、主任児童委員、社会福祉協議会、人権教育協議会、健康福祉部、教育センター、青少年センターなどで構成する淡路市ひきこもり問題に係る検討委員会が立ち上げられました。
その委員会からの提言により、今年度から市民人権課にひきこもり問題担当を設置、配置していただいております。
このひきこもり問題担当ですが、複数の問題を抱える相談者の支援のため、就労支援や生活支援等の連携が必要となるため、ひきこもり問題担当が窓口となり、障害者、高齢者、生活困窮、労働支援などの担当及び社会福祉協議会など、民生委員児童委員の皆様と連携しながら、ひきこもりの世帯の相談に対応するなどの支援を行うことを現在検討しております。
それで、現在の状況でございますが、社会福祉協議会では、自立支援、自立相談支援事業の一環としまして、生活困窮、ひきこもり支援に関する啓発活動を行っていただいております。
専用電話の設置や名刺サイズのチラシ等を配布しており、平成３０年１月からひきこもり家族の集いを２カ月に１度開催しております。これまで９回開催され、延べ１５名の方が参加され、親の立場での悩みや将来に対する不安について参加者同士で情報を共有されております。
島内の状況でございますが、洲本市社会福祉協議会では、子供から高齢者、ひきこもりの方や障害者など、誰もが交流できる居場所づくりを目指して、週に１度サロンを開催されておると聞いております。
このほか、兵庫県では、兵庫ひきこもり相談支援センター、地域ブランチという名称ということを聞いておりますが、阪神、播磨、但馬、丹波、淡路の５地域のひきこもり支援団体に業務を委託しておるということで、淡路地域では、南あわじ市のＮＰＯ法人が業務の委託を受け、元教員の方や心理士の方が御本人や御家族からの相談に対応されておるというふうに聞いております。
本市の取り組みでございますが、今後はひきこもりの当事者が集える居場所、それから家族会の設立等、就労につながる支援等について、関係団体である社会福祉協議会など、それと先ほどありました兵庫県ひきこもり支援センター等と連携しながら、地域でひきこもりの方が生活していけるように取り組んでまいりたいと思っております。
ただ、昨年度関係者の方々が視察に行ったところでは、その地域ではやっぱり１０年程度、この事業が軌道に乗るまで１０年程度かかったということを聞いておりますので、本市としましても、長期的な視野で対応していきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（太田善雄）
土井晴夫君。
○１４番（
土井晴夫） 今、市の見えるところにひきこもり状態の方があらわれたら、家族がおられましたらここへ連絡というね、社協さんに委託しているとこへの御案内もしていただいておりますが、最近では、ひきこもり状態的な方がやっぱり大きい事件等を起こされたときはクローズアップになったんですけども、それはごく一部であって、本来皆さんと一緒に明るく生活するというところへしっかりとアプローチをかけていただきたいと思いますが、一番ここで大事なのは、直接家族の方、御本人にどうリサーチをかけていくか。アウトリーチの支援というのは相当大事なスキルを持った方が必要だと思いますが、これ行政向けのそういう方への支援、養成所、研修所ですか、研修ですか、それがあるやに聞いたんですけども、ここらあたり、市としてはどのような状況で、この一部ノウハウを高めるような研修に参加させようとしているのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（太田善雄） 介護・
高齢者支援担当部長、谷添敏夫君。
○
健康福祉部付部長（谷添敏夫） 本市では、平成２７年度から生活困窮者自立相談支援事業を展開しておりまして、この事業の実施につきましては、淡路市社会福祉協議会に委託しております。
同協議会では、この事業に必要な人材を育成するために、職員に全国社会福祉協議会が開催する支援従事者の養成研修を受講させております。この研修につきましては、ひきこもりに特化した研修ではございませんが、ひきこもりも含めた生活困窮者の支援をする従事者の研修になっております。
今年度も７月から１２月にかけまして、関東地区のほうで、相談支援員の養成研修が行われますので、同協議会の職員１名が参加する予定になっております。
そのように、社会福祉協議会のこの研修、従事研修ですね、受けた職員と連携をしながら、ひきこもり、生活困窮者の対応、支援に努めてまいりたいと考えております。
○議長（太田善雄）
土井晴夫君。
○１４番（
土井晴夫） だから、なかなか進まないのは、生活困窮者対象にというあたりがもう視点がずれていると思うんですよね。
やっぱり生活困窮者の方はそれなりに対話もできる方が多いと思うしね、なかなかそのひきこもった方というのは、そこへどうその糸口、取っかかりをつくっていくか。これに専門的な知見が要るということで、先ほど県の支援センターの方が、心療心理士かどうかわからんですけども、そこそこノウハウを蓄積した方がついていると。だからここが一番大事だと思うんでね、若干生活困窮者等対象というのは違うと思います。
今後、この大きい問題は８０５０と言われているように、本人と家族がともに高齢になり、生活が立ちいかなくなることだと思います。
市、県、国の支援も十分に活用し、一人でも多くのひきこもり状態から脱却していただき、ともに地域社会で楽しく暮らしていけるよう、最大最善の取り組みをよろしくお願いをしたいと思います。
では、次に、市民サービスの向上についてお尋ねします。
１つ目はマイナポータル。マイナンバー制度のオンラインサービス等を活用している事業ですけども、この活用の現状と今後の推進についてお尋ねしますが、マイナポータルの活用には、マイナンバーカードが必要です。現時点でカードの発行数はどのぐらいの数になっているのか。また割合的にはどうか。そしてまた普及がおくれている理由と今後の推進の取り組みについてお尋ねします。
時間の関係上、コンパクトにわかりやすくお願いをしたいと思います。
○議長（太田善雄）
企画情報部長、真嶋加由里君。
○
企画情報部長（真嶋加由里） マイナンバーカードの普及状態について、先にお答えをさせていただきます。
本市でのマイナンバーカードの普及率は、平成２９年度３月末には７．４２％、平成３０年３月末には１０．２１％でしたが、昨年度、市職員等関係者への取得を推進いたしまして、本年３月末には１２．８５％となりました。県の平均では１５％、全国の平均は１２．９７％であります。交付率は、全国平均に到達をいたしております。
なお、普及に向けた取り組みとして、現在コンビニエンスストアでの住民票、戸籍、戸籍の附票、印鑑証明等の交付を受けることができます。料金におきましても、１００円程度軽減されております。
あと、市の窓口でのカード交付申請時におきまして、写真の無料撮影、休日でもカードを交付するといった対応で、カードの普及につきまして対応を図っているところです。
今年度におきましても、市民の集いの場であるとか、市内の事業所などへ出向きまして、マイナンバーカードについての周知を図りながら申請をいただけるように取り組みを進めてまいるところでございます。
以上です。
○議長（太田善雄）
土井晴夫君。
○１４番（
土井晴夫） 当初予算で、この申請率を２０％まで上げるということと、若干、いきいき１００歳体操等でもマイナンバーをうまく活用してという事業もあったんですけども、このあたりはどうですかね。
○議長（太田善雄）
企画情報部長、真嶋加由里君。
○
企画情報部長（真嶋加由里） 申請率２０％というところですけれども、一応現段階として、県が１８．４％平均になっておりますので、その第一段階をクリアして２０％を目指したいという形で目標とさせていただいております。
あと、いきいき１００歳体操のところなんですけれども、カードのどういったものであるか、まだそこの周知状況が足らないということもありますので、先にマイナンバーカードがどういったものであるかの周知をしながら、そういった集いの場、いきいき１００歳体操の会場もそうですけれども、ほかの集いの場において、その周知を図りながら申請につながるよう取り組みを進めたいと思っております。
以上です。
○議長（太田善雄） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） 今やろうとしている事業も、チラシ等で拝見しましたら、現状報告的なことはそれでもってできるかなという御周知もされていると思います。
今後、ますますこの使い方自体が幅広くなれば、当然マイナンバーカードの申請も多くなると思いますが、今国会で成立した改正健康保険法では、２０２１年３月より、マイナンバーカードによる健康保険証の運用も決まっており、ハローワークサービスの向上、また納税手続のデジタル化など、今後ますますマイナンバーが必須となりますので、どうか市民の皆様へのカード取得、この推進、各利用サービスの拡大をよろしくお願いをしたいと思います。
では、最後の質問とさせていただきます。市民サービスの向上の２つ目は、町内会会員の推移と運営活動支援について。
平成３０年度の淡路市定期監査報告書の監査委員の意見の中に、現在町内会への加入世帯が減少しつつあるとあります。その推移の要因としてはどのようなことがあるのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（太田善雄） 総務部長、山名 実君。
○総務部長（山名 実） （登壇） 町内会の会員の加入率が減っているという要因でございますが、どうしてもですね、地域のそういった活動に参加されない世帯というのが若干の若年層とかそういったところであるのと、高齢者世帯の中で、ひとり世帯であったり、そういった中で、地域の活動に参加するのが非常に厳しい状況になっている世帯もあると。そういったのが総合してですね、現在の状況になっているのじゃないかなと考えております。
以上です。
○議長（太田善雄） 土井晴夫君。
○１４番（
土井晴夫） 監査委員さんの先の意見書の中に続きがありまして、転入された方への加入促進について、市も何らかのバックアップをしてはというような監査委員さんからの見た御意見もありますが、これについて、加入促進、特に転入された方へということやね、これ何か対策的には考えておられますか。
○議長（太田善雄） 総務部長、山名 実君。
○総務部長（山名 実） 町内会の加入促進ということで、その施策的なものというのは現在実施はしておらないのが現状でございます。ただ、町内会の活動等に対してですね、市として助成できるものについては、いろんな形でやっていきたいとは考えているのが現状でございます。
以上です。
○議長（太田善雄）
土井晴夫君。
○１４番（
土井晴夫） この町内会についての配布はシルバーさんですか、委託されて、その負担を軽減ということもありましたが、これ例えば、地域おこし協力隊や地域運営組織、国の事業ですけども、その方たちに入っていただいて、そういうような人的なサポートということは、淡路市としてはどのように考えておられるのか、お尋ねします。
○議長（太田善雄） 総務部長、山名 実君。
○総務部長（山名 実） 地域おこし協力隊と、そういったことでございますが、現在町内会の組織数が市内で２３４ございます。現実に町内会活動がまだまだ活発でやっていただいているとこと、やっぱり限界集落に近いといった山間部の中で、そういったとこもございます。
地域おこし協力隊が、そういう広いエリアの中でどうやって入っていくかということも非常に今後検討していくことかと思います。
先ほど議員がおっしゃられたように、市としては、いろんな形で広報淡路だったり、そういった配布物をお願いする中で、少しでも町内会の皆さんの手間が省けるように、その同時に配布いただくものはひとまとめにセットしたりしてですね、できるだけの、市としてできることはやっていこうという形でやっているような現状でございます。
○議長（太田善雄）
土井晴夫君。
○１４番（
土井晴夫） もう時間きました。終わります。ありがとうございました。
○議長（太田善雄） 以上で、
土井晴夫君の一般質問が終わりました。
ここで暫時休憩いたします。
再開は午前１１時１５分といたします。
休憩 午前１１時０２分
─────────────
再開 午前１１時１５分
○議長（太田善雄） ただいまから会議を再開いたします。
次の質問は、２番、針木 均君であります。
針木 均君。
○２番（針木 均） （登壇） 済みません。ちょっと風邪ひいて、病み上がりなんで、きょうはちょっと元気がないんで、おとなしくやらせていただこうと思うんですけども、ただ、また調子に乗って暴走し出したら、議長のほうから御注意いただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
そしたら、早速本題に入らせていただきます。
発言要旨としましては４点ございます。ポートビルの移転問題、城山の崩落問題、アソンブレホールの駐車場問題、まちづくり協議会の問題ということですので、順を追って質問させていただきたいと思います。
まず第１、ポートビルの移転問題についてですけれども、いろんな情報が流れまして、２年先にはいずれ撤去されて、違うものが見えてくるんでしょうけども、地元の住民にとりますと、具体的に何かイメージするものが何もないので、その後、協議会等でどのように協議されているのか。今のポートビル移転問題に関する協議内容等含めて御説明いただけたら、具体的にそれもやっていただけたらありがたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（太田善雄） 針木 均君の質問に対する答弁をお願いいたします。
市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） （登壇） 岩屋ポートビルの関係でありますけども、このポートビルに関しまして、これまで地元から具体的な要望提案等は出てきておりませんでした。
しかし、現在、陸と海の交通の結節点として利用されています岩屋ポートビルでありますけども、昭和の５２年の施設建設からもう既に４０年以上が経過をしている現状にあります。
なおかつ現行の耐震基準も満たしていません。また設備も古く、施設の利用に支障が生じていること等から、市では、再整備の基本計画を策定してまいりました。
この計画では、既存のポートビルと同様に、船舶会社による券売機の待合スペース、観光案内所の機能のほか、民間活力を導入した店舗を併設し、本市の玄関口というよりも、淡路島の玄関口としてふさわしい複合機能を持つ施設を整備する予定としております。
移転の計画なんですけども、実は中身につきましては、まだまだ検討中でありまして、淡路市がこれまで進めておりますように、まずは地元の要望をよく聞くこと。そして、何よりもこの計画は港湾区域の管理者であります県との協議が最重要事項であります。
そういったことで、そういうものを積み重ねながら進めてまいりたいと思っておりますけども、そのうちでもですね、アウトライン的なものの今の検討の中身でありますが、現在建っている建物、１つの案でありますけども、これの山側か海側か、これも港湾管理者である県の判断を仰がなければならないんですけども、まだそこまでいっておりませんが、どちらかに建てるという、そういうことであります。
ただ、海側のほうに建てますと、船着き場、船乗り場の動線から離れますので、そういった利便性から言うと、やはり山側のほうに施設を建て、なおかつ海側のほうには効率的な運営を図るとしたら、立体駐車場等を設けて、今以上の利便性を図るということを目指したいと思っております。
当然、バスもそこに入ってくるわけでありますので、そういったことの利用しやすいような関係、そして今現在使っている駐車場も古いというふうなことがありまして、民間でありますけども、そこらとの協議等が必要であろうかと思っております。現在はそういう状況であります。
今後は、関係者等との協議をし、使用者が１０人いるわけでありますけども、移転についての意向調査、もう既に進めておりますけども、その方々の意向も聞かなければなりませんし、新たな施設や周辺整備の設計に反映をさせて、詳細設計を地元意見を尊重しながら進めてまいりたいと、そういうふうに思っております。
以上です。
○議長（太田善雄） 針木 均君。
○２番（針木 均） どうもありがとうございます。今後とも我々地元住民、特にいわゆる悪口ではないですけど、漁師町中心で、非常に私も含めてでしょうけども、気の荒い連中もおりますけども、ただ、理をもってすれば皆さん納得してくださる部分もあるんで、やはり一番大事なのは、逐一そういう情報公開をしながら、地元の方々に納得していただきながら、これから一歩一歩進んでいただけたらと思いますので、今後ともどうぞ御指導よろしくお願いいたします。重々お願いしておきまして、この第１、ポートビル移転問題に関してはこれにて終了させていただきます。
次、第２点、よろしいでしょうか。城山の崩落問題ということなんですけども、実は、城山という非常に大きな県の暴風指定林があるんですけども、当然、非常に大きなエリアを占めておりますので、所有者はかつて、かつてというか、非常に昔に淡路町時代に町長をされていた方の所有物ということで、今その方の孫さんの時代ですかね。長男さんのお名前に一応地籍登録されているみたいなんですけども、当然隣接するところたくさんありまして、今我々地域の町内会長さんの裏山も同じように隣接してまして、問題は、要するに非常に倒木が激しくて、要するにメンテナンス何もしてないので、県の防風林と指定防風林と言われながらも、結局メンテナンスはせずに、落石もありの、倒木もありのということで、その隣接する、城山に隣接する下の敷地の方々が自力で落ちてきたら岩を拾い、落ちてきたら灌木を拾いという形で、自然自然に対応しているという状況でございます。
ごくごく親しい人間もそこに隣地接地しておるんですが、彼の場合は非常に自力もありまして、もともと土木関係非常に得意なお方なんで、自分で伐採して、それも所有者の大谷さんには連絡をとって、もう越境してきているので全部伐採するよという許可のもとにやっているんですけども、ただ、これが果たして民間で全部処理できることではない。
当然、老齢化も進んでますから、隣接の方々、そんな力もなくなってきてますので、再度、何か手だてがないものかということで、県なりに、例えば淡路市自身が、当然、日本の国、県があり、そして地域があり、淡路市があり、そして各町村がありということになりますので、再度、何かの方法でもって所有者の方に直接もう一度しつこく諦めずにアピールしていただけないでしょうかということでございます。
個人名出すまでもないんですけども、当然、そこの次男さんは今県会議員やっておられまして、母上は何かつきっきりでずっと一生ばりみたいなことしてはるらしいんですけども、私の友人にも今県会議員やっている方が北淡の出身の方でおられますけども、彼にもちょっと個人的にお願いしているんですけども、どうもアクションが悪いんで、再度、正式に淡路市のほうからも、当該地区として非常に困っておりますというふうなことでアピールしていただけないかなということでございます。
その隣地を接している個人名は言えませんけども、その悲鳴を上げている被害者の方は毎日毎日落ちてくる石と灌木等を掃除しながら、いらいらしながら毎日愚痴を言いながら清掃作業をしてはるみたいなので、そういう民間の悲鳴をなし潰すんでなくて、どうにか淡路市としても、アピールできる部分があるんならば、動いていただけたらありがたいなと思うんですけども、これに対するアクションは、淡路市としてはどの程度のことをしていただけるんでしょうかということで、質問でございます。質問というよりもお願いでございます。
○議長（太田善雄）
産業振興部長、角村光浩君。
○
産業振興部長（角村光浩） （登壇） 城山の対応についてお答え申し上げたいと思います。
城山につきましては、議員先ほど御説明ありましたように、県の防風保安林に指定されておりまして、個人所有地であることから、その所有者による管理が原則にあります。
法律的には、隣地者や第三者の民法上の竹林切除請求権、あるいは事務管理といった手段を初め、森林法に基づきまして、県の指導等が法定化されております。
そういう意味で、市のほうでは、法律上の考慮ができないというのが事実あります。
そのような基本的な法制度の枠組みの中で、現場の市としては、市民のためにできることは何かといった観点からですね、これまでも対応をしてきたところでございます。
市の関与につきましては、一定の限りがある点は否めませんけれども、法律に基づく手続じゃなくて、市民の実情を訴える事実上の行為として、改めて所有者の方に対して、今困っているお聞きした現状を真摯に訴えながら、適切な対応を依頼する通知等を改めて写真をつけながら、一部分だけじゃなくて、全体的なところで働きかけをして、何とかですね、所有者の適切な管理責任を果たしていただけるような取り組みを働きかけたいと思いますので、よろしくお願いしたいと存じます。
○議長（太田善雄） 針木 均君。
○２番（針木 均） くれぐれも言います。やっぱり被害届も出ておりますというか、個人的なアピールですけども、悲鳴を上げている方のその声がただ握りつぶされてというと、無視されて、最終的に本当に悲劇的な展開にならんように、これはもう本当に、管轄は県というのは当然そういう法的なものもありますけども、地元の当局として、やはり、そういう配慮をくれぐれもよろしくお願い申し上げて、この項は終了させていただきます。今後ともよろしくお願いいたします。
次に第３項目に移ります。個人的な話ではなくて、これは一番私自身、心情的には一番頭に来ている部分なんですけども、一過性のこととは言いますけれども、アソンブレホールという岩屋に体育館を隣接するところがありまして、私も若いころというか、議員になるまでは、そこの体育館で一緒に週に一、二回というか、土曜日とか日曜日に集まってテニスをやった時代がありまして、私はもう議員になってしまったので、そういう時間がないのですけども、一緒にやってた仲間がやはり今でも同じようにアソンブレホールの隣のその体育館を利用させていただいて、テニスを楽しませていただいてます。
老後の楽しみということで、本当にじいちゃん、ばあちゃんテニスですけども、楽しくやっているんですけども、一過性のことということを言いたいらしいんですけども、緊急避難時的に、そこのアソンブレホールのロータリーのところに急にパソナの車が入ってきまして、ニジゲンノモリの送り迎えの車ですかね。バスですね。ぐるっと入ってきて、そこを一周して、そのときに当然テニスやっている連中はそのロータリーのところに、しているところに車を置いたりとかしているんですけども、そのときはその駐車場も全部パソナの方々の仮置き場みたいな形で占有されたようです。
これわかったのが、私らもうちょっとテニスやっているかなと思って友達の顔を見にきたときに、目の前のぐるっとロータリーを横切って、大きなそのマイクロがニジゲンノモリのあのマイクロがぐりっと行きまして、暴言までは吐きませんけども、邪魔者のようににらみつけられたという記憶がございます。
それをそれなりに管理されているところに言うと、あのときはもうしょうがない、緊急事態でしょうがないのでというふうなことを言われたらしいんですが、緊急事態ならば何をやってもいいんかという問題になります。
というのは、パソナさん横に通路がありまして、浜のほうは全部そういうふうに借りているらしいんですけども、そのときはもう応急処置やから勝手にそこにつけたんやでみたいな、後の話があったんですけども、どこからどういうルートで言えばいいのかわからんのですけども、くれぐれもこういうことが二度とないように、傍若無人にパソナさん非常に力のある団体さんですし、南部さんも非常に優秀な方で、日本の何か今非常に有名なお方らしいんで、偉い人らしいんですけども、我々田舎者にとってみれば、偉かろうがばかであろうが、人間同じなんで、何かそういう特定の権益握った人間だけが我々一般住民のそういう生活をちょっと障害あるような行動をとられると非常に困りますので、これはどなたに言って行ったらいいかわからんようになるんで、市役所なり通じて厳重注意いただくまで、注意してますという話なんですけども、どの程度のことかわかりませけども、くれぐれも今後そういうことのないように再度厳重注意いただくようにお願いしたいと思いますので、このことに関して、もし、この場で正式見解等いただけるのならば、今のパソナさんの傍若無人な姿、それと上のもともとは公園なんかも我々自由に上の
淡路島公園のとこは確か自由に我々出入りして、車もつけれたはずなんですけど、今はもう全然自由度がなくて、有料の駐車場に全てなってしまって、お金を払わないと車をとめれない。そして中の楽しみにしてたような、そういう公園の見学、散歩ですよね、遊びがてらに散歩していた快適な状況がもう全て潰されているという状況を、やっぱり地元の楽しんでた方々は憂いておりますので、このことに関しまして、何か知らんけど、パソナさんがそういう意味で、淡路市というか、我々岩屋地域に関しましては非常に独占的に占有化しているという部分がちょっといろいろな情報で来てますので、このことに関して、きちっとした見解をお持ちならば、ぜひとも御説明願いたいと思いますが、お願いいたします。
○議長（太田善雄） 教育部長、富永奈緒美君。
○教育部長（富永奈緒美） （登壇） それでは、議員御質問の駐車場の占有問題というようなことでお答えをしたいと思います。
この御質問の件につきましては、アソンブレホールというよりは岩屋体育センターの駐車場を株式会社パソナグループのグループ会社でございます株式会社ニジゲンノモリが運行するバスの乗降場所に利用したことについての御指摘かと推察いたします。
ことしのゴールデンウイークは１０連休となることから、例年以上に多くの観光客が淡路島に訪れることが予想されておりました。
同社が運営する兵庫県立
淡路島公園内にあるテーマパークにおいても、そういったことを予想いたしまして、岩屋体育センター海側のパソナグループの用地を臨時駐車場といたしまして、送迎シャトルバスを運行させるよう計画を行っていました。
しかし、渋滞が予想される連休を目の前にいたしまして、同社は、淡路警察署から国道２８号線での乗りおりは想定外の車があった場合にさらに渋滞を悪化させるおそれがあり、このことの回避を強く求められていました。
そこで、本市に対しまして、同社から、岩屋体育センターの入り口ロータリーを乗降場所として使用したい旨の相談がございました。
本市といたしましても、今年のゴールデンウイークは、例年以上に島の玄関口である
淡路インターチェンジ付近の道路において大渋滞の発生が想定される状況の中で、国道２８号線にシャトルバスを停車し利用客を乗降させれば、渋滞をさらに悪化させ、観光客の流入や、地域住民の生活道としての機能にも大きく支障を来すことを懸念いたしました。
このことから、最悪の事態を回避するために、岩屋体育センターの利用者や地域住民への配慮と安全対策を最優先することを前提といたしまして、道路渋滞の緩和及び生活道の機能確保並びに安全確保を目的といたしまして、シャトルバスの乗降に限り使用を許可することといたしました。
また、同社の担当者から後日事情を聴取いたしましたところ、安全対策員への指導伝達が不十分であったということを認めまして、これが原因となって、このような事態を招いてしまったというようなことでございました。
私どもといたしましても、許可する側といたしまして、このような結果につきまして、厳重注意をいたしたところでございます。
また、施設利用者や地元住民の方に対しまして御迷惑をお掛けしたということを重く受けとめまして、これまで以上に指導を徹底するとともに、施設利用者への丁寧な説明と配慮を心がけたいと思っております。
以上でございます。
○議長（太田善雄） 針木 均君。
○２番（針木 均） 職員さんの中にも、議員さんの中にも、当然岩屋の出身者の方もおられます。人間は悪くないんですけど、私も含めてちょっと頭かちんと来ると切れてしまうと非常にガラの悪い人間に豹変してしまいます。ただ、彼らの憤りもきちっとわかっていただきたい。
当然、市役所の担当の部署の方々は責任を持った対応というふうにおっしゃられるんですけども、当日その事象にぶつかった人間にとってみれば、よく、悪口ではないです、たまに暴力沙汰になり殴り合いのけんかになったりいうのは、もうよくあることですので、民事の場合には。そういうことに至らなかったのでまだあれですけども、ちょっとやはり私からすると、あのパソナさんが悪いとかそういうことではないんですけど、どうも少し力があり過ぎて傍若無人な部分があるなというのがあるので、この案件を境に、もう少し謙虚に田舎者も大事にしたってほしいなというのが地元住民の気持ちを代弁しての話でございますので、これはもうあくまで指をさして誹謗中傷ではなくて、くれぐれも今後ともこういう事案の発生しないように十分な配慮をいただけたらありがたいと思いますので、回答は要りません。ただもうこちらから平身低頭ではないですけども、やはり地元とそういう大きな組織の方、来られた方々がやっぱりシェークハンドしながら、やはり地元のために地元の安全のためにあるいは快適な生活のために、お互いが協力し合うことがやはり大事なので、その一言、そのベースをきちっと身に置いて、これから、今後とも活動をよろしくお願いいたしますということで、あくまでお願いということで、この３項に関しては締めくくりさせていただきます。今後ともよろしくお願いいたします。
次、第４、最終案件であります。まちづくり協議会のことに関してですけども、針木しつこいなと言われるかもわかりませんけども、岩屋地区の有識者による協議会のまちづくり協議会というのがあります。これの決裁事項について、詳しいことを公示いただけませんでしょうかというふうなことをしてますと、地域回覧には、何月何日にこういう会合をしました、こういうことが決まりましたなんですけども、どうも地域住民としては、協議会の会員できちっと代表権持っている方々に、その全てを発信しろというわけにはいきませんので、協議会のその代表者なり幹事の方々できちっとしたそういういわゆる広報文みたいなものを発行していただけませんでしょうかという、これも命令ではなく、あくまで、結局何が少ないかいうたら、いろんな組織がいろんな活動して、地域のために働いているはずやのに、その地域のために働いているはずやのに、地域の方々への情報がきちっと渡されてないので、やはり、先ほども言いましたけど不安がある。信用できないとか何考えているかわからんとか、そういう話の不信感につながっていくので、そういう不信感を払拭するためにも、できるだけ、限界もあるでしょうけども、協議会の協議内容をきちっとした文章で、もう読む読まんはそれは受け取り方の問題にもなるかもわからんが、あくまで発信者としてはきちっとした情報を正確に、このたびこんな案件がありまして、こんなふうに決裁しました。これはまだ未解決です。今これが検討項目になっておりますみたいな形のものを、ああいうダイジェストではなくて、きちっと逐一報告いただけるような手順はできないものかなということで、これはあくまでお願いということで、もう少し協議会の会議決裁事項について、精細な情報をいただけないだろうか。全地域住民に対してということでございますので、この件に関してはどうでしょうか。
○議長（太田善雄）
企画情報部長、真嶋加由里君。
○
企画情報部長（真嶋加由里） 岩屋地域のまちづくり協議会について、決裁事項等の公示についての御質問ということで、岩屋地区まちづくり協議会におきましては、平成２７年に発足し、岩屋地域連合町内会長、
淡路島岩屋漁業協同組合長、岩屋民生委員児童委員協議会長、淡路島観光協会理事、商工会北淡路副支部長、社会福祉協議会センター長ほか複数名の学識経験者を構成員とする地域団体でございます。市の内部組織とは一線を画しております。
同協議会では、安全・安心で笑顔があふれる魅力があるまちづくりに取り組むことを目的としまして、岩屋地域のさまざまな課題やその解決に向け、議論を重ねていただいております。
昨年度の活動内容等におきましては、２９年度も含めまして、本年５月に岩屋地域まちづくり協議会だより、こちらですが、これをもちまして写真や位置図を掲載し、その協議内容につきましても、ダイジェスト版ではございましたが、今までよりはさらに詳しく書いていたのではないかと思っております。
協議会のほうにも、こういった広報活動を通じまして、情報の共有を図ることをお勧めをしております。
今後も、淡路島の北の玄関口として、面的整備が進む岩屋地区におきまして、引き続き活気にあふれ、魅力あふれるまちづくりに向けて、地域一体となった取り組みを目指されておりますこの協議会につきまして、市としても期待をしておるところでございますので、市民の皆様、地域の皆様との情報共有というところを今後も一緒に考えてまいりたいと思います。
以上です。
○議長（太田善雄） 針木 均君。
○２番（針木 均） 御説明ありがとうございますと言いたいところですが、あの程度の資料では誰も納得いたしません。地域住民としては、これだけのことしかやってないんか、これだけのことしか私らには教えてくれへんのかというのが我々の地域住民の本音でございます。
ですから、窓口としてですよ、岩屋事務所に行っていただけたら、全てのそういう議事記録を見れますよというふうな御案内だけでもあれば、当然、自分の地域のことに関してもっと詳しく知りたいという連中が行って、また閲覧させていただけるという、そういうシステムを構築していただけないか。欲を言えば、当然そういう内容を本来は全部回覧等ででも回していただくのが理想的なんですけども、まあ、こんなもん見たないわ言う人もおるかもしれんというような論理を展開されるならば、少なくとも、事務所にはきちっとしたものを整備されて、いつでもどうぞごらんくださいという形のものを提供していただけないかなというのが再度のお願いでございますが、どうでしょうか。
○議長（太田善雄）
企画情報部長、真嶋加由里君。
○
企画情報部長（真嶋加由里） まちづくり協議会におきましては、そのまちづくり協議会の手法というものがありまして、市の内部の組織ではないことから、その協議会について、こちらのほうから御提案はさせていただくのですけれども、その決定については、その協議会の長が持っているのかと思いますので、そのほうは、こちらと協議をさせていただきながら、そういった手法のほうをお勧めするというような形になろうかと思います。
以上です。
○議長（太田善雄） 針木 均君。
○２番（針木 均） これ以上言っても水かけ論になるみたいですから、とりあえず、地域住民はもっと情報を欲しがっているということで、出せるもの出せないものあるのかもわかりませんけども、どこかに行けばきちっとしたものが見れるんだというふうなオープン、要するに、マル秘情報とか、これは誰に見せたらいかんとかいうようなことが、あくまで市政にとってみればだめな話なんで、何を裏工作しとる、何を内緒でやっとるんやという、その不信感だけが大きくなってくると、ありもしない幻想で、お化けが出てきたりしますので、できるだけ民主主義という時代でございますので、隠し事はせずに、隠しているとは言いません、とりあえず全部見せるよ、ここへいらっしゃいという感じの案内だけでも打っていただけたら幸いですので、これはもうそうしろではなくて、そういうこともまた今後の検討項目として入れていただけたらありがたいなと思うんですけども。
○議長（太田善雄） 副市長、長濵泰之君。
○副市長（長濵泰之） （登壇） 針木議員の顔の線が切れそうなんで、ちょっと私のほうから。
先ほどちょっと質問が終わってますけども、ちょっと答弁が不足だったかなというのは、１つそのパソナグループが、駐車場に対しての件なんですが、１つ言えば、実際やっているかどうかわかりませんけども、専用者、当初そのテニスでそこを使いますよという専用者にですね、当日こういうパソナグループがここでこういうふうに使用しますよと、お気をつけくださいという案内があったか、説明があったかどうかいうのはちょっと疑問ですが、そこまでやっても、それはよかったのかなと。
それはうちのほうとしても、やってなかったとすれば少し反省の点になるのかなと、そういうふうに思います。
公園の利用とかですね、淡路島県立公園ですが、それは県の公園担当の課長に直接やはり淡路市、県の財産ですから、地元の人にも十分使えるようにという申し入れはしております。
それから、戻りますけども、城跡の件なんですが、昨年からですね。
だめですかね。ちょっと気になったんで。
○議長（太田善雄） 結構です。
○副市長（長濵泰之） 何かその行政のほうが非常におくれているような質問だったので、一応ね、すぐやる窓口のほうですね、数回所有者のほうにも依頼はしております。また、直接会ってお願いもしております。
一応、行政のほうでもいろいろやれることは精いっぱいやっております。
で、ただ、先ほど言うたように、
産業振興部長が述べたように、森林法の関係とか、あそこは暴風の保安林なんで手続が要りますので、そういうところで少し所有者にも説明が詳しく要るのかなと、そういうふうに思います。
長々としゃべりましたけども、そういうことで、ただ、最後にまちづくり協議会のあれについては、やはりこう外部団体でやっておりますので、それにつきましては、そこのまちづくりの会長にですね、もう少しその内容については一般の人に出してもらいたいという要望が強くありますので一つよろしくお願いしますということを行政のほうから頼んでみたいと思いますので、そういうことで行政も一生懸命やっているんだということを１つよろしく御理解をしていただきたいと、そういうことで私の答弁とさせていただきます。
○議長（太田善雄） 針木 均君。
○２番（針木 均） 針木が言い出したらしつこいんで、議員やっている限りはずっと言い続けると思います。問題がクリアにならん限りは。とりあえず、議会のそういうテーマから外れても、我々地域住民、岩屋だけではなくて淡路市全域の地域住民はみんな日々生活しておりますので、その中から出てきた悲鳴なり言葉なりをやはり大事にしていただいて、やっぱり行政に反映していただけるということを我々願っておりますので、これからもくれぐれも市政という前に、市政イコール要するに地域住民の生活を守るということが大前提になりますので、口幅ったく皆さん偉い方々に言うても仕方ないんですけども、そういう共通の理念だけは忘れずに、今後ともまた御指導、御協力、よろしくお願いいたします。
以上でございます。ありがとうございました。
○議長（太田善雄） 以上で、針木 均君の一般質問は終わりました。
ここで暫時休憩いたします。
再開は、午後１時といたします。
休憩 午前１１時５３分
─────────────
再開 午後 １時００分
○議長（太田善雄） ただいまから会議を再開いたします。
次の質問は、１番、石岡義恒君であります。
石岡義恒君。
○１番（石岡義恒） （登壇） １番、住民目線の会、石岡義恒でございます。
平成から令和へと元号が変わり、初めての一般質問となります。
本市でも、令和初日に愛を誓う２０組のカップルが婚姻届を提出されました。末長いお幸せをお祈り申し上げます。
ことし９月から開催されるラグビーワールドカップも１００日余となり、来年には東京オリンピック、パラリンピックや淡路花博２０周年フェア２０２１年度に、全国豊かな海づくり大会の式典、２０２５年度
大阪万博も控え、関西を中心としたビッグイベントがあり、この一、二年が大事になると思います。
市民の皆様の代表として、約２年が経過し、自分で実際に見ながら、感じながら、聞きながら、情報を発信してまいりました。これからも市民の皆様に元気と安心をお届けしてまいりたいと考えております。
少し前置きが長くなりましたが、通告に基づき、議長の許可をいただきましたので、ただいまから４項目の一般質問を行います。どうか最後までよろしくお願い申し上げます。
それでは、１項目めとしまして、淡路市における雇用対策の現状と課題についてお尋ねをしていきます。
これまでにも、雇用の場、暮らしの場は、市長や職員皆様の御尽力によって、企業誘致の成果があらわれていると感じております。
しかしながら、一方では、淡路地域における有効求人倍率が高く、人材を確保することが困難な地元企業がある現状を痛感しております。
事業所が労働力を確保していくことはとても大切なことです。市内事業者の皆様からは、本来事業所の手腕によって労働力確保のための手段を講じているところですが、１事業所だけのレベルではままならない。非常に人手不足で困っているという状況をお聞きします。
本市の雇用に関する現状はどうか、またどのような対策を考えているのか、課題としてどのようなことがあるか、お尋ねをしていきます。
○議長（太田善雄） 石岡義恒君の質問に対する答弁をお願いいたします。
市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） （登壇） 淡路市における雇用対策といいますか、淡路島における雇用対策といったほうがいいのかもわかりません。
どういう意味かといいましたら、雇用の問題につきまして一番大きなインパクトのあったのは、鳴門と明石海峡両橋の架橋であります。このことによりまして、我々はすばらしい利便性を取り入れましたが、一方、雇用というものを失ったものは、もう本当に大変なものを失ったということであります。しかし、それは、開発の中における１つの事象ではないかなと思っております。
そういった中で、本市では、企業誘致の成果としまして、これまで４６社、市内企業が２５社、市外企業が２１社の立地をいただきまして、雇用の創出といいますか、その影響は約６７０人程度であります。
しかし、求職者数と求人者数との比率を示す淡路地域の有効求人倍率は、平成３１年３月期で２．１４であり、ハローワーク洲本管内では、平成３１年３月の職種別の求人数は約１，０００件、サービス業、建設関係の職種に不足が生じている状況であります。
有効求人倍率につきましては、県の１．４６、全国の１．６３を大きく上回り、昨年の７月以降の９カ月間は２倍以上の求人があり、求職者１人に対して２社以上の求人がある状況となっています。
これは、就職を希望する方にとりましては、就職しやすい反面、事業所にとりましては慢性的な人手不足、人材を確保することが厳しい状況をあらわし、今後も労働力人口の減少が見込まれ、ますます事業所は人材を確保することが困難になってくるものと想定をされます。
事業所が人材を確保できなくなると、事業所活動が停滞し、地域の経済も衰退していくことが懸念されることから、市としましては、効果的な雇用対策を行っていく必要があると認識をしています。
本市の雇用対策といたしましては、人口が減少する中で、一度淡路島を離れた人にも帰ってきていただいて定住してもらえるような仕組みづくりも兼ねました、１つは市内へのＵターン者が市内事業者に就職した場合、本人及び雇用事業者に補助するふるさと回帰支援補助金事業、２番としては市内へのＵターン者が市内の民間賃貸住宅に居住をし、市内事業所に就職した場合、家賃の一部を補助するＵターン等促進家賃補助事業、３番目が大学生等のインターンシップの受入事業者に補助するインターンシップ支援事業などの市独自の支援助成を行っています。
また、淡路地域における経済の好循環と雇用環境の改善・向上を目指し、相互に綿密な連携協力をして、雇用対策を総合的、効果的かつ一体的に取り組むため、島内３市及び兵庫労働局で淡路地域雇用対策協定をことし３月に締結をいたしました。
現在、ハローワーク洲本などと連携をしながら事業を展開すべく、計画策定に向け、協議をしています。
このほか、淡路市商工会でも、市内事業所の雇用創出に係る施策の調査、検討及び推進について早急な対応を行うことにより、実効性のある施策を推進するため、雇用対策特別委員会が設置をされ、定期的に会議を開催し、事業所における人材確保に向けての取り組みを検討されております。私もその会に一度参画をいたしまして、いろんな意見を伺わせていただきました。
若年者の地元への就職促進及び中小企業の人材確保を図るため、事業所が従業員の奨学金返還金を負担した場合、兵庫県雇用開発協会から事業所に補助金を交付する中小企業奨学金返還支援制度など、中小企業向けの各種助成金支給による人材確保のための支援制度もあります。市内事業者の利用は少なく、浸透していない実情にもあります。
このような制度を知っていただいて、積極的に活用いただくことで、人材確保に向けた活路が開けることと期待しております。商工会等と連携をし、情報提供等、積極的に制度のＰＲを図ってまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（太田善雄） 石岡義恒君。
○１番（石岡義恒） 市の対応について、よくわかりました。それでは、ふるさと回帰促進支援事業やＵターン等の促進支援事業などの実績についてはどうか。今後どのような対策が必要と感じているか、答弁をお願いできますでしょうか。
○議長（太田善雄）
商工観光担当部長、新阜照久君。
○
産業振興部付部長（新阜照久） （登壇） 定住を見込んだ人材確保の支援として行っている各種補助事業につきましては、一応企画情報部が主でございますけども、情報をお聞きしておりますので、答弁をさせていただきます。
昨年度の実績については、ふるさと回帰支援補助金交付事業で２社、２人。Ｕターン促進等家賃補助金交付事業が１５件、インターンシップ事業補助金交付事業２件と聞いておるところでございます。
これらの事業につきましては、定住施策はもちろん、人材確保の上でも、インセンティブの１つとなり得ることから、市内事業者はもちろん、移住定住相談会、就職面談会等々の機会を活用した制度のＰＲを行っているところでございます。
人口減少を背景に、人材確保の問題は、いかに市内に人を呼び込むかが大切なキーワードになると考え、移住定住人口の増加の推進も１つの手段であると考えますので、淡路市商工会など関係機関と連携を図りながら、さらなるＰＲに努めてまいるところでございます。
また、本市移住相談窓口を委託しておりますＮＰＯ法人島暮らし淡路と連携した市内事業者、求人情報のホームページ、各種イベントなどの情報発信など、積極的に推進していくところでございます。
また、事業者が独自で市外での面談会に参加を希望しても、希望事業者が多数なため、なかなか参加できないなどの意見を雇用対策特別委員会の会議の中でも聞いておるところでございます。
淡路地域雇用開発協会では、求人企業合同説明会やふるさとＪＯＢフェアなどの面接説明会を実施していますが、市としましては、３市ハローワークとの雇用協定を活用し、島外はもちろん、県内での就職説明会の開催について検討していきたいと考えております。
また、包括連携を提携しております大学等々への情報発信などについても推進していきたいと考えておるところでございます。
以上です。
○議長（太田善雄） 石岡義恒君。
○１番（石岡義恒） まさに人口の減少、生産人口の減少が社会問題となっている今、いかに人材を確保できるかは、どの自治体でも近々の課題であり、民間事業者だけでは太刀打ちできない状況だと思います。
先ほどの答弁の中にもありましたが、人材の確保ができなければ、事業所、地域経済が衰退することになりかねません。民間事業者と行政がともに手をとり合い、連携を図りながら、人材確保問題に取り組んでいくべきだと考えますので、どうか今後ともよろしくお願いを申し上げます。
それでは、次の質問に移らせていただきます。２項目め、新規起業者支援事業補助金についてお尋ねをしていきます。
人口が減少する状況下において、市内で働く場を創出することはとても難しいことではありますが、その問題を解決するための１つの取り組みとして、数年前から新規起業支援、新規起業者支援事業を実施していると思います。その事業の概要と実績について、お聞きしたいと思います。
○議長（太田善雄）
商工観光担当部長、新阜照久君。
○
産業振興部付部長（新阜照久） 本市では、平成２５年度から新規起業者支援事業を実施しております。起業者への支援を行っているところでございます。
対象者は、市内で新たに起業する方で、以下の、今から言います３つのいずれも該当する方が対象となるところでございます。
１つ目としまして、市内に居住する個人事業主または本店を置く事業主の方。それと２つ目といたしまして、小売業、飲食業、サービス業等で市長が認める業種を起業する方。３つ目、淡路市商工会の経営指導等により推薦を受けた者となっております。
対象となる事業経費でございますけども、１つ目としまして新築内装及び改装に係る工事費、２つ目として機械設備導入に係る経費、３つ目といたしまして店舗の賃貸借に係る賃借料であり、これらの一部に対しまして助成を行っているところでございます。
続きまして、平成２５年度からの事業実績でございますけども、２５年度につきましては新規が５件で３１０万円余、２６年度は新規が７件で５６０万円余、継続が３件で３０万円余となっております。また、２７年度におきましては新規が７件で６００万円余、継続が２件で１９万円余、平成２８年度におきましては新規が６件で５１０万円余、継続が４件で４８０万円余、２９年度におきましては新規が１０件で９００万円余、平成３０年度は新規が７件で６４０万円余、継続が４件で８０万円となっているところでございます。
業種別では、飲食業が２５件、美容業が７件、宿泊業が３件、小売業が６件、リラクゼーションが１件の合計で４２件に対しまして助成をしておるところでございます。
以上です。
○議長（太田善雄） 石岡義恒君。
○１番（石岡義恒） わかりました。あと、もう少し詳しくですね、地区別や起業者数、どのような方が起業しているか、わかれば答弁をお願いできますでしょうか。
○議長（太田善雄）
商工観光担当部長、新阜照久君。
○
産業振興部付部長（新阜照久） 地区別では、津名地区で１６件、岩屋地区で４件、北淡地区で５件、一宮地区で６件、東浦地区で１１件となっております。
新規起業までの勤務先は、市内で同業種が１３件、市内で異業種であったところが４件、市外で島内からの転入が５件、市外で島外からの転入の方が２０件となっているところでございます。
以上です。
○議長（太田善雄） 石岡義恒君。
○１番（石岡義恒） 島外からの転入が２０件と非常に高い数字かなとは思います。わかりました。それでは、次、事業実績等についてお聞きをしますが、予算額や今後の取り組みについて、市としてどのように考えているか、お聞きをしたいと思います。
○議長（太田善雄）
商工観光担当部長、新阜照久君。
○
産業振興部付部長（新阜照久） 予算額と今後の取り組みについてお答えをさせていただきます。
平成２５年度からこの事業を実施しておりますが、今まで予算が不足したことは今のところございません。本年度は、当初予算は１，０００万円を計上しておりますが、昨年度と比較しますと、淡路市商工会への新規起業の相談件数もふえているということを聞いておるところでございます。全ての相談者が申請すると、予算不足になる可能性が少しあるかなというふうに現在懸念して、今年度におきましては、懸念を少し懸念をしておるところでございます。
要綱には、予算の範囲内で補助金を交付することになっておりますが、新規起業者に対する初期投資への支援は非常に大きな役割を担っていると考えられますので、予算確保に努めてまいりたいと考えております。
近年、新規起業の相談件数もふえ、新規起業者がふえれば、空き家や空き店舗の解消が図られるだけでなく、まちににぎわいが生まれ、一方では働く場が創出されるなど、地域経済の活性化が図られますので、今後この事業が新規起業を考えられている方のよりよい支援になるよう、淡路市商工会と連携をいたしまして、ＰＲの方法や支援策の見直し等も含め検討していきたいと考えております。
○議長（太田善雄） 石岡義恒君。
○１番（石岡義恒） わかりました。この事業を実施することにより、地域の活性化、市内の空き家や空き店舗の活用が図られ、新規起業することにより、まちににぎわいが生まれるなど、とてもすばらしい事業だと思います。
引き続き予算を確保していただき、広くＰＲ活動を行い、市内で新規起業を考えている方々の支援をよろしくお願い申し上げます。
それでは、次の質問に移らせていただきます。３項目めとして、水産振興事業の漁獲量の減少により漁場環境や生活保全をどのように考えているかをお尋ねしていきます。
環境がよ過ぎてイカナゴ不漁、ノリ色落ち、瀬戸内水質改善歯どめ、全国初県一定の窒素濃度保持という新聞記事が出ておりました。
瀬戸内海は、水質改善が進んだ半面、魚介の栄養素となる窒素などの栄養塩が減り、漁獲量の減少やノリの色落ちが問題となっております。
県は、下限基準に加え、一定の窒素濃度を保つ考えを示しております。
県によると、海水の環境基準に下限を設けるのは全国初といいます。
窒素などの栄養塩を餌とするプランクトンの大量発生で赤潮が多発し、瀕死の海と呼ばれた１９７３年には、瀬戸内海環境保全臨時措置法が制定され、工業排水などの規制が強化されました。これにより、窒素濃度は年々低下をし、２０１６年度には劇的に水質が改善されました。
一方、９０年代半ばからノリの色落ちが顕在化し、近年は春の風物詩であるイカナゴのしんこ、稚魚が極端な不漁に陥っております。
近年のイカナゴ漁を初め、環境の悪化要因である水温の上昇や栄養塩の不足などにより漁獲量が減少し、漁業収益が減少傾向になっていると思われますが、現在の漁獲量と漁獲金額ＧＤＰはどれくらいなのか、答弁をお願いできますでしょうか。
○議長（太田善雄）
産業振興部長、角村光浩君。
○
産業振興部長（角村光浩） （登壇） 漁獲量と漁獲金額について御答弁申し上げたいと存じます。
近年の地球温暖化、水質浄化等によりまして、漁場環境が大きく変化し、漁獲量が減少し、冬季のノリ養殖業においても栄養塩不足による影響が認められているところでございます。
本年も３月５日からイカナゴ漁が始まりましたけれども、動物プランクトンの減少などが指摘されておりますとおり、
大阪湾側においては余りの不漁で、３日で漁を打ち切られております。通常２週間程度と言われております。
昨年と本年のイカナゴ漁の金額を比較しますと、昨年は８．８億、本年は２．７億円となっておりまして、漁獲量及び金額とも大幅な減少となっている状況にあります。
○議長（太田善雄） 石岡義恒君。
○１番（石岡義恒） イカナゴ漁についてはよくわかりました。大変な減額となっております。それでは、イカナゴ漁以外の他の魚の漁獲量、漁獲金額はどうなっているか。また、ノリ養殖業の生産枚数、生産金額もわかれば答弁をお願いいたします。
○議長（太田善雄）
産業振興部長、角村光浩君。
○
産業振興部長（角村光浩） イカナゴ漁以外の状況を申し上げます。平成２９年度漁獲量７，０３８トン、漁獲金額が４６．３億円程度、平成３０年度７，０６９トン、金額５０．３億円程度となってございます。
次に、ノリの養殖業でございますけれども、平成２９年度漁期生産枚数３億７，９００万枚、金額４２．６億円、これにつきましては、好調時ということでございます。２７、２８、２９が好調ということでございます。３０年度は通常に戻りまして、生産枚数が２億８，１００万枚、金額３４．４億円程度でございます。
ここ数年は若干の色落ち等がございますけれども、おおむね順調に生産できていると認識しているところでございます。
○議長（太田善雄） 石岡義恒君。
○１番（石岡義恒） わかりました。ここ、イカナゴ漁以外、ノリ養殖業ではおおむね順調に生産ができているというふうな認識を私も確認をさせていただきました。
それでは、水産物の安定供給と漁家収益の健全化を図るため、栽培漁業や漁場改善策、漁場改善策などが必要になってくるかと思いますが、そこでお聞きをしていきます。
栽培漁業における稚魚放流の実績はどうなっているのか。また、どのように考えているのか、答弁をお願いいたします。
○議長（太田善雄）
産業振興部長、角村光浩君。
○
産業振興部長（角村光浩） 水産物の安定供給及び漁家所得の向上を図るため、漁業組合の御意見等を踏まえ、市、県及び公益財団法人ひょうご豊かな海づくり協会と連携を図りながら、マダイ、ヒラメ等の稚魚放流を行い、漁獲量の増加につなげているところでございます。引き続き、組合からの要望を受けながら、放流を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（太田善雄） 石岡義恒君。
○１番（石岡義恒） わかりました。現在放流している種苗のほかに、漁業者からの聞き取りで、新しい業種等の放流は考えているのでしょうか。
○議長（太田善雄）
産業振興部長、角村光浩君。
○
産業振興部長（角村光浩） いずれにしましても、漁業者等からの御意見等を踏まえての取り組みになりますけれども、新しい種苗の選定につきましては、市独自ではできませんので、県あるいは海づくり協会等連携を図りながら、可能かどうかを検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（太田善雄） 石岡義恒君。
○１番（石岡義恒） わかりました。放流した魚をすぐに漁獲する方がいると聞いたことがあります。誤って網を入れてしまうということもあるのでしょうが、そのあたりは市はどのように聞いているか、もしわかれば、御答弁をお願いいたします。
○議長（太田善雄）
産業振興部長、角村光浩君。
○
産業振興部長（角村光浩） そのようなことがないように、日ごろから市のほうも指導しておりますし、組合さん御自身も、組合員に対して周知徹底を図っていただいているところだと思います。
ただですね、議員今御指摘ありましたように、誤って網に入ることもあります。市としましては、いずれにしましても、海の環境資源を守るという観点から、引き続きですね、組合のほうとも指導というよりもお互いに協力しながら、そういうことがないようにかかわっていきたいと考えているところでございます。
○議長（太田善雄） 石岡義恒君。
○１番（石岡義恒） わかりました。資源も枯渇状態であり、種苗放流、中間育成等の成果や、専門的知識を持った指導員を派遣し、徹底した管理指導を仰いではいかがでしょうか。あわせて漁業共済事業の加入実績の状況というのを、わかればお願いできますでしょうか。
○議長（太田善雄）
産業振興部長、角村光浩君。
○
産業振興部長（角村光浩） 専門員の派遣につきましては、これまでも県の農林水産課の職員であるとか、豊かな海づくり協会の職員などの協力をいただきながら、資源管理の指導もお願いをしているところでございます。
漁業共済の件でございますけども、平成３０年度の加入実績については２３３件、約３割程度となってございます。主な加入者につきましては、船引網漁業者とノリ養殖漁業者でございます。なお、負担の軽減を図るために、市のほうからは補助金約９２０万円の交付をしているところでございます。
○議長（太田善雄） 石岡義恒君。
○１番（石岡義恒） 引き続き専門指導員等の指導をお願いし、資源管理指導を継続していただきたいと思います。
では、漁業共済とは別に、漁船保険の加入実績というのはどうなっていますでしょうか。
○議長（太田善雄）
産業振興部長、角村光浩君。
○
産業振興部長（角村光浩） 漁船保険の加入実績でございますけれども、平成２９年度１，２１２隻、加入率９７％、平成３０年度１，１８５隻、加入率９７％という状況でございます。
○議長（太田善雄） 石岡義恒君。
○１番（石岡義恒） わかりました。それでは、硬化した海底をやわらかくする取り組みとして実施している海底耕うん等があると思います。台風等による大雨で漁港海岸内に漂着したごみ、流木、アオサ類の除去作業の実施状況はどうなっているか、お願いできますでしょうか。
○議長（太田善雄）
産業振興部長、角村光浩君。
○
産業振興部長（角村光浩） まず海底耕うんでございますが、国の水産多面的機能発揮対策事業を活用して、市内の漁業組合にある１１の活動組織が取り組んでおりまして、水深約１０メートルまでの浅場海域を耕して、硬化傾向にある海底の底質の改善を行うことで、底生生物の増加を図っているところでございます。
それから、漂着物の関係でございますけれども、市内の漁港海岸には生穂、仮屋、釜口、野島、尾崎の５カ所がございまして、このうち生穂、仮屋、尾崎につきましては県管理でありまして、県と委託契約を結びまして、市のほうで維持管理を行っているところでございます。また、市管理の釜口、野島につきましては、市のほうで除却等の清掃作業を行っているところでございます。
○議長（太田善雄） 石岡義恒君。
○１番（石岡義恒） わかりました。それでは、昭和４０年代ごろから整備されてきた漁港施設の老朽化や利用されてない施設もあると思いますが、施設の維持管理、修繕が増加していると思います。漁業活動の安全性や利便性を向上し、生活環境の保全をどのように考えているか、お聞かせお願いします。
○議長（太田善雄）
産業振興部長、角村光浩君。
○
産業振興部長（角村光浩） 基本的に、国の補助事業を活用して、漁港施設の機能診断や機能保全計画の策定を行い、老朽箇所があれば順次保全対策工事を実施し、漁港施設の長寿命化を図っているところでございます。これについては工事済の状況であります。
市内の漁港施設につきましては、多くは阪神・淡路大震災により、防波堤、物揚場等が被災を受けましたけれども、災害復旧事業で整備している箇所が多くございまして、今すぐに支障が出る施設は少ないのかなというふうに考えているところでございます。
維持管理対策としましては、適宜職員による目視調査を行い、あわせて漁業組合さんからの情報提供も受けながら、支障箇所があった施設については計画を定めまして修繕を行いながら対応をしているところでございます。いずれにしましても、今後漁業活動の安全性と利便性が確保できるよう努めてまいる所存でございます。
○議長（太田善雄） 石岡義恒君。
○１番（石岡義恒） わかりました。南あわじ市は３年トラフグ、サクラマスなどがあり、洲本市にはハモ、赤ウニなどの淡路島を代表する水産ブランドがあります。
本市における水産ブランド強化のためには、情報発信や販路拡大等の取組支援、経営の安定化、次世代を担う漁業者の育成確保を勧め、漁業の活力向上を目指し、さらなる支援体制強化に努めていただきたいと思います。
それでは、次の質問に移らせていただきます。４項目めとしまして、太陽光発電２０１９年問題について、今後の見通しや対応策はどのように考えているのかをお尋ねしていきます。
住宅用太陽光発電の固定価格での買取制度が１０年間と定められており、２０１９年１１月以降、順次満了していくこととなります。
本市においても、平成２２年度から再生化エネルギーを普及するため、住宅用太陽光発電システム設置補助制度を実施してまいりました。
そこでお尋ねをしていきます。固定買取価格の制度の期間が終了した場合、本市は太陽光発電設備保有者に向けた相談窓口や情報提供を考えているか、答弁をお願いいたします。
○議長（太田善雄）
市民生活部長、下原 渉君。
○
市民生活部長（下原 渉） （登壇） 固定買取制度の終了に伴う市の窓口対応について御答弁をさせていただきます。
この制度は２００９年１１月に開始された固定買取制度の適用を受けた住宅用太陽光発電、本年度の１１月以降に買取期間の１０年の満了を迎えるということで、これにつきましては、電力会社が国で買取価格を義務づけておりますので、売電価格がこれに伴い大幅に低下することになります。
このことから、経済産業省資源エネルギー庁では、住宅用太陽光発電設置者に向けて、買取期間が満了することを認知していただくために、情報発信、売買の対象となる事業者の情報などを発信、ホームページ等で発信をされております。
また、一部の事業者では、本年４月ごろから具体的な買取メニューの発表を行いまして、個別に通知することになっております。
現時点での買取制度は、地域によって異なりますが、１キロワットアワー当たり７円から１０円程度というふうに聞いております。
市としましても、国や事業者の動向を注視しながら、必要に応じて市民の皆様に必要な情報を提供していきたいというふうに考えております。
○議長（太田善雄） 石岡義恒君。
○１番（石岡義恒） わかりました。次にですね、今後のデメリットや産業用太陽光発電の買い手不在時に余剰電力の引受先はあるかということでお尋ねをしていきたいと思います。
いわゆる住宅用太陽光発電は、自己消費、いわゆる蓄電設備が可能だということで、買取金額が下がっても自己消費ができると。しかしながら、産業用太陽光発電、いわゆるメガソーラーはデメリットが大きいというふうに言われております。
１つ目のデメリットとしまして、太陽光発電、住宅用の太陽光発電に比べメンテナンス費用が高い。パネル掃除、除草駆除費用など、あるいは固定資産税が高いというふうに言われております。
２つ目、売電収入が２０万円を超えた場合所得税がかかる。
３つ目、売電量が天気によって売電収入が大きく左右される。
４番目、蓄電設備が難しい。蓄電ができない場合がある。
５番目、変電所の容量が不足して系統連携ができない場合、電力の買い取りが拒否されることがある。電力会社に拒否できる権利があると言われております。
そこで、お尋ねをしていきます。今後、資源エネルギー庁から具体的な内容が発表されると聞いておりますが、市としてどのように考えているか、答弁をお願いいたします。
○議長（太田善雄）
市民生活部長、下原 渉君。
○
市民生活部長（下原 渉） まず、住宅用太陽光発電につきましては、本市も先ほど議員おっしゃってくださったとおり、平成２２年から８年間補助をしてまいりました。これにつきましては、一定の効果があったということで、平成２９年度で終了しております。
その後、平成３０年度からは、議員もこれもおっしゃっていただいたとおりですが、自家消費が一番の解決策であるというふうに現在言われております。
そのために、住宅用蓄電池の設置者に対しまして、市内業者で蓄電池を設置した場合、１キロワット当たり１万円で、上限が１０万円、市外業者で１キロワット当たり８，０００円で、上限が８万円の補助を実施させていただいております。
この昨年度の補助事業の実績としましては、申請が３１件、１９８キロワットの申し込みで１５０万円余の補助金を交付しております。
本市としましては、この事業を積極的に活用していただいて、住宅用太陽光発電につきましては、買取価格の低減についての対応を有効な効率的な電力の利用に取り組んでいきたいと思っております。
次に、産業用の太陽光発電のデメリットでございますけれども、２０１２年から産業用の太陽光発電の買取制度が始まっておりまして、産業用につきましては買取期間が２０年ということで制度化されております。
そういうことでございますので、２０３２年までこの制度は継続は最低されるということで動いておりますので、現在のところ、この先ほど申されたデメリットについての今後の国の方策ですね、これについての具体的な方針等はまだ時間的余裕もあるということで出ておりませんので、これにつきましては、今後国の動向、それから電力事業者等の動向を注視しながら、そういう情報が入れば、本市としても情報発信をしていきたいというふうに考えております。
○議長（太田善雄） 石岡義恒君。
○１番（石岡義恒） わかりました。再度ですね、平成２２年度から再生可能エネルギーを普及するために、本市として、住宅用太陽光発電システムの設置時に補助制度を実施したと思います。改めてなんですが、この８年での申請件数と補助金を交付した実績金額を再度教えていただけますでしょうか。
○議長（太田善雄）
市民生活部長、下原 渉君。
○
市民生活部長（下原 渉） 平成２２年度から８年間補助を実施しました申請件数ですが、合計で５７３件、キロワット数にしますと２，９３２キロワット、補助金にしますと４，８６０万余となっております。
○議長（太田善雄） 石岡義恒君。
○１番（石岡義恒） わかりました。非常に実績も大きい補助金を出しているというふうに確認をさせていただきました。
あと、本市でも、淡路市メガソーラーというのがあると思いますが、これについてのメガソーラーの内訳といいましょうか、そういう部分がわかるようであれば、答弁お願いできますでしょうか。
○議長（太田善雄）
市民生活部長、下原 渉君。
○
市民生活部長（下原 渉） 議員御質問のものは、あわじメガソーラー１という、庁舎の山側にある施設というふうに解釈しまして御答弁させていただきます。
平成２２年に１メガワットの太陽光発電システムを企業庁のほうから用地をお借りして設置しております。発電された電気は市役所本庁舎、それから防災安心センター、津名浄化センターで使用をされております。
平成３０年度の発電量の実績としましては、１３１万６，０００キロワットアワー余と聞いております。約６割の７９万９，０００キロワットアワー余が市役所、それから防災センター等の自家消費で、約４割の５１万６，０００キロワットアワー余を売電しておるというふうに聞いております。
○議長（太田善雄） 石岡義恒君。
○１番（石岡義恒） よくわかりました。市のほうでも自己消費が６割、売電が４割ということで、２０年間はこの体制でいくんですが、２０年後、買取価格が見直しされた場合、４割程度ということであれば、そんなにデメリットも起きないのかなと感じました。
また、キロワット数を聞いておりますと、約１万８，０００世帯分の電気を発電しているということにもなるなというふうに、非常にメガソーラーとしては大きなものだとわかりました。
以上で、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。
○議長（太田善雄） 以上で、石岡義恒君の一般質問は終わりました。
ここで暫時休憩いたします。
再開は午後２時といたします。
休憩 午後 １時４６分
─────────────
再開 午後 ２時００分
○議長（太田善雄） ただいまから会議を再開いたします。
次の質問は、４番、多田耕造君であります。
多田耕造君。
○４番（多田耕造） （登壇） 皆さんこんにちは。４番、結いの会、多田耕造でございます。本日最後の一般質問になります。午後の時間、お疲れのことと存じますが、どうぞ最後までよろしくお願いをいたします。
先ほど、この市庁舎の３階の窓からどちらになるんでしょうかね、国道側見てますと、今度の１０月から運行します南部生活観光バスの車両が５台ほどとまっておりました。担当課の方にお昼休みに聞いてますと、もう１０回くらい運行試験を進められたということで、準備のほうですね、ハードの分が着々と進んでこられているようなんですけど、まだまだソフト部分では確認することが多いかと思いますので、ぜひ１０月の運行に向けて、円滑なスタートが切れますよう、準備のほうよろしくお願いをしたいと思います。
それでは、今回事前通告をいたしました７項目について質問をさせていただきます。
まず１番目が、淡路市地域創生総合戦略・人口ビジョンについてということで、目標と現状ということですね、最近の人口関係の新聞記事によりますと、厚生労働省の人口動態統計概数では、２８年の合計特殊出生率が１．４２となり、３年連続の減少になっているとか、また目を兵庫県内に目を向けますと、５月１日時点の推計人口が県下全域では６カ月ぶりに増加に転じ、淡路市におきましても２名の増加が報告をされておりましたが、さて第２次淡路市総合計画の基本構想において、淡路市地域創生総合戦略人口ビジョンによる将来展望が目標として示されておりますが、目標と現状の状況はどのような推移になっているのかについて、最初に伺います。
○議長（太田善雄） 多田耕造君の質問に対する答弁をお願いいたします。
市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） （登壇） 目標と現状についてでありますが、本市におきましては、いつかきっと帰りたくなるまちづくりを市政のキャッチフレーズに掲げ、特色ある教育の充実、積極的な企業誘致の推進、観光施策の充実を３本柱に、これまでも少子高齢化、人口減少等の地域課題に対し、積極的に施策を実施してきました。
淡路市地域創生総合戦略・人口ビジョンでは、これまでの施策につきまして、効果や方法などを十分に検証し、市民にとってより有益な施策へ発展させるとともに、産業界や大学、金融機関、マスコミ等の幅広い分野からのさまざまな提案や意見を十分に踏まえ、地域特性を生かした新たな施策を盛り込むことにより、人口減少等の課題の克服を目標としています。
淡路市地域創生総合戦略人口ビジョンでの現状分析でありますが、合併時の平成１７年には４万９，０７８人であったものが、平成２２年には４万６，４５９人、平成２７年には４万３，９７７人と推移しており、年間約５００人程度の減少が続いています。
また、平成３１年４月１日時点の推計人口におきましても、４万１，７８３人と減少していることからも、人口減の傾向は、将来にわたり続くものと見込まれています。
これに対しまして、淡路市地域創生総合戦略・人口ビジョンでは、将来持続可能な人口規模を見据え、社会増減を減少から増加へ転換し、出生数を３００人にするという目標としていますが、平成３０年の社会増減につきましては２２３人の社会減となっており、出生数につきましても２１９人と目標を下回っているのが現状であります。
以上です。
○議長（太田善雄） 多田耕造君。
○４番（多田耕造） ありがとうございます。それでは２点目の現状の課題と目標達成に向けての施策ということで、全国的に人口減少が続いているかと思うんですけど、この人口減少等の地域課題の克服をし、さらなる地域創生を目指すということで、４つの分野、具体的には、雇用、転入、転出、結婚・出産・子育て、そして地域連携という淡路市として、戦略事業を立て、強力に推進してきていることかと思いますけど、では、将来展望を見据えたときの課題、また目標達成していくための施策についてお伺いをいたします。
○議長（太田善雄） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 現状の課題と目標達成に向けての施策でありますが、本市では、転出の大半が、男女とも高校卒業、就職、結婚を機とする若者層が占めていること、出生数が減少傾向にあることが、まずは大きな課題であります。
地域創生総合戦略では、雇用、転入・転出、結婚・出産・子育て、地域連携の４つの専門部会におきまして効果の検証を行いながら、社会状況の変化を踏まえ、地域資源やその特性を生かしたさまざまな施策の検討を行っています。
今、２０２５年
大阪万博の開催決定と
大阪ＩＲ構想が現実味を帯びる中、本市の京阪神に近いという地理的優位性をもって取り組む好機であるとも捉えています。
しかし、同時に、人口の社会増減にも大きな影響を及ぼすものでもあることから、交通結節点の機能強化や効率的で利便性の高い公共交通サービスの充実、ＵＩＪターン施策の展開実施、積極的な企業誘致の展開等、さまざまな施策の相乗効果によりまして、転出の大半を占める若年層にとり魅力あるまちづくりを図ってまいりたいと思っています。
また、出生数の維持、増加に向けまして、子供を産み、育てたくなる環境の整備、充実を図る少子対策事業としましては、赤ちゃん未来の宝物事業としての出産費助成に始まり、保育料の軽減及び２子以降３歳児以上無料化、医療費助成、教育環境の充実では、学校施設の整備にとどまらず、２１世紀を生き抜く力を育む学びのイノベーション事業など、結婚・出産・子育てに対する一貫した支援を展開してまいりたいと思っています。
ただですね、言われる２０３０年問題の一番の根幹は、要はバランスの問題であると、そういうふうに思っております。先ほど来言っておりますように、生まれる子供たちがもう２００人近くなってきて、なおかつ、今これまでにも支えてこられた団塊の世代、７０歳を頂点とする団塊の世代の人口が今現在大きく影響しているわけでありますが、今は医療の世界で、いずれ５年１０年で介護の世界になってきます。
そういったふうなものをその若い子供たちがどういった形で支えていけるかという、これがまさにバランスの問題でありまして、この問題は田舎のみならず、都会も同じようなことではないかなと思っています。
特に、我々田舎について配意しなければならないことは、この田舎に身の丈に合ったそういうものを目指していって、どういった形で住んでいる住民、あるいは市民が快適で過ごせる社会環境づくりをするかと、これが大事ではないかなと思います。
単に、人口増だけの施策を打って出るとか、そういうふうな、まあいえば金太郎あめみたいない施策はですね、言うべきではないとは言いませんけども、そぐわないと私は思っております。それぞれの地域にそれぞれの特性があるわけでありますから、そういった地域性を生かす。
淡路島３市と言いましたら、今淡路市は地理的優位性、そして環境、いろんな意味で大きく動いておりますので、そういうものとのバランスを見ながら、これからの施策を打っていくという、これが現状の課題と目標達成に向けての施策の根幹ではないかなと、そんなふうに思っております。
以上です。
○議長（太田善雄） 多田耕造君。
○４番（多田耕造） わかりました。持続可能な社会づくりというのは、この日本、いや世界の共通の課題、テーマであるかと思います。
先ほども市長おっしゃられましたけど、２０２５年
大阪万博で、日本の元気、地方をアピールできる機会ではないでしょうか。
世界に課せられた問題を解く鍵が日本の地方、田舎である淡路市にあることを証明できるような、前向きで積極的な取り組みを期待しております。よろしくお願いします。
それでは、２点目の定員適正化計画についてお伺いをしたいと思います。
まず、目標と現状ということで、第２次淡路市総合計画の定員適正化計画に基づく職員数の平成２９年度から３０年度までの目標値と実績値の推移について伺います。
○議長（太田善雄） 総務部長、山名 実君。
○総務部長（山名 実） （登壇） 定員適正化計画の目標と現状についてお答えを申し上げます。定員適正化計画につきましては、平成２７年５月に、平成２８年度から平成３２年度までの第３次定員適正化計画を策定をいたしました。
この計画の目標と実績でございます。議員、２９からとおっしゃいましたが、一応計画は２８からですので、２８から申し上げます。
平成２８年度は４３８名の計画に対し実績が４２８名、平成２９年度は４２６名の計画に対し実績が４１９名、平成３０年度は４２０名に対し実績は４１７名、ちなみにことし平成３１年度は目標４１３名に対し４０４名でございます。それぞれ計画値の範囲内での職員数となっております。
以上です。
○議長（太田善雄） 多田耕造君。
○４番（多田耕造） 人数のほう、わかりました。それでは、２点目の人口減少と定員計画ということで、最近、財務省の財政制度等審議会分科会のほうでですね、地方財政の改革案ということで議論されているようなんですけど、財務省の試算で、今後の人口縮小ペースに合わせて、２０２５年には地方職員を約３万人減らせるとの試算が提示されているようであります。
人工知能ＡＩの活用や、また近隣自治体との事務を一括処理する効率化策の取り組みなどにより、着実に人員を絞るよう求められてくるようであります。
では、淡路市として、この人口減少問題等職員数のあり方について、どのような考えのもと、どのような対応策をとられていくかについて伺いたいと思います。
○議長（太田善雄） 総務部長、山名 実君。
○総務部長（山名 実） 地方財政対策の課題としまして、人口減少に伴い、労働者不足が深刻化することを踏まえて、地方公共団体の業務・体制を抜本的に見直し、事務作業の効率化が必須であるということが財務省から示されております。
なお、定員適正化計画を策定するに当たりましては、総務省から、人口と産業構造により類似型に区分をされた職員数を比較する類似団体別職員数の状況が参考指標として公表はされております。
計画の策定におきましては、人口が同規模の類似団体の職員数の数値と比較をするため、容易でわかりやすい数字であるとは言えますが、一方で、本市特有の地理的要因、中央に丘陵地を抱えて、海岸線ずっと集落が分散をしているということで、現状、本庁と４つの地域事務所を抱えているという状況など、また少子高齢化や災害時の対応など、行政需要の変化などが地域の実情が十分に反映されてないということなどから、当該計画を策定するに当たりましては、あくまで参考値とすべきものと考えております。
定員適正化計画の策定に当たりましては、中長期的な視点で、特殊要因等を勘案しながら、適切な職員数を計画的に計上してまいりたいというように考えております。
議員御指摘の人口減少と定員適正化ということでございますが、人口問題研究所のほうでは、２０６０年、令和４２年には、淡路市の人口が２万５００人余になるというような予測も出ております。
合併時の７１０名から現在の４０４名まで落としているわけですが、こういった形で、人口に比例して職員数を落としていくと、現在の地域事務所の運営であったり、多くの公共施設の維持管理が非常に難しいものになってくる。また、災害時の地域現地対策部、こういったものについても影響が出てくるのではないかと考えますので、そういったものを考慮しながら、計画的に計上してまいりたいと考えております。
○議長（太田善雄） 多田耕造君。
○４番（多田耕造） それでは、３点目入らせていただきます。非正規職員の現在の任用状況と今後の計画ということで、地方自治体で働く正規、非正規職員の待遇改善ということで、公務員制度改革が２０２０年度より始まるかと思います。
２０２０年度より、非正規職員が会計年度任用職員に移行し、民間企業の同一労働同一賃金を目指す政府方針を踏まえ、常勤職員並みの給料水準と期末手当の支給が自治体に義務づけられるようになるかと思いますが、それでは、淡路市の非正規職員の任用状況と次年度以降の任用計画、さらには人件費の財政負担への対応策について伺います。
○議長（太田善雄） 総務部長、山名 実君。
○総務部長（山名 実） 非正規職員の任用状況と今後の計画についてお答えを申し上げます。
平成３１年４月１日現在の本市の非正規職員数でございますが、非常勤一般職が２９５名、臨時的任用職員が１４３名の合計４３８名が在籍をしております。
地方公共団体におきましては、臨時職員等が不可欠な存在となっている中、現在その取り扱いについては地方公共団体でばらつきがありまして、制度の趣旨に沿わない任用も見られることから、地方公務員法及び地方自治法の一部改正がなされたところでございます。
適正な任用や勤務条件の確保のために、職の整理を行い、現在の特別職非常勤職員や臨時的任用職員の任用要件の厳格化を行うとともに、令和２年度から新たに一般職の会計年度任用職員制度を創設しまして、現在の臨時的任用職員等を新たな職に移行する予定でございます。
期末手当の支給など、財政的な影響が懸念されます。現在の臨時的に任用職員等を会計年度任用職員にした場合に、財政的には数億円の負担がかかるという試算も、今調査の中ではしておるところもございます。
まずは職の整理と給料水準等の整理を行い、職員団体との協議、交渉を経て、条例制定に向けて現在準備を進めているところでございます。
以上です。
○議長（太田善雄） 多田耕造君。
○４番（多田耕造） それでは、最後に、定年制度の改定ということで、政府の方針では、今後の公務員の定年制度についても、早期に６５歳まで引き上げていくとの方針が示されているようなんですが、この改定につきまして、淡路市としての見解を伺います。
○議長（太田善雄） 総務部長、山名 実君。
○総務部長（山名 実） 本市の職員の定年につきましては、淡路市職員の定年等に関する条例第３条に規定をしておりまして、医師職の職員を除きまして、現在６０歳となっております。
平成３０年８月１０日に、人事院が定年の段階的な引き上げのための意見の申し出を行いまして、国においては、質の高い行政サービスの維持、高齢層職員の能力及び経験の本格的な活用のため、国家公務員の定年を６０歳から６５歳へ段階的に引き上げ、また給与水準にあっては６０歳前の７割水準に設定するなど、国家公務員の定年の引き上げが現在検討をされているところでございます。
本市職員の定年につきましては、地方公務員法第２８条の２第２項によりまして、職員の定年は、国の職員について定められている定年を基準として条例で定めるものと規定をしております。
現在、国家公務員の定年延長に関する法案の提出はまだ見送られておりますが、引き続き、その国の動向を見ながらですね、それに準拠するような対応をしてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（太田善雄） 多田耕造君。
○４番（多田耕造） わかりました。やはり、持続可能な行政経営の推進を行っていくためには、限られた行政資源を最大限に活用し、市民生活の質の向上を責務として、意欲と行動力のある職員の育成、そして柔軟かつ機動的な組織体制づくりの取り組みをお願いをいたします。
それでは、３点目に入らせていただきます。移住促進ということで、この移住関係の対策につきましては、昨日も同僚議員からの質問があった内容でございますけど、少し視点を変えた内容で質問をさせていただきたいと思います。
まず１点目の移住希望者の相談件数の推移ということで、ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターというところの資料によりますと、同センターへの移住希望者からの寄せられた相談件数は、毎年右肩上がりで、昨年には過去最高の４万件を超えたとのことであります。
さて、淡路市としての相談件数、また実際に移住をされた方の最近の状況についてお伺いをいたします。
○議長（太田善雄）
企画情報部長、真嶋加由里君。
○
企画情報部長（真嶋加由里） 移住希望者の相談件数の推移、最近の状況についてお答えをいたします。本市では、地域創生総合戦略に基づく独自の移住施策として、平成２８年１１月から移住相談サポート窓口をＮＰＯ法人に委託し、東京、
大阪、神戸での移住相談会の開催や、市内においてはバスツアーを行うなど、切れ目のないきめ細やかな相談対応を実施しております。
その移住相談窓口の実績におきまして、平成２７年度には、年間の移住相談件数が１５０件程度であったものが、平成３０年度では約９００件に、また移住相談バスツアー等のイベント回数でも４回であったものが３０回程度開催することができました。
それにより、より移住希望者とのコミュニケーションが密になりました。移住者数につきましても、平成２８年度では６人でしたが、２９年度には２６人、３０年度には４０人と着実に増加をしております。
最近の広報のほうで、実際に淡路市に移住された方の特集の記事もあったかと思うんですけれども、皆さん淡路市における住環境、人との関係であったり、自然環境、食、そういったものにかなり満足をされているようにお聞きしております。
以上です。
○議長（太田善雄） 多田耕造君。
○４番（多田耕造） じゃ、２点目ですが、移住希望者の受入体制ということで、まず最初に、市移住相談サポート窓口の運営業務を行う事業者について、プロポーザル方式での公募があったかと思いますが、まず結果について、お伺いをいたします。
○議長（太田善雄）
企画情報部長、真嶋加由里君。
○
企画情報部長（真嶋加由里） 移住希望者の受入体制についてお答えをいたします。
淡路市移住相談サポート窓口につきましては、業務委託を開始、約３年が経過しました。そのため、再度事業者の募集を行いました。
平成３０年１２月から募集を開始した結果、２社の申し込みがありました。その後、プロポーザル選定審議会におきまして、各社の事業提案を審査した結果、契約の相手をＮＰＯ法人島くらし淡路に決定し、３カ年の長期継続契約を平成３１年３月に締結しております。
長期契約のメリットといたしまして、移住希望者への切れ目のない相談対応と計画的なイベントの開催、受託者のスキルアップ、ノウハウの蓄積、ネットワークの構築などを考えております。
○議長（太田善雄） 多田耕造君。
○４番（多田耕造） 移住実現をしていくには、第一歩は地域に関心を持ってもらうことではないでしょうか。その土地の環境、暮らしぶりを地域ぐるみでＰＲし、ファンを１人でもふやしていくことが必要であるかと思います。
一方、地域住民がスムーズに移住者を受け入れられるようにするため、橋渡し役になる支援団体の活動も大切であるかと思います。
それでは、先ほどの運営を担っていただく事業者がこの橋渡し役になるような支援団体として活動の成果を挙げ、また地域住民との円滑な交流ができるような態勢になっているのかについて、お伺いをいたします。
○議長（太田善雄）
企画情報部長、真嶋加由里君。
○
企画情報部長（真嶋加由里） 運営事業者が地域住民との円滑な交流ができる態勢になっているかといくことについてお答えをさせていただきます。
運営事業者に決定いたしましたＮＰＯ法人島くらし淡路につきましては、商工会、金融機関、ＪＡ、社会福祉協議会など、各種団体と協力態勢にあり、移住希望者からのニーズに応じ紹介を行っています。
また、バスツアーのときには、既に本市へ移住した方、商工会のサービス業部会、アレイン委員会が同行するだけでなく、地域住民の方と意見交換する場をつくるなど、地域との交流により、地域の魅力の体感、移住希望者の不安解消ができるように努めているところでございます。
○議長（太田善雄） 多田耕造君。
○４番（多田耕造） それでは、最後に移住者とのマッチングということで、移住定住対策として移住者と自治体がお互いに求め合う、求めるものを細かくすり合わせていく、マッチングが非常に重要であるかと思います。
このノウハウが蓄積されていけば、移住の成功例はさらに一層ふえてくることかと思います。また、その成功を見て、移住を志す人もさらにふえてくるのではないでしょうか。
今は自治体も移住者を選ぶ時代と言われ、一例ですが、ＩＴのまちにしたいから、ＩＴの仕事をしている人や会社に来てほしいなど、将来のビジョンと移住者像を掲げて、移住者の経歴、希望と合致させていくと、より成功しやすいと言われています。
さて、淡路市として、どのようなまちを目指していくのか。そして、地域を盛り上げてくれる移住者像をどのようなものを考えておられるのかについて、お伺いをいたしします。
○議長（太田善雄）
企画情報部長、真嶋加由里君。
○
企画情報部長（真嶋加由里） 移住者と本市とのマッチングについてお答えいたします。
本市では、地域創生総合戦略に基づく定住促進事業の取り組みとして、本市、神戸市、芦屋市、洲本市の４市が広域的に連携し、圏域的な移住・定住策として、島＆都市デュアルに平成２９年度から取り組んでまいりました。
島と都市のそれぞれのメリットを生かした本市ならではの暮らし、島で暮らし・都会で働く、島で暮らし・都市で遊ぶをコンセプトとし、それぞれのライフスタイルを提案するツアー等のイベントの開催や、暮らしナビゲーターによる情報発信を行いました。
また、本市に移住されたある暮らしナビゲーターは、島＆都市デュアルをきっかけとして、東京のテレビ局から家族での移住に関する取材に応じていただいたり、関西圏で発行される情報誌に淡路の観光などに関する記事を執筆するなど、本市の魅力発信に貢献していただいております。
今後も、阪神間に隣接する地理的条件をＰＲした、島で暮らし・都会で働く、島で暮らし・都市で遊ぶというコンセプトのもと、移住希望者の就職の選択肢の多様性と阪神間のベッドタウンとしての自然豊かな住環境を提供することで、本市への移住を促進させたいと考えております。
○議長（太田善雄） 多田耕造君。
○４番（多田耕造） はい、移住者の方が地域の新しい魅力をつくるプレーヤーとして、地域づくりの一員として地域の未来を一緒になって考えてもらえるような、そういった移住者政策の取り組みに期待をしておきます。
それでは、４点目に入らせていただいて、市民サービスの充実施策ということで、死亡手続業務の集約ということで、身近な方が亡くなると、短期間の間に役所への手続だけではなく、多くの複雑な手続を行わなければならなくなってきます。遺族にとっては、負担は大変大きいものがあるかと思います。
このことについては、多くの市民が共通して感じられておられることではないかと思います。
今回は、神戸市の事例ですが、死亡手続業務を集約したおくやみコーナーを開設したことです。担当職員が３０分ほどかけて個人の情報を聞き出し、必要な手続を抽出して届け出先を案内する。また、名前や生年月日、住所など、個人の基本的な情報を印字し、申請書を出力する。最大５５種類の申請書のうち４２種類を一括出力することが可能で、同じ内容を何度も書く負担が大幅に軽減されるということです。
例えば、死後の手続としては、パスポートの返納であったり、クレジットカードの解約であったり、また、年金、保険関係などの区役所以外での取り組みについても、かなり多くの内容があるかと思います。
神戸市のほうでは、このコーナーの取り組みを始めて、非常に市民から好評をいただいておるようでございます。県下では、三田市に次いで２例目ということであります。
淡路市としても、市民の方の御負担を少しでも軽減し、負担を減らしていけるような体制ということで、こういったお悔やみコーナー、死亡手続業務の集約ということについて、早急な取り組みの検討をお願いいたします。答弁をお願いします。
○議長（太田善雄）
市民生活部長、下原 渉君。
○
市民生活部長（下原 渉） （登壇） 死亡手続業務の集約について御答弁をさせていただきます。
本市では、死亡届が提出される際に、死亡に伴う市役所内での必要な手続につきまして掲載したチラシをお渡ししましては、後日お越しいただくように御案内をまずさせていただいております。
後日手続に来られた際には、担当部署において手続の概要や申請書等の記入の仕方などについて説明をしております。
これらの手続では、健康保険や年金関係等のさまざまな書類に、お亡くなりになられた方のお名前や御住所、生年月日など記入していただく項目が多く、書類も一つの部署で複数枚にわたる場合もあり、手続をされる方にとっては御負担を感じられておることと存じます。
県内では、死亡の手続に関する手続を集約されている団体が議員おっしゃられたとおり、三田市と神戸市で現在実施されております。
三田市につきましては昨年７月から実施されており、神戸市では本年１月から一部の区役所において手続を集約し、本年５月から全区役所・支所にも拡大して、死亡に伴う手続を総合的に案内するおくやみコーナーを設置されております。
三田市、神戸市とも、死亡に伴う手続のうち、市役所、区役所内での手続については、おくやみコーナーにおいて、お亡くなりになられた方のお名前、生年月日、御住所などをお伺いして手続を行っております。
三田市では、各担当がおくやみコーナーに出向き手続を完了する、いわゆるワンストップ窓口での対応をされております。
一方、神戸市では、職員がお聞きした情報をパソコンに入力し、お名前などの基本情報が印字された申請書を御遺族にお渡しして、届出先を案内し、各担当部署の窓口で手続を行っておられます。
また、両市とも市役所での手続、それから市役所以外の手続につきましても、必要と思われる手続を掲載したパンフレット、冊子ですが、お渡しをして、これが済んだというような形でチェックできるような冊子になっております。
本市におきましても、死亡に伴う手続に関しては、この三田市、神戸市の取り組みを参考にしながら、関係部署と連携をいたしまして、御遺族の御負担ができるだけ少なくなるように、今後検討を重ねてまいりたいと思っております。
○議長（太田善雄） 多田耕造君。
○４番（多田耕造） ありがとうございます。早急な取り組みをお願いを申し上げます。
それでは、５点目の権利擁護の推進ということで、まず、市民後見人の充実施策ということで、認知症であるとか、知的精神障害など、判断能力が不十分な人にかわり、弁護士、福祉関係者、親族などが預貯金の管理や福祉サービスなどの手続を支援する成年後見制度は２０００年に導入されております。
利用者のほうは、２０１８年末では２１万８，０００人とされています。今後、認知症の人や独居高齢者の増加で、この制度の利用ニーズはふえて、弁護士や専門職だけでは応えきれなくなるおそれがあるため、厚生労働省では、市民後見人がもっと支援にかかわれるような後押しをしていくとしております。
市民後見人は、親族以外の一般市民で、利用者の生活状況に詳しい人が家庭裁判所から選任されることとなっております。
さて、淡路市では、成年後見制度の周知及び養成研修５０時間程度の研修を受け、一定の知識を身につけたこの市民後見人の養成についての取り組みについて、どのようになっているかについて、お伺いをいたします。
○議長（太田善雄） 介護・
高齢者支援担当部長、谷添敏夫君。
○
健康福祉部付部長（谷添敏夫） （登壇） 市民後見人の制度と本市の取り組みについてお答えいたします。
議員おっしゃいますように、団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者となります令和７年、２０２５年には、高齢者や障害者の単身世帯、そして高齢者夫婦のみの世帯や、障害のある子と高齢の親族の世帯が増加する見込みであります。本人や家族の力だけでは、金銭管理や日常生活の契約行為などが困難な世帯が増加すると予測されます。
このような状況におきまして、成年後見制度の必要性は一層高まってくるものと考えております。
本市の成年後見制度に関する相談支援件数も年々増加傾向にありまして、身寄りのない高齢者や身近な親族に頼むことができない等の理由により、弁護士、司法書士や社会福祉士等の専門職に後見等を依頼するケースもふえてきております。
しかし、今後専門職の必要性がさらに増加する中で、議員おっしゃられますように、その人数には限りがありまして、国が定める成年後見制度利用促進計画の中では、市の役割といたしまして、主に生活の見守り等を行う身上監護、それに付随する軽易な財産管理を担うことを、市民後見人の養成に努めることが示されております。
この市民後見制度は、地域の身近な基盤で被後見人としての関係づくりを進め、きめ細やかな後見活動を担うことを目指しております。
しかし、市民後見人を養成するためには、市民後見人の業務を適正に行うために必要な知識、技能、倫理が習得できる内容の研修を行いまして、またさらに市民後見人が安定的に活動できるための組織体制、また困難事例等に円滑に対応できるための弁護士、司法書士や社会福祉士等の専門職による支援体制の構築も必要になってきます。
本市の取り組み状況では、弁護士、司法書士や社会福祉士等の専門職、社会福祉協議会等の関係機関と連携を図りながら、成年後見制度に対する個別ケースの相談支援、また市民への普及啓発を行ってはおりますが、市民後見人を養成するための研修会を開催するには至っていないのが現状でございます。今後先進地や近隣の市町の取り組み事例等を参考にしながら、専門職や関係機関と連携を図りながら、市民後見人の養成に努めてまいりたいと考えております。
○議長（太田善雄） 多田耕造君。
○４番（多田耕造） 今の成年後見制度でですね、利用者の相談窓口であったり、医療福祉関係者、弁護士、司法書士、あるいは社会福祉士などの関係者、また家庭裁判所など関係機関とのどうしても調整役というのを市町村が中核機関ということで市町村が担うということで、２０１７年から２０２１年度にかけて取り組んでいきましょうというようなことが出てくるかと思うんですけど、やはり、先ほどの市民後見人、後見制度を充実させていくためには、この中核機関としての淡路市の役割というのは重要になってくるかと思いますが、この問題に対して、淡路市として今後どのような取り組みについて、行かれるのかについて伺いたいと思います。
○議長（太田善雄） 介護・
高齢者支援担当部長、谷添敏夫君。
○
健康福祉部付部長（谷添敏夫） 中核機関としましての今後の取り組みにつきましてお答えいたします。
国では、成年後見制度利用促進計画の中で、市の役割のものとしまして、専門職による専門的助言等の支援の確保や、関係機関との連携による支援体制の構築などの中核機関としての機能を担うとともに、設置に向けてどのように体制整備を進めるかということを市の役割と明記しております。
本市におきまして、先ほど申しましたように、専門職と連携を図りながら、成年後見制度の支援を行っていますが、市民後見人を支援する体制の構築など、中核機関としての役割を担うまでには至っておりません。
加速する少子高齢化社会の中で、本市におきましても、市民後見人の養成を含めた権利擁護の推進については取り組んでいかなければならない課題であると認識しております。
今後、先ほども申しました先進地や近隣市町等の取り組み事例、取り組み状況を参考にしながら、関係機関等との連携を図りながら、市民後見人の養成、そして地域のネットワークの構築など、地域で支え合う地域共生社会の実現に向けて努めなければならないというふうに考えております。
○議長（太田善雄） 多田耕造君。
○４番（多田耕造） では、積極的に前向きに取り組みをお願いしたいと思います。利用者ニーズは確実にふえてくると思います。早急な取り組みをお願いしておきます。
それでは、６点目の教育環境の充実ということで、図書館設備の充実ということでお話をさせていただきます。
これからの図書館には、知的で豊かな居心地のよさだけではなく、いらっしゃる方へのおもてなしと明るく伸び伸びした空間や清潔感が求められてくるかと思います。
そこで、今回、図書館に設置してはどうかと思う設備機器２点を提案したいと思います。
まず１つは、先日のハーブサミットでも紹介をされておりましたが、香りの効果を体感できるアロマのディフューザーを設置してはどうかということです。ローズマリー、オレンジ、レモンなどのハーブブレンドの香りを導入することにより、先ほど申し上げましたおもてなしの表現であったり、また、外の世界から一歩図書館に入ったときに、臭覚で瞬時にメンタルのスイッチを切りかえていただけることであったり、さらにハーブの効果による集中力、記憶力を高められる効果があるのではないでしょうか。
ハーブの香りによって空間をコーディネートし、親近感の湧く空間にしてはどうかという思いでございます。
もう１点はですね、書籍消毒器の導入です。大勢の方が手に取る図書館の本には、お菓子の食べこぼしや髪の毛が挟まっていることなどが多く見られます。
借りた本に挟まったごみやにおいを取り、殺菌効果もある機器の導入です。機器は、冷蔵庫ほどの大きさで、同時に３冊まで紫外線と風で３０秒ほどで殺菌消毒できるものです。
機器の表面には、デジタル画面がついていて、図書館に待つ間に図書館のイベントや市のイベントなどを見ることもできます。
利用されている方の話では、インフルエンザがはやっているときなど、子供が読む本を殺菌できるのは安心であると言われております。
小さな子供でも簡単に使えて、導入から多くの人が利用して好評となっているようでございます。ぜひ、淡路市においても導入の検討をお願いしたいと思います。
以上、２点の機器導入の検討についての御見解をお伺いいたします。
○議長（太田善雄） 教育長、山田一夫君。
○教育長（山田一夫） （登壇） 図書館の設備の充実についてお答えいたします。
公立図書館は、乳幼児から高齢者までの誰もが情報や知識を得たり、芸術や文学を鑑賞することなどを通して文化的で潤いのある生活と生涯学習の機会を提供する大きな役割を担っています。そのため、議員御質問のとおり、誰もが気持ちよく利用できるよう、明るく伸び伸びとした空気感、清潔感を持たせる環境整備も必要であろうと考えます。
近年、このような環境整備の一環として、多数の人が手にする貸し出し図書でも、清潔感をもって安心して借りられるように、細菌やウイルスの除去も行う書籍消毒器を導入されている図書館も見られるようになってきました。
また、アロマの香りやＢＧＭなどの提供などにより、読書に対する集中力の向上や心理的なリラックス効果も期待されることから、サービスの１つとして、これまた導入している図書館も徐々にふえてきているというふうに聞いております。
ただ、その一方で、香りや音楽に対する好みの違いから、導入に賛否が分かれるといったようなことも聞いております。
いずれにいたしましても、御提案のあった２点は、非常に効果も期待できますので、既に導入している図書館の利用状況等を改めて研究させていただき、有効なものについては、導入に向けた、慎重に検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（太田善雄） 多田耕造君。
○４番（多田耕造） 知的で親近感の湧く豊かな空間のある図書館づくりへの取り組みをお願いを申し上げます。
それでは、最後になりますけど、ラグビーワールドカップ公認キャンプ地としての受け皿づくりの状況ということについてお伺いをします。
９月２０日開幕のラグビーワールドカップ日本大会まで、あと１００日を切ってまいりました。注目の日本代表チームは、史上最強と期待の声が上がる一方で、大会の盛り上がりを心配する声もあります。
ラグビーワールドカップの海外からの観戦者は、長期滞在する裕福な層が多いとされているようであります。
神戸のほうで４試合が計画されており、消費の受け皿づくりが課題とされております。
特に、期間中のビール消費は相当量が必要であると言われており、その準備対応が大変であることのようです。
さて、淡路市では、ロシアチームとサモアチームの公認キャンプ地の誘致に成功し、現在その受け皿づくりに取り組んでいるかと思いますが、市民への周知、盛り上げや、またスポーツで町を活性化するための推進施策について、お伺いをいたします。
○議長（太田善雄） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 本年９月２０日に開幕し、１１月２日の決勝までの４４日間、日本全国１２都市で全４８試合が行われます。ラグビーワールドカップ２０１９日本大会は、オリンピックやサッカーワールドカップと並ぶ世界３大スポーツイベントの一つとして世界から注目をされています。
この大会は４年に一度開催されており、今大会が９回目となり、ラグビー伝統国以外で初の開催となります。
本市は、平成２８年１２月に、県と共同で本大会の公認チームキャンプ地プロセスに応募をしました。結果、サモア代表とロシア代表の２チームを受け入れることが決定をしたわけであります。サモアとは島つながり、ロシアとは高田屋嘉兵衛とのえにしということではないかなと思っております。
公認キャンプ地とは、本大会にチームがベストコンディションで成果を存分に発揮できるよう、試合に備えるための最適な基盤を提供することが最大の役割とされています。
７月には、まずサモア大使館を訪問する予定にしております。
現在の進捗状況は、チームを受け入れるまでに、ラグビーワールドカップ２０１９組織委員会や兵庫県など、関係団体と協力をしながら、練習を行うグラウンドの芝生管理の徹底やセキュリティフェンス、トレーニングジムといった仮設物等の設備を順次整備しているところであります。
このラグビーワールドカップ２０１９を本市におけるスポーツ振興の起爆剤として捉えており、子供たちの体力低下が懸念されている現代において、子供たちの体力アップとスポーツへの関心を高めることを目的に、平成３０年度から運動が苦手な児童も比較的参加しやすく、個人差や男女差が顕在化しにくいという性質を持つタグラグビーを市内小学校の体育授業に取り入れてもらえるよう、タグラグビーふれあい授業を展開しています。
昨年度は、市内４つの小学校で授業を実施しました。今年度につきましては、さらに５つの小学校の授業で実施する予定にしております。
本大会終了後においても、継続して小学校体育授業にタグラグビーを取り入れていただけるよう、小学校の先生方など子供たちの教育現場に携わる方々を対象にタグラグビー指導者講習会の開催を予定をしています。
また、島内外から多くの方々が来場する本市の夏まつり会場でも、元ラグビー日本代表選手を招聰し、ラグビー体験イベントの開催を計画しています。
なお、サモア、ロシアのチームの滞在期間中に、市民の皆様方とふれあう機会が持てるよう、現在組織委員会に要望しているところであります。
２００２年ＦＩＦＡワールドカップの開催に際しては、ベッカムを擁するイングランドチームが佐野運動公園で事前キャンプを行いました。佐野運動公園が開園した平成１５年度の来園者は年間約１０万人でしたが、現在では約２０万人と２倍近い利用者が訪れています。
本市としましては、ラグビーワールドカップのような大規模スポーツ大会のキャンプなどを誘致することによりまして、マスメディアを通じて広く紹介され、本市の魅力を対外に発信できるものと考えています。こうした取り組みが、さらなるスポーツ振興と交流人口の増加につながり、地域活性化にも大きく貢献していくものと考えています。
以上です。
○議長（太田善雄） 多田耕造君。
○４番（多田耕造） このラグビーワールドカップは、ワンス・イン・ア・ライフタイム、４年に一度ではなく、一生に一度の世界３大スポーツの祭典の１つであります。淡路市で行われる両チーム、サモア、ロシアの試合前のキャンプを有効に活用し、本市の知名度アップ、また、地域が元気活性化するための取り組みをお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（太田善雄） 以上で、多田耕造君の一般質問は終わりました。
◎日程第２．議案第４２号の訂正
○議長（太田善雄） 続いて、日程第２．令和元年６月３日に提出されました、議案第４２号 淡路市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件の訂正を議題といたします。
市長、門 康彦君から、議案第４２号訂正の理由の説明を求めます。
市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） （登壇） 議案第４２号訂正の件について説明をします。
令和元年６月３日に提出しました、議案第４２号の一部に訂正する必要が生じたため、淡路市議会会議規則第１９条第１項本文の規定に基づき、議会の承認を求めるものであります。
訂正の内容でありますが、議案第４２号の淡路市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件における改正後の期日前投票所の投票立会人が立会時間内で交代する場合等の報酬額、それが正しくは９，６００円であります。
以上で説明を終わります。御承認賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長（太田善雄） 市長の説明は終わりました。
それでは、ただいま議題となっております、議案第４２号 淡路市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件の訂正については、運営に関する基準第３９の規定により直ちに採決いたします。
この表決は、起立によって行います。
議案第４２号 淡路市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件の訂正について、承認することに賛成の諸君は起立願います。
（起立全員）
○議長（太田善雄） お座りください。起立全員であります。よって、議案第４２号の訂正については、これを承認することに決定いたしました。
以上で、本日の日程は全て終了いたしましたので、これをもって散会いたします。
次の本会議は、来週１７日、月曜日、午前１０時から再開し、一般質問を行います。
皆様、大変御苦労さまでございました。
散 会 午後 ３時０２分...