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平成31年第77回定例会(第5日 3月15日)

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  1. 淡路市議会 2019-03-15
    平成31年第77回定例会(第5日 3月15日)


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    最終取得日: 2021-07-27
    平成31年第77回定例会(第5日 3月15日)           第77回淡路市議会定例会会議録(第5号) 平成31年3月15日(金曜日) 平成31年3月15日 午前10時開議     1.諸般の報告   2.一般質問      (個人質問)      6番 冨 永 康 文      1番 石 岡 義 恒     11番 鎌 塚   聡      8番 田 尾   成   3.議員派遣の件 1.会議に付した事件   日程第1.諸般の報告   日程第2.一般質問       (個人質問)      6番 冨 永 康 文
         1番 石 岡 義 恒     11番 鎌 塚   聡      8番 田 尾   成   日程第3.議員派遣の件 1.会議に出席した議員(18名)    1番 石 岡 義 恒        2番 針 木   均    3番 井 出   信        4番 多 田 耕 造    5番 岨 下 博 史        6番 冨 永 康 文    7番 打 越   齊        8番 田 尾   成    9番 西 村 秀 一       10番 太 田 善 雄   11番 鎌 塚   聡       12番 戸 田 雄 士   13番 田 中 孝 始       14番 土 井 晴 夫   15番 岬   光 彦       16番 籾 谷   宏   17番 池 本 道 治       18番 松 本 英 志 1.会議に出席した事務局員の職氏名     事務局長     角 村 光 浩     次長兼議事課長  細 川 浩一郎     議事課課長補佐兼総務係長兼議事係長              山 田 真優美     議事課主査    髙 木 梨 奈 1.会議に出席した説明員の職氏名     市長       門   康 彦     教育長      山 田 一 夫     理事       大 川 豊 成     企画政策部長   真 嶋 加由里     企画政策部付部長ふるさと納税企業誘致推進担当)兼淡路市東京事務所長              砂 河 伸 市     総務部長     山 名   実     財務部長     高 田 茂 和     危機管理部長   奥 田 恵 子     市民生活部長   下 原   渉     健康福祉部長   池 上 哲 司     健康福祉部付部長子育て支援担当)              富 永 奈緒美     健康福祉部付部長(介護・高齢者支援担当)              中 野 輝 美     産業振興部長   岡 部 喜 之     産業振興部付部長商工観光担当)              新 阜 照 久     都市整備部長   長 手   稔     都市整備部付部長(下水道担当)              古 地 弘 明     会計管理者兼会計課長              音 田 惠 子     監査委員事務局長 巳 鼻 康 文     教育部長     浜 田 英 寛     教育部長     西 岡 正 雄     教育部付部長文化財活用等担当)              伊 藤 宏 幸 1.会議を欠席した説明員の職氏名     副市長      金 村 守 雄     副市長      長 濵 泰 之     総務部付部長事務所統括担当)              川 端   充                開 議 午前10時00分               …………………………………… ○議長(太田善雄)  皆さん、おはようございます。  本日は、昨日に引き続き会議が再開されましたところ、議員各位並びに門市長を初め市幹部職員の皆様方には、定刻に御参集いただきまして、まことにありがとうございます。  ただいまから、今期定例会第5日目の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付していますので御了承願います。  それでは、直ちに日程に入ります。                ◎日程第1.諸般の報告 ○議長(太田善雄)  日程第1.諸般の報告であります。広報広聴調査特別委員会の委員長から、会議規則第100条の規定により、別紙のとおり、閉会中意見交換会のため委員派遣の申し出があり承認をいたしましたので御報告いたします。  次に、地方自治法第121条第1項の規定に基づき今期定例会に出席を求めた者のうち、副市長、金村守雄君及び長濵泰之君におかれましては、他の公務のため本日の会議を欠席する旨届け出がありましたので、御了承願います。  以上で諸般の報告は終わりました。                ◎日程第2.一般質問 ○議長(太田善雄)  それでは、日程第2.一般質問を行います。  発言通告に基づき、順次議長より指名いたします。  それでは、順次質問を許可します。  初めに、6番、冨永康文君であります。  冨永康文君。 ○6番(冨永康文) (登壇)  おはようございます。6番、結いの会、冨永康文でございます。まずは、この3月で退職されます執行部の皆様、大変御苦労さまでございました。そしていろいろとありがとうございました。この先、ますますの御活躍、そして地域活動への御貢献をお願いし、まずは慰労の御挨拶を申し上げます。  それと、朝のニュースで金塊バスの車両のイメージを拝見いたしました。金色に輝いてましたよね。輝く淡路市の歌とともに、我が市がまぶしく輝くことを期待しております。  それでは、議長の許可をいただきましたので、今年度最後、平成最後、そして私自身40代最後の一般質問を通告どおりさせていただきますが、その前に、この場に立たせていただいてますのは、2年前の選挙で御支持いただいた住民の皆様のおかげであることに改めて感謝し、一生懸命やらせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。  では、1つ目のテーマでございます。まず、地元に関する項目でもあるのですが、住宅密集地の防災道路計画についてであります。  昨年度になるかと思いますが、その対象になっている我が家のある育波の東の方で、漁港の産業道路から県道につながる道路工事が少し進展するとは聞いておりますが、まだ進みそうにはありません。まず、その前にですね、この計画の趣旨、目的について御説明をお願いいたします。 ○議長(太田善雄)  冨永康文君の質問に対する答弁をお願いいたします。  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦) (登壇)  まず、退職する職員にお言葉をいただきました。市を代表して御礼を申し上げます。ありがとうございました。  お尋ねの趣旨、目的でありますけども、阪神・淡路大震災の復興施策として、平成8年度から育波地区、室津地区におきまして、住宅市街地整備総合事業を実施しており、快適で安全な住環境を持つ集落を目指しています。その後、事業期間を延長し、現在に至っています。  両地区は、北淡地域の南部に位置し、西海岸沿いに長く延びた漁村集落であります。震災の被害が大きかった上に、地区内の多くの道路は狭隘であり、建築基準法の接道要件を満たさない宅地も多くあり、また公園等の空き地もほとんどなく、防災上、生活環境上、多くの課題がありました。これらの課題を改善するため、地域の方々で構成するまちづくり協議会等を発足させ、専門の方の指導も仰ぎながら、整備計画に基づき、道路や公園を整備し、災害に強いまちづくりを進めてまいりました。  以上であります。 ○議長(太田善雄)  冨永康文君。 ○6番(冨永康文)  では、その対象エリアとなってます我が地元育波、浜と、そして室津の計画進捗について、それぞれをお聞かせください。 ○議長(太田善雄)  都市整備部長、長手 稔君。 ○都市整備部長(長手 稔) (登壇)  事業の進捗状況についてお答えします。総事業費とこれまでの執行額との比較により事業の進捗状況を説明します。  育波地区におきましては、総事業費約11億に対して、これまでに9億2,000万円余の事業を実施しており、84%の進捗率であります。  室津地区におきましては、総事業費14億円に対しまして、これまでに9億4,400万円余の事業を実施しており、67%の進捗率であります。  両地区とも事業期間も長きにわたっており、事業採択当時に比べ、社会情勢等の変化やさまざまな事情も重なり、ここ数年足踏み状態ではありますが、これまでの事業展開により、事業目的である災害に強いまちづくりについて、一定の効果は得られているものと考えております。  以上です。 ○議長(太田善雄)  冨永康文君。 ○6番(冨永康文)  それでもですね、両地区ともまだ100%ではないならば、その実現を目指し進めていくためには、計画変更も検討しなければならないと思うわけですが、そのあたりの事情や見解をお願いいたします。 ○議長(太田善雄)  都市整備部長、長手 稔君。 ○都市整備部長(長手 稔)  計画変更の可否についてお答えします。この事業は、これまでも計画変更や事業期間の延長を行っておりますので、計画変更することは可能であります。ただし、変更するに当たっては、過去に変更した内容や状況も踏まえ、地元との協議や合意が必要であり、また変更計画を実現することが可能かどうかなどを十分検討した上で、県と協議を行う必要があります。その後、変更申請を行い、国土交通大臣の承認を得る手続を行うことになります。  以上です。
    ○議長(太田善雄)  冨永康文君。 ○6番(冨永康文)  今までの経緯や事情は理解いたしました。我が地元育波、そして我が御近所のことになりますが、現状ですね、漁港まで普通車以上の大きな車両になれば、西側からの進入路しかなく、せめて、できるだけ東側から、もう一本は浜におりる車道が欲しいですし、実は1軒の交渉さえかなえばですね、このちょうど私の家の前になるんですけど、育波を東公園部分も使えますし、目的達成の可能性は大幅に高まるかと思い、このような質問をさせていただきました。  室津に関しても、ちょうどおたびのところから西に向かって海水浴場までの約500メートルの間ですね、途中県道と中道をつなぐ車道がない状態です。消防車や救急車がスムーズに通れることも安心・安全なまちづくりにもつながるはずであります。  ぜひとも地元との協議も再開いただきまして、住民にとって利便性がいい理想的なまちづくりの実現をお願いしまして、このテーマの質問を終えます。  では、次のテーマは、いつかきっと帰りたくなる街づくりについてであります。  当市のスローガンであるこのテーマは、私自身もUターンした身であり、この視点は今後も最大限注力をしたいところであります。その上で、現在実施している施策の中で、1つ目、ふるさと納税同窓会補助事業の成果についてお答えをお願いします。 ○議長(太田善雄)  ふるさと納税推進担当部長、砂河伸市君。 ○企画政策部付部長(砂河伸市) (登壇)  ふるさと納税同窓会補助事業の成果についてお答えいたします。  本市では、ふるさと淡路市を愛し応援しようとする個人や団体から広く寄附金を募り、その寄附金を財源として事業を行うことにより、活気あるまちづくりを行うことを目的として、ふるさと納税制度の普及促進、寄附金の活用に取り組んでいます。  その取り組みの一つであるふるさと同窓会支援事業の趣旨につきましては、本市出身の方で市外で活躍されている方に、ふるさと淡路市を訪れることで本市への愛着を深めていただくとともに、本市在住の方につきましても、旧友との再会をきっかけにして活力を高めていただき、本市全体を活気づけるというものです。  本事業は平成29年度から実施しており、平成29年度に35件、平成30年度では2月末現在において32件の同窓会に対する補助をしております。  同窓会実施におきましては、まちを活性化させるという直接的な効果のほか、同窓会参加者に本市のふるさと納税制度を周知することによりふるさと納税を促進するとともに、ふるさと淡路市の魅力を再認識いただくことで、移住・定住を促進させる効果があると考えています。  今後も、活気あるまちの醸成を目指し、その魅力あるまちを効果的にPRすることにより、いつか帰ってきたくなるまちづくりの実現に努めています。  以上でございます。 ○議長(太田善雄)  冨永康文君。 ○6番(冨永康文)  わかりました。ふるさと納税の制度の周知も兼ねているということで期待もしておりますが、運用面に関して、さらなる質の向上を目指してほしいという観点からではありますが、どちらかといえば、現在のルールは年配の方向けになっているような気がして、我々世代以下では、昨今SNS等での案内が主流で、ほとんど郵送などはしなくなりましたし、会場に関しても飲食店でするケースがほとんどで、余り補助支援を必要としてないのが現実ではないかと考えられます。  ぜひそのあたりも補助対象項目の追加など、少し条件を見直しいただければと思いますが、何か検討の余地等はございますでしょうか。 ○議長(太田善雄)  ふるさと納税推進担当部長、砂河伸市君。 ○企画政策部付部長(砂河伸市)  ふるさと納税同窓会事業で、若い者向けに何か事業を拡張することはできないかという質問に対して回答させていただきます。  本事業は、補助金の対象となるものを同窓会等の主催者としており、若年層から高年層まで幅広く活用いただく事業となっています。しかし、20代、30代の活用状況につきましては、平成29年度では35件中4件、平成30年度でも2月末時点において32件中2件と少ない件数となっています。  本市の人口動態における転出の大半を占める若年層が、高校卒業から20代、30代の若者層であることからも、ふるさとに愛着を持つ機会を得る本事業の積極的な活用を望んでいるところとなっております。  現制度上、補助金の対象経費といたしましては、飲食経費を除く会場使用料、同窓会の案内に関するはがき等の郵送、記念写真の撮影及び印刷、恩師への謝礼品に要する経費となっております。  若者が本制度を活用する場合、携帯電話等の情報機器を利用することにより、案内通知や写真撮影等、経費を得られない場合が多数を占め、本制度の活用が広まらないことも考えられています。  今後も、利用者や利用を検討されている方からの御意見を参考とし、新たな補助対象経費についても検討いたします。  引き続き、本事業を通じてふるさと納税を推進するとともに、淡路市から市外へ転出してきた若者層が本市に足を運ぶきっかけをつくることにより、いつか帰ってきたくなる街づくりの実現を目指してまいります。  以上でございます。 ○議長(太田善雄)  冨永康文君。 ○6番(冨永康文)  全ての世代には、使いやすいサービスにしていっていただければと思います。  そして、次の質問は、洲本市が後継者育成事業の一環として導入してますUターン者向け奨学金返還支援制度ですが、我が市でも導入を検討しているのかどうかについてお聞きします。  まずは、制度の概要について御説明お願いいたします。 ○議長(太田善雄)  企業誘致推進担当部長、砂河伸市君。 ○企画政策部付部長(砂河伸市)  Uターン者向け奨学金返還支援制度導入についてお答えします。  奨学金返還支援制度としては、平成28年度に兵庫県雇用開発協会中小企業奨学金返済支援制度を設けております。  この制度は、若年者の地元への就職促進及び中小企業の人材確保を図るため、企業が従業員の奨学金返還金を負担した場合に、兵庫県雇用開発協会から、その企業に補助金を交付するものであります。  現在この制度にエントリーしている市内企業は1社だけであり、制度自体が企業に浸透してないのが実情でございます。  近年市内の企業においても人材確保が厳しい状況が続いており、このような制度を市内業者に知ってもらい、積極的に制度活用を知っていただくことで、人材確保に向けた活路が開けるものと期待しております。  以上でございます。 ○議長(太田善雄)  冨永康文君。 ○6番(冨永康文)  現状淡路市では、県の制度があって、1社しかエントリーされてないということですね。ということは、洲本市については独自の支援制度を設け、たしか昨年度は20名がその制度を利用されたということだったかと思いますが、我が市でも今後独自制度の検討をしていくのかについて、その方向性をお伺いいたします。 ○議長(太田善雄)  企業誘致推進担当部長、砂河伸市君。 ○企画政策部付部長(砂河伸市)  今後の情勢を見ながら検討を図っていきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(太田善雄)  冨永康文君。 ○6番(冨永康文)  制度の内容わかりました。私自身も大学卒業後、たしか20年近くは返還してたかと記憶しておりまして、非常に個人的にも助かる制度だと思いましたので、質問させていただいた次第です。  IJターンの移住定住化促進だけでなく、人材不足に悩む島内企業のためにもなる一石二鳥の制度だと思いますので、ぜひとも今後前向きに検討していっていただきたいと思います。  そして、このテーマの最後の質問です。今回多くの方がこの項目についてお聞きしています大阪湾活性化構想ですが、2025年の大阪万博が決定し、関西圏においては久々の明るいニュースで、何としてもものにしてほしいと私自身も願っているわけですが、それを進める上では、大阪営業拠点化計画を早急に進めるべきでは、調査費計上ぐらいはと思うわけですが、この点についての御見解をお願いいたします。 ○議長(太田善雄)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦)  2025年に大阪万博の開催が決定をしています。で、IRの実現も現実味を帯びてきている状況の中で、これらのプロジェクトによる果実を、いかに淡路島、淡路市に取り込めるかということが地域の活性化を考える上での1つの課題になると認識をしています。  大阪万博を契機に、関西国際空港からのインバウンドの増加も見込めます。大阪を中心に経済活性化は確かなものと期待をしています。  企業誘致におきましても、これまで夢舞台サスティナブルパークは阪神間に近接していることと、交通アクセスが整っていることが評価され、プライミクスが本社移転、イレブンインターナショナル、大谷鉄工所が分工場を建設するなど、大阪からの立地が次々と実現をしてきました。  これらの実績からも、企業誘致、観光定住、それぞれの観点から、大阪にある市場に狙いを定めることは重要な戦略であると認識をしています。  戦術としましては、これまでに企業誘致で築きましたネットワークをもとに、情報を発信するとともに、企業訪問を続けています。  本市から大阪までの距離は、車で約1時間から30分程度であります。ネットワークと情報さえあれば、いつでも営業することは可能であると考えていますが、アンテナショップのような営業拠点を大阪に設けることは1つの要素であると思っております。  今後も、大阪方面からの情報を的確にキャッチするとともに、こちらからの情報発信にも努め、企業誘致を初めとして、もともと淡路市が提唱しておりました大阪湾活性化構想、これを積極的に営業活動に取り組みたいと考えております。  以上です。 ○議長(太田善雄)  冨永康文君。 ○6番(冨永康文)  私自身ですね、過去の一般質問でも毎度提案しているわけですが、以前の答弁で、関西圏での認知度の高さゆえ、アンテナショップ的なPR拠点としての必要性は低く、現段階では東京での発信のほうが優先順位的には高い。またいつかの委員会だったと思いますが、人脈などネットワークがない中、進められないか検討しますということだったかと思います。  その方向性は大阪万博が決定前のことであり、今回こういう結果が出たことを踏まえて、状況は変わりました。東京展開の件はですね、先般の全協でも最新情報の報告はいただき、それはそれで進めていただくとしまして、PRだけではなく、人脈構築などをしていくための大阪での営業拠点、理想としてはですね、専任を置いて、そこは業務委託等でもいいとは思いますが、情報収集機能の強化はやはり重要ではないかと考えます。  縦割り行政と言われている内部体制の再構築、この例でいえば、企業誘致も私のようなUターン者やIJターン者への移住促進、ふるさと納税の利用促進、当然観光物産PRだけでなく、業者への、企業ですね、に対しての営業的活動を含め、トータルに業務を担えるような役割の育成が重要で、そのような新たな取り組みができる自治体になってもらいたいという気持ちでもあります。  近隣市とともに進めていくという市長の御答弁もありますが、ぜひともですね、その市での共同的拠点のようなことの展開の提案もしてもらえればと思います。その点を十分御検討の上、新たな一歩を踏み出していただければと思います。  それでは、最後のテーマはですね、私自身は、来年長女も成人式を迎え、次女のほうもあと1年で高校生活を終えます。子育てはある程度落ちつくわけですが、私の友人も含めては、まだその世代ど真ん中の方もいらっしゃいますし、同級生の中にはもう既にお孫さんもいる方もいらっしゃいます。その世代で最もやっぱり関心の高い子育て支援策について、主にママ目線で、出産後のライフサイクル順に確認してまいりたいと思います。  項目が多いので、今回さくさくと聞いてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  まず、全国的な少子化課題に対し、我が国でも目玉的政策の一環として、多くの赤ちゃんを生み育ててほしいという思いから、2人目以降5万円、順に10万、50万、100万のお祝い金を支給していると思いますが、その出産祝い金による効果はいかがでしょうか。  実績とあわせて、お答えお願いします。 ○議長(太田善雄)  子育て支援担当部長、富永奈緒美君。 ○健康福祉部付部長(富永奈緒美) (登壇)  まず、出産祝い金による効果ということでお答えをいたします。  本市では、平成29年度から第2子以降の出産に対して出産祝い金を支給する「赤ちゃん未来の宝物」事業を実施しております。  この事業は、第2子以降の出産に対して、第2子の場合は5万円、第3子の場合は10万円、第4子の場合は50万円、第5子以降の場合は100万円、さらに双子以上の場合は10万円、プラス10万円ということで支給をいたしておりまして、赤ちゃん誕生のお祝いとその家庭の経済的支援を目的とするものです。  事業開始以来、本年1月末までに260人の赤ちゃんの誕生に対して1,850万円を支給しております。この中には、第4子が14人、第5子が2人含まれております。  また、市が平成25年度に実施した子ども・子育て支援事業に関するニーズ調査におきまして、「理想の子供の人数は3人」と回答した保護者が約55%、「2人」と回答した保護者は34%ありました。  一方、「予定している子供の人数は3人」と回答したのが34%、「2人」と回答したのが47%であり、理想と現実の差が明らかになりました。  この事業は、平成29年度から始まった事業でございまして、短期間でこの効果を数字であらわすのは難しいんですけれども、もう1人赤ちゃんを授かろうかどうかと迷っている方々を後押しする制度となるような願いを込めております。  このほか、市では、出会いサポート事業新婚世帯家賃補助、第2子以降で3歳児以上の児童の保育料無料化を初めとするさまざまな切れ目のない子育て支援策を実施することによりまして、子育て世代を支援してまいりたいと思います。 ○議長(太田善雄)  冨永康文君。 ○6番(冨永康文)  私自身の考えとしては、4人目、5人目というのはなかなか非現実的ではないかと思います。私の奈良時代の知人でもですね、6人、7人いらっしゃる家庭もいないわけではありませんが、全国平均出生率が1.43ですかというならばですね、3人はぜひとも欲しいところです。先ほどのアンケート結果からも明らかになったかと思います。  私自身も2人ではありますが、もし3人目が魅力ある金額なら考えていたかもしれません。少し緩和し、現実的な目標として3人目からの支給額を手厚くしたほうがいいのではないかとは思いますが、いかがでしょうか。  ちなみに、当市の平均出生率は何人かわかりましたら、あわせてお願いしたいと思います。 ○議長(太田善雄)  子育て支援担当部長、富永奈緒美君。 ○健康福祉部付部長(富永奈緒美)  この金額に対して多い少ないというようなものはございますけれども、本市といたしましても、100万円というのは魅力のある金額ではないかというふうに感じております。  今、なかなか平成29年度から始まった事業でございますので、この状況をしばらく確認をしながら、今後のことを検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(太田善雄)  パーセントは。  子育て支援担当部長、富永奈緒美君。 ○健康福祉部付部長(富永奈緒美)  1.38ぐらいであったかと思うんですけども、と記憶しております。確認をさせていただきます。 ○議長(太田善雄)  冨永康文君。 ○6番(冨永康文)  よろしくお願いします。当然ですね、総予算を検討いただかなければなりませんが、今後効果を検証し、その点も今後修正を考えていただきながら、継続していっていただければと思います。  では、次の項目ですが、本年度から妊娠・出産、産後・子育てまで切れ目のない支援の実現を目指しスタートしました子育て支援包括センターの現状と課題等あれば御説明をお願いしたいと思います。 ○議長(太田善雄)  子育て支援担当部長、富永奈緒美君。 ○健康福祉部付部長(富永奈緒美)  本市では、平成26年度から国の交付金事業を活用いたしまして、少子化対策を強化するために、子育て支援を担う核となる団体の育成及び拠点づくりなどを実施してまいりましたが、平成30年4月からは、淡路市子育て世代包括支援センターを開設し、さらに充実した支援を実施しています。  子育て世代包括支援センターは、母子保健施策と子育て支援施策の両面から、妊娠期から子育て期の間、支援が利用者の目線から見て切れ目なく一貫性のあるものとして提供されるようマネジメントを行っています。  センターが行う業務の内容についてでございますけれども、母子保健型では、母子健康手帳交付時に、保健師が全ての妊婦と面談し、母親の心身の健康状態や養育能力に問題はないか、また虐待予防の観点等から支援が必要かどうかを確認し、必要に応じて医療機関や家庭児童相談室等と連携しながら支援します。  また、子育て支援に目を向けた基本型の業務内容は、子育て相談、ニーズの把握、子育て関係事業者間のネットワークの構築、子育て情報の発信などで、運営をNPO法人淡路島ファミリーサポートセンターまあるくに委託して実施しております。  続いて、実施状況でございますけども、母子保健型は、本年1月末現在で、母子健康手帳を交付した妊婦197人にアセスメントを実施いたしまして、妊婦の状況に応じた必要な支援を実施しています。  積極的に介入すべき妊婦には支援プランを作成いたしまして、子供の安全確保と子育て能力の育成に努めています。  一方、基本型の平成30年度の相談件数ですが、466件あり、子育てコンシェルジュ事業を実施しておりました平成29年度の193件と比較しますと、約2.4倍に増加しております。  相談内容の内訳につきましては、子供の体重増加等成長に関する相談が最も多く、次に離乳食相談や子供の遊び方、利用可能な施設等の相談が多くなっています。  以上でございます。 ○議長(太田善雄)  冨永康文君。 ○6番(冨永康文)  わかりました。引き続き充実したサービスを行っていっていただければと思います。  では、次の項目です。お子さんの健康診断等の定期健診は現在各地域にて、基本的に平日のいずれかの指定日時にて行っているかと思いますが、共働き世帯については、平日は仕事を簡単に休まなくてはなりません。
     要望としては、例えばその指定日に行けない場合でも、土日の1日どこか1カ所で行ってもらえればとは思います。小児健診予備日の土日実施体制は可能かどうかについてはいかがでしょうか。 ○議長(太田善雄)  子育て支援担当部長、富永奈緒美君。 ○健康福祉部付部長(富永奈緒美)  乳幼児健診には、4カ月児健診、1歳6カ月児健診、3歳児健診がありまして、母子保健法に基づいて実施しています。  本市では、これらの健診を市内の保健センターで実施しておりまして、対象者には個別通知により案内しております。  乳幼児健診では、法により義務づけられた内容を、医師、歯科医師、保健師、管理栄養士、臨床心理士など、多くの専門職が従事して行っております。乳幼児の心身の成長と発達の確認、また養育者の育児不安への相談など、幅広い支援が求められています。  これら乳幼児健診の受診率は、平成29年度において、4カ月児健診では98.6%、1歳6カ月児健診では94.9%、それから3歳児健診では92.9%となっております。  近年では虐待防止の上でも重要な位置づけとされておりまして、欠席した乳幼児については、次の健診の機会を設けて再度通知をいたしまして、受診を促しています。  再度調整しても設定した健診日に受診できない場合には、保健師が訪問等を行いまして、全ての乳幼児に面談を行っております。  本市におきましては、専門職の確保が難しく、現状の健診日程をふやすことは困難な状況となっておりますが、関係機関の協力を得ながら、これまで同様、欠席児に対する丁寧な対応を継続してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(太田善雄)  冨永康文君。 ○6番(冨永康文)  状況わかりました。以後もよろしくお願いいたします。  それでは、次、お子さんが保育所に通うころになりました。小さいころの集団生活は今後の人生においても非常に重要である時期です。そんな大切な時期に、子供たちを教えてくれる先生方の存在は本当に貴重であり、そういう意味でも、先生方には気持ちよく仕事をしてもらいたいと思っております。それが子育て支援の環境整備でもあるかとは思います。  フリーペーパー等で数回にわたり保育士さんの募集情報を目にしておりますが、やはり人材確保に御苦労されている状況なのでしょうか。やはり保育士さんの勤務条件すなわち待遇が低過ぎるのではという御指摘もあるかと思います。保育士さんの待遇アップ等、今後検討をしていかないでしょうか。 ○議長(太田善雄)  子育て支援担当部長、富永奈緒美君。 ○健康福祉部付部長(富永奈緒美)  保育士の待遇アップというようなことでお答えをしたいと思います。  現在、市内には15カ所の認可保育所、認定こども園、地域型保育事業所がありまして、そのうち私立で運営しているのは5カ所です。  保育士の給与等の待遇につきましては、私立保育園におきましては、これまで賃金改善として徐々に処遇改善加算率をふやすとともに、平成29年度からは賃金体系や資質向上のための研修計画を構築するなどキャリアアップの仕組みによります処遇改善加算制度が創設されました。これによりさらなる待遇アップにつなげております。  次に、公立保育所等でございますが、臨時職員の処遇改善を検討しているところで、クラス担任を受け持つ臨時職員には職務加算した給料を適用することを考えております。  このことにより、非正規職員の仕事に対するモチベーションの向上と保育士確保につながることを期待しております。今後も保育士等の確保につながる処遇改善及び環境整備について努めてまいります。 ○議長(太田善雄)  冨永康文君。 ○6番(冨永康文)  よろしくお願いします。  では、次、お子様が小学生になりました。親御さんの仕事応援にもつながる施策でもある学童保育の時間延長、休日対応等についてでございます。現状と今後の見通し等について御答弁お願いいたします。 ○議長(太田善雄)  教育部長、浜田英寛君。 ○教育部長(浜田英寛) (登壇)  学童保育の時間延長、休日対応等についてお答えをいたします。  放課後児童健全育成事業は、保護者が労働などにより昼間家庭にいない児童に対し、授業終了後に適切な遊びや生活の場を与える事業であり、子育て支援策として重要な役割を担っています。現在本市の学童保育施設は、日曜日、祝日、年末年始を除いて、月曜日から土曜日まで開所しています。  開所時間については、月曜日から金曜日は放課後から午後6時まで、土曜日は午前8時から正午までとし、長期休業日や小学校の短縮授業・振替休日については開閉所時間を変更するなどして柔軟に対応をしています。  開所時間の延長や開所日の拡大については、支援員や補助員の確保、支援員の勤務状況も考慮する必要があるため、すぐには対応できるというものではございませんが、他市の運営状況や学童保育の質の向上を目指したアンケート調査を実施するなど、的確な把握に努めたいと考えております。特に、現在午前8時から正午までとしている土曜日の開所時間につきましては、利用者のニーズに応じて午後6時まで開設できるかどうか検討したいと考えております。  以上でございます。 ○議長(太田善雄)  冨永康文君。 ○6番(冨永康文)  人材確保が厳しい中ではありますが、何とぞいい方向で進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。  では、次ですが、間もなくママさんがアラフォーぐらいの年になってくるわけですが、そこで気にしなくてはいけないのが乳がんでございます。先般の日本競泳界の池江璃花子選手や元アイドルの堀ちえみさんもがんを発症し、大変気の毒に思っております。実は私の家内もちょうど40を超えたときに乳がんを患いまして、このことについては特別な感じを持っております。絶対に定期検診は欠かさず受けてもらい、早期発見をしてほしいと願うばかりでございます。  そこで質問でございますが、乳がん検診の現状、2年から1年ごとの補助の可能性についてであります。理想としては、毎年のチェックがベターかと思いますが、現状、2年ごとにしている根拠的な基準等があるもんでしょうか。  ちなみに、現状健診を受けていらっしゃる方はどれぐらいいて、それは対象人数からの比率はどんなもんでしょうか。等あわせてお願いしたいと思います。 ○議長(太田善雄)  子育て支援担当部長、富永奈緒美君。 ○健康福祉部付部長(富永奈緒美)  乳がん検診のまず実施状況ということでお答えをしたいと思います。  現在、乳がん検診は市内の医療機関で実施しておりまして、平成29年度の乳がん検診の受診者は1,085人となっております。受診率は県平均を上回っておりますが、まだ低いのが現状でございます。  淡路市における乳がん検診の状況、パーセンテージでございますけれども、平成27年度が18%、平成28年度が19.1%、平成29年も19.1%というような状況でございます。 ○議長(太田善雄)  冨永康文君。 ○6番(冨永康文)  わかりました。まずはこの利用者といいますか、受診者の増加のための周知が必要ですね。できるだけ多くの皆さんに受けていただけるよう努力をしていってもらうことをお願いいたします。  この件に関しては、後ほど田尾副議長からも同様のテーマでの質問もあるので、そこもよろしくお願いし、私のほうからの質問はここまでとさせていただきます。 ○議長(太田善雄)  先ほどの出生率。  子育て支援担当部長、富永奈緒美君。 ○健康福祉部付部長(富永奈緒美)  先ほどの出生率でございますけども、私が申し上げた数字は前回の数字でございました。平成22年度の市の出生率につきましては1.37でございまして、平成27年の調査によりますものについては、1.6人に伸びております。  以上でございます。訂正しておわび申し上げます。 ○議長(太田善雄)  それでは続けてください。 ○6番(冨永康文)  では、最後の質問です。島外通学者への高速バス代金の補助金の増額の可能性についてであります。  島外の高校への通学時にも適用をお願いしたいというような要望も聞いてはおりますが、市内に高校がある以上、行政的には当然難しいとは思います。では、大学生についてはということですが、下宿せず島の自宅から通学をしてもらいたいと考えられないか。  市長もですね、若者の島外流出をどう食いとめられるかが課題とおっしゃっていたかと思いますが、現状の条件等の見直しで少しは効果が上がってくるのではないかと思い、この質問をいたしました。  現状はですね、島外に出るまで、舞子までの高速バス料金を対象に最大5万円、3分の1の助成かと思いますが、そのあたりの件についての御見解をお願いしたいと思います。 ○議長(太田善雄)  企画政策部長、真嶋加由里君。 ○企画政策部長(真嶋加由里) (登壇)  島外通学者への高速バス代補助金の増額についてお答えいたします。  市は、市内から島外に公共交通機関を利用して通学している者に対し交通費の一部を助成することにより、人口の流出の抑制を図り、もって定住人口の確保及び地域活性化を図ることとしています。  本助成制度は、他地域に比べ割高な交通費の一部を助成することで、通学圏として、さらには卒業後に通勤圏として市域を捉えることを具体的な目標に、平成20年度から実施しております。  本制度は、創設当初から多くの学生に活用され、昨年度実績についても、学生数が減少する中において、前年度から33人増加し、224人となっております。  また、本制度は、制度創設当初一律2万円であった助成額について、平成28年度には、補助対象経費の3分の1を助成することとし、助成額の上限を5万円に改めております。  この改正では、個人給付に対する市の補助金の基本的な考え方である対象経費の3分の1を基本に、夏休みを除く10カ月分に係る架橋部分の交通費約15万円の3分の1に当たる5万円を上限としています。  今後も、限られた財源の有効な活用を図る中、淡路市まち・ひと・しごと地域創生本部や専門部会等でさまざまな視点から効果検証を行い、補助金額につきましても、より有効な施策を検討、実施してまいります。  以上でございます。 ○議長(太田善雄)  冨永康文君。 ○6番(冨永康文)  わかりました。当市の重点施策の一つでもありますし、若い世代や移住者にとっても、子育て支援の手厚い施策を実施している自治体は移住定住化先としても非常に人気が高いと思われますので、他市プラスアルファーの施策にて、今後とも注力をしていってほしいと願っております。  最後になりましたが、私、議員生活も1期目、ちょうどほぼ半分となりました。サッカーに例えますとハーフタイムでございます。体力的な休憩時間だけでなく、このときにしないといけないのが前半戦の内容の修正でございます。  2年目だった今年度はですね、どこまでできたのか、自分自身に問いかけながら、反省すべきところは反省いたします。ちょうどなれてきてですね、少し若干気が緩む時期でもあるわけですが、初心を思い出し、緊張感を持ちながら、新たに挑戦していくことをこの場で宣言いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(太田善雄)  以上で、冨永康文君の一般質問は終わりました。  ここで暫時休憩いたします。  再開は午前11時5分といたします。               休憩 午前10時52分              ─────────────               再開 午前11時05分 ○議長(太田善雄)  ただいまから会議を再開いたします。  次の質問は、1番、石岡義恒君であります。  石岡義恒君。 ○1番(石岡義恒) (登壇)  1番、住民目線の会、石岡義恒でございます。改めましておはようございます。  けさ、私もTBSテレビ「あさチャン!」で放映された「平成の振りかえり。1億円の金塊のその後」を見てまいりました。当時津名町の名を全国に知らしめた金塊、静の里公園で展示し、延べ400万人が来場され、1,000億円の経済効果があったと紹介されておりました。大変すばらしい発案による事業であったと思います。  また、市長の施政方針の中で、「タブレット活用教育推進事業」が日経BP社による全国公立学校情報化ランキング2018年で、淡路市は小学校が6位、中学校が7位と評価されました。学習指導による学びが生かされていることに感動をいたしました。  それでは、通告に基づき、議長の許可をいただきましたので、ただいまから4項目の一般質問を行います。  平成最後の一般質問となりますが、全力で頑張ってまいりますので、どうか最後までよろしくお願い申し上げます。  それでは1項目めとしまして、夢舞台サスティナブルパークを今後どのように利活用し、計画を進めていくのかについてお尋ねをしていきます。  これまでにも、コンパクトシティの実現に向け、雇用の場、暮らしの場、安心・安全の場、教育の場としてまちづくりを進めています。  夢舞台サスティナブルパークに隣接する国営明石海峡公園の22ヘクタールの広大な海岸ゾーンの開発を国が事業計画を立案し、民間に委ね、2021年度の開業を目指すと施政方針でも紹介をされました。  また、既存施設の国際会議場やウエスティンホテル等もあり、今後も新たな開発が進み、周辺環境の変化や人の流れに対応したまちづくりが必要と思われます。  そこでお尋ねをしていきます。これまでの夢舞台サスティナブルパークまちづくりによってどれぐらいの就業効果が出ているのか、御答弁をお願いいたします。 ○議長(太田善雄)  石岡義恒君の質問に対する答弁をお願いいたします。  企業誘致推進担当部長、砂河伸市君。 ○企画政策部付部長(砂河伸市) (登壇)  これまでの夢舞台サスティナブルパークまちづくりによってどれぐらいの就業効果が出ているかについてお答えします。  聖隷淡路病院も含めまして6社立地しております。パート従業員も含めますと、6社で430人余が就業しております。うち淡路市内に在住する従業員は260人余となっております。  以上でございます。 ○議長(太田善雄)  石岡義恒君。 ○1番(石岡義恒)  就業の約6割が淡路市、島内からの雇用で創出につながっているということで、この雇用が増加することを願いながら、次の質問をさせていただきます。  淡路島国際公園都市大阪湾ベイエリア活性化構想が当初予算に計上されています。  夢舞台サスティナブルパークの土地利用は、この構想の中でどのような位置づけとなるのでしょうか。 ○議長(太田善雄)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦) (登壇)  兵庫県が、来年度予算に、北淡路地域振興プロジェクト構想の策定を計上しています。この構想の中で、北淡路地域の交通機関による移動の分析や開発が相次ぐ中での市場動向の分析等を行うこととなっています。  淡路市といたしましても、県が策定する計画に整合をさせながら、夢舞台サスティナブルパークの土地利用を策定するものであります。  大阪湾ベイエリアにおきまして、大阪万博の開催が決定し開催されることで、大阪湾ベイエリアを担う淡路市におきましても、その果実をうまく活用することを考える必要があります。  拠点となり得る夢舞台サスティナブルパークにおきまして、大阪万博開催による効果を考えつつ、土地利用計画を策定することを考えています。 ○議長(太田善雄)  石岡義恒君。 ○1番(石岡義恒)  それでは、先ほど大阪万博やIRによる果実を淡路島に取り込むにはアクセスの充実が必要条件と考えております。交流の翼港等をうまく活用することは考えていないのでしょうか。 ○議長(太田善雄)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦)  交流の翼港でありますが、ジャパンフローラ2000開催期間中、関西国際空港と淡路島を結ぶ高速艇が発着する港となっていました。しかし、交流の翼港は岩屋港や津名港のようにバスと船の交通結節点となるターミナル機能がないために、ジャパンフローラ2000閉幕後、高速艇の発着がなくなりました。
     また、ウエスティンホテルと瀬戸内海の島をめぐる海の観光ルートとしてジェノバラインが運行したことがありましたが、キャンペーン的な行事にとどまっています。  大阪万博がIRによる果実をいかに淡路島に取り込むかという観点からも、県が来年度策定する北淡路地域振興プロジェクト構想の中で、交流の翼港のあり方、有効活用についても検討されることと伺っております。  先の答弁でもいたしましたけれども、交流の翼港は元の計画からしますとまだ完成形にはなっておりません。ということで、我々としましても機会あるごとに県に対して交流の翼港のさらなる進捗と、それからその利用ですね、そういうものについて提案をし、お願いをしているところであります。  以上です。 ○議長(太田善雄)  石岡義恒君。 ○1番(石岡義恒)  昨日市長の答弁の中で、県の港湾の利用が不可欠なんだと。統合型リゾート施設や万博を考えると、市内の港は距離や地形の面で有利、大きな相乗効果が期待できると。しかしながら、隣接地や民間企業との連携を図りながら環境づくりを進めることが大切なんだということで、航路再開へ前向きな姿勢を示されたというふうに思っております。ぜひ航路復活をお願いをしまして、次の質問へ移りたいと思います。  遊休施設となった校舎、園舎の利活用を今後どのように考えているかについてお尋ねをしていきます。  統廃合により遊休施設となった小学校や保育園は、地域の交流拠点でありました。  これまでの利活用を見ますと、工場、高等学校、語学学校、集客施設として生まれ変わり活性化されています。園舎は、社会福祉協議会、兵庫県社会福祉事業団が活用しているほか、地元町内会が利活用されております。  残された遊休施設はどのように利活用をしていくのか。企業誘致による利活用を進めるのであれば、どのような利活用が考えられるか、御答弁をお願いいたします。 ○議長(太田善雄)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦)  まず、議員もおっしゃられましたように、生田小学校が医療施設、介護福祉施設に従事する外国人の技能実習生の研修寮として利活用をすることになっております。  これまでには、仁井小学校では日本グローバルアカデミーが平成29年4月に開校し、外国からの学生が医療、介護、福祉の資格をとるため、日本語を学んでおります。学生は、地元と積極的に交流をし、夏祭りや文化祭で活躍をしていることから、地域活性化にも寄与をしています。  先般、その卒業式に参加をしてまいりました。ほとんどがベトナムの方々でありましたけれども、帰国される方は一、二名でありまして、ほかの方は全て日本に残られて頑張ってやっていただけるものと思っておりますし、地域の方々も非常になじんでおりまして、地域の活性化にも、先ほど言いましたように、寄与している状況であります。  今後は、このように外国人の勉学の場や、就業環境を整えるための利活用を見込めることから、これまでの製造業等の誘致とあわせまして、多方面での利活用の促進に努めてまいりますが、先般来言っておりますように、まずは地元の要望、提案、それを尊重し、そしてそれを総合調整していきながら、最終的に企業誘致というのが雇用の場の創出でありますので、そういった方向に向けていきたいなと、そんなふうに思っております。  以上です。 ○議長(太田善雄)  石岡義恒君。 ○1番(石岡義恒)  わかりました。それでは、コワーキングということを少し御説明をさせていただきます。コワーキングスペース、多彩な働き方に対応する共有スペースとして、さまざまなビジネスパーソンの方々が、Wi-Fi環境や電源、コピー機などをシェアし、ともに働ける環境を整えている。初期投資も少なく、契約更新も1カ月ごとの柔軟な対応が魅力で、保証金不要の場合も多く、今注目をされております。  そこでお聞きをしていきます。コワーキングの場として校舎を利活用している自治体の事例もありますが、淡路市ではコワーキングによる施設の利用は考えていないのでしょうか。 ○議長(太田善雄)  企業誘致推進担当部長、砂河伸市君。 ○企画政策部付部長(砂河伸市)  コワーキングは、教室ごとにいろいろな業種が立地するイメージの利活用になるかと思います。教室ごとに異なった業種の企業に市が賃借し管理するとなれば、各教室に通信機器、ガス、水道、空調施設等を整備し、共益費を徴収するなど、多岐にわたる管理が必要となります。  コワーキングによる利活用を図るには、市から民間企業に譲渡し、譲り受けた民間企業がテナント貸しするのであれば、教室ごとにいろいろな企業が立地することが可能となります。  しかしながら、譲渡した民間企業によるテナント貸しによって無秩序に多業種の企業が立地することも考えられ、このようなリスクを解消する方策を検討しつつ、コワーキングを含めた幅広い利活用を考えてまいります。  以上です。 ○議長(太田善雄)  石岡義恒君。 ○1番(石岡義恒)  今、コワーキングという非常に注目をされている事業かと思いますので、ぜひ前向きな御検討をお願いしたいと思います。  それでは、統廃合により遊休施設となっている校舎、園舎の状況はどのようになっておりますでしょうか。 ○議長(太田善雄)  企業誘致推進担当部長、砂河伸市君。 ○企画政策部付部長(砂河伸市)  遊休施設となっていたのが高校1校、中学校1校、小学校11校と企業誘致の目指すことがあった保育園が1校を含めた14施設でございます。  14施設のうち5施設を民間事業者が利活用し、2施設が市で利活用、1施設が地元での利活用を検討し、残り6施設が未利用となっております。未利用施設は、富島小学校、育波小学校、室津小学校、尾崎小学校、江井小学校、江井保育所でございます。  以上でございます。 ○議長(太田善雄)  石岡義恒君。 ○1番(石岡義恒)  それでは、未利用の施設の6施設のうち、育波小学校、室津小学校の利活用の方向性というのは決まっているのでしょうか。 ○議長(太田善雄)  企業誘致推進担当部長、砂河伸市君。 ○企画政策部付部長(砂河伸市)  未利用の6施設のうち、富島小学校、尾崎小学校、江井保育所は企業誘致を目指すこととなっておりますが、育波小学校、室津小学校、江井小学校の3施設は利活用の方向性は決まっておりません。今後地元住民の意見をお聞きし、利活用の方向性を定めることとなっております。  以上でございます。 ○議長(太田善雄)  石岡義恒君。 ○1番(石岡義恒)  わかりました。ぜひ利活用の方向性を探っていただくようお願いをいたします。  それでは、旧仁井小学校において日本グローバルアカデミーが開校し、多くの外国人が日本語を学んでいると先ほどお聞きをいたしました。現在の状況はどのような状況になっているか、御答弁お願いをいたします。 ○議長(太田善雄)  企業誘致推進担当部長、砂河伸市君。 ○企画政策部付部長(砂河伸市)  日本グローバルアカデミーは平成29年4月に開校し、これまで33人の卒業生を輩出しています。33人の卒業生のうち4人は帰国しましたが、29人が日本に滞在しております。看護師として活躍されている方や介護福祉士として活躍されている方もおられます。  3月に22人が卒業されたので、現在在学生が23人となっておりますが、4月には新たに入学されるとお聞きしております。  最長でも2年の在学期間ですが、その間、地元の夏祭りなども積極的に参加され、地域に活力をもたらしていると地元の方々からお聞きしております。今後も国際交流の観点から、地元の活性化につながる一助になると確信しております。  以上でございます。 ○議長(太田善雄)  石岡義恒君。 ○1番(石岡義恒)  わかりました。昨日も生田小学校の利用、活用について質問がありましたが、再度ですね、生田小学校が外国技術実習生の研修寮として利活用されるということでありましたけども、もう一度御答弁のほうを、利活用の内容を教えていただけますでしょうか。 ○議長(太田善雄)  企業誘致推進担当部長、砂河伸市君。 ○企画政策部付部長(砂河伸市)  旧生田小学校は、市が2018年11月に跡地を利活用する事業者をプロポーザル方式で公募しました。ことし1月、同病院を運営する医療法人社団翠鳳会が選定されています。慢性的な介護士や看護師を補うために、ベトナム人、モンゴル人等の研修生の研修所、宿泊所として活用する予定でございます。  初年度は約20人を受け入れ、3カ年で約60人を超えるということでございます。今後、校舎を改修し、6月のオープンを目指しているということで聞いております。  以上でございます。 ○議長(太田善雄)  石岡義恒君。 ○1番(石岡義恒)  わかりました。ありがとうございました。  それでは、次の質問に移らさせていただきます。空き家等に関する対策についてお尋ねをしていきます。空き家についての実情をまずお話をさせていただきます。  総務省によると、平成25年度、データは少し古いですけども、住宅土地統計調査では、全国の空き家の数は約820万戸、空き家率は13.5%で、年々その数が増加しています。  一口に空き家といってもさまざまな空き家があります。別荘のように一時滞在用の建物で、ふだんは居住者がいないもの、賃貸用として建てられた借家人のいないものや売買に出されているものがあります。これらは空き家といっている理由が明らかで、建物も適切に管理されているので大きな問題にはなりません。  問題になるのは、これら以外の空き家、その他の空き家です。さまざまな理由で長期間適切に管理されず、空き家状態で放置されている建物は、周辺環境に悪影響を及ぼし、他人の財産や人命にまで危害を与えるおそれのある迷惑な存在になっております。  そこで、繰り返しの質問となりますけども、空き家対策の関連機関との連携体制を御答弁お願いできますでしょうか。 ○議長(太田善雄)  都市整備部長、長手 稔君。 ○都市整備部長(長手 稔) (登壇)  空き家対策の関連機関との連携体制についてお答えします。  空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空家法が平成26年11月27日に公布され、翌年5月26日に全面施行されています。  この法律に基づき定められた空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針では、空家等の実態把握、空家等対策計画の作成などについての基本的な事項が示され、空家等については第一義的には所有者等がみずからの責任により的確に対応することを前提としつつも、住民に最も身近な行政主体であり、空家等の状況を把握することが可能な立場にある市町村が対策を実施することが重要であるとされています。  こうした状況を踏まえ、本市でも空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、国が定める基本指針に即して淡路市空家等対策計画の策定に取り組んでおります。  計画の策定に当たっては、空家法第7条に基づく協議会を設置し、構成メンバーとして、空家等の問題にかかわっている法律、不動産、建築等の学識経験者や各分野ごとの団体及び関係行政機関にも加わっていただき、専門的な角度からも協議いただいております。  また、空家等がもたらす問題を解消するには、防災、衛生、景観等多岐にわたる課題に横断的に応える必要があることから、関係部局が連携し、空家等の対策に対応できる体制を構築する必要があり、庁内連絡会議も設置しました。座長は理事が務め、関係する各部局の課長が委員となり、連携体制を強化しております。  庁内連絡会議では、空家等対策計画の検討はもちろんのこと、空家等の対策の実施に向けての情報収集や情報を共有し、空家等に関する施策の実施について協議及び調整を図っております。  空家等に関する相談内容や相談する立場等は多岐にわたっておりますので、市では、市民の困惑や混乱を避ける意味からも、庁内に総合窓口を設置し、相談内容によっては協議会で御協力いただいている関係機関と連携を図り、相談先の取り次ぎや専門家及び事業者等を紹介し、空家等に関するさまざまな市民の相談に対応してまいりたいと考えております。 ○議長(太田善雄)  石岡義恒君。 ○1番(石岡義恒)  わかりました。空き家問題というのはもう身近なことになっており、我々みんなでその対応について考え、対処していくという時代になってきているというふうに感じております。  次の2項目めにいきます。空き家対策、まず1つは予防をするということを言われております。1つ目に土地や建物がきちんと登記されていることが重要であると。未登記の場合は問題が発生して複雑化する危険性をはらんでいます。2つ目としまして、個人のプライバシーに配慮しながら、親族や状況、緊急連絡先などの情報を隣人や地域住民が互いに把握することが大事であるというふうに言われております。空き家問題の解決には地域のコミュニティーが必要であるというふうに言われております。  次に、空き家として起こり得るのが相続に重大な関係があります。空き家の所有者となる大きなきっかけに相続があり、空き家が放置される原因としても相続が大きくかかわっていると言われております。  相続によって建物の所有権が共有名義になることが多く、建物を賃貸したり、必要な改築をするときは、所有権の過半数を有する人の同意が必要となります。さらに売却をするときは全員の同意が必要となります。未然防止のために、必要な相続の相談、登記の事項について、専門家とともに地域に出向き、セミナー、個別相談を開催することが大切であると言われております。  そこで、当市の、本市の空家等の予防と相続人関係の支援体制はどうでしょうか。 ○議長(太田善雄)  都市整備部長、長手 稔君。 ○都市整備部長(長手 稔)  空家等の予防と相続人関係の支援体制についてお答えします。  本年度策定しています淡路市空家等対策計画では、空き家の発生抑制や利活用に関する施策については、空家等となる前の状態であっても対象としており、空家等に関する意識啓発や醸成と既存住宅ストックの良質化に取り組み、建物を空き家としないことが空き家問題の最も効果的な対処法と考えております。  市では、空家等の予防対策として、空家等になる前の取り組みの重要性の周知や空家等となった場合の周囲への影響や諸問題について、広く情報提供を図る必要があると考えますので、広報紙等により広く市民に啓発してまいります。  また、啓発冊子の発行や関係団体等と連携した相談会及び講演会等の実施については、状況に応じて淡路市空家等対策協議会等で検討し、空家等の予防に努めてまいりたいと考えております。  一方、空き家問題で課題となっているのが、所有者が不明となっている物件です。所有者を特定するのには相当な時間を費やし、場合によっては誰が管理するかわからないというケースがあります。  市では、所有者を特定できるようにするため、本年度実施した空家等所有者意向調査の際に、相続登記を促進する啓発物を同封しました。また、今後固定資産税の納入通知書に空家等のパンフレットを同封するなど、さらに啓発に努めてまいります。  なお、相続や登記に関する相談については、専門的な知識も必要であることから、関係団体との連携を図り、専門業者を紹介することで対応してまいりたいと考えております。 ○議長(太田善雄)  石岡義恒君。 ○1番(石岡義恒)  わかりました。未然に空き家のパンフレットを同封するなどして啓発をしていただいているということで、非常に安心をいたしました。  それでは、次の3項目の移住定住者への空き家借り上げ制度の方向性についてお尋ねをしていきます。  本市では、仁井サンハイツを短期移住体験施設として活用されていると思います。さらに31年度には、アメリカ村の体験移住施設として利用をするということでありますが、その方向性はどのようになっているか、御答弁のほうをお願いできますでしょうか。 ○議長(太田善雄)  企画政策部長、真嶋加由里君。 ○企画政策部長(真嶋加由里) (登壇)  移住定住者への空き家借り上げ制度の方向性についてお答えをいたします。  本市では、現在、移住者希望者等への住居に係る支援として、空き家バンクで物件紹介及び仁井サンハイツ1棟を短期移住体験施設として活用しております。  空き家バンクについては、現在市ホームページで公開している件数は6件ですが、このほか9件の空き家を公開に向けて事前調査等を実施しているところです。  また、平成20年度からこれまでに36件の登録があり、このうち22件の売買契約が成立しております。  短期移住体験施設につきましては、昨年11月より開設し、12月から広報淡路の本年2月号に掲載しております御家族が利用をされております。  この施設の利用については、事前に面談を行い、移住に関するスケジュールを確認した上で利用を許可し、利用開始後についても定期的に面談を実施し、移住に向けた進捗を確認しています。  施設に関する問い合わせが多数あることから、来年度にはアメリカ村の2棟を短期移住体験施設として活用し、さらに多くの移住希望者が利用しやすい環境を整備する予定となっております。また、県の事業、戦略的移住促進モデル事業を活用し、地域の空き家を短期移住体験施設として活用し、地域が移住を呼び込む仕組みについても検討をしていきたいと考えております。  なお、空き家借り上げ制度につきましては、空き家の管理対策にもつながることから、空家等対策庁内連絡会議等においても検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(太田善雄)  石岡義恒君。 ○1番(石岡義恒)  わかりました。ぜひ移住定住に向けて積極的な施策をお願いをしていきたいと思います。  空家等を解体した跡地利用の活用方法、支援策というのは考えられていますでしょうか。 ○議長(太田善雄)  都市整備部長、長手 稔君。 ○都市整備部長(長手 稔)  空家等を解体した跡地利用についてお答えします。  空き家問題は、個別の空き家に目を向けてしまいがちですが、町並みや地域の課題として捉え、問題を解決していくことが重要であります。
     本市の空家等は市内全域に広く分布しており、所有者等に適正な管理を促し指導していく中で、所有者みずから解体撤去し、既に空き地になっているケースもあります。  また、敷地に接する道路が狭い等の理由から空家等の利活用や除却・解体が進まない場合も見受けられます。  このように空家等を取り巻く環境は地域の状況によってさまざまですが、特に密集市街地等では、狭隘道路の解消やオープンスペースを避難空き地として確保するなど防災の観点も踏まえた住環境整備が必要だと思われます。  空き家問題は全国的に大きな社会現象となり、多くの自治体では既にさまざまな施策を展開しておりますので、先進地事例を参考に、空家等対策協議会等で今後調査研究を重ね、本市の実情と地域のニーズに合った施策が実施できるよう検討してまいりたいと思います。 ○議長(太田善雄)  石岡義恒君。 ○1番(石岡義恒)  密集市街地等では狭隘道路の解消、避難空地としての土地の確保ということで先ほどお聞きしまして、ぜひそのように活用をしていただければと思っております。  それでは、空家等の修理、改修、解体等の補助金についてお尋ねをしていきます。 ○議長(太田善雄)  都市整備部長、長手 稔君。 ○都市整備部長(長手 稔)  空家等の解体撤去の関係の補助金についてお答えします。  適正に管理できてない空き家は、屋根瓦や外壁の落下、あるいは建物自体の倒壊等により近隣の住人や通行人に危害を与えるおそれがあります。また、景観や衛生の面で周辺へ悪影響を与える原因となっております。  そこで本市では、平成25年10月から危険空家除却支援事業補助金交付要綱を定め、倒壊等のおそれがある危険空家等の除却に対し、解体撤去費用の一部、限度額が200万円で、3分の2を支援しており、住環境の向上、周辺の安全確保に寄与するよう努めてまいります。これまでには合計で21件の実績がございます。  以上です。 ○議長(太田善雄)  石岡義恒君。 ○1番(石岡義恒)  空家等に起因する防災、犯罪、衛生、景観等の生活環境における問題を改善するとともに、空家等を積極的に活用していただき、淡路市の魅力あるまちづくりが実現し、安心・安全で快適な生活環境が形成されることを願っております。  それでは、次の項目に移らさせていただきます。不登校、いじめ、児童虐待、ひきこもりが社会問題となっているが、本市の現状についてお尋ねをしていきます。  他の議員が何度も質問をしており、繰り返しの答弁となろうかとは思いますが、現状、不登校、いじめ、児童虐待、ひきこもり等の現状はどうかについて御答弁をお願いいたします。 ○議長(太田善雄)  教育長、山田一夫君。 ○教育長(山田一夫) (登壇)  それでは、私のほうからは、淡路市内の小中学校における不登校、いじめ、児童虐待の現状についてお答えいたします。  淡路市教育委員会では、各校に毎月の生徒指導に係る問題行動報告を求めております。それにより、不登校、いじめ等についての把握を行っています。ただし、重大な事案については、速やかな報告を求めています。  まず、不登校ですが、文部科学省が昨年の10月に発表した平成29年度の状況では、5年連続の増加傾向にあり、小中学校における児童生徒数は14万4,031人と前年度より1万348人増となっております。これは過去最高の数となっております。  校種別では、小学校が3万5,032人、中学校が10万8,999人とどちらも5,000人前後の増加となっております。  このような中、本市におきましても同様の増加傾向にあり、特に中学校において課題があると認識しております。  増加の理由といたしましては、思春期に見られる学校生活や集団生活への情緒的な不安が最も多く、学業不振や生活リズムの乱れを理由にする欠席も見られます。  次に、いじめについてですが、近年はささいなけんかや仲間外れであっても、その背景にいじめの芽が潜んでいるかもしれないと捉えると、積極的認知により、未然防止、早期発見、早期解決に取り組んでいるところでございます。  また、自分ひとりで悩んでいる児童生徒の声を察知するためのアンケート調査を少なくとも各学期ごとに1回以上実施しているところでございます。  そうしたところ、現在のところ、重大ないじめ事案としての報告はございません。  最後に虐待につきましては、県の関係機関、市の福祉部、そして学校との連携を強化しまして、見守りを進めておりますが、この件に関しましても、現在のところ緊急対応が必要な事案の報告はございません。 ○議長(太田善雄)  石岡義恒君。 ○1番(石岡義恒)  内容はよくわかりました。それでは、相談窓口等の支援体制というのは市としてはございますでしょうか。 ○議長(太田善雄)  教育部長、西岡正雄君。 ○教育部長(西岡正雄) (登壇)  御質問の相談窓口の支援体制についてお答えいたします。  まず、不登校児童生徒については、学校は学級担任が定期的に家庭訪問を行い、担任と児童生徒及び学校と家庭の信頼関係維持に努めております。また、専門的知識を持つスクールカウンセラーを学校に配置しておりますので、保護者等から要望があれば心理相談を行い保護者の不安解消の支援等を行っておるところでございます。  あわせまして、適応指導教室である淡路市立青少年センターを相談窓口とし、保護者や児童の悩みを聞けるようにしているところでございます。  次に、いじめですが、淡路市教育委員会としては、教育センター内にいじめ相談窓口を設けており、電話番号を記載したカードを4月ごろに児童生徒に配布をしております。また、兵庫県教育委員会におきましても、ひょうごっ子悩み相談などの電話によるいじめ相談窓口を設けており、先ほどの本市のカードに、県の相談電話番号を併記しまして周知を図っております。  さらに、兵庫県教育委員会は、通信アプリLINEを利用したひょうごっ子SNS悩み相談室を去年8月1日から2カ月試行的に開設したところ、多くの相談が寄せられまして、効果があったという効果検証を行いました。これによりまして、来年度より通年で実施する考えであるとしております。  少しでも子供たちの悩みへの寄り添いにつながればと期待をしているところでございます。  最後に虐待につきましては、淡路市子育て応援課家庭児童相談室、また兵庫県中央子ども家庭センター洲本分室等が相談窓口となっております。  なお、学校及び教職員は児童虐待の早期発見のための努力義務が課されているところから、虐待を見抜ける目を養い、通告の義務を十分に果たせるよう校内研修を通してスキルアップに取り組んでいます。  いずれにいたしましても、いじめ、不登校、虐待については、早期対応、早期発見が重要でありますので、市としては、教職員の研修を実施し、スキルアップを行いまして、子供たちが安心して安全に、かつ楽しく学べる学校環境の構築に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(太田善雄)  石岡義恒君。 ○1番(石岡義恒)  答弁の中でも、県へ相談窓口のホットラインがあるということで安心をいたしました。昨年1年間に全国の警察が摘発した児童虐待事件は、18歳未満の子供が1,394人、うち36人が亡くなっております。ともに過去最多で、年々増加をしております。私たちも少しでも児童虐待事件がなくなるよう見守っていきたいと思います。  最後に、この3月末をもって退職をされます執行部職員の方々に対し、長きにわたり市政に御尽力を賜りまして、まことにありがとうございました。これからも培った経験を生かしていただき、地域のリーダーとして御活躍をされることを御祈念申し上げます。  これで、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(太田善雄)  以上で、石岡義恒君の一般質問は終わりました。  ここで暫時休憩いたします。  再開は午後1時といたします。               休憩 午前11時51分              ─────────────               再開 午後 1時00分 ○議長(太田善雄)  ただいまから会議を再開いたします。  次の質問は、11番、鎌塚 聡君であります。  鎌塚 聡君。 ○11番(鎌塚 聡) (登壇)  11番、所属政党は日本共産党、鎌塚 聡です。  通告に基づきまして、一般質問を行います。1つ目に、可燃地域ごみ処理等の広域化についてであります。  昨年11月21日の全員協議会で、淡路地域可燃ごみ処理などの広域化についてという計画が示されました。淡路島内にある現行施設の現状の説明や淡路市の夕陽が丘クリーンセンターの使用期限が2028年度末までであるだとか、島内の粗大ごみ含めた施設の耐用年数などの課題が説明されました。  また、平成27年、2015年、淡路島内をワンブロックとする可燃ごみ処理施設の集約化の可能性について、ごみ処理の現状と課題の整理、県の広域計画との整合性、施設整備の財政負担など、さまざまな問題点の検討を行うために、淡路地域可燃ごみ処理広域化検討会議を設置し、30年度までに13回の会議を行い、昨年の9月25日検討会での確認事項が報告されました。  その報告では、1つ目に、3市の将来的財政負担で大きなメリットがあること、さらに今後のごみ排出量の見込みなどを踏まえた効率的な運営の観点から、現行の可燃ごみ処理施設2施設と不燃粗大ごみ処理施設1施設を統合した3市共同の処理施設を新設する。2つ目に施設の竣工時期については、現行施設の状況等を考慮し、2029年度の供用開始を目途に進める。3つ目に、具体的な施設の概要、設置場所については未定。今後検討する。4つ目に、統合施設の供用開始にあわせてごみの減量化を進めるとともに、分別方法の統一化に向け3市でそれぞれ取り組みを進めるという方向性が望ましいという結果に至ったというものでした。  これら説明時に、コスト面などのメリットを言われましたが、その試算がどのようなもので、その算出の根拠をどのように見ているかなど、詳細は示されませんでした。  方向性が決まったということだけで、詳細がわからない前提の中、質疑も限定的にならざるを得ませんでしたが、果たしてその計画がどのようなもので、また現行のような淡路市で1つの施設といった方向性で見た場合の算定方式はどうなるかなど、比較対象もなければ、それが妥当なものなのか、判断の仕様がありません。  仮に、今想定している試算がどのようになされているか、それらを検証して、住民に納得がいく説明ができてこそ、住民も一本化が望ましいか否かの判断ができるというものであり、統合一本化した施設が望ましいと方向だけ先に決まった中身はこれからですでは、到底その計画を進められるものではないと思います。  そこで、順次伺ってまいりますが、1つ目の建設費や維持コスト、運搬費などの試算、市の負担、市民負担、ごみ袋料金などですけれども、これがどうなる見込みなのかについてですけれども、1つずつお答えしていただければと思います。  まず、建設費について、どのような試算をしているのでしょうか。 ○議長(太田善雄)  鎌塚 聡君の質問に対する答弁をお願いいたします。  市民生活部長、下原 渉君。 ○市民生活部長(下原 渉) (登壇)  まず、淡路市地域可燃ごみ処理施設広域化の建設の費用の算出でございますが、現在、建設場所等は未定でございますので、建てかえた場合、今のごみ処理量を勘案して、その規模で建てかえた場合の環境省の指針に基づいた費用で算出しておりまして、その費用が耐用年数を30年と考えまして、その費用として建設費で約100億円、維持管理費で、30年のコストですけども160億円、収集運搬費は170億円を見込んでおります。これはあくまでも30年間の費用という形で見込んだ数字になっております。  また、施設規模が大きくなりますので、統合施設におきましては、ごみ焼却に伴う熱源エネルギーを利用した発電施設の建設が可能ということで、その売電収入につきましても算定をしておりまして、約30億円程度が収入として見込まれております。  以上でございます。 ○議長(太田善雄)  鎌塚 聡君。 ○11番(鎌塚 聡)  1つずつ順番に言っていただければと思ったんですけれども、そうしましたら、先ほど言っていただいた、確認でさしていただきながら進めたいと思うんですけれども、それ建設場所は未定と。耐用年数30年で統合した場合が100億と、建設場所に関してね。そのまま現状のままというような試算だった場合はどうなるのか。淡路市でどれぐらいかかるというふうに、建設費だけね、まず、お願いしたい。 ○議長(太田善雄)  市民生活部長、下原 渉君。 ○市民生活部長(下原 渉)  現在の夕陽が丘クリーンセンターが本市の焼却施設になりますが、そこで新しく建てかえた場合でございますが、元来、今の夕陽が丘につきましては、16時間の運転になっておりますが、ダイオキシン等のことを考えますと、24時間運転が理想でございます。それをもとに、これも実際設計とかそういうのをやったわけじゃないので、先ほど申しました基準に基づいて算出した数字でございますが、建設費では約48億円程度かかるというふうに見込んでおります。 ○議長(太田善雄)  鎌塚 聡君。 ○11番(鎌塚 聡)  はい。ちなみに、維持コストの場合だとどうなりますか。 ○議長(太田善雄)  市民生活部長、下原 渉君。 ○市民生活部長(下原 渉)  維持管理につきましては、30年スパンですけれども、76億円程度かかると見込んでおります。 ○議長(太田善雄)  鎌塚 聡君。 ○11番(鎌塚 聡)  運搬費のほうはどうですか。 ○議長(太田善雄)  市民生活部長、下原 渉君。 ○市民生活部長(下原 渉)  収集運搬費につきましては、30年間で約78億から79億円程度かかると見込んでおります。 ○議長(太田善雄)  鎌塚 聡君。 ○11番(鎌塚 聡)  先ほど、そこに発電収入というところも言われたかと思うんですけども、先日新聞報道で、地域版ですけれども、報道されて、その一本化と現状の場所で建てたとき、先ほど淡路市説明していただきましたけども、当然南あわじ、洲本市の現況の施設を建てかえた分と、その総コストと、一本化の総コストの差が100億円と、こういうことでの、これが100億円という意味なんでしょうかね。ちょっとその辺確認します。 ○議長(太田善雄)  市民生活部長、下原 渉君。 ○市民生活部長(下原 渉)  統合施設としてかかる費用と、現地建てかえということで2施設を建てかえた、それと粗大ごみ処理施設もございますが、そこを建てかえた場合の差額で約100億円という形になっております。 ○議長(太田善雄)  鎌塚 聡君。 ○11番(鎌塚 聡)  それでは、市民の負担、ごみ料金などについてはどのような試算をなされているのかについて、まず伺っておきますが、これはその100億円浮いたことによってごみ料金が今より安くなるだとか、そのような試算として何か御協議されて、どうなるかというような方向性も、もう既に算出されておられるんですか。 ○議長(太田善雄)  市民生活部長、下原 渉君。 ○市民生活部長(下原 渉)  ごみの処理料金については、まだ施設の設置場所等も決まっておりませんので、そういう算出はまだしておりません。それについては、施設が設置場所等も決まって、ごみの量なども正確に、ある程度の正確に算出できた計画の段階で算出することになろうかと思います。 ○議長(太田善雄)  鎌塚 聡君。 ○11番(鎌塚 聡)  前の全員協議会のときでの説明だと、その辺まだ、先ほども場所のほう決まってないと言われながら、市のほうだと、建てかえた場合、同じ今の夕陽が丘の場所になるかどうかわかりませんけど、淡路市として見た場合に、先ほどの建設費、運搬費、維持管理コスト等々の試算は、当然それはできる可能性もあるからですけれども、それとさっき比較した一本化のね、しかももう試算ができてて、それの差が100億円浮くんだと。それが報道されたという形で言われるわけなんですが、その100億差が出るとした一本化の施設、場所もまだ決まってないわけでしょ。どうしてその試算ができたんですか。 ○議長(太田善雄)  市民生活部長、下原 渉君。 ○市民生活部長(下原 渉)  あくまでも、これ現地というか、島の中心部ぐらいで建てかえて統合した、それに現状、平成40年のごみの3市の量を勘案、推計しまして、それに建設の規模が大体140トンの日量処理の規模の施設になるであろうというところから施設の建設費用を算出しておりまして、それと現状の本市のごみ量を勘案しますと、その平成40年には、本市では50トン炉ぐらいの施設が必要であろうというところで算出しておりますので、あくまでも建設に係る費用でございますので、それは単純に1トン当たり幾らぐらいかかるよという、そのものを算出して算出したものでございますので、具体的にはこれから実際場所等が決まらなければ、具体的な数字は出てこないということになります。 ○議長(太田善雄)  鎌塚 聡君。 ○11番(鎌塚 聡)  先ほど収集運搬費、維持管理費、別々に聞かせていただいた。1回目は全部言われましたけども、今の話でいったとしても、じゃ先ほど言った収集運搬費、維持管理費というのも大きく変わってくるというような可能性もあるというふうに思うわけですけど、それはその認識でいいわけですね。 ○議長(太田善雄)  市民生活部長、下原 渉君。 ○市民生活部長(下原 渉)  まず、維持管理費については、これまでの経験等、それから関係者等からの数字もありますので、現状でも夕陽が丘につきましては、年間工事費、修繕の工事費だけでも年間1億かかっておりますので、そこら辺も含めて換算、算出した数字と思っております。  それから、収集運搬に関しましては、これ先ほど場所が決まってないので、どういう算出をしたんやというところになろうかと思いますけれども、これにつきましては、島の中心部でありますところから各市役所、本市でいくと淡路市役所です。洲本でいくと洲本市役所、そちらの距離を勘案して算出したものでございますので、それについてはやっぱり場所が決まらないことには正確な数字は出てこないということになります。 ○議長(太田善雄)  鎌塚 聡君。 ○11番(鎌塚 聡)  実は私、これ南あわじ、洲本なんかで配られた資料を持ってまして、収集運搬費、統合施設の場所、ほぼ淡路島の中心、先ほどおっしゃられたと思いますけど、さらに中心地である粗大ごみ処理を仮定してということで、これ奥畑を仮定していると、そういうことですよね。そこからの市役所からの距離をもとに試算というようなのが先ほどの差額100億と言われているような、結構もう既に試算というのがされているんじゃないですか。なぜ、こういう資料というのは私たちに今示されてないのでしょうかね。 ○議長(太田善雄)  市民生活部長、下原 渉君。
    市民生活部長(下原 渉)  あくまでも概算でございますので、これから建設場所等を決めた段階で、それまでもできるだけ詳しい数字が出てきた場合には、それぞれに決まった時点でこれからも御報告をさせていただきたいと思っておりますので、御理解をお願いしたいと思います。 ○議長(太田善雄)  鎌塚 聡君。 ○11番(鎌塚 聡)  じゃ、次、スケジュールのことでお伺いしますけども、今後の計画ですね。既にこれ年次を追って、これもまたもう大体スケジュールというのは決まっているんですか。 ○議長(太田善雄)  市民生活部長、下原 渉君。 ○市民生活部長(下原 渉)  今後の計画におけるスケジュールですけれども、本市の夕陽が丘クリーンセンターの使用期限、それから各3市の持っておりますその施設に関しましても、非常にやっぱり老朽化が進んでおるという施設でございますので、そこを考えて、2029年度には供用開始したいというところで、それをもとに考えますと、それに基づく計画ということで、来年度から施設の内容、それから広報誌について検討を始めると。2021年度には施設整備基本計画の策定、これは国の補助とかの関係もございますので必要になってきます。  それから、2022年度には生活環境影響評価、2023年度には地質調査、用地調査等、測量も含めてですけれども、こういう業務が必要になってきます。  実際建築ということになりますと、2025年度には造成工事に入って、2026年度には、多分2年ぐらいは建設にかかろうかと思いますので、2026年度には建設工事に入りたいというふうなスケジュールで考えております。  それで、2029年度に操業開始というようなスケジュールで、今3市の中では確認を行っておるところです。 ○議長(太田善雄)  鎌塚 聡君。 ○11番(鎌塚 聡)  そういうような、もう既に計画があるということで、11月21日の全協のときは、ほかの議員が、逆算してどういう計算なのかというところで、場所を含めていつかという話で、来年度とおっしゃっていたかと思うんですけども、その辺で決めていくみたいな話しされてましたけど、今の説明だと、もうかなりのスケジュールでき上がってきているというか。  でね、先ほど2021年に施設整備基本計画の策定とおっしゃられましたけれども、そこっていうのが住民合意のリミット、こういうふうに南あわじなんかでは説明されていると思うんですけど、市も先ほどこのタイムスケジュール、同じような認識だろうと思うわけですけれども、その2021年度がリミット、このように考えているんですかね、住民合意は。 ○議長(太田善雄)  市民生活部長、下原 渉君。 ○市民生活部長(下原 渉)  現在3市の申し合わせで、先ほど申し上げましたスケジュールを考えますと、先ほどの施設整備の基本計画、このときにあわせて用地、候補地の決定をする必要があろうというふうには考えております。 ○議長(太田善雄)  鎌塚 聡君。 ○11番(鎌塚 聡)  次、候補地のところで、先ほどその辺未定だということですけれども、試算のほうするときにも、位置を奥畑というところで試算はされていると。  それは、先ほどおっしゃっているように想定というところで出されたのかもしれませんけど、一応中心というところを想定しての算出をされているようですけども、仮にですね、3市で一本化となった場合、距離的な問題といえば、中心というような話になるんでなかろうかというのは、前の全協のときでもそういう疑問も出てましたけども、そこはまあ確かに未確定だというようなことだったかと思うわけですけれども、しかしですね、一本化となった場合の敷地面積や搬入の問題含め、やはりその辺を一定の候補地、これはやはりあるんじゃないかと思うんですけど、その辺はないんですか。 ○議長(太田善雄)  市民生活部長、下原 渉君。 ○市民生活部長(下原 渉)  前にも申しましたように、候補地に関しましてはまだ未定でございます。先ほどの淡路島の中心部からの想定というのは、収集運搬などに関しましてはやっぱりある程度どれぐらいの費用が全体的にかかるのかという費用算出のためにそこにしただけで、候補地をそこに絞ったからというものではございませんので、そこは御理解をお願いしたいと思います。 ○議長(太田善雄)  鎌塚 聡君。 ○11番(鎌塚 聡)  そうなってきますと、3市おのおの候補地を持ち寄って決めるとか、そういうような流れになるのか。その辺は合意の時点でどういうような話だったんですか。 ○議長(太田善雄)  市民生活部長、下原 渉君。 ○市民生活部長(下原 渉)  3市の中の話し合いの中でも、まだ候補地を選定方法までの話し合いは行われておりません。これにつきましては、先進地の視察等も行った中でもなかなか難しいというのがお聞きしております。そこについては、今後3市持ち寄った中で先進地の事例なども参考にしながら、どういう方法が一番いいのか、3市で話し合いをしていきたいというふうに思っております。 ○議長(太田善雄)  鎌塚 聡君。 ○11番(鎌塚 聡)  そうしますと、やはり各市が特定の場所を1つ出して、その中から選ぶというような方法が用いられることもあり得るのかという点でいうと、どういう見立てをされておられますか。 ○議長(太田善雄)  市民生活部長、下原 渉君。 ○市民生活部長(下原 渉)  情報収集した中では、例えばですけれども、どこかの地域の方に、どこかの地域の方というのは、どこかの地域の方が手を挙げてくれる公募方法というのも採用した施設もあると聞いておりますので、今後はそういう事例も調査研究しながら、本当にどの方法が、皆さん市民・住民の皆さんの理解が得られるのかというとこも考えながら、3市で協議を行っていきたいと思っております。 ○議長(太田善雄)  鎌塚 聡君。 ○11番(鎌塚 聡)  その公募というような方法も手を挙げてもらうというようなことなのかもしれませんけども、それも島全体で一本で募っていくのか。各市がですね、その市内に手を挙げていただいて、それを持ち寄って3市で決めますよというような方法になるのか。この点は市でどこか、この淡路市域の中でどこか候補地を最終的に公募であろうが出さないといけないのかという点、これについて確認しておきます。 ○議長(太田善雄)  市民生活部長、下原 渉君。 ○市民生活部長(下原 渉)  先ほどから申しておりますように、候補地の決め方はまだ全く決まっておりませんので、どういう形になるかというのは、現状ではお答えのしようがございません。 ○議長(太田善雄)  鎌塚 聡君。 ○11番(鎌塚 聡)  その建設場所、どこになるかわからないというわけですけれども、どこか場所は新たに必要になってくる。その場合、大体どれぐらいの広さを見込んでいるのか。これについてはどうでしょうか。 ○議長(太田善雄)  市民生活部長、下原 渉君。 ○市民生活部長(下原 渉)  平成28年度に淡路地域の可燃ごみ処理等広域化計画の基礎調査が行われておりますが、そのときの中の報告事項の中でいきますと、今後の用地としては約4ヘクタール程度が必要ではないかということで報告があったと聞いております。 ○議長(太田善雄)  鎌塚 聡君。 ○11番(鎌塚 聡)  先ほど、一番初めに言っていただいた建設費の話あったと思うんですけど、その中にはですね、この場所の4ヘクタール、これどこになるかわかりませんけれども、土地の購入費だとか、その辺は含まれるという考え、それも含んでの試算なんでしょうか。 ○議長(太田善雄)  市民生活部長、下原 渉君。 ○市民生活部長(下原 渉)  先ほどの建設費につきましては、あくまでも施設そのものの建設費でございます。ですので、用地費とか場所も決まっておりませんので、それに伴う例えば進入路のインフラ整備とか、そういう費用に関しては全然含まれておりません。 ○議長(太田善雄)  鎌塚 聡君。 ○11番(鎌塚 聡)  前の全協のときにですね、少し私確認させてもらったんですけれども、市単独となった場合にですね、発電などを備えた場合にある補助メニューというんですか、国からの。こういうメニューには乗っていけないんだというような話がちょっと課長のほうからされたんですけども、その補助メニューとは何なのか。これについて伺います。 ○議長(太田善雄)  市民生活部長、下原 渉君。 ○市民生活部長(下原 渉)  交付金とか補助金はございます。その名前ですけれども、建設費については循環型社会形成推進交付金、それから一般廃棄物処理事業債というのが該当するものと思っております。  それについては、本市は過疎地域にありますので、統合施設になろうが、単独施設であろうが、その対象になると聞いております。 ○議長(太田善雄)  鎌塚 聡君。 ○11番(鎌塚 聡)  じゃ、その先ほど試算したときに、その循環型社会形成推進交付金、これは淡路市、そして一本化したときのやつ、どちらもこれ試算されての試算なんですか。 ○議長(太田善雄)  市民生活部長、下原 渉君。 ○市民生活部長(下原 渉)  財政負担の中では、これはあくまでも建設なり収集運搬の費用でございますので、本市並びに統合施設での各市の負担というような形の詳細までは出ておりませんが、今のところでいきますと、費用に関しましては、本市の統合施設では全部での費用しか出ておりません。  あとは、その発電とかの売電収入とかいうものに関しましては、本市単独でいきますと、その今の計算というか、現状でいきますと、今言われておるのが70トンの処理能力がある施設ぐらいでないと、そのコスト的な、建設コスト的な面でなかなか折り合いがつかんというか、やってもなかなか収入と見合う設備投資との、なかなかそういううまいこと、うまくいかないというのがございますので、本市単独では違う方法を考える必要があろうかと思ってます。 ○議長(太田善雄)  鎌塚 聡君。 ○11番(鎌塚 聡)  じゃ、進めていきます。先ほどコストの面なんかで、メリットのほうはよく何でも言われるわけですけど、デメリットのほうですね、こちらについての考えですけれども、国はダイオキシン類の削減や公共事業のコスト削減などを目的としたごみ処理の広域化を求めているのが現状ですよね。それらをもとに広域化計画を進める自治体の説明は大体こんなものがあるんですね。集約することで安定した燃焼管理を行うことができ、ダイオキシン類の発生を抑えやすくなるなど、環境への影響は低く抑えることにつながるとか、ごみ焼却に伴い生じる熱エネルギーを効率よく回収できるため、これを活用した発電や余熱利用が可能となり、地球温暖化防止に貢献できることとか、処理能力が小さい焼却炉ほど建設費用は割高となる傾向から、各自治体で整備するより、建設費や維持管理費についても施設の統合によるコストの削減はできるといったことが挙げられ、今回3市の広域化のメリットと大体同じような説明がなされているようです。  財政面でのメリットの根拠も、精査すればですね、先ほどの話聞いていると、やっぱり変わってくる可能性も出てくるんではないかというふうに思いますし、その辺がはっきりしたのではないかと思います。  では、デメリットをどのように検討して、一本化が望ましいという確認になったのか。これについて伺います。 ○議長(太田善雄)  市民生活部長、下原 渉君。 ○市民生活部長(下原 渉)  デメリットにつきましては、一番大きなデメリットについては、島内で1カ所の施設にしますと、収集運搬距離が長くなるというのが1つ懸念されるところです。ただ、建設費、それから施設維持費等を含めて考えますと、そのデメリットよりもメリットのほうが大きいというふうに考えております。 ○議長(太田善雄)  鎌塚 聡君。 ○11番(鎌塚 聡)  収集運搬の話も出ましたし、業者、CO2の増加もあるでしょうし、持ち込みの市民の負担、先ほどのごみ袋の料金とかというのがちょっとまだあれですけれども、いろんな要素はまだあるかもしれへんけど、結局お金の面ではメリットがあるんだという、こういう話のように思うわけですけれども、やはりですね、その辺の課題が、コストだけで図られて課題は解決したんだと、こういうもうコストを優先させる。こういう考えが今の答えでちょっとわかったような気がしたんで、話進めていきますけれども、ごみの減量と市単独での建設の考えについてなんですけども、当然、ちょっとこれごみの減量からいきますけども、検討会の検討結果にある、ごみの減量化を進める、そのこと自身は当然大事なポイントです。  そこでごみの減量について伺っていくんですけど、全協の資料ではですね、年間のごみ総排出量は2015年で可燃ごみが1万3,773トン、不燃粗大ごみが1,433トンであり、2030年の推計ですけども、可燃ごみが1万2,639トン、不燃粗大ごみが822トンというものでした。これは当然人口減少の予測も示されていたので、その分も加味されてのことだと思われます。  可燃ごみについて、家庭系ごみと事業系ごみ、持ち込みもあると思いますけれども、この内訳、これたしか家庭系と事業系が合わせて先ほど言った1万3,773トンというような話あったと思うんですけども、これ内訳どういうふうになっているんでしょうかね。 ○議長(太田善雄)  市民生活部長、下原 渉君。 ○市民生活部長(下原 渉)  夕陽が丘クリーンセンターに直接持ち込まれる可燃性ごみについては、平成29年度の実績ですけれども、家庭系が8,332トン、事業系が5,362トンとなっております。 ○議長(太田善雄)  鎌塚 聡君。 ○11番(鎌塚 聡)  27年じゃなしに29年を言っていただいたわけですけれども、その可燃ごみの中でですね、どんなような種類のごみが構成としてあるのか。生ごみだとか紙、衣服とかあると思うんですけど、その辺はどういうふうに試算されておられますか。 ○議長(太田善雄)  市民生活部長、下原 渉君。 ○市民生活部長(下原 渉)  ごみ質につきましては、毎年4回夕陽が丘クリーンセンターにおいて、毎年4回ごみ質の調査をピット、全部集まったごみはごみピットに集まりますので、そこで撹拌して抽出して調査を行っております。  一番多いのがやっぱり紙、布類でございまして、全体の43%を占めております。続いてがビニール、合成樹脂類、皮革類というようなもので、これが約30%。それから続いてが厨芥類といいます、生ごみですね、家庭、事業系も出ますけれども、生ごみが約12%程度、それから木、竹、わら類のそういう草木類ですが、これは調査によってばらつきがあるんですけれども約10%程度。その他の雑物類がこれも2%から5%というように非常に幅広いものになってます。  それと、あとはやっぱりこれは入れてはいけないものですけれども、不燃物もまじっております。これが多い年になりますと4%程度まじることがあります。ちなみに、平成29年度におきましては4.3%ございました。  以上です。 ○議長(太田善雄)  鎌塚 聡君。 ○11番(鎌塚 聡)  この事業系のごみというのは、同じような分布になっているのかというたら、わかりますか。 ○議長(太田善雄)  市民生活部長、下原 渉君。 ○市民生活部長(下原 渉)  家庭系と事業系のごみ質が分類できるのかという御質問かと思いますけれども、先ほど申しましたように、集められたごみについては、夕陽が丘におきましては、ごみピットで全部一緒に保存というか集めますので、そこで事業系と家庭系を分けることは現状では難しいというか、困難でございます。 ○議長(太田善雄)  鎌塚 聡君。 ○11番(鎌塚 聡)  自治体が処理する一般廃棄物では、自治体によって差があるようですけれども、3から5割が生ごみが占めると言われて、先ほど生ごみ系10%という、十何パーセントと言われましたけれども、全体で見て、事業系とか含めても、ばらつきはありますけど、3から5割というふうに言われていて、その生ごみは8割が水分だと言われています。  事業系の分布がどのようなものかは、詳細にはわかりませんでしたけれども、仮に事業系のごみも生ごみが多く含まれるとなると、やはり燃焼効率は悪くなる。カロリーアップのために本来なら資源に回すプラスチックや衣類などを燃やすごみに回したりですね、高い費用で焼却炉の技術面での改良を行ったり、事業系などの火力の強いごみを受け入れるなど、こういうことが全国的にも見受けられているようです。  ですから、水分をできるだけ飛ばしてからごみを出してもらうだとか、コンポストの普及など、市も今やっておられますけど、さらに生ごみの率を抑えていくことに努めなければなりませんし、そういう施策や啓発が求められると思います。  また、淡路市プラごみなど分別して出すこととはしてないと思うんですけれども、その点においては分別が進んでいる自治体と比べおくれをとっているなと感じるところでありますので、可燃ごみをさらに減らしていく要素はまだまだあるんだろうというふうに思います。  平成29年2月作成された、これホームページでも見ることできるんですけど、淡路島一般廃棄物処理計画、これにはですね、事業系ごみは本来事業者の責務において適正に処理し、減量化、再生利用に努めるべきものであるが、実際は公共での処理に依存している部分が大きい。したがって各事業所に対して減量化策の普及や啓発活動を進める必要があるとしつつもですね、市の計画では、事業系ごみ、これ将来ふえると見ているんじゃないでしょうか。  今回の一本化の建設や収集運搬の試算とか、事業系ごみはふえる見込みで算定したものなのか。これについてお伺いします。 ○議長(太田善雄)  市民生活部長、下原 渉君。 ○市民生活部長(下原 渉)  事業系のごみも、先ほど議員おっしゃられたように、減量化を今後も進めていくべきものと思いますけれども、なかなかこれはちょっと矛盾したとこもございまして、企業にたくさん来てもらうということになると、そのごみが必ずふえますし、ただその中でも資源化できるものを極力資源化していただくという方向で、事業者の方にも今後お願いをしていきたいと思っております。 ○議長(太田善雄)  鎌塚 聡君。 ○11番(鎌塚 聡)  事業系のごみはふえるというとこで試算しているんだろうと私思っているんですけども、その辺のお答え、またあったら言っていただいたらと思うんですけど、資源化等でさらなる減量が当然必要だと考えるんですけども、ふえることをもとにした試算では、やはりごみを一定量燃やしていくという前提に立った計画になっているんでなかろうかと思いますね。  この事業系のごみというのは、市のごみ排出量の比率でも30%を超えていると思いますね。先ほどの比率で計算したら30%を超えることになると思います。  ごみの全体量を減らす上で、事業系を減らすということがやっぱり大事になってくると思います。人口1万から5万人の自治体では、この比率25%と1万から5万ところはね、事業系というのは25%と言われているので、市は若干高いのかなと。当然人口がふえることによって、いろんな業者さんとかも多くなるわけですから、当然事業系のごみの排出量というのは高くなると言われてます。  この事業系ごみは、特定の事業や業務を行う施設から排出されるため、多様な種類の廃棄物がごちゃまぜになっている生活系ごみと比べて、分別資源化が比較的容易だと考えられています。  しかし、受け入れ側のチェックが働かずに、分別資源化せずに焼却施設に持ち込んだほうがコストが有利となれば、資源物がごみとして焼却されてしまっていることが少なくないと言われています。  この分野で資源化が進めば排出量も減り、焼却炉も小さくできる。つまり建設費やランニングコストも低くできる可能性が出てくると思います。  一方、建設コスト減て、先ほど100億というようなことを言ってましたけれども、広域化にした施設の運用では、ダイオキシンの発生を抑えるなどと、24時間稼働の効率運転が求められたり、やはり一定のごみが必要として焼却することがベースになるのではないでしょうか。  そうなれば、広域化でごみの減量、分別や再資源化につながるのかという点が心配されるんですけれども、この辺の議論はされたんでしょうか。 ○議長(太田善雄)  市民生活部長、下原 渉君。 ○市民生活部長(下原 渉)  事業系のごみが先ほどふえるというふうなことで想定は今現在しておりません。全体的に減らしていくというのが考えてございます。  事業系のごみ、先ほど資源化しやすいのではないかという御指摘もございましたが、確かに、紙類とかいうものについては、シュレッダーごみも資源にできますので、そういうものを考えると資源化できやすいものもございます。あろうかと思ってます。  あとは家庭、事業系含めて減量化をしていくということで、これについては、減量化については各市が今取り組んでおるものでございますので、広域の中で、3市の中でともに新施設のためにこういう減量化を行っていこうというところまでの話は、まだ現在至っておりません。 ○議長(太田善雄)  鎌塚 聡君。 ○11番(鎌塚 聡)  お言葉ですけれども、将来のごみ排出量の単純計算で、淡路市というのは、事業系ごみというのはふえるというふうにこれなっているのかなと思ったので、先ほど質問をさせていただきましたけれども、国のごみ行政に関する施策を見てきても、広域化大型化があって、どうしてもごみの焼却中心主義が見てとれるんですね。  大型化ではごみの減量につながらない面がやっぱりあるんですよね。  市の試算にも、一定資源回収の工場も含んだりとかして、恐らく算出はパターン化、何パターン化されてて、されているんだろうとは思うんですけども、やはりごみの発生抑制とか減量、リサイクル化を踏まえた適切なごみ処理と、その計画に基づいた焼却施設建設に取り組み、ごみを出さないシステムの確立を目指すべきで、市民のごみ減量化や資源化のさらなる意識向上に向けた取り組みは不可欠です。  それらと同時に減量化を進めたものならば、市単独での建設となっても、今想定しているものより小さなものができる可能性があるのではないかと思うんですけれども、本当にこれね、市独自の建設についてお伺いするわけですけど、一本化ありではなしにですね、場合によっては規模の小さい市の独自施設、これが一本化で想定している市のコスト負担と近いもの、いろんなごみを減らしたりとか、そのことによって、今の市が一本化であっても、これだけ要ると試算した額よりですね、とか、それに近いものであるならば、先ほどデメリットのことも聞かせていただきましたけど、それらを考慮しても、市独自の建設も想定したもの、これ比較としてね、やっぱり持っておかないといけないと思うんですけれども、それ、今後いろんなまだわかってないことが多いから、いろいろ話進めていくんだというところで、先ほどもわかってない部分があるといったように、いろいろと負担がふえて、先ほど100億のコストカットになるんだみたいなことは、今からばばっと言われるかもしれませんけど、実際計算してみたらそうではなかったというようなことがやっぱりわかってくる場合があるかもしれませんよね。  そうなったときにやっぱり市としてね、いろんな減量化したりとかすることによっての小規模なそういう施設というところを算定しておく、こういう考えについてはどうお考えでしょうか。 ○議長(太田善雄)  市民生活部長、下原 渉君。
    市民生活部長(下原 渉)  本市単独での建設費用については、先ほど冒頭というか最初に申し上げましたように、約48億から50億程度かかるという試算はしております。  その中で、収集運搬費は確実にふえるという見込みはありますけれども、全体的な30年スパンのことを考えると、本市単独の支出を逆算しますと、約50億円程度の歳出の抑制が可能ということも出ておりますので、これについては、ただ先ほども言いましたが、場所等が決まっておりませんので、正確な数字ではございませんが、現状の今の算出方法で考えるとその程度の削減が30年間で可能であろうというふうに考えております。  単独での計画ということですけれども、3市で島内1つの施設を今後建設しようというふうに動き出したところでございますので、本市におきましては、まずそれを優先事項としてともに歩んでいきたいというふうに考えております。 ○議長(太田善雄)  鎌塚 聡君。 ○11番(鎌塚 聡)  そうは言っても、いろんな要素があるわけですから、もう一本化で縛ってしまって引き返せないとなったときに、わかって、いやもうここまで進んだからもう引き返せませんでは困るわけなんで、この問題ですね、いろいろと資料を、さらにですね、閉会中なり、私求めていきますけれど、その辺をはっきり市民に知らせていただいて、それが妥当なものなのか、引き続きこれチェックしていきますので、そのことを申し上げて、次の質問に移っていきます。  次に、自衛隊への名簿提供についてお伺いします。  2月の自民党大会で、安倍首相が都道府県の6割以上が新規隊員募集への協力を拒否していると語り、自治体の自衛官募集への非協力を憲法9条に自衛隊を明記する会見の理由に挙げている問題について多く報道がなされているところです。  これにより、まさかうちの自治体が自身の情報を提供しているのかなどと思われた本人や家族もおられると思います。  以前からもう自治体が自衛隊に適齢者の名簿を提供し、それをもとに勧誘のダイレクトメールが発送されています。  防衛省によると、全国約1,700の市町村で、2017年度に適齢者の名簿を作成して提供したのは約4割、市町村が名簿をつくったものの提供はせず防衛省職員が手書きで写したケースが約3割、自治体は名簿をつくらず防衛省職員が住民基本台帳を閲覧して該当者を選んで書き写したケースが約2割、住民基本台帳から情報を得なかったケースが約1割だということのようです。  そこで伺いますけども、淡路市は自衛隊への名簿提供はどのような対応をしているのか、現状についてお答えください。 ○議長(太田善雄)  総務部長、山名 実君。 ○総務部長(山名 実) (登壇)  今現在、この時点のことでよろしいですか。それとも過去からの。  現在で。現在ですね、自衛隊法の施行令による情報提供ではなく、住民基本台帳の閲覧による提供方法を選択しておりますが、平成28年度以降は自衛隊のほうからの閲覧も情報提供の依頼もございません。  以上です。 ○議長(太田善雄)  鎌塚 聡君。 ○11番(鎌塚 聡)  では、今はそういう対応だと。過去はどうだったのか。これについて伺います。 ○議長(太田善雄)  総務部長、山名 実君。 ○総務部長(山名 実)  平成27年度までは、自衛隊法第97条第1項及び自衛隊法施行令第120条の規定に基づき、自衛隊から依頼あったものの氏名、生年月日、性別及び住所の4情報について、紙と電子データにより提供してまいっております。  以上です。 ○議長(太田善雄)  鎌塚 聡君。 ○11番(鎌塚 聡)  提供していたことが97条のほうであったということのようですけども、私もDMが送られてきた家族から不安の声が届けられて、市の前の担当者だと思いますけれども、そういう不安があるということも伝えたこともありますし、その後新聞報道なんかもされたかと思います。そのことによって、今答弁のあったような住民基本台帳のほうでの対応を選択しているという御回答であったかと思います。  そもそも自衛隊法の97条ですけれども、都道府県知事及び市町村は政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うというのと、その施行令で120条、防衛大臣は自衛官または自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事または市町村長に対し必要な報告または資料の提出を求めることができると。  これをもとに自治体に提供などを求めているようですけど、防衛大臣は提出を求めることができるとあるようにですね、名簿の提供依頼に自治体が応じる義務は規定されていません。応じる応じないは自治体の判断。応じなければならない義務はないと思うんですけど、市の認識、これは、この点についてはどうでしょうか。 ○議長(太田善雄)  総務部長、山名 実君。 ○総務部長(山名 実)  自衛隊法施行令のただいま議員おっしゃった120条では、報告または資料の提出を求めることができるということで書いております。  ただ、この施行令には提供の方法が明記をされておりません。それで本市としましては、マイナンバー制度導入を見据えたときにですね、個人情報の取り扱いを見直す動きが広がったことを受けまして、提供があった場合は、住民基本台帳の第11条で、閲覧という提供の方法というのは規定された、これを適用しまして、それで対応するということで方針を決めております。  以上です。 ○議長(太田善雄)  鎌塚 聡君。 ○11番(鎌塚 聡)  その11条の閲覧をさせるとなった場合、全市民の一覧を閲覧させるのか、適用年度を抽出して閲覧する、これはどういう判断なんですか。 ○議長(太田善雄)  総務部長、山名 実君。 ○総務部長(山名 実)  現在、本市の市民総務課のほうで閲覧に対応できる名簿はですね、全市民の中から、氏名、生年月日、性別、住所を抽出した名簿を閲覧していただくという方法をとっております。  以上です。 ○議長(太田善雄)  鎌塚 聡君。 ○11番(鎌塚 聡)  いわゆる4情報ということで、年齢をそこからチョイスしてというものではないと。これでよろしかったですか。 ○議長(太田善雄)  総務部長、山名 実君。 ○総務部長(山名 実)  年齢を抽出した名簿を作成して、それを閲覧してもらうという方法はとっておりません。  以上です。 ○議長(太田善雄)  鎌塚 聡君。 ○11番(鎌塚 聡)  次の個人情報保護の市の考えについて。先ほど住民基本台帳法11条の閲覧ということで、名簿の提供とはまた違う側面もあろうかと思うんですが、1点確認させていただきます。  住民基本台帳法11条と市の個人情報保護条例との関係です。住民基本台帳法、先ほども言った11条ですね。国または地方公共団体の機関は法令で定める事務の遂行のために必要である場合には、市町村長に対し当該市町村が備える住民基本台帳のうち第7条1号から第3号まで及び第7号に掲げる事項に係る部分の写しを、当該国または地方公共団体の機関の職員で当該国または地方公共団体の機関が指定する者に閲覧させることを請求することができるとなっています。  淡路市個人情報保護条例第34条なんですけども、利用停止請求権がありまして、何人も自己本人とする保有個人情報が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し当該各号に定める措置を請求することができるとあり、34条1号に、この条例の第6条もしくは第6条の2の規定に違反して収集されたものであるとき、第10条もしくは第10条の2の規定に違反して利用されているときなどは当該保有個人情報の利用の停止または消去を請求できるということになっているだろうと思います。  この保護条例の10条を見てみますと、この10条では、実施機関は個人情報収集の目的以外の目的のために個人情報を当該実施機関内部において利用し、または当該実施機関以外の者に提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときはこの限りではないとあって、1号では、本人の同意があるときまたは本人に提供するとき、2.法令等に定めがあるときなどとなっています。  この自衛隊法施行令、先ほどもちょっと言いましたが、120条とか、住民基本台帳法11条、どちらもできる規定ということで、市はその要請なりがあって初めて提供や閲覧をどうするか決めるということになるんだろうと思うんですけど、その上で個人情報保護条例の利用停止請求権の申し出が市民からあった場合、DMを送るための閲覧を保護条例10条の法令に定めるものと判断するのかという点では、市はどのような判断をされるのか。これについて。 ○議長(太田善雄)  総務部長、山名 実君。 ○総務部長(山名 実)  自衛隊法の施行令に基づく法令に定めるものとして判断をして、住民基本台帳法第11条の規定に基づいて閲覧を許可をしております。  以上です。 ○議長(太田善雄)  鎌塚 聡君。 ○11番(鎌塚 聡)  私聞いているのは、じゃ、自衛隊法施行令の120条というのは、法令に基づくものという判断を市はしていると。これでよろしいですか。 ○議長(太田善雄)  総務部長、山名 実君。 ○総務部長(山名 実)  そういうことになります。 ○議長(太田善雄)  鎌塚 聡君。 ○11番(鎌塚 聡)  そうなってしまうと、自衛隊法施行令での提供も可能というふうになりませんか。 ○議長(太田善雄)  総務部長、山名 実君。 ○総務部長(山名 実)  まず、先ほど議員も朗読されましたが、住民基本台帳法第11条で、国または地方公共団体の機関は云々という、この規定を受けまして、法令で定めるという、この根拠が自衛隊法及び自衛隊法施行令ということで考えております。  以上です。 ○議長(太田善雄)  鎌塚 聡君。 ○11番(鎌塚 聡)  だから、その判断をされてしまうと、120条のできるというところは、自治体の自主判断というところが、もうそれは法令だからということで、120条のほうで対応できてしまうという話になりませんか。 ○議長(太田善雄)  総務部長、山名 実君。 ○総務部長(山名 実)  こういった法令があってですね、住民基本台帳法の11条の中で市として判断をしております。  以上です。 ○議長(太田善雄)  鎌塚 聡君。 ○11番(鎌塚 聡)  自民党が2月14日に党所属議員に対し、自衛官募集に対する地方公共団体の協力に関するお願いと題する文書を配付したと報道されています。  報道後に、自民党国会議員なり、もしくは秘書でもいいですけども、何か市にアクションあったんですか。そのことによって今言ったような判断に変わったんですか。 ○議長(太田善雄)  総務部長、山名 実君。 ○総務部長(山名 実)  そういったことがあって、その判断に変わったのではなく、平成28年なら28年度から、そういった住民基本台帳法第11条の規定に基づく閲覧に変更したということでございますので、先ほど議員おっしゃられた、国会議員からの接触によって変わったとか、そういったものではございません。 ○議長(太田善雄)  鎌塚 聡君。 ○11番(鎌塚 聡)  そうなってくると、先ほど私言った、その判断自体ですね、住民から個人情報保護条例の34条の利用停止請求権、これに該当するんだというような思料されるというような請求が出たときはどういうような判断になるのかというところを、もう一度お伺いしておきます。 ○議長(太田善雄)  総務部長、山名 実君。 ○総務部長(山名 実)  そういった請求が出てきたときは、その時点で個人情報保護審査会等で諮ってまいりたいと思います。 ○議長(太田善雄)  鎌塚 聡君。 ○11番(鎌塚 聡)  適齢者名簿の提供については、自治体は提供する義務はないということと、個人情報についても、本人からの閲覧、利用停止請求があった場合は、今のお答えだと、そういうような対応をされるというような話ですけれども、そもそもこれ地方自治と人権の問題でもありますので、個人情報についてはその本人のプライバシーをどう担保していくかということがやはり問われるわけですし、これも今後引き続きまた確認もさせていただきたいと思います。  最後、これ時間がないんで簡単にしますけれども、足りずはまた総括なり予算の委員会で聞いていきます。これ市長の今年度の施政方針についてですけれども、3市時代が淡路島1市の序章などと言っているけれども、多くの先輩たちの思いの具体は何なのかというところでは、ちょっと先日のほかの同僚議員のところで、市長は5町合併のときの合併協に出ていて、そのときの町長の思いというようなことを言われたのかなというところがあって、そこはまあ、そういうものが多くの先輩たちの思いという話なのかもしれないのかなというところの確認とですね、そうは言っても、実際にこの5町合併をしたことによって、思っていたことと違うというような、もしそういうような変化があった場合は、これはもう既にそのとき思っていた先輩たちの思いというのとは違った状況も考えられるのではないかというふうには思っているんですけども、1市についての賛成の議論はよく出てくるが、反対の議論が公的に公表されたことはあり得ないということ、同時におっしゃってましたけども、この公的というのはどういうことなんですか。それと賛成の議論が公的に出てきた例というのは何なんですか。これについてお伺いします。 ○議長(太田善雄)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦) (登壇)  未来の淡路島の展望ということなんですけども、本四道路はナビに四国街道と表現されています。台風もそうですけども、気象庁の定義はそうだとしても、徳島から神戸へ上陸する。  淡路島が埋没しないために、ハワイが1959年、10年間34億ドルの整備費を投入して観光地として飛躍したように、淡路島はまたそうしなければならない。それには1市の手法が必要という、この3市体制国策、1市は島民の手によらなければならないという理念のもとに、1999年にJCが主催をして淡路島1市フォーラムが開催をされました。  当時のコメンテーターは、今の知事、井戸俊三副知事、自治省、洲本は中川市長、三原代表は南淡町長の森南淡町長でありました。津名の代表は小久保北淡町長などが出席して開催をされてから、もう既に20数年、議論の時代が終わったというふうに思っております。  要は、関空の轍を踏んではならないというのがそういった意味でありました。  市議会が議決をすれば、淡路島市は誕生します。  以上です。 ○議長(太田善雄)  鎌塚 聡君。 ○11番(鎌塚 聡)  それはおっしゃるとおりなのかもしれませんし、今言っている人がきのうも一昨日もそういうことを言ってましたけど、しかしその後ろにはいろいろと住民がおるわけですよね。そうですよね。それは最終的にはここにおる18人が3市の議員も当然そうなってくるわけですけども、その中にはやはりですね、1市ではないという考えの方も当然おられるでしょうし、5町合併によって、これ思っていたとは違うというふうに感じられた人、そういう人たちの思いを私たちも受けながら、どういうふうなことが考えられるのかというのは当然議論されなければならないんだろうと思いますし、これ引き続き残りの部分、予算委員会、質疑、総括質疑などで伺っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(太田善雄)  以上で、鎌塚 聡君の一般質問は終わりました。  ここで暫時休憩いたします。  2時10分再開といたします。               休憩 午後 2時00分              ─────────────               再開 午後 2時10分 ○議長(太田善雄)  ただいまから会議を再開いたします。  次の質問は、8番、田尾 成君であります。  田尾 成君。 ○8番(田尾 成) (登壇)  8番、田尾 成。今回は、私は、2問のみの質問でありますので、少し時間を残すこととなります。進行について、力強い応援が後ろから聞こえるような気がいたします。  では、通告に基づき質問をさせていただきます。  1問目は、東京事務所についてお伺いいたします。まず、お伺いいたしますが、以前の東京事務所を閉鎖した理由は何だったのか。また、今回の東京事務所との違いは何であるかについてお伺いいたします。 ○議長(太田善雄)  東京事務所長、砂河伸市君。 ○企画政策部付部長(砂河伸市) (登壇)  東京事務所の閉鎖理由と今回の東京事務所との違いについてお答えします。  平成27年7月より、島つながりの縁から、丸の内に設置しました東京事務所及びアンテナショップにつきましては、昨年5月、佐渡特産館のテナント契約満了に伴い閉鎖となり、その後の佐渡特産館の都内での再開が不可能なことから、本市単独での開設を模索してまいりました。  昨年10月に大正大学との御縁をいただき包括的連携協定を締結いたしました。連携協定する項目といたしましては3点あり、1つ目は地域課題の解決による地域振興・創生への貢献、2つ目は学生のまちづくり参画を通した人材の育成、3つ目は東京での市の情報発信拠点整備及び地域特産の販路拡大であります。  3つ目の東京圏での市の情報発信拠点整備という項目により、この2月に、市は同大学の地域構想研究所内に市のサテライトオフィスを設置することになりました。  昨年5月までに丸の内にありました東京事務所ですが、ここはアンテナショップに併設する形での事務所でありました。このたび事務所機能を独立させ、打ち合わせ等の作業ができる広さを確保し、設置することができました。事務所設置により、大学との連携はもとより他の自治体とのつながりを広げることにより地域間連携を期待しております。
     以上でございます。 ○議長(太田善雄)  田尾 成君。 ○8番(田尾 成)  では、その東京事務所長、砂河部長に再度お聞きいたします。  あなたは、昭和57年に旧一宮町に奉職され、建設、企画、震災復興と、主に事業畑で活躍されました。そして、淡路市へ合併後も同様に事業関係部署でさらに手腕を発揮されました。平成29年からは、企業誘致担当部長として、淡路市の将来を支える骨格を築き、常に先頭に立ち、前を切り開いてこられました。  その努力の結果は、他市からもうらやまれるほどの企業誘致に成功し、淡路市への貢献は大きなものであります。また、このたびは新たに東京サテライトオフィスを開設し、東京での淡路市の情報発信基地を確保されたことで、東京のお隣の淡路市というイメージづくりをされました。  そこでお伺いいたしますが、今回開設した東京サテライトオフィスは、淡路市としてはどのような展望のもとに開設に至ったのかについてお伺いいたします。 ○議長(太田善雄)  東京事務所長、砂河伸市君。 ○企画政策部付部長(砂河伸市)  この事務所の今後の展開、展望はどうなのかについてお答えします。  東京事務所は、個室ではなく、施設のオープンスペースを共有するため、駐在場所としてや専用の机を置くという活用はできませんが、関係者との打ち合わせなどの業務、また会議室も活用できることから、移住相談等のイベント等についても実施することができます。  具体的な活用方法については、今後大学と相談しながら決定したいと考えておりますが、企業誘致の商談会場、ふるさと納税東京イベント会場、巣鴨商店街での大学が運営するアンテナショップでの東京での物産PR等が考えられます。  以上でございます。 ○議長(太田善雄)  田尾 成君。 ○8番(田尾 成)  わかりました。企業誘致、ふるさと納税、淡路市の物産PR会場として利用されるとのことであります。よい活用目的であると思います。  私も先日、この質問をさせていただくに当たり、淡路市東京サテライトオフィスへ1人で調査に行ってまいりました。もちろん自分の小遣いからの旅費であります。少し高くついた一般質問となりました。  淡路市の田舎者が、何もわからない東京でうろうろしながら、何とか到着できました。そこは大正大学の道向かいにある大きなビルの1室でありました。研究室につくと、あらかじめ連絡していただいていたので、2人の方より丁寧に説明をしていただきました。  そこでお伺いいたしますが、淡路市東京サテライトオフィスは、大学とはどのような内容で連携協定をされているかについてお伺いいたします。 ○議長(太田善雄)  東京事務所長、砂河伸市君。 ○企画政策部付部長(砂河伸市)  淡路市と大正大学はどのような連携協定を結んでいるのかについてお答えします。  昨年10月に大学と包括連携協定を締結しました。連携協力する項目としては3点あり、1つ目は地域課題の解決による地域振興・創生への貢献、2つ目は学生のまちづくり参画を通した人材の育成、3つ目は東京圏での市の情報発信拠点整備及び地域特産の販路拡大であります。  具体的には、広域地域自治体連携コンソーシアムにより、地域課題を地域構想研究所に蓄積された知的資源をプラットホームとして課題解決に向け活用すること、本市での約40日間の学生地域実習の受け入れ、また地域構想研究所での東京事務所の開設、また大学と商店街が連携する地域アンテナショップ座・ガモールの特産の取り扱い、市のPRイベントの開催を想定しております。 ○議長(太田善雄)  田尾 成君。 ○8番(田尾 成)  私は、大学側の説明を聞く中で感じたのは、この東京事務所は淡路市の情報を発信するだけではなく、むしろ東京の若者は何を求め何に価値を感じているかを吸収する媒体とすることのほうが今回の東京事務所の場合は効果的であると感じました。  急速に激しく変わる社会情勢に対応するためにも、あの場所で教授、学生と意見交換するには最適であります。  私は、大正大学の地域構想研究所で話を聞いたところによると、私がイメージしていた東京事務所とは大いに雰囲気が違うのに気づきました。  この研究所は、自治体が持つ信頼とネットワークを活用し、そこで得た知識を東京の拠点で分析を行い、地域の振興に寄与することをビジョンとしております。  巣鴨の商店街に3カ所のアンテナショップを設置して、学生が地域で探してきた商品を販売することで、売り上げ動向や消費者の声を生産者に届け、商品の改良等への助言を行っております。  よって、学生の判断力のみの仕入れ販売となるため、販路の拡大までは及ばず、あくまで学生の研究に軸足を置いた、学生の商品力の目を養うところのようであります。  また、毎年、地域研究のため数人の学生を40日間宿泊先を紹介し、受け入れることとなります。  ここで学生が地域課題の共有と地域に合った振興策を検討します。40日間の間に、淡路市の文化、産業、観光などを調査し、取材したものを学生の研究主題とします。このことから、地域振興をつくり出す施策を考え出し、提案されます。  淡路市としては、そこに今回の大正大学との連携の果実があるように思われます。  よって、私たちが東京事務所に勝手に期待している淡路産品の販路の拡大、移住定住の促進という目前の利益ではなく、違った角度から思考力の提供などのソフト部分の貢献となるように感じました。  学生の柔軟で斬新な考えと島民ではわからない淡路のセールスポイント等のソフト面の提供が東京事務所設置の効果となります。  大正大学は、本来は仏教を教える学校で、全国から寺の住職となる予定の学生が学び、卒業後は各地へ送り出すのが母体の学校であります。その延長線上に地域創生学部を創立し、地域で学んだ学生をまた地域へ送り出し、そこでさらに活躍できるような人材を育てるのが学校の目標であります。  ですから、淡路市としては、その学生たちの自由な感性の意見を聞き取る耳が必要となり、そこに将来の淡路市のヒントがあります。  お伺いいたしますが、淡路市に来られた数人の学生たちの40日間の宿泊先はどこを予定しており、研究内容はどんなことを期待しているかについてお伺いいたします。 ○議長(太田善雄)  東京事務所長、砂河伸市君。 ○企画政策部付部長(砂河伸市)  学生の宿泊先の確保はどうするのか、また学生の研修内容はどういうことを期待しているかについてお答えします。  大正大学地域創生学部は、平成28年にいろいろな地域から学生を迎え入れ、東京で学び、地域へと回帰する。地域から日本を変える人材、地域の活性化リーダーを育成することを目的として創設されています。  その中でも地域実習は、都市と地域の双方で長期の実習に取り組みながら、都市の視点で地域の課題を発見、地域活性化に貢献し、地域の視点で地域の課題を発見、都市問題にアプローチできる力を修得し、日本の未来を築く地域人の育成を目指しております。  4年間の地域学習に期待する概要といたしまして、1年次には地域での初実習として現実の地域での向かい合い、2年次には1年次の実習先と東京を結ぶプロジェクトに取り組み、3年次には1年次の実習先に戻り、これまでの学びを実践、4年次には地域と東京のよりよい関係づくりを考察し、提言します。  なお、地域での学生の宿泊については、基本的には大学が費用負担し確保することとしております。地域実習につきましては、地域へのヒアリングによる地域課題への発見、市内企業へのインターンシップ等を通じ、地域の実情を把握し、東京での実習先の魅力をPRすることに取り組みます。  本市と東京を行き来することで、地域と都市の双方の視点からの市への提言を期待しております。また、1人の学生が4年間の長期にわたり市とかかわることになりますので、地域実習により人の流れをつくることができ、学生が本市を第二のふるさととして感じてもらうことにより、市内の企業へ就職するなど、地域創生に特化した取り組みへの拡大を期待しております。  以上でございます。 ○議長(太田善雄)  田尾 成君。 ○8番(田尾 成)  学生には未来を築く地域人となってほしいものでございます。私も学生の研究結果には大変興味があります。現に既に淡路市内で島外資本により大きな施設が多くできており、その周辺の活性化が図られております。淡路市を外から映す鏡としても大学と連携し、学生との交流を深める機会ができたことは情報の宝庫を得たこととなります。  これも今説明いただきました砂河東京事務所長の御尽力のおかげと思います。部長は、企画部という無から有を生み出す部署で活躍されました。ときには失敗への焦燥感の重責の中で、市を代表しての会社訪問時などは風当たりが強いときもあったことと思います。また部長はその風貌に特徴があり、議場の中を独特のヘアスタイルで歩く姿は優しさのオーラが出ております。長年の奉職により積み重ねられた豊かな知識と経験をお持ちですが、最後に御教示願いたいのですが、さらなる発展を遂げるには、今後の淡路市としてはどのような政策の展開を図ればよいか、お伺いいたします。 ○議長(太田善雄)  東京事務所長、砂河伸市君。 ○企画政策部付部長(砂河伸市)  地域住民や同僚に支えられ、一宮町職員、合併後は淡路市職員として微力ながらも誠意を持ち、市政発展、市民生活の向上に取り組んでまいりました。この間、情報通信技術の発展に代表されますように、社会を取り巻く環境は著しく変化してきましたし、少子高齢、人口減少が加速する中、行政が果たすべき役割も大きく変わってきましたし、今も変わるものと考えられます。しかし、政策展開を含め市政発展に必要なものは大きく変わらないものと私個人は考えております。  1つは、市民一丸となって取り組む姿勢であります。合併以降を見てみますと、教育、企業誘致、観光の3本柱。これらを市民レベル、市民と協働協調して展開することで、企業誘致46社という成果にもつながっているものと考えています。  2つ目は、社会現象の変化に対応する迅速かつ積極的な対応と考えています。これまでも門市長のリーダーシップのもと、あらゆる状況を検討し、一歩先を見据えた政策の展開が図られてまいりました。  これについて、企業誘致推進担当の立場で述べさせていただきますと、まさに夢舞台サスティナブルパークの活用、大阪湾ベイエリア活性化構想の推進であります。  本市には、夢舞台サスティナブルパークなどポテンシャルの高い未利用地があり、阪神間に近いという地の利を得ております。  大阪湾ベイエリアでは、2025年大阪万博が決定、IRも現実味を帯びてきていることから、大阪湾ベイエリアの一端を担う本市といたしましては、これらの成果を取り込んだまちづくりが本市の将来への飛躍の足がかりになるものと疑いません。  具体的な戦略といたしましては、兵庫県と協調し、大阪湾ベイエリアの開発、活性化策の策定、陸路海路の交通アクセス整備など、積極的な事業展開が求められています。  しかし、本事業の展開には広範多岐に及ぶことから、これまで以上に官民一体の取り組み姿勢が求められると考えています。  引き続き市民一体となり、一歩前に出る姿勢の中、将来への淡路市に向けた施策の展開が重要であり、4月以降は市民の一人として積極的にかかわってまいりますことをお約束し、答弁とさせていただきます。  以上でございます。 ○議長(太田善雄)  田尾 成君。 ○8番(田尾 成)  貴重な政策提案をありがとうございました。これで私の1問目の東京事務所についての質問を終わります。  2問目は、ペット検査受診への助成金の交付についてお伺いいたします。  今テレビを見ておられる方にお伝えいたしますが、今ここではペットはよく飼っている犬とか猫とかのことではなく、県病にある陽電子断層撮影検査の通称名でありますので、念のためお知らせいたします。  さて、ペット検査は、がんのみを発見するための最新の設備であります。お伺いいたしますが、淡路市では、市民のがんの早期発見についてどのような対応をされているか、また市内でのがん患者はどれくらいおられるかについてお伺いいたします。 ○議長(太田善雄)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦) (登壇)  陽電子断層撮影、私も洲本の医療センターの経験者であります。若干高いんですけども。  まず、市民のがんの早期発見についての取り組みについてお答えをいたします。  死因の統計によりますと、がんは、本市の平成29年の死亡原因第1位であり、185人の方ががんで亡くなっておられ、がんの早期発見、早期治療は市民の健康増進のために非常に重要であります。  本市のがんの早期発見についての取り組みとしましては、毎年6月、9月、10月に実施している町ぐるみ健診において胃がん、肺がん、前立腺がん、大腸がん検診を実施しています。また、乳がん、子宮頸がん検診を6月から翌年2月にかけて、市内の医療機関で実施しています。  平成29年度の受診率は、いずれの検診も県平均を上回ってはいますが、低い現状であります。がんの早期発見につなげるために、まずがん検診の啓発活動としまして、毎年全戸にがん検診の案内を配布し、あわせてホームページや広報への掲載や、市民が集まるイベントでのチラシ配布等を行い、検診受診を勧めています。  また、健康づくり推進委員会の活動としまして、がん検診の重要性を学んでいただく研修会を催し、周りの方にも検診受診を勧めていただくなど、がん検診の啓発に努めているところであります。さらに、一定の定められた年齢の方についてですが、がん検診を無料で受けることができるクーポン券を発行し、対象者には個別で通知をしています。  市内のがん患者数でありますが、国民の2人に1人ががんになると言われた時代にあるんですけども、市内でも多くの方ががんを発症していると考えられますが、今のところ、市独自での患者数の把握はできておりません。  以上です。 ○議長(太田善雄)  田尾 成君。 ○8番(田尾 成)  いろいろな方法でがんの早期発見に努めていることを聞かせていただきました。以前、多分、保険関係かと思いますが、テレビのコマーシャルの画面で、40代前半の夫婦が机に向かい合ってお茶を飲みながらの会話ですが、主人が何げなく奥様に向かって「もし万が一だよ万が一僕ががんになったら、君はどうする」と聞くと、奥様は何の反応もなく目線すら動かさないで「そんなの考えたことないわ」と答える場面がありました。  そのすぐ後からナレーションが入り、日本人のがん発症率は万が一ではなく先ほど市長もおっしゃっておられたように2人に1人ががんを発症していると伝えてきました。  2人に1人はがんを発症し、そのうち3人に1人はがんで死亡するとのことであります。  また、男性のほうががんになりやすく、62%と高く、男性だけだと2人に1人ではなく、もっと高い確率でがんになり、そして死亡するのは25%以上となっております。  女性の場合は、男性より少し数字が下がります。がんの種類は多い順に胃、肺、大腸がんとなっております。  私は、その数字の大きさに驚きました。がんは不治の病ですが、今までは遠い世界のことと思っておりました。  しかし、私の周囲の人たちを改めてよく見ると、がん患者が多く、本当に2人に1人という数字を実感いたしました。  よくわかる例として、この議場にも男性が40人ほどいますが、できるだけ早い時期の検診をお勧めするところでございます。  去年の年末に、私のいとこが東京におり、その人が前立腺がんと聞き、ことしに入って見舞いに行ってきました。彼は頭がよく、京大卒業後は日本を代表するような商船会社に入り、早くから重役となり、社会的地位、経済的、家庭的にもまさに順風満帆の人生を送っておりました。誰もがうらやむ人生で、私も自慢の身内であります。  そのいとこが前立腺がんだと聞き、見舞いに行くと、もう既にステージ4とのことでありました。なぜもっと早く発見できなかったのかと聞くと、自覚症状がなく、少し変かなと思い、病院へ行くと既に進行しているがんだと診断されました。  そのときは既にステージ4まで進行しており、2,000万円の高額の薬を投与するも効果が得られず、今は単に進行をおくらせる治療のみを行っているとのことでありました。  さらに、前立腺がん自体は、他の臓器と違い、生命に直接影響はなく、がんを切除さえすれば治ると思っていたのですが、発見がおくれたため、全身に転移し、脳にまで達するとのことでありました。  いとこは64歳です。私は肩の力を落とし、慰める言葉もなく帰ってきました。そのいとこがきのうの朝7時5分に天国に旅立ちました。  先にも申しましたように、日本人に多い胃、肺、大腸がんは他の臓器に比べ自覚の症状も出てきて比較的早い時点での発見となりますが、体の深化部にある臓器は物言わぬ臓器と言われ、自覚症状が出て異常に気づいたときは既に手おくれとなっております。  がんの早期発見のために、先に報告いただきました、市が行っている市民の健康診断もよいことと思います。しかし、この検診では、肺と胃などの一部の臓器のみの検診となり、他の部位のがんの発見は難しいと思われます。  しかし、血液検査、尿検査なども他の病気を発見するのには効果があります。  お伺いいたしますが、淡路市では、市の検診を何人の方が受診し、その中でがん発見率はどのくらいになっているかについてお伺いいたします。 ○議長(太田善雄)  介護・高齢者支援担当部長、中野輝美君。 ○健康福祉部付部長(中野輝美) (登壇)  市の町ぐるみ健診とがん検診の受診数、がん発見率はについてお答えいたします。  がん検診の追跡結果が出ている平成28年度の実績でお答えいたします。町ぐるみ健診の受診者総数は6,136人でした。町ぐるみ健診時の各がん検診受診者数は、胃がん検診が1,636人、肺がん検診4,614人、大腸がん検診3,822人、前立腺がん検診1,266人でした。  次に、医療機関で受診できる乳がん検診は979人、子宮頸がん検診は1,222人となっています。  がんの発見率ですが、同じく平成28年度実績で、子宮頸がんではがんの方は把握できておりません。前立腺がん検診では10人の方にがんが発見され、他の胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん検診では1人から2人の発見でしたので、率としてはいずれも1%に満たない状況となっております。 ○議長(太田善雄)  田尾 成君。 ○8番(田尾 成)  今報告いただきました、がんの発見率が低いということは市民の皆様方が健康であるということであるので、大変うれしいことと思います。  私は、2年ほど前に少し時間をつくり、そして受診費用をつくり、淡路医療センターで陽電子断層撮影検査を受けてきました。いわゆるペットCT検査であります。  そのときは体調もよく、単にドック気分で病院へ行ったのであります。費用は12万5,000円でした。  病気ではないので保険がきかず実費であります。私は事前にお金を払い、気楽な気持ちで検査を受け、ドラム缶の大きいような筒の中を通り、帰ってきました。  そして1週間後に結果を聞きに行ったところ、そこで医師に言われたのが、異常が発見されたため専門家で精密検査を受けてくださいとのことでありました。
     がんのみを発見する検査で異常ありと言われると、がんしか考えられません。私はすぐ専門医で細胞検査を受けた結果、異常と診断されたのは、体の一番端の部位であったため、炎症があるのみとのことでありました。  もうこれは運のみで、その人が持っている神様が与えてくれた生命力のみであります。  何とか私は2人に1人からはそのときはクリアいたしました。私は既にこのような高度な医療機器が備わっているのですから、これに進んで受診し、がんの早期発見に努めるべきと考えます。  私は、市に訴えたいのは、がんは早期発見のステージ1では90%の患者は完治します。  そして、発見がおくれて、ステージ4では15%の人たちしか助かりません。がんになることは自分の意思では避け切れません。しかし、早く発見さえすれば、今の医療技術では治る病気です。本人に自覚症状がないうちに早く発見することが私たちにできる一番のがん対策であります。  ある調査によると、検診を受けない理由の1番は費用負担が重いとなっておりました。  確かにペット検査の場合は12万5,000円は高いです。そこで淡路市としては、半額の6万円を負担するようにして、そして60歳以上で市民がペット受診を希望する人に補助を出してやります。  例えば年間600万円の予算をつけていただければ、先着100人の方がペットを受診することができ、少なくとも50人近い人たちをがんから助けることができます。とにかく早く発見することががん対策の一番の特効薬であります。  元気なときに受診して、結果、異常がなければ、こんなすばらしい淡路市からの贈り物はありません。思わず先生の手を握るほどの感激があります。  市長の施政方針の中でも述べられている安心・安全で快適なまちづくりでは、自然災害での大津波などを想定してのことでしょうが、私たちはもう既にがんという大津波の中におります。一人でも早く救わなければなりません。  2月5日にがんを知るための講座が神戸健康ライフプラザで開かれ、県立がんセンターの津田医師が講演をされております。この中で力説されているのが早期発見であります。早期発見で90%が完治しますが、この発見は自覚症状がないときの発見であります。  さらに先生は、ノーベル賞を受賞された本庶佑先生のオプシーボというがんの薬の効果についても述べられております。これはステージ3ぐらいで使う薬であり、がんの種類によっては効果が異なってきているものの、当初の薬代は173万円とのことでありました。  今は保険がきくようになり17万円ぐらいですが、ペット受診に比べればやはり高いです。  私たちは、このがんという大津波から市民を救うことができる制度をつくり、残すことが次の世代への大きな市の財産であり、今生きている私たちの責任であります。  市長の努力で基金が130億積み上げられましたが、このスピードをほんの少し緩めるだけで、必ず来る超高齢化社会でも病魔から市民を守り、家族が安心して暮らせる淡路市となります。  もう考えている時間はありません。テレビなどでも、芸能人のがん発症のニュースが流れます。芸能界のみの話ではありません。  お伺いいたしますが、このペット受診への補助制度の確立について、市としてのお考えをお伺いいたします。 ○議長(太田善雄)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦)  ペット検査とは陽電子断層撮影といわれる検査方法で、検査薬として放射性薬剤を身体に投与することで、全身の細胞のうちがん細胞だけに目印をつけ、その状態を専用の装置で撮影をし、がん細胞だけを見つけることができるというものであります。  私もそれを経験したのですけども、点でもわかるという、すばらしいいいものであります。  がんの早期発見や転移したがんの確認のために使用されていますが、全てのがんが発見できるというわけでもなく、胃がんや前立腺がん、腎臓がんなど、一部のがんはこの検査では発見されにくいとも言われています。  ペット検査は、大きく分けて2つの目的で利用をされています。一つは健康な方ががん検診として受けるもの、もう一つはがんの疑いがある人やがんと診断された方が精密検査として受けるものです。  健康な方が検診をしますと自由診療となります。高額な費用がかかりますが、現在のところ、近畿圏内においてペット検査を検診として取り組んでいる市町村はまだありません。  今後も国の動向に注視しながら、まずは現在実施しているがん検診を継続をし、受診啓発を強化して、がんの早期発見に取り組んでまいりたいと思っておりますけれども、がん患者が発症すると相当数の医療費がかかってくるという、家族もそしていろんな方々も困るというふうなことですので、こういうことは淡路市が先行するよりもですね、やはり淡路島3市で調整を図りながら、できるだけ前向きな対応をしてまいりたいと思っております。  以上です。 ○議長(太田善雄)  田尾 成君。 ○8番(田尾 成)  何とかですね、淡路市が先頭を切って助成制度をお願いしたいところでございます。淡路医療センターは全国で14しかない国指定がん診療所連携拠点病院となり、病院挙げてのがん対策に取り組んでおります。各種のがんへの対応、設備面、医師、相談センター、がん患者へのサポートなどであります。  しかし、私たちがこの医療センターの門をたたかなければ十分な対応が受けることができません。ペット検査は、先ほど市長も御答弁いただきましたように、淡路医療センターでは平成29年度では725人が利用しており、その中で私のように事前にドック的に利用される方はたった17人であります。  兵庫県もがん患者の増加に対して注視し、兵庫県がん対策推進計画を立て、県民をがんから守る戦略を図っております。  約50ページの計画書の中でも、健診を受けない理由のトップは費用の負担と上げております。次は、必要なときは自分で医療機関へ行くからということとなっております。検診に対する認識が浸透されていないのが如実にあらわれております。  このことから、県は市に対して検診率の向上に努め、市独自で数値目標を決めて、達成に努めることとしております。  兵庫県で平均検診率は45%ほどですが、お伺いいたしますが、淡路市としては検診率の向上を図るためどのような努力をされているのか、また、数値目標は何パーセントとされているかについてお伺いいたします。 ○議長(太田善雄)  介護・高齢者支援担当部長、中野輝美君。 ○健康福祉部付部長(中野輝美)  議員がおっしゃいましたように、兵庫県では、平成30年3月にがん対策推進計画を策定し、受診率50%を目標として定めております。  がん検診には、自治体で行っている検診のほか、それぞれ所属している職域での検診等もありますことから、自治体、職域、また自主的に受診されている人間ドック等でのがん検診全体での受診率において50%を目標として設定しております。  県の目標値が50%に対し、現状では35から40%となっているということですが、市の目標値としては国が定めている50%をあくまでも目標としたいと考えています。  それから、健診受診率への向上についてですけれども、多少答弁が重複いたしますが、全戸にがん検診の案内を配布するとともに、ホームページ、広報への掲載によって啓発に努めているということと、健康づくり推進委員会の活動として研修会を開催しております。  また、がん検診の受診のきっかけとしていただけるように、一定の定められた年齢の方ですけれども、無料で受診できるクーポン券を個別通知で送付をさせていただいています。  このほか、胃がんの予防対策として、胃ABC検診というものを実施し、ピロリ菌感染の早期発見に努めています。  ピロリ菌の感染により萎縮性胃炎を予防することを目的に、今年度から新たに萎縮性胃炎を発症しやすい40歳の方に無料クーポン券を発行し、受診しやすい体制づくりを進めております。  がん検診の受診率はまだまだ低い状況ですので、その必要性をお伝えし、受診率の向上に努めてまいります。 ○議長(太田善雄)  田尾 成君。 ○8番(田尾 成)  クーポン券というのは私初めて聞いたんですけども、ぜひその幅を広げてやってほしいと思います。さらなる努力を続けていただきますようにお願いいたします。  がんは、発見さえ早ければ不治の病ではなく、完治もしくは長くつき合う病気であります。市は一刻も早くペット検査への助成の制度を確立し、一定の条件のもとで、希望する市民へは助成を行い、また今まで関心がなかった人へも健診へと背中を押してやり、市民が健康を守る上での選択肢として準備すべきであります。  最後となりますが、これを一刻も早く成立させていただき、広く市民に周知を図り、市民をがんから救っていただきますよう、心からお願いいたします。  今回は、私は2問のみの質問であります。2つとも少し経費がかかった質問となりましたが、このことで執行部へ思いが届けばありがたいことであります。  これで、私の一般質問を終わります。 ○議長(太田善雄)  以上で、田尾 成君の一般質問は終わりました。               ◎日程第3.議員派遣の件 ○議長(太田善雄)  次に、日程第3.議員派遣の件を議題といたします。  地方自治法第100条第13項及び会議規則第162条第1項の規定により、休会中または閉会中に、別紙のとおり、意見交換会のため議員を派遣いたしたいと思います。  これに、御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(太田善雄)  御異議なしと認めます。よって、さように決します。  本日の日程は全て終了いたしました。  お諮りいたします。明16日から27日までは、委員会審査等のため、本会議を休会いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(太田善雄)  御異議なしと認めます。  よって、さように決しました。本日はこれをもって散会いたします。  次の本会議は28日、木曜日、午前10時から再開いたします。  皆様、大変御苦労さまでした。              散 会 午後 2時58分...