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平成31年第77回定例会(第4日 3月14日)

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  1. 淡路市議会 2019-03-14
    平成31年第77回定例会(第4日 3月14日)


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    平成31年第77回定例会(第4日 3月14日)           第77回淡路市議会定例会会議録(第4号) 平成31年3月14日(木曜日) 平成31年3月14日 午前10時開議     1.一般質問     (個人質問)      2番 針 木   均     13番 田 中 孝 始      5番 岨 下 博 史      9番 西 村 秀 一     15番 岬   光 彦 1.会議に付した事件   日程第1.一般質問        (個人質問)         2番 針 木   均        13番 田 中 孝 始         5番 岨 下 博 史
            9番 西 村 秀 一        15番 岬   光 彦 1.会議に出席した議員(18名)    1番 石 岡 義 恒        2番 針 木   均    3番 井 出   信        4番 多 田 耕 造    5番 岨 下 博 史        6番 冨 永 康 文    7番 打 越   齊        8番 田 尾   成    9番 西 村 秀 一       10番 太 田 善 雄   11番 鎌 塚   聡       12番 戸 田 雄 士   13番 田 中 孝 始       14番 土 井 晴 夫   15番 岬   光 彦       16番 籾 谷   宏   17番 池 本 道 治       18番 松 本 英 志 1.会議に出席した事務局員の職氏名     事務局長     角 村 光 浩     次長兼議事課長  細 川 浩一郎     議事課課長補佐兼総務係長兼議事係長              山 田 真優美     議事課主査    髙 木 梨 奈 1.会議に出席した説明員の職氏名     市長       門   康 彦     副市長      金 村 守 雄     副市長      長 濵 泰 之     教育長      山 田 一 夫     理事       大 川 豊 成     企画政策部長   真 嶋 加由里     企画政策部付部長ふるさと納税企業誘致推進担当)兼淡路市東京事務所長              砂 河 伸 市     総務部長     山 名   実     財務部長     高 田 茂 和     危機管理部長   奥 田 恵 子     市民生活部長   下 原   渉     健康福祉部長   池 上 哲 司     健康福祉部付部長子育て支援担当)              富 永 奈緒美     健康福祉部付部長(介護・高齢者支援担当)              中 野 輝 美     産業振興部長   岡 部 喜 之     産業振興部付部長商工観光担当)              新 阜 照 久     都市整備部長   長 手   稔     都市整備部付部長(下水道担当)              古 地 弘 明     会計管理者兼会計課長              音 田 惠 子     監査委員事務局長 巳 鼻 康 文     教育部長     浜 田 英 寛     教育部長     西 岡 正 雄     教育部付部長文化財活用等担当)              伊 藤 宏 幸 1.会議を欠席した説明員の職氏名     総務部付部長事務所統括担当)              川 端   充                開 議 午前10時00分               …………………………………… ○議長(太田善雄)  皆さん、おはようございます。  本日は、きのうに引き続き会議が再開されましたところ、議員各位並びに門市長を初め市幹部職員の皆様方には、定刻に御参集いただきまして、まことにありがとうございます。  ただいまから、今期定例会第4日目の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付していますので御了承願います。  それでは、直ちに日程に入ります。                ◎日程第1.一般質問 ○議長(太田善雄)  日程第1.一般質問を行います。  発言通告に基づき、順次議長より指名いたします。  質問者は、前の質問台にて御発言願います。  なお、当局の答弁の間は、椅子を用意しておりますので御利用願います。  執行部の皆様の答弁につきましては、最初は登壇いただき、2回目以降は自席でお願いいたします。  念のため申し上げます。質問時間は答弁を含めて1時間以内であります。制限時間に達した場合は、質問または答弁中であっても発言を中止願います。  以上であります。  それでは、順次質問を許可します。  初めに、2番、針木 均君であります。  針木 均君。 ○2番(針木 均) (登壇)  朝一番からこんなこと言うたらあれなんですけど、きのうちょっと帰りしに階段おりるときに肉離れを起こしまして、少し格好の悪い姿勢になっておりますけども、左足がちょっと肉離れを起こしたみたいで、本来ならもっと元気にいろいろ活発なあれもしたいんですけども、おとなしくきょうはと言われながら笑いをとるところで、これから質問には移るんですけども、まずその前に、この3月をもって退任される方々にまず心よりお礼申し上げたいと思います。皆さんの御尽力によって淡路市がだんだんだんだんまたいい市になっていきつつありますので、今後我々はその意思を引き継いで、淡路市のためにチーム淡路市と、よく市長言われますけども、議員であろうが職員であろうが、みんな力を合わせて、また淡路市のために頑張っていきたいと思いますので、今後ともまた見守り続けていただきたいと思いますので、よろしく御指導お願いいたします。  そうしましたら、本題に移ります。  まず、大きな題目としては1、2、3とございます。順次手元の質問の趣旨にのっとりまして質問させていただきます。  まず第1に、ずっと言い続けておることなんですけども、小中一貫の統合移転問題についてお伺いしたいと思います。その後いかがになっておりますでしょうかという質問でございます。  まず1の(1)、2021年には移転実施と説明されている問題ですが、その後、岩屋地域まちづくり協議会においてどのように協議決裁されたのかを、まず御説明いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(太田善雄)  教育部長、西岡正雄君。 ○教育部長(西岡正雄) (登壇)  まず、教育委員会としまして、小中一貫統合移転問題のその後についてお答えいたします。  まず、教育委員会の考えといたしまして、小中一貫教育を今後市内全ての小中学校で進める考えであります。  現在は、あゆみプロジェクト事業を通して、中学校区グループごとに小中学校の教員がそれぞれの地区の児童生徒の課題に基づいた研究、あるいは全体計画の作成を進めているところでございます。  このような学校種を超えた交流を推進しまして、互いの教育について理解を深め、子供たちの9年間の育ちを支え、また保護者や地域の方々と協働し、地域ぐるみで小中一貫した教育を実現してまいりたいと考えております。  このような考えのもと、昨年6月28日に岩屋保健センターにおいて第1回岩屋地区小・中一貫教育の在り方検討会を開催いたしました。  前年度には保護者を対象とした説明会を実施しておりまして、その次のステップとして、地域の皆様に御参加いただいた次第であります。この日は、市の小中一貫教育についての基本的な考えや計画をお伝えし、保護者・学校関係者、そして岩屋地区関係者の皆様の御意見をお伺いいたしました。  御出席いただきましたのは、小中学校PTA三役、聖隷こども園夢舞台保護者代表の三役の方々、岩屋地区連合町内会の会長、副会長の方々、そして岩屋地域まちづくり協議会会長と副会長の方々及び小中学校長、さらには小中学校の小中一貫教育の担当教員、このような方々に御出席をいただきました。  この日の会合では、地域の方から、地域の声よりも保護者の声を中心とした会を重ねてほしいという御意見をいただきました。  そこで、昨年11月15日に、町内会、そしてまちづくり協議会の方々を除きまして、認定こども園、小学校・中学校のPTA役員と、そしてそれぞれの学校の校長、教員という小規模でお集まりをいただきまして、今年度の小中一貫教育の推進状況を説明するとともに、御意見を頂戴したというところでございます。  以上の検討会におきまして、この会におきましては、特に早急に結論を出していこうとするものではございません。あくまでも保護者や地域の皆さんの声を伺いながら、地域ぐるみの教育を推進したいと考えているところでございます。  以上です。 ○議長(太田善雄)  針木 均君。 ○2番(針木 均)  この会合に関してですけども、いわゆる地域協議会という協議会で意思決定というか、そういう協議を行うということなんですけども、これスケジュール的に、例えばカリキュラムではないですけども、タイムテーブル等を提示されて、きちっとした例えば月単位あるいは季節単位に会合をして、いろいろ協議するんだというような、そういうような、いわゆるタイムテーブル的なものは作成されておるんでしょうか。 ○議長(太田善雄)  教育部長、西岡正雄君。 ○教育部長(西岡正雄)  議員お尋ねのタイムテーブルとしましては、年に数回地域の方々の御意見をお伺い、そして保護者の方々の御意見を伺うといった形で行う考えでございます。 ○議長(太田善雄)  針木 均君。 ○2番(針木 均)  この協議内容に関する文書報告というのは、どこかで我々一般市民というか、我々一般の人間も閲覧あるいは確認することはできるんでしょうか。 ○議長(太田善雄)  教育部長、西岡正雄君。 ○教育部長(西岡正雄)  我々のほうで、小中一貫教育推進委員会というのを持っておりまして、その形で成果物等にまとめて年に一度、年度末に作成しております。その形で、閲覧を求められましたら見ていただくことは可能かと思いますが、報告としてそのようなまとめ方をしております。
    ○議長(太田善雄)  針木 均君。 ○2番(針木 均)  そしたら、その内容に立ち入りますけども、これは私が絶えず言い続けていることなんですけども、岩屋地区に関して言えば、松帆から鵜崎台まで5キロ、車のメーターではかったところ、石屋小学校がちょうど2.5キロ地点で、北から南からちょうど集約する部分にあるのですけれども、石屋小学校への統合をお願いしたいというのは、これは絶えず私言い続けておることなんですけども、その内容に関しては精細にはどんなふうに協議されておりますでしょうか。  されてなければされてないで、また今後ともそういうふうなことで、要望をどのように取り上げていかれるのかということをお伺いしたいのですが、お願いいたします。 ○議長(太田善雄)  教育部長、西岡正雄君。 ○教育部長(西岡正雄)  我々としましては、理想的には小中一貫教育は一体型施設において進めることが本来の趣旨に沿うものと考えておりますが、検討会において、石屋小学校でできないものかというような声もいただいております。  いただいておりますので、そういったことも検討しながら、今後とも保護者並びに地域の方々に趣旨を丁寧に御説明しまして、御意見を拝聴いたしまして、よりよい方向を模索してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(太田善雄)  針木 均君。 ○2番(針木 均)  今後ともよりよい方向に、地域住民の意見がきちっと反映できるような、どなたも全部納得というわけにはいかないでしょうけども、やはり大多数の方がこれなら納得だというような方向性を持ってまた協議していただけたらありがたいと思いますので、これはあくまで希望としてお願いしておきます。  第1質問は終わりまして、今度第2質問に移ります。  佐野運動公園の整備に関してですけども、ちょっとこれに関しては言いたいことがございます。たしか佐野運動公園テニスコートのところの金網というか、非常に丈夫な金網があったんですけども、あれは台風以降の話ですかね。金網が崩れたままで、今ちょっと危ない状態ですよというのは、かつて御指摘もさせていただいたんですけれども、たしか、これは決裁事項に入ってないのかわからんですけども、補修工事は2月中に完工予定ですというようなことを、たしか何かのときに、針木議員こういうことで2月中には完工予定ですというふうに記憶しておるんですが、そのときはこの議場できちっとした話を聞いておりませんでしたので、そのときの担当の方に、こんな状態ですよというふうにお知らせ願っておったんですけども、あれから私二度三度足を運びまして、最終的には2月24日とは手元の文書になってますけども、先々日、3月12日火曜日ですね、ちょっと私病院の帰りに寄らせていただいたんですけども、やはり金網は何も設置せずに、ただ単にあの漁師さんの緑の網ネットをひっかけたような状態で、そのまま運営が続けられておるようですけど、あのまま本当に、私もかつて硬式テニスやってましたけども、あんな状態でボールが飛んできたら恐らく横でゲートボールやってはる方々、老人クラブの方々には、恐らくいずれは傷害とかけがの問題も出てくると思いますので、一体この工事はどうなっておるんですか。する気はないんですか。それも放置したままでいつまでほっておくんですかということで、佐野運動公園の防御ネットというか金網をきちっと設置していただきたいというお願いを込めて質問させていただきますけども、その後どうなっておりますでしょうか。 ○議長(太田善雄)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦) (登壇)  お答えいたします前に、退任する職員に対しましてお言葉をいただきました。市を代表して御礼を申し上げたいと思います。  さて、淡路市立津名テニス場外周フェンス復旧工事でありますが、昨年の10月の臨時議会で補正予算として議決、予定をしていました12月に復旧工事に係る入札を実施をしました。入札は不調になり、このため再度入札の手続を行う必要が生じ、当初の予定から約2カ月のおくれが生じました。  現在の進捗状況ですが、工事請負業者が決定をして、本年の2月22日に工事請負契約の締結をしています。その後工事に着手をしたのですけども、今現在3月中の完成を目指して工事を進めているところであります。  そういった事情があって、市民・住民の皆様には大変御不便をおかけしているわけでありますけども、ただ最近の島内の建設業界状況がなかなか課題が多い部分もありまして、予断を許さない状況にあるわけでありますけども、鋭意期間内の完成を目指して、今現在事業を進めております。  以上です。 ○議長(太田善雄)  針木 均君。 ○2番(針木 均)  ありがとうございます。3月には完工予定と聞きまして安心しておりますが、その間また1カ月危険な状態が続いておりますので、重々その辺には配慮をしていただきながら、もう少し今漁師さんの網ネットみたいな形のものをあのフリーではなくて、もう少し補修したら、ど素人と言うたら怒られますけど、専門業者でなくてもできそうな手当があるように思いますので、その辺は再度、正式見積もり云々ではなくて、もし手がないんなら私も手伝いに行きますので、そのときは呼んでいただいたら一緒にお手伝いいたしますので、できるだけ早く緊急の応急の措置をお願いする次第でございますので、よろしくお願いいたします。  次に、第3のまちづくり協議会、非常にテーマが大きくなるんですけども、岩屋地区の有識者による協議会ということで、まちづくり、各地区、当然私は岩屋のことしか余り詳しくは知らないんですけども、私の友人もこの協議会のメンバーでおるんですけども、直接本人に聞いてどうこういうとまた問題も起こりますので、この場をかりてお伺いしたいんですけども、いわゆる岩屋の地区のまちづくり協議会の現時点での決裁事項がもしあるんならば、公示していただくことを再度要望いたします。  実際のところ、本当に岩屋弁で言いますけど、岩屋どないなるのよという方々がたくさんおられます。当然、議員やっておりますので、針木さん言いよった岩屋これからどうなるのという話で、いろんな方が漠とした不安との、実際にこれが不安とかそういうことでなしに、岩屋全体一体どこへ行きよるのよという話をよくお伺いします。  クレームではないですけども、教えて、あんたわかるのやったらみたいなことで、やはり地域に住む住民というのは、私らのまちこれからどうなっていくんでしょうねという不安を漠とした不安を抱えておりますので、そういう今の進行状況、協議会の内容に関して、一般住民への周知をお願いしたいと思うんですけども、どの程度まで提供していただけるのか。あるいは特殊事情があってここでなければだめということがあるんならば、どういう窓口でどういう方法でこの情報を公示していただけるのかをお伺いしたいのですが、よろしくお願いいたします。 ○議長(太田善雄)  企画政策部長真嶋加由里君。 ○企画政策部長真嶋加由里) (登壇)  岩屋地区有識者による協議会の会議決裁事項についてお答えいたします。  岩屋地区まちづくり協議会は平成27年に発足し、岩屋地区連合町内会長淡路島岩屋漁業協同組合長岩屋民生委員児童委員協議会長淡路島観光協会理事商工会北淡路副支部長、社会福祉協議会センター長ほか複数名の学識経験者を構成員とする地域団体であり、市の内部組織とは一線を画しております。  同協議会では、安全・安心で笑顔があふれる魅力あるまちづくりに取り組むことを目的とし、岩屋地区のさまざまな課題やその解決に向け議論を重ねていただいております。  昨年度は、温泉会館の撤去、ポートビル再整備計画、たこフェリー跡地整備計画岩屋認定こども園跡地利用等の内容について協議をいただきました。  本年度4月に第1回協議会を開催するとともに、6月にはその検討を踏まえ岩屋地区まちづくり協議会だよりを発行し、昨年度の取り組みや協議事項等につきまして地域住民の方々との情報の共有を図っております。また8月には、養父市関宮ふれあいの郷を訪問し、地域福祉や防災面での研修を実施いたしました。  なお、たこフェリー跡地整備計画の詳細が決定次第開催することとしておりました協議会は、この3月19日に開催を予定しております。その協議内容につきましても、協議会だよりを発行し、地域住民との情報共有を図ることとしております。  以上でございます。 ○議長(太田善雄)  針木 均君。 ○2番(針木 均)  ありがとうございます。今言われましたその協議会のメンバー、半数以上は私が旧知の方々なのですけれども、今言いましたように、個人的に情報提供云々ということは私も差し控えておりますので、3月19日予定のその発行文書を心待ちに楽しみにしております。  ただ、A4一枚のパンフレットみたいな形のものではなくて、できるだけ精細に決定事項に関してはできるだけ精細に御提示願えたら非常にありがたいのです。とりあえず岩屋地区住民の不安を少しでも解消できるように、また市当局のほうも御尽力願えたらありがたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。  以上で私の質問は終わります。非常に早かったです。足がちょっとやっぱりふくらはぎが肉離れが痛いので、これを市当局の運のよさとするか、あるいは私の運の悪さとするか、本当にジョークなしで、本当に皆さんも私ぐらいに70にもなってまいりますと足腰が弱くなってきますので、急にこういう肉離れを起こしたりしますので、市長ともどもお気をつけいただくように、よろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。 ○議長(太田善雄)  以上で、針木 均君の一般質問は終わりました。  ここで暫時休憩いたします。  再開は10時35分といたします。               休憩 午前10時22分              ─────────────               再開 午前10時35分 ○議長(太田善雄)  ただいまから会議を再開いたします。  次の質問は、13番、田中孝始君であります。  田中孝始君。 ○13番(田中孝始) (登壇)  おはようございます。13番、田中孝始でございます。  まず、この年度末で退職される職員の皆さん、長きにわたり本当にお疲れさまでした。私個人的にも皆さんには何かとお世話になり、本当にありがとうございました。  今後におきましても、職員として培ってきたスキルを生かして、一市民の立場から淡路市発展、市民福祉の向上に御尽力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。  それでは、一般質問に入らせていただきます。  町議時代から数えて今回が73回目の一般質問になろうかと、私はそのように思いますが、今回の質問は大きくは3点であります。  空き家問題の課題について、それから教育委員会の方向性について。そして、3点目として淡路市社会福祉協議会の移転についてであります。  それでは、最初の項目から質問に入っていきます。  空き家という課題に私は非常に危機感があって、みんなで知恵を出し合いながらやらないと、20年後、30年後には地域が崩壊するのではないだろうかなと、そんな思いから取り上げさせていただきました。  まず、空き家活用策空き家バンクの2項目についてお聞きしていきます。  空き家バンクにつきましては、過日同僚議員のほうから質問がありましたので、若干割愛をさせていただきます。  まず、現実的な話としてですね、少子超高齢化社会であって、淡路市の高齢化率は36.7%と伺っております。  単身世帯が約6,000世帯、そのうち高齢者のひとり暮らしが約3,000世帯、高齢者夫婦のみの世帯が約2,500世帯、高齢者のみの世帯が増加している数字を見ると、空き家は確実に増加傾向と予測はできるんではないかということであります。  そして、統計から見れば、淡路市全体で3万8,950棟、ここ10年で人口は4,800人減少していますけれど、513棟が増加しているということであります。  そして、震災後に安い賃貸物件がなくなっているという現状も見えてまいります。  空き家は増加しているにかかわらず、空き家バンクの限界というか、全国的に見ればですね、登録数は減少の傾向である。こういうことであります。  昨日の答弁でも明らかになりましたが、登録したいという関心は非常に高い。でも、空き家バンクの登録数はふえないということであります。  総務省の空き家バンクを活用し移住交流促進調査というのがあるんですが、それによれば、空き家は増加しているにもかかわらず、登録数が増加したのは全国で25%の自治体だけ。あと残り75%の自治体は横ばい減少という回答でありました。  そういう事実を踏まえて、空き家バンクへの登録ということだけでなく、私からの提案は淡路市には空き家が多いということを逆手にとって、国の空き家再生等推進事業であったり、空き家対策総合支援事業も使いながらですが、1つ目には、程度のよい空き家をリニューアルして若者世代に住んでもらうような誘導策を考えてみてはどうだろうかということであります。  2つ目には、空き家を高齢者用の住宅にしたり、シェアハウスであったり、地域によっては在宅介護と空き家の融合を図っていくべきではないかということであります。  それに加えて、空き家の現地調査については旬なうちにがとても重要であり、町内会組織を活用すべきと私は考えます。  空き家の再生活用については、空き家になってから3年以内が鍵とも言われています。  空き家の情報をいち早く受け取り、空き家バンクへの登録も含め、地域としての活用も一緒に考えることにつながるのではないか、私は思います。  要は、空き家になってからいかに早い段階で空き家活用を図れるかということであります。  執行部の答弁をお願いいたします。 ○議長(太田善雄)  田中孝始君の質問に対する答弁をお願いいたします。  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦) (登壇)  まず、職員にお言葉をいただきまして、ありがとうございました。市を代表して御礼を申し上げたいと思います。  さて、空き家バンクの状況でありますが、淡路市では移住定住促進施策の一環としまして、平成20年度から兵庫県宅地建物取引業協会淡路支部と連携して空き家バンクを設置しており、空き家所有者からの登録申し込みによって売却・賃貸、利活用可能な物件の情報をホームページで公開をしております。  今年度実施をしました空き家所有者への今後の利用意向等のアンケート調査の中で、所有する物件の空き家バンクへの登録意向についての質問では約35%の方が登録をしたい、条件次第で登録してもよいと回答しております。中でも市外在住の所有者では約45%の方が同様の回答をしていただいております。  そういった状況を踏まえまして、本市では空き家を活用したカフェ等の飲食店が多くあって、移住し起業されている事例も多くあります。店舗と同じ空き家に居住する場合の改修につきましては、店舗、居住部分を県、市のそれぞれの改修支援制度を併用することが可能となっております。  また、県では情報通信産業の振興のためIT関連事業所の開設に特化した起業支援を行っており、飲食店の制度と同様に県、市の空き家の改修及び通信回線使用料、備品等の取得費についても支援を受けることができます。  若者世代が夢を持って本市に移住できる環境づくりを進められるよう、空き家活用の啓発について進めてまいりたいと思っております。  その空き家の他の用途での活用でありますが、建築基準法の改正によって、空き家等を福祉施設等に転用する場合、壁や柱を耐火構造にする改修が不要となります。また用途変更に伴う建築確認の基準が緩和をされることとなります。  本市では、空き家の福祉施設の活用としまして、昨年に民間の障害者就労施設への転用事例もあり、今後他の用途での転用が進むものと思われます。  いずれにしましても、先ほど議員から御提案のありましたことも参考にしながら、今後空き家等に関する相談を受け付ける総合相談窓口を設置をし、庁内が連携し横断な体制を構築することで、市内の空き家活用に関するニーズに応えられるよう鋭意取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長(太田善雄)  田中孝始君。 ○13番(田中孝始)  早くリニューアルをするということが大事だろうと、こういうことでありますので、程度のいい空き家ができて、すぐにリニューアルをして、若い方、そんなに貯蓄があるわけでもない、そういう方に早く住んでもらう、そういうことで空き家を防ごうという思いであります。  それと、高齢者用住宅というのも、今後福祉の分野と一緒になって考えていただければいいなと、私はそのように思います。  それから、在宅介護のことが若干わかりにくいかもわかりませんが、例えば車が入っていかない地域でお年寄りの方が在宅介護を受けると。そういうときにいろいろ課題が出てこようかと思います。道路脇に例えば空き家できたら、そこを在宅介護のハウスみたいに転用して、そこでこう治療を受けていただくという形なんかも、これは地域との協働でありますから、ですからいろいろ空き家の情報に関しては、先ほどもう市長のほうから答弁されたと思いますが、町内会とやっぱりホットライン的なことをやらないといけないんじゃないかなと、私はそんなように思いますが、その答弁あったとは思いますけれど、再度その辺の連携プレーについて、ちょっと今考えていることありましたら答弁願います。 ○議長(太田善雄)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦)  議員のおっしゃられるとおりですね、やはりこの空き家対策について一番肝要なことは、地元との連携がなかったらうまくいかないと私は思っております。  もう実際の具体的な事例で上げますと、空き家があるんですけれども、実際にそこに借りにいくとですね、今度はいやいや貸さないといった、そういうミスマッチがありまして、そういうものを丁寧に積み上げていくということが一番重要なことでありますので、事業進捗に当たっては、いろんな意見を聞くと同時に、一番重要なことはその地元の関係者、あるいはそこにおられて活躍されている方々の意見の集約も図ってまいりたいと思っております。  以上です。 ○議長(太田善雄)  田中孝始君。 ○13番(田中孝始)  ありがとうございます。  それでは次の項目に移りたいと思いますが、空き家問題に対応するために制定された空家等対策の推進に関する特別措置法により対策を進めていくことになるわけですが、同時にですね、都市計画の見直しということも考えていかないといけないんじゃないかなと、そんなように思っております。  社会インフラを今後どうしていくかというのは非常に大きな課題ですし、そもそも空き家を更地にしたと、こういうことだけで解決する問題ではないなと、こんなように思います。  要するに、人口は減少していきます。人口減少時代に合わせた都市計画というものが必要なのではないかなと、こんなように考えますけれど、これについて答弁をお願いいたします。 ○議長(太田善雄)  都市整備部長、長手 稔君。 ○都市整備部長(長手 稔) (登壇)  空き家対策を進めていく上での都市計画の見直しについてお答えします。  都市計画は、市民が住んでいるまちに秩序を与え市民生活が安全で快適かつ機能的なまちづくりが行えるように、土地利用や都市施設などを総合的一体的に計画するもので、空き家問題と緊密な関係にあり、空き家対策と都市計画を連携させることが重要であると考えております。  平成28年度から2カ年にわたり、空き家等の実態把握調査では、空き家等は市内全域に広く分布し、住宅密集地域や前面道路が2メートル未満の敷地に建つ空き家等も比較的多く見られ、改修・解体・除却等の妨げとなっていることがわかりました。  また、空き家対策を進めていく上で、空き地、空き家等の低未利用の空間が小さな敷地単位で発生する現象、いわゆる都市のスポンジ化現象についても指摘されており、本市でも都市部ほど極端ではないですが、課題の一つです。  これらを解消していくためには、近隣の方々の協力と理解が必要となりますが、最も重要なことは、行政及び地域が連携し、効率的な土地利用を目指していくことが、住みよい居住環境への改善やコミュニティーの形成等につながるものと考えております。  空き家等の問題は全国的な課題となっており、多くの自治体で既にさまざまな施策を展開しております。それらを参考にして、本市でもさらに調査研究を重ね、都市計画区域の見直しも視野に入れて検討してまいりたいと思っております。  以上です。 ○議長(太田善雄)  田中孝始君。 ○13番(田中孝始)  住みよい住環境づくり、こういうことに向かって本当に知恵を絞ってやっていくと、こういうことで調査研究するということでありますので、本当にこれは大変な問題に、今は気づかなくても、大変なことになろうかと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
     それでですね、なかなか先ほどもありました、ニーズは高いんです。空き家バンクに登録したいと。いろいろ考えているうちに5年、6年たっていって、ああもう使いもんにならんようになって、もう朽ちるのを待つみたいな状態になっていくので、本当にこのあたりが鍵やということ、先ほども申し上げましたが、そのあたりいかにスムーズにやるかということが重要かなと思います。  空き家を解体しようと思えば、まず解体費がかかります。今住宅が建っているので、固定資産税が6分の1、約6分の1に減免しているという形なんですが、解体すると固定資産税が6倍になる。こういうことから、今後考えられるのはですね、負の遺産を受け継がないということで、相続放棄であったり未登記のままというのがふえてくるんじゃないかなということも非常に危惧していることをお伝えしておきたいと思います。  それと、これ解体しても、人が住んでくれる土地じゃないと、こういう課題があろうかと思いますね。解体して更地にしたからといってそこに家建ってくれるというニーズがなければ、更地化したところで仕方がない。  そういう場合ですね、私市民目線で言いますよ。人も住んでくれん土地やから、なぜ宅地でないとあかんのやと、こういうことが出てこようかと思いますね。畑として活用したいといったときに、畑に地目変更ができるのかという問題も出てきます。  地域的にいえば、地域の中に更地がただあるよりは、市民農園で使えたり緑の空間として使えるほうが住環境としてはええわけですよね。  ただ行政、淡路市でもそうですが、固定資産税が税収の約半分近く占めるという形でありますし、ただ利用者であるとか所有者から見れば、やっぱり使えへん土地やったらもう地目変更したいと、こういうのも当然の要求かなと、そんなように考えますので、この辺についてもよく検討して、お互いが納得いくような説明がきちっとできるようなことを考えておいてほしいなと、そんなように思いますので、これはお願いしておきます。  冒頭に申し上げました、本当にこの問題はみんなで知恵を出し合いながらやらないと、地域が崩壊するんじゃないかと、そういうことであります。  この少子超高齢化社会の課題というのは一挙に解決できるような方策は私には見つかっていません。これしたら少子超高齢化社会が一気に解決するというような方策はありません。  もう地道な1個1個の取り組みでしか仕方がないなと、こんなように思いますが、いろんなアイデアであったり、いろんな角度からやっぱり果敢にチャレンジしていって、少しでも食いとめる。そしてみんなが楽しく暮らせる社会をつくらないといけない。克服をしていかねばならない。そんなように思います。  で、いつも行政は少子高齢化社会というのは、課題ということでいろいろ議論はしているとは思いますが、私は定期的に検証していって、それが庁舎内、全庁的に話し合う場がぜひとも必要ではないかと、こんなように思っています。  そこでですね、全ての分野の課題を洗い出して、例えばこんなアイデアでやってみたらどうか。それをいろんな目で、いろんな角度から検討できる。そして具体的な政策を練り上げて実施していくために、常設機関として人口減少対策会議、これも仮称でありますが、私の思いでありますので、勝手に名前つけさせていただきましたが、そんなような常設機関としての設置を提案したいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(太田善雄)  企画政策部長真嶋加由里君。 ○企画政策部長真嶋加由里) (登壇)  人口減少対策会議の常設化についてお答えをいたします。  国と地方が一体となり、中長期的な視点に立ち、少子高齢化・人口減少問題に立ち向かうため、地方版総合戦略の策定とその実行が地方にとっての最重要課題となっています。  本市においても、人口減少社会に対し地域の強み特性を生かしながら、将来を見据えた活力あるまちづくりを進めるため、平成27年10月に淡路市地域総合戦略を策定いたしました。  その戦略の策定、改定に当たりまして、淡路市まち・ひと・しごと創生本部を立ち上げるとともに、専門的な調査や検討を行う組織として、4つの専門部会、雇用、転入・転出、結婚・出産・子育て、地域連携の各部会を組織し、産業界や大学、金融機関、マスコミ等の幅広い分野から参画いただき、御提案や御意見をいただく中、それらを戦略に反映させるべく会を重ねております。  本年度も6月下旬の創生本部会を始まりとして、各専門部会により既存戦略の効果検証、新たな戦略の検証について活発に議論されています。  今後は、本部会や専門部会でのこれまでの議論に加え、淡路市一丸となった取り組みへと深化させることを最重要課題と捉え、本部会におきまして人口減少対策に取り組んでいるところでございます。  以上です。 ○議長(太田善雄)  田中孝始君。 ○13番(田中孝始)  総合戦略の中では、私の言う名前とは違いますが、やっていると、こういうことでありますけれど、例えばね、子ども子育て会議でしたか、名前ちょっと忘れましたが、淡路市子ども子育て会議とか、そういうのはつくってますよね。  全然やってないとは言ってないんですよ。だから、あくまで人口減少問題に特化してですね、やっぱりあったほうがいいんじゃないかなというのが提案です。やってないとは言ってないんですよ。だから、そのあたりの私は必要性があるんじゃないかなと思っているわけでして、ここで子ども子育てのこともやっておったら、子ども子育て会議ってやらないですよね。じゃ、なぜ人口減少問題の会議ってやらないんかなという、ただ単純な思いです。  その辺の、きょう言うてきょうというのは即答無理でしょう。ですから、しっかりとですね、これはそういうふうにしたほうがいいかどうか、執行部側としてよく検討していただいて、進めていただければいいかなと思いますが、検討はいただけますでしょうか。 ○議長(太田善雄)  企画政策部長真嶋加由里君。 ○企画政策部長真嶋加由里)  この4つの専門部会ということで人口減少に関しての細かな取り組みをしているものと認識をしているのですけれども、本部会のほうで、この中で人口減少についてという課題についての話し合いを持つという形での検討をさせていただきたいと思っております。 ○議長(太田善雄)  田中孝始君。 ○13番(田中孝始)  ありがとうございます。これは空き家とか、そういう問題にも絡んできますし、都市計画とか、いろんな問題に全部かかわってくるんですね。私は淡路市の子ども子育て会議みたいな感じでやれたらいいなと。やってないとは言ってないんですよ。そういうことですので、よく検討いただきたいなと思います。  それでは5つ目の項目に移らせていただきますが、危険空き家については、同じ会派の石岡議員があしたに質問いたしますので、ここではほんの少しだけ触れさせていただきます。  私の基本的な考え方をまず述べさせていただきます。  1軒1軒の危険空き家に解体費を補助していく。これはこれで必要なことなんですが、ばらまき的な使い方よりも、どちらかといえば、先ほど来から提案したように、福祉に転用したりとか、いろんなそういうことに多くの人が将来にわたって利用できるようなことにお金を使うほうがいいなと私は考えています。  30年近く空き家として放置されて朽ち果てようとしている家屋に対するあくまで対症療法ということであり、私自身は特殊な事例であれば多少のお金は使ってもいいと考えますけれど、全ての危険空き家、例えば山の中に1軒ぽつんとある危険空き家から解体する。こういうような排除の論理というか、そういうのを考え方でいけばですね、みんなもう行政が危険空き家と判定するまで危険空き家のまま残り続ける。こういうモラルハザード的なことが起こるんではないか。そういうことは最終的には自治体に負担になっていく。まあいえば、市民全体の税金がそこに費やされると、こういうことでありますことを非常に危惧しているということを申し上げたいと思います。  で、2040年度、全国平均の今の状態でいけばですね、空き家率、新規住宅着工を今の半分の50万戸ぐらいにしたとしてもですね、2040年には36%から40%が空き家になると、こう言われています。3軒に1軒が空き家。  それと、この数字のもう1つの危惧するところは、空き家率が30%を超えると非常に犯罪が起こりやすいということなんです。  町が死んでいる状態になるというか活気あふれるまちどころか、3軒に1軒空き家で、危険空き家がたくさんあるということになってきたら非常に犯罪が起こるというデータがある。こういうことでありますから、この問題が大変なことなんだなということです。  さて、淡路市には地球規模での環境問題であったり、公害対策、景観の観点からの環境基本条例が平成25年に策定をされております。  しかしながら、現状危険空き家がある場合や空き地の雑草、ごみの散乱があっても、所有者を調べて適正に管理するよう指導する通知を出すだけではないかと、私はそのように思っております。  所有者不明の場合もあるとお聞きしますし、今のままでは近隣住民が迷惑するだけの現状でもあるわけです。  この環境基本条例というのが25年に制定されておりますが、地球規模での環境も必要であります。ただ、もっと足元といいますか、市民の暮らす地域全体の住環境の維持向上を図るにはどうしてもここ、この環境基本条例よりももう一歩踏み込んだ条例が必要ではないか。私はそのように思います。  廃屋に関しては、特定空き家で多分やっていけるでしょう。問題は、更地化した後のことも含め、雑草等覆い茂る空き地に対しても是正を勧告、命令、そして従わない場合には過料を科せるような条例づくりが必要ではないか。そんなように私は感じていまして、これも先ほどと一緒、仮称でありますが、きれいで住みよい環境づくり条例というものを淡路市自身がやっぱり立ち上げていかないといけないんじゃないか。こういうことでありますが、必要性は感じませんでしょうか。今ある特定空き家等の対応が十分できるんでしょうか。環境基本条例があるから十分なのでしょうか。このあたりについての執行部の見解をお願いいたします。 ○議長(太田善雄)  市民生活部長、下原 渉君。 ○市民生活部長(下原 渉) (登壇)  きれいで住みよい環境づくり条例を制定ということについてお答えをさせていただきます。  まず、空き地についてですけれども、廃棄物の処理及び清掃に関する法律において、土地または建物の管理者は、管理する土地または建物の清潔を保つように努めなければならないというふうに法律で定められております。  また、本市においては、雑草の繁茂等により、空き地での犯罪または災害等の発生及び廃棄物の投棄等を未然に防止し、市民が健康で文化的な生活に寄与することを目的とした淡路市あき地の環境保全に関する条例を制定しております。  ただ、多種多様な空き地が現在ございます。宅地等につきましては生活環境課が担当しております。空き家のほかにも、空き家の敷地につきましては空き家関係で都市計画課が担当、それから田畑につきましては農林振興課が所管しておりまして、それぞれ対応をしております。  具体的な対応については、この条例では規定する雑草等の処理業者のあっせんや危険な状態の空き地の隣接土地所有者から相談があった場合、所有者宛てに現状の写真を添えて文書をもって送付させていただいております。これは議員から御指摘があったとおりでございます。  ただ、昨今、空き地問題につきましては、全国的に大きな社会問題になっておりますので、土地所有者はその土地を清潔に管理する責務がありますので、市ができることを現在もやっておりますが、しかしながら、国、県及び近隣自治体も、県下18市町では、空き地関係の類似のような条例が18市町で制定をされておりますので、そこら辺の条例を参考に、今後本市がどう取り組んでいくべきか、そこら辺も検討しながら、市民・住民の方々が地域において安心して安全に暮らすことができますよう、効果的でかつ効率的な空き地対策を今後も検討してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(太田善雄)  田中孝始君。 ○13番(田中孝始)  御指摘のとおりであるけれど、もう一歩踏み込んで条例づくりまでは他市を参考にしながらということでありますけれども、まあ人口いうか、人を誘致するというか、こちらへ来てもらうというときに、やっぱりきれいな地域というのは大事なことだろうと私は思います。他市と足を並べることも重要ですが、もう一歩踏み込んでいくということが重要でないかと思いますので、今後よく検討をしていただければと思います。  この1項目めのこの質問を通じてですね、空き家問題の課題でありますとか、空き家問題に対する私としては非常に危機感を持っておるわけですが、この辺の対策の充実であったり、人口減少対策会議の設置などを提案させていただきました。  少し問題提起はできたのかなとは思いますが、今回の執行部答弁を改めて検討させていただきまして、不十分な点、そして検討された結果について、改めて今後も提起していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次の質問に移ります。教育委員会の方向性ということで通告をしております。  まず1つ目には、中学校のクラブ活動の現状と課題ということから伺っていきます。  現実的な話をしますと、やはり少子化の影響があって、生徒数が減少していくという現実があります。この春、小学校から中学校への入学者は、淡路市全体でいきますと63名が減少予定かなと、私はそのように思います。  で、もう1つは、子供たちにはできる限りのクラブ活動の選択肢がたくさんあるほうがいい。これは絶対間違いないことです。  野球部しかないというよりも、野球もあったり、テニスもあったり、バレーもあったり、柔道もあったり、その子供の特性に応じたクラブ活動ができる、その選択肢が多いということは子供にとってはいいことに絶対間違いがないということであります。  今現実、自分の校区に希望するクラブがない場合、教育委員会としては、校区外通学を許可しています。確かな数字ではありませんが、20名以上にも上ると、このように思っております。  また、数字については、私が調べた範囲ですので、教育委員会から聞いた話ではございませんので、誤りがあればまた訂正をお願いします。  このことは子供さんの希望、そして親の希望、いろんな事情があることは承知しています。ちなみに、小学校では校区外通学者が150名以上にも上っていると。私自身は非常に多いという印象を受けています。  小中一貫教育地域ぐるみで教育を推進、ふるさと教育推進といいながら、この状況であります。子供たちの希望するクラブ活動をかなえるために校区外通学を認めている。そのことはよく理解しております。選択はあるべきです。淡路市が進める小中一貫教育の推進、地域ぐるみでふるさと教育推進とはこういうことなのか。私は少し違うんじゃないかなと思っています。  小学校で150名以上の校区外通学があり、中学校で20名以上の校区外通学があり、この事実について、市長並びに教育長はどのように感じているのでしょうか。  私はクラブ優先だけでいいのかなという疑問もあって、ただ生徒のクラブ活動の希望はかなえて上げたい。その希望をかなえながら本来の校区の学校に進学できる方法はないか。そういうことであります。  各中学校ごとにクラブ数を調べました。津名中学校では13クラブ、岩屋中学校では5クラブ、北淡中学校では8クラブ、一宮中学校では8クラブ、東浦中学校8クラブです。  先ほどから申し上げましたとおり、私の提案としては、できる限り地域の学校へ進学し、クラブの維持が難しい学校同士で合同チームということができることがいいんじゃないかな、こんなように考えております。  例えば、来年このクラブが活動が維持が難しい。廃部にするということではなくて、隣の学校、両隣ありますよね。そういう学校と一緒になってですね、つくっていければいいんじゃないかなと、そんなように思います。  それと、もう1つこのことを提案しようと思ったのは、執行部が精力的に進めていただいたあわ神・あわ姫の市内全域化であります。この10月から始まります。午後の便、何名かの児童が隣の中学校へ行くことに、このあわ神・あわ姫をうまく活用すれば、移動の問題が解決できるんじゃないかなと、そんなように考えたからであります。  生徒数が今後も減少していく中で、教育委員会が音頭をとって、各中学校との調整をすべき時期には来ているんじゃないかと、そんなように思います。  今後もクラブ活動、希望するクラブ活動をかなえるために校区外通学を認め続けていくのか、クラブの維持が難しい場合には合同チームとして検討していくような教育委員会が音頭をとるのか、それとも全てを自由校区制にしようとしているのか、先の質問とあわせて答弁をお願いいたします。 ○議長(太田善雄)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦)  本題につきましては、教育委員会が当然のことでありますので、お答えをいたしますけれども、市長の考えはということを言われましたので、僕は合併当初から言っているんですけども、合併するということは1市1区であると。ですから、合併をしてもまだですね、旧町のそういった区制を残していること自体が時代に合わないというのが私の考えでありまして、でもそれを押しつけようとはしておりません。ですから、教育委員会がやられていることについて尊重して、今やられておりますので、そのことについてとやかく言うことはないんですけども、もう既に新生児がいよいよ300人を切ってきた段階において、やはり抜本的に考え直さなければならないときが来ているのではないかなと思います。  これは淡路市のみならず淡路島3市がどういった形で将来にわたって子供たちの教育環境を維持していくかということを本気になってやらないと、これは淡路3市のみならず県立高校においてもそういったことがいろいろと議題にされておりますので、そういうことも踏まえて、我々としては、いろんな意見を集約をして、子供たちの教育環境をまず整えることを第一義として、その次には先ほど議員も言われましたような公共交通のバスをうまく利用して、子供たちの負担にならないように、そういうことにしなければならないなと、そんなふうに思っております。  以上です。 ○議長(太田善雄)  教育部長、西岡正雄君。 ○教育部長(西岡正雄)  中学校のクラブ活動の現状と課題というところでお答えをいたします。  部活動は学習指導要領に、学校教育の一環として教育課程との関連が図られるよう留意することと明記されておりまして、学校が教育活動の一環として部を設定し、指導体制を整備し、校長が認めた指導者のもと、主に授業後や休日等に行われる教育課程外の活動であります。  このところから、学校においてさまざま決めていくというところが、まずございます。  現在、各中学校においては教員数、生徒数を勘案し、運動部や文化部を設置しております。部活動を通して生徒はスポーツや文化に親しみ、対外試合や演奏会等を通して生徒は愛校心を培うとともに、責任感、連帯感の育成にも大きな役割を果たしているところであります。  しかし、議員御指摘のとおり、少子化による生徒数の減少とそれによる教員の定員減等によりまして、学校の部活動数は減少傾向にあります。このために希望する部活動が進学先にないなどの課題がございます。  できるならば、生徒が希望する部活動を各校に置ければよりよいとは考えます。しかし各校の実情がございまして、今後も持続可能なもので部活動を進めようとする場合には、部活動の種類は限定的なものとならざるを得ないのではないかと考えております。  なお、校区外就学につきましては、学校教育法施行令第8条に市町村教育委員会が相当と認めるときは、保護者の申し立てにより指定した学校を変更することができると、されていることにのっとりまして、本市においては希望する部活動が指定された学校にない場合は隣接する学校への校区外就学を認めているところでございます。  また、市の教育委員会の考えるふるさとというところは、先ほど市長からもございましたが、淡路市全体がふるさとと捉えておりまして、どこの中学校であってもふるさと意識の醸成を図られていると考えているところでございます。  なお、合同部活動について、現在のところ市内の中学校で合同部活動を実施しているところはございませんが、中学校の体育の中体連という組織がございまして、ここが部活動の運動部のあり方等をいろいろと協議をしながら進めております。  そちらにおきまして、合同部活動は可能となっておりますので、状況に応じてまたそういった活動も出てくるかと考えております。  ただし、それでは課題もございまして、議員が御提案いただきましたあわ神・あわ姫のバスを活用してはといったところにつきましては、可能な範囲でできることであれば進めればと思うところでございますが、神戸の合同部活動の状況を見ておりますと、やはり徒歩で学校、A中学校を終えてB中学校へ行って活動するといったような徒歩でできるところについてはうまくいっているもののですね、距離があるとなかなか実現が難しいというところでございます。  中学生の学校生活を考えた場合に、この淡路市におきましてバスを利用してある程度の時間がかかりますので、その後から部活動が始まるといったところは、本当に中学生の生活としてふさわしいかどうか、こういったあたりも検討しながら慎重に進めてまいりたいと考えるところでございます。  以上です。 ○議長(太田善雄)  田中孝始君。 ○13番(田中孝始)  ふるさとというのは淡路市全体で考えると。今言うだんだん時代として1市になった場合は淡路島がふるさとと、こういう形かなと、こんなように思いますけれども、現状から言うてね、私が申し上げているのは、検討する時期に来ているんじゃないでしょうかと。このままでいきますと、現実言うたら津名中学校はほとんどのクラブができると思います。ただそれ以外の中学校では非常にクラブ活動が難しくなってくる。  わざわざ、誰でもそうなんですが、遠い学校までというのはあるんですが、やっぱり子供の希望とか保護者の希望があってそうなるわけですけれど、ぼちぼち検討する時期ではないでしょうかという問題提起をしたつもりでありますので、教育委員会としてどんなようにされるんかなと、最終的に一度調整、各校のその意向を若干聞いてみたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(太田善雄)  教育部長、西岡正雄君。 ○教育部長(西岡正雄)  各校におきまして意見を聞いてはどうかということでございますので、我々のほうで中学校の校長会等も実施しておりますので、校長の意見に基づきまして、さまざま協議はさせていただこうと考えます。 ○議長(太田善雄)  田中孝始君。 ○13番(田中孝始)  次に、この問題にも関係するんですけれど、学校評議員会の現状と課題ということについてお聞きをいたします。  学校評議員会の設置要綱では、委員20名以内、男女同数が望ましい。年1回以上の開催。ただ、学校も非常に忙しくしているという現実も見えています。  第1条には、この評議員会の設置要綱の第1条には目的が書かれています。  淡路市立小中学校がさらに教育活動を充実し特色ある学校づくりを推進する観点から、広く地域住民に学校教育活動に対して理解と協力を求め、かつ建設的な意見を聞くために各学校単位として学校評議員会を設置すると、こういうことであります。  この辺について、教育委員会としての認識なり現状や課題についてお聞かせいただけますか。 ○議長(太田善雄)  教育部長、西岡正雄君。 ○教育部長(西岡正雄)  学校評議員の委員会の現状と課題というところでお尋ねですので、お答え申し上げます。  議員が今、設置要綱につきましておっしゃっていただきました。そのとおりのところでございますが、元には、学校教育法施行規則学第49条においてこの学校評議員会については設置者の定めるところにより学校評議員を置くことができるとされておりまして進めております。
     現在、各学校では、校区の公民館長、町内会役員、民生委員、校区の保育園長、PTA役員、学識経験者等の方々に評議員をお願いしているところでございます。  なお、評議員会の実施回数は学校が定めるところでございますが、おおむね年3回程度行いまして、学校運営についての皆様の御意見を伺うために、主な議題としましては学校教育方針、そして学校教育計画について、学習指導を初めとする児童生徒の学習並びに生活状況の様子について、生徒指導上の諸問題について、通学路の安全を初めとする学校環境について、また先ほど御質問のありました部活動の状況についてと、等々のことにつきまして、御意見を頂戴しているところでございます。  以上です。 ○議長(太田善雄)  田中孝始君。 ○13番(田中孝始)  現状についてはお聞きしました。じゃ課題はないということであるようですので、それでええでしょう。  じゃ、次にいくんですけれど、今回ですね、教育委員会にはふるさと教育、特に小中一貫教育推進と、こういう中で、地域づくり、地域で支え合う、教育みたいな話かなと思ったらそうじゃないんだということがよくわかりました。それとできれば子供の希望をかなえるクラブ活動と両立できないかという課題を提起させていただいたつもりであります。  学校評議員会設置要綱についても質問をさせていただきました。これにつきましては、課題はないというようなことでありますので、今後もしっかりと見守っていきたいと思います。  子供たちにとってどうすることがいいのか、こういうことを十二分にいろんな角度からの熟議をお願いをいたします。  最後の質問に移ります。淡路市社会福祉協議会てどこに移転するのかなということであります。  社協本部、支え合いセンター津名が入っていた旧津名保健センター、いわば休日診療所があった建物が取り壊し予定となっています。このことから、市民の方から社協はどこへ行くんと聞かれることが多々あり、今回質問させていただきました。  私は、行政が全てをお膳立てすべきであると、そんなようには考えてはいません。しかしながら、解体することから休日診療所と一緒に社協も津名集合庁舎に入るものと私は思っていましたし、多くの人も思っていた。こういう市民からの声を聞きますと、こういうことであります。  行政と社協は協働していくことが市民福祉向上には欠かせません。津名集合庁舎が移転先でないことは先の市長答弁で明らかになりました。  社協本部が、例えば津名から離れたところに移転としたら、支部が支え合いセンター津名としてそれは残ったとしても、実際問題としては非常に困るのではないかと、こういう懸念があり質問をいたしました。答弁をお願いいたします。 ○議長(太田善雄)  健康福祉部長、池上哲司君。 ○健康福祉部長(池上哲司) (登壇)  社会福祉協議会の移転先についてお答えさせていただきます。  現在の津名保健センターは、保健センター機能のほか社会福祉協議会の本部及び津名支部、休日応急診療所が入る複合施設となっております。この施設については経年劣化が著しいことや借地の課題等があり、これらを解消するため、今後解体する予定としております。  この計画にあわせ、津名総合事務所跡地に平成32年度の供用開始に向け(仮称)津名集合庁舎の建設を予定しております。  現在の予定では、休日応急診療所及び保健センター等が移転するものの、社会福祉協議会においては集合庁舎への移転とはなっておりません。  このため、昨年度から社会福祉協議会本部及び津名支部の移転先につきまして、津名地区の市の空き施設等を紹介し協議を重ねているところでございます。  しかし、津名地域において本部と支部を同じ建物に配置する場合に必要となる面積が確保できる施設が現在のところ見当たらない現状でございます。これを踏まえ、現在津名地域以外も視野に入れ協議を重ねているところです。  市といたしましても、福祉の向上の推進には社会福祉協議会との関係が密でなければならないと考えており、他の地域と同様に、津名支部についてはその機能が低下しないよう、津名地域に残っていくことを前提に調整をしております。  今後も引き続き情報提供等、協議を重ねながら、社会福祉協議会に移転先を決めていただきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(太田善雄)  田中孝始君。 ○13番(田中孝始)  ありがとうございます。私は、行政は行政としての立場を貫いていく、こういうことは当然であります。ただやっぱり別組織のこととはいえ、共同していく必要性が非常に高い社協と行政がですね、今後も移転先については十二分に話し合いをして、そのことによってひいては市民福祉の向上につながるよう、よりよい結論を得てほしいと、そんなような思いでありますので、よろしくお願いしておきます。  これで、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(太田善雄)  以上で田中孝始君の一般質問は終わりました。  ここで暫時休憩いたします。  再開は午後1時といたします。               休憩 午前11時31分              ─────────────               再開 午後 1時00分 ○議長(太田善雄)  ただいまから会議を再開いたします。  次の質問は、5番、岨下博史君であります。  岨下博史君。 ○5番(岨下博史) (登壇)  皆さんこんにちは。5番、住民目線の会の岨下博史でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。  まず、ことし3月末日をもって退職される職員の皆様には、長い間大変お疲れさまでございました。今までの行政経験を生かされ、退職後も御活躍をされることを御期待申し上げる次第でございます。  それでは、通告に基づき、議長の許可をいただきましたので、ただいまから一般質問をさせていただきます。  私は、数ある課題の中から、次の3つの質問をさせていただきます。  1.淡路市の食の教育のあり方について。2.志筑バス停周辺の管理について。3.マイナンバーカードを活用した消費活性化の取り組みについて。  以上、よろしくお願いをいたします。  まず1番目の、淡路市の食の教育のあり方についてお伺いをいたします。  ことし1月8日、お正月ですけども、ウエスティンホテルで開催されました淡路市の賀詞交歓会の来賓挨拶で、吉村県民局長様、また原県会議員様より食の4年制の学校創設の思いの話がありました。皆様もお聞きになられたことと思います。  私は、淡路島は、御食国の1つであり、今も食材の宝庫であることを思えば、すばらしい計画だなと思います。  これらはあらゆる面で連携させ、トータルで淡路島イコール食、また食イコール淡路島を全国、全世界に周知する準備が必要であると考えます。  そこでまずお聞きをいたします。この食の4年制の学校の話は、今現在市が把握している現状はどのような状況でしょうか。お願いをいたします。 ○議長(太田善雄)  岨下博史君の質問に対する答弁をお願いいたします。  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦) (登壇)  まず、退職する職員につきましてお言葉をいただきましたこと、代表して御礼を申し上げます。  さて、お尋ねの件でありますけども、兵庫県では実践的な職業教育を担う専門職大学創設を文部科学省が目指していることを受けて、2017年度から淡路地域において4年制の食の専門職大学の創設について検討に入っていると伺っております。  2018年度には食に関する有識者等による検討会を立ち上げており、検討会では、育成する人材像や4年制専門職大学を卒業した人材に対する食業界のニーズ、公設民営を初めとしたさまざまな運営手法について検討していますが、現時点におきましても、まだそれは構想段階であると県から伺っています。  本市としましては、県が進める事業であるため、検討会の進捗を見きわめつつ、地元自治体として事業に対する要望を出していこうと思っております。  今現在その動きだけではなしに、他の民間事業者の提案による部分もいろいろとお話を聞いております。ただ、いずれにしましても、提案段階でして、実際にそしたら誰がそれをするのか、どういった形をするのか、そういったことはまだ一切決まっておりません。これからの段階でありますけども、淡路市としましても、そういった学校の形態をとった食の文化の育成というのが非常に重要ではないかなと思ってますので、注意深く見守っていきたいと思っております。  以上です。 ○議長(太田善雄)  岨下博史君。 ○5番(岨下博史)  今現在でも多くの取り組みがなされています。島内団体で構成する食のブランド淡路島推進協議会では、島内の農水産物の生産者、加工業者また流通業者などのさまざまな主体が連携協力して、四季を通じた淡路島の魅力を全国に向けて発信することにより、食のブランド淡路島のイメージアップと消費拡大、地域の魅力づくりを進め、農水産業や地域の振興を図っています。  今年度は特に地域団体商標を取得している淡路ビーフや淡路産鮮魚の認知度向上に力を入れているそうであります。  そして、島内政略では、地産地消の推進で、淡路島産食材こだわり宣言店が79店舗の参加となっています。島外戦略では、京阪神、首都圏等で販路拡大活動を実施しております。  直近の具体的な取り組み例を紹介いたしますと、オール淡路島産の食材を使ったサラダを提供する島サラダフェアが島内のホテル、レストランを中心に10店舗で始まっております。  淡路県民局は、2月に御食国ブランドの海外PR事業として、香港のスーパー、レストランで食フェアを実施、そうめんや魚介料理が好評でした。  また、地元釜口では、淡路島に来たら誰もが買って帰るような新たな名物をと、淡路島スイーツラボを立ち上げ、雇用の拡大にもつなげたいと意気込んでいます。  農業の六次産業化を進める国の規制緩和メニューを活用した農家レストランとしては、県内第1号店となるグリナリウム淡路島が2月1日野島常盤にグランドオープンをしています。国からの1億円の補助を取りつけ、総額3億円を投じてのチャレンジであります。これは、イチゴ、トマト収穫体験プラス島素材ごちそうだそうであります。  その他、さまざまな取り組みがなされております。  皆さん御存じだとは思いますが、御食国とは、日本古代から平安時代まで、皇室、朝廷に海水産物を中心とした食材を献上していた国のことで、若狭、志摩と並び多くの食材に恵まれた淡路島もまた古くから数々の食材を納めてきました。  古事記の仁徳天皇のころには、毎日飲む水までもがこの淡路島から運ばれていたほどであります。言うならば、朝廷からお墨つきをいただいた淡路島の食材たちと言えると思います。  淡路島は食材の宝庫であるものの、それを生かした食の文化、食の教育については乏しいように思われます。この文化、教育を一歩も二歩も踏み込んで進めていってはと考えます。  今ある資源、この豊富な食材を有効に活用しつつ、今後の検討されるであろう食の学校を総合的かつ体系的に生かせるよう工夫をする必要があると思われます。そのためには食の教育のあり方を考えていく必要があると考えます。  それらを踏まえてお聞きをいたします。淡路市の小中学校では、生活科の中における食文化等の授業または親子料理教室の実践的なものなどに取り組んでおられるか、お聞きをいたします。 ○議長(太田善雄)  教育長、山田一夫君。 ○教育長(山田一夫) (登壇)  市内小中学校での食文化等の授業についてお答えいたします。  平成17年に定められた食育基本法において、食育は生きる上での基本であり、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置づけられています。  市内各校においては、生活科、家庭科において栄養や調理等に係る指導はもとより、総合的な学習の時間を活用し地域の方々に直接地域の特産物について学んだりする地域と一体となった学習を行っております。  あるいは、学校行事においても健康や食事に関する意識が高まるような内容も積極的に取り入れられています。  具体的な実践例としまして、5年生が参加する自然学校でのバイキング料理におきましても、事前に栄養教諭からバランスのよい食事の取り方について学び、好きな食材ばかりではなく、赤い食材、緑の食材、黄色い食材など自身の健康を考えて、バランスよく選びとることなど実践を通して学習しています。  また、地域の方に畑をお借りして児童がサツマイモ栽培に取り組み、収穫時には地域の方をお招きした焼き芋パーティーを実施するような取り組みもあります。  親子でともに学ぶ取り組みとしては、親子ふれあい活動でサンドイッチづくりや野外クッキング、また運動部に所属する中学生が保護者とともに外部講師を招いて開催される親子食育教室に参加し、運動する際に適した食事例を学んだりすることもあります。  今後も教育委員会としましては、食育指導のさらなる充実に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(太田善雄)  岨下博史君。 ○5番(岨下博史)  私は、この食を大きな柱に育てるためには、まず自分たちがすばらしい地元の食材を使う地産地消の考え方を子供たちから育てていくのがよいと思います。  親から子供、また子供から孫へと伝えていくのが当然のような機運をつくり出していければ、時間がかかるかもしれませんが、少しずつ食の文化に近づけるのではないかと思います。  この地産地消の考え方をもっとPRしたらよいと思うのですが、今はどのようになっておりますか。 ○議長(太田善雄)  教育長、山田一夫君。 ○教育長(山田一夫)  学校給食における地産地消のPRの取り組みについてお答えいたします。  現在使用している主な地元食材としましては、淡路市産では米、タマネギ、卵などを使用しています。そして、淡路島産については牛肉、ちりめん、レタス、牛乳等を使用しています。また、常時ではございませんが、スズキやグチなどの魚、ノリ、ワカメも淡路産を使用することがあります。  なお、学校給食で使用する地元食材については、毎月発行の給食だよりで家庭等にもお知らせさせていただいておるところでございます。  地元の食材のよさを知り、ふるさと意識の醸成を高めていただくような取り組みも行っているところでございます。  今後も児童生徒がより身近に実感を持って地域の自然や食文化、産業等に理解を深めることができるよう取り組んでいきたいと考えているところでございます。 ○議長(太田善雄)  岨下博史君。 ○5番(岨下博史)  親も子供もこの地元の食材に誇りをもってもらいたいのであります。同時に、漁業、農業に従事している人たちにも誇りを持っていただきたいのです。  この地産地消の考え方、食の文化で育った子供たちが高校、大学生となって各地へ出て行って、淡路の食材、食の文化のよさをPRしていただく。まさしくこの子供たちが淡路島の大使ということになります。  淡路市立である小学校、中学校の現在の生活科の授業等において、他校では見られない食の英才教育を行い、淡路島のすばらしい食材を生かした調理を学ぶ機会をつくり、また新設されるであろう学校で極め、地元でもそれを生かして開業するなど、総合的に食文化を育てる土壌を醸成し、将来的には食を極める人材や食を求める人が集まる淡路市を目指すために、具体的な道筋を検討してはと思うのですが、いかがでございますか。 ○議長(太田善雄)  企業誘致推進担当部長、砂河伸市君。 ○企画政策部付部長(砂河伸市) (登壇)  私のほうからは、食を求める人が集まる淡路市についてお答えいたします。  淡路市は、かつて朝廷に食べ物を献上した御食国として食材が豊富なことで知られております。まさに御食国は淡路島にとって食のブランドであると言えます。  御食国にちなんで、平成の御食国の実現を支える料理や食材等の体系的な知識を有する人材育成を目指すことが食の専門職大学設立の目的の一つであります。  2025年に大阪万博開催が決定し、IRについても現実味を帯びてきております。これらの状況から、国際的にも通用するホスピタリティーを兼ね備えた人材を育成しなければならないという現実が差し迫ってきております。  そういう点からも、食の専門職大学の必要性を検討会においても認識しております。  これらの課題解消のため、食の専門職大学が創設されれば、食の人材集積拠点となり、食を極める人材が集まるものと期待しております。また人材集積拠点となることで食をテーマにした施設も集積し、食を求める人が淡路市に集まるようになるものと考えております。  以上でございます。 ○議長(太田善雄)  岨下博史君。
    ○5番(岨下博史)  今後AI、人工知能の台頭により産業構造は大きく変化する時代を迎えています。しかしながら、人として持っている感情とか味覚といったものはそれにかわるものではありませんし、また人工知能でも簡単にはできないと私は思っています。  そう考えますと、早くしっかりとした方向性をつけるのは大変重要だと思います。  淡路市また淡路島を全国へ食を通じて発信する起爆剤となり得ると考えます。  今まで以上に目的意識を持って対応していただけますようお願いをしておきます。  それでは、2番目の質問に移ります。2番目は、志筑バス停周辺の管理についてお伺いをいたします。  先月の2月16日に島民運動賞の表彰式がありました。そのときに、志筑バス停のトイレとその周辺の清掃に取り組むグループきずなの皆様が表彰されました。  これは淡路島の自然環境を保全また創出、再生する運動に貢献した団体に贈られるもので、淡路県民局などでつくる環境立島淡路島民会議が先駆的、持続的な取り組みを公募して活動を広めるために表彰するものであります。  グループきずなの皆様には、地域の皆様に明るい話題を提供していただき、その純粋な活動に対しまして敬意を表させていただきたいと思います。  また、年末年始には、この志筑バス停に隣接する修景緑地公園では、私も一員なのですが、淡路市商工会志筑地区の皆様が志筑のまちににぎわいをつくろうと、また皆様に楽しんでいただこうと、公園にLEDのイルミネーションを飾り、華やかな演出をしていただいております。何度見ても飽きないすばらしい景色に仕上がっております。  国道を通っている方々にも大いに志筑の存在をアピールできているかと思います。  これらは大変ありがたいこと、すばらしいことだと思いますが、その隣には自転車置き場、キス&ライド、また隣接する広い空き地がございます。  まずお聞きをいたします。この自転車置き場はどのような人が利用すると考え整備されたのでありますか。また現在の使われ方、現状はどうなっていますか。  私が見たところでは、40台から50台ほどの使えなくなっている自転車つまり放置自転車があるように見えましたが、この自転車はどこが対応して処分していくことになるんですか。お伺いをいたします。 ○議長(太田善雄)  都市整備部長、長手 稔君。 ○都市整備部長(長手 稔) (登壇)  自転車置き場の放置自転車の処理についてお答えします。  御質問の駐輪場は、バス停が隣接していることから、バスを利用する近隣住民や自転車が主な交通手段である学生等が利用しております。  放置自転車は、全国的に社会問題となっており、本市においては不必要となった自転車が置き去りにされ、年々台数がふえつつあるのが現状です。  本当に利用したい人が利用できない状況になる前に、放置自転車を撤去できるよう、他市の状況を参考にしながら条例の制定等必要な措置を講じてまいります。  具体的には、放置しない旨を放置自転車の利用者等に対して要請する注意札を取りつけ、それでもなお相当の期間継続して置かれ、また放置されていると認めるときは、市が当該自転車等を移動し保管することができる旨の規定を設ける等を考えています。  以上です。 ○議長(太田善雄)  岨下博史君。 ○5番(岨下博史)  もし条例の制定が必要であるならば早急に検討していただき、次回以降の議会に提案していただいて、条例制定を実現していただきたいと思います。  この志筑バス停以外にも放置自転車に困っているところはたくさんあると思います。またこれからも増加していくように思われます。根本的な解決に向けて素早い対応をお願いをしておきます。  次にその隣にある駐車場ですが、利用方法については、私も知らなかったのですが、バス利用者の送迎待機レーンになりますので駐車は御遠慮くださいと書いてあります。  一見駐車場のように見えて非常にわかりにくいと思います。この待機レーンには駐車場であるような白い区画線が表示されており、これが駐車場と間違う原因と思われます。  白い区画線に変わる表示を考えられないでしょうか。他市でのこのような施設があるところのことも参考にしながら考えていただきたいと思います。  それが実現すれば、津名港ターミナル等の有料駐車場との不均衡の是正も図られるのではないかと思われます。  今現在の使われ方は無料駐車場のようになっていると思われます。ひどいものは半年も1年も置きっ放しで場所を占有しております。また淡路市以外から車で来て駐車をして、旅行に行っている人まであるそうであります。常識を疑いますが、それが現状かと思います。そのあたりのところは、市としてはどのように把握しておられるのか。お尋ねをいたします。 ○議長(太田善雄)  都市整備部長、長手 稔君。 ○都市整備部長(長手 稔)  バス利用者の送迎待機レーンの使われ方についてお答えします。本施設は平成19年度、20年度事業として市が整備しました。このバス停のコンセプトについては、バス停まで家族に送迎してもらい、そこからバスで通勤や通学を行う、いわゆるキス&ライドを取り入れ送迎する家族等が一時的に車を駐停車できるよう整備しました。  しかしながら、現在は高速バスを利用される方などによる長時間の駐車車両で埋まっており、当初掲げていた目的とは異なった形態で利用されております。  議員御質問のように、現地には送迎スペースなので駐車は御遠慮くださいという旨の説明と駐車禁止のマークを明記した看板を設置していますが、より注意を促すような方法が必要だと思われます。適正な管理を含め有効な利用方法を模索していきたいと考えております。 ○議長(太田善雄)  岨下博史君。 ○5番(岨下博史)  どのようにすれば地域の人たちが便利に気持ちよく利用することができるか。またどう周知すればよいか。どう工夫すればよいか。十分に検討をしていただけるようお願いをしておきます。  次に、志筑バス停に隣接する広い空き地についてお伺いをいたします。  今はロープで囲ってありまして、広さは500坪以上はあると思われます。確認をしたところ、兵庫県の土地であります。大分前になりますが、志筑商店街の共同駐車場として使われていたそうであります。そのためか一部アスファルト舗装の跡が見受けられます。この広い土地が空き地になっていて、また草が茂って、一部木も生えかけており、放置されているように見てとれます。この土地の管理、草掃除等はどこがするようになっていますか。 ○議長(太田善雄)  都市整備部長、長手 稔君。 ○都市整備部長(長手 稔)  志筑バス停の後ろの広い土地の管理についてお答えします。  土地の所有者は議員のおっしゃるとおり兵庫県でして、窓口として洲本土木事務所です。管理者である県に問い合わせたところ、当該土地は志筑地区の中心市街地に近いことから、県としても有効利用を図るため売却を目指し既に普通財産として管理しているところです。  今後の維持管理については、当該用地を不法に占用されないよう見守っていくと同時に、売却ができるまでは草刈り等の維持管理を行っていく予定とのことです。 ○議長(太田善雄)  岨下博史君。 ○5番(岨下博史)  ちょうど志筑の国道沿いの一等地です。草生えになっていては景観からしてもよくありません。洲本土木事務所になるべく早く草掃除、管理等の依頼をしていただきたいと思います。また、もし売却ということであれば、はっきり売却ができるまでの管理もあわせてしっかりと要請していただきたいと、このように思います。  この志筑交差点からこの志筑中央東交差点、さらには石神交差点までの国道沿いの海岸側には重だった商業の建物等がなく殺風景な感じがします。志筑のまちのあり方、にぎわいの創出、魅力ある町並み等の観点からも、このあたりの整備を考えていただきたいと願うばかりであります。  淡路島地域公共交通網形成計画では交通の広域拠点は津名港ターミナルとなっていますが、今行われている調査次第では広域拠点の位置づけも検討が図られる可能性がございます。この場合、この志筑バス停周辺も含めた広域拠点化を検討していただきたいと考えます。  もちろん地域の皆様の御意見、御要望も踏まえた上での整備をよろしくお願いしたいと思います。  それでは次に移ります。3番目の質問はマイナンバーカードを活用した消費活性化の取り組みについてでございます。  経済産業省の資料によりますと、2016年の資料ではありますが、日本のキャッシュレス比率は19.6%で、韓国の96%、中国の60%、アメリカの46%に比べるとおくれております。  日本政府は2025年までにキャッシュレス比率を2倍の40%を目指す方針を立てましたが、日本では現金決済がやはり一般的であり、クレジットカード決済やモバイル決裁を進めようにも消費者及び事業者も積極的ではありません。  しかし、日本国内は慢性的な人手不足に陥っており、社会としてキャッシュレス化を進めて生産性を高めていかなくてはなりません。  また、新しいサービスを生む土台としても、キャッシュレス比率を高めることは必要不可欠だと思われます。  このような状況にあって、ことし10月1日から消費税が8%から10%に引き上げられようとしています。この消費税増税に伴い、国がキャッシュレス消費者還元事業として、消費税増税後9カ月間、中小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元割引を支援します。  これらは消費喚起を後押しするとともに、事業者、消費者双方におけるキャッシュレス化を進めるのが目的で、先ほども申し上げたように、2025年までにキャッシュレス決済比率40%を目標に実施されるものであります。  この事業内容については、事業者の決済端末機手数料等の補助金も用意されており、複雑な内容になっています。  また、軽減税率適用の話もあります。淡路市内の事業主にとっては対応を急がねばなりませんが、わかりにくいこともたくさんあり、戸惑っているのが現状かと思われます。  市の商工観光課では、そのあたりのことはどの程度把握されていますか。また、消費増税が確定したときには素早く対応ができるように商工会と連携して対策を講じていただき、説明会なり個別相談ができる窓口をつくるなど、資料などを整えていただきたいと思いますが、現状はいかがですか。 ○議長(太田善雄)  商工観光担当部長、新阜照久君。 ○産業振興部付部長(新阜照久) (登壇)  それでは消費税増税時の市内事業者への対策についてお答えをさせていただきます。  現在、新聞等の報道では、本年10月から消費税が8%から10%への引き上げが検討されておりますが、国ではその対策といたしまして、軽減税率制度の実施、中小・小規模事業者に関する消費者へのポイント還元支援及びマイナンバーカードを活用した消費活性化等、さまざまな施策が予定されているところでございます。  市内事業者に関係するものといたしまして2事業があり、1つはキャッシュレス消費者還元事業では店内での決済方法を現金決済またはキャッシュレス決済で選択をするため、全て市内の事業者には該当しないものの、また軽減税率制度への対応については、商品の販売及び仕入れ等経理面にも関係するものですので全ての事業者が該当する可能性が高いものと考えられています。  現在、市が把握している国からの情報では、キャッシュレス消費者還元事業に関して、それぞれの立場で役割が明確に整理されており、一定の参加条件に賛同できるキャッシュレス決済事業者が国等の補助金を活用し、中小・小規模事業者向けに店舗の募集と決済手段の提供を行います。なお、消費者に対するポイント発行等は当該事業者の業務として整理されているところでございます。  一方、中小・小規模事業者は、決済事業者から提示される条件に賛同すれば、決済事業者から実施される店舗募集に対して登録を行い、事業者間で契約締結を行うこととなるものでございます。  なお、店舗で扱う商品等を販売する際には、キャッシュレス決済を導入いただくことで、消費者へのポイント還元が行われる仕組みとなっております。  また、地域金融機関、商工会、商工会議所及び自治体の役割としては、ポスターやホームページ等で、中小・小規模事業者や消費者に対して事業の活用を推進する役割を担うこととなっているところでございます。  次に、軽減税率制度への対応ですが、軽減税率制度の実施により消費税等の税率は軽減税率8%と標準税率10%の複数税率となり、軽減税率8%の対象品目といたしましては、酒類・外食を除く飲食料品及び週2回以上発行されます新聞等の定期購買契約に基づき実施されるものなどが対象となるようで、これまで国においては、対象商品等や線引きが複雑でわかりにくい等議論が交わされていたところでございます。  当該制度が実施されますと、飲食料品を扱う事業者は、税率ごとの商品管理やレジ・受発注システムの整備が必要となるため、早目に準備を進める必要となりますし、飲食料品の取り扱いの有無にかかわらず、請求書等の記載事項の整理や帳簿の区分経理、記載事項の整理が必要になることが想定されます。  これらについては一部国からの補助金等を活用することも可能とのことで、まずは事業者御自身が消費増税を見据えた上で、国ということで経済産業省、国税庁から発信されている制度に関心を持っていただき、駆け込み注文等を考慮しつつ、早い段階から準備を進めていただくことが必要だと思っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(太田善雄)  岨下博史君。 ○5番(岨下博史)  それと並行して、マイナンバーカードを活用した消費活性化策を講じられています。消費者へのポイント還元策が終わった後、消費の活性化を図る観点から、その後の一定期間の措置として、国ではプレミアムポイント付与に対する支援を検討しているようであります。  国の方向性としては、キャッシュレス化を進め、域内の消費拡大、外国人への対応、自治体ポイントについても進めていくような方向だと思われますが、こういったことに対しての市の認識、対応は現在どのようになっておりますか。 ○議長(太田善雄)  商工観光担当部長、新阜照久君。 ○産業振興部付部長(新阜照久)  先ほど議員からの質問がございましたマイナンバーカードを活用した消費活性化について、事業者の立場での商工担当部としての答弁とさせていただきます。  まずキャッシュレス決済等の導入に関しまして、我が国は世界各国と比較いたしましてキャッシュレス比率は低く、2025年の大阪万博に向けて急ピッチに導入促進することとしており、私たちの身近な商店や店舗、施設においても徐々に普及が進んでおるところでございます。  例えばヴィッセル神戸も本拠地のノエビアスタジアム神戸での主催試合でのチケットやグッズ、飲み物の販売を完全キャッシュレス化することを発表しており、Jリーグのクラブで初の試みとして注目されているところでございます。  キャッシュレスの消費者のメリットとしては、自動家計簿などの消費履歴情報の管理が容易になること、手ぶらで簡単に買い物ができ、被害リスクが低くなるなどが挙げられるところでございます。  また、事業者側のメリットといたしましては、購買情報の蓄積、人手不足対策や現金の搬出入の回数が減少するなど、訪日外国人のクレジットカードの利用によるインバウンド需要を取り込むことが不可欠なアイテムであると考えるところでございます。  また、訪日外国人旅行者の意識調査においても、訪日外国人の約7割がクレジットカード等が利用できる場所が今よりも多ければ、恐らくもっと多くのお金を使ったとの回答結果も出ておるところでございます。地域の消費活性化につながるのではないかというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(太田善雄)  企画政策部長真嶋加由里君。 ○企画政策部長真嶋加由里) (登壇)  マイナンバーカードを活用した消費活性化についての中で、自治体ポイントの部分についてお答えをさせていただきます。  現在、国の予定では、消費税率引き上げに伴う措置として、来年度、中小規模事業者向けに消費者へのポイント還元等の支援策を実施した後に、2020年度にはマイナンバーカードを活用したマイキープラットフォームにより発行される自治体ポイントへのプレミアムポイントの付与に対する支援を消費活性化の措置として予定をしております。  マイキープラットフォームを活用するためには、マイキープラットフォーム運用協議会に参加する必要がございます。参加により自治体がクレジット会社など個別の地域経済応援ポイント協力企業とポイント交換に関する契約を締結することなく自治体ポイントの受け入れが可能となります。  市民が自治体ポイントを取得するためには、まずマイナンバーカードを取得し、その後マイキーIDを設定する必要がございます。  本市では、今年度中に運用協議会への参加を予定しており、民間企業のポイントを淡路市の自治体ポイントに変換できる仕組みを構築いたします。  以上でございます。 ○議長(太田善雄)  岨下博史君。 ○5番(岨下博史)  私はキャッシュレスで支払ったことはほとんどありませんし、やはり現金派ですが、まだそのよさ、便利さがわかっていないんだとも思います。よさ、便利さがわかれば考え方も変わってくるのかなとも思っております。  オリンピック、また2025年の大阪万博に向けて、淡路市としても外国人の受け入れに力を入れていかなければならないと思います。  今、淡路商工会では、がいなカードをつくり、地元商業者のためにいろいろ工夫をしてくださっております。  このことも含め、このマイナンバーカードを利用して、キャッシュレス化、自治体ポイント、交通のICカード、また地域ポイント、工夫次第ではふれあい商品券の配り方にも使えるような、この1枚でいろんな使い方ができる仕組みづくりを本腰を入れて考えるチームのような組織ができたらいいなと、そんなふうに考えますが、市としてはその辺はどのようにお考えでございますか。 ○議長(太田善雄)  企画政策部長真嶋加由里君。 ○企画政策部長真嶋加由里)  自治体ポイントを活用するためには、まずマイナンバーカードを取得する必要があるため、現在カードの普及に努めているところでございます。  また、民間企業のポイントを地域で活用できる仕組みは地域経済の活性化につながるというメリットがあるとともに、より市民の方が持ちたいと思えるマイナンバーカードにするためにも多様な活用を検討する必要がございます。ポイント等の活用につきましては、庁内及び関係団体と連携を進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(太田善雄)  岨下博史君。 ○5番(岨下博史)  今からもうこの流れは大きなものになっていくと考えられます。国のほうでもさまざまな支援策を講じているようですし、地元商業者にも地域の皆様にも喜んでいただける施策をぜひ検討していただけるようお願いをしておきます。  以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(太田善雄)  以上で岨下博史君の一般質問は終わりました。  ここで暫時休憩いたします。               休憩 午後 1時47分
                 ─────────────               再開 午後 2時00分 ○議長(太田善雄)  ただいまから会議を再開します。  次の質問は、9番、西村秀一君であります。  西村秀一君。 ○9番(西村秀一) (登壇)  皆さんお疲れさまでございます。9番、公明党、西村秀一でございます。本日4人目、昼の2番目ということで、お疲れかもわかりませんが、前に座ってらっしゃる幹部職員の皆様の、また後ろに座ってらっしゃる諸先輩方議員の皆様の目がしっかりと開くような、テンポよく切れのある質問を全力でしてまいりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。  最初に議長にお願いいたします。6番目の施政方針からの質問項目を1番最初に変更の許可を願いますが、よろしいでしょうか。 ○議長(太田善雄)  許可します。 ○9番(西村秀一)  ありがとうございます。それでは、早速1項目め、施政方針から。  安全・安心で快適に暮らせるまちづくりから。淡路市の今後の公共交通についてお伺いいたします。  先般、産業厚生常任委員会で公共交通をテーマに、富山市に視察に行かせていただきました。多くのことを学ばせていただきました。  この項では、みんなが乗りたくなる公共バスという視点で話をさせていただきます。  施政方針の中で、路線バスについては、交通事業者が撤退することから、代替措置として、地域の実情に応じた運行形態による南部生活観光バスを10月から運行します。  市民、住民、観光者の意見を聞きながら、持続性のある交通体系の維持に努めると言われましたが、もう少し具体的にお話をしていただけますでしょうか。 ○議長(太田善雄)  西村秀一君の質問に対する答弁をお願いいたします。  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦) (登壇)  具体的に話をしたつもりやったんですけど、それではですね、今の交通弱者対策としての公共交通についてお話をしたいと思います。お答えをしたいと思います。  そもそもですね、淡路島の公共交通バスというのは、主に淡路交通でして、橋ができるまではまさに独占企業であって、すばらしい事業実績を上げていただいておりました。  ただ、両橋ができることによりまして、大きく流れが変わりまして、今の現状になっております。  議員がおっしゃられましたように、徐々に撤退していく傾向もありますので、淡路市としましては、交通弱者対策として市バスを走らすということで、まずは北淡路3町の巡回を走らせました。  このことにつきましては、市が直接強行したのではなしに、やはり一番の要望は県立高校であった淡路高校とそれから津名高校からですね、子供たちの足の確保をお願いしたいというふうなことがありまして、同時にやはり高齢者の対策も要りますので、まず北淡路を走らせました。  で、中はですね、どういったふうにしていくかといいましたら、それぞれの地域に応じた対応をしております。  岩屋、興隆寺、長沢、一宮、いわゆる全線を網羅することはできないんですけども、市をぐるっと一周する分につきましては、直接市がやり、それ以外のものについては地域と一緒になってやっていくという、これで交通体系ができたわけであります。  今回、そのことの最終形として、仮屋から津名、津名から郡家、郡家から北淡と、ぐるっと一周をするというのがまずは完結をします。  あと一方ですね、夢というか、将来的には、県病、医療センター前と、それからまず夢としてはそれを市バスを神戸まで走らすという、これで一応交通弱者対策として完成できるのではないかなと、そんなふうなことで今進めております。  以上です。 ○議長(太田善雄)  西村秀一君。 ○9番(西村秀一)  先般委員会のほうで提示がございました。映像を見ていただいたらいいんですが、これが1億円の金塊をモチーフとして、ゴールド色にラッピングしたバスのイメージ図です。  委員会の中で、偶然見かければその日一日が幸運になるというコンセプトのもと、どこをいつ走るかは公表せず、市南部の路線を運行させる予定とのこと。  視察に行った富山市では、交通弱者だけではなく、ふだんバスを使わない方がバスに乗りたくなるように、例えばですね、バス停留所のワンランク上の整備、広告付のバス停、また乗りたくなるイメージが描かれるバス、これはイメージリーダーバスと言われております。等々、さまざまな仕組みづくりをされています。  淡路市もこの幸運のゴールド色にラッピングした1億円の金塊バス、負けてはいないと思います。すごくいいアイデアだと思います。  ここで提案でございます。どうしたら住民福祉として公共交通を守っていくのか等の議論をしている。このど真ん中にいる我々議員、そして幹部職員が率先して公共バスを利用し、最終的には全市民に広げていくといった施策として、年に最低でも1回ぐらいはノーマイカーデイを設定すればと思いますが、御見解をお願いします。 ○議長(太田善雄)  市長、門康彦君。 ○市長(門 康彦)  私の記憶では、この淡路島でノーマイカーデイを実施した日が1日だけありました。総スカンを買いましたけども、やるときには非常に丁寧な説明等、対応が必要ではないかなと思っています。  どういうことかといいましたら、淡路島の住民・市民の意識の中では、まず自家用車というのが浸透しておりまして、平均的には一家に2、3台というのがあるというふうな現状でもありますし、もう1つはいわゆるこの市庁舎においても、果たしてノーマイカーデイを実施できるかどうかというのは非常に疑問であります。  どういうことかと言いましたら、公共交通がきちんとした形でできておればいいのですが、淡路市の場合は、例えば自分の家からそのバス停に行くまで相当数の距離があるという。  そのバスに乗ってそれで出勤、あるいは退社をしていく場合に非常に時間的なロスがあるという、そういうふうなこともあります。  課題はいろいろあるわけですけども、議員御提案のように、本来、この例えば本庁舎に来るときに、自家用車というかそれぞれの公共交通が使えない方々がここに集まってきて、駐車場がもういっぱいになるほどあふれるほどになるわけですから、地球温暖化に資することにしましても、乗り合わせで来るであるとか、そういったことの工夫はできるんではないかなと思っております。  ノーマイカーデイ、誰が推奨するかが一番のポイントでありまして、そのことも踏まえまして、市としても検討課題として研究をしてみたいと思います。  以上です。 ○議長(太田善雄)  西村秀一君。 ○9番(西村秀一)  一番大事なのは、今市長からも結構ネガティブな御意見が出ましたけども、実際に現実的にはそうやと思います。なかなかこの公共交通一家に2台、3台ある車持ってらっしゃる中で、ノーマイカーデイというのはなかなか難しいだろうと。  ただですね、1点、やはり我々も含めてですね、実際に乗ってみないと、ああこういうふうな問題があるんやなとか、こういうふうな課題があるんやなとか、きっとわからないと思います。  先般その件である方から聞かせていただいて、例えば国のほうからこういうふうな公共交通の委員会に参加される方というのは、結構大体の方がやはり車ではなくて、絶対に公共交通を、いろんなところでタクシーとかでなくて公共交通をしっかりと乗って参加されるというのもお聞きしました。  まずは、我々自身、また幹部職員の皆さんがしっかりと乗る。そして先ほども、本当に先般視察でもありましたけども、公共バス、みんな乗ってみんなで守ろう、実際に本当に僕らが我々が乗って守っていかないとだめやという思いの中で、10月運行予定の南部生活観光バスを成功に絶対にしなければならない。その思いで引き続き市民と行政が一緒になって知恵を出し合って、前に進んでいくことを願い、この項の質問を終わらせていただきます。  2項目め、学童保育の環境整備について。中田学童保育所の新築計画の詳細ということで、4年前に産業厚生常任委員会で実施した学童保育施設の環境調査で、中田学童保育施設の環境改善が大きな課題であると調査報告を出してから4年、その間、町内会、保護者、公民館等、地域の皆様から要望書が出されました。  このたび小学校敷地内に新設することが予算化されていましたが、まず、その経緯についてお伺いさせていただきます。 ○議長(太田善雄)  教育部長、浜田英寛君。 ○教育部長(浜田英寛) (登壇)  学童保育中田の経緯につきましてお答えをさせてもらいます。  本市では市内10カ所に学童保育施設を設置し、その運営を行っていますが、近年児童の安全性や利便性を高める上で、学校敷地内での施設整備や校舎を利活用した運営が求められています。  学童保育中田におきましては、平成16年4月に中田会館内に開設し運営をしてきましたが、利用者数の増加や対象学年の拡大に伴い施設が手狭となっており、保護者や地元の中田地域からも施設の改善を求める要望もあり、施設の改善が急務となっていました。  この課題を解決するため、中田会館や中田小学校校舎の増改築等について検討を行ってきました。  しかしながら、現状は校舎には空き教室がなく、校舎内において増改築した場合の事業費や児童の安全面等を勘案した結果、学校敷地内に新設することが得策であると判断し、平成31年度当初予算に整備費を計上しているところでございます。 ○議長(太田善雄)  西村秀一君。 ○9番(西村秀一)  それでは、計画の詳細についてお聞かせ願えますでしょうか。 ○議長(太田善雄)  教育部長、浜田英寛君。 ○教育部長(浜田英寛)  今後の計画でございますけども、新年度予算が可決されましたら、まずは建築業務に係る設計者を決める事務手続を進めてまいります。具体的な詳細がこれからになるんですけども、現在学童保育中田は30名の定員ですので、できれば50名程度の規模の建物を考えておりまして、利便性等も考えまして、できれば平家建て等ができればと考えております。  設計業務終了後は、7月から8月ごろにかけまして建築工事を発注しまして、翌年の2月末完成を目指して、その準備期間を含めまして、4月の開所を目指したいと考えております。  特に来年度は小中学校の空調設備の工事等もあわせて実施したいと考えておりますので、それぞれ調整をしながら、特に児童の安全面等を十分配慮しながら、事業の実施を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(太田善雄)  西村秀一君。 ○9番(西村秀一)  ハード面は整いました。ソフト面において子供たちをサポートする支援員の皆様、これが大変に重要になってきます。どのような連携をされていますか。 ○議長(太田善雄)  教育部長、浜田英寛君。 ○教育部長(浜田英寛)  支援員につきましてお答えさせてもらいます。支援員は現在、市内に57名の支援員がいまして、毎年ですね、約1割程度が何らかの事情で退職等してその補充もしております。そういった意味で、特に支援員の確保というのが非常に大きな課題となっております。  そして、支援員の数でございますけども、国の基準に基づきまして、基準の条例等も定めておりまして、その中で、その施設の利用者数だけではなくて、その施設の規模あるいは利用者の児童の状況等に応じて必要に応じて支援員の意見を聞くなどしながら、加配の支援員等も配慮をしております。また支援員の連携等につきましては、市独自で年3回程度必ず支援員の研修会等を実施しております。  今年度につきましては、心肺蘇生法の訓練であるとか災害時の対応、あるいは特別な支援を必要とする児童に対する対応等の研修を行うなど、あるいは県のほうで支援員交代で県主催の研修会等にも参加して、それぞれ情報の共有等を行っております。  そのほか、通常学童保育が始まる前の1時間前には、主任の支援員が中心となってその日の保育の内容であるとか、あるいは昨日の課題であるとか、そういったミーティングを事前に行いまして、その日の保育につなげていったり、あるいは学童保育が終了後には、児童の状況であるとか、体調であるとか、お迎えにきた保護者の方々にいろいろその日のあった出来事等を十分お話ししながら、コミュニケーションを積極的に図っていったりしております。  このようなことで、今後も学童保育の役割等も踏まえて、ハード面だけじゃなくて、ソフト面につきましても、必要に応じて、必要な環境整備等進めてまいりたいと思っております。 ○議長(太田善雄)  西村秀一君。 ○9番(西村秀一)  今後も、地域のまちづくりの観点からも、子供たちにとって最善の環境を地域の皆様、保護者の皆様と一緒に考えていただくことをお願い申し上げ、この項の質問を終わります。  3項目め、公共施設のトイレの洋式化について。全国の公立小中学校のトイレの洋式化率は、平成28年4月1日現在で平均43.3%にとどまっております。  まず淡路市において各施設の洋式化率を確認したいと思います。学童保育施設、小中学校施設、災害時一時避難所となる公共施設の、それぞれの洋式化率を教えていただけますでしょうか。 ○議長(太田善雄)  教育部長、浜田英寛君。 ○教育部長(浜田英寛)  それでは、各施設の洋式化率につきましてお答えしたいと思います。  まず学童施設でございますけども、10施設ございまして、その中で教育委員会が直接管理している施設は5施設でございまして、そのトイレは全て洋式トイレとなっております。そのほか公民館や保健センター等の一部を借用している学童施設でございますけども、同じく5施設でございまして、小学校の一部で運営している2施設は設置率が50%、公民館は2施設でございまして46.5%、残り1施設は保健センターは100%でございます。  次に小中学校の施設ですが、小学校12校の校舎は男子トイレ、女子トイレそれぞれ計画的に改修しておりまして、現在は設置率は71.5%となっています。  中学校5校の校舎におきましても、計画的に改修しておりまして、現在設置率は68.3%となっております。  最後に災害時の一次避難所でございますけども、市内に36カ所現在指定しておりまして、洋式化率は49.7%でございます。  以上でございます。 ○議長(太田善雄)  西村秀一君。 ○9番(西村秀一)  今お答えいただいた洋式化率のうちですね、わかればでいいんですが、施設内のトイレが全て100%洋式化になっている割合というのはどれぐらいあるんでしょうか。 ○議長(太田善雄)  教育部長、浜田英寛君。 ○教育部長(浜田英寛)  一次避難所につきましては、100%全て洋式化している施設につきましては36施設中6施設でございまして、16.6%でございます。  それと一次避難所と少し重複するわけですけども、閉校した学校の体育センターを含む体育館29施設あるんですけども、そのうち100%洋式化になっているのは2つの施設で6.8%でございます。  以上でございます。 ○議長(太田善雄)  西村秀一君。 ○9番(西村秀一)  わかる範囲で教えていただいたわけなんですが、データ上洋式化率の数には入っているんだけども、現実には和式トイレを利用しなければならないため苦労していると。要は100%洋式化になっていない施設で聞かれる声でございます。  学童保育に関して、子供たち保護者がトイレの洋式化を希望されていることをよく聞きます。例えばですね、1階施設に洋式トイレはあるが、2階の保育施設には洋式トイレが1つもない。大町の保育所、洋式トイレを使用するため、1階施設の洋式トイレを借りるため、子供が1階におりてこなければならない。複合施設にある大町保育所のような場合、子供たち保護者が、洋式化を希望されている中、今後どのように考えられているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(太田善雄)  教育部長、浜田英寛君。 ○教育部長(浜田英寛)  学童保育大町は現在大町会館で運用しております。議員御指摘のように、1階には多目的トイレというのがございまして、2階には男子トイレは洋式に、1年前に洋式にかえたんですけども、女子トイレがまだ和式のままでございまして、女子児童が1階までおりて洋式トイレを利用するということもございます。  特に近年、一般家庭でも生活様式がかわりまして、洋式化がもう一般的になっております。  やはり少し不便でございますので、できる限り早く2階の女子トイレも洋式化できるように、改修を進めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(太田善雄)  西村秀一君。 ○9番(西村秀一)  公民館においては、一次避難所に指定されているしづのおだまき館、高齢者の方が和式のトイレ利用で非常に苦労されていると聞いております。  私の知る限りでは、1階が和式のみ手すりがついております。2階、3階は身障者用トイレが洋式であるが、一般用は和式で手すりがない状況だと思います。  間違いがあれば指摘していただければと思いますが、災害時において避難所として重要な役割を担うと思われるこの施設の全面洋式化がすぐに無理であれば、まずは2階、3階、和式トイレに手すりをつけるとか、バリアフリー化はできないものでしょうか。見解をお願いいたします。 ○議長(太田善雄)  教育部長、浜田英寛君。 ○教育部長(浜田英寛)  しづのおだまき館のトイレの状況でございますけども、議員御指摘のように、1階部分はいまだ和式の状況でございます。特に高齢者にとりまして、トイレに手すりがあればかなりの負担の軽減が図られると思います。  そういった中で、1点課題が、和式と洋式では手すりの位置が違うといった課題もございます。  和式の状態で手すりをつけて、また新たに洋式の便器等にかえた場合、あわせてまた手すりを改修するといった必要以上の財政負担も生じてくるかと思いますので、できれば計画的に洋式化とともにあわせて手すりつけるなり、そういったことも考えながら改修も検討してまいりたいと思います。
     以上でございます。 ○議長(太田善雄)  西村秀一君。 ○9番(西村秀一)  緊急災害減災事業債、平成32年まで使えると聞いております。全国で5,000億円計上していると聞きました。指定避難所の4項目さえクリアしていれば、バリアフリー化にしてトイレ改修までできるとのこと。学校設備だけでなく、消防防災のところでも予算化されているところもあります。  また、今お話しした総務省でも指定した避難所であれば、この予算も使えます。この事業債を活用し、洋式化ができてない施設はぜひバリアフリー化をしながら洋式化をするべきではないでしょうか。今後のトイレの洋式化に向けた目標設定も含め御見解をお伺いいたします。 ○議長(太田善雄)  教育部長、浜田英寛君。 ○教育部長(浜田英寛)  避難所は幼児から高齢者まで多くの方が避難しますので、市の公共施設の中でも、特に避難所は特に優先してこういった改修工事をまずは進めていかなければならないと思っております。  また一方、特に地震等発生した場合、ライフラインが寸断した場合の対応につきましても、あわせて検討していかなければならないと思います。  ただ、なかなか全てのトイレを一気に洋式化するということも財政的にも困難な面もございます。議員御提案の財政措置が優遇されております緊急防災減災事業債の活用も含めまして、まずは一次避難所である施設を所管する所管課と協議をしながら改修計画を立てまして、少なくともワンフロアには男女それぞれ1つは洋式トイレ設置できるよう、そういった、できるよう、必要があると考えておりますので、所管課と協議しながら進めてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(太田善雄)  西村秀一君。 ○9番(西村秀一)  2015年に和式便座というのは既に日本工業規格から除外されていると聞いております。これは頭に入れていただいて、学校の洋式化あるいは避難所となる公民館等もそうですけども、100%の洋式化していただきたいと切にお願い申し上げ、この項の質問を終わります。  続いて、防犯カメラの設置についてお伺いいたします。淡路市においても、防犯対策として小中学校18施設において計31台の防犯カメラが設置されております。  ここでお聞きしますが、淡路市内の公共施設の防犯カメラの設置率はどれくらいなのでしょうか。細かくは結構でございますが、どのような公共施設に防犯カメラが設置されているのかもよろしければお伺いしたいと思います。 ○議長(太田善雄)  総務部長、山名 実君。 ○総務部長(山名 実) (登壇)  淡路市における公共施設においての防犯カメラの設置状況についてお答えを申し上げます。  まず、本市におきましては公共施設における防犯上の予防措置等を講じるため必要に応じて防犯カメラを設置をしております。設置場所でございますが、本庁、各事務所、防災あんしんセンター、各小中学校、保育所、市管理の駐車場、集客施設等の47施設で設置をしておりまして、設置台につきましては111台となっております。  以上です。 ○議長(太田善雄)  西村秀一君。 ○9番(西村秀一)  それでは防犯カメラ設置に関する本市の見解についてお伺いしたいと思います。  公共の場所に防犯カメラを設置する場合、肖像権やプライバシーの侵害に当たる可能性もあり、その設置に当たっては、法律や条例の根拠を必要とする学説もあります。多くの自治体が防犯カメラの設置及び利用に関する条例を制定しています。  淡路市において防犯カメラを設置するに当たり、どのような手続を踏むのか。条例は制定されているのかをお伺いします。 ○議長(太田善雄)  総務部長、山名 実君。 ○総務部長(山名 実)  本市におきましては、市が防犯の目的で設置した防犯カメラ及びこれにより撮影し、または記録した映像データ等の管理については、淡路市防犯カメラ等の運用に関する要項を制定しております。それによって適正な運用を図るためのガイドラインとしておるところでございます。  それには、防犯カメラを設置する場合は、市長が運用責任者と防犯カメラ等取扱者を設置し、これらのものが防犯カメラや記録した映像データの適切な運用を図り、自己の映像を記録された者の権利の保護を図らなければならないことを定めております。  具体的な運用につきましては、撮影対象区域を必要最小限の範囲とすることや、映像表示機器及び録画機器は施錠できる場所に設置し、運営責任者等の以外の者が機器を操作することができない措置や映像の外部への漏えい等を防止するための必要な安全対策を講じることを定めております。  また、防犯カメラによりまして個人の容貌、容姿等の映像である個人情報を収集することになりますので、個人情報の本人からの直接収集の原則の例外となりますので、設置に当たりましてはその都度淡路市個人情報保護条例に定めるように個人情報保護審査会に諮問をいたしまして、審査会の意見を聞いた上で行うこととしておるのが現状でございます。  以上です。 ○議長(太田善雄)  西村秀一君。 ○9番(西村秀一)  日本全国で警察や自治体、町内会、商店街、個人など、これだけ多くの防犯カメラの設置が進んでいる以上、合法か違法かを議論することよりも、公共の場所への防犯カメラの設置を是とする大前提に立ち、いかにプライバシーの保護との調和を図るかが重要ではないでしょうか。  今後本市において、公共スペースの防犯カメラの設置が進んだ場合、肖像権やプライバシーの保護を、今言われた現在のガイドラインで対応できると考えているのか、御見解をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(太田善雄)  総務部長、山名 実君。 ○総務部長(山名 実)  市が設置する場合は、先ほど申し上げたガイドラインに定めるように、運用責任者が映像の外部への漏えいを防止するなどの措置を講じております。  また、個人情報保護審査会へこれらの措置が適切に講じられているかを諮問し、設置することに問題がないとの答申をいただいた上で設置しておるので、対応できているというふうに考えております。  以上です。 ○議長(太田善雄)  西村秀一君。 ○9番(西村秀一)  過日保護者の方より近隣の公園になぜ防犯カメラが設置されていないのかとの問い合わせが私のもとに寄せられました。詳しいお話を聞くと、以前住んでいた地域は公園に防犯カメラが設置されていましたが、淡路市には公園に防犯カメラがなく、子供を一人で公園に行かせるのが不安とのことでした。  早速市内の公園で防犯カメラの設置状況を調べたところ、市が管理している57カ所の公園で、防犯カメラが設置されているところは1カ所もありませんでした。  公園は子供たちの遊び場や地域住民への交流の場を提供し、災害時には避難所となるなど、良好な住環境を形成するために必要不可欠なオープンスペースです。  一方で、公園で遊ぶ子供に声をかけ卑劣な犯罪に及ぶケースや迷惑行為、ごみの不法投棄などが全国各地で起きており、公園における防犯対策の強化は課題とも言えます。  ある種の調査では、子供に対する声かけ事案、声をかけるとか手を引く、肩に手を掛ける、後をつける等の行為が大幅に増加しております。略取誘拐、性的犯罪等の重大犯罪の前兆として提起されています。  また、発生場所は第1位が路上で最も多く、次いで第2位が公園という結果になっています。  淡路市の場合は、都市部の公園と比べ規模も違います。犯罪が起こった事例もないと聞いております。しかしながら、少ないかもしれませんが、今話したようなお声もあります。  今後防犯カメラ設置の重要性もますますふえてくる可能性が大きいと考えます。  防犯カメラの設置をするしないではなく、設置するとすればどのような場所に必要と考えているのか。防犯カメラは設置されることに対し、どう思うかというような市民意識調査を何らかの方法で実施し、今後防犯カメラ設置の重要性が高まってきた場合、今の段階でデータを蓄積していくことは必要と考えますが、御見解をお願いいたします。 ○議長(太田善雄)  総務部長、山名 実君。 ○総務部長(山名 実)  市といたしましては、あくまでも施設の管理を適正に行うため、必要な施設に防犯カメラを設置しておりまして、プライバシーや個人情報保護の観点から、撮影範囲も必要最小限にとどめるというような措置をしているのが現状でございます。  したがいまして、市内のあちこちに防犯カメラを設置するというのは、現在のところまだ考えていないのが現状でございます。  以上でございます。 ○議長(太田善雄)  西村秀一君。 ○9番(西村秀一)  というかね、先ほども言ったように、設置するしないではなくて、今言ったように、どんなとこに設置したらいいのかとか、防犯カメラを設置されることに対してどう思うかとか、例ですね、そういうような市民の意識調査ですね、その辺を例えばしましょう、どうしましょうと言われたらみんなしたいというのは決まっていると思うんですよ。ですから、その辺はちょっと工夫していただいて、何らかの方法で、そういうのは調査というのはどんなものなのかなということですけども。 ○議長(太田善雄)  総務部長、山名 実君。 ○総務部長(山名 実)  先ほどお答えしましたように、必要最小限の設置を行っている状況からしましてですね、現在のところ、その意識調査を行うというところまではまだ考えてないのが現状でございます。 ○議長(太田善雄)  西村秀一君。 ○9番(西村秀一)  意識調査を予定はされてないんであろうとは思いますけども、検討はぜひ一度考えていただければと。  やはり防犯カメラの一番の問題というのはコストというのが一番大きい問題ではないかと思います。ほかの自治体で防犯カメラの設置はどのようになっているのかというのを調査しました。大阪市では公園の防犯カメラの台数、これが飛び抜けて多いことがわかりました。さらに調査を続けると、大阪市では独自の取り組みを進めていることを突きとめました。  防犯カメラ付の自動販売機設置のシステムを活用しています。自動販売機の隣に防犯カメラが設置され、防犯カメラ作動中との表示がされます。  映像は防犯カメラ付自動販売機の映像でございます。防犯カメラの設置となると行政が特に頭を悩ませるのが1台当たり約70万円とも言われる高額なイニシャルコストとランニングコストの問題です。  しかし、大阪市では、自動販売設置業者が防犯カメラの設置費用や光熱水費を負担する公募方式となっております。  契約は最長で10年まで延長することができ、初期投資を事業者が回収しやすいようにしております。これによって市は防犯カメラの設置のイニシャルコストとランニングコストを0にしていたのです。さらに行政財産の目的外使用料として1台当たり平均年間平均5万7,000円の収入を得ており、平成30年度実績では211公園で1,261万円の増収となっていました。  つまり、税負担なしで防犯カメラが設置でき、なおかつ自主財源の確保も進み、防犯対策もできるという3拍子そろった取り組みが進められているのです。まさに他人のふんどしで相撲をとるとはこのことかと感心しました。  地域や事業者の警察のアンケート調査を行い、検証の結果、夜間の迷惑行為やいたずら行為の抑止効果があった。防犯カメラの画像提供により痴漢、オレオレ詐欺、強制わいせつ、窃盗など、年間約50件の容疑者の特定や犯人の検挙に結びついたとのこと。  本市においても、大阪方式が導入できれば市や市民、事業者においてもメリットのある事業となることは間違いないと思います。  通学路における見守り空白地帯の一部もカバーできます。東京の足立区、これは見守り自動販売機や、奈良県大和郡山市や福岡県小郡市など、防犯自販機として活用されている自治体がふえてきております。  先ほども言いましたように、公園となると都市部の公園と淡路市は規模も違います。また環境も違います。ですから、淡路市においてどのような公共施設であれば大阪方式で設置できるのか、できないのかも含め、ぜひともできる限りコストのかからないシステムの導入を検討すべきではないでしょうか。御見解をお聞かせください。 ○議長(太田善雄)  総務部長、山名 実君。 ○総務部長(山名 実)  防犯カメラの設置に当たりましては、先ほど議員おっしゃられたように、1台当たり安いもので数十万円から100万円ぐらいの範囲で費用がかかってまいります。維持経費につきましては、特に保守点検業者等による定期的な点検は今私どもの防犯カメラは行っておりませんので、ランニングコストにつきましては電気料金程度の費用というのが現実でございます。  先ほどの映像による大阪市の事例ですが、非常に参考にさせていただきますが、市の施設を利用して設置するこという、自販機を含めて設置することになりますので、設置に当たっては、目的を明確にした上で、個人情報保護審査会に諮問をして、その答申をいただく必要がございますので、今後撮影されたくない方への配慮も行う必要もありますが、今後の検討課題ということでさせていただきたいと思います。  以上です。 ○議長(太田善雄)  西村秀一君。 ○9番(西村秀一)  今部長が言われたように、今後防犯カメラの設置及び運用に当たっては、市民のプライバシーの保護を図るとともに、個人情報の適切な取り扱いに留意することで防犯カメラに対する信頼を確保しながら、犯罪のない安心・安全に暮らせるまちづくりの実現を目指していただきたいと切にお願い申し上げ、この項の質問を終わります。  次に、災害時においての障害者に対する伝達方法。この項に関したら、聴覚障害者の方に対する災害時の伝達方法は現在どのようになっているか、お教えいただけますか。 ○議長(太田善雄)  危機管理部長、奥田恵子君。 ○危機管理部長(奥田恵子) (登壇)  災害時における障害者に対する伝達方法の現状についてお答えをさせていただきます。  議員おっしゃる、聴覚言語機能障害をお持ちの方々を含む災害時要援護者の方々にあっては、自然災害等による有事の際には、緊急情報を取得することが困難な上、避難するための行動に対して多くの配慮が必要と考えます。  現在、災害時要援護者に対する自然災害のリスク情報や避難勧告などの伝達方法につきましては、民生委員・児童委員及び消防団の皆様から御協力をいただきまして伝達の体制が確保できるよう努めております。  以上でございます。 ○議長(太田善雄)  西村秀一君。 ○9番(西村秀一)  津名地域においては、防災ラジオがデジタル化であるということで文字表示ができる。このような形で聞いているんですが、聴覚障害者の皆様の意見というのを聞かれたことがありますでしょうか。  先般ですね、この件について話をする機会がございました。このような意見をいただきました。まず文字が非常に見にくい。それと機械が大きいと、スペースに困るということで、そういうようなお声がありました。これは全てではないと思います。が、実際にこのように思われている方がいるのも事実です。  今回新しく導入するデジタル防災行政ラジオ、それはどのようなものなのかをお教えいただけますか。例えば光る機能とか、聴覚障害者の方が喜んでいただけるような機能があればいいのですが、お願いします。 ○議長(太田善雄)  危機管理部長、奥田恵子君。 ○危機管理部長(奥田恵子)  新年度より着工します新しく導入する防災行政無線のこの個別受信機でありますラジオにつきましてでございますが、従来のアナログ防災行政無線に比べ、今度導入させていただきますデジタル防災行政無線は弱い電波の地域にあっても受信が可能であり、これまでに聞こえないというようなことがあった問題を解消できるということで導入しているものでございますが、今議員おっしゃられました文字放送の部分でございますけれども、これにつきましては発注時、メーカーによりまして外観の形状がいろいろございまして、今後どのようなものに決定するかは入札後になりますけれども、現在の津名地区の個別受信機と同様の形のものとなるように考えております。  ただ、文字が見にくいというような問題につきましては、今後その部分が解消できるようにスマートフォン型のサイズ画面など、スペースも取らないようなものというようないろいろなことを検討いたしまして対応させていただきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(太田善雄)  西村秀一君。 ○9番(西村秀一)  洲本市や南あわじ市ではケーブルテレビがあるということで映像で助かっているということをおっしゃってました。しかしながら、淡路市は島内2市とは別のやはり独自の考えを持って対策を考えていかなければならないと思います。  今回新しく防災行政ラジオの導入計画があると。このタイミングでしっかりと、まずですね、使われる方の考えをしっかりと聞きながら御意見を吸い上げて、できることできないことはあるとは思いますが、有効な施策の実現に取り組んでいただくようお願い申し上げますが、一言御見解をお願いいたします。 ○議長(太田善雄)  危機管理部長、奥田恵子君。 ○危機管理部長(奥田恵子)  議員のお申し出のとおり、光るサインが出るようなもの、聴覚言語機能障害者の方に関しましては必要なもので重要なものとなると思いますので、対応できるよう考えてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(太田善雄)  西村秀一君。 ○9番(西村秀一)  次にネット119、緊急通報システムについて確認させていただきます。  ネット119とは、音声による119番通報が困難な聴覚言語障害者が円滑に消防へ119番通報できるシステムです。スマホやタブレットからチャットの要領で文字による通報が可能です。旅行中など自宅にいなくても通報でき、GPS機能で本人の位置の特定も可能です。また、導入済みの地域にいれば、そこの消防本部に自動的に通報できるそうで、全国展開を進めているとのことですが、未導入の消防本部も多いです。  消防庁のホームページでは、728本部中142本部で導入済み、2020年度までに444本部で導入予定です。  淡路市は淡路広域消防事務組合が所管でありますが、県下でもう既に導入済みのところもあります。2020年度までに導入予定が大半と聞いております。淡路市においてネット119が利用できるのはいつごろになるのでしょうか。また周知はどのようにされるのかをお答えをお願いできますでしょうか。 ○議長(太田善雄)  危機管理部長、奥田恵子君。 ○危機管理部長(奥田恵子)  ネット119緊急通報システムの運用開始のことでございます。時期でございますが、淡路広域消防事務組合からの情報によりますと、同組合では2019年度、新年度12月の運用開始を予定されているとのことです。以上でございます。  また、もう1点の御質問でありました周知の方法でございますが、淡路広域消防事務組合のホームページ、また市の広報も通じまして、関係の皆様に伝わるよう、周知をさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(太田善雄)  西村秀一君。
    ○9番(西村秀一)  今後もしっかりと皆様の御意見を聞いていただき、喜んでいただける施策を丁寧にかつ迅速に進めていただくことをお願い申し上げ、この項の質問を終わります。  最後に公営住宅においての非常時の管理体制。  先般東浦地域の公営住宅でひとり暮らしの方が亡くなられました。何日も新聞がたまっている状況を見かね知り合いの入居者の方から私に連絡があり駆けつけました。民生委員、団地の責任者の方、お住いの方等多くの方が集まり、どうしたものかと話をされていました。  合い鍵は市が管理しているが日曜日なので連絡がつかない。やっとついたが、市は合い鍵を管理していないとのこと。その場でこんな場合はどうやって入ったらいいのか。多くの方が疑問に思い、右往左往しました。窓を割り侵入しようという意見もありましたが、警察を呼んで鍵のかかっていない窓から警察の方に部屋に入っていただき確認をしていただきました。  もうすぐ4月末から5月上旬にかけて史上初の超大型連休が予定されています。公営住宅において非常時入居者と連絡がとれない、安否確認をしなければならない。しかし部屋の中には入れない。このような場合どうすればいいのでしょうか。お伺いいたします。 ○議長(太田善雄)  都市整備部長、長手 稔君。 ○都市整備部長(長手 稔) (登壇)  公営住宅における非常時の管理体制についてお答えします。  市内の公営住宅は県営住宅と市営住宅があり、県営住宅は兵庫県住宅供給公社が管理していますので、本市が設置管理しています市営住宅について答弁させていただきます。  市営住宅の管理については、平時にトラブルが発生した場合、入居者から連絡を受け担当職員が現場に伺い、内容を確認し、対応しています。  夜間及び休日等の閉庁時は、入居者等から市営住宅に関する緊急の問い合わせ等がありましたら、夜間は宿直から、休日等は日直から担当職員に連絡が行くよう、地区ごとに連絡網を作成して管理体制を構成しています。  なお、担当職員が対応できない設備等のトラブルに関しては緊急修繕が可能かの判断ができる業者に依頼し対応をお願いしています。  また、消防設備やエレベーター等の特殊設備については、速やかな処理がとれるよう、保守点検契約を締結しております。  また、近年市営住宅では、高齢のひとり世帯も多くなってきており、修繕等のほか、昼夜を問わず安否確認を依頼されるケースもふえてきております。そのような非常時にも状況に応じて判断のもと警察や関係機関と連携し対応しております。  このほか災害時の対応といたしましては、災害時初動マニュアルに沿って職員はそれぞれの事務所に配備され、公営住宅に限らず、被害があった場合や即時に対応しなければならない事態が起こりましたら、災害対策本部や各地区対策部が初期対応を行っております。  以上です。 ○議長(太田善雄)  西村秀一君。 ○9番(西村秀一)  まずは自分の身は自分で守る。そして地域で守る。しかしながら、何かあれば行政がしっかりとついているという安心感を持っていただくことが大変大事ではあると考えます。そのためにも行政の役割、地域の役割の明確な周知が大変重要と考えます。行政が市民の味方であると、さらにさらに言われるようにお願い申し上げます。  最後になりますが、今回退職される職員の皆様に対し、長年の市政に対する御尽力に心より感謝と御礼を申し上げます。また新たなるステージでさらなる御活躍をお祈り申し上げますとともに、これからも淡路市のためお力をおかしいただきますよう心よりお願い申し上げ、私の一般質問を終わります。 ○議長(太田善雄)  以上で西村秀一君の一般質問は終わりました。  ここで暫時休憩いたします。再開は午後3時5分といたします。               休憩 午後 2時55分              ─────────────               再開 午後 3時05分 ○議長(太田善雄)  ただいまから会議を再開いたします。  次の質問は、15番、岬 光彦君であります。  岬 光彦君。 ○15番(岬 光彦) (登壇)  最後になりました。皆さんも疲れている方もおられると思いますけども、まず最初に、この3月末をもちまして退職されます幹部職員の皆様、本当に長い間御苦労さまでございました。まだ60であります。私は64、もうすぐ5になりますけども、うちの長は70を超えてますし、市長は70を超えてる。第二の人生、どうぞ頑張ってください。よろしくお願いいたします。  本日は、観光戦略について少し質問をしたいなと思っております。  もう非常に訪日外国人、インバウンドというんでしょうか、2018年には3,000万人を突破いたしました。目標を十分突破しております。  そして、2020年オリンピックがありますけども、2020年には4,000万人を目標に各自治体も誘客戦を繰り広げております。  世界的観光立島淡路市を目指す淡路市にとっては、観光を柱にして取り組んでいます。  観光は、交流人口をふやすと同時に、若者の雇用を生みます。そして地方創生の切り札でもあると言われております。  人によりますと、若者、よそ者、ばか者と言われておりまして、私はばか者かもわかりませんけど、ばか者になれたらいいなと思ってますが、型にはまらない発想が非常にいいんじゃないかと言われております。  淡路島は非常に歴史のある島で、古事記などにもよりますと国生みの島とも言われております。そして風光明媚で非常に食べ物がおいしい土地柄でもあります。そこでそれを利用しまして、島グルメラリーなども行っております。そして今、市長もよく言われてますけども、道の駅も非常によく物が売れております。  そういったことで非常にいいとこもあるわけですけども、淡路島にはやはり課題もたくさんあります。たくさんこれだけのインバウンドの方が来られておる割には、淡路島はその売り上げと言いますか伸びてないんですね、余り。その理由は何であるかと言いますとやはり爆買いするとこがないわけですわね。  これも1つの爆買いができない。これどうしたら解消できるかと言いますと、これは私個人的な考えですけどもアウトレット、アウトレットがない。アウトレットみたいなのも東浦のどこかか津名町の上につくると非常に買っていただけるんじゃないかなと思います。  それとタックスフリーの店が非常に少ないと。もっとたくさんつくったらいいなと思います。そして、ホスピタリティーのアップやポテンシャルを上げていくことも大事かと思います。  観光というのは非常に生産性が高いわけでありまして、特に日本で言いますと鳥羽市、そして箱根町、そして軽沢などが非常に生産性が高い。世界的に言いますとスイスですね。観光で非常に、観光は収益を上げやすいと言われております。ルクセンブルクが一番なんですけど、隣ですから、小さい国ですけど、スイスがいいんじゃないか。観光で頑張っているんじゃないかと言われております。  世界的にはスイスですけども、そしてまた2025年には万国博覧会が行われます。うちの長が言うておりましたけど、やはり淡路島の運命はやはり万国博覧会にかかっているんじゃないかと。それに向けてやはりいろいろな準備をしていかなければならないというのは、私も全く同じ考えでありますし、それまでにはできれば1市になってもらえればまだいいことかなと私は思っております。そのようになればいいなと思います。  そして、それでは質問に入りますけれども、職員の観光協会への派遣についてお伺いしますけれども、広域事務組合のように観光協会へ管理職として派遣するのか、それとも観光のオーソリティーといいますか、観光に非常に詳しい方を派遣するのか。どういう方を派遣するのか、まずお知らせいただきたいと思います。 ○議長(太田善雄)  岬 光彦君の質問に対する答弁をお願いいたします。  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦) (登壇)  まず退職する職員に対してお言葉をいただきました。代表して感謝を申し上げたいと思います。  将来の市長になる可能性のある方に緊張感を持ってお答えをいたしたいと思います。  まず観光協会の関係の職員派遣でありますが、平成30年2月に策定をしました淡路島総合観光戦略に基づき淡路島が一体となった観光施策を着実に進めるために、今回県及び島内3市は淡路島観光協会にそれぞれの観光担当職員を集約し、また民間人材の活用等を含めた観光推進組織を構築し誘客を促進してまいりたいと思っております。  淡路島の観光は、島という特性もありまして、行政の垣根を越えた一本でのプロモーションが必要であり、平成31年度におきましては地方創生推進交付金を活用した観光振興事業を共同で実施するために、各市から1名を同協会に派遣する予定としております。  3市でありますので、それぞれの役割がありますので、順番に行くわけでありますが、やっぱり3名ですので、例えばですね、課長級、そして係長、そして課員といった、そういうことになるのではないかなと思っています。  まだ淡路市の場合は決定をしておりませんけども、人材としては民間経験もあり、それから有能な観光行政の経験もある、そういう人材を最終的には3市で協調して淡路市からは派遣をしたいと、そんなふうに思っております。  以上です。 ○議長(太田善雄)  岬 光彦君。 ○15番(岬 光彦)  よろしくお願いしたいと思います。観光には非常に情報発信というのが非常に大事なことかと思います。そして情報の収集、そして分析、そして戦略を練っていかなければなりません。  その中にはいろいろなツールがあるんですけども、このたびそのツールを少し紹介したいと思うわけですけども、アイドマといいまして、これは心理の分析。アイドマですよ。AIDMA、スペルは書いてありますけども、心理の分析のツールであります。  まず最初に知ってもらう。そして関心を持ってもらう。そして価値を共感してもらう。価値を頻繁に連想してもらう。そしてその観光を使ってもらうと。ほかにこれによく似た法則にはランチェスターの法則とか、パソナの法則があると言われております。  そしてまた分析するツールには、スワット分析と言いまして、その持っている価値のよいところ、強みとか弱みとか、こういったことで分析して、その価値を高めていこうということもツールとしてあります。  そしてリーサスの活用によっていろんなことを具体化していこうということであります。リーサスというのは経済分析でよく使う言葉なんですけども、リーサスというのは今どこの観光地に行っているのか、目で見てわかるということ。これ集約というんですけども、どの時期どの時間帯によく訪れているか目で見てわかる。これは交通です。そしてどこからその地へ向かったのか。目で見てわかる連携、交通体系などもつくれると。  こういったことで、こういったツールを利用されているか、ほかにもツールはいろいろあると思うんですけども、やはり観光というのは研究をするということが非常に大事ですし、情報を集めるということが大事かと思いますけど、こういったツールを利用してやっておられるか、まずお聞きしたいと思います。 ○議長(太田善雄)  商工観光担当部長、新阜照久君。 ○産業振興部付部長(新阜照久) (登壇)  岬議員の御質問であります観光情報の発信、収集、分析に係るSNS、アイドマ、スオット、リーサスの活用についてお答えをさせていただきます。  淡路市、淡路島へ訪れている観光客の動向や消費行動などを把握し、その情報をもとに観光戦略を立て推進することは重要なことであると思っております。  そのための手法といたしまして、淡路市、淡路島では、SNSやアイドマ、スオットといった情報の発信、収集、分析により推進をしているところでございます。  基本的には、市の公式インスタグラム、いいねあわじを開設し、若者をメーンターゲットといたしまして、SNSを活用し情報発信を行っているところでございます。現在のフォロワーは約1,000人、投稿写真数は約3,000件となり、淡路市フアンをふやしているところでございます。  また、アイドマによる手法といたしましては、観光客の心理的面からの観光に関する意識の情報収集等のために淡路市商工会と連携をいたしまして、淡路島の玄関口である淡路サービスエリアで観光アンケート調査を年2回実施しておるところでございます。  アンケートの結果から、関西圏から家族で訪れますリピーターが多く、また食に関心を持って訪れている方が多いことがわかったところでございます。  また、淡路島全体では、スオットの手法を活用し、淡路島観光の強みと弱みとして現状の課題を整理した上で、その強みを磨き弱みを養う取り組みの方向をまとめ、淡路島総合観光戦略を策定いたしまして、世界から訪れたい特別な島・日本の始まり淡路島を基本理念といたしまして推進しているところでございます。  今後もこのような多様な手法やデータをもとにいたしまして、淡路島観光協会などの関係機関と連携をいたしまして、効果的な淡路島への誘客活動を検討し、展開をしてまいるところでございます。  以上でございます。 ○議長(太田善雄)  岬 光彦君。 ○15番(岬 光彦)  何と申しましても、淡路島の観光で欠かすことのできないのは明石海峡大橋の通行料金の低減化、できればワンコイン、できれば市長が言っておりますように、あれはもともと国道の一部であるから無料化、こういったことは絶対やらねばならないと私も思っておるわけですけども、これをどのようにしてPRしていくのか、どのような手段を用いるのか、お教えください。 ○議長(太田善雄)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦)  明石海峡大橋の無料化運動というのを始めましたのは平成の19年でありまして、そのときに島民会議というのを立ち上げたわけであります。島民会議というのは、大体淡路島内の全てと言っても言い過ぎではないんですけども、関係者が名を連ねて、それで大運動を起こして、いろんなところに要望に上がって今の料金になったと、そういうふうにも思っております。それが直接的要因であったかどうかは別にしまして、ある程度のインパクトがあったのではないかなと思います。  東京に行ったときに、たまたま私がそのときの取りまとめやったので行ったわけでありますけども、やっぱりですね、島民15万の思いというのはすごいですねと言われたのは東京の方の印象でありました。  やはりいろんなそういった運動を起こすとき、あるいは要望をするときは全体の意思をもって、熱意をもって相手に当たっていくというのが重要なことではないかなと、そんなふうに思っております。  これからもですね、いろんな課題を解決していくためには、例えば淡路市の場合もですね、淡路市がまさにチームとなってそういう課題に当たっていくということが大事ではないかなと思っております。  以上です。 ○議長(太田善雄)  岬 光彦君。 ○15番(岬 光彦)  引き続いて淡路市がチームとなって頑張っていただきたいと思います。そしてまた淡路島の魅力というのは今さら私が言うわけでもないと思います。皆さんも知っていると思うんですけども、一応質問ですので言いますけども、淡路島は非常に自然が美しい。そして癒しがある。そして食が非常においしいと。こういったことが言えると思うんです。癒しというのは要するに神社などのパワースポットなども癒されるということかと思います。  そして、日本遺産を活用した、私もずっとこの日本遺産バッジつけておるんですけど、やはりこの日の丸のついて引き締まっていいなと思うんですけども、まだ何か活用はそんなにされておらない、少ないんかなという感じもします。  そしてまたこれを活用していただきたい。そして道の駅の活用は市長の言葉によりますと、東浦のほうはできているけども西のほうはできてないと。西のほうにね、洲本市は高田屋嘉平を道の駅に市長が一生懸命、洲本市長頑張って口説いておりましたし、絶対道の駅にするのやと、不退転の覚悟でやっております。  そしたら、淡路市も震災公園、震災公園、ちょうどURAも入ってますし、URAのM氏は道の駅のオーソリティーでもありますし、また道の駅の仕掛け人のかねやまさんとも親しい関係にあるということで、その震災公園を道の駅にするということも一つ考えられるのではないかなと思います。  それと今3市でつくっております定住自立圏構想の中の淡路島観光推進事業、たくさん上げてます。これを成果をぜひとも3市が連携して、この淡路島観光推進事業、補正予算にも上げてましたけども、ぜひとも成果を上げていただきたいと思うんですけども、このことについて御意見はございますか。 ○議長(太田善雄)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦)  まさに御指摘のとおりですね、観光施策というのはばらばらでやりましたら非常に効果が薄いということで、3市連携でやるということの方向性で今進んでおります。  議員が初めに質問されたと同じでですね、やはり県、そして地元3市、それが連携をしていくという方向性をなくせば、これはうまくいかないと、そんなふうに思っております。またもう1つお尋ねの西浦のほうの道の駅ですけども、これも今までもずっと言っておりますが、行政主導でやるというのは1つの課題があります。やはり地元の盛り上がりと、それから熱意といいますか、そういうものがなかりせばうまくいかない。  今ですね、岩屋のほうで元のフェリーボート乗り場跡地が大きく動こうとしておりますけども、これもですね、地元一丸となって研究をし、そして我々に対しても要望し、県国のほうにも要望を上げていって事業が動き始めたと、こういうことであります。  西浦の場合は、もう既に議員も御存じかと思いますけども、いったんはある地域で始まったものが大きく膨らみまして、結果としてその大きく膨らんだものがはっきりいえば空中分解のような形になってしまいましたので今の状況になっておりますけれども、やはり地域がきちんとした形で意見の集約を図ってもらって、そして我々と一緒になって県国のほうに要望を上げていく。まさに道の駅は行政体が主体とならなければ道の駅になりませんので、そういったことを丁寧に積み上げていく必要があるのではないかなと、そんなふうに思っております。  以上です。 ○議長(太田善雄)  岬 光彦君。 ○15番(岬 光彦)  とは言いましてもね、震災公園非常に赤字が膨らんでおりますし、何とかこれ震災公園も考えていかないかんと思うんですけども、私はちょっとファンドのことをね、ファンドでいろいろな金を集めることも1回言ってみたんですけども、寄附型ファンドをつくってね、震災公園に金を集めるということも考えてもみていったんですけどね、そういうのはなかなか実現はしてないようですけども、いろいろなことを考えていただきたいなと思います。  次いきます。訪日外国旅行者の地方誘客に資するテーマ、ストーリーを持ったルート形成を促進するため、具体的なモデルケースを観光庁はつくっております。  それを広域観光周遊モデルコースというんですけども、淡路島は全然入っておりません。モデルケース31今作成しているんですけども、観光が柱というんであるんなら、淡路島も島として今後参画していただきたい。そしてまたDMO、こういった組織もね、多分今ないと思います。淡路島DMOて余り聞いたことないんで、神戸DMOはあります。明石DMOもあると思います。  そういったことと連携をして、やはり観光地域を組織で支えていただきたい。そしてまたファームトリップという言葉がありますけれども、四国の大歩危・小歩危なんかは台湾へ行ってファームトリップをたくさんやって成功しているわけですね。  淡路島もファームトリップ1回ぐらいは多分やっているとは思いますけれども、これを積極的にファームトリップもやってじゃらんとかミシュランとか、そういったとこに売り込むと、そしたらやはりのけてくれてランクも上へあがるんやないかなと。こういったこともやってもらいたいと思うわけですけども、それとまた今からはその非常にたくさんの方がどんどんスポーツもやりますし、ラグビーもありますし、ワールドマスターズもありますし、オリンピックもあって、淡路島へ来られるんですけども、やはり民泊に泊まる人も中には出てくると思うんですよね。  この民泊を淡路市としてどのように考えているのか。民泊をどんどん利用してくれと思っているのか。民泊ある程度規制してやはり民泊というのはよくはないとは言えないと思うんですけども、民泊をもっとどんどん利用してほしいというのか。民泊をどのように思っておるのか、お答えいただきたいと思います。 ○議長(太田善雄)  商工観光担当部長、新阜照久君。 ○産業振興部付部長(新阜照久)  岬議員の御質問であります広域観光づくりDMOやファームトリップ民泊の充実についてお答えをさせていただきます。  近隣の神戸市や瀬戸内地域では、DMOの組織をつくり広域的な観光事業を展開しているところでございます。  淡路島としましては、現在淡路島観光協会において日本版DMOの登録手続に向けて検討し準備作業を進めているところでございます。  淡路地域として稼ぐ力を引き出すとともに地域への誇りと愛情を醸成する観光地経営の視点に立った観光地づくりに向けて島全体で取り組んでいく必要があると考えているところでございます。  次に、海外への情報発信を強化する目的に淡路島観光協会とともに行っている淡路島インバウンド対応推進事業の中で、ファームトリップを実施しておるところでございます。  台湾・香港の現地旅行会社、メディア関係者を淡路島へ招聴し、淡路島視察ツアーの中で淡路島の魅力を直接体感いただきまして、今後もファームトリップにより淡路島を観光地として世界へ情報発信し誘客促進に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
     次に、本市における観光客の約98%は日帰り客であります。都市部のような宿泊施設が不足するような状況ではなく、また既存の宿泊施設等により観光客の宿泊場所が確保されている状況であり、観光消費額の高い宿泊者をふやすことが本市の経済にとって大切だと認識をしておるところでございます。  民泊は昔ながらの民家への宿泊や地域住民との交流を楽しみながら、その土地の文化や生活を体験するなど、これまでの宿泊施設では味わえない魅力もあるかと思いますが、本市ではまず既存の宿泊施設を御利用いただくことの検討を第一と考え、食・自然・体験など魅力ある観光資源と組み合わせた宿泊を伴う観光客の誘致に取り組み、既存の宿泊施設の稼働率向上をまず目指していきたいと考えております。  2020年の東京オリンピック・パラリンピック、2025年の大阪万博開催に向けて外国からの訪日観光客数はより一層増加すると思われます。今後の観光情勢を注視しながら、関係機関と連携し適切な対応に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(太田善雄)  岬 光彦君。 ○15番(岬 光彦)  今までもいろいろな方が言われておりましたけれども、港の活用ですね、港というのは非常に大事で、2025年の万国博が行われるようになりますと非常に港言うのが大事になってくると私は思っておるわけですけども、港、私もちょっといろいろ調べてみたんですけども、淡路島でなかなか10メートルの深さのある港て少ないんですよね。大阪湾側で10メートルあるのは深さがあるのは、水深があるのはあるんですけども、こういったところで大体クルーズ船が入港する、やはりある程度の深さが必要になってきます。このクルーズ船の何トンぐらいまでが入港できるのか。要するに飛鳥Ⅱとか、日本丸が入港はちょっと難しいと思うんやけども、できるかもわかりませんけども、不可能なのか、ちょっとお知らせください。 ○議長(太田善雄)  都市整備部長、長手 稔君。 ○都市整備部長(長手 稔) (登壇)  港の活用も行うクルーズ船は入港可能かについてお答えします。近年安価で手軽に海外旅行を楽しめるクルーズ旅行は世界的に人気となっております。日本へのクルーズ船の寄港回数も急増しています。  本市には、県が管理する津名港、岩屋港、郡家港、室津港、江井港、山田港、浦港、淡路交流の翼港の8つの港があります。  管理を行っている県に状況等について問い合わせたところ、淡路交流の翼港に入港実績があり、平成28年度に1回、平成29年度に2回あったとのことです。  しかし、接岸のためには岸壁延長や水深などの条件が厳しく制限されることから入港できるクルーズ船には限りがあります。  例えば、津名港の水深は最大で5.5メーターから7.5メーターとなっています。水深だけを見れば5,000トンクラスの寄港は可能と聞いております。しかし水深以外にも航路の幅や回頭水域等、さまざまな条件があります。したがいまして、現段階ではクルーズ船の入港は厳しいと思われます。  以上です。 ○議長(太田善雄)  岬 光彦君。 ○15番(岬 光彦)  もうクルーズ船というのが入ったら本当に観光だけじゃなしに、バス会社ももうかりますし、いろんな方がもうかりますし、いろんなとこをぐるぐる回ってね、その淡路島の場所でもいろいろ潤うてくると思うんですよね。九州がそれが一番潤うたのが博多で、そして長崎、そういったところは非常に潤っておるわけですね。  神戸も今からそういったクルーズ船に力を入れて、淡路島もDMOでつながっていたらまたいいこともあるかもわかりませんけども、そういったこともクルーズ船がとまれるような港をつくるということも大事になってくるのかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  続きまして、外国人研修施設ですけども、確かにこのごろ外国人が淡路市にもたくさんお見えになってます。そしていろいろな実習を行って研修を行って、実習研修を行ってますけども、特に中国人が一番日本全体では多いんですけども、兵庫県の場合はベトナム人が一番多いそうです。それでいろいろ研修やってますけど、パソナのほうでは1期生が卒業して、その大半が淡路島に就職されている。そしてまた日本アカデミーいうんですかね、そこも大半が淡路島に就職されていると。  そして、またこのたび仁井のほうで、仁井違う生田のほうで新しく募集をして、何か私はその募集したのを知らなかったんですけども、いつの間に生田がAIEがたしか、しとったはずやのに何でその新しく募集したのかな、大変な学校、特区とるのに大変やったんやないかと、特区とるのに大変やったと思ったんですけども、何か全員協議会で説明したというんですけど、私ちょうどそのときに運悪く欠席してまして聞きそこなってました。  そやけど、そんな大事なことが廃止条例でなしに、その全員協議会でぱぱっと言うて終わりかなと。特区というのは日本でもなかなか教育特区をとるのは大変なことだと私は思ってましたし、会社が学校経営するいうのは画期的なことなんだなと思ってました。  そして、またAIEいうたらえらいすばらしいとこやなと思ってたんですけど、何かグラウンド貸してあるのも何かもう返してもろたとか、何かいつの間にか物事が進んでおるんですけども、全然議会のほうにも説明がないんですよね。  それで、ふるさと納税のやりとりはしているのかどうかもわからない。そしてAIEの状態はいいのかどうかもわからない。そういったことを少し教えていただきたいわけですけど、私は研修施設は悪いとは言いません。研修施設はやはり外国人が来る以上つくらなければならないし、いざ危機管理の面でも何が起きるかわかりません。例えば伝染病持ってきた人が入ってきた場合に、例えばマラリアだと潜伏期間が長いんですね。そういったことは大変なことになる可能性もあるということで心配はしておるんですけども、そら心配はしておるんですよ。ですけども、研修施設はつくらなければならないと思ってますけども、その生田のこれちょっと漏れ聞くところによりますと、何か宿泊施設も伴っているのではないかと。学校やのに宿泊施設がある。それにまた何か見積もりをしたら、パソナと第一翠鳳でしたかね、これ私は聞いたことやからわからないんで、何かパソナのほうが高かった。金額は高かったのに落ちたのは第一翠鳳。これのなぜ第一翠鳳のほうに落ちたかというその理由を、落札したか理由を教えていただきたいと思います。 ○議長(太田善雄)  企業誘致推進担当部長、砂河伸市君。 ○企画政策部付部長(砂河伸市) (登壇)  まず通告にありました淡路市にとってメリットかデメリットか、認可は要らないのかについて御説明させていただきます。  まず、株式会社パソナグループでは淡路ユースフェデレーションを平成29年12月に設立しています。これは世界約20カ国から優秀な若者が集まり、それぞれの知識や経験を生かし、国や文化を超えて企業や地方創生について学び、社会の問題解決に挑むリーダーを育成することを目的とするプログラムでございます。  江井地区の同社の施設で開講されており、同社はこの事業を通じて、母国または国内外での起業や就業を推進しています。  また、先ほどお話ありました江井、生田小学校施設を活用する医療法人社団翠鳳会では、慢性的な介護福祉職員や看護師の不足を補うため、医療、介護、福祉に従事する外国人技能研修生の採用に取り組んでおり、同校をこれら実習生の研修寮として平成31年6月から活用することとしています。  なお、外国からの技能実習生の受け入れについては、地方入国管理局への届け出と許可が必要となります。また労務管理や日常生活での管理強化についても課せられております。  パソナグループが実施する淡路ユースフェデレーション、医療法人社団翠鳳会が取り組む外国人技能実習生受け入れはいずれも日本での研修を通じて技術を学び実践し、その学びと実践が日本の人材不足を補い産業の発展に寄与することと確信しております。  また、日常生活イベント等を通じて外国人と市民が交流することで国際交流の観点からも成果が見込まれることを期待しております。  また、先ほど質問がありました生田小学校の跡地利用につきましては、プロポーザル方式によりまして公募を行い、その中で2社公募があったわけですが、その中で審査会の中での最優秀賞をとりまして認定されまして現在に、そこでの活用ということに至っております。  以上でございます。 ○議長(太田善雄)  岬 光彦君。 ○15番(岬 光彦)  その生田小学校ですけども、民泊に利用されるということは、民泊なんかもう例えば泊りとかいうこともあり得るわけですか、外国人の。 ○議長(太田善雄)  企業誘致推進担当部長、砂河伸市君。 ○企画政策部付部長(砂河伸市)  今回の公募につきましては、地域の活性化に寄与するということを前提に公募しておりまして、その中で介護等の研修生の宿泊ということでの公募がありまして、それで採用しています。そういった中で、その施設を宿泊所として運営しております。  以上でございます。 ○議長(太田善雄)  岬 光彦君。 ○15番(岬 光彦)  事故のないようによろしくお願いしたいと思います。  続きまして、市長の施政方針演説の中からですけども、市長は施政方針で連携という言葉をよく使われています。連携はお互いの信頼関係で生まれるものと思います。行政運営は公平、公明、公正が基本だと言われております。私もそう思います。  それでは、公平、公明、公正の面から1つ、3つ質問をしたいと思いますけども、公平ということで、私よく風呂へ行くんですけども、入浴料金ですけども、年間入浴料金がパルシェですけども、5万4,000円要ります。  そして、また東浦のこの間行ってみますと、年間幾らですかと言いますと3万5,000円ですと。5万4,000円と3万5,000円、こんだけ淡路市の中で違うんかと。そして洲本市行きますと、洲本、市結構大勢淡路市から行っているんですね。3万1,000円です。シルバー割引もあります。  それで、できましたらそろえていただけるということで、3万5,000円にパルシェもしていただけないでしょうか。そこら辺のとこをよろしくお願いいたします。 ○議長(太田善雄)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦)  私もパルシェはよく利用しますので、当然いろんな意見も聞いておりますけれども、まずこの各施設のそれまでの建設経過というのがあります。  具体的にもっと言いますと、例えば淡路市には公的な温浴施設が4つあるわけですね。1つは岩屋、1つが東浦、1つが津名ハイツ、1つがパルシェ、この4つがあるわけでありますけども、それぞれが立ち位置が違いまして、結果として今のような料金になっております。  利用される方々も明確に区分されておりまして、岩屋はほぼいわゆる市外者、東浦はほぼ市内者、パルシェはほぼ半々という、そういうふうな理由もあるわけでありますけども、それは我々がそういった意味で行政的な目線でもって見たときにそういうことで、確かに議員がおっしゃられるとおり、一般的にそういうものを横並びにしますと、たとえ水質が違うであるとかですね、施設設備が違うであるとか言いましても、やはり温浴施設は温浴施設ということでありますので、今は出発時点の単価がそれに反映をされて条例を受けてそういうふうになってきておりますので、今すぐというわけにはいきませんけれども、今後の課題として、どこに行っても同じような料金で入れる。なおかつサービスもそういったことで均一化を図れる。なおかつ隣接市の洲本の、洲本と言いましても五色ですね、五色ともバランスを持ってできるような方向性に向けていきたいなと、そんなふうに思っております。  以上です。 ○議長(太田善雄)  岬 光彦君。 ○15番(岬 光彦)  急にしたら、そら東浦が、私らは怒らん。安くするんですからね、安くしてくれたら、徐々に安くしていただきたいと思います。  続きまして、この校名ということで、私よく市民から聞くんです。図書館何であっちの方へ持っていくの。しづかホールの横へ持っていく。あそこやったら危ないし、ちょっと風も強いし行く人も少ないん違うかということで、場所の位置は今の総合事務所、総合庁舎になるんですね、集合庁舎の横に持っていった方が図書館はいいんやないかなという人がおるんですけども、これはやはり市長の意見か誰かの意見かわかりませんけども、向こうがいい、しづかホールのほう横がいいという理由は何でしょうか。 ○議長(太田善雄)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦)  今御提案のありました集合庁舎の隣接は、用地は市の用地ではないんですね。なおかつ今現在ありますところも市の用地ではないという、これ前も御説明しましたけども、5町ありまして、いろんな行政手腕を発揮されて先輩たちがやってきたんですけども、旧津名町の場合は事業実施に、まあいえば資本投下をしない。いわゆる起債を打たない。でやりますので、賃借でやります。  ですから、最終的には20年30年のスパンで考えるとチャラになるんですけども、やり方が違うということでありまして、結果どうなったかと言いましたら、他の地域は買収してますから、今土地代はただなんですね。  ところが、その地域はもともと施設を動かすときにそれだけの資金打ってますから、たくさんかかって、一方津名はやるときには余り資金がかかってない。しかしトータルとしてはそういうふうになってくるということで、今になってきますと5町から明と暗、いろんなもの預かったわけでありますけども、最終的にはどうなっているかと言いましたら、その使用料が付加されてきておるという、それの解決が1つと、それから一番図書館として淡路市の中で見本になるのは、何と言いましてもサンシャインホールであります。あそこには小さいながらも全てのものはそろっております。  当然ですけども図書館、それからホール、そして茶室、そしていろんなイベントのホール、なおかつ身体にハンディキャップを持っておられる方の喫茶店であるとか、そういうもの全てがもうコンパクトにまとまっているわけであります。  ですから、ばらばらにやるのがいいのか、コンパクトにするのがいいのかどうかは別にしてですね、いいとか悪いとかいうのではなしに、今の効率的な運用を図るために淡路市が集約を目指しておるわけですから、そういった意味で今のしづかホールのあたりに持ってきて、それでしづかホールは残念ながら今のところ単独のまあいえば音楽ホールですから、非常に利用度が悪いという、そこに図書館を持っていくことによって利用効率が上がりますし、なおかつその前には集約を図れる施設が散在しておりますから、それの中で一体感を持ってみんなが集まって来たときに図書館も利用する、買い物も利用するといったふうなことが効率的にできるという、そういった観点で図書館の審議会、検討会ですか、その中で決めていただきまして、あの場所を決定して今やっているという、そういう流れになっております。  以上です。 ○議長(太田善雄)  岬 光彦君。 ○15番(岬 光彦)  土地を返すのならわかるんです。また多分借りるでしょうね。ですからね、そこら辺が別に今建っている建物が2階か3階高くしても構わないわけですね。上に3階4階に図書館を持っていっても構わない。そういうこともできるということだけは言っておきたいと思います。  そして公正の面ですけども、私の同僚議員が何か入札のことで言うてましたけども、入札ちょっとおかしいやないかと、おかしいとは言いませんよ、総務部長も何件か落ちた、それは正しいと。何件、5年間に7件か8件かいうてましたけども、それだけそこへ落ちているわけでして、それで入札ですけども、O土建とか、S建設、一回も取ってないようなとこが入札に入っておるわけですわね。それで札を入れている。  地元とかそれに近いとこに入札を落とすならば1回もやったことのないような、ここ5年間見たことないような企業が入っていると。まあO土建さんS建設さんは何か、何もしてないと思うんですね。  それ、そういうこともあるんですけども、県もランダム係数を入れているという、南あわじもランダム係数を入れていると。淡路市もランダム係数を入れることをお願いしまして、一般質問を終わりたいと思います。  以上です。 ○議長(太田善雄)  以上で岬 光彦君の一般質問は終わりました。  本日の日程は全て終了いたしましたので、これをもって散会いたします。次の本会議は明15日金曜日、午前10時から再開し、一般質問を行います。  皆様、大変御苦労さまでございました。              散 会 午後 3時54分...