淡路市議会 2019-03-13
平成31年第77回定例会（第3日 3月13日）
１．会議に付した事件
日程第１．一般質問
（
会派代表質問）
公明党 １４番 土 井 晴 夫
住民目線の会 １６番 籾 谷 宏
一志会 １７番 池 本 道 治
結いの会 ４番 多 田 耕 造
自治市民の会 １２番 戸 田 雄 士
淡路クラブ １８番 松 本 英 志
日程第２．議案第２０号 平成３０年度淡路市
一般会計補正予算（第５号）
議案第２１号 平成３０年度淡路市
国民健康保険特別会計補正予算（第３
号）
議案第２２号 平成３０年度淡路市
公共下水道事業特別会計補正予算（第
３号）
【
補正予算審査特別委員会報告】
日程第３．議案第３２号 淡路市
津名集合庁舎（仮称）
新築工事請負契約締結の件
１．会議に出席した議員（１８名）
１番 石 岡 義 恒 ２番 針 木 均
３番 井 出 信 ４番 多 田 耕 造
５番 岨 下 博 史 ６番 冨 永 康 文
７番 打 越 齊 ８番 田 尾 成
９番 西 村 秀 一 １０番 太 田 善 雄
１１番 鎌 塚 聡 １２番 戸 田 雄 士
１３番 田 中 孝 始 １４番 土 井 晴 夫
１５番 岬 光 彦 １６番 籾 谷 宏
１７番 池 本 道 治 １８番 松 本 英 志
１．会議に出席した事務局員の職氏名
事務局長 角 村 光 浩
次長兼議事課長 細 川 浩一郎
議事課課長補佐兼総務係長兼議事係長
山 田 真優美
議事課主査 髙 木 梨 奈
１．会議に出席した説明員の職氏名
市長 門 康 彦
副市長 金 村 守 雄
副市長 長 濵 泰 之
教育長 山 田 一 夫
理事 大 川 豊 成
企画政策部長 真 嶋 加由里
企画政策部付部長（ふるさと納税・
企業誘致推進担当）兼淡路市東京事務所長
砂 河 伸 市
総務部長 山 名 実
財務部長 高 田 茂 和
危機管理部長 奥 田 恵 子
市民生活部長 下 原 渉
健康福祉部長 池 上 哲 司
健康福祉部付部長（
子育て支援担当）
富 永 奈緒美
健康福祉部付部長（介護・
高齢者支援担当）
中 野 輝 美
産業振興部長 岡 部 喜 之
産業振興部付部長（商工観光担当）
新 阜 照 久
都市整備部長 長 手 稔
都市整備部付部長（下水道担当）
古 地 弘 明
会計管理者兼会計課長
音 田 惠 子
監査委員事務局長 巳 鼻 康 文
教育部長 浜 田 英 寛
教育部長 西 岡 正 雄
教育部付部長（
文化財活用等担当）
伊 藤 宏 幸
１．会議を欠席した説明員の職氏名
総務部付部長（
事務所統括担当）
川 端 充
開 議 午前１０時００分
……………………………………
○議長（太田善雄） 皆さん、おはようございます。
さて、本日は休会明けの会議が再開されましたところ、議員各位並びに門市長を初め市幹部職員の皆様方には、定刻に御参集いただきまして、まことにありがとうございます。
ただいまから、今期定例会第３日目の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しておりますので、御了承願います。
それでは、直ちに日程に入ります。
◎日程第１．一般質問
○議長（太田善雄） 日程第１．一般質問の
会派代表質問を行います。
発言通告に基づき、順次、議長より指名いたします。
質問者は、前の質問台にて御発言をお願いいたします。
なお、当局の答弁の間は、椅子を御用意いたしておりますので、御利用願います。
執行部の皆様の答弁につきましては、最初は登壇いただき、２回目以降は自席でお願いいたします。
念のため申し上げます。質問時間は、答弁を含めて１時間以内であります。制限時間に達した場合は、質問または答弁中であっても発言を中止願います。
以上であります。
それでは、順次質問を許可します。
初めに、１４番、公明党、土井晴夫君であります。
土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） （登壇） 一応議長のほうから御椅子を用意していただくということですけども、椅子がございませんが、しっかりと頑張っていきたいと思います。
１４番、公明党会派、土井晴夫でございます。今回は会派代表ということで質問をさせていただきます。
久しぶりの先発ということで、後に続く皆さんの露をしっかりと払うという、この役目を果たさせていただきたいと思います。
まず、先日３月１１日、東日本大震災より８年を迎えました。犠牲になられました方々に哀悼の意をささげますとともに、被災された皆様に改めてお見舞いを申し上げます。
災害の爪跡深く、８年たった今も約５万２，０００人の方たちが全国で避難生活を送り、プレハブ仮設での住宅で約１万４，０００人もの方が東北の厳しい冬を過ごしておられます。
淡路市による支援も、関西２府５県で構成しております
関西広域連合カウンターパート方式で今も宮城県亘理町へ職員を派遣し、復興に尽力をいただいているところでございます。
きょうの新聞報道では、この４月から、新たに健康福祉部の係長さんが派遣されるという記事がありました。
また、３月１１日には、太田議長、そして
危機管理部長も追悼の式典に参加されたことと思います。ふるさと東北が穏やかで優しい元の町に戻るまで、淡路市民一同寄り添う覚悟でありたいと願うところであります。
また、今年度は、全国各地でも大変な災害で、困難を余儀なくされていると思います。公明党といたしましても、全ての被災地にさらに復興を強く推し進める体制を強化するとともに、災害が起こる前よりもいい町にする。この創造的復興に全力を挙げ抜く決意でございます。
昔は、災害は忘れたころにやってくるということでありましたが、今は災害は忘れないうちにやってくると。本当にもう頻繁に起こっております。ともども、日々災害の備えだけは万全にしていただきたいと思います。
話は変わりますが、この春をもって退職されます市幹部の皆様、職員の皆様、長い間、市政運営、市民サービス、災害対応等、市民の安心・安全に誠心誠意御尽力をいただき、本当にありがとうございました。御苦労さまでした。今や人生１００年の時代、終着駅まではかなり遠い旅路ではございますが、どうかお体には十分御自愛をしていただき、機会がありましたら、豊かな経験とお知恵をまた我々議員にも教授していただければありがたいと思います。
少々長い挨拶になって申しわけございませんが、質問に入らせていただきますが、最後、美しい花での質疑を予定しておりますので、当局の方におきましては、前向きでコンパクトな御答弁をお願いをしたいと思います。
じゃ、最初の質問に入らせていただきます。
新しいステージへ積極的な企業誘致の推進。平成の時代も間もなく終わり、５月には新天皇が即位され、新元号が始まります。フレッシュな気分で何かいいことがあるような予感がするところではございますが、市長も市制１５年を迎える新しいステージに５本の重点政策を提言していましたが、この１つ、企業誘致の推進についてお尋ねしたいと思います。
まず、この中にある県構想、
淡路島国際公園都市構想の見直し、そしてそれに伴う花博跡地、
夢舞台サスティナブルパークの土地利用計画についての見直しについてお尋ねしたいと思います。
○議長（太田善雄） 土井晴夫君の質問に対する答弁をお願いいたします。
市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） （登壇） まず、本年度をもって勇退する職員にお言葉をいただきまして、ありがとうございました。市を代表して御礼を申し上げたいと思います。
さて、御質問でありますけども、
淡路島国際公園都市構想、県では
淡路島国際公園都市のまち開きから２０年が経過をして、周辺環境も変化をしているということで、未来への活力をもたらす拠点として、この構想の再整理を行うこととなっていると伺っております。
本市域では、特に北淡路地域におきまして、次々と開発が現在進行しております。淡路島公園には、ニジゲンノモリ、グランピングがオープンをして、多くの観光客でにぎわっており、今後
ハイウェイオアシスに淡路市が申請をいたしました
スマートインターチェンジの建設があります。
また、淡路花さじきでありますけども、レストランや農産物等の直売所が入ります便益施設の建設が進行しております。
一方、
大阪湾ベイエリアに目を移しますと、２０２５年の大阪万博開催の決定、そしていよいよＩＲも現実味を帯びてきております。多くの果実が期待できる状況となってきております。もともと
大阪湾活性化構想という大きい打ち出しでもって淡路市はいろんな夢を進めてきたんですけども、それらが現実のものとなるのではないかなと思っております。
本市では、これらの状況の変化を勘案をしまして、県、そして隣接市と連携を図りながら、北淡路地域におけるゾーニングにつきまして、当然のことではありますけども、再考すべきところは再考し、これまでどおり進めるべきところは進めていくという、最も有効的な土地利用と当該施設が担うべき役割につきまして精査を今現在も続けております。
以上です。
○議長（太田善雄） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） この特に
夢舞台サスティナブルパークの根幹には、平成２７年３月に淡路市
未来創造プランニング事業、淡路市
夢舞台サスティナブルパーク創造事業のマスタープランにおいて、
医療福祉ゾーン、
企業誘致ゾーン、住宅ゾーン、商業ゾーンとして指定して、幸せが実現し持続する
まちサスティナブルパークとして人口５，０００人規模の定住モデルに向かって動いていっているものと理解していますが、先ほど市長のほうからは、北淡路全体の構想ということでありまして、特にこの
サスティナブルパークのこのゾーニングについての変更というのは今までどおりないものと理解していいのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○議長（太田善雄） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 今現在ですね、御承知のとおり、公募をされた中で、プライミクスの増築棟、そしてイレブン、そういうものは動いております。残された土地利用につきましては、前からもあれなんですけども、市のみではありませんので、県有地もありまして、県と連携を図りながら、どういった形でそれが動いていくのかというのを模索をしているさなかであります。
現在進行中でありますので、これまでもたくさんの企業等が提案をしてくれたんですけども、結局うまく成案に至らなかったというふうなことで、ほぼこういう事業というのは、ある程度先が見えますので、そのできた段階できちんとしたことを図っていきたいと、そんなふうに思っております。
以上です。
○議長（太田善雄） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫）
サスティナブルパーク自体の変更はないということの理解をさせていただきます。それと、先ほど変更という面では、県が
淡路島国際公園都市構想を変更するという、大胆なことが見直されるように思ったんですけども、基本的にはそのような公園都市は公園都市として、さらに拡大した中でまちづくりをするという、大きな変更はないということで、理解していいんですかね、これは。
○議長（太田善雄） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 残された用地の大半は市でありますので、いわゆる当事者責任は市にあると、そんなふうに思っております。
ですから、我々としましても、積極的にいろいろ提案しながらやるんですけども、もともとできた構想は非常に大きい構想でありますので、ほぼほぼのことはその中に包括されておるというふうな理解をしております。
以上です。
○議長（太田善雄） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） では、次に
企業誘致活動について、積極的な企業誘致の取り組みを市長は施政方針でしっかりと述べておられました。どのようなこの発想、視点でさらに企業誘致を推進していくのか、簡単で結構ですので、お答え願いたいと思います。
○議長（太田善雄） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 基本姿勢は変えないということであります。企業誘致と言いましても、やはり地域、いわゆるその現場といいますか、そこの市民、住民の意見を集約するのがまず第一番目でありまして、その意見を集約をしながら、多くの識者に御意見を聞いた中で、そういったゾーニングを完成していくのはどうしたらいいかというふうなことを詰めていきたいと、そんなふうに思っております。
一番のポイントは、やはり雇用が生まれることではないかなと思っております。そういうことによって一定のまあいえば、地域の運営ができていくというふうにつながっていきますので、一時的な資金が入るということだけを優先してしまいますと、長くにわたっての維持管理ができないという、そういうことにつながってくるのではないかなと思っています。
以上です。
○議長（太田善雄） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） さらに淡路市の魅力発信してというようなことがありまして、実は昨年、淡路の政経懇話会の講師の方より、淡路島全体のことですけども、研究施設も誘致には適しているのではないかという、この提案的なお話がありました。市長は多分参加されていたと思いますが、この研究施設というイメージはどういうことを市長としては感じたか、わかればお伝えしていただきたいと思います。
○議長（太田善雄） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 研究施設というよりもですね、学校的なものではないかなと、そういうふうな理解をしております。研究施設の誘致というふうなことは、案の一つとしてはあるんですけども、研究施設となりますと余り雇用が生まれないというふうなことですので、それよりもやはり学校的なものであれば、そこに雇用も生まれますし、人口にもある程度の付加をしてくるというふうなことになってくるのではないかなと思っています。
概括的に研究施設と言いましても、中身がですね、例えば食文化のものであるとか、そういったものでありますとまた違ってきますので、講師の方はそういった意味で大きな意味で言われたのではないかなと思います。我々としましては、そのイメージをどういった形でこの地域に生かしていけるかというふうなのが一番重要なポイントではないかなと思っています。
以上です。
○議長（太田善雄） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） まさしく今あるそういう関連したことに対する研究という意味では、淡路市はリハビリテーションとか介護的なこともありますので、その分野の研究施設、これも先ほどの企業誘致の視点に入れていただければと思います。
続きまして、観光政策についてお尋ねしたいと思います。
淡路島総合観光戦略について。
推進戦略としては、施政方針の中、前回もありましたけども、世界から選ばれる魅力づくり、国内外から観光客を呼び起こすプロモーション、また受入体制の強化、このような戦略の中身が発表になりましたが、特にこのあたりで淡路市が担うであろうというものが今感じとしてありましたら、お尋ねしたいと思います。
○議長（太田善雄） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 観光協会というのが、島全体であるんですけども、実はこれ３つに分かれておりまして、そういう戦略では全体的にうまくいかないであろうということで、３つを１つにして、これまで観光協会していたんですけども、いろんな課題があって批判もあったわけですね。
それについてですね、県民局が近々テコ入れをして組織もつくり上げて再強化をしようという、そういうふうな流れで今観光の全体の流れは動いております。
一方ですね、やっぱり市制、３市市制を引いておりますから、淡路市はどういった形でやっていくかといいましたら、やはり淡路市の距離的優位性を生かして、地形的な優位性を生かしてこれからやっていくという、それが
大阪湾活性化構想というふうな大きい名前でやったわけでありますけども、これにつきましては特に隣接の明石市、それからお世話になっている政令市の神戸市と連携を図りながらですね、対岸の泉佐野市、そういったものと連携を図りながら、淡路市としては、まあいえば、はっきり申し上げまして当事者能力がないんですけども、いわゆる連携していくことによって相乗効果ができて、これらにつながっていくと、そういうふうなのが今の持っている、島全体が進めている観光施設とか別のですね、淡路市のものではないかなと、そんなふうに思っています。
○議長（太田善雄） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） 今、動いているもので、世界的と言われるものは、鳴門の渦潮、世界遺産登録を目指してということがあるんですけども、国内外から観光客を呼び起こすプロポーションという意味で、次の質問にかえさせていただくんですけども、
大阪湾活性化構想につながる海洋復活事業についてということですけども、施政方針の前段の中に、
大阪湾活性化構想が動き出し、いよいよ夢が現実みを帯びてきた。その大きいキーワードは、海路の復活と示されております。今後のこの取り組みについて、何が最小限度必要なことか、また欠けておるのはどういうことか、わかる範囲でお答え願いたいと思います。
○議長（太田善雄） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 本来は、これ淡路島で語らなければならないんですけども、やはり淡路市政でありますので、そこに限定をいたしますと、当然のことでありますけども、岩屋港の再利活用ではないかなと思っています。
もともとですね、淡路市が提案をしていたことが、ああいった形で今進行しておりますけども、あれは完成形ではないと思っております。
２番目は翼港であります。これは翼港は実は県港でありますので、我々としては直接いろいろと言うことはできないんですけども、一番可能性持っているのは翼港でありまして、ただ翼港には１つの課題があって、あの施設全体が完成形ではないという、そういう課題があるんですけども、それは置いておいて、距離的にあるいは地形的に一番のポイントは交流の翼港でありますので、それをどういった形でより以上の相乗効果を上げれるかという、もう１つは、この前にあります津名港であります。
耐震バース持っておりますし、まあいえば淡路島の中で一番の可能性のある港でありますので、これらを何とか海の道としてですね、使っておりますけれども、それもやっぱり施設も借り物ですし、地元としてなかなか盛り上がってこない。
理由は多々あるんですけども、その理由を多々述べるのがこの場ではないので、そういうものをきちんとした形で行政としてはインセンティブをつけて後押しをして、そしてやっぱり民が動かなければこの事業はうまくいかないのではないかなと思っています。
いずれにしましても、具体的には東海岸のほうでは今の３つ。一方ですね、西海岸のほうにつきましてもたくさんの港がありますので、そういったものをこれまでやっておりましたように、島全体をこう考慮するという、そういったふうなこともまだ途切れてはおりませんので、そういうものの中での位置づけをしていきたいというふうに思います。
これがまあ海路の復活につながってくるのではないかなと、そんなふうに思います。
○議長（太田善雄） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） 交流の翼が、端的には
大阪湾活性化構想に一番近い部分であるし、完成形でないとすれば、県にも進達をいただきまして、完成形に近づけていただきたいと思います。
それと津名港につきましては、企業についても相当海路を使ったメリットがあるし、二次交通、ルート、これをどのように組み立てるかという課題があると思います。
それと岩屋港につきましては、今まさしく明石の市長選やっております。その市長選のある方からも、何とか淡路島とつないで活性になるような海の政策に持っていきたいと、このように思っておりますので、その方がどうなるかわからないんですけども、しっかりと連携をとりながら進めていただきたいと思います。
次に、淡路市の未来の展望ということで、淡路島１市への合併協議会の設置要望、
淡路青年会議所から提案をされている件でございますが、昨年
淡路青年会議所より３市の市長に、３市合併協議会の設置を求める要望書が市長に提出されていると思います。
施政方針にも、市長は１市について、３市時代はいよいよ淡路島１市の序文、序章、多くの先輩の思いを無駄にすることなく、さらなる飛翔を目指さなければならないと、このように述べておられますが、さらなる飛翔を目指すとは今後どのような行動をともにされる予定なのかお聞きしたいと思います。
○議長（太田善雄） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 淡路島は１つということで、１市構想、これ３０年来同じことを言ってきているわけで、３０年間いろんなことを言う人は、時期尚早ですね。３０年たって時期尚早というのは日本語には僕はないと思うんですけども、しかし現実としてですね、現場ではそういう声が聞かれるわけであります。
この淡路島の１市構想については、一昨年、その前ですかね、青年会議所が新たに再度平成で動いた１市構想を動かすというふうなことを言われて動き始めまして、去年大きな大会があって、いよいよ機運が高まったというのは、先ほど議員が言われたＪＣの意見でありました。
そのことを踏まえて、いろんな意見が行政側にも届いておりますけれども、行政側として、いわゆる３市でそのことを具体的に話し合ったことはまだありません。
で、いろんなところでの場で話し合うことがあっても、なかなか前へ行かないという事情が別途ありまして、１つの意見として、正論としてあるべき淡路島１市が本来の舞台に上がれないという、こういうおかしいようなことになっているわけでありますけども、私としましては、これまでと同様、当然市民が将来にわたって得をするような行政施策をしていくのが当たり前ですから、その当たり前のことが何で通らないのかという議論がですね、これまでも正式にできたことがないということでありまして、そういうことも踏まえて、もし後の２市の賛同が得られれば、当然公開討論してきちんとした形でやれればなと思っております。
いろんなところでいろんな意見を言う人はたくさんいるんですけども、その方々が公の場で発言をしたことはこれまで一切ありません。そこにおかしい部分があるのではないかなと思ってまして、淡路市としては３市体制をひいている中にあって、どういった形でそれが前へ行けるかというのはですね、やはり市民にとって不利益になるようなことであれば困るわけで、そういうことも将来のことを見据えて、整理をしていきながらやっていきたいと、そんなふうに思っております。
○議長（太田善雄） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） 市民のニーズがこれに凝縮されるということはないと思うんですけども、ＪＣさんがとられた１市是非についてのアンケートでは、６，２１３人の方に寄せていただいた結果、賛成が４１％、反対が３４％、わからないが２５％で、１市賛成が反対を上回ったと、このような報道がありました。
また、前段の政経懇話会の講師。洲本市出身で関西経済連合会の会長の松本正義氏もこれから淡路島が重視する点というのは、言葉の凝集かと思うんですけども、道州制ということも発言されております。
また、全国の広域連合市議会協議会の会長からも、今後は人口減少、少子化、高齢化により社会構造が変化する中では、行政サービスを安定的、持続的、効果的に提供するのには自治体間の連携が重要であると。可能な限りその読み取りを、淡路島といたしましては、これ１市というのが一番これにふさわしいものになるかと思います。
続きまして、淡路市市政の佳節事業の計画についてお尋ねしたいと思います。
これは、淡路市制の１５周年、来年度ですか、なると思いますが、どのようなこの事業、イベントで組み立て、市政に残る、そして市民の皆様に喜んでいただけるものにするのか、この時点でまだまだ詰めてはないと思いますが、また新年度３１年度予算に準備をされているもの等がありましたら、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（太田善雄） 企画政策部長、真嶋加由里君。
○企画政策部長（真嶋加由里） （登壇） 淡路市制１５周年の記念事業計画についてお答えいたします。
平成３１年度につきましては、市制１５周年の１年前であり、さまざまなプレ事業を計画しております。メーンプレ事業として、ＮＨＫラジオ番組「上方演芸会」を誘致し、本年の９月１３日にしづかホールで公開ラジオ番組の収録を計画しております。市民の皆様に参加いただけるよう、新聞折り込み広告や市ホームページなどで広く参加者を募集する予定としております。
以上でございます。
○議長（太田善雄） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） １点、それが予算化に入っていると思いますが、前回も１０周年のときには、市民の皆様からも御提案をいただくようなことの打ち出しがありましたが、このあたり今からだと思いますが、市民の皆様からも、このような事業のことはということの御提案は受けるようなことも考えておられますか。
○議長（太田善雄） 企画政策部長、真嶋加由里君。
○企画政策部長（真嶋加由里） 市民の皆様に御提案をいただくものといたしまして、市の魅力を生かした写真のフォトコンテスト、１５周年事業のためのキャッチフレーズの募集を計画しております。
また、市の魅力を発信するポスターの作成など、市民の皆さんと市がともに輝く未来に向けた目標を共有できるような事業になるよう検討してまいります。
○議長（太田善雄） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） さらに提案ですけども、テーマをきちっと設けまして、いよいよオリンピックのイヤーでもありますし、外国人の方たくさん来られますので、あらゆるチャンネルを総動員いたしまして、この淡路島の淡路市の魅力、これを大いに発信していただきたいと思います。
続きまして、淡路市市民憲章の制定１０周年の学びと啓発、今までの学びと啓発、これからの学びと啓発の向上策についてお尋ねしたいと思います。
市民憲章は、そこで暮らし幸せを実感できるまちづくりを目指し、市民一人一人がそれぞれの立場で考え行動する合い言葉と言われ、住む町に誇りを持ち、文化・自然、また訪れた人、暮らす人々ともども尊敬し合い支え合って人生を楽しもうという、この願いと約束をあらわしたものと思いますが、制定からどのような学びと啓発に取り組んできたのか、またこれから１０年を迎えるのを機に、今後どのような学びに取り組んでいるのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（太田善雄） 企画政策部長、真嶋加由里君。
○企画政策部長（真嶋加由里） 市は、合併後５年の経過を機に、未来に向かってのまちづくりの理想と望ましい市民像を目指しまして、淡路市民憲章を策定いたしました。
市民一人一人が旧５町の意識のとらわれることなく、淡路市民として自覚と誇り、郷土を愛する心を持って、かつ活力ある淡路市にともにつくり上げていくことの行動目標として、平成２２年１０月に淡路市民憲章を制定いたしました。
制定に際し、末永く市民に親しまれ、子供からお年寄りまでわかりやすい表現を用い、前文では、歴史と伝統、震災からの復興、明石海峡大橋の開通、５町合併による淡路市誕生の経緯とともに市民としての誇りと責任、未来に向かっての決意を述べております。
本文では、自然、歴史・文化、産業、思いやり・共生、夢と希望をキーワードとし、５つの条文により、市民一体となった淡路市の将来として目指すべき方向性を述べております。
これまで市制５周年の記念式典を始まりとして、さまざまな機会に触れ、市民憲章の普及に努めてまいりました。引き続き周年事業に限らず、さまざまな機会を通じ、市民憲章に対する市民の愛着意識の醸成を図るとともに、全ての取り組みの根幹に市民憲章があるものとしてその意義が広く市民に伝わるよう、普及に努めてまいります。
以上です。
○議長（太田善雄） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） ちなみに、これは通告をいたしてないところで申しわけないんですけども、教育部長、淡路市の花、鳥、木、御存じですね。
例えば小学校、中学校の子供さんが、淡路市のこのようなことを知っているかということも、これにまつわるね、延長上にあると思いますし、しっかりといろんな機会を通じて、淡路島が、淡路市がこのようにすばらしいまちであるという、その啓発、そしてまた３年前ですか、つくっていただきました「輝く淡路市」、これもその思いはこの中に凝縮されていると思いますので、今後いろんな形でこれが具体的に市民の方になじんでいただけるような啓発運動、これしっかりと取っていただきたいと思います。
では、これにつきまして、要望ですけども、この淡路市の市民憲章の推進協議会という、各地では、市民憲章を単なる一過性の標語にするのではなく、それを子供たちの情操教育にも生かし、資し、市民憲章推進協議会というのを設置して、これから啓発に取り組んでいるというような地域もございますが、淡路市といたしまして、この市民憲章の推進協議会ということについてどのようなお考えか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（太田善雄） 企画政策部長、真嶋加由里君。
○
企画政策部長（真嶋加由里） 市民憲章の推進を図る協議会といたしまして、京都市市民憲章推進協議会を初め、全国では複数の自治体で市民憲章推進協議会が設置されており、市民憲章を実践する団体の活動を支援するとともに、市民憲章の普及を促進するため、地域の写真展などの普及イベントが実施されております。
本市では、２０２０年度に合併１５周年記念式典を控えており、さまざまな催しを計画しています。その際、市民の心の拠りどころとなるべき市民憲章について一層の普及に努めます。また学校のほうでも、副読本の中で、市の花、木、市の鳥ですね、それについても掲載をされております。
そのような中、今後も普及を図るために多様な検討のほうを行ってまいりたいと考えております。
○議長（太田善雄） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） 具体的にそれらを協議する推進協議会というのも設定したらどうですかということですけども、それにかわる事業等があれば、それにこしたことはないんですけども、この市民憲章推進協議会というのを立ち上げるということに対してどのようなお考えか、これは教育ではないですかね。企画ですか、やっぱり。
○議長（太田善雄）
企画政策部長、真嶋加由里君。
○
企画政策部長（真嶋加由里） 推進協議会で行うような普及をするべきか、それとも今ある事業の中で多様な普及の方法で、そういった協議会を設置することなくやっていけるものかの検討を行ってまいりたいと思います。
○議長（太田善雄） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） 象徴的なのが、その「輝く淡路市」の歌なんですけども、一部盆踊り等で音頭調、また一部催し物では淡路市の歌を歌っていただくんですけども、まだまだ子供たちの間にはこれは広まってない。どうも淡路市の子供たちはこの「輝く淡路市」の歌がまだよく理解されてないのか、調子が古い調子なのか、わからんですけども、聞けば皆さんええ歌ですねというんですけども、皆さんこれ歌っていくということが、そのまま憲章にもつながる要素がいっぱい入ってますのでね、やっぱりまずは市当局幹部の皆さんから大いに歌って啓発をしていただきたいと思います。
続きまして、市民・子供の安心・安全対策、児童虐待対策についてお尋ねしたいと思います。
淡路市内の事案の現状と対策ということですが、２０１８年、全国で１８歳未満の子供に対する虐待件数が８万件を超え、２００４年、この統計を取り出して過去最高の件数になっていると言われております。
不幸にも死亡に至ったケースも多々あり、大変深刻で痛ましい事件ではございますが、本市の児童虐待の現状はどうか。児童相談所等に上がっている相談件数、そして内容、その内容を身体的なものか、心理的なものかにあわせて現在の支援体制についてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（太田善雄）
子育て支援担当部長、富永奈緒美君。
○
健康福祉部付部長（富永奈緒美） （登壇） 議員御質問の児童虐待対策、市内の状況、それから支援体制ということでお答えをいたします。
児童虐待については、児童相談所への児童虐待相談対応件数が年々増加の一途をたどっておりまして、重篤な児童虐待事件も後を絶たないなど、依然として深刻な社会問題となっています。
これら児童虐待を含む児童福祉行政の専門機関として、全ての都道府県に児童相談所が設置されておりまして、兵庫県においてもこども家庭センターがこの事務を所掌し、児童虐待防止対策が推進されているところです。
一方、本市におきましては、家庭における適正な児童養育、その他家庭児童福祉の向上を図るため、市発足時に家庭児童相談室を設置いたしまして、家庭児童相談員が児童虐待のほかさまざまな児童相談に応じております。
御質問の児童虐待相談件数についてですけれども、平成２９年度の本市における新規の児童虐待相談件数は９件で、その内訳ですね、身体虐待が６件、心理的虐待が３件となっております。
本年度におきましては、２月末現在の相談件数が９件で、身体虐待が２件、心理的虐待が７件でございます。昨年度と比較して、ほぼ横ばいの状況です。
これらは、それぞれ県の子ども家庭センターのほか、関係機関との連携のもと、個々の子供や家庭の状況を勘案いたしまして、最も効果的な支援を行っております。
次に、本市の家庭児童相談室における支援体制でございますけれども、本市では、平成１７年に児童の福祉や健全育成にかかわる関係機関及び団体が虐待を受けている子供を初めとする要保護児童問題に対しまして迅速かつ適切に対応するため、淡路市要保護児童対策地域協議会というものを設置いたしまして、関係機関が円滑な連携のもと重層的に支援しております。
また、平成２５年度に民生委員・児童委員向けの児童虐待対応マニュアルを作成するとともに、平成２８年度には教職員それから保育従事者向けの対応マニュアルを作成いたしまして、児童虐待に対する早期の発見・対応と予防のための対策として御活用をいただいております。
今後も要保護児童対策地域協議会の活性化を図りまして、より充実した地域の連携体制のもと、児童の健全な育成を推進してまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（太田善雄） 教育長、山田一夫君。
○教育長（山田一夫） （登壇） 小中学校における児童虐待対策についてお答えいたします。
本市においては日々教職員が児童生徒からのＳＯＳサインを見逃さないように見守りに努めているとともに、スキルアップのための研修にも取り組んでいます。
気になる児童生徒の情報については職員間の情報共有が大切でありますので、担任等が１人で抱え込まないよう、チームとして情報共有できるような体制をとって対応しているところでございます。
さらに、事案が疑われるような児童を発見した場合にも、通告義務を怠らないよう、必要に応じて校内の見守り及び支援の体制を整え、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとも連携しつつ、関係機関への通告を行うこととしております。
現在のところ、市内小中学校においては
緊急な対応が必要な事案は報告がございません。
以上です。
○議長（太田善雄） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） それぞれにしっかりと対応をとっていただいているということでの前提ですけども、大変言葉は悪いかもわかりませんが、今小学校、中学校、そして冨永部長言われた児童ということで、実際に対応をとってますよということと、実際に対応は、今例えばスクールカウンセラーとか言われたんですけども、そこらあたりと、例えば家庭児童相談室、そしてまた県の家庭相談所、これどのような役目としてまず受けて解決に向かっていくのか、ちょっとわかりやすく、ちょっと時間ないので、申しわけないけど、わかりやすく端的に説明をお願いしたいと思います。
○議長（太田善雄）
子育て支援担当部長、富永奈緒美君。
○
健康福祉部付部長（富永奈緒美） まず、県とそれから市の役割をお伝えしたほうがわかりやすいかと思います。
市におきましては、いろんな関係機関から虐待の通報が入ってまいります。例えば保育所、それから学校、警察からの通報などが多く占めておりまして、近隣や知人からの泣き声通報というのもございます。
それから、最近増加傾向にありますのは、面前ＤＶといいまして、これは親が子供の前で配偶者と争ったり、たたきつけたりというような心理的虐待として取り扱われておりまして、主に警察から通報されるものです。
こういうように、今いろんな通報がございましたときに、市はまずそれを調査をさせていただきます。
緊急性がございましたら、県のほうに、子供家庭センターのほうに直ちに連絡をするといったような対応をいたします。
市は、軽微な事柄ですね、比較的軽微なものについては市が対応いたします。それからこういう重篤なケースなどについて、相談窓口となって市は対応いたします。
ですので、県のほうについては、例えば一時保護であるとか、それから家庭に介入するとか、そういった強制力を持った対応をいたします。
以上でございます。
○議長（太田善雄） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） 千葉の事例では、子供が発信をしていたにもかかわらず、なかなかそれが伝わらなかった。また一部保護者からの要請によって大事な情報が漏れたというね、そのあたり、この連携の中ではしっかりやっていただいていると思いますが、子供がじかに先生とか友達とかという以外に、ホットラインとして全国ではフリーダイヤルであると思うんですけども、このあたりもしっかりと啓発をしていただきたいと思います。
船頭多くして船進まずにならないような、しっかりとした児童虐待対策をしていただきたいと思います。
それに伴いまして、今、国のほうでは支援強化策の子供家庭総合支援拠点の計画を推奨しておりますが、これについて淡路市はどのような見解をお持ちなのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（太田善雄）
子育て支援担当部長、富永奈緒美君。
○
健康福祉部付部長（富永奈緒美） 支援強化策ということでございますけれども、国において、平成３０年１２月にですね、児童虐待防止対策体制総合強化プランというのを策定いたしまして、全ての子供が暮らす場所や年齢にかかわらず、地域でのつながりをもって虐待防止のための早期対応から発生時の迅速な対応、虐待を受けた子供の自立支援等に至るまで、切れ目のない支援を受けられる体制の構築を目指しまして、児童相談所や、それから市町村の体制と専門性の強化について、これまでの取り組みに加えて、さらに進めることといたしました。
このプランによる体制強化策といたしまして、全ての市町村に対して２０２２年度を目標に子供家庭総合支援拠点の設置と、それから要保護児童対策地域協議会の調整担当者の配置及び専門性の確保が求められておりまして、本市におきましては、要保護児童対策地域協議会調整担当者については児童福祉司を配置しております。これによって相談支援体制と専門性の強化を図っているところです。
一方、こども家庭総合支援拠点なんですけれども、これにつきましては、平成３０年４月に設置いたしました子育て世代包括支援センターとの効果的な取り組みができるように、今後調査研究をしてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（太田善雄） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） 国の家庭総合支援拠点にかわるものが地域包括支援で、また常に賄っているという、この解釈で理解したんですけども、さらなる充実、人員の補填強化、これに努めていただきたいと思います。
それとともに、児童虐待対策を全てが網羅して、子供たちが伸び伸びと健やかに健康で育つ環境を強化するという意味での児童虐待防止子ども条例、これを制定している市もあると思いますが、先ほど言いましたことをしっかりと条例として備えると、この点につきましての見解をお尋ねしたいと思います。
○議長（太田善雄）
子育て支援担当部長、富永奈緒美君。
○
健康福祉部付部長（富永奈緒美） 現在、本市におきましては、御質問の条例を制定いたしておりませんけれども、要保護児童対策地域協議会を中心に、地域の関係機関でありますとかが関係性を持ちまして、子供とかその家庭に関する情報や考え方を共有しております。
虐待防止策を初め虐待を発見する。それから迅速に対応する。そういったような支援を整えております。
条例の制定につきましては、国、それから県から発出される情報とか通知ですね、そういったものも確認をしながら、近隣市町村の動向も確認して調査研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（太田善雄） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） 対策的なものの基本になるものがあれば、結構そのことで保護者に対する抑止にもなりますし、防止の啓発にもなると思います。特に子供の権利侵害を速やかに救済するということも擁護委員の設置もそこに明記していただければ、さらに強固な子ども児童虐待防止につながると思いますので、条例につきましては前向きな検討をお願いしたいと思います。
続きまして、高齢者の虐待についてお尋ねしたいと思います。
高齢者の介護施設の繰り返しの虐待が行われ命まで失うような悲惨な事件が後を絶ちませんが、淡路市内の要介護施設等、また家庭での高齢者への虐待の実態、認知数とその対策はどのようになっているのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（太田善雄） 介護
高齢者支援担当部長、中野輝美君。
○
健康福祉部付部長（中野輝美） （登壇） 高齢者の虐待の実態と対応についてお答えいたします。
高齢者虐待とは、高齢者に対する身体的・心理的虐待のほか、介護や世話の放棄や放任、また経済的な虐待などさまざまな形態があります。
この高齢者虐待は、家族など養護者によるものだけではなく、養介護施設に従事している者による事案も多く報道されております。
介護保険制度が開始され、介護の社会化が進む一方で、家庭や養介護施設などでの虐待問題が深刻化しているという状況がございます。
国では、高齢者の人権、利益を守り、高齢者虐待の防止等に関する行政の責務や虐待を受けた高齢者の保護のための措置、養護者の負担軽減などが盛り込まれた高齢者虐待の防止、高齢者の擁護者に対する支援等に関する法律を平成１８年４月に施行しました。
また、介護保険法においても、高齢者の虐待の防止及びその早期発見や、その他高齢者の権利擁護のための必要な援助を行うことが義務づけられております。
本市の虐待件数ですが、養介護施設従事者等による虐待については、施設職員、家族等からの通報、報告はございません。
一方、家族など養護者による虐待件数につきましては、平成２７年度が１９件、２８年度が１１件、２９年度が２件であり、減少傾向にあります。
厚生労働省の調査によりますと、家族など養護者による虐待が起こる理由として、介護者の介護疲れやストレスによるものが最も多いとされておりますので、介護者への支援として、毎月市内７会場で介護者の集いを開催し、家族の介護負担やストレスの軽減に取り組んでおります。今後も民生委員、医療機関等関係機関との連携を深め、高齢者虐待の防止に取り組んでまいります。
○議長（太田善雄） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） だんだんと件数が少なくなってくるという数については本当にありがたいことですけども、実際は高齢者の方が、特に施設、家庭においても見えない部分でなかなかその行っている悩んでいるということが発見しにくいかと思いますが、この先ほど言いました高齢者虐待防止法にある高齢者虐待の対応協力者という名称が出るんですけども、この虐待対応協力者の方というのはどういう立場でどのような協力をする方なのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（太田善雄） 介護
高齢者支援担当部長、中野輝美君。
○
健康福祉部付部長（中野輝美） 高齢者の虐待に関する相談は、介護保険サービス提供事業所及びケアマネジャーや在宅介護支援センター、民生委員、社会福祉協議会、あるいは警察等から地域包括支援センターに入り、地域包括支援センターでは社会福祉士が中心となって関係機関と連携し支援しております。
高齢者虐待対応協力者と言いますのは、高齢者虐待の通報を受けた際に市町村と連携協力するものであり、民生委員、社会福祉協議会、在宅介護支援センター、介護保険サービス事業所等の関係機関をいいます。
本市では、高齢者虐待の通報を受けた場合、地域包括支援センター職員が関係機関とともに情報収集や訪問調査による状況把握を行い、高齢者の安全確認、虐待に係る事実確認を行いますが、その情報収集や状況把握の御協力をいただくことが協力者の役割と考えております。
その後、地域包括支援センター職員、関係機関による個別ケース会議を行い、確認事項を整理し、虐待事例に対する支援方針等について協議を行い、支援を開始していきます。
今後も高齢者虐待対応協力者を含む関係者と協力し、虐待の予防に努めてまいりたいと考えております。
○議長（太田善雄） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） 長きにわたって社会に貢献し、今の時代を築き上げてきていただいた人生の大先輩がたそがれ輝くこのときに、辛い悲しい思いを絶対にそれは避けなければならないと思います。担当部局につきましては、総力を挙げて高齢者虐待排除に努めていただきたいと思います。
続きまして、安心・安全対策の質問ですが、インフルエンザの感染状況と対策、昨年のインフルエンザの発生、感染発生は全国で２８３万人、１９９９年に統計を取り出して以来最多となっておりますが、学校での学校閉鎖、学級閉鎖、１週間で７，５００カ所以上にもなったと聞きます。市内の小中学校の状況はどのような状況だったのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（太田善雄） 教育長、山田一夫君。
○教育長（山田一夫） 議員のお尋ねのインフルエンザの状況についてお答えいたします。
まず、感染状況についてですが、この冬につきましては、インフルエンザによる学級閉鎖または学年閉鎖を行った学校数は、小学校が１２校中９校、中学校が５校中５校となっております。回数といたしましては、学年全体を閉鎖する学年閉鎖が延べ１７回、学級を閉鎖する学級閉鎖が延べ１２回ございました。
学級閉鎖等を行った時期については、最初の閉鎖が１２月１８日、最後の閉鎖が２月末でございました。閉鎖期間は１日から３日間というような状況でございます。
校内でインフルエンザの流行が見られた際には、学校保健安全法第１９条及び第２０条の規定に基づき、感染症の拡大防止のために、学年もしくは学級の閉鎖を行っているところでございます。
次に、感染予防体制についてですが、各校において身の回りを清潔に心がけ、手洗い、うがいの励行、せきエチケット等を指導しております。
さらに教室の換気を何度も行っております。このように教育委員会としましては、感染の蔓延を防ぎ、子供たちが元気に学習に取り組めるよう十分に学校との連携を図りまして取り組んできたところでございます。
○議長（太田善雄） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） まことに時間が迫って最後の美しい花桃に移りたいと思いますので、ワンフレーズでお答え願いたいと思いますが、このインフルエンザというのは、しっかりとワクチン接種すれば相当抑えられるというところで、一部のデータでは、学級閉鎖が少ないところにつきましては高齢者に係るインフルエンザの率も少なく、死亡に至るケースも少ないと、いろんなケースからうつるんですけども、特に学校がどのようになっているかによって状況が大きく変わります。
そこで多分学校では集団接種が行われてないと思いますが、今後子供たちに予防接種の補助制度をつくっていくようなお考えがあるのかどうか。端的にお答え願いたいと思います。
○議長（太田善雄） 介護
高齢者支援担当部長、中野輝美君。
○
健康福祉部付部長（中野輝美） 季節性インフルエンザの予防接種は、高齢者に対しては定期接種と定められておりますが、子供については任意接種となっておりまして、助成制度が制度としてございません。本市では、インフルエンザ対策の助成については、今のところ考えておりませんが、今後近隣市町の動向を注視してまいりたいと考えています。
○議長（太田善雄） 土井晴夫君。
○１４番（土井晴夫） まことに申しわけないんですけども、花さじきと花桃については次回とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（太田善雄） 以上で、公明党、土井晴夫君の一般質問は終わりました。
ここで暫時休憩いたします。
再開は午前１１時１０分といたします。
休憩 午前１１時０１分
─────────────
再開 午前１１時１０分
○議長（太田善雄） ただいまから会議を再開いたします。
次の質問は、１６番、住民目線の会、籾谷 宏君であります。
籾谷 宏君。
○１６番（籾谷 宏） （登壇） 議長の許可を得ましたので、ただいまから始めさせていただきます。皆さん改めておはようございます。１６番、住民目線の会代表、籾谷 宏です。よろしくお願いします。
まず最初に、この３月で卒業される幹部職員の皆さん、長年にわたり本当にありがとうございました。今後ともよろしくお願い申し上げます。
それでは、平成３０年度最後の一般質問させていただきます。市長初め執行部の皆様、よろしくお願いします。
さて、西海岸を吹く強い風に北淡震災記念公園の鎮魂の明かりが揺れた１月１７日、阪神淡路大震災から２４年の月日が経過しました。また、３月１１日には、東日本を襲った未曽有の大災害から８年が経過いたしました。いまだ約５万２，０００人が避難生活を続ける中、その１つの傷跡をとっても、震災の悲惨さ、地域住民が受けた傷がはかりしることはできません。
特に被害の大きかった岩手、宮城、福島、３県の人口においては、８年で約３０万人も減少するなど、人口減少が地域に与える影響も深刻な状況となっております。
平成３０年余、改元を迎えるときに当たって、目まぐるしく変わる社会状況の中にあっても、家族や友人、多くの方々が亡くなった悲しみは癒えることはありません。この悲しみを風化させることなく、今を生きる私たちは、大震災の教訓を生かし、未来を担う子供たちのために何をなすべきか、考えなければなりません。
それでは、施政方針に対する一般質問にさせていただきます。
阪神・淡路大震災の被災地である本市において、急激に少子・高齢、人口減少が進む中、最重点項目である市民の安全・安心対策について御質問します。
自治体のスリム化が避けては通れない状況の中、持続可能な地域運営を見据えた地域防災体制のあり方など、地域住民と行政、それぞれの役割について、本市の方針、進める対策をお聞きします。
また、あわせて、大規模災害の備えについてお聞きします。お願いします。
○議長（太田善雄） 籾谷 宏君の質問に対する答弁をお願いいたします。
市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） （登壇） まず、当年度をもって退職する職員に対してお言葉をいただきまして、ありがとうございました。代表して御礼を申し上げます。また、議員がおっしゃられておりますように、淡路市は２４年前の広義の意味での被災地、震源地でありまして、そのことにつきましては、直接的には北淡と一宮で慰霊の催しを行いまして、先般の東北の
地震・津波につきましては、職員を派遣し、そして黙祷をささげたというふうなことにしております。
さて、お尋ねの地域防災等の関係でありますけども、淡路市では、阪神・淡路大震災や豪雨災害など、過去の災害で得ました教訓や、近い将来発生が懸念をされています南海トラフ巨大
地震の被害想定等を踏まえ、安全で安心な災害に強いまちづくりを推進するため、さまざまな施策を行っているところであります。
災害から市民・住民の生命及び財産を守り、早期にまちの機能の復旧を図るためには、自助・共助・公助が機能する環境を整えることが重要であると考えています。
中でも、大規模災害発生時には、行政機関が担う公助等、市民・住民一人一人や地域コミュニティー等による自助・共助の機能する環境整備を拡充することが急務であります。
自助・共助の機能拡充及び強化を目的としまして、ＩｏＴの活用も視野に入れつつ、ソフトとハード両面で防災体制のさらなる拡充に向けた施策を実施しています。
今後につきましても、地域の防災体制のあり方としまして、市民、事業所、関係機関、市等が協力・連携をしながら一体となった防災体制の充実や減災対策に努めてまいりたいと思っています。
お尋ねの２番の大規模災害への備えの関係でありますが、大規模災害が発生した場合におきましては、市民の生命と財産を守り、早期にまちの機能が復旧する安全で安心なまちとなるよう、災害に強いまちづくりを本市の地域防災計画の指針としまして、防災対策の推進を実施しています。
また、毎年、各地域で総合防災訓練を実施し、市、消防、警察、自衛隊などの防災関係機関と市民・住民との協力体制の確立を図り、あわせて市民・住民一人一人の防災に関する意識の高揚と防災力の向上に努めています。また、平成２７年度におきまして、災害時に必要な情報などの資料等、各種災害に対する危険箇所を記載しましたハザードマップの各戸配布等を行いました。
ハザードマップにつきましては、自然災害の発生時に市民が迅速に避灘するために活用していただき、被害の軽減や事前の防災対策の一助になるよう作成しました。
今後も市民・住民の皆さんが避難行動をとる場合の危険箇所等の情報を発信をし、災害に対する意識がより一層深められるよう努めてまいりたいと思っています。
災害はいつどこで起こるかわかりません。市としましては、市民・住民の皆様が、さまざまな災害による危険度を把握し、事前対策と迅速な避難により安全確保が図れるよう、大規模災害に備えてまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（太田善雄） 籾谷 宏君。
○１６番（籾谷 宏） 市長の施政方針でもございます、災害とか、市民が安心・安全なまちづくりということで、今後とも掲げた施政方針でございますので、よろしくお願いします。
次いで、インフルエンザについて、終息したと言われながらも、最近ははしかの発疹がニュースとなっております。また、以前から２０２５年問題や少子高齢化問題など福祉に関することが大きな問題となっていますが、このような中、淡路市の福祉行政の現状と課題についてお聞きします。
○議長（太田善雄）
健康福祉部長、池上哲司君。
○
健康福祉部長（池上哲司） （登壇） それでは、子育て、高齢者、障害、健康関係施策の現状と課題についてお答えさせていただきます。
福祉行政に関しましては、平成２８年度に策定した第２次淡路市総合計画第３編第３章、支え合い健やかに暮らせるまちに沿った事業を推進しており、この計画をより具現化するため５つの計画を策定し、順次事業を実施しております。
具体的に申し上げますと、１つ目は地域福祉を推進するに当たっての基本理念や施策を示した淡路市地域福祉計画、２つ目は高齢者への支援の充実として、高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画、３つ目は子ども・子育て支援の充実として、子ども・子育て支援事業計画、４つ目は障害者への支援の充実として、障がい者基本計画・障がい福祉計画・障がい児福祉計画、５つ目は健康づくりの支援の充実として、健康淡路２１、これらを策定し、社会福祉協議会や民生委員児童委員連合会等の各種団体、医療機関、介護サービス事業所などの協力を得ながら福祉の向上に努めている現状でございます。
次に、事業推進に際しての課題といたしましては、少子対策を初め２０２５年問題とされている高齢者対策、障害者虐待、生活習慣病等の健康問題が挙げられますが、この課題につきましては、本市だけのものではなく全国的なものかと考えております。
以上です。
○議長（太田善雄） 籾谷 宏君。
○１６番（籾谷 宏） ただいま現状問題等について答弁いただきましたが、それでは、本市として、その課題を解決するため、方向性についてどうお考えでしょうか。お聞かせください。
○議長（太田善雄）
健康福祉部長、池上哲司君。
○
健康福祉部長（池上哲司） 先ほど御答弁させていただきましたさまざまな課題を少しでも解決できるよう、平成３２年度に幾つかの計画を策定する予定としております。
計画策定時には、課題を少しでも解決できるよう、多くの方々の意見をお聞きしながら、よりよい計画を作成し、各事業を推進してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、福祉の向上には地域に住む人たちの協力がなければ成り立たないと思います。今後も皆様の御協力を得ながら、誰もが安心して暮らせるまちづくりを進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（太田善雄） 籾谷 宏君。
○１６番（籾谷 宏） さまざまな問題があると思いますが、私たちが安心して暮らせるよう、これからもよろしくお願いします。
次いで、ふるさと納税制度の今後の展開についてお聞きします。
ふるさと納税については、制度発足以来、他市にさきがけ積極的な活用が図られ、多くの方々に淡路市を応援していただいています。また、多数の地域特産物を産品化するなど、地域経済、地域活性化にも大きな効果を得ているものと感じております。
これまでの多額の寄附を有効に活用し、市民のためにさまざまな施策を展開させてきました。今後も本市にとって市政運営の有効な手だてとなり得るなど、納税制度について、これまでの検証と新たな施策の展開についてお聞きします。
○議長（太田善雄） ふるさと納税推進担当部長、砂河伸市君。
○
企画政策部付部長（砂河伸市） （登壇） ふるさと納税制度の今後の展開についてお答えします。
本市では、平成２０年度の制度発足以来、ふるさと納税で地方創生の実現を目指し、ふるさと納税制度の普及、活用に積極的に取り組んでまいりました。
これまでの本市の取り組みの成果は、平成２９年度までの累計といたしまして１０万３，７５７件、寄附総額１６億４，７１９万円となっています。
県下の他団体と比較しても、非常に多い寄附件数、寄附額となっており、加えて高いリピート率を誇っています。しかし、寄附額、寄附件数ともに年々減少傾向となっており、今後はその傾向に対する対策が急務とされています。
そのため、市では、より多くの方々に本市の魅力をさらに知っていただき応援していただくため、新たな戦略を展開しています。
まず、戦略の１つ目として、市民と市職員が一丸となった推進体制を構築するとともに、その強化を図ってまいります。平成３０年度に発足した市職員による横断的なプロジェクトチームにより、新たな情報発信の手段や魅力的な施策を検討するとともに、市内高校やＯＢ職員、誘致企業、特産品事業者、商工会など、幅広い関係機関に積極的なアプローチを図り、具体的な協力体制の構築、強化を図ってまいります。
２つ目といたしましては、民間事業者のすぐれた知見やノウハウについて積極的な活用を図ってまいります。
新たな返礼品の掘り起こしや効果的なＰＲ、返礼品発送事務等の効率化など、これまでの広告サイトの活用に加え、ふるさとづくり推進事業における事務代行を実施し、官民の相乗効果によるふるさと寄附金制度の普及促進に努めてまいります。
その他、新たに大学生の提案から生まれた女性ブランドの創設など、ふるさと産品のブランド力強化に加え、これまでと同様に、地域住民の活動支援から教育環境の整備など限られた財源を有効に活用した魅力的な事業を検討、実施してまいります。
引き続き高額な返礼品による単なる寄附金集めの競争ではなく、ふるさと寄附金制度の本来の趣旨を踏まえ、市民は当然ながら、全国の応援者から愛される地域として、その魅力を全国に発信することに努めてまいります。
○議長（太田善雄） 籾谷 宏君。
○１６番（籾谷 宏） ただいま答弁いただきましてありがとうございます。淡路市のよさを全国に発信をよろしくお願いしたいと思います。
次いで、財政基金の管理のあり方についてお尋ねします。
基金の管理運営について御質問します。市の財政運営において財政調整基金を初め基金の担う役割は大変重要なものと認識しております。また、多額の運用益を見込まれることから、基金の管理運用方法及び運用について御質問いたします。
○議長（太田善雄） 会計管理者、音田惠子君。
○会計管理者（音田惠子） （登壇） 基金管理のあり方についてお答えいたします。
地方自治法第２４１条の規定により、普通地方公共団体は、条例の定めるところにより、特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立て、または定額の資金を運用するための基金を設けることができるとされています。また、基金は条例で定める特定の目的に応じ及び確実かつ効率的に運用しなければならないとも規定されています。
本市の平成２９年度の決算時における基金は、財政調整基金、市債管理基金、このほか１９の特定目的基金があり、その基金総額は約１３４億２，４００万円余となっております。
なお、その基金の利息は、２９年度では３，４６０万円余ありました。
財政運営の基盤となるこれらの基金の管理運用については、淡路市公金運用方針にのっとり、年度初めに公金運用会議にて方針を決定し、その執行に努めております。
現在は、国の金融政策等により利率が低くなっている国債・地方債などの債権による運用は行っておらず、より有利な運用を図るため、定期預金による基金の管理運用を行っています。
具体的な運用先については、市の指定金融機関及び収納代理金融機関による利率の見積もり合わせを実施するとともに、１億円以下の少額の基金については、より有利となるよう合体定期による預け入れを選択しています。
近年、市の資金運用を取り巻く金融環境は複雑化しておりますが、今後も社会情勢、金利の動向を注視しながら、確実かつ効率的な基金運用と公金管理を行ってまいります。
以上です。
○議長（太田善雄） 籾谷 宏君。
○１６番（籾谷 宏） ただいま答弁いただきましたけれど、本当に金庫番は大変だと思いますので、今後とも基金運用に大変ですが、よろしくお願いします。
次いで５番にいきます。畜産業の現状及び対策についてお聞きします。
本市においては、農業、水産業の第一次産業が主要産業となっていますが、その中で畜産業を取り巻く現状としては、公正取引価格がここ数年高値で推移しております。
畜産農家にとっては大変喜ばしい状況が続いております。しかしながら、後継者不足、担い手の高齢化などが問題であると事実でございます。
そこで、後継者育成について具体的な取り組みについて、昨年度に質問したところでございますが、後継者育成対策を研究していく予定という答弁でいただいておりますが、私も記憶しております。今年度具体的にどのような取り組みなどを行ったか、答弁をお願いします。
○議長（太田善雄） 産業振興部長、岡部喜之君。
○産業振興部長（岡部喜之） （登壇） 籾谷議員御質問の畜産業の後継者育成について、具体的な取り組みについてお答えさせていただきます。
本市では、今年度より、淡路和牛後継者育成対策研究事業として、担い手の確保、淡路和牛の増頭及び経営改善に向け、本市に合った施策の研究と検討を行っております。
具体的な取り組みといたしましては、淡路市和牛改良実行組合、淡路日の出農業協同組合、北淡路農業改良普及センター、淡路家畜保健衛生所、洲本農林等々の方々からいろんな説明をいただき、とともに、この事業の目的を説明するとともに協議を重ね、就農者支援対策の先進地であります新温泉町を視察研修してまいりました。
先進地では、地域おこし協力隊が但馬牛の飼育管理の研修を受け、最終的に定住と新規就農に結びつけるという取り組みを行っております。
今後は、この先進事例を参考にしながら、市内畜産農家の現状と今後の意向を確認しつつ、空き牛舎等の把握や畜産ヘルパー制度についても研究を重ね、各関係機関とも協議の上、新規就農者等が参入しやすい環境づくりを目指して、なおさらに調査研究を進めていく予定としております。
以上でございます。
○議長（太田善雄） 籾谷 宏君。
○１６番（籾谷 宏） 淡路市畜産業の維持継続のために、引き続き取り組みをお願いいたします。
次に、畜産農家への支援策についてお伺いします。
他市では、生産拡大等を目指し、国事業を活用して牛舎整備等を行っているとお聞きします。淡路市において、そのような生産拡大に対する支援策について取り組み、また今後の予定等があれば御説明ください。
○議長（太田善雄） 産業振興部長、岡部喜之君。
○産業振興部長（岡部喜之） 議員御質問の生産拡大に対する支援策についてお答え申し上げます。
本市では、今年度、市の畜産クラスター計画を作成しまして、国の畜産クラスター事業を実施することができるようになりました。
市といたしましても、繁殖和牛農家の経営基盤の強化を図るため、優良和牛の自家保留や増頭に対する補助を引き続き行うとともに、畜産クラスター事業による生産拡大のための施設整備とあわせて、より一層畜産事業の支援拡充を図ってまいりたいと考えております。
○議長（太田善雄） 籾谷 宏君。
○１６番（籾谷 宏） ソフト事業とハード事業をうまく組み合わせ、淡路市畜産業のさらなる発展のために、市からの支援も引き続きよろしくお願いします。
次いで、ほ場整備の現状についてお聞きします。
最近の農業の現状を見ますと、担い手の高齢化や後継者不足などにより耕作されていない農地が年々増加しているように見受けられ、農産物の作付の減少や有害鳥獣の増加につながり、農村地域の環境が悪化しているのではないかと危惧されております。
そこで、耕作放棄地にならないための方策として、中山間地域の農地を利用しやすいように区画整理するほ場整備事業が有効かと思いますが、その現状と課題についてお伺いします。
淡路市は、中山間地域で棚田が多くほ場整備が必要ではないかと思われる農地がまだまだたくさんあると感じております。まず、市内においてどれだけ整備されているのか、また最近の整備状況はどうなっているかを御答弁をお願いします。
○議長（太田善雄） 産業振興部長、岡部喜之君。
○産業振興部長（岡部喜之） ほ場整備の現状等についてお答えいたします。
ほ場整備事業につきましては、土地改良法に基づき農業の生産性向上や農業構造の改善を図るために、区画整理や用水路の整備等を総合的な事業でございます。
市のほ場整備率は、ここ１０年で５％程度向上し、現在は３５％となっております。一方、県全体の整備率につきましては７８％となっておりますので、それに比べますとかなり低い状況になっております。
最近の整備状況でございますけれども、北淡地区の五斗長地域で農地面積２３．３ヘクタール、一宮地域の江井大石地区で６．６ヘクタールが完成しております。
また、現在整備中でありますけれども、北淡地区の生田大坪地区におきましては２６．１ヘクタールのうち約４０％の１０．７ヘクタールが既に完成しておりまして、来年度に工事が全て完了することとなっております。
ほかに、一宮地域の西山・柳沢東地区においても５４ヘクタールを整備するための事業採択に向けて県と協議を行っているところでございます。
加えて、来年度には新たに一宮地域の入野地区におきまして約３０ヘクタールを整備するため調査計画業務をする予定となっております。
以上でございます。
○議長（太田善雄） 籾谷 宏君。
○１６番（籾谷 宏） 現状を聞きますと、まだまだほ場整備を進めていく必要があるのではないかと感じております。
そこで、ほ場整備を進めていくために、現在どのような課題がありますか。また、その課題に対して今後どのような方策で取り組んでいくのか、お尋ねします。
○議長（太田善雄） 産業振興部長、岡部喜之君。
○産業振興部長（岡部喜之） まず、課題としましては、国庫補助金事業の採択条件が年々厳しくなってきております。農業の担い手として集落営農組織の法人化などが必須となっております。また、その組織の維持性、営農計画の実現性、収益性があるかどうかなど、全国的にも農家の高齢化と後継者不足が叫ばれている中で、１０年先、２０年先を見据えた、もうかる農業の将来像をまずは地元で協議し、企画していただく必要があり、その組織づくりが課題となっております。
次に、今後の対策としましては、まず担い手の高齢化や後継者不足、遊休農地の解消を図るためにほ場整備事業が非常に効果のある事業だと考えております。今後も事業の啓発を実施していきたいと考えています。
営農組織づくりにつきましては、ほ場整備を実現することで、道路が広くなったり、中型の農機具の導入が可能となるなど、農業の効率化と労働時間の軽減が図られるとともに、個人営農から集落営農へ移行することにより、農業機械等への過剰な投資を抑え、農業経営の安定化が図られることが期待されます。
今後も県や関係機関と連携をとりながら、地元農家に十分な説明と協議を行い、その地域に合った営農組織が構築できるよう、引き続き努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（太田善雄） 籾谷 宏君。
○１６番（籾谷 宏） 今後とも地元農家と十分協議しながらほ場整備に取り組んでいただき、さらなる農業の発展のために引き続き対応をお願いします。
次、６番目の市道路線、河川整備についてお聞きします。
１番、市道平川柳沢１号線の現在と計画について、また２番目には、市道糸谷平川線の今後の計画についてお尋ねします。
○議長（太田善雄）
都市整備部長、長手 稔君。
○
都市整備部長（長手 稔） （登壇） まず市道平川柳沢１号線の現在と計画についてお答えします。市道平川柳沢１号線については、一宮地域の江井地区と柳沢地区を結ぶ幹線道路の一つです。また、台風や豪雨により降雨量が基準値を超えた場合、県道福良江井岩屋線の郡家から江井までの間が通行どめとなるため、迂回路として利用されています。しかし、自動車がスムーズに対向できる幅員の区間が少ない状況であり、早期整備に向けて、過疎対策事業により進めているところです。
現在、総延長２，０００メートルのうち１，５００メートルが整備されており、残りの５００メートルについて、昨年７月に道路詳細設計及び用地測量業務を発注し、委託業務を進めているところです。今後は、来年度に工事発注、用地取得に取り組んでいく予定です。
次に、市道小糸谷線、市道糸谷平川線の今後の計画についてお答えします。
市道小糸谷線、市道糸谷平川線については、糸谷地区の中心を通る生活道路であり、市道平川柳沢１号線と県道福良江井岩屋線をつなぐ道路です。
先ほどの平川柳沢１号線同様に、台風や豪雨により降雨量が基準値を超えた場合、県道福良江井岩屋線の郡家から江井までの間が通行どめとなった場合の迂回路として、江井地区等から早期着手を願う要望が強く、また地元からの拡幅要望もあることから、実施に向けて取り組んでおります。
現在、市道小糸谷線から途中市道糸谷平川線を通る総延長１，０８０メートルのうち、昨年７月に４００メートルの道路詳細設計及び用地測量業務を発注し、地元との最終調整を行っているところです。今後は、来年度に用地取得に取り組んでいく予定です。
○議長（太田善雄） 籾谷 宏君。
○１６番（籾谷 宏） ただいま２点項目を計画の中で進捗とか言われましたけれど、昨年度の台風の関係で、２１号の関係で通行どめが多くということで、多賀の浜、皆さん方よく知っている多賀の浜というところでございますけれど、そのそこが迂回となるところでございますので、なるべく部長、早くお願いします。
次に、最後になりますけれど、３番の郡家川の状況についてお伺いします。
○議長（太田善雄） 理事、大川豊成君。
○理事（大川豊成） （登壇） 郡家川の整備状況についてお答えいたします。
県では、ひょうご・人と自然の川づくりの基本理念・基本方針のもと、治水・利水・環境の視点から、水系ごとに長期的な整備の方針であります河川整備基本方針とこの基本方針に基づきまして、県が管理する河川につきまして、２０年から３０年の整備目標とその内容を定めた河川整備基本計画を順次策定しております。
市内には、県管理河川が、２級河川が２０カ所ございます。その中の育波川水系、志筑川水系につきましては、河川整備計画まで策定され、これに基づき整備されております。
一方、郡家川水系、山田川水系、覗川水系につきましては、パブリックコメントの手続を経て、河川整備基本方針が平成３０年３月２日に策定されたところでございます。
整備計画につきましては、事業化の見込みなどを踏まえ、優先度の高い水系から策定していく、このように聞いております。
郡家川につきましては、平成２８年度に河川中上流部の治水対策としまして、侵食のおそれのある自然護岸の部分を優先的に補強する整備を行い、平成２９年度には通水断面を確保するため、堆積土砂や河川内の障害物の撤去を実施しております。
郡家川水系を初めとする基本方針が策定されております水系につきましては、整備計画を速やかに策定されるよう引き続き求めていきたいというふうに考えております。
今後とも、県と緊密に連携し、地域の安心と安全の向上のため、治水対策に取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（太田善雄） 籾谷 宏君。
○１６番（籾谷 宏） ただいま県の理事のほうから、いろんな答弁をいただきまして、水対策よろしくお願いしたいと思います。
本日は、最後になりますけれど、私もこう退職される方を対象に一般質問させていただき、答弁を求めたわけでございますけれど、市長の施政方針から始まり、いろんな形でさしてもらいましたけれど、すばらしい市長の施政方針でございました。よろしくお願いしたいと思います。
以上をもちまして、予定していました一般質問を終わらせていただきます。
本年３月末をもって退職される職員の皆さん、本当にお疲れさまでした。皆さんは、これまで大震災、豪雨災害などの自然災害から復旧や復興に大きく携わり、また平成の大合併の中、市長のかじとりのもと、旧町の融和、市民生活の質の向上に真摯に取り組まれてこられました。まさに新生淡路市の礎を築いてこられたものと市民を代表しお礼申し上げます。
人生１００年時代、新たな人生がスタートします。後輩たちがうらやむ第二の青春を謳歌するとともに、これまでの経験を生かし、後輩たちの育成、地域の担い手として、これまで以上活躍を御期待申し上げ、私の一般質問とさせていただきます。本当にありがとうございました。
○議長（太田善雄） 以上で、籾谷 宏君の一般質問は終わりました。
ここで暫時休憩いたします。
再開は午後１時といたします。
休憩 午前１１時５２分
─────────────
再開 午後 １時００分
○議長（太田善雄） ただいまから会議を再開いたします。
次の質問は、１７番、一志会、池本道治君であります。
池本道治君。
○１７番（池本道治） （登壇） １７番、一志会、池本でございます。通告に基づきまして、質問をさせていただきます。
質問に入る前に、今期をもちまして退職される職員の皆さん方におかれましては、大変長い間御苦労さんでございました。今後とも体調に御留意をいただきまして、これまでの培われてきましたノウハウを生かし、新たな舞台での御活躍を願いたいと思います。大変御苦労さんでございました。
何点か質問させていただきますけども、重なっている部分もございますので、よろしくお願いいたします。
まず初めに、施政方針についてでございますが、初めに、合併１５年目の節目、平成３１年度の施策についての関係でございます。
平成１７年の市制発足から１５年目の節目になります。市行政は市民にとりましても、最も身近な行政機関であり、常に市民サービスの維持向上に努めていかなければならないとあります。
平成３１年度の取り組みについて、細かく全ての事業、施策について、施政方針を述べられました。どれも重要な施策でありますが、合併１５年目の節目、改めて繰り返しお話をいただくことになるかもわかりませんが、合併１５年の節目、重点施策といちおし事業、言いかえれば目玉事業と言えるかと思いますが、どうでしょうか。お尋ねしたいと思います。
○議長（太田善雄） 池本道治君の質問に対する答弁をお願いいたします。
市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） （登壇） まず、今期で退職する職員にお言葉をいただきまして、ありがとうございました。代表して御礼を申し上げます。
さて、お尋ねの件でありますけれども、市制発足１５年目の節目の年ということで、平成３１年というよりも、２０１９年度におきましては、改元というもう一つの大きな時代の節目に偶然でありますけども、遭遇をしているというふうに思っております。新たな時代が幕を開けようという、そういうことではないかなと思います。
合併以降、厳しい財政状況であったわけでありますけども、その中にありましても、将来を見据え、堅実な財政運営等、一歩前に出る積極的な施策の展開によりまして、新生淡路市の基礎を築いてきたこの１５年ではなかったかなと思っています。
そういった意味で、先ほど言いましたように、この節目に際しまして、再度初心に戻り、淡路市トータルとして、チームとして一丸となって新たなステージへ進んでいくという、そういうふうな流れになっております。
淡路市だけではないんですけども、人口減少、少子高齢化といったような課題に基づきまして、地域活性化の施策を打っていかなければならないというふうな状況の中にあります。
そのような中で、第２次の淡路市総合計画の基本構想に掲げます「いつかきっと帰りたくなる街づくり」の実現に向けて、特色のある教育、企業誘致、総合観光施策、少子対策、安全・安心の重点施策を中心に、基本計画でそれに基づくさまざまな施策を展開していかなければならないと、そういうふうなことになっております。
淡路市の場合はですね、やはりその大きな市と違いまして、現場行政を優先、いわゆる住民市民のサービスですね、それを最優先の視点として事業をしていかなければならないと、そういうふうに思っております。
これは夢も語らなければならないんですけども、やはりこのような市にあっては、現場の中でどういったことで市民に福祉を提供できるかというふうなことに腐心をしていかなければならないと思っておりまして、そういう意味におきましては、ほぼ淡路市はこれまで負っていた課題を解決あるいは方向性を整理ができたと、そんなふうに思っております。
そういう中で、この節目の年に、そういった視点の中で残っている事業の主なもの、例えば申し上げますと、１番でありますけども、いよいよ火葬場の建設でありまして、ほぼ地元の方々のお話もできましたし、財政的にも計算が立ちましたので、これに取りかかっていって、おおよそ５年間の中でやり上げなければなりませんし、この平成３１年度が２０１９年度がそれの一番のポイントではないかなと思います。
もう１つは、それぞれゾーニングをして、いろんな形でこの地域をしてきたわけでありますが、いよいよ大きく動き出しておるのが市の北部のほうであります。
当然、今動いております夢舞台は当然でありますけども、それ以外にも、旧の岩屋市街地でありまして、フェリー乗り場の跡地であるとか、あるいはポートビル、そして田ノ代海岸、そういったところが一斉に動いていきます。これによりまして、ほぼ大体の形ができて整理ができるのではないかなと思います。
最後にもう１点がですね、何と言いましても、交通弱者対策、交通対策でありまして、これも、いよいよ残っておりました南部のほうも動きますし、それが完結することによって、これをどういった形で洲本の県病、そして神戸の市街地、そういうものとの連結をうまくさせていかなければならないと、そんなふうに思っています。
そういった意味で、お尋ねのいちおし事業なんですけども、これという１つではなしにですね、そういったこの今申し上げました市民・住民の福祉対策等に関するものについて、連動させていった中で、トータルとしての、まあいえば、淡路市の施策を打っていきたいなと、そんなふうに思っております。
以上です。
○議長（太田善雄） 池本道治君。
○１７番（池本道治） 改元、新しい時代というようなお言葉がございました。その平成もあと５０日ということになったわけですけども、いろいろな課題、住民福祉に沿ってということですけども、市長はよくチーム淡路市と言っております。将来を見据えて、そのチーム淡路市で明るい未来の実現のために、淡路市のまちづくりに取り組んでいただきたいと思います。
次にまいります。午前の質問にもございましたが、淡路１市の関係についてお聞きしたいと思います。
市長のお言葉をおかりしますと、平成１７年淡路市が発足し、淡路島３市体制が整いました。淡路３市時代は、いよいよ淡路島１市の序章でありますが、現状は前に進んでおりません。多くの先輩たちの思いを無駄にすることなく、さらなる飛翔を目指さなければならないと思っているとあります。
私は、３市それぞれそういう思いはあっても、まだまだ３市それぞれの思いや思惑があって、なかなかそこには進まないところがあるんだろうというように思っております。
そして、その方向に進むには、まず１市だけではできなくなってきている３市広域での取り組みがなければならない事業を実行していくことが必要ではないかと思います。
その積み重ねが淡路島１市への前進していくことにつながっていくのではないかというように思っております。
先般、南あわじ市が定住自立圏構想に入ったことで、より淡路市での共通認識での取り組みも進んでいくようなことが考えられるのではないかと思われますが、そのあたりの考えや、これまで３市広域で取り組んでこられた事業、また今後そうしていかなければならないと考えられる事業はどんなことが想定されているのか、その点をお聞きしたいと思います。
○議長（太田善雄） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 先ほど議員が言われましたように、３市時代は淡路島１市への序章という言葉でありますが、これは実はどういった意味かと言いましたら、もともと１市１０町として淡路島の地域運営がやられてきたわけでありますけども、ほぼ２０年ほど前から１市運動、淡路島１つというコンセプトの中で、いろんな議論がなされてきました。
偶然なんですけども、合併協議会全てに私は参画をしまして、今があるわけでありますが、もともとは皆さん方が思っておられるとき、当時のリーダーの方々は、淡路島１つでいこうと、こういうふうになっておりました。
当時、佐渡島におかれては、その同じような議論があったんですけども、佐渡島は恐らく１つにはならないであろうというのが当時の観測でありましたが、結果として、その逆になりまして、佐渡島さんは１つになり、淡路島は３つになったわけでありますが、その３つになっていくときの道程というのはですね、まあいえば、この１市への序章ではなかったかなと私は思っております。
そういった意味で、今言ったような言葉を使ったわけでありますが、今の３市の中でですね、先ほど議員が言われましたように、広域的にやる分については、ほぼもう既に方向も出ましたし、現実にもう動いております。
消防もそうですし、それから広域行政もそうですし、それから水道もそうですし、観光もそうですし、ほぼほぼそういうのが動いておりまして、なっていないのは、そういうふうになっていないのは、その行政の３団体であります。
いいとか悪いとかいうふうな話ではなしに、そういうふうな現実を踏まえてですね、どういった形でそれらを機能的に一番動かしていくのがいいかというと、やはり１つでやるのが一番機能的である、合理性があるという、そういう考え方に行き着くわけでありますが、先の議員のときにも御答弁申し上げましたように、なかなかそうはならないという部分の課題もあるわけです。そういうものを議論をしていきながらですね、きちんと整理ができればなと、そんなふうに思っております。
また、言われることなんですけども、１市についての賛成とか、そういう議論は出てくるんですが、反対の議論が公的に公表されたことはあり得ないんですね。この部分がやはり課題ではないかなと思っています。
いろんな意見が出てきて、それを議論をして、そして集約させていくというふうなことではないかなと、そんなふうに思っておりまして、淡路市の場合は、まだまだ残された課題がありますので、その課題を解決していきながら、同時に将来のことについても議論をしてやっていかなければならないと、そんなふうに思っております。
以上です。
○議長（太田善雄） 池本道治君。
○１７番（池本道治） いろんな課題がということですけども、３市ともにやはりそういった取り組みをしていく中で、だんだんとそういった方向にいくのではないかというようなことを思うわけですけども、今後、この淡路島１市への道はということですけども、再度お尋ねしますが、このまだまだ当分はそうはいかないような感じもしておりますが、市長の考える淡路島１市への道というのは、どんなような方向に考えておられるでしょうか。
○議長（太田善雄） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 例えばですね、３市合併をしようと思ったら、そんな難しい話ではないわけです。合併協議会を立ち上げて、議会が承認すればそれでいいんですけども、その合併協議会がなかなか立ち上がらない。
そうしたら、どうするかと言いましたら、別に合併協議会を無理に立ち上げる必要はないのであって、勉強会、既に議会におかれても、議員が超党派でもっていろんな会を持たれておるのと同じように、３つの市でもって勉強会を出発させて、そういうものを成案としてなるような方向性に持っていけばそれでいいのではないかなと思っています。
そのことの準備におきましては、淡路市としましては、既にしておりまして、勉強会も含めてですね、検討会的なものも立ち上げていってやっております。
それらが３市同じような、まあいえば密度になってくると、それが合併協議会につながってくるのではないかなと思いますが、その期間が何年かかるかというのはですね、今のところまだ想定はついておりません。
以上です。
○議長（太田善雄） 池本道治君。
○１７番（池本道治） これはまだまだ今後のことですので、この程度にしたいと思いますが、かつてといいますが、平成１７年に淡路市ができたときは平成の大合併と言われる国主導で行われたものだったと思います。
次の淡路島３市の合併は、そうなる必要性が生まれたとき、おのずからその方向に向かっていくのではないかと思っております。そのときがいつになるのか、将来はやはりその方向にいくような感じは持っております。
次に、３番目の淡路関空ラインの教訓と海路の必要性についてということでございます。
２０１７年の７月、淡路関空ラインの始発便が洲本港を出発いたしました。残念ながら１年でこの事業は終わってしまいました。淡路島の観光振興やインバウンドの誘致の期待があったのではないかと思いますが、インバウンドにいたしましてもそうですし、淡路島民にもどれだけ周知されていたか、また関心を持たれていたのか、甚だ疑問なところがあったのではないかと思います。
架橋によって、明と暗、光と影といいますが、明石海峡大橋開通後、陸上交通、陸上輸送が中心となり、現在岩屋明石間の航路がありますが、それは除いて、淡路島発着の航路はなくなっております。
その関空ラインの運行へのため、３市の広域行政で補助金を出したわけですけども、想定以上の赤字ということになり、結局運行休止ということになりました。
夢と期待に現実がついてこなかったということだったのではないかと思いますが、淡路島が海に囲まれた島である以上、航路は必要な要素があると思いますが、今回のこの事業は何をもたらしたのか、市長は
大阪湾活性化構想等の中、海路の復活が大きなキーワードになると言っております。
今回この淡路関空ラインのもたらした教訓と海路の必要性についてお尋ねをいたします。
○議長（太田善雄） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 関空ラインの動きが出てき始めたときに、私は提案をしたことがあったんですけども、もしもインバウンドを成功さすならば、台風のとき以外は定時性を保てる船を動員しなければならない。どういう意味かといいましたら、小さい船ではちょっと海が荒れるだけで不定期なるわけでありまして、それではですね、例えば大きな流れは四国、基本的にはインバウンドといっても地元もそれを利用しなければうまくいかないというのが考え方でありました。
それを実行するならば、大きい船で定時性を保てると非常に可能性が膨らんできますし、インバウンドについても対応ができると。ただ、事業者におかれてはですね、いろんな思いがあって、自分たちが先行してこの淡路島のためにいろんなことをしていくんだというふうなまあいえば理念をもとに動き始めたわけですが、結果としてそれが裏目に出るような、そういうふうな結果になったわけであります。
それは非常に残念ではありますが、いずれにしましても、あのときの状況の中で、市民島民、そしていろんな団体もですね、非常にウエルカムの状況で動き始めた事業ではありましたが、先ほど言いましたような課題がやはり足かせになりまして、今のような結果になったと、私はそんなように思っています。
ただ、あのときに皆さんが持っておられた夢というものはやはり大事にしなければならないと、私はそういうふうに思っておりまして、いよいよ淡路市は、もともと言っておりました
大阪湾活性化構想、それを実現に持っていくためには、その関空ラインの例を参考にさせてもらいまして、何が課題であって、どうして弱かったのかというのを再度検証する中で、我々としては、泉佐野、大阪、神戸、明石、そういう隣接市と連携を図りながら、できるだけ淡路島全体にとってプラスになるような、そういった海路の復活を目指していきたいと、そんなふうに思っております。
以上です。
○議長（太田善雄） 池本道治君。
○１７番（池本道治） 市長の言われるその海路の復活ですが、これが重要性を増してくるということですけども、昨年８月であったと思うんですけども、３市の代表と井戸兵庫県知事との意見交換会の場で、東浦の交流の翼港の活用について県に協力を要請されたというようにお聞きしております。
淡路市北部には近年観光開発が活発ですし、大きくは
大阪湾活性化構想、２０２５年の大阪万博など、淡路への人の流れも大きな期待ができると思われますが、市長の考える海路の復活、その中でも交流の翼港の活用についてお尋ねしたいと思います。
○議長（太田善雄） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 東海岸において岩屋港、それから交流の翼港、津名港というのは１つの起点ではないかなと思っております。西浦にもあるんですけども、そういった大きなものがないので、サブになるんのはないかなと、そう思います。
その中での核中の核が交流の翼港でして、ただ県の港湾でありますので、市のほうでいろんなことができるわけでも何でもないんですが、できるだけ交流の翼港を完成形に近づけていただいて、対外的にも何と言いましても世界的にも名の通ったウエスティンホテルがあるわけですから、そことの連携をすることによって、この大阪湾の対岸にできるＩＲも含めたですね、そういうものとのつながりが出てくるのではないかなと、そんなふうに思っております。
これは淡路市、岩屋と明石の場合は、淡路市が動いて国の補助のもとにああいうふうに導入したんですけども、今回の場合は、やはり我々としましては、船を自分でというよりも、そういった事業者の誘致を図って、その事業者にそういう展開をしてもらう。そのことの環境づくりをするというのが、淡路市の持っている一番のポイントではないかなと思っています。
これはですね、そう難しい話ではないので、実際の問題としましては、やはり、地元がウエルカムの意思を明確にして、そして働きかけていく。こういうことが重要なことで、これからまだ数年ありますので、そういうことを積み重ねて、そして成案ができればなと、そんなふうに思っております。
以上です。
○議長（太田善雄） 池本道治君。
○１７番（池本道治） このことは、県の関係とは言え、淡路市の中にありますし、淡路市主導で動くことになるのかなとは思います。課題もあるようですが、やはり県はもちろん３市一体で考え取り組む必要があるんではないかと思います。
どういう形になっていくか、今事業者との関係もお話がありましたが、とにかく今回の関空ラインの教訓を生かして、協議を重ねながら、淡路市、淡路島の活性化につながるようなことにしていただきたいなというように思います。
次にもう１点、企業誘致の関係ですけども、企業誘致の成果については、よく言われております。公共サービスの現場を担うチーム淡路市として何とかこれまで結果を出してきました。１つ目は財政再建、基金が４０億円から１３０億円になり、起債も１，０００億円を超えていたのが７００億を切ったと。そして何といっても企業誘致であると。何度も聞いている話ではございますか、改めてこの企業誘致の成果について、簡単で結構ですので、お聞きをいたします。
○議長（太田善雄）
企業誘致推進担当部長、砂河伸市君。
○
企画政策部付部長（砂河伸市） （登壇） 私のほうからは、企業誘致による効果という部分について回答させてもらいます。
本市の企業誘致の成果といたしましては、これまで市内２５社、市外２１社の企業に立地していただくことができました。これらの企業誘致による雇用の効果といたしましては、６７０人の雇用を生み出すことができ、その内訳といたしましては、市内企業が３５０人、市外企業が３２０人となっております。
以上でございます。
○議長（太田善雄） 池本道治君。
○１７番（池本道治） あえて企業誘致の話を聞いたんですけども、私の聞きたいのは、これからの話でございます。企業誘致は企業誘致として大きな成果を上げていると思うんですけども、私は地元の中小企業のことを聞きたいと思います。
地域の経済を支えている市内の中小企業では、今、雇用問題、人手不足で大変困っていると言っております。企業誘致は雇用が生まれているということでございますが、市の商工会におきましても、このことが大変大きな課題となっているようですが、淡路市はこのことをどう受けておられるのか、お尋ねします。
○議長（太田善雄） 商工観光担当部長、新阜照久君。
○
産業振興部付部長（新阜照久） （登壇） 池本議員の商工会並びに市としてどのように今の雇用状況について考えているかについての御答弁をさせていただきます。
淡路市内の事業所の雇用創出に係る施策の調査、検討及び推進について早急な対策を行うことにより実効性のある施策を推進するため、淡路市商工会会長の諮問機関といたしまして、雇用対策特別委員会をことしの１月に設置しました。会員事業所における雇用対策の施策を検討するものでありまして、それには市のほうの関係部局の職員も入っております。
その背景には、市内事業者における従業員の確保が難しくなってきている状況で、個々の事業所での対応が難しくなってきているということでございます。
数回の会に行きまして感じていることは、いかに淡路が好きな人を呼び込むことが大事であるかという課題が出ております。また、定住対策と連携しなければいけなということも出てきておるところでございます。
以上でございます。
○議長（太田善雄） 池本道治君。
○１７番（池本道治） 現状は認識されておるというようでございますが、この市内中小企業の雇用問題、人手不足の対策の問題点や偏りを解決する仕組みが必要だと考えますが、形だけの話でなく、具体的に動かないとだめだと思うんですけど、この点はどうでしょうか。
○議長（太田善雄） 商工観光担当部長、新阜照久君。
○
産業振興部付部長（新阜照久） 議員おっしゃられました課題解決に対する取り組みとしては、いろんな方策があるかと思いますけども、１つとしまして、今月の２０日に島内３市と兵庫労働局の４者で淡路地域雇用対策協定を結び、雇用対策を総合的、効果的かつ一体的に取り組み、地域住民である地元求職者の就職促進と地元企業の人材確保を促進するための施策を共同で推進することとしております。
このような形で、とりあえずは取り組んでいこうと考えておるところでございます。
○議長（太田善雄） 池本道治君。
○１７番（池本道治） 人口減少や島外の人の流れ等、いろいろあると思うんですけども、この商工会では、自分たちだけではどうしようもないところがあり、行政とともに取り組んでいかなければならないのではないかと言っております。よく話し合って、解決の道を探っていただきたいと思います。
企業誘致は大変華やかでよろしいんですけども、反面、地元の中小企業のことも大事にしっかりと取り組んでいただきたいというように思います。
次に、高齢化で岐路に立つ農業ということですけども、淡路島北部の国営事業の耕作放棄地になっているところを県が企業誘致をするため、現地での説明会があったと聞きます。
まず、その国営事業の随分長くなっていると思うんですが、現在の状況についてお尋ねしたいと思います。
○議長（太田善雄） 産業振興部長、岡部喜之君。
○産業振興部長（岡部喜之） （登壇） 議員御質問の国営事業の現状についてお答えいたします。
北淡路の国営事業につきましては、昭和４３年から実施されました国営農地開発事業において、北淡路の旧淡路町、旧北淡町、旧東浦町内で造成された４２２ヘクタールの農地等でございます。本年度でちょうど５０周年を迎えるものでございます。そして、現在約１００ヘクタールの耕作放棄地があるのも事実でございます。
以上です。
○議長（太田善雄） 池本道治君。
○１７番（池本道治） ４２２ヘクタールということですけども、１００ヘクタールが未利用地ということなんですけども、その放棄地と言えばいいと思うんですけども、どういう背景でそうなっているのか。あとまた残りの３００ヘクタール、約３００ヘクタールですけども、耕作されているということですけども、その辺はどんなような状態になるか。それもあわせてお聞きしたいと思います。
○議長（太田善雄） 産業振興部長、岡部喜之君。
○産業振興部長（岡部喜之） まず耕作放棄地となった背景につきましては、事業実施当時は花とミルクとオレンジの島というようなキャッチフレーズがあったと思います。主にオレンジの栽培が盛んでしたが、月日がたつ中で、輸入オレンジ等に対する関税の緩和等がありまして、日本の農業施策に対して対応し切れなかったことと、就農者の高齢化等による後継者不足、さらには施設の老朽化など、さまざまな要因がございまして、耕作放棄地となっております。
もう１点、全体のことですけれども、全体面積は４２２ヘクタール、その内訳でございますけれども、農用地が３５０ヘクタール、道路、水路、農業用施設等が７２ヘクタール、今申しました耕作放棄地が１００ヘクタール、自己保全といいまして、作付はしてませんけれども自分で管理しておる土地が８１．５ヘクタール、作付面積が１６８．５ヘクタールとなっております。
その主な作付につきましては、飼料作物が５０．４ヘクタール、タマネギが約１７ヘクタール、水稲１５ヘクタール、オリーブも１５ヘクタール、その他野菜が１３ヘクタールとなっております。なお、小麦、あるいはブドウ、栗、かんきつなどの農園もございます。
以上でございます。
○議長（太田善雄） 池本道治君。
○１７番（池本道治） 花とミルクとオレンジの島という懐かしい言葉を聞いたんですけども、私も経験があるんですけども、ミカンをたくさん植えることに補助金をもらって、たくさん植えましたが、ふえ過ぎまして、今度は切ることに補助金をもらったというような経験があります。そういったちぐはぐな行政のことも何か思い出しましたけども、そういうことも要因の一つになったのかなというような感じもしました。
そこで、県が動き出したということですけども、５０年近くということで、もっと早い時期にも何かこういう話があったようなことも聞いたことがあるんですけども、今回、県は北部センターファームを形成しようとして昨年の１２月でしたか、この国営事業の放棄地の農地を再生しようと、大規模栽培ができる企業の誘致をするために、現地で説明会を持たれ、多くの参加者があったと報道されていましたが、この状況はどうであったのか、またその後進展はあったのか、その点をお聞きしたいと思います。
○議長（太田善雄） 産業振興部長、岡部喜之君。
○産業振興部長（岡部喜之） 企業誘致の状況等について御説明申し上げます。県も含め関係機関で方策を検討しているところでございますけれども、その１つとして委員がおっしゃいました平成３０年１２月に本件土地の利活用を希望する方々に対しまして、この土地の紹介や相談会を２回行っております。市外から２７社、市内から５社、合計３２の企業や個人農家の方に参加していただいております。その後、その参加者に対しまして、意向確認、調査等を行い、現在は選定方針等について協議を行っているところでございます。
以上でございます。
○議長（太田善雄） 池本道治君。
○１７番（池本道治） この事業に淡路市も兵庫県と連携して事業を推進するというようにあったと思うんですが、このことによる淡路市の役割やまた淡路市に対する影響というのはどういうものが想定されますか。
○議長（太田善雄） 産業振興部長、岡部喜之君。
○産業振興部長（岡部喜之） 議員おっしゃられたとおり、市も中に入って中核として頑張ってやっていかなくてはならないと思います。そして、市の影響につきましてですけれども、本件土地が有効に利用されれば、耕作放棄地が原因となっている有害鳥獣の減少、あるいは老朽化した施設の更新費用の捻出、ひいては地域活性にもつながるのではないかと考えて期待しております。
以上でございます。
○議長（太田善雄） 池本道治君。
○１７番（池本道治） 先ほど、合計３２の企業や農家の方が参加されたということで、淡路市内からも参加されているということは大変いいことだと思いますし、中には大手の企業も参加されたと聞いております。
広大な土地で大規模な経営など、また観光面も含めて、いろんな可能性を持つ、また夢のある新しい大型農業の展開が見込まれるからではないかというように思われますが、遊休農地が活用され、これまでの農業のイメージも変わってくるかもしれません。
それはそれでよいと思うんですけども、一方で市内の農業、大半が中山間地域で、整備されている地域はまだよいでしょうが、そうでないところは高齢化で後継者も余りなくて、農地の維持さえ困難になってきているのではないでしょうか。そうした中山間地域の維持や活性化についてはどう考えておられますか。
○議長（太田善雄） 産業振興部長、岡部喜之君。
○産業振興部長（岡部喜之） 中山間地域の維持と活性化策についてお答え申し上げます。全国的にも、人口の減少や高齢化が進み、農地の維持管理が難しくなってきていることから、このような集落に対しまして、地域が自立し農地を保全していけるような、集落同士が連携を図り広域的な組織づくり、あるいは相互に補完していく仕組みづくりが必要であると考えております。
以上でございます。
○議長（太田善雄） 池本道治君。
○１７番（池本道治） 実際はなかなか難しいところがあると思うんですけども、少しでも生きがいや活性化につなげるためにも、地域で頑張っている優良事例を紹介していくことも１つの方法ではないかと思われますが、その点はどうでしょうか。
○議長（太田善雄） 産業振興部長、岡部喜之君。
○産業振興部長（岡部喜之） 優良事例の広報という答弁をさせていただきたいと思います。
市内におきましても、地域ぐるみで農業の維持、活性化に取り組んでおられる事例もございます。農林水産省では、豊かな村づくり農業表彰事業を毎年実施しており、全国の農山漁村の集落等において農林漁業を基幹として、豊かな地域社会づくり、すなわち農林漁業の振興を核として、生活文化等を含む幅広い地域活動を展開する団体を表彰する事業でございます。
市内ではここ３年で２つの集落がこの事業による表彰対象となりました。
平成２８年度には、株式会社五斗長営農が集落一農場方式の取り組みや景観作物の栽培、古代米、タマネギの作付、希望農家への農地の集団化など、活用推進などが評価され、農林水産大臣賞を受賞されました。
また、今年度は、一宮地区の山田地区における農業者の出資による集落営農法人、桜の郷ファームが実施する営農活動、地域住民によるコスモス祭りや地域の女性の方が中心となって運営するダイニングカフェ桜などの交流事業の取り組みが優良事例として認められ、山田ふるさと村づくり実行委員会が農林水産大臣賞を受賞されました。
このように、中山間地域における農業の問題解消に向けた優良事例が市内の身近なところにございますので、このような取り組みについて市内各集落へ発信していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（太田善雄） 池本道治君。
○１７番（池本道治） ちょっと私の地元のことが出てきましたので、こそばゆいところがあるんですけども、そういったところも含めてですけども、もっとささやかなという言い方はあれかもわかりませんが、いろいろ工夫して頑張っているところを紹介していくことがよいのではないかというように思っておりますので、その点もよろしくお願いいたしたいと思います。
また、そうした中でも、やはりそういうことをやっていく上にはリーダーが必要だと思います。そのようなリーダーの養成もあわせて考えていければ幸いかと思います。その点もあわせてよろしくお願いいたします。
それでは、最後の空き家等対策についてお尋ねいたします。
今回、産業厚生常任委員会で空き家等管理活用計画について視察研修してまいりました。それを踏まえまして、淡路市の取り組みについてお尋ねいたします。
まず、全国や県の平均を大きく上回っているという淡路市の市内の空き家の状況はどうでしょうか。
○議長（太田善雄）
都市整備部長、長手 稔君。
○
都市整備部長（長手 稔） （登壇） 空き家の現状につきましてお答えします。
本市における空家等の割合は、５年に一度実施される住宅土地統計調査によると、全国及び県の平均を大きく上回っております。平成２５年の数値では、全国で１３．５％、兵庫県では１３％に対し、本市は２２％となっております。
その内容を見ると、平成２０年の空家総数５，７７０戸に対し、平成２５年は４，８００戸と減少しているものの、特に適正な管理がなされなくなるおそれのあるその他の住宅の戸数が５年間で３２０戸と増加しており、早急な対策が求められております。
○議長（太田善雄） 池本道治君。
○１７番（池本道治） そうしたその管理不十分な空き家も含めてですが、その空き家の情報収集や調査方法は、淡路市ではどのようにされているのか、お尋ねします。
○議長（太田善雄）
都市整備部長、長手 稔君。
○
都市整備部長（長手 稔） 本市の空家等の実態をさらに把握するため、現地踏査による外観調査を平成２９年度に実施しました。その結果、３，４５８戸が使用実態のない可能性が高いと判明しました。なお、調査対象のうち１９３戸は既に空地等となっており、所有者等がみずから解体撤去したこともわかりました。
本年度は、この使用実態がない可能性が高いと思われる３，４５８戸のうち、所有者等が特定できる物件に対し、管理状況やその建物の利活用についての意向を確認するなどの調査を行いました。その結果、３３９戸は常時使用しているものと判明したため、本市の空家等は、現在把握できているものが３，１１９戸あり、空家率は１３％となっております。
○議長（太田善雄） 池本道治君。
○１７番（池本道治） 問題はその管理不十分な空き家ですけども、これはあくまで所有者の責任ということになると思うんですけども、所有者の特定やまた管理の指導はうまくいっているのか。そこまでいっているのかどうか。その辺お尋ねしたい。２９年度でしたので、そこまでいっているのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○議長（太田善雄）
都市整備部長、長手 稔君。
○
都市整備部長（長手 稔） 本市では、空家対策特別措置法いわゆる空家法が施行される以前の平成２５年度に空き家等の適正に関する要綱を施行し、空家対策に取り組んでおります。
相談窓口には、町内会長を初め空家等の建物に隣接している住民の方から情報の提供や苦情等が寄せられ、その内容は管理不全による防災性の低下、樹枝の越境や草木の繁茂による景観阻害等が多く、本年度の相談件数は９２件ありました。
これらについては、その情報をもとに現地を確認し、所有者等の特定に努め、所有者等に対し適正に管理するよう指導助言を行っております。
○議長（太田善雄） 池本道治君。
○１７番（池本道治） 市にも相談窓口があると思うんですが、どこがしているのか。また、その相談内容というのはどのようなことがあるのか。その点をお聞きしたいと思います。
○議長（太田善雄）
都市整備部長、長手 稔君。
○
都市整備部長（長手 稔） 相談窓口と言いますと、現在都市整備部の計画課が総合的に受けております。内容につきましては、先ほど答弁させていただきましたように、やっぱり景観が阻害されたり、樹木が隣接地、また建物が倒れてきているような・・・。
○議長（太田善雄） かなり大きな
地震です。
若干、休憩をとらせていただきます。状況確認いたしますので。申しわけないです。
休憩 午後 １時５０分
─────────────
再開 午後 １時５３分
○議長（太田善雄） 休憩前に引き続きまして、一般質問に入らせていただきます。
池本道治君。
○１７番（池本道治） ちょっと驚きましたが、何事もなければよいなというように思っております。
先ほど市の相談窓口と相談内容についてお尋ねいたしましたので、その点、お答えお願いします。
○議長（太田善雄）
都市整備部長、長手 稔君。
○
都市整備部長（長手 稔） 相談内容につきましては、先ほどお話ししたような点、隣接地からの樹木の影響、草木の繁茂、それから建物が倒壊、傾いて隣接地に寄りかかっているような苦情等が多く寄せられております。
相談窓口については、各町内会長からとか来ますけども、ほとんど都市整備部、都市計画課のほうで相談窓口とさせていただいております。
以上です。
○議長（太田善雄） 池本道治君。
○１７番（池本道治） この空き家対策ですけども、市だけではとてもじゃないですけども、行き届かない部分もあるんかと思います。この空き家対策に取り組む体制づくりということですけども、どのような形を考えているのか、具体的にそれぞれの役割、またお話しできたらお願いしたいと思います。
○議長（太田善雄）
都市整備部長、長手 稔君。
○
都市整備部長（長手 稔） 本市の体制につきましてですけども、近年、適切に管理されていない空家等がもたらす諸問題が全国的にありまして、本市においても、危険空家について早急な対策が求められております。
本市では、空家法第７条第１項の規定に基づき、昨年７月に学識経験者や地域住民、関係行政機関等の委員で構成する淡路市空家等対策協議会を設置し、その協議会を中心に、空家等がもたらす諸問題の解決に向け、対策計画の策定に取り組んでいるところであります。
○議長（太田善雄） 池本道治君。
○１７番（池本道治） そしたら、空き家バンクのことですけども、我が市では、平成２０年からこの空き家バンクを創設しておりますが、その空き家バンクの登録の実態はどうなっているのか。その点をお聞きします。
○議長（太田善雄） 企画政策部長、真嶋加由里君。
○
企画政策部長（真嶋加由里） （登壇） 空き家バンクの実態についてお答えをいたします。
本市では、移住定住促進施策の一環として、平成２０年度より兵庫県宅地建物取引業協会淡路支部と連携し空き家バンクを設置しております。
空き家所有者からの登録申し込みにより、売却・賃貸等の利活用可能な物件の情報をホームページで公開しております。今年度、空き家所有者に対し、今後の利用意向等を把握する目的でアンケート調査を実施いたしました。その中で所有する物件の空き家バンクへの登録意向についての質問では、約３５％の方が登録したい、条件次第で登録してもよいという回答を得ております。市外在住の所有者においては、約４５％の方が同様の回答をしております。
なお、平成２８年度から３年間で１５件の登録がありましたが、市外の所有者は約８５％と非常に高く、日常の維持管理に苦慮していることから、空き家バンクへの関心が高いことがうかがえます。
現在、市ホームページで公開している件数につきましては６件ですが、このほか９件の空き家を公開に向けて事前調査等をしているところでございます。また、平成２０年度からこれまでに３６件の登録があり、このうち２２件の売買契約が成立しております。
登録できる空き家につきましては、個人が居住を目的として建築または購入した市内にある住宅で、現に居住しておらず、特定の不動産業者に販売を依頼し、専属専任媒介契約が結んでいないものが対象となっております。
建築年数、広さ、間取りなどの登録基準はなく、空き家の売却または賃貸等を希望する所有者からの申し込みがあれば、宅建協会が事前調査を実施し、その後、空き家バンクへの登録ができるということになっております。
しかしながら、老朽化が著しく激しいとか、市場価格が低いものにつきましては、空き家バンクへの登録ができないケースもあることから、早期での活用が求められております。
この空き家バンク制度につきましては、市民の方も購入されるなど、地域内での利活用が図られており、本市では固定資産税等の決定通知を送付する際の封筒の裏面に登録受付中であることを記載することにより啓発を図っております。また今後もさらなる普及啓発に努めて利活用を図ってまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（太田善雄） 池本道治君。
○１７番（池本道治） 最近は農地付での活用もだんだんふえてきているようですね。こういったことは定住にもつながってくるのかなというように思っておりますので、そういった方法も考えていただいたらと思います。
こうした空き家対策ですけども、いろいろ市が取り組んでいるわけですけども、その市の取り組みを市民にどのように周知されておられるのか、これが大事だと思うんですけども、その点はどうでしょうか。
○議長（太田善雄）
企画政策部長、真嶋加由里君。
○
企画政策部長（真嶋加由里） ホームページ等での公開もありますが、島暮らし淡路ＮＰＯ法人のほうでも移住者のほうにＰＲをしておりますし、今回先ほども答弁させていただいたんですけども、固定資産税通知のほうのところにも、市民の方向けに空き家バンクの登録が可能であることをお知らせをしているところでございます。
○議長（太田善雄） 池本道治君。
○１７番（池本道治） 産業厚生常任委員会で金沢のほうへ視察に行ったわけですけども、その金沢市が、みんなで取り組む空き家対策という地域のかかわり方のハンドブックをつくり町内に配布しておりました。そのことによって市民がこの空き家に対して大変大きな関心を持ち、見守りや情報提供などにつながっていると言っておりましたが、これは非常に市民に周知させるのに大変よい情報、やり方だというように思いましたが、
都市整備部長、この点はどんなように感じられましたですか。
○議長（太田善雄）
都市整備部長、長手 稔君。
○
都市整備部長（長手 稔） 金沢市のパンフレットにつきましては、かなりよくできていたというように思いますし、本市におきましても、淡路市空き家対策計画というのを策定してます。それの概要版とかもつくろうと考えておりますので、それに対して市民に周知したいと思っております。
以上です。
○議長（太田善雄） 池本道治君。
○１７番（池本道治） よろしくお願いします。
野村証券でしたか、その調査では、２０３３年には４軒に１軒が空き家になる可能性があるというように言っております。これはあくまで可能性ということですが、淡路市も平成３１年から淡路市空き家等対策計画を策定するということのようです。どのように管理活用していくか、市の空き家対策に期待をしておきたいと思います。
これで私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（太田善雄） 以上で、池本道治君の一般質問は終わりました。
ここで暫時休憩いたします。
２時１５分まで休憩といたします。
休憩 午後 ２時０３分
─────────────
再開 午後 ２時１５分
○議長（太田善雄） ただいまから会議を再開いたします。
次の質問は、４番、結いの会、多田耕造君であります。
多田耕造君。
○４番（多田耕造） （登壇） ４番、結いの会、多田耕造でございます。本日は、会派を代表しての質問となります。午後の時間、お疲れのことと存じますが、皆様最後までどうぞよろしくお願いを申し上げます。
また、この３月退職されます執行部の皆様におかれましては、長年にわたるお仕事、大変御苦労さまでございました。一昨年７月の選挙、８月からの議会活動と１年８カ月の期間ではありましたが、その間大変お世話になりました。この場をおかりいたしまして御礼を申し上げます。
これからの人生におきましては、これまで培われてまいりました行政経験を生かし、これまでと同様、淡路市政やまちづくりに対する御助言、御支援をいただきますようお願いを申し上げます。
それでは、今回は、事前通告をいたしました５つの課題について質問を行いたいと思います。
では、まず１点目の施政方針について、２点伺いたいと思います。
まず、施政方針冒頭の初めにの中で、淡路市の３つの基本姿勢に目安がついたときが成熟した市として存立する礎を築くことができる。また淡路市のイメージの再確認では、５地区のゾーンが示され、５地域がばらばらである課題を資産として生かし、点ではなく面として捉え直すことにより、田園学園都市を目指す方向性が示されておりますが、田園学園都市の中身の論議につきましてはさておきまして、このスケジュール的な目安、目途の方向性について、どのように考えられておられるかについてお伺いをいたします。よろしくお願いします。
○議長（太田善雄） 多田耕造君の質問に対する答弁をお願いいたします。
市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） （登壇） まず初めに、本年度で退職をする職員につきましてお言葉をいただきました。代表して御礼を申し上げます。
さて、本市が目指す田園学園都市でありますが、豊かな自然に恵まれた環境や地域特性を生かし、地域と大学生との若い力が一体となって、新しい地域モデルの確立を目指しています。
また、本市が目指すグランドデザイン、ゾーニングとしましては、第二次淡路市総合計画の基本構想におきまして、広範な市域をより充実したものとするため、各地域の特性を生かした５つのゾーン別整備の方針を示し、各ゾーンを線で結び、面的に展開することで教育、観光など、さまざまな付加価値を満たそうとしています。
少子高齢、人口減少が加速的に進む地方にありまして、持続可能な地域運営を目指すためには、地域住民と地域外の若者が一緒になり、新しい地域を創出していく試みが必要不可欠と考えています。
そのため、本市では、市内看護大学だけではなく、神戸学院大学、玉田学園、大正大学と包括連携を締結をして、積極的な連携事業を展開しています。
地域と学生が協働して活性化を目指すものとしましては、大学連携まちづくり活動補助金、学生による政策提案制度を創出するとともに、大正大学施設内での東京事務所開設、たこフェリー跡地での大学連携拠点整備など、新たな取り組みを積極的に展開をします。
今後とも各地域の特性を生かした地域整備に向けて、地域と若い力が一体となったさまざまな取り組みをすることとして、各地域の面的整備に一定の目途が立つ総合計画の前期基本計画の期間、２０２１年度を一つの目安としています。
以上です。
○議長（太田善雄） 多田耕造君。
○４番（多田耕造） それでは、次に、最終の結びの中で、財政状況や合併団体ということで、国の方針によって困ることがあるのであれば現場の我々はどうやっていけばよいのかということを具体化していくことが大事である。また１５年目の新しいステージに向けて再度覚悟を決め、もう一度襟を正す必要があると言われておりますが、チーム淡路市として半歩でも一歩でも前に出て、明るい未来づくりのためにどのように襟を正し、どのような覚悟で臨まれるのかについてお伺いをいたします。
○議長（太田善雄） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） これまでにも、さまざまな機会を通じまして御説明を申し上げてまいりましたが、例えば、国は当初現地解決型の事務所は認めてくれていませんでしたが、地理的な条件もあり、その必要性を訴え続け要望を重ねることで認めてもらえることができました。
また、明石海峡航路は、生活航路、交流人口の拡大、災害時等の
緊急輸送、明石海峡大橋の代替交通の確保を目的に、持続的な海上交通維持のため、国に要望して新船舶まりんあわじの建造に交付金の支援を受けることができました。
また、企業誘致では、誘致活動を積極的に推進をし、未利用施設や
夢舞台サスティナブルパークなどに進出した企業は現在１７社、もともと２１社あったんですけども、４社が事情により撤退をしたんですけども、残っているのが１７社であります。
このように、この１４年間に、チーム淡路市がまちづくりに一定の実績を残すことができたと思っています。
１５年目の新しいステージにつながっていくことになるのですが、少子高齢化、普通交付税の縮減、阪神・大震災の復興事業の地方債償還など、今後も本市を取り巻く社会経済情勢は非常に厳しい状況となっています。
１４年前から市政を担う中で、多くの市民と触れ合い、生の声を聞き、市民が何を求めているのかを身にしみて感じ、市長の責務の重大さを痛感をして、初心を忘れることなく、寄せられた期待と信頼に応えて渾身の努力を惜しまないと決意をしました。
再度覚悟を決め、もう一度襟を正す必要があるとは、まさにこの初心忘れることなく、市長としての重責を深く認識し、いかなる困難があろうとも、市民・住民の目線に立ち、市民・住民本位の市政を行うことであると思っています。
このようなときだからこそ、私は長年培ってきた行政経験を最大限に生かして、市民・住民への説明責任を十分果たしながら、さらなる質の向上に努めて、淡路市に住んでよかった、淡路市に帰ってきてよかった、淡路市に訪れてよかったと思える「いつかきっと帰りたくなる街づくり」を力強く推進してまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（太田善雄） 多田耕造君。
○４番（多田耕造） ありがとうございました。初心を忘れず、市民のための活動をして市政への取り組みを今後ともよろしくお願いしたいと思います。
それでは、次の淡路市総合計画第１章の「共に築く次世代につなぐまちについて」から３点伺いたいと思います。
まず最初に、持続可能な行政経営の推進施策として、限られた行政資源を最大限活用し、行政サービスの質の維持向上に努め、市政が本来担うべき役割が明確に整理し、積極的に民間活力の導入を推進するとありますが、このことに対して３点伺います。
まず、現在市の本来担うべきやるべき業務の中で、業務委託、指定管理者制度、広域行政組合、その他など、どのような形態での外部連携を図っているのか、その形態、種類の内容についてお伺いをいたします。
○議長（太田善雄） 財務部長、高田茂和君。
○財務部長（高田茂和） （登壇） 業務委託や指定管理者制度を委ねる外部形態の種類や内容につきましてお答えをいたします。
業務の委託につきましては、業務の内容、手順等を契約で定め、受託者の技術やノウハウにより履行するもので、委託者が直接実施するよりも民間事業者等に委託して実施させるほうが効率的な業務に適しております。
また、民間のアイデアやノウハウを活用することにより良質なサービスの提供が期待できる業務や特殊な技術、高度な専門知識、あるいは特殊な設備等を必要とする業務についても委託することが適していると考えております。
具体的に申しますと、他の者に委託して実施させるほうが効率的な業務といたしましては、庁舎でありますとか各施設等の清掃業務、また郵便物の封入作業などがあります。主に町内会や老人会、シルバー人材センター等へ委託をしております。
民間のアイデアやノウハウを活用することにより良質のサービスの提供が期待できる業務といたしましては、各種計画の策定でありますとか、職員研修業務などがあり、主にコンサルタント業者に委託をしております。
特殊な技術や高度な専門知識あるいは特殊な設備を必要とする業務としましては、設計、測量業務、橋梁の点検業務、システムの開発業務などがございます。各種の民間事業者へ委託をしており、市が業務を委託する形態は多種多様で、さまざまな形態の団体と連携しながら業務を行っているところでございます。
○議長（太田善雄） 多田耕造君。
○４番（多田耕造） それでは、次に、事業推進に当たって市政が担う役割と、指定管理者制度等外部連携先の民間活力導入推進に当たってのすみ分けの基準であるとか、根拠はどのようになっているのかについて伺います。
○議長（太田善雄） 財務部長、高田茂和君。
○財務部長（高田茂和） 事業の推進に当たりましては、市政が担う役割というのは、行政運営の効率化と市民サービスの向上に努めることであるというふうに考えております。
指定管理者制度につきましては、平成１５年６月の地方自治法の一部改正によりまして、公の施設の管理について、地方公共団体の出資団体等に限定して委託することが可能であった管理委託制度が廃止されまして、地方公共団体が指定する指定管理者に管理を代行させる制度として導入されております。
制度の目的としましては、公の施設のより効果的・効率的な管理を行うため、その管理に民間の能力を活用するとともに、適正な管理を確保するため仕組みを整備し、住民サービスの向上や経費の節減を図ることとされていることから、行政改革の取り組みとして経費節減効果に注目されがちでございますが、本来の趣旨は、住民ニーズにより効果的・効率的に対応することにあり、指定管理者制度の導入が可能な施設は全てがその対象であるというふうに考えております。
指定管理者制度は、管理の代行という形で、最終の権限を施設設置者である市に残したまま管理を指定された団体に委ねるという行為であることから、施設の管理運営状況の点検、確認等を行い、必要に応じて指導、監督、協議を行うことが市が担うべき役割というふうに考えております。
○議長（太田善雄） 多田耕造君。
○４番（多田耕造） それでは最後に、市の業務をお願いしているさまざまな形態、種類の業者あるいは団体、組合、その他等に対して、市としてどのような位置づけであり、考え方のもとに事業依頼を行っているのかについて伺いたいと思います。
○議長（太田善雄） 財務部長、高田茂和君。
○財務部長（高田茂和） 市が本来担うべき業務を外部団体へ委託する場合には、法令等の根拠に基づくものと私法上の契約に基づくものとに分類されております。
法令等に基づくものとしましては、公の施設の管理の委託、歳入の徴収または収納の委託、支出事務の委託、他の普通地方公共団体に対する事務の委託、監督または検査事務の委託など、さまざまなものがございます。
一方、私法上の契約に基づくものとしましては、民法第６２３条の雇用、同法第６３２条の請負、同じく６４３条の委任などがあり、こうしたものが一般的なものというふうになっております。
いずれにしましても、効率性や良質なサービスの提供、特殊な技術や高度な専門知識を必要とする場合、住民の福祉の増進に寄与し、最小の経費で最大の効果を上げられるよう、業務を委託するものでございます。
○議長（太田善雄） 多田耕造君。
○４番（多田耕造） それでは２点目に入りますが、内部評価を通して事務事業に係るコストや成果を適正に判断し、市民との双方向コミュニケーションを図りますとありますが、さて、現在行っている内部評価による適正な判断、評価、判断基準など、この客観性はどのように担保されているのかについて伺います。
○議長（太田善雄） 財務部長、高田茂和君。
○財務部長（高田茂和） これまで市におきましては、外部の視点を取り入れた事務事業評価の手法として、事業仕分けを実施してまいりました。
これにつきましては、平成２２年度から２６年度までの５年間に５３の事業について実施をしてきました。現在では内部評価手法の研修として、事務事業の総点検に取り組み、これまでに５０項目について実施をいたしました。
事務事業の総点検につきましては、職員研修としての位置づけではありますが、他部局の職員による第三者からの意見や対話を通じて事務事業を改めて点検、見直しを行うことで、評価に係る適正の担保や客観性が確保されているというふうに考えております。
重要な施策につきましては、各種団体の代表者等で構成される審議会等からの意見を求め、方針決定の参考としており、客観性は確保されているというふうに考えております。
○議長（太田善雄） 多田耕造君。
○４番（多田耕造） それでは、市民の方との双方向コミュニケーションは具体的にどのようにされておられるのですか。とられておるのですか、伺いたいと思います。
○議長（太田善雄） 財務部長、高田茂和君。
○財務部長（高田茂和） 市民との双方向コミュニケーションの機会としましては、市長と明日を語る会の開催や各種団体の会合へ市長や副市長が出向き、市政報告であったり意見交換を行っているところでございます。
また、各種計画を策定する際には、審議会や検討会を設置し、関係団体の代表者や識者に委員を委嘱し、市の状況や方針を説明するとともに、意見を求めて、住民のニーズの把握に努めているところでございます。
○議長（太田善雄） 多田耕造君。
○４番（多田耕造） それでは最後の３点目に入りますが、第３節交流の促進の基本方針で、国際交流の促進で、国際観光都市としての魅力づくりを行うとありますが、この国際交流環境の充実のための効率的・効果的な推進体制施策を市民の方の自助共助の取り組みとも含め、どのように進め考えられているのかについて３点伺います。
まず、国際交流促進の組織体制面のことですが、今回姉妹都市等との国際交流の促進を図り市内在住外国人の支援等に中心的役割をお願いしてきましたＮＰＯ淡路市国際交流協会への業務委託を取りやめ、業務の内政化、内部方向になると聞きましたが、民間活力を導入する方針と逆行する動きではないかと思います。
また、共生協働のまちづくり推進の基本的方針、考え方から見て後退しているように感じますが、そのことにより、これまで以上の成果が期待できる根拠等はどこにあるのかについてお伺いをいたします。
○議長（太田善雄）
企画政策部長、真嶋加由里君。
○
企画政策部長（真嶋加由里） （登壇） 淡路市国際交流協会への業務委託の取りやめ、また共生協働のまちづくり推進の観点から後退している方向に見えるがいかがかということについてお答えをさせていただきます。
平成２３年にＮＰＯ法人淡路市国際交流協会が設立され、市では、青少年海外派遣事業及び在住外国人支援事業を同協会に委託してまいりました。
国際交流の発展を目指し、これまで事業の委託を継続してまいりましたが、今回市が直営で実施する中で、同協会を初め他の民間団体や関係機関と効率的に連携を図り、さらなる国際交流事業の展開を推進してまいりたいと考え、今後も国際交流推進のために、それぞれの各地域の外国人であるとか、今まで連携できなかった民間団体との連携を広く図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（太田善雄） 多田耕造君。
○４番（多田耕造） このＮＰＯ法人は、市の職員の方も理事、幹事に就任しているかと思いますが、このＮＰＯ法人の設立の経緯から見て、執行部にとって、このＮＰＯ法人をどのような位置づけにあると考えておられるのかについてお伺いをしたいと思います。
○議長（太田善雄） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） ＮＰＯ法人立ち上げのときに、我々の期待としては、そこが独立してやっていただけるものと認識をしていたわけです。以降、その状況は全く変わらなかったという状況があります。
それともう１つですね、実は淡路市はたくさんの国際交流をしていたわけでありますが、ＮＰＯ法人の立ち上げによって、消失あるいは休止に追い込まれた国際交流もあるわけです。
そういった課題を解決するために、再度やはり市のほうで再構築をして、きちんとした形でですね、本来の平等、公正・公平・公明な国際交流に戻したいと、そういうのが一番の目的であります。
このことにつきましては、理事長のほうとも話をしておりまして、私もそのＮＰＯ法人の１人のメンバーでありますけども、やっぱりそれが一番無難なのではないかなと、そんなふうに思っております。
以上です。
○議長（太田善雄） 多田耕造君。
○４番（多田耕造） それでは、これから、現在もそうでしょうけど、多様な市民、団体等の方が主役として、市民団体等の方と市が一体となって市政の円滑な発展を目指していく必要があるのではないでしょうか。これからの市民との協働を積極的に進めていくに当たっての市としての自助、共助への取り組みの考え方、姿勢について、改めてお伺いをしたいと思います。
○議長（太田善雄） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） これまでも、市としましては、先ほど議員がおっしゃられたとおりの方向性でもってやってきたわけでありますけども、ぎりぎりのところまでは、まあいえば相手に任すというふうにしておりまして、もう一線を超えるというか非常に偏った動き等になってきますと、やはり我々行政でありますので、公平・公正・公明にやっていかなければならない視点でもって、それをまあいえば軌道修正するという、そういう役目もあります。
そういうことのためにですね、余りにも特化されたものについては、いったん元に戻して、全体のそういった意味でのやり方を再度再構築するという、そういうことではないかなと思ってますし、もともと出発時点に理事長をされていた方が、また他の市で理事長をされるという、これはちょっとですね、いかがなものかなという課題を我々も背負っておりまして、またその人につきましても謝罪をしなければなりませんし、そういったふうなことも全部含めて、再度もう一度原点に戻ろうというのが今回の考えた結果であります。
以上です。
○議長（太田善雄） 多田耕造君。
○４番（多田耕造） 事務事業というのは、クライアントの方は当然のことながら市民であり、目的は市民サービス、住民満足度の向上にあることは言うまでもないことかと思います。
事務事業に係るコストや成果を判断する目的はどこにあるのか。またなぜ市民と協働するのか。その本質的な意味合いを改めて考えていただき、事務事業の推進を強くお願いをしておきます。
それでは３点目の大型連休における行政サービスの対応について伺いたいと思います。
４月末から５月にかけてのことしのゴールデンウイークは皇位継承と重なり、史上初となる超大型の１０連休が予定されているかと思います。過去最長の連休を心待ちにする方も多いと思いますが、一方で不安の声もあるのではないでしょうか。
例えば、病気、けがの場合の医療機関の受付は。デイケアなどの高齢者福祉施設の運営は。死亡した場合の戸籍関連の各種届出等の手続は。また火葬場や葬儀会社への対応は。家庭ごみなどの収集処理は。水道のライフラインの安定供給運用の問題は。小中学校また高校の授業時間数の確保は。また幼い子供の保育施設が長期閉園になれば預け先に困るなど等々。
確かに大型連休は恩恵も多いとは思いますが、それに伴う日常生活上での支障、不安も多いかと思います。
政府は保育施策の一時預かりへの国庫補助を今回に限って加算するなど、影響を回避するための対処方針をまとめており、また神戸市では４月３０日から５月２日に休日保育の実施施設を大幅にふやすなど、自治体も独自で対策を進めているようであります。また、民間にも協力をしてもらい、問題解決に努めていることの要請もされておるようであります。
さて、淡路市として、市民がこの期間を安心して過ごせるようにするための住民への行政サービスの対応をどのように考え進めていくのか。また周知の方法はいつごろどのようにされる予定でおられるのかについてお伺いをいたします。
○議長（太田善雄） 総務部長、山名 実君。
○総務部長（山名 実） （登壇） 大型連休中の行政サービスの対応についてお答えを申し上げます。
ことしのゴールデンウイークは、新天皇即位に伴い５月１日が祝日となり、４月２７日から５月６日までの間、１０連休が予定されております。
本市におきましても、淡路市の休日を定める条例により、この間は休日となり、原則行政執務は行わない予定でございますが、長期間休日になることにより住民生活に支障が生じないよう、次の点について現在検討をしているところでございます。
まず、連休中の医療につきましては、休日応急診療所を４月３０日火曜日と５月２日木曜日の２日間を除いて開所する予定としておりますが、この２日間につきましては、北淡診療所や開業医により受診できる体制づくりを現在検討しております。
次に、デイサービスなどの高齢者福祉サービスにつきましては、事業所ごとで対応が異なりますので、それぞれの事業所での確認をしていただく必要がございます。
次に、保育施設につきましては、祝日については閉園となりますので、この連休中につきましては、４月２７日土曜日のみの開園となります。
次に、ごみの収集につきましては、連休中もごみの出し方カレンダーどおりの収集を予定しており、夕陽が丘クリーンセンターにおいても日曜日以外は受け入れ可能となっております。また、市内に５カ所あるエコプラザにつきましても、エコプラザごとに受入日は異なりますが、連休中にはいずれかのエコプラザで受け入れができるように考えております。
次に、連休中における住民票等証明書発行業務につきましては、休日であるため本庁舎や地域事務所での業務を行っておりませんが、４月２８日、日曜日のみ出前市役所を開所し、証明書の発行業務を行います。
また、本市では、コンビニ交付サービスを実施しておりますので、マイナンバーカードをお持ちの方につきましては、お近くのコンビニ等で各種証明書等の取得が可能となっております。
連休中のいずれの日も利用可能となっておりまして、利用可能時間が午前６時３０分から午後１１時までとなっております。
最後に、婚姻届や死亡届など戸籍関係の手続や火葬場利用申込の受け付けは通常の休日と同様に、本庁と地域事務所において日直業務で行う予定としております。
さらに、水道ですが、浄化センター、そこの浄化センターにお客様センターはその期間は休日となります。連休中は統括お客様センターで電話対応をする予定としております。
なお、学校につきましては、全期間ゴールデンウイーク中は休業ということで、年間授業時間数はそれでも確保はできるということになっております。
以上でございます。
○議長（太田善雄） 多田耕造君。
○４番（多田耕造） 今の内容等につきましての市民・住民の方への周知方法、時期的なものについてお伺いをいたします。
○議長（太田善雄） 総務部長、山名 実君。
○総務部長（山名 実） この周知方法でございますが、まず休日診療所、いわゆる診療と医療のほうと出前市役所でオープンする日につきましては、市の広報の４月号に掲載予定でございます。その他につきましては、この４月広報が間に合いませんでしたので、ホームページ等での市民の皆さんへの周知ということで情報提供してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（太田善雄） 多田耕造君。
○４番（多田耕造） 市民の方、この連休期間は安心して充実した期間として過ごせるよう関係者、関係機関との連携を図ってもらい、迅速な行動と周知の徹底など行政サービスの充実強化に取り組んでいただきますよう、お願いをいたしておきます。
それでは、４点目の土砂災害特別警戒区域指定の対応についてお伺いをいたします。
国では土砂災害から人命、身体や財産等を保護するための土砂災害防止法が改正され、新たに県に対して早急に土砂災害の発生するおそれがある土地の区域を明らかにする現地基礎調査を実施すること及び調査結果を公表することが義務づけられています。
では、まず最初にお伺いをいたしますが、現在県が進めている土砂災害特別警戒区域指定のための淡路市における地域別の対象箇所数、現地調査の実施状況等、今後の予定について伺いたいと思います。
○議長（太田善雄） 理事、大川豊成君。
○理事（大川豊成） （登壇） 土砂災害特別警戒区域指定のための現地調査の実施状況と今後の予定についてお答えいたします。
県では、平成２８年度から土砂災害防止法に基づき土砂災害から人命及び身体を保護するため、土砂災害の発生するおそれがある土地の区域を明らかにする基礎調査を実施し、一宮地域で７４カ所、北淡地域で７７カ所を土砂災害特別警戒区域として指定しております。
現在、津名、東浦、岩屋地域におきまして、土砂災害警戒区域に指定されている２３５カ所の調査を実施しており、あらかじめ各地域の皆様に対して全戸配布による調査の周知を行っているところでございます。
今後の予定といたしましては、指定区域が決まった段階でその地域の方々に対して土砂災害特別区域の指定内容に関する個別説明会を実施し、最終的に県広報で指定告示を行ってまいります。
以上でございます。
○議長（太田善雄） 多田耕造君。
○４番（多田耕造） では、県と連携して、この問題に対して、市として市民の安心・安全を進めていくために、ハード・ソフト、広報等、今後の対応策はどのように進め考えていくのかについて伺いたいと思います。
○議長（太田善雄） 理事、大川豊成君。
○理事（大川豊成） 市としましては、土砂災害特別警戒区域が決定された段階で、多くの方が参加できるように、各事務所単位で個別説明会の開催をまず要望してまいります。
そして、県とともに説明を行い、地域の方々と一緒に防災上の問題解決につながるような問題にも取り組み、土砂災害が発生するような異常気象時の心得としまして避難ルートの再認識をしていただくなどの取り組みを行ってまいりたいと考えております。
また、市のホームページに掲載しておりますハザードマップ上にも情報を掲載しまして、注意喚起を進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（太田善雄） 多田耕造君。
○４番（多田耕造） 先ほども
地震が発生しておりますけど、また昨年も多くの災害に見舞われた日本列島です。また今後も想定される南海トラフ
地震、ことしにおいても地球温暖化の影響もあり多くの災害が起こるとも限りません。市民の安全・安心のための防災減災対策を進めていただくようお願いします。また、日々まだ準備ができることはあるという思いで対応をお願いしておきたいと思います。
それでは、最後の５番目の淡路市子供議会におけるクリーン作戦について伺いたいと思います。
ことしの１月１９日に行われました淡路市子供議会における質疑の中の浦小学校クリーン作戦の再開要望について伺いたいと思います。
発言の要旨は、浦小学校では旧町時代から毎年社会科のごみ処理学習を生かし、環境学習の一環として全校生で塩浜公園の海岸清掃が行われてきましたが、昨年は拾ったごみ処理の最終処理の問題もあり中止になっております。
子供たちからは、地元をいつまでもきれいにしたい、多くのごみが落ちている海岸を見ると悲しくなってくる。地元をきれいにしようとする気持ち、そして実際に行動を起こすことは大切なことであると思い、可能であればクリーン作戦を再開したいと考えています。淡路市に支援をお願いできないでしょうかといった要望内容でありました。
その質問に対して、市の答弁は、明確に再開に対する回答、答弁はなかったかと思います。
それでは伺います。まず最初に、教育委員会として子供の環境美化教育について、どのような取り組みを考えておられるのかについてお伺いをいたします。
○議長（太田善雄） 教育部長、西岡正雄君。
○教育部長（西岡正雄） （登壇） 淡路市子ども議会における浦小学校クリーン作戦再開要望の質疑に対する教育委員会としての教育と環境整備への取り組み、考え方についてお答えします。
環境に関する教育は体験を通して学ぶことが大切であると考えております。
小学校では、現在、川探検として、川に生息する生物や植物を採取したり、近隣農家の協力を得て田植えを体験したりするなど、自分たちの住んでいる地域の自然や風土に触れ、自然を愛し、命をとうとぶ心や環境に対する意識を育んでいます。
また、教室では、５年生の社会で、森林と私たちのかかわり、６年生の理科では身の回りの水の循環について学ぶなど、知識としての学びもあわせて実施しています。
議員御質問の、浦小学校においては長年学校行事として、全校生で海岸清掃を行ってきました。ごみの中には他国からの漂流物があることを知るなど、環境問題を身近なこととして捉える体験を伴うよい活動となっておりました。
教育委員会としましては、このたび子ども議会において、浦小学校から大変意欲的な御意見を頂戴しましたので、関係機関との調整を行いまして、クリーン作戦再開に向けた検討をしてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（太田善雄） 多田耕造君。
○４番（多田耕造） それでは、次に担当部にお伺いをいたします。地域住民また特に学校教育の一環で行われている子供が主体となった清掃活動への支援協力をどのように取り組んでいかれるのか、今後の対応をどのようにしていくのかについて伺います。
○議長（太田善雄）
市民生活部長、下原 渉君。
○
市民生活部長（下原 渉） （登壇） 地域住民、子供たちが主体となった清掃活動への支援協力について、担当部としてお答えを申し上げます。
本市では、主に市道、市が管理する河川など公共施設を中心に清掃活動を実施していただく場合、ボランティア清掃と位置づけて取り扱いをさせていただいております。
その場合、各施設管理者が窓口となってボランティア清掃用のごみ袋などを提供させていただいております。
収集されたごみについては、関係機関と連携をさせていただいて、適正に処理を現在行っておるところでございます。
ボランティア清掃は、町内会や先ほどあったように、学校など各種団体が主体となって行っていただいております。
環境美化活動を通して、市民が常日ごろから地域の環境に気配りができるような環境意識の高揚を図る、そういうことを目的に実施をしていただいているものでございます。
また、最近３年間の実績を申し上げますと、平成２９年度には２７件、それから２８年度には２８件、平成２７年度には３８件の実施をしていただいております。
今後も関係機関と連携を行いながら、地域の環境美化活動に対しまして支援協力をさせていただきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（太田善雄） 多田耕造君。
○４番（多田耕造） では、この問題に対して、最後に市長にお伺いをいたします。この問題に対して、市長としてどのように感じられ、どうあるべきなのかについてお伺いをいたします。
○議長（太田善雄） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 私たちが子供の時分は、町の清掃するというのはもう当たり前でしたし、そういう文化がありました。昭和４０年、この地を大雨が襲ったときも、私たちは仲間を誘って自分の家を清掃したというふうな記憶もあります。
いつの間にか、そういうふうなことに対して余り賛同しないということはないんですけども、批判的に言う意見もありまして、だんだんと責任回避のような行動になってきて、今のような状況があるのではないかなと思っています。
当然ですね、子供たちの安全・安心を守るということも大事なんですけども、やはり自分の家の周りの道路を清掃するであるとか、自分たちが遊ぶところの海岸、最近の子供は余り遊ばないそうですけど、海岸を清掃するであるとか、そういうふうなことによって学ぶということも大事ではないかなと思っています。
そういうふうなことに対して、市としてきちんとした支援体制を敷くというのは当たり前のことであると思います。
ただ、それぞれのその場所でですね、例えば学校なら学校教育の中での責任者がおりますので、その方々の意見も尊重しながら、どういった方向でそういった倫理観を養っていくのかというふうなことが大事ではないかなと思っています。
考え方はあるんですけども、実際の行動になりますと、例えば父兄の意見も必要でしょうし、そういうものを集約をしていきながら、この市を、島の美化運動を盛り上げていければなと、そんなふうに思っております。
以上です。
○議長（太田善雄） 多田耕造君。
○４番（多田耕造） ありがとうございました。淡路市の次代を担う子供たちの未来づくり、子供たちへの夢や人生が制限や制約を受けることのない淡路市づくりを目指して、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
それでは、最後になりましたが、昨年８月から冨永議員と結成いたしました会派、結いの会の活動につきまして、改めて少しだけお話をさせて終わらせていただきたいと思います。
会派としては、二元代表制のもと、執行部の政策を厳しく監視することは当然でありますが、単なる否定や批判だけではなく、未来へつながる新しい解決策を示すように努めてまいりたいと考えております。つながりを断っていくような社会や経済の中にあって、人間同士、さらには自然環境とも、また外国の人とも結び合って生きていく。つながりの社会を、そんな新しい会を求めていきたいと思っております。
常にドアはオープンにして、地域の活動を活発にし、幅広い市民の皆様との連携のきずなを結んでまいりたいと考えております。
そして、私たちの活動の目標は、市民生活を今よりよくすること、子供たちに明るい未来を手渡していくことです。この原点を忘れず、真摯に、そして懸命に活動していくことをお伝えを申し上げまして、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（太田善雄） 以上で、多田耕造君の一般質問は終わりました。
ここで、暫時休憩いたします。再開は午後３時１５分といたします。
休憩 午後 ３時０４分
─────────────
再開 午後 ３時１５分
○議長（太田善雄） ただいまから会議を再開いたします。
次の質問は、１２番、自治市民の会、戸田雄士君であります。
戸田雄士君。
○１２番（戸田雄士） （登壇） １２番、自治市民の会、戸田雄士です。本日は一般質問、会派代表ということで、毎回四、五人でありますけども、本日は６人ということで、あと私と先輩議員お一人になっておりますが、お疲れのところおつき合いのほどをお願いいたします。
まず、施政方針に対して質問をさせていただきます。
人口減少問題についてということで提出をしております。市の人口動態についてでありますけども、私はあえて人口減少問題として捉えて質問させていただきます。
人口規模は、自治体をあらわす最たるものでもあり、人口動態は社会環境の基本となり、その自治体の勢いを示すものだと考えます。
日本国内を見ておりますと、８年連続で人口減少が続いており、少子高齢化が叫ばれて久しいところでもありますけども、ここに来て、少子化イコール人口減少が明らかに目に見える形であらわれております。
昨年の３月３０日、国立社会保障人口問題研究所の発表したデータによりますと、２０３０年には全ての都道府県において人口が減少し、その先２０４５年には日本の総人口は１億６４２万人となると予測、予想されております。２０１５年の総人口が１億２，７０９万人でありますけども、今後３０年で２，０００万人以上が減少すると言われております。
とりわけひどい落ち込みが、都市部より地方で３割減が当たり前の時代と見込まれておるようであります。
そして、高齢化も確実に進み、６５歳以上の人口は東京などの首都圏においてでさえ、現在の高齢者の数が１．３倍にふえるとされてもおります。
そして、生産年齢人口においても大幅に落ち込み、３０年後でもありますが、働ける人が２人に１人という時代になると予測されております。
そこで、淡路市の人口動態でありますけども、ことしの２月１日付でありますけども、現在淡路市の人口が４万３，９７５人です。合併当初、平成１７年の４月１日でありますけども５万１，５０８人見ておりました。減少の数として、比率として１４．６％の減少、１５％に迫る数字となっております。お願いします。（映像）
出ておりますけども、旧町ごと、ちなみに合併前と現在の人口を比較した数字でありますけども、旧津名町、合併時は１万６，７３６人、今現在１万５，０００人、１０．４％の減少。旧淡路町、岩屋と書いてますけども、６，７２７名から４，９８８人、２５．８％、大変こう厳しい数字が出ております。
北淡町においては、１万１９９人から７，７４４人、２４．１％の減。一宮においては、９，２２９人から７，３９７人、１９．８％の減。東浦町でありますけども、８，６１７名から８，８４６名と、ここでは微増でありますけども、数字としたら０．３％の増となっております。
ちなみに淡路市の現在の人口、先ほど申しましたように４万３，９７５名の年齢別人口であります。１０歳ごとに分けてお話をさせていただきますけども、単純に１０歳ごとで、１００歳まで１０歳ごとに区切って、構成の比率として単純に１０％が平均だと考えられるのが当たり前のところでもありますけども、それも含めてお話をさせていただきますが、現在の人口の構成で０歳から９歳までが３，０１８人、人口構成で６．８％となっております。
１０歳から１９歳が３，５９９人、構成では８．２％、２０歳から２９歳３，３８７人、７．７％、３０歳から３９歳が４，０９２人、９．３％、４０歳から４９歳が５，３１０人、ここでは１２．１％、５０歳から５９歳が５，１２４人、１１．６％、６０歳から６９歳、７，０２０人、１６％、７０歳から７９歳が６，３４１人、１４．４％、８０歳から８９歳が４，５１３人、１０．３％、そして９０歳から１００歳以上も含めて１，５７１人、３．６％となっております。
ちなみに、１００歳以上でお元気な方が５１名いらっしゃるということを、報告を受けております。
大変こう厳しい数字でもありますけども、この数字から見えてくるのは、やはり少子化と高齢化の進行であり、ますますその割合が高くなってくると考えられます。
ここに来て、改めて少子高齢化社会イコール人口減少社会の現実を考えるわけでありますけども、影響はあらゆる面において影響があるというふうに思います。
まず、教育においても、市内でも実施をされておりますけども、小学校の統廃合、保育園におきましても同じでもあります。
交通の手段においても、コミバスの運行など、市としても交通アクセスの施策の多様化やそして経済面を見てみますと購買力の低下や労働力の不足、そして今後ますます不動産の価値下落といったこともなり得るんではないかというふうに考えます。
先ほど、るる数字もお話をしたところでもありますけども、淡路市としてこの人口の動態、減少の問題をどのように捉えておるのかお尋ねをしたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（太田善雄） 戸田雄士君の質問に対する答弁をお願いいたします。
市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） （登壇） 本市の人口は、合併以降、年間５００人程度の減少で推移をしています。平成１７年の国勢調査人口は４万９，０７８人、平成３０年の推計人口が４万２，８７２人となっています。平成２９年度における人口減少の内訳では、自然減４８７人、社会減８２人となっており、出生数の減少により自然減が増加する中、企業誘致、定住施策により社会減に一定の歯どめがかかっているのが見えます。
しかし、転出層の大半が、男女とも高校卒業、就職、結婚を機とする若者層であることから、本市の地域や地域経済等に与える影響が大きな課題となっています。
また、このことに加え、全国的規模で晩婚化が進み、未婚率も上昇していることから、出生数に与える影響も非常に懸念されおり、今後も人口減は避けられない状況となっています。
最近のアンケート調査で、若者の６割から７割が結婚をする必要はない。結婚をした人の中で、子供を必要としないというのが６割から７割おるという、そういうアンケート調査も出ております。今の社会の風潮ではないかなと思います。
当然、淡路市にもその影響があるわけでありますけれども、その中にあって、旧の東浦町だけが人口微増しているというのは、まさにこの田舎において、一つの示唆をしているのではないかなと、そういうふうに思います。
いずれにしましても、日本全国がトータルとして人口減少する中での我々のような田舎の市が、どういった形でこういうことに対して対処していくかというふうなこと、東浦の例を参考にしながら、これからも考えていかなければなりませんし、また一方、人口というのは当然のことでありますけども、比較の問題でありまして、敗戦後のときに二十二、三万人いた人口が今の淡路島全体の十四、五万になっておりますけども、江戸時代には７万人であったわけですから、そこから比較をすると２倍あるわけであって、要は地域の中でどういった形で行政のサービスをしていくかという、そのことが肝要ではないかなと、そんなふうに思っております。
以上です。
○議長（太田善雄） 戸田雄士君。
○１２番（戸田雄士） 私は、冒頭、市の淡路市の人口の動態について捉え方ですね、人口減少のこの現実について、問題として、人口減少問題として捉えて質問をさせていただいております。
市長は、この人口減少のこの現実ですね、もうやむを得ないというふうにお考えなのか、さほど問題ではないとお考えなのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（太田善雄） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） お答えいたしておりますように、非常な大問題であることには言うまでもなくでありまして、例えば淡路市の北部地域ではほぼ島外に学校に行くわけであります。高校ぐらいになってきますと。それは、その地域がそういうふうな素地になっているという、民度でありまして、いいとか悪いとか言っているのではなしに、そういう流れの中で我々が地域経営をどういうふうにやっていくかということではないかなと思います。
小さい淡路島ではありますけども、北と南ではやっぱりそれぞれの違いがあってですね、生活圏も違う、いつも言ってますように、我々としては行政圏は淡路島、しかし生活圏は本土といったふうな、まあ言えばすみ分けも必要なわけで、そういう中で、まあいえばこの地域経営をどういうふうにやっていくかということになるのではないかなと思っています。
人口は単にふえるだけがいいというわけでもないし、減るのがいいというわけでもないし、どちらが悪いというわけでもないんですけども、やはりバランスの取れた形で地域経営ができるようなもの、すなわち最低限のこの地方自治体において生活ができるような人口を確保していくというのが、それはもう明白な事実であります。
そういったことを目指して、淡路市は企業誘致をし、そして学校経営もそこに参画をしていくことによって、幾らかでもそれにプラスになるようにしていくという、これまでも１５年間同じことを説明し、同じことをやってきたわけですから、その一線上は変わっておりません。
以上です。
○議長（太田善雄） 戸田雄士君。
○１２番（戸田雄士） 市長冒頭、先ほどお話をされましたように、大きな問題でもあるということでもあり、その観点から続いて質問をさせていただきます。
市内において、旧東浦町地区では、先ほどお話をいたしましたように、ふえておるというところでもありますけども、ちなみに海を挟んで、隣の明石市や神戸市、大きな大都市でもありますけども、少しこれらの例をとって数字をお話をいたします。
明石市のことしの３月１日でありますけども、人口は２９万８，６８８人、３０万人弱ということでもあります。
最近、市長の選挙の云々のニュースでも取り上げられておりますけども、明石市のこの人口の動態でありますが、昨年では１，９４０人ほどふえ、そして平成２９年、その前では２，３８０人ほどふえてもおります。その前の年も７４０人、５００人弱、そして５００人ほどふえてもおります。
平成２２年から３年間ほどは２５０人から３４０人ほどのマイナスが続いて、それ以降ふえてきておるというふうな数字が出ております。
ちなみに神戸市の人口でありますが、単純に１５５万人というふうなイメージがありましたが、本年の２月１日の人口でありますけども、１５２万５，６００人と聞いております。
神戸市の人口の動態でありますが、平成２３年に１５５万人をピークに、そこから減少に転じておるというふうに聞いております。
政令都市の中でも、最近では人口が福岡市が上回り、以前５位であったのが６位になったということでもあります。
島内の人口を見てみますと、洲本市、本年度の２月末の数字でありますけども、４万３，９０６人、４万３，９００人という数字になっております。
南あわじ市においては４万７，０００、ことしの２月の数字でありますけども、４万７，３７３人と、淡路市が先ほど言いましたように４万３，９００余でありますので、淡路島の人口も今現在１３万５，０００人強となってもおります。
明石市がどう、神戸市の減少がどうというわけでないにせよ、この地域、都市によってですね、人口がふえていく、減少していく、これらの捉え方についてですね、捉え方というか、これらについてはもう一度お尋ねいたしますが、どのようにお考えになりますでしょうか。
○議長（太田善雄） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 洲本市との人口比較で言いますと、選挙権を持っている人口は淡路市のほうが多いわけであります。なぜ定住自立圏構想で洲本市が中心市かと言いますと、それは昼間人口が一番多いからであります。朝、国道沿いに立ってみますと、朝は洲本市に向かって大挙車が動いております。それは洲本のほうに勤めていくわけでありますね。
夕方立っていますと、今度は向こうから帰ってくるという、これがまさに昼間人口が一番多い証左でありまして、そういうふうな中で、人口というのはいろんな意味合いがあります。
ですから、明石市の人口がふえておるというのは、まあ言えば政令市神戸市の大げさに言えば、そのバックグラウンドであるというふうなことも言われますし、それよりもあそこが一番ふえておるのは地理であります。いわゆる交通の結節点。それが旧の東浦町にも言えるわけであって、旧の東浦町で若者たちが東浦町に行かれるのは、駐車場ができるであるとか、あるいは西海岸と比べて温度が二、三度高いであるとか、生活環境であるとか言われますけども、一番のポイントはやはり交通結節点というふうなことになっております。
要は一面性だけではなしに、非常に多角的な面でもってそういう人口を見る必要があるのではないかなと、そんなふうに思っております。
そういった意味で言いますと、実は淡路市は一番バランスがとれているということであります。
ただ、淡路市の場合は、課題として５つの塊が散在をして、西海岸、東海岸に張りついておるという、この地形の問題であります。
そういった地形の問題をどういった形でこれから払拭していくかというふうなことが肝要ではないかなと、そんなふうに思います。
いずれにしましても、日本全体が人口減という現象の中で、どういった形で我々のような現場、地域がですね、これから維持可能、継続可能な地域経営をしていくかというふうなことについて一番重要なポイントはやはり人口でありますので、その人口も先ほど言いましたように、どういったバランスで認識をして、これから求めていくかということにつながっていくのではないかなと、そんなふうに思っております。
以上です。
○議長（太田善雄） 戸田雄士君。
○１２番（戸田雄士） 大変人口の減少については、これといった妙案がなかなか見出せないような問題でもありますけども、先ほど市長のほうから、５つの旧町の地形の問題もあり、課題としてお話もされたところでもありますけども、改めてこの人口減少の対策というか問題についてお尋ねいたします。
ほかに課題というものがあるのかですね、そしてこの人口の減少、いかにして食いとめていくかと。また少しでもふやしていくかというふうな対策についてお尋ねをしたいと思いますが、くどいようでありますけども、この課題と対策について改めてお尋ねをいたします。
○議長（太田善雄） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） これは、私が言うんではなしに、物の本にも実は既に書かれていることでありますけれども、人口問題をどう考えるかというのはですね、まさに国をどう考えるかということではないかなと、そういうことです。
我々淡路市にしましても、まあいえば日本国家の中の一部でありますから、そういった状況の中でどう生きていくかということではないかなと、そんなふうに思います。
例えば、小さい島で、その島を守るために学校を誘致をして生徒をふやす。一時的には生徒はふえて人口がふえるんですけども、最終的に卒業していって消えてしまうという、そういうふうなことがあるわけで、いわゆるミスマッチですね。そういうものをどういった形で整理をしていくかと、こういうことではないかなと、そういうふうに思っております。
これまでも淡路市がしてきた状況というのは十何年間積み上げてきた企業誘致があるわけでありまして、その実績によって、ある程度町の形は変わっていきますけども、その地域については、そういったことで行政運営ができるようになっているという、そういうふうなことも見られるわけです。
ただ、旧町時代の方々と新たに入ってこられた方々をどうつないでいくかというのが１つの大きな課題ではないかなと、そんなふうに思っております。
その課題が一番のポイントはですね、やはり最低３年ほどかかるわけであって、その３年間の問題を行政としてどういうふうに対応していくかという、それがまさに人口問題ではないかなと、そんなふうに思っております。
いわゆる行政執行部としては、そういった形で物事を整理をして、当然人口のまあいうたら推移とか、そういうものについては熟知をしておりますので、どういった形でそういったものを精査をし生かし、そして最終的にはどういった形として淡路市全体の行政執行サービスを確保するかと、そういうことが課題であり、そして答えではないかなと、そんなふうに思っています。
もう１つ言えることは、要は本音と建前がいろいろあって、先ほど言いましたように、子供たちの教育を考えるならば、要は島外に行ってしまう。で、そういう島外に行ってしまうということをですね、まあいえば個々人にとっては非常に大事なことなんですが、トータルとしては課題になるという、そういう部分があるのではないかなと思います。
なかなか全体の問題と個々人の問題というのは簡単には整理がつかないんですけども、そういうところを、まあいえば我々執行部としては、行政トータルの問題として考えて説明をし、学校教育もし、あるいは企業誘致もするという、そういうことにつながっていくのではないかなと、そんなふうに思っております。
以上です。
○議長（太田善雄） 戸田雄士君。
○１２番（戸田雄士） 教育の問題、そして行政を預かる身として、市長の立場での発言もあったかというように思います。
私自身、今回この問題、この質問をさせていただくについて、常に身を置いておりますというか、生まれ育った岩屋の、先ほど人口の旧淡路町の人口の数もお話をしたところでもありますけども、合併前、私も旧町の町議も１期だけでありますけども経験をさせていただきました。
そのときは確か８，０００、合併時で６，７００人ほどですけども、当時でもう既に１万を切って８，０００人ほどだったかと思います。
それが今や５，０００人を切るような状況の中で、岩屋の商店街というのがありますけども、本当に名ばかりで、シャッター通りというよりも本当に厳しい状況の中でもあります。
今でも店を続けられていらっしゃるところもありますけども、話を伺うと、本当にここ数年でもやめていきたいというふうな話を聞いたりとか、で、その岩屋の活気がないというのは大変こう失礼な話ではありますけども、人口が少なくなっていく中で、地域の方がいろんな面において不安を訴えられると。買い物１つにしても、学校についても、教育委員会のほうで小中一貫教育も検討されておるようでもありますけども、年配の方からすると、学校がなくなるんではないかというふうな質問も受けたりいたします。
そのような中におってですね、何とか人口がふえないものか、かつてのようにとは言いませんけども、少しでもこのあいている岩屋の中でですね、人口が帰ってこないかというふうなことを考えていく中での質問でもあります。
先ほど、市長から島外への進学というふうな話がありましたが、御存じのように、旧淡路町岩屋においては、昔から公立明石の高校に進学して、また買い物も例の船によってですね、病院もその船によって渡っていくというふうな生活圏の中で、独特の文化なり生活スタイルがあったかと思います。
それがもう全てそのようなことで転出していったというわけでないにせよ、これからもう一度地域の方と一緒になって、少しでもまた行政の力をかりながらふやしていけたらなというふうに考えてもおります。
神戸市の人口も１５５万から１５２万に減ったとはいえ、あれだけの大都市でもあります。隣の明石市がＪＲの新快速の時間の短縮、そしてさまざまな交通アクセスの利便性によって、市の施策にもよるところもあるかもわかりませんが、人口が少しでもふえていっておるという中で、この阪神間に近いメリット、利便性を生かして、少しでも人口増に向けていけたらなと。
将来的にも、明石市にかわってでも、阪神間の神戸含めたベッドタウン化の構想というか、そういうふうな地域になればというふうな思いを持っております。
当然交通アクセスの改善も大きなところもあるかと思いますけども、これから一緒になって頑張っていきたいというふうに思います。
次に、外国人の受け入れ対策についてお尋ねをしたいというふうに思います。
外国人労働者の受け入れ拡大に向けた法律の改正が、昨年１２月に国において可決され、ことしの４月１日から施行されます。
改正法では、政府が指定した業種で、一定の能力が認められた外国人の方の労働者に対して、新たに在留資格を与えることとなっております。
その職種は、介護や建設など現在１４の業種とされており、５年間で国が発表したところによりますと、最大約３４万人の受け入れを見込んでおるということでもあります。
そこで、淡路市の外国人の労働者の受け入れのまず現状というんでしょうか、市内のあちこちにおいて外国の方の労働者の方も見かけるということも聞いてもおります。
市の現状と今後の影響について、影響というのは、この改正の法案が施行された中での影響についてもお尋ねをしたいと思います。
○議長（太田善雄）
企業誘致推進担当部長、砂河伸市君。
○
企画政策部付部長（砂河伸市） （登壇） 先ほど議員の外国人の受け入れの状況ということでございますが、平成２９年１０月の現状でございますが、ちょっと淡路市内のデータは持ち合わせなくて、淡路市内で１１２事業所、４５５人を受け入れております。これはハローワークからの聞き取りでございます。
主な業種別の就業者数は、製造業が１６４名、医療福祉が１１５名、農林業が７１名、小売業が７０名となっております。
そして、今後この外国人の法改正においてどのような影響になるかという御質問でございますが、４月からの入国管理法が改正され、これまで入国の際に決められた職種に限られたものですが、職種の範囲も広がり、また新たに転職可能な残留機関を広く設けましたので、淡路市において広く優秀な技術者を受け入れることが可能かと思われます。
以上でございます。
○議長（太田善雄） 戸田雄士君。
○１２番（戸田雄士） 考えておったより多くの事業所で多くの方が受けられておるということでもあります。本当に島内、全国的でもありますけども、島内においてもさまざまな業種の中で人手不足であるというのが現状でもあります。外国人の方が少しでもそれらの担い手となって働いていただけることが可能であればいいんではないかなと思います。
それと、少しこの改正法案とは別になりますけども、少し気になるところでお話をさせていただきますが、私の住んでおります岩屋のある古いペンションが最近売りに出されて、購入をされたのが外国の方である、中国人の方ではなかったかなというふうに思います。
東浦の以前閉めておりました飲食、大きな店舗も外国の方が購入をされたと。岩屋の道の駅と大きな、大きなというか旅館との間のマンションもですね、１棟ごとそういう方が購入されておると。
ほかにもあるようにも思いますけども、最近聞く中では、次々とそういうふうに市内のあちこちの物件が買収されておるというふうな現状があります。
今現在、精力的に運営をされておりますけども、例えば我々これわかりませんが、わからんというのが、その収支でですね、見た感じで、なかなか客が入っていない。赤字じゃないかなというふうな、あるグループの店舗があちこちにたくさんここに来て、店舗展開をされております。
本業で収益が出て、その補填でということであれば継続していかれるというのもあろうかと思いますけども、いざマイナスの店舗を抱えていく中で、一遍に売却というふうな事案になると、先ほどお話ししたような方が購入をされた場合ですね、本当に我々の住むこの淡路市がどうなるのかなというふうな思いもあって、また近隣の方からもそういうふうな相談というか、そんな場合になったらどうなんだろうというふうな話も聞いたりもしていく中で、この改正法案についての質問も関連して質問をさせていただきました。
いずれにしましても、私たちのこの淡路市にとって、よりよい住みやすい中で安心して暮らせるまちづくりが望んでいかれるのではないかなというふうに思います。
続いて、施政方針に対してではありませんが、個人質問と書かせていただいておりますけども、自殺対策について質問をさせていただきます。
最新の３月号、３月の広報淡路にも、たまたまこの自殺の件をですね、たくさん取り上げていただいております。
その前に、昨年の１２月、神戸新聞において、見出しが「淡路島、高い自殺率、３市が対策策定」という記事が出ておりました。「ＳＯＳ出しにくい地域性」という報道があったわけでありますけども、この記事によりますと、２０１０年から２０１７年まで、自殺者の数でありますけども、島内、洲本市で７５人、南あわじ市においては１０６人、淡路市において９８人という数字が出ております。
２０１７年の統計において、人口１０万人当たりの自殺者の数でありますけども、１０万人当たり島内は１９．７人と県全体の１６．５人よりも高いと、この記事にも書いてもおります。
大変ショッキングな内容の記事でありますけども、このような報道がされたことについてですね、またこの事実として、この数字も出ておりますけども、市の受けとめ方について、お尋ねをしたいと思います。
○議長（太田善雄） 介護・
高齢者支援担当部長、中野輝美君。
○
健康福祉部付部長（中野輝美） （登壇） 淡路島高い自殺率報道の市の受けとめ方と影響についてお答えいたします。
国では、平成１０年から自殺者数が年間３万人を超える状態で推移したことを受け、平成１８年に自殺対策基本法を制定し、国を挙げて自殺対策を推進してきました。
その結果、我が国の自殺者数は、平成２３年以降減少傾向となりましたが、人口１０万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率は主要先進７カ国の中で最も高く、依然として深刻な状態が続いています。自殺は、亡くなられた方に対する深い悲しみはもちろんのこと、家族や友人など周囲の方々に多大な影響を与えるなど非常に痛ましいことであります。
今回、新聞報道されました島内３市の現状は、市民に深刻な事態をお伝えすることになったと考えておりますが、一方で自殺に関する実態を知っていただく貴重な機会になったと考えております。
本市においては、平成２３年７月に庁内の関係部署により組織しました淡路市自殺予防対策連絡会を設置し、自殺対策の効果的な推進に努めてまいりました。今後も引き続き自殺対策の強化に取り組んでまいります。
○議長（太田善雄） 戸田雄士君。
○１２番（戸田雄士） 改めてお尋ねをいたしますけども、先ほど市内の数字も出たわけでありますけども、過去にこの相談件数とかですね、これに関しての現状について、改めてお尋ねをしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（太田善雄） 介護・
高齢者支援担当部長、中野輝美君。
○
健康福祉部付部長（中野輝美） 平成２１年から２８年までの本市の自殺者数は、平均で年間約１２名、自殺の死亡率は平成２８年１９．６であり、依然として国、県よりも高い水準となっておりますが、若干減少傾向になっております。
本市の傾向としては、男性では働き盛りの年齢層の方、女性では６０歳以上の方の自殺が多いという特徴がございます。
相談件数については、平成２９年度において、自殺を予見される方の相談件数は２件、相談が入った場合は速やかに関係部署で調整するとともに、健康福祉事務所にも相談をし、必要に応じて専門医の受診を促す等の対応をとっております。
また、福祉祭り等のイベントで、ストレスチェックを行うなど、自殺対策の普及啓発にも努めており、その相談数は平成２９年度において約５００人となっております。
○議長（太田善雄） 戸田雄士君。
○１２番（戸田雄士） ５００人と最初その相談件数２件ということでありますけども、この先ほどの記事の中で、昨年の１１月末にパブリックコメントを実施したということでありますけども、その内容と件数について、お尋ねをいたします。
○議長（太田善雄） 介護・
高齢者支援担当部長、中野輝美君。
○
健康福祉部付部長（中野輝美） 平成２８年４月に改正された自殺対策基本法により、全ての都道府県及び市町村に地域自殺対策計画を策定することが義務づけられ、本市においても、今年度、淡路市命支えるネットワーク推進計画の策定を進めてまいりました。
計画に係るパブリックコメントの募集を平成３０年１１月１６日から同月３０日までの間に実施をいたしましたが、応募はございませんでした。
○議長（太田善雄） 戸田雄士君。
○１２番（戸田雄士） パブリックコメントなかったということで、しかし、現実の数字が出ている中で、パブリックコメントがなかったという大変こう寂しい状況でありますけども、このようなパブリックコメントを募集したということがなかなか認知されなかったのではないかなというふうに思います。
最後に、この件でお尋ねをいたします。改めてお尋ねをいたしますが、県の平均より高い数字の中で、今後の市の対応と、そして地域での対応も活動も必要でないかなと思いますけども、市の対応と地域での活動について改めてお尋ねをいたします。
○議長（太田善雄） 介護・
高齢者支援担当部長、中野輝美君。
○
健康福祉部付部長（中野輝美） 平成２８年４月に改正自殺対策基本法が施行され、生きることの包括的な支援を基本理念とした市町村自殺対策計画策定が義務づけられ、さらに平成２９年７月には、自殺総合対策大綱の中で自殺対策の基本方針の見直しが示されました。
本市の淡路市いのち支えるネットワーク推進計画においても、大綱で示されました基本方針を推進するため、関係者に市の自殺の実態を御理解いただけるよう、策定委員会には、精神科病院や医師会等の医療関係者、淡路警察署、淡路広域消防事務組合等の行政機関や学校関係者を初め市民に関係の深い商工会、漁業組合、ＪＡ、また民間事業所の代表者様、そして介護者の会の代表者等、幅広い関係者に参加をいただき、策定を進めてまいりました。
来年度からは、医療、福祉、教育関係機関、地元民間団体等とともに、いのち支えるネットワーク推進会議を開催し、各組織や団体等と、本市の現状や課題を共有し、地域と行政が連携協働して自殺対策に取り組むことで、誰も自殺に追い込まれることのない淡路市の実現に取り組んでまいります。
○議長（太田善雄） 戸田雄士君。
○１２番（戸田雄士） なかなか話題にもしにくい、話し合うこともしにくいような内容でもあります。しかしながら、先ほど市の対応もお聞きしまして、安心をしたところでもありますけども、１人でも本当に助けられるというふうな受け皿になればというふうに思います。
以上をもって私の
会派代表質問と一般質問を修了いたします。
○議長（太田善雄） 以上で戸田雄士君の一般質問は終わりました。
ここで暫時休憩いたします。
再開は午後４時２０分といたします。
休憩 午後 ４時０７分
─────────────
再開 午後 ４時２０分
○議長（太田善雄） ただいまから会議を再開いたします。
本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
次の質問は、１８番、淡路クラブ、松本英志君であります。
松本英志君。
○１８番（松本英志） （登壇） 通告しております施政方針についての１番の大きな社会問題とされているいじめの問題、虐待問題等についての対応についてはですね、質問の中ほどで入れさせていただくというふうにさせていただきますので、よろしく御配慮ください。
よろしいですか。
○議長（太田善雄） 了解しました。
○１８番（松本英志） それでは、本日の質問も６人目ということで、ちょっとこう皆さんお疲れではないかなと思います。冒頭に、長年こう職員として御尽力されました方々、退職される方々に長年のお礼を申し上げたいなと、このように思います。
恐らくですね、退職に当たって、十分こう、後輩といいますか、後進を育てられて、そして退職されていくんだろうと思いますし、また再任用として来られる方もおろうかと思います。人生１００年時代ということになっておりますので、皆さんはまだ５分の３が過ぎたとこということであります。残りの５分の２の人生をいかに充実した形で過ごすかということがその人の値打ちにかかってくるんではないかなと、このように思っているところであります。
それでは、早速質問に入っていきます。
今回、市長は、施政方針の中で、決算では１３年連続の黒字を確保し、財政健全を示す指標である健全化判断比率も、平成２９年度決算で実質公債費比率が１５．５％、将来負担比率が１９１．６％と改善を進めてきたと、こういうふうに申されておりました。
が、しかしですね、実質公債費比率では４１団体中３７位、全国１，７４１団体中１，７００位、将来負担比率においては県下４０位、全国で１，７３３位であると。また歳入総額の４０％を占める地方交付税が合併の特例措置として加算される合併算定替経費が平成３１年から７割縮減され、前年と比較して２億円の減収を見込んでおり、普通交付税の減収は健全化比率に影響があることから、地方債の繰上償還や普通交付税による有利な措置がある地方債の発行を検討し、指標の改善に努めていくと、こういうふうに申されておりました。
一方で、出発時はもちろん、１，０５０億円を超えるマイナスからのスタートでありました。
実質公債費比率が平成３０年決算見込みで１５．７％、平成３１年度決算見込みでは１４．０％まで改善されてきていることによしとすべきであると私は思っております。
また、我々市議会も、合併当初は２８人の議員から現在は１８人へと削減をしております。
また、平成２１年には市の行財政改革大綱が生まれましたが、これに基づいて、私たちも行財政改革特別委員会を立ち上げて、３カ月余にわたる集中審議を行い、無駄を省き、ともに歩んできたことも効果があると私は考えております。
一方で、平成３１年度一般会計２８６億３，４００万円余とする市としては、市税が伸びたとはいえ、４９億１，６００万円の見込みで、一般会計に占める割合が１７．２％というのが今後の課題であると思われます。
企業誘致が順調に進む中にあっても、高齢化率の高い本市にとっての悩みであると私は考えております。
平成１７年当時に比べ社会情勢も大きく変わってきた中でありますが、市も行政改革を進めていく中、以前に比べ身軽になってきており、施設面においてもある程度の手当てができてきております。
一方で、社会構造の変化等により、日本全体がここで暮らす人々もそうでありますが、経済格差が生じてきておるのが現実であります。
今後の市政運営については後に伺うといたしまして、発足当時から十余年を振り返って、市長の思いをまずお聞かせいただいたらと思っております。
○議長（太田善雄） 松本英志君の質問に対する答弁をお願いいたします。
市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） （登壇） まず初めに、本年度で退職する職員に対しましてのお言葉、代表して御礼を申し上げたいと思います。
さて、これまでのことを振り返ってということでありますけれども、出発時点から淡路市は、財政指標においては、いわゆるアウトの市やったわけでありますけども、そのことは織り込み済みでありまして、出発時点にアウトであったやつを、職員、チームとして頑張り、そして一番ポイントはやっぱり県にお世話になったわけでありますけども、そのことによって一定の水準にまで戻すことができたという、これは１つは財政運営が一番のポイントでありますけども、その財政運営の財政指標の確保なかりせば、事業はできなかったというところに一番のポイントがあったわけであります。
ですから、そのためには、まあいえば合併を選択していなければやらなくても済んだ部分をやらざるを得なかったという、そういう部分があったのではないかなと思いますし、特に平成の大合併というのは国の指針にもって進んできたわけでありますけども、兵庫県におかれては、そういう上意下達ではなしに、地域が考えて地域が合併を選択するというふうなことを指導にやってこられました。
結果として、１市１０町がまず一番のポイントは３市１町というふうな流れになった中で、３市の体制が今につながったということではないかなと思っています。
その中にありまして、我々の淡路市は旧５町がそれぞれの地域の特性を生かしながら、今の状況にたどりついたのではないかなと、そんなふうに思ってます。
これまでも説明しましたように、一定の基準に達し、そして、まあいえば一定の確保ができたということではないかなと思うのがこれまでの総括であります。
以上です。
○議長（太田善雄） 松本英志君。
○１８番（松本英志） 合併による効果があったということで総括されたのではないかなと思います。非常にこんなこと言うたらどうかと思うんですが、市税が伸びたと言いながら、やはりこれが非常に本市にとっての問題だろうと、私は今でも思っておりますし、私、旧津名町時代ですね、一般会計が７８億ぐらいのときに、市税がやっぱり２０億、２０億を超えたときもあったということでありました。
こういうことからしますと、やはり今後の課題としては、こういうことも残ってくるのではないかなと、このように考えているところでもあります。
次にですね、平成を振り返るということでありますが、平成が終わるまでもうあとふた月、先ほどの委員の中にですね、あと５０日というふうに言われておりましたけども、この３０年を振り返ってみますと、平成はバブルに始まり、バブル崩壊があったと。その中で、平成７年の阪神・淡路大震災があり、その後数多くの災害が起こり、現在に至っております。
３．１１の東北大震災、その後、日本各地至る所で災害が発生し、想定外など、通用しなくなってきております。
そうした中、先の天皇陛下の在位の中で３０年式典が行われましたが、そのときに天皇陛下は、平成を振り返って、自然災害の多発や少子高齢化社会を上げ、予期せぬ困難に直面した時代であったと、こういうふうに語られました。
しかしながらですね、あの天皇皇后陛下のお姿を見たときに、私たちの目線に立って、いち早く被災地に赴き、同じようにこう、悲しみをともにしてくれた。あの姿こそが平成の時代を象徴するんではないかなと、私はこのように感じているところであります。
これに対するコメントというのは、もう控えさせていただきます。
さて、そういう中にあって、これからの市の将来をどういうふうに進めていくのかということが大きなテーマであります。
私たちに課せられた使命は大変重いものがありますし、そこでですね、私は２０２５年開催の大阪万博に向けて、これが一つの大きな契機になるんではないか。ここに至るまでの今から、ことしは２０１９年、２０２５年に向けて、私たちの市がどのような施策をとっていくか、これによって市の将来は左右されるものと、こういうふうに思っておるわけであります。
本年はですね、ラグビーのワールドカップが行われます。来年はオリンピック。その次はマスターズが兵庫県で行われるということはですね、大したことではないと。本市にとってですよ、大したことでないというよりも、２０２５年に向けて、市はどのように体制をとっていくのかということを、率直に市長にまずお伺いしたいと思います。
○議長（太田善雄） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 淡路市でありますけども、さまざまな地域特性を有する５町の合併によって新たな市として誕生しました。先ほど言いましたように、厳しい財政状況下でありましたが、現場を預かる基礎的自治体として、その責務を全うしたと思っております。
財政再建５町の融和、安全・安心対策に尽きるわけでありますけども、それは第二次淡路市総合計画の将来像であります「いつかきっと帰りたくなる街づくり」の実現につながっていくものとなっています。
これまで、淡路市民、島外で生活する淡路とゆかりのある人々の声を形として、明石海峡大橋の無料化であるとか、世界的観光立島淡路市、そして「いつかきっと帰りたくなる街づくり」と市政のキャッチフレーズを掲げ、市民・住民とともに目標に向けてこれまでは進んでまいりました。
その間、将来の淡路市、日本を担う後継者育成として、特色ある教育の充実であり、若者の雇用の場の確保、地域全体の活性化としましては、積極的な企業誘致の展開で淡路市の豊かな食や自然、歴史・文化などを生かし、総合的な観光施策の推進と重点的に施策を展開してきました。
ただ、これも先ほど来議論がいろいろありましたように、少子高齢化、人口減少、地域活性化等の地域課題はより以上深刻さを増しております。いまだその解決は道半ばの状況であります。ということで、３本柱の教育、企業誘致、観光の施策を重点的に展開させることは当然でありまして、その深化を目指してまいりたいなと思ってます。
その３本柱について申し上げますと、まず教育でありますけども、子供たちを取り巻く社会環境が複雑化しております。そういうことで、目標に主体的に取り組むための体験学習、キャリア教育等の教育の推進をします。また、特色ある教育の看板事業であるタブレット活用教育についても進めてまいります。
２番目の企業誘致、これはコンパクトシティのモデルとなる
サスティナブルパークの土地利用を進めますとともに、
大阪湾活性化構想の実現を目指す。これがいわゆる先ほど議員が言われたような万博につながっていく一つの大きなものではないかなと思います。
大阪万博の開催が決定をされました。
大阪湾ベイエリアの一部を担う本市では、立地や環境の面で土地利用の活性化が期待をされております。これまでと同様好機を逃すことなく、一歩前に出る施策を展開してまいりたいと思っています。
それに３番目、最後ですけども、それに関連するのが観光であります。淡路市としては、全国ハーブサミットを足がかりとして、国内外と幅広い展開を目指す淡路島観光戦略の実施など、本市の魅力を国内外に広くＰＲします。
インスタグラムなどの情報通信技術を積極的に活用して、インスタグラムなどの多様な媒体で情報発信するとともに、観光客の受け入れ体制についてにも環境整備を推進していきます。
これらが、いわゆるおっしゃられた万博につながっていくのではないかなと思いますし、我々としては、直接その万博に当事者能力があるわけではないんですけども、
大阪湾活性化構想の中で、その延長線上に我々としては、その大阪万博を見据えていくという、そういう施策を地道に積み上げていくのがポイントではないかなと、そんなふうに思っております。
以上です。
○議長（太田善雄） 松本英志君。
○１８番（松本英志） 市長の御答弁の中にですね、やっぱり３本柱のさらなる推進ということを言われたんではないかなと思いますし、２０２５年に向けては、やはり大阪湾の活性化ということが淡路市の将来に大きく左右する、こういうことだろうと私は考えておりますので、当局だけでなしにですね、市議会も挟んで、ともに考えていく必要があるんではないかなと、このように思ったりもしております。
そこでですね、今、先ほども各議員からいろいろと北淡路の開発計画のことも申されておりました。既に国営明石海峡公園内にリゾートエリアができるというふうなことも、これも大きく前進しておりますし、国が北淡路につくったパイロット事業、これも一つの転機として４００ヘクタールのうちの１００ヘクタール、遊休地の１００ヘクタールはですね、貸し出しても構わんというふうなこともなっておりますし、そこに参入している企業も既にもう動いておるというふうなこともあります。
また、北淡路ではですね、パソナグループ、これ民間でありますが、非常に幅広く事業を展開するというふうなこともありますし、花さじきもこれから大いに変わっていくだろうという中でもあります。
一方ですね、津名のほうへ行きますと、やはり佐野運動公園、これナイター設備、屋内運動場の整備によって非常に利用率が高くなった。逆に、宿泊施設が今度満杯の状態になっていると私は思うんですね。
急に宿泊施設をどうのこうのということはできないにしても、これだけ人が来るというふうになって変わってきているということもあります。
北淡のほうでは、先ほど皆さんがおっしゃっておりましたように、五斗長垣内遺跡、それから将来大きく変わっていくだろう舟木遺跡、こういうふうなことで、そこへ訪れる方々もふえてくるというふうに思いますし、何はともあれ、淡路から一つ離れてみてですね、関西国際空港を初めとする３空港の一体利用というふうなことで、今神戸空港が一つの脚光を浴びているという現実味を帯びてきております。
それは何かといいますと、ビジネス機の発着に神戸空港をというふうなことであります。
ビジネス機と言いますと、乗っておる方は富裕層ということでありますが、ちなみに全国では２０１１年にビジネス機の日本の到来が２，６３９回あったということでありますが、２０１７年には５，１９０回にもふえてきたと。急激にこのビジネス機の利用数で訪れる方がふえておるという現実があります。
神戸空港も利用していただいたら、当然淡路は３０分、１時間もかからん圏内で来るということもありますし、そういうようなことを考えたときに、淡路の将来というのは非常に多いだろう、大いに期待は持てる。特に島全体というよりも、北に集中するということにはなりませんが、淡路市にとっても、島全体にとっても、非常にこの相乗効果というのが出てくるのではないかなと、このように思ったりしております。
まあ、その反面ですね、きょう、１時４８分ごろ、ここは震度３やけども、震源地の紀伊水道は震度４という
地震が起こりました。
いつ起こるかわからない災害に備えるということも大事なことであろうと思います。
そういうふうなこと、あれやこれやと言いましたけれども、こういう点を踏まえて、将来は大いにあるんではないかなと思う反面ですね、東京一極集中、この波はまだまだとまらないと思いますし、私たち地方を取り巻く環境というのはますます厳しくなってくると思います。
そういったことを考えたときに、人口増を望む環境ではないと私は思っております。こういうことを言うたらだめだと思いますが、しかしですね、交流人口をふやし、定住化に結びつける施策を今もとっておりますし、今市内に住む人々にいかに充実した日々を送ってもらうか。人々に与えていくかが今後大切だろうと、このようにも考えたりもしております。
こういうような点を踏まえて、市長の一度お考えと言いますか、お聞かせいただいたら、ありがたいと思います。
○議長（太田善雄） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 先ほど議員のほうからビジネス機という言葉が出まして、懐かしく思い出しました。神戸空港建設の反対のときに、前線に立ったのが故貝原知事でありまして、そのときの説明で、なぜ必要であるか、いずれビジネス機の時代が来る、そのときに神戸空港は絶対必要であると言われたのを記憶をしております。
ときところを変えて、もう既に２０年ぐらいに近くになってくるわけでありますけども、やはりそれぐらいのスパンで将来の物事を考える必要があるんではないかなと、そんなふうにも思っております。
先ほど言われましたように、交流人口という言葉が一つの大きなポイントでありまして、今ずっと議員が御指摘されたような事業推進については、もう既に東海岸西海岸に動いておりますし、まだ西海岸の道の駅については、地元から正式な要望は上がってきておりませんので、これまでも淡路市は行政が強制的といいますか、上意下達の関係で事業を執行してきたわけではありませんので、必ず地元の意見を聞いて、そしてバランスをもって事業を執行していくという方法をとっておりますので、たとえそれが早くやらなければならないということであっても、地元の意見を尊重するというふうな手法でやってまいりましたし、今後もそういった形でやってまいりたいなと、そんなふうに思っております。
また、
大阪湾活性化構想というのは、大阪湾という名前が出ますので、何か東浦だけみたいな感じになるんですが、実は違うんですね。
大阪湾活性化構想という中には、西海岸もそれに入っているわけでありまして、淡路市の場合は、そういったことでもっていろんなことをバランスよく実行していきたいなと、そんなふうにも思っております。
また、確かに御指摘されましたように、県立佐野運動公園は非常に人気がよくて、もう土日は本当に取れないぐらいのようなことになっておりまして、もともと宿泊施設の要望というのはしていたんですけども、それより前に夜間照明と、それと雨天練習場が先行するということで、そのことについては、まずはそちらのほうをお願いをして立ち上がりました。
いよいよこれからはですね、そういった不足している宿泊施設の関係でありまして、これについても、前々からの延長線上で、例えば甲子園のときにはですね、あの甲子園球場の周り、官民挙げてそういった施設を敷設しているわけでありますから、当然、県立佐野運動公園の周辺に至ってもですね、これからいよいよ
大阪湾活性化構想の中で一翼を担うということでありますから、まさに関西圏のあるいは近畿圏の中の一つの重要なポイントとして要望もしてまいりたいと、そんなふうに思っております。
いずれにしましても、非常にわくわくするような、これまでも言っておりましたわくわく感のあるような施策をして、住民・市民の意見を聞き、議会と協調協働しながらですね、こういったことを進めていくことによって、まあいえば、これまでどちらかと言えば地味であった淡路市の観光が非常な脚光を浴びるようになるのではないかなと、そんなふうに思っております。
以上です。
○議長（太田善雄） 松本英志君。
○１８番（松本英志） 懐かしく貝原俊民前知事ですかのお話も出ました。あの人は上品な方で、非常に惜しまれましたけれども、やっぱり２０年、３０年先を見据えて発言するということも我々にとっては大事だなということを今改めて感じたわけでありますが、市長の御答弁に中に、東も西も一緒だというふうなお話もございましたけど、当然、私たちも大阪湾、大阪湾と言いながらですね、淡路は一つというふうな考えを持っておりますので、そういうようなことで協力できるとこは議会と二元代表制と、皆さんいつも言われるんですのでね、真の意味の二元代表制というのは、緊張感だけでなしに、時には協調し合うということを二元代表制でありますので、大いに協調できるとこはやっていけたらと思います。
忘れてはならないのはね、津名港の活性化、これもですね、当然忘れないようにしていくことも大事やと思いますが、なかなかこれね、活性化さすいうても難しい問題といいますか、なかなかその現実実は帯びてきませんが、ただしですね、この広大なまだ土地が残っておるいう中で、これをいかにしていくかということも市長、やっぱり先を考えたときに、大事な問題だろうと思いますのでね、よい知恵があったら、ともにやっていけたらと思います。
津名港については、もうコメントございませんね。市長、お願いします。
○議長（太田善雄） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 質問のあったことにお答えしまして、津名港のことまでつながったんですけど、実はですね、淡路島の中で、耐震バースを持ってあれだけのすごい港というのは、津名港しかないんですよね。
なぜ東洋合成工業がここにわざわざ千葉県から企業誘致としてきてくれたかという一つの意見の中にですね、この津名港の利用があったわけであります。
まあ、今陸路が主体でありますけども、海外を相手にする場合は、海路を確保しておかなければならない。そこにポイントがあったわけで、そういうものも含めてやるという既にもう、まあいえば布石は打ってありまして、ポンツーンを県から譲り受けまして、あそこへ海の駅をつくりました。
海の駅をつくって、あの前面を生かして、いろんなことが動いてくるかなと思ったんですけども、一部海外の方があそこでいろんなイベントを打って行ってますけども、地元の方があそこでいろいろやるかなと思ったんですけども、なかなか動かない。結果ＯＮＯＫＯＲＯが動き始めましたので、両方とでというのはあれかなと思うんですけども、いずれにしても海専用のものについては、やはりあそこを利活用しますし、当然ヨットもですね、最近たくさん寄って来ております。
シルバー人材センターがあそこに県の委託を受けて管理をしておりますけども、結構たくさんの方が見えられているということでありますので、これも一つのキーになるのではないかなと、そういうふうに思います。
いずれにしましても、津名の地域について言いましたら、海水浴場復活の要望もありますし、これはちょっと長いスパンが要ると思うんですけども、例えば、アテーナ海月の前のあの海岸線、そしてそれに延長しているところにつきましては、一部ボートレースの練習場にもなっておりますし、結構あそこについては、見方によってはミニ地中海みたいな感じにもなりますし、そういった視点であの津名港も利用できればなと、そんなふうに思っております。
以上です。
○議長（太田善雄） 松本英志君。
○１８番（松本英志） これ言わんとこと思ったんですが、津名港の活性化難しい中でもですね、市長はやはりこれは必要やと、これを活性化さすにはですね、やはり２０２５年ひょっとしたら間に合わんかもわかりませんけれども、やはり２０年先を、３０年先を見据えた中でこれをやっぱりどういうふうにしていくかということを考えていくのも私たちの仕事だろうと、このように思っておるところであります。
それでは、この問題の最後にということでありますけれども、昨年ノーベル賞を受賞した本庶 佑さんという方がおられましたね。
この人は、なぜ人体で異物に対する抗体が無限につくられるのかということを疑問に感じて、４０年以上前に抱いた疑問でこだわり続けて、やっと昨年ノーベル賞をいただいたということであります。
この人は、研究者には６つのＣが必要と、こういうふうに言われております。
私、英語はちょっとあれなんで、英語は市長にお任せするとしてもですね、１つは挑戦であり、自信であり、勇気、集中力、好奇心、継続性というこの３つのことが大事やと言われておりました。
本市も、私たちの淡路市も、まさに勇気と自信を持って挑戦し、新しいものへの好奇心を持って臨み、集中力を切らさず、継続した市政運営を行うことで、よりよい淡路市建設につながるものと確信をしておりますので、ともに力を合わせて進んでいきたいと、このように考えておりまして、この項を終わります。
次は教育の問題といいますか、３本柱、まずですね、教育問題についてお伺いをしたいと、このように思います。余り時間ありませんので、ちょっと飛ばしていきますが、児童生徒数の減少により、遊びを通して学んでいた人間関係の持ち方やルールの習得等、社会性や競争力の育成、また集団の活力を生かした教育活動の推進、自尊感情育成につながる心の教育等の推進をすると、こういうふうに申されておりました。
また、いじめや不登校、児童虐待等の早期発見や相談は関係機関との連携を密にし、課題ある児童生徒への訪問指導教育、相談活動、不登校児童生徒及び保護者に対する支援の自立を図ると、こういうふうにありました。
そこでですね、実際に小学校、中学校で今いじめや不登校があるのか、またいじめの実態はどのように把握しているのかについて、お伺いをいたします。
まず、ひきこもり、不登校はあるのかということと、いじめの実態はあるのか。あるとすれば、どのように把握しているのかについてお伺いをいたしたいと思います。
○議長（太田善雄） 教育長、山田一夫君。
○教育長（山田一夫） （登壇） 私のほうから、いじめの件について回答させていただきます。今現在いじめ問題への対応は学校における最重要課題の一つとなっております。
市教育委員会におきましては、平成２５年のいじめ防止対策推進法の制定に伴い、市におきましても、いじめ防止基本方針を定め、早期発見、早期対応、また相談体制の確立に努めているところでございます。
そうした中、いじめの状況をあらわす一つの指標といたしまして、従前から県の教育委員会への報告件数がございます。この数字につきましては、かつてはいじめの報告件数の多さが問題視されていましたが、現在文科省において、積極認知という考え方に変わってきまして、報告件数の捉え方がやや違ってきております。
積極認知とはささいなけんか、あるいは気になる言動があっても、その背景にいじめにつながる芽が潜んでいるかもしれないという考えで、いじめとして、そういったことも認知しているところでございます。
この積極的認知により、いじめの未然防止、早期発見、早期解決につなげようとするものでございます。
このような流れによりまして、今年度小学校においては平成３１年１月末時点で認知数は２１３件、中学校においては７６件となっております。
ちなみに、昨年度同時期と比較しますと、小学校では前年度１月末時点では６６件、中学校においては前年度１月末時点で４２件と、それぞれ大きく数字が変わっておりますが、これらの数字は各校において、ささいなことであっても、校内で漏れなく情報を共有し、積極的に対応している様子であると教育委員会では評価しております。なお現在のところは重大ないじめに関する事案はございません。
以上で、私のほうからの答弁とさせていただきます。
○議長（太田善雄） 松本英志君。
○１８番（松本英志） ありがとうございます。ささいなことでもいじめと認定してですね、やるような風潮になったということで、さほど心配することはないよというのは教育長の御答弁かなと、このように思っております。
そこでですね、これ新聞のコラムですが、これ読ませていただきますが、非常にあれなんですね。青少年問題を話し合う会議の席上で、ある不登校やひきこもりと向き合う専門家が少し時間をいただきたいと語り、断りですね、印象深い話だったので、メモをもとにして書いたということでありますが、ひきこもりや不登校がある前、多くの場合まずいじめがある。それほどにももたらす傷は深いのです。大切なのは、いじめられる側に徹底的に立つことです。けんかや遊び、悪ふざけと思ってはいけませんと、こういうふうにあります。
そして、大津での自殺のこともありますが、もう１つですね、この問題はいつ始まるかわからない。早く把握するための投書箱をつくる。アンケート調査をもっと実施する。子供を捉える感性が私たちに求められていますと。こうありますね。社会が少しでも進む。
この辺でやめておきます。時間もあれですので。
こういうことでね、もう何でもないことが、とる側によっては非常にこう心に響くという問題もございますので、専門家の皆さん方は特に気をつけていただいたらと、このように思います。
続いてですね、もう時間も余りありませんが、虐待のことについて聞かせていただきたいと思います。
これも今大きな社会問題となっております。幼児への虐待、児童への虐待が大変な社会問題となっております。そういうような中で、本市としてはどのようにということで、先ほどの虐待件数については、平成２９年が９件、平成３０年も９件あったよという報告をいただいておりますので、余り深くはもう時間をとりたくありませんが、親はですね、子供をしつける権利があるんですね。
これ懲戒権というんですかね。どういうことかと言いますと、不正な行為に対して制裁を加えることができるということは懲戒ということらしいです。
これはですね、親はそういう権利があっても、今の親はやり過ぎやと、子供を、自分の子供を虐待して死なすという事例がもう毎日のようにあるという中で、親はどんな環境で育ったんやと。生まれてきた子供はですね、もう親の虐待によって死んでいくという事例がありますね。こういうようなことが許されるんだろうかということで、私は非常に危惧しておるわけでありますが、これを答弁いただいておりますと、まだ大分時間かかると思うんで、短くですね、今虐待の状態というのを先の答弁をカットしてですね、お答えをいただいたらと、このように思います。
○議長（太田善雄）
子育て支援担当部長、富永奈緒美君。
○
健康福祉部付部長（富永奈緒美） （登壇） 議員おっしゃいます児童虐待の背景というようなことでございますけれども、この虐待など、児童にまつわる問題の背景といたしまして、家族関係、保護者の性格、経済問題、近隣関係、子供の特性など、さまざまな問題が複合的、連鎖的に作用しているというふうに考えられます。
また、虐待する親の背景に関しましても、先ほど懲戒権というような話がございましたけれども、自分も幼少期に体罰や虐待を受けて、自分が親になって同じような子育てをして多くはしつけという名目で体罰をしています。
これらの背景を踏まえまして、まずは淡路市といたしましても、虐待に対する予防に重点を置く必要があるというふうに考えておりまして、淡路市子育て包括支援センター、こういったものを３０年４月に立ち上げましたけども、そういったところで相談業務を行う。それから保健師がいろんな妊婦と向き合って、リスクの高い妊婦に対していろんな策を講じていくというような形で対策、予防虐待の予防に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（太田善雄） 松本英志君。
○１８番（松本英志） ありがとうございます。本市においては、皆さんしっかりやってくれるので心配は要らんと思うんですが、ここにもう１つ、こういう事例があるんでね、せっかく持ってきたんですので、読ませていただきます。
「人間のすることなのだろうか」ということでですね、「お父さんに暴力を受けています。先生どうにかできませんか」。ＳＯＳを出し続けた千葉県野田市の小学４年栗原心愛さんが父親の虐待で亡くなったニュースに触れるたび心が苦しくなる。昨年は東京目黒区で５歳の船戸結愛さんが虐待で亡くなった。ともに名前の１字に愛がありながら、愛された記憶のない生涯だったに違いない。虐待やいじめで命を落とす子供が後を絶たない。
厚労省によると、２０１６年度は７７人が虐待や心中で亡くなった。
警察が昨年児童相談所に虐待を通告した子供は過去最多の８万人超、いじめによる自殺も年間１００人を超すと、こういうふうにあります。
こういう社会をですね、早くなくすように、私たち、まずは本市の取り組みからやっていけたらなと思いますので、子供は宝ですので、ともに健やかに育つように、関係のないという子供さんであっても、声を積極的にかけて、ともに歩んでいくという姿勢も大事ではないかなと、このように考えたりもしております。
それでは、次にいかしていただきます。
次は、人口減少社会への対応ということで出しておりますが、本市では、平成２７年１０月に淡路市総合戦略人口ビジョンをつくっております。
目的としては、人口減少と地域経済縮小の克服、２つ目にはまち・ひと・しごとの創生と好循環の確立を基本的な考えとし、市内有識者など幅広い分野から提案をいただき、総合戦略に生かすことで地域創生を目指してきたところであります。
そして、２０２５年の目標人口を４万２００人と定めており、人口の社会減を改善し、出生数３００人としておるところであります。
また、平成２９年には、第二次淡路市総合計画を作成しており、人口についての取り組みをやっておるというところであります。
ちなみに、先ほども誰かおっしゃっておりましたが、本年の３月の広報を見ますと、人口は４万３，９７５人となっております。
今のところ目標値を維持しておりますし、高齢化率はほかの自治体に比べて大変高いというところでありますが、今後は、生産年齢人口、働き手の確保が大事だろうと、こういうふうに思っておるわけでありますが、これが一つの課題となると思いますので、ここに向かってですね、本市では住宅地整備事業なり、あるいは定住支援事業なり、そして定住促進窓口の設置ということで、先ほども出ておりましたＮＰＯの島くらしなどを中心にして、本市の魅力を発信していくということであります。
このような施策に関する方向性のもと、人口減少社会への対応を進めておられますが、先ほども申し上げたように、生産年齢人口、働き手の確保、実労働者世代の確保がですね、課題解決に向けて具体的な施策というのがあればですね、何かお答えをいただいたらと、このように思います。
○議長（太田善雄） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 人口減の内訳では、少子高齢による自然減が年々これは増加をしているんですが、近年、企業誘致や定住施策により社会減は大幅に減少しています。
しかし、転出層の大半が、高校卒業、就職、結婚を機とする若者層であることから、本市の地域や地域経済等に与える影響が大きな課題であります。
本市は、地理的な要因によりまして、人口動態に大きな影響を受けながらも、京阪神に近い地理的優位性を備えています。今後も交通結節点の機能強化や効率的で利便性の高い公共交通サービスの充実を図るとともに、積極的な企業誘致の展開等によって、転出の大半を占める若年層の流出抑制を図ります。
人口減社会への有効な手だてはいまだ確立されておりませんが、持続可能な地域社会の構築を目指し、基幹産業の後継者育成、地域資源を活用した交流人口や地域経済の活性化など、さまざまな施策を相互に連携をさせて、淡路市一丸となって人口減社会に対応してまいりたいと思っておりますが、もっと具体的に言いますと、やはり一つのことで物事をやるてなかなか難しいんで、例えば交通結節点の核にしましても、淡路市の交通結節点は東浦ですけども、淡路島の交通結節点は津名、道の駅も今とにかく全国でベスト１０に２つも入っておる岩屋と東浦ですけども、やはり西浦のほうにもそういったものを、考えてバランスをとったやり方でもってその人口減少対策に対応していくという、もう１つは一番重要なことは、それは簡単なことではないので、やっぱり交流人口をふやす、これはですね、明石海峡大橋の低減化によって大分進んでおりますけども、それにプラスすることの要因をこれからも積み上げていきたいと、そんなふうに思っております。
以上です。
○議長（太田善雄） 松本英志君。
○１８番（松本英志） 以前から交流人口をふやして定住化に結びつけるんだという施策を、これはまあ必要ですよね。これをすることによって、例えば１，０００万を超える人が来て、１％も定住してくれたら御の字だというふうなことでありますが、なかなかそこまではいかないと思いますが、まあまあいろんな施策の中で、私は２０２５年に向けてですね、人口のこの人口ビジョンを見たときに、４万２００人というふうな目標を設定しておりますが、私は現時点ではこれは可能だというふうに考えておるんですね。
それはですね、今市長も言われたように、市の交通の結節点は東浦で、島の結節点は津名だというふうなことがあって、そこへ交流人口がふえる。先ほども申し上げたように、いろんな施策を打ち出しておる中で、一つ一つが実現の可能性があるという、可能なことで今進めておるということでありますので、これを目標といいますか、ここに照準を当ててやっていくことということが大事だろうと思いますし、何回も言いますが、やはり大阪万博、ここを目指して人口を減らさないようにするということを、もう一度やっぱり我々は考えていくべきだろうと思いますし、これをチャンスを逃したら、先にですね、関西圏でいろんな大きなイベントというのはないかもわかりませんし、ＩＲがあってもですね、ＩＲの話はもうしないということにしてありますのでもうやめますが、そういうふうなことで何とか保っていくような施策を、今の施策では大丈夫だろうと、私は思っておるところであります。
それでは、最後の質問といいますか、住民の福祉向上への今後の取り組みということで質問をしたいと思います。
１つはですね、少子高齢化の進行する中、いきいき元気に過ごせることができるということで、保健医療体制の充実ということがございますね。施策として上げてあると。
２つ目は、誰もが充実した人生が送れるよう生活の質の向上を目指す。身近な地域で暮らせるまちづくりの推進ということがあります。
それから、健康づくりでは、
津名集合庁舎の中にですね、そこへ保健センター持っていって、日曜休日診療も充実させて、子供にはいろいろと施策を講じるよということもありますし、高齢者には１００歳体操ですかね、これを推進していくというふうなこともありますし、７期の介護保険事業では、自立支援や介護予防とか、いろんな重度防止を進める地域包括システムの進化により、いろいろとやっていくということで第８期につなげていくんだということ。障害者福祉もこういうふうにいろいろと掲げておりますが、そうした中にあっても、やはり今社会構造が変化していく中で、一番大事なのは高齢者のひとり暮らしがふえていっているということであります。
先ほども自殺対策のところで出ておりましたけれども、高齢者のひとり暮らしがふえておるというふうなこともございますし、中には現役並み以上の収入を持って暮らしている高齢者の方々もたくさんおられます。これは別としてですね、夫婦２人で生活をしておったり、そういうふうな世帯もふえておりますし、母子家庭、父子家庭もたくさんおると、そういうふうな中で、高齢者の６人に１人は貧困やと言われる社会構造になっておるということであります。
また、全国的には高齢者の保護世帯というのもふえつつありますが、本市は職員の方々が非常にこう小まめに回られてですね、減少傾向にあるということで、改善されておるということでありますが、権利としてはね、一人一人がよりよい生活を営む権利があるし、少子高齢化が進んでいく中であっても、なかなか今は生活にゆとりがあるというふうな社会構造にはなっておりません。
人生１００年時代というものの、日々の暮らしにゆとりのない家庭がふえておりますのが現状であります。
そこで、大切なのはですね、共生する社会の構築であると私は思っております。
公助に頼らず、ともに歩んでいく社会の構造を私たちがともに考えていく必要があるんではないかなと思っておりますし、行政のできる範囲というのは限られておると思います。
お互いに助け合い、声をかけ合い、意識を持って進むことが大切だと思いますし、この点についてですね、当局としてはどういうふうに考えているかについてお伺いをいたします。
○議長（太田善雄） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 住民の福祉向上への今後の取り組みという観点でお答えをいたします。少子高齢化、核家族化が急速に進行して、価値観や生活スタイルの多様化など、社会環境が大きく変化をしたことで、地域住民のつながりの希薄化が目立つようになりました。それに伴い、地域の抱える福祉課題も多様化・複雑化をしています。
このような背景を踏まえまして、市では第３期淡路市地域福祉計画に基づき地域福祉を進める３本柱、人づくり、拠点づくり、活動づくりを推進方策として掲げ、誰もが安心して暮らしていける福祉コミュニティづくりに取り組んでいます。
まず、地域福祉の基本は、住民同士の日常的な顔の見える関係性にあると考えられ、日ごろの挨拶に始まり、地域のイベントや地元の祭り等への参加を通じて地域のつき合い、支え合いを深めるまちづくりを進めることが人づくりにつながると考えています。
地域には、幼い子供、高齢者、障害のある人など、さまざまな人がおられ、その中には多様な課題を抱えている人もいます。これらの人々の課題を他人事とせず、問題意識を持って取り組めるよう、さまざまな世代の参画による支え合いの仕組みづくりが拠点づくりにつながると考えます。
そして、支援を必要とする人が取り残されることなく、地域の人々や福祉専門職等が積極的にかかわりながら、相談体制の充実を図ることが地域福祉を進める活動をつくることにつながっていくと考えています。
高齢化が進む本市におきましては、身近な地域コミュニティが大変重要になると考えられ、福祉関係団体、また医療や介護の関係機関等とも連携を図りながら、引き続き住民の福祉の向上に努めてまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（太田善雄） 松本英志君。
○１８番（松本英志） ありがとうございます。私いつも思うのはね、やっぱり誰でも行政に頼る、行政行政、何でも市がやってくれるんじゃないかなということも意識としてあるんですね。住民にはね。
しかし、行政という、市ができる範囲は限られておると思うんですね。そうした中で、市長が今御答弁されたように、住民同士の交流、あるいはお互いに声をかけ合うと、日常の交流というのは非常に大事であると、このように思います。
できるだけ私たちの社会はお互いがともに歩んで、ともに行くんだという、そういうふうな意識といいますかね、そういう町になっていったら、もっとよりよい社会になっていくんだろうと思います。
取りとめのない、まとまりのない質問ということになりましたけども、これをもちまして、終わりたいと思いますが、冒頭にも申し上げましたように、退職される皆さんは、よりよい資産を残してくれたと思っておりますのでね、これからの人生をすばらしいものにしていただきたい、そういうことをお願いをいたしまして、質問を終わります。
○議長（太田善雄） 以上で、松本英志君の一般質問は終わりました。
◎日程第２．議案第２０号～議案第２２号
○議長（太田善雄） 次に、日程第２．補正予算の議案第２０号から議案第２２号までの以上３件を一括議題といたします。
御報告申し上げます。
補正予算審査特別委員会に付託いたしましたこれら３件につきましては、審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した旨、委員長から文書をもって議長宛報告書が提出されておりますので、御了承願います。
お諮りいたします。委員長の報告につきましては、会議規則第４０条第３項の規定により省略したいと思います。
これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田善雄） 御異議なしと認めます。
よって、さように決しました。
次に、ただいま上程中の議案のうち、補正予算審査特別委員会において賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました議案第２０号及び議案第２２号については、議事の都合により先議したいと思います。
これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田善雄） 御異議なしと認めます。
よって、さよう決します。
それでは、これより分離して、１議案ごとに討論、採決いたします。
まず、議案第２０号 平成３０年度淡路市
一般会計補正予算（第５号）に対する討論を行います。
討論は、通告に基づき、議長より指名いたします。
冒頭に賛否を明らかにしてから理由を述べてください。
１１番、鎌塚 聡君であります。
○１１番（鎌塚 聡） （登壇） １１番、所属政党は日本共産党の鎌塚 聡です。
議案第２０号 平成３０年度淡路市
一般会計補正予算（第５号）について、反対の立場で討論を行います。
この議案は、歳入歳出それぞれ１３億２，１３６万円追加し、歳入歳出３２４億５２９万余とし、そのほか繰越明許費補正、地方債補正をするものです。
この中には、災害復旧関係など住民の暮らしに必要な部分もありますが、以下の点で賛同できません。プレミアム付商品券事業です。これは消費税増税を１０月から１０％にし、それに伴う消費の反動減対策として政府が行うという施策の一つです。
そもそも消費税増税自体が景気にどのような影響を与えるかについてですが、セブンイレブン元会長の鈴木敏文さんが、文藝春秋１月号で「今のタイミングで消費税を上げたら間違いなく消費は冷え込む」と言っています。
昨年まで安倍政権の内閣参与だった藤井 聡さんは「消費税を増税すれば消費は低迷し、国民の貧困化がさらに加速するのは間違いない」と語っているように、影響も大きく、なぜ今増税なのかという声が立場の違いを超えて広がってきています。
それなのに、自民・公明政権は、増税を延期や中止するのではなく、消費の反動減対策で増税路線を行くというのです。これは許されません。
さて、このプレミアム付き商品券事業は、当初予算にも計上があります。当初予算では、市のこの事業枠が満たないので、国の補正予算に手を挙げて、今回の分で市の枠を確保した旨の説明がありましたように、当初予算と一体的なものであります。
委員会審査の中で、今回のプレミアム付商品券は、これまでの地域経済の活性化策ではなく、臨時福祉給付金のような福祉対策の面もあり、福祉総務課と商工観光課で対応していくとのことです。
今回のプレミアム付商品券販売は、２０１６年４月２日以降に生まれたお子さんがおられる世帯と、２０１９年度住民税非課税世帯が対象で、利用額５，０００円の券を４，０００円で購入でき、購入回数は期間内で５回、１度の購入で複数回も可能にするようであります。
委員会審査の中で、そのことについて、利用することで非課税がわかるなどの議論や意見がありましたが、それよりも本当に低所得者対策になっているかという点です。
民間シンクタンクによると、８％から１０％へ増税されると、１世帯の家計支出の増加分は年３から４万円台になるとか、多くの家庭で月５，０００円の負担増、つまり年６万円ほどの増加と指摘する専門家もおられます。
さて、この事業によってどれだけ恩恵が得られるかについて、例えば子育て世帯向け商品券で、お子さん１人の世帯は最大５，０００円となります。そのためにはまず２万円を持ち出してようやく購入できるという形となります。
販売期間中、非課税世帯の方も同様の購入で恩恵を受けることとなるようであります。
では、どのような年収の方の世帯が住民税非課税となるかというと、控除や住んでいる地域、世帯の人数によっても異なりますが、住民税がかからない年収を試算する場合、一般的に例えば３人家族でおよそ１７０万円から２００万円前後の給与収入、４人家族で２１０万円から２５５万円前後の給与収入と言われています。
また、年収２００万円未満世帯でも１０％増税によって今より２．２万円の負担がふえ、年収３００万円未満世帯で３．９万円負担がふえるという試算をされている専門家もいて、これらの例で見ても、商品券での恩恵で増税による負担分が賄えるのかということです。
今回の施策が増税時の１回のみであったら、その対策が終わった後は消費税の負担増加が毎年家計にのしかかってくるわけです。
それを考えれば、消費税増税自体に賛同できません。反動減対策には、プレミアム商品券以外にもキャッシュレス決裁ポイント還元など、これらの対策が増税による消費者や中小業者の負担を緩和するどころか、逆に費用や手間をふやすものばかりで、混乱にさらに拍車をかけます。
次に、消費税は上げられるような景気の状況なのかという点では、２０１４年の消費税８％増税を契機に、家計消費も実質賃金も落ち込んでいます。
また、毎月勤労統計問題や内閣府の景気動向指数の
速報値は、３カ月連続で低下し、また基調判断をこれまでの足踏みから下方への局面変化に引き下げ、景気が既に後退局面に入った可能性が言われるように、消費税を上げれるような景気の状態なのか。増税の根拠も崩れたということも指摘しておきます。
もう決まったことではなく、このような増税は認められないと地方から声を上げることで、増税をストップさせるべきです。
低所得者ほど負担が重い消費税増税は、深刻な消費不況の中、景気をさらに後退させ、格差と貧困を広げる最悪の政策です。
増税するなら、アベノミクスでもうけた富裕層や大企業にこそ応分の負担をしてもらう。景気対策というならば、消費税の中止こそ景気対策であると述べておきます。
以上の理由から、今回のプレミアム付商品券事業費８５４万円を含んだ補正予算を認めることは、逆進性の高い消費税増税そのものを認める前提となること、また幾ら反動対策だと喧伝したとしても、決して低所得者対策にはなっていないことを申し述べて、反対の討論といたします。
○議長（太田善雄） 以上で通告に基づく発言は終わりましたので、これをもって討論を終結いたします。
これより表決に入ります。
本案を委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君は起立願います。
（起立多数）
○議長（太田善雄） 起立多数。お座りください。
起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第２２号 平成３０年度淡路市
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）については、討論の通告を受けておりませんので、これを終結いたします。
これより表決に入ります。
本案を委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君は起立願います。
（起立全員）
○議長（太田善雄） 起立全員。お座りください。
起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
この際お諮りいたします。次に上程中の議案のうち、補正予算審査特別委員会において全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しております議案第２１号 平成３０年度淡路市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）については、討論を省略し、採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田善雄） 御異議なしと認めます。
よって、さよう決します。
それでは、議案第２１号については、委員長報告のとおり、可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田善雄） 御異議なしと認めます。
よって、本案は、原案のとおり可決されました。
◎日程第３．議案第３２号
○議長（太田善雄） 次に、日程第３．事件決議の議案第３２号 淡路市
津名集合庁舎（仮称）
新築工事請負契約締結の件を議題といたします。
これより上程議案に対する質疑を行います。
発言は通告に基づき、議長より指名いたします。
質疑は１人連続して３回まで、答弁を含めて３０分以内であります。
議員及び答弁者は、１回目は登壇し、２回目及び３回目は自席で発言をお願いいたします。
１２番、戸田雄士君であります。
○１２番（戸田雄士） （登壇） １２番、戸田雄士です。議案３２号 淡路市
津名集合庁舎、仮称でありますけども、
新築工事請負契約締結の件について質疑をいたします。
このたび
津名集合庁舎の新築工事の入札と開札の結果を参考資料としていただきました。確認をいたしますと、８社が入札に参加され、１社が辞退、そして残り６社が失格となっております。
この開札の結果ですね、どんなふうに受けとめておるというか、どういうふうにお思いなのか、お尋ねをしたいというふうに思います。
次に、この落札企業でありますけども、先々月１月３０日、入札開札がありました岩屋海水浴場利便施設新築工事、海水浴場の新しくシャワー室とか売店、ロッカーなどの施設を建設されるということでありますけども、これもこの落札企業が落札しております。
金額は約９，９００万円で落札しておるということであります。
ちなみに、過去５年間のこの落札された企業ですね、少しお話をいたしますと、平成２５年の５月入札があった一宮保育所の工事でありますけども、３億２，７６０万。この企業が落札。同年の７月に中田小学校の耐震補強の改修工事、これが５，５１６万。翌年２６年の６月一宮小学校の校舎増築工事４，５６０万。同年２６年の８月、一宮小学校の体育館新築工事３億１，４９０万円。２８年の一宮小学校の増築工事でありますけども、これが４億５，５３９万円の工事を落札しておると。平成２８年の７月、津名浄化センターの沈砂池ポンプ棟の建設工事３億６，９２０万円。昨年完成をいたしました北淡事務所、北淡センターの新築工事においては４億４，９９４万円の落札工事であります。
これは追加工事が含まれておりませんので、これからかなり膨らんだ金額にはなっておりますけども、もう毎年のようにこの当該企業がこれだけ工事を落札しておるということであります。
集中して、これだけの企業が落札をされておりますけども、なぜこの企業がこれだけされるのかということについてもお尋ねをしたいというふうに思います。
○議長（太田善雄） 戸田雄士君の質疑に対する答弁をお願いいたします。
総務部長、山名 実君。
○総務部長（山名 実） （登壇） まず、今回の入札の結果をどう思うかということでございますが、本件工事につきましては、制限付一般競争入札の方法により契約を締結しようとするものでございまして、議員もおっしゃっていましたように、入札公告を行ったところ、８社から申し込みがありまして、このうち１社が辞退をされました。７社で入札を執行した結果、６社が最低制限価格を下回ったということで失格となり、残り１社が予定価格以下で最低制限価格以上の額を提示したため、落札者となったものでございまして、この結果をどう思うかということで、失格者がかなり出たわけですけども、これは適正な積算を行った中で入札を行ったものでございますので、たまたまこういった結果になったのではないかというふうに思っております。
それとですね、この当該業者が落札が多いんじゃないかという質問もございましたが、過去、平成２０何年かから大きな事業としてですね、建物とかで十五、六件の工事が発注をしました。そのうち６件か７件程度がこの業者ですが、そんなに多くということではないと思っておりますし、例えばこの本庁舎２号館の工事につきましては、違う業者の方がＪＶという形でしたがとられてますし、それ以外のものについてもとられておりますので、結果としては、そういった結果になったのは別に何ら意図もないというふうにお答えを申し上げます。
以上です。
○議長（太田善雄） 戸田雄士君。
○１２番（戸田雄士） 落札の結果によってですね、議案が審査される。常任委員会でたびたび意見が過去から出ておるわけなんでありますけども、というのは、この業者だけに限ったことではないにせよ、制限付一般競争入札ということでもあり、ポイントも必要であるというのはわかるわけでありますけども、例えば、市内に数ある建築業者、土木業者ですね、なかなかこの市が発注する工事の対象にならないという中で、例えば市が指導するというのも難しいことかもわかりませんが、ＪＶを組んででも入札に参加できたりとか、でなければ、やはり小さな業者というんでしょうか、そういうところはもう常に参加もできなく、入札というか、市の仕事が請け負うことができないと。やはり入札する企業が偏ってくれば、そこにはおのずとその下請の企業も決まってですね、市内の業者の育成であったり、生き残りを図るのも難しいというふうな現実があります。
こういうふうな意見が過去からずっと委員会でも出ておるわけですけども、このような意見に対してどのようにお思いなのか、お尋ねをしたいというふうに思います。
○議長（太田善雄） 総務部長、山名 実君。
○総務部長（山名 実） まず入札については、今回、ランクというものがありまして、建設業法の第２７条の２３の規定に基づく建設業者の経営に関する客観的事項の審査結果の数値によりまして格付をされているわけでございまして、本市におきましても格付に対応する発注金額の範囲を定めておりまして、災害等の例外を除き、この基準での発注としております。
ＪＶでの参加ということでございますが、このＪＶにつきましては、入札審査会によって一定の基準をもとにＪＶの可否も審査をしておりまして、今回の入札の案件につきましては、ＪＶの基準以下ということで、ＪＶについては認めていないという入札になっておりました。
以上でございます。
○議長（太田善雄） 以上で戸田雄士君の質疑は終わりました。
以上で、通告に基づく発言は終わりましたので、これをもって上程議案に対する質疑を終結いたします。
次に、ただいま上程中の議案第３２号については、会議規則第３８条第１項の規定により、お手元に配付しております議案付託表のとおり所管の常任委員会に審査を付託いたします。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田善雄） 御異議なしと認めます。よってさように決しました。
以上で本日の日程は全て終了いたしましたので、これをもって散会いたします。
次の本会議は明１４日木曜日、午前１０時から再開し、一般質問を行います。
皆様、大変御苦労さまでございました。
散 会 午後 ５時４３分...