淡路市議会 2018-12-13
平成30年第76回定例会（第3日12月13日）
平成30年第76回定例会（第3日12月13日） 第７６回
淡路市議会定例会会議録（第３号）
平成３０年１２月１３日（木曜日）
平成３０年１２月１３日 午前１０時開議
１．一般質問
１５番 岬 光 彦
９番 西 村 秀 一
１３番 田 中 孝 始
５番 岨 下 博 史
７番 打 越 齊
１．会議に付した事件
日程第 １．一般質問
１５番 岬 光 彦
９番 西 村 秀 一
１３番 田 中 孝 始
５番 岨 下 博 史
７番 打 越 齊
１．会議に出席した議員（１８名）
１番 石 岡 義 恒 ２番 針 木 均
３番 井 出 信 ４番 多 田 耕 造
５番 岨 下 博 史 ６番 冨 永 康 文
７番 打 越 齊 ８番 田 尾 成
９番 西 村 秀 一 １０番 太 田 善 雄
１１番 鎌 塚 聡 １２番 戸 田 雄 士
１３番 田 中 孝 始 １４番 土 井 晴 夫
１５番 岬 光 彦 １６番 籾 谷 宏
１７番 池 本 道 治 １８番 松 本 英 志
１．会議に出席した事務局員の職氏名
事務局長 角 村 光 浩
次長兼議事課長 細 川 浩一郎
議事課課長補佐兼総務係長兼議事係長
山 田 真優美
議事課主査 髙 木 梨 奈
１．会議に出席した説明員の職氏名
市長 門 康 彦
副市長 金 村 守 雄
副市長 長 濵 泰 之
教育長 山 田 一 夫
理事 大 川 豊 成
企画政策部長 真 嶋 加由里
企画政策部付部長（
ふるさと納税・
企業誘致推進担当）兼淡路市
東京事務所長
砂 河 伸 市
総務部長 山 名 実
総務部付部長（
事務所統括担当）
川 端 充
財務部長 高 田 茂 和
危機管理部長 奥 田 恵 子
市民生活部長 下 原 渉
健康福祉部長 池 上 哲 司
健康福祉部付部長（
子育て支援担当）
富 永 奈緒美
健康福祉部付部長（介護・
高齢者支援担当）
中 野 輝 美
産業振興部長 岡 部 喜 之
産業振興部付部長（
商工観光担当）
新 阜 照 久
都市整備部長 長 手 稔
都市整備部付部長（
下水道担当）
古 地 弘 明
会計管理者兼会計課長
音 田 惠 子
監査委員事務局長 巳 鼻 康 文
教育部長 浜 田 英 寛
教育部長 西 岡 正 雄
教育部付部長（
文化財活用等担当）
伊 藤 宏 幸
開 議 午前１０時００分
……………………………………
○議長（太田善雄） 皆さん、おはようございます。
さて、本日は、休会明けの会議が再開されましたところ、議員各位並びに門市長を初め市幹部職員の皆様方には、定刻に御参集いただきまして、まことにありがとうございます。
ただいまから、
今期定例会第３日目の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しておりますので御了承願います。
それでは、直ちに日程に入ります。
◎日程第１．一般質問
○議長（太田善雄） 日程第１．一般質問を行います。
発言通告に基づき、順次議長より指名いたします。
一般質問は一問一答方式、質問者は前の質問台にて御発言願います。なお、当局の答弁の間は、椅子を御用意いたしておりますので御利用願います。
執行部の皆様の答弁につきましては、最初は登壇いただき、２回目以降は自席でお願いいたします。
念のため申し上げます。質問時間は答弁を含め１時間以内であります。制限時間に達した場合は、質問または答弁中であっても発言を中止願います。
以上であります。
それでは、順次質問を許可いたします。
初めに、１５番、岬 光彦君であります。
岬 光彦君。
○１５番（岬 光彦） （登壇） 皆さんおはようございます。
トップバッターというのは久しぶりで、このメンバーでは初めてかなと思うわけですけども、４人の難関の抽せんをぱっと当てまして、なかなか昔から私はじゃんけんと抽せんは結構強いほうでありまして、何とか
トップバッターを勝ち取りました。
今、１２月になりまして、師走になりまして、非常に慌ただしい日が続いておりますけれども、ことしというのが非常にいろんなことがありました。昨日、清水寺の森貫主が漢検協会の要望によりまして、あらわした字は、災害の「災」でした。非常に災いの多い年であった。北海道地震、そして瀬戸内豪雨、そして台風２１号の影響を受けて災害が多かったという、本当に残念でした。
来年はぜひこれを災い転じて福となすという言葉がございますけれども、いい年になりますことを願っております。
それと、１２月になりまして、２０２５年大阪万博が正式に決定いたしました。これは夢洲という人口島ですけども、できるわけでございまして、淡路市にとっては
ラグビーワールドカップ、そして
東京オリンピック、そしてまた
ワールドマスターズ、そして万博と、淡路市にとっては
チャンス到来と言えるかと思います。特に、観光面とかは、非常にチャンスが来たのではないかと思われます。
先般、海の
ルート関空ラインがなくなりましたけれども、また夢洲と淡路を結ぶラインですね。これが必要になってくるのではないかと、ぱっと新聞によりますと、この間、講演されていた松本関経連の会長も何か尽力するようなコメントを書いておりましたので、これは検討していかなければならないなと思います。
大阪へ直行、そして京都までも直行、地下鉄がつながっておりますので行けます。そしてまたＩＲ設備、施設もできます。淡路島にとってはまた呼ぶチャンスでもあります。向こうの観光客を呼んでくるということで、ファムトリップとか企業誘致、それを思い、ほかにいろんな観光のピーアールをやっていかなければならないと思っております。
本日は、やっと本題に入るんですけども、なかなかのどの調子が悪い、
子育て支援について質問をさせていただきたいと思います。保育所の問題であります。
皆さんも御存じのとおり、三つ子の魂百までという言葉があります。３歳までに性格や人格が決まると、このように言われます。
また、
ノーベル経済学賞を受賞しましたジェームズ・
ヘックマン教授は、５歳までの幼児教育が人の一生を左右すると言われております。ＩＱを高めるのも５歳までだそうであります。こういったことで、非常に幼児教育が大事だと言われております。
それで、淡路市には１４の保育所と１
事業内保育所、
認可外保育施設があります。
今までいろいろ
再編統合計画を保育所もやってこられたわけですけども、これは非常に小学校と密接な関係がありまして、小学校の１年前には保育所が閉園するということも一時期言われておりました。
そしてまた１０人未満になったら閉園すると、それと南あわじ市などは私立も公立も合併して私立に依存していると、運営権を依存していると、いろいろケースがあると思うんですけども、保育所の
再編統合計画について、まず最初にお伺いいたします。
○議長（太田善雄） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） （登壇） 議員のほうから、漢字１文字についての御紹介がありましたが、淡路市の担当部局が決めた１字は「香」であります。来年６月１日から６月の２日、
全国ハーブサミット招致ということで、いよいよそれが花開く。淡路市は後ろ向きには考えずに、常に一歩前、前向きに考えることを旨としております。
そういった中で、淡路市の施策の中で重要なものの１つでありますけれども、それはまさに教育であります。
そのため、これまで、他の団体に比して
あさひプロジェクト、
ｉＰａｄ教育、英語教育と先導的施策を展開してきました。そして、一定の評価を得ています。
そのうちの１つが学校等の統廃合です。淡路島、江戸時代にあっては人口が７万人程度でした。敗戦後２３万人程度に膨れ、今１５万人を切っています。
一般行政もそうですが、人口規模に応じて、それぞれ対応をしてきました。淡路市の
学校施設等は、
淡路市立小中学校・
保育所適正規模審議会の答申を受け、
再編推進計画を議会に諮り、進めています。
旧北淡町にありましては、北淡町
学校規模適正検討委員会報告で、小学校１校と位置づけておられました。
ただ、そうではありましても、これまで地域の住民と話し合いながら、統廃合を整理をしています。学校は子供たちの施設であり、答申にあるように、適切な競い合いができるよう、適正規模として大人たちに教育環境を整える責務があります。
参考に、曽野綾子さんの言葉をかりますと、「学校は同じ場に同じような年ごろの若者が集められ、ときにはいじめられたり、いじめたりする。切磋琢磨し、こんな不思議な人間がよくもこの世にいるものだとあきれ返ったりしながら教育されていく場所である。」この言葉は複式学級の子供たちの学力が低いという未公表の統計にもあらわれています。
私たちは、子供たちの教育環境を整えるという重大な責務も負っています。心しなければなりません。
ということで、本市では平成１９年１２月に「淡路市
保育所等適正規模推進計画」を策定し、適正規模による施設の配置に努めてまいりました。合併当時２３園あった
公立保育所は、順次統廃合を進めた結果、現在、
認定こども園が３園と保育所が７園の合計１０園となっています。
この計画によって最初に進めたのが少
人数保育所の再編成です。少人数では同年齢での保育が困難であり、遊びや生活面での序列が固定化するなど課題がありました。そこで再編成を行い、適正規模による保育を実施し、集団生活の中で児童の連帯感や協調性を育むとともに、豊かな遊びの中で探求心や思考力、感性や表現する力、人とかかわる力を育んでいます。これは小学校への接続にも重要な役割を果たしています。
再編が始まったころ、
小学校再編時期の１年前に保育所の再編を進めていたのは、このような
小学校入学を見据えての考えがあったためです。
しかし、保護者からは、学校行事などの理由から、小学校と保育所の再編時期を同時期にしてほしいという要望が多く寄せられ、
尾崎保育所、
富島保育所、
育波保育所におきましては、地域の方々の御理解のもと、小学校と保育所を同時期に再編してまいりました。
これからも、人口動態、地域の実情などを考慮するとともに、
教育委員会等との調整を図って、保護者や地域の方々の御理解をいただきながら進めてまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（太田善雄） 岬 光彦君。
○１５番（岬 光彦） 保育園の統合計画ですけども、今、
認定こども園は５つではないかと思うんですけども、具体的にどことどこを合併したいかということを言っていただいたらわかりやすくていいんですけども、もう合併しないんやったら、もう統合合併は保育園の場合ないんでしたら、ないと言っていただいたらと思うわけですけども。
○議長（太田善雄）
子育て支援担当部長、
富永奈緒美君。
○
健康福祉部付部長（
富永奈緒美） （登壇） 議員御質問の今後の統廃合の予定というようなことで御答弁させていただきます。
この淡路市
保育所等適正規模推進計画を策定して、順次統廃合を進めてきたわけですけれども、以前から申し上げておりますように、津名地域でございますと、現在平成３２年４月というような目標で計画はいたしておりますが、また東浦地域、釜口についても、以前から統廃合をというような計画を持っておりましたし、一宮地域では
多賀保育所をというようなことで計画をしてまいりましたが、それぞれ地域の合意形成が現在なされていないような状況でございます。また、
人口動態等を見きわめながら進めてまいります。
以上でございます。
○議長（太田善雄） 岬 光彦君。
○１５番（岬 光彦） 今ので大体わかりましたけど、そういう答えが出てくるなと予想はしとったわけですけども、小学校とこれ密接に関係してくると思うんですよね。先ほども言われましたように、東浦は、これ２期淡路市
教育振興基本計画では、浦と仮屋が合併、
学習小学校が合併するということになってます。そして、多賀と一宮が合併することになってます。そして、平成３３年には津名町の大町、中田、塩田、志筑とこれが合併すると。それで６校体制でいくというように、これは明言してますし、載っております。
ですが、今の小学校の統合状況は変わってきていると思うんです。
これは２９年３月に出している本、資料ですけども、タブレットにも載ってます。
ですから、
廣田教育長が出されてます。
それで、変わってきているんですけど、どのように今進捗状況が変わってきているのか、今現在の進捗状況を、教育長ですか、誰でもいいです、お願いします。
○議長（太田善雄） 教育部長、浜田英寛君。
○教育部長（浜田英寛） （登壇） 小学校の学校再編の関係でございますけども、淡路市では、子供たちのために教育環境を向上させ、教育内容の充実を図るために、学校再編を推進しております。
平成１８年からこの推進をしているわけでございますけども、２４校あった学校が現在１２校、そして来年３月末には
釜口小学校が
学習小学校と再編することが決まっておりまして、来年４月からは１１校になる予定でございます。
先ほど議員から話がありました再編の計画でございますけども、あくまでもこの計画につきましては、あくまでも目標として定めているものでございまして、実際、津名地域、
あと東浦地域、そして一宮地域の再編につきましては、現実的には平成３３年の４月以降になるかと思っております。
本市では、こういった状況でですね、将来的な児童数の推移を見きわめながら、そして当然ながら、保護者、そして地域の方々に丁寧に説明しながら、十分理解をした上で再編を進めていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（太田善雄） 岬 光彦君。
○１５番（岬 光彦） 今、目標と言われましたけど、目標でもね、出されるとね、不安があるんですよね、やっぱり。私は大町なんですけどね、
大町小学校、平成３３年には統合しますよというようなことを書かれますとね、おい、議員何しよるのやねん、統合する言うとるでいうて、そのように取る人もおられますので、もうちょっと物理的にはっきり言って無理なものはね、余り書かないようにしていただきたい。統合なんかいう言葉を軽々しく使わないように、私はしてほしいなと思います。以上です。
続きまして、耐震補強なんですけども、保育園の耐震補強なんですけども、今、
南海トラフ地震が近未来起こるいうて、３０年以内に初めは５０％やったですけど、７０％から８０％の確率で起こると専門家は予想しております。
市長も地震に対する備えは怠ってはいけないとしょっちゅう言ってます。そしてやっていると言ってます。そして広報の１２月号にも、特集として、災害に備えるということで、住宅の耐震化を挙げてます。これは奥田部長が写真が出てました。
耐震化をやりましょうと。住宅の耐震化、昭和５６年以前に建てられた建物は、耐震診断や改修を行いましょうと、１２月号に書いてあります。そのように言っているわけでございます。
そして、保育園はといいますと、５６年以前に建てられた建物がたくさんあります。
例えば、生穂、大町、中田、塩田、仮屋が旧耐震基準の昭和５６年以前に建てられていると思います。
非常にこれも古いのは、改修もしてない建物は非常に危険だと言われてます。特に熊本地震のときなんか、普通の耐震基準に合っているところの５倍も旧耐震のとこは潰れたと言われております。
そういったことで、非常に保育園というのは非常にこのたびの兵庫県の防災訓練でも非常に逃げおくれたり、幼児なんかもおりますし、誰が運んで出したらいいんかわからない。もしも保育園に行っている時間のとこに地震が来た場合は非常に困って、もう戸惑うわけでありまして、保育園の耐震診断というのは大体７０％か８０％全国では行われていると。しかしここは行われているんでしょうか。それとも行う計画があるんでしょうか。そのことについてお伺いします。
○議長（太田善雄）
子育て支援担当部長、
富永奈緒美君。
○
健康福祉部付部長（
富永奈緒美） 議員御質問の保育所の
耐震化計画、旧耐震基準への対応といったようなことについてお答えをいたします。
現在市が運営しております保育所、
認定こども園１０園のうち、昭和５６年５月３１日以前の旧耐震基準による設計で建築されました保育所等は、議員先ほどおっしゃいました５園でございます。
まず、耐震診断についてですが、平成２５年に改正された建築物の耐震改修の促進に関する法律によりまして、病院、店舗、旅館等の不特定多数の者が利用する建築物、学校や
老人ホーム等の避難弱者が利用する建築物のうち大規模なものなどについては、耐震診断の義務化、耐震診断結果の公表が求められることになりました。
保育所で義務化となったのは、床面積１，５００平方メートルかつ階数が２階以上でございまして、旧耐震基準の５園のうちこれに該当する施設はございません。
淡路市
保育所耐震化計画というのはありませんけれども、義務化されてない施設については、３年に一度実施しております
特殊建築物等定期調査に基づき修繕が必要な場合は、随時修繕を施してまいりました。また、現在策定しております
長寿命化計画におきまして、専門家から耐震に関する御意意のほか、必要な修繕箇所の確認などをいただいた上で、安全対策を講じてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（太田善雄） 岬 光彦君。
○１５番（岬 光彦） 耐震診断はしたことあるんですか、ないんですか。
○議長（太田善雄）
子育て支援担当部長、
富永奈緒美君。
○
健康福祉部付部長（
富永奈緒美） したことがあるのかないのかというようなことでですね、これまで２階建ての建物でございます
江井保育所、それから
岩屋保育所については耐震診断を実施しております。
江井保育所については必要ないというようなことでございました。修繕は必要ないというようなことでございましたし、
岩屋保育所につきましては耐震改修を実施しております。
以上でございます。
○議長（太田善雄） 岬 光彦君。
○１５番（岬 光彦） 私はね、昭和５６年以前の生穂とか大町とかね、そういったことについて、今国ではね、耐震診断をしなさいということになりつつあるわけですわね。もうすぐ決まるかもわかりませんよ。ほんな決定したらしなければならない。そしたら改修も行わなければならない。こういったこともなってますので、
長寿命化計画と言われますけども、
長寿命化計画で、そらできればいいんですけどね、
長寿命化計画て前何年ぐらいやるんですかと、ちょっと聞いたことあるんでね、持つのは１０年ぐらいだそうですわ。１０年ぐらいしかもたないと。
それで大丈夫なんですかと、やっぱり建てかえないと、建てかえるとこは建てかえたほうがいいんじゃないですかというようなことを言ってましたけど、特に保育園の場合は建てかえが多いようであります。
次いきます。
認定こども園ですけども、非常に人気がありまして、私も
認定こども園になったほうがいいなと思っております。しかしながら、淡路島ももうぼちぼちゆっくりとやって、順次やっていると、ゆっくりとは失礼しました。順次やっていると思うんですけれども、今現在、幼児教育が非常に大事だということで、５カ所で
認定こども園が行われております。２カ所は私立です。何年かたちましたので、
認定こども園のここが悪いということが、メリット、
デメリットあるんですけども、私はメリットが多いんやないかと思うんですけども、
デメリットというのもあると思うんで、まず
デメリットの部分を教えていただきたいと思います。
○議長（太田善雄）
子育て支援担当部長、
富永奈緒美君。
○
健康福祉部付部長（
富永奈緒美）
認定こども園の
デメリットということでお答えをいたします。
認定こども園のこれは
デメリットと言っていいのかどうか、少し迷うところなんですけれども、
認定こども園になりましたら１号認定、これは３歳以上の
教育ニーズでございますが、あと２号、３号ということで、それぞれの定員を設定するというようなことになっております。
この定員を設定するがゆえにですね、保育を必要としているお子さんを受け入れできない可能性が出てくるといったようなことがございまして、これは現在、東浦地域などで２号の児童が希望の園に入れないというような実態の場合にですね、１号認定のお子さんを優先しなければならないといったところで少々問題になるといったようなことがございます。
以上です。
○議長（太田善雄） 岬 光彦君。
○１５番（岬 光彦）
認定こども園の場合は１号認定から３号認定までありまして、それに
プラス４つ目に地方裁量というのがあるそうでありますけども、地方裁量いうの、私ちょっとわかりませんのやけども、どういうものか教えていただきたいのと、１号、２号、３号認定の大体人数割がわかりましたら、教えていただきたいんですけど。
○議長（太田善雄）
子育て支援担当部長、
富永奈緒美君。
○
健康福祉部付部長（
富永奈緒美）
認定こども園の種類の中での地方裁量というような御質問ということでお答えをさせていただきます。
この
認定こども園には、幼稚園型であるとか、保育所型であるとか、それから幼保連携型であるとか、今、議員が御発言の地方裁量型といったようなものがございますけれども、この地方に裁量を委ねるというような形のものについては、全国的にも少数、ごくごく少数でございます。
他の地域と非常にその状況が違うといったような場合に、こういった地方裁量というようなものをすることが望ましいと私どもは考えておりますので、淡路市におきましては、幼保連携型の
認定こども園という形で進めてまいりたいというふうに考えます。
それと、１号、２号、３号の各施設における割合というようなことでの質問でございましたが、これについては、
ニーズ調査などによりまして、その定員数等については検討していくというようなことでございますので、１号が何割でなければいけないといったようなルールはないと記憶しております。
以上です。
○議長（太田善雄） 岬 光彦君。
○１５番（岬 光彦）
認定こども園に今から移行していくわけですけども、その移行していく計画を少し教えて、まだ全然
認定こども園になってないとこがたくさんあります。これはいつまでに
認定こども園にするのか、もうしないのか、その点も教えていただきたいと思います。
○議長（太田善雄）
子育て支援担当部長、
富永奈緒美君。
○
健康福祉部付部長（
富永奈緒美）
認定こども園の計画というようなことでございますけれども、平成２５年１１月に行いました
ニーズ調査の結果では、
認可保育所へ登園させる理由として、教育に期待するという回答が多くありました。
その結果をもとに、本市の子ども・
子育て支援事業計画において、
認定こども園への移行を進めております。
保育教諭の確保、職員研修、定員数への対応などを考慮すると、同時期に
認定こども園に移行することは困難であるというようなことで、当分の間はこの保育所と
認定こども園が混在するというような結果になろうかと思います。
あくまでも
ニーズ調査の結果をもとに、本市におきましては、この教育に期待するという回答を重要視いたしまして、
認定こども園化を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（太田善雄） 岬 光彦君。
○１５番（岬 光彦）
認定こども園、非常に私も進めてほしいわけですけども、もう岩屋のほうでは早くできてます。例えば大町と中田とかいつになるかわからない。そしてまた、ある程度一生懸命勉強している方もおられる、学力が伸びている方もおられると思います。その子たちが小学校に入ったときに、さて、
認定こども園に行っている子のほうが学力が高いのか、それとも何もせんでもそんなに変わらないのか、そういったことを調査したことはあるでしょうか。
これが小学校の１年生のときに、行ったときに、やはり調査、教育委員会はすべきだと思うんですけど、どうです、そういう調査はやる気はありますか。
私はその調査をやはり追跡調査をして、いろいろな統計を取っていただきたいと、教育委員会にお願いしておきます。
続きまして、政府は２０１９年１０月から幼児教育、これ３歳から５歳ですけども、無償化することを決定、閣議決定、決定しました。
女性の社会進出を後押しするものであります。出産後働く女性は７３％と非常に伸びてきております。無償化に伴いまして、兄弟で入園する方が非常にふえております。
それで、南あわじ市のほうでは、０歳から２歳児で待機児童が出ているようであります。やはりこれ何が一番大事かといいますと、保育士の確保や管理が非常に重要ではないかと思うわけですけども、保育園の場合、今私が聞いているところによりますと、保育士の確保が非常に難しいと聞いております。そして、保母さんなんかはやはり同一労働・同一賃金を希望する方がどうしても多いし、そうあるべきだと思います。
そういったことで、今、その保育士の確保が来年の１０月から無償化になってふえると思うんですけども、ふえないかもわかりません、淡路市は。どのように淡路市の場合は見ているのか。そして保育士の確保はできているのか。そしてまた、保育園によってバランスというのが保育士も必要になってくると思うんです。やはり、私立では若い人ばっかりとか、公立やとお年寄りばっかりとか、これではいかんと思うんで、要するに正職員と臨時職員、そしてパートの比率をやはりよくしなければならないと思うわけですけども、これは私は勝手に考えておることかもわかりませんけども、そうしていってはどうかと思うんですけども、このことについて、考え方をお願いします。
○議長（太田善雄）
子育て支援担当部長、
富永奈緒美君。
○
健康福祉部付部長（
富永奈緒美） まず、議員が、先ほど御質問されておりました、保育士の確保の準備というような視点から御答弁させていただきます。
２０１９年１０月、来年１０月からですけれども、実施が予定されております幼児教育・保育の無償化に伴いまして、入園希望者が増加するということも考えられるわけなんですけれども、平成３０年４月１日現在での本市における入所率につきましては、これまでも御答弁させていただきましたとおり、おおむね３歳児で９３％、４歳児で９６％、５歳児で９８％となっておりまして、極端な増加はないと考えておりますが、未満児の入所が増加した場合には、市の基準どおり利用調整を行った上で、受入人数に応じた保育士の確保に努めてまいります。
あと、正規、臨時、それからパートの比率の改善というようなことでございますけれども、このそういう保育士の処遇といった点についても、今後検討を進めつつ、保育士の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（太田善雄） 岬 光彦君。
○１５番（岬 光彦） よろしくお願いいたします。
続きまして、きょう一番言いたかったことがここなんですけれども、私、大町に在住しておりまして、住民の方から、何やこの保育園潰れかけているんやないかと、ウサギ小屋かと、何やねん、土地いっぱいそこら中あるのにやで、何でこんな小さな保育園で、結構人がおるんですよね。遊戯室もないんですね。人が大勢おる割に。そして部屋は狭い、冷暖房は悪い、まあまあ、そら大変やなと、これこそ建てかえてもろたらいいんやないかなというたら、財源がない。合併特例債はなかったら過疎債でも構わんじゃないですかと、いろいろ過疎債使えるか使えらんかわからん。多分使えると思いますけど、そういったことで、大町保育園の今の現状をどのように見ているのか、お答えください。
○議長（太田善雄）
子育て支援担当部長、
富永奈緒美君。
○
健康福祉部付部長（
富永奈緒美） 議員先ほど触れられました、遊戯室、それから保育室という観点から先に申し上げたいと思います。
大町保育園につきましては、昭和５２年３月に竣工いたしまして、同年４月より園舎として使用しております。また、平成１０年４月には現在の５歳児室を増築しております。
まず園児の部屋面積につきましては、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準では２歳に満たない幼児１人につき１．６５平方メートル、またほふく室につきましては３．３平方メートル、３歳から５歳児につきましては児童１人当たり１．９８平方メートルを設けることとなっております。
これに照らし合わせてみますと、大町保育園の各クラスが使用している部屋面積につきましては、この基準を満たしております。各年度において児童数が変化した場合には、部屋を変更する等で対応しているということでございます。
また、同基準におきましては、保育室または遊戯室を設けることとなっておりまして、大町保育園では、未満児の入園希望者の増加に対応するために遊戯室を２歳児室として兼用いたしまして、現在９名の保育を実施しております。
大町保育園の現状というようなことで、部屋の使い方、それから基準という観点から御答弁をさせていただきました。
以上でございます。
○議長（太田善雄） 岬 光彦君。
○１５番（岬 光彦） そしたら、私のほうからね、これだけ建物が小さいんだと、ウサギ小屋だと言われているのは、例えば部屋面積というのが２６５平米しかないんです。ちなみに生穂は７２５平米、中田は３７６平米、塩田は３６８平米、大方倍ぐらいあるんですね。そして定員というのは、大町が８０人のところ今６３人入ってます。生穂は９０人のとこ８７人、塩田が９０人のとこ４３人、中田が９０人のとこ５２人おります。
そして、遊戯室または教室という、そのまたはいうのがあれで、またはいうのをね、使うか使わんかですけども、それでまあ、規格には通っているのは間違いないんです。
ですから、何も保育園としては別にいいんですけども、非常にその遊戯室というのが美しいとこであればいいんですけど、非常に床ががたがたしているとか、そういったことで余りにも保育園としてはふさわしくないと。
そしてまた裏山がありまして、裏山から水がどおっと、この間の瀬戸内豪雨のときには裏山から水が入ってきました。その裏山は地震によりまして崩れるおそれがあるわけですわね。だからその
長寿命化計画というよりも、やはり建て直しのほうがベストではないかと思うんですけども、それと。
市長、何かあります。手を挙げてくれとるんやけど、肩痛い。
そういったことで、非常に地震が来たときには危ないと。山が崩れる可能性もあると。そういったもんで、当然、このたび法律化されて、耐震診断したら、その結果は出ると思うんですけども、非常に古いと。
それで、しかしながら、今からは近隣には大きな会社があるわけですね。ミサキ電機であれ、ワールドであれ、大昭和であれ、ミツであれ、岡田シェルであれ、いろんな会社があって、たくさんの今から子供さんが通われると私は推測するわけで、そしてまた人数もそんなに減らないと思うんですね。
ですから、合併とかそういうのを考えておられないのならば、やはり長寿命化も建てかえのほうが私はいいんじゃないかと。せっかくあの田舎でして、土地は周りにはたくさんあります。私がここへしなさい言うたらまた問題があるので、土地はたくさんありますので、建てかえがええと思うんですけど、これについてどのように思われますか。
○議長（太田善雄） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） これまで、るる担当部のほうからお答えいたしましたけれども、施設整備等につきましては、単に一施設のみならず、市全体の施設整備を財政的見地から勘案をしながら、担当部局と財政部局で決めてこれまでやってまいりました。
お尋ねの件につきましても、そういった延長線上でずっとこれまで詰めてきたわけでありますけれども、担当部としての意見の集約というのは、やはり地元の町内会、そういうものの要望等も集約も図っていかなければならないと思っております。
私の記憶するところ、町内会からのそういった要望は、まだ目にしたことはありませんので、きょうちょうどいい機会でありますので、議員がいろいろと御指摘されたことを勘案しながら、検討等を重ねてまいりたいと思っています。
特に、地元の大町の各会社というのはすばらしいものがありまして、先般ですね、地元の企業につきまして、非常に全国的あるいは近畿的に有名であるにもかかわらず、地元の方々が知らないということで、市長の部屋、手紙というのは私が全て書いておるんですけども、その欄を使いまして、そしてあそこで対談形式で紹介をしております。
あれは別に企業が求めてきたものでもなし、こちらが求めたものではなしにですね、自然発生的にできてきたものなんですけども、従来は商工会の出す冊子によってしていたんですけど、最近はそういうものは見られませんので、淡路市のほうで市長からの手紙という欄を使って紹介をしたという、それに見られますように、非常にですね、企業も居ついておりますし、大きな流れが変わっているのではないかなと思っています。
議員の御提案で非常に厳しい施設整備言われましたけど、私も何回も言っているんですけど、僕らのときに比べたらすばらしいかなと、こう思うんで、そんなの比較の問題ですので、やっぱり今の現状に合わせていかんとあかんと思いますので、先ほど申し上げましたように、丁寧に他と比べながら、そして将来的なことも勘案をしながらですね、一応施設整備方針があるんですけども、先ほど来私が前段で答えましたように、旧の北淡町で決まっていたことでも再度見直して、丁寧にまた再度積み上げて、これ本来行政としてはやったらいかんことなんですけども、合併市という特殊な事情の中でやり上げてきましたので、議員御提案の大町地区の問題につきましても、そういった観点で整理をしていきたいと思っております。
以上です。
○議長（太田善雄） 岬 光彦君。
○１５番（岬 光彦） 町内会長には、町内会にはね、もう話しておりますしね、いつでも要望書を持ってこい言うんやったら。
このごろは要望書とか請願を出せというんやったら、どんどん出しますけども、やっぱりそれも問題あるんではないかなと思いますけど、要望書はちゃんと出せというんやったら出します。ちゃんともう町内会には説明してあります。
私が頑張って皆さん協力してねということを言ってありますけども、副市長せっかくですからね、副市長、担当の副市長はどっちかいうと、大町の保育園行ったことありますか。
○議長（太田善雄） 副市長、長濵泰之君。
○副市長（長濵泰之） （登壇） 私は一度退職してからですね、代表監査のときに保育所を全部回ったときに、大町保育園を監査に行ったときに、先ほど富永部長が申し上げたように、遊戯室がちょっといっぱいになったときはここを使っているんだとか、それから休憩室のところのちょっとこう隣接したところがすぐ山でですね、非常にこう、ちょっと圧迫感を感じるかなと、そういうところは自分なりに見てですね、そこの園長とお話しした経緯がございます。
以上です。
○議長（太田善雄） 岬 光彦君。
○１５番（岬 光彦） 副市長、そういうふうな圧迫感があるという、建物が古いとか、この建物は耐震で大丈夫とかという、そういう疑問は持ちませんでしたかね。
○議長（太田善雄） 副市長、長濵泰之君。
○副市長（長濵泰之） そのときは、あくまで保育所の事務、経営といいましょうか、そういうどういう保育をしているかという観点が主だったので、その建物自体がどうかというとこまではチェックしておりません。
以上です。
○議長（太田善雄） 岬 光彦君。
○１５番（岬 光彦） もう終わりますけども、私は、今ある保育所というのはね、
大町小学校の倉庫があったとこなんですよね。私らはもともと学校の横にちゃんと保育園があったわけですけど、いつの間にか倉庫みたいなとこが保育園になってしまって、物置やったですね。ですから、ああいうとこになってしまったと。ほかにもいろいろ案があったんですけども、残念ながら、その今の場所にありまして、要するに交通も非常に、道も非常に狭い。行くのにね。それと、交通が狭いという、道が狭いというのと、駐車場がないわけですね。だから、先生方も車を置くとこも非常に難しい。小学校もそうですけども、それも兼ねてね、土地はありますから、ぜひとも私は建てかえをお願いしまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（太田善雄） 以上で、岬 光彦君の一般質問が終わりました。
ここで暫時休憩いたします。
再開は午前１１時といたします。
休憩 午前１０時５１分
─────────────
再開 午前１１時００分
○議長（太田善雄） ただいまから会議を再開いたします。
次の質問は、９番、西村秀一君であります。
西村秀一君。
○９番（西村秀一） （登壇） 皆さんおはようございます。９番、公明党、西村秀一でございます。
日本の超高齢化と異常気象が続く中での防災・減災のあり方が問われております。まず１問目ですが、北海道胆振東部地震で大きく注目されたブラックアウト問題、淡路市は大丈夫かという観点から、災害時の停電対策、そして災害が起こったとき、一番大変な思いをされている災害弱者、例えば発災時に１人で避難できない方、子供たちに焦点を当てて問わせていただきます。
そして２問目は、仕事で淡路市に在住または観光等で一時滞在の外国人の方に焦点を当て、防災・減災対策を問わせていただきます。
３問目は、超高齢化社会が進む中、待ったなしの認知症対策、最後に市民に効果的な情報発信をどのようにしているのか、広報紙に焦点を当てて問わせていただきます。
それでは最初に、災害時の停電対策。ことしも地震や豪雨など大規模災害が日本列島を相次いで襲いました。とりわけ９月に発生した北海道胆振東部地震は、ブラックアウトという前代未聞の事態を引き起こし、停電世帯は約２９５万棟に上りました。
豪雨災害による停電被害も続出いたしました。西日本を中心に甚大な被害をもたらした７月豪雨では８万戸で停電が発生、さらに９月に上陸した台風２１号は約２４０万戸、同月末の台風２４号は約１８０万戸もの停電を発生させました。完全な復旧まで約１週間以上を要しました。
公明党は、災害時の停電対策として、人工呼吸器などの医療機器を必要とする患者らの安全確保を初め対策を急ぐよう、政府に強く求めております。
淡路市においても、先般の台風において、各地域で停電が起こり、復旧まで長時間を要した地域もありました。
今回は、淡路市の各施設の停電対策をお聞かせ願います。
まず初めに、本庁舎、そして旧町の各地域の総合事務所の停電対策はどうなっているのかをお聞かせ願います。
○議長（太田善雄） 西村秀一君の質問に対する答弁をお願いいたします。
市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） （登壇） 私のほうからは、停電対策のうち、本庁舎の関連についてお答えをいたします。
災害時におきまして、ポイントを挙げるとしましたら、３つのポイントが挙げられます。１はマンパワー、２が実は電気よりも水です。水対策。３が電気。これが肝要であるということは、私自身も阪神・淡路大震災のときに実体験をしております。
言いましたように、水につきましては、淡路市は工業用水の確保を図るという意味でもう既に動いておりまして、その関連であるとか、あるいは水道水を一時タンクにためるであるとか、そういうことで対応できますし、いよいよの場合は地下水、前掘った井戸水を使うといったふうなこともあります。
お尋ねの停電対策のうち、本庁舎の部分でありますが、市役所本庁舎は停電対策としまして非常用発電機を設置しています。この非常用発電機の稼働により、１号館は２４時間、２号館においては７２時間連続運転が可能であります。また、停電が長期化する場合には、燃料を補給することにより、さらに運転が継続され、長時間の停電においても電気の供給が可能となります。このことによりまして、最優先とすべき情報伝達等に必要な電力の確保に加え、非常時におきましても最小限の業務を行うのに必要な電力を確保するようにしております。
以上です。
○議長（太田善雄）
事務所統括担当部長、川端 充君。
○
総務部付部長（川端 充） （登壇） 私のほうからは、各地域事務所の停電対策についてお答えいたします。
まず、北淡事務所と東浦事務所につきましては、本庁舎と同様燃料により稼働する非常用発電設備を設置しております。一方岩屋事務所と一宮事務所につきましては、太陽光発電設備により発電しました電力を蓄電するシステムを設置しておりまして、停電時には、災害対応に必要な電力の確保に加えまして、最低限とはなりますが、通常の業務を行えるような備えをしております。
以上です。
○議長（太田善雄） 西村秀一君。
○９番（西村秀一） それでは、災害が起これば避難所となる小中学校はどうでしょうか。
○議長（太田善雄） 教育部長、浜田英寛君。
○教育部長（浜田英寛） （登壇） それでは、学校施設の停電対策についてお答えをいたします。
本市では、災害により学校が停電したときの対応につきましては、まずは復旧までの間、防災ラジオにより情報を収集を行います。
緊急連絡につきましては、ＮＴＴ回線が使用できる状態であれば各学校にある災害時に利用できる回線により対応することができ、備えとしましては、電話交換機を新しくするときにバッテリー内蔵タイプに入れかえ、停電時にも確実に利用できるようにしております。
また、子供たちの誘導につきましては、非常灯、誘導灯に蓄電池が備わっていますので、停電時にも安全に避難をさせることができます。ただ、全ての小中学校には自家発電装置を設置していないために、長時間の停電には対応することができません。やはり災害規模に応じまして、体育館等を避難所として使用する施設も数多くあることから、こういった庁舎と同じような発電装置ということにつきましても今後検討をしていかなければならない課題であると考えております。
以上でございます。
○議長（太田善雄） 西村秀一君。
○９番（西村秀一） 本当に避難所として対応しなければならないということはもう当然わかってらっしゃると思います。今言われたように、早急に非常用発電的な部分ですね、その辺の対応のほう、よろしくお願いしたいと思います。
先般の台風で停電になったときに、市営住宅の入居者の方から、停電から何時間もたって日が暮れてから水が出なくなった。トイレも風呂も使えないということでありました。
原因は、高架水槽による給水方式のため、停電により加圧ポンプが停止し、断水になるということでした。
私も、連絡を受けて、すぐに現場に行きましたが、屋上に設置しているタンク内に水が残っているため、停電時から断水までタイムラグがあるということで、私も入居者も断水の原因がそのときには停電とはわからず、暗闇の中、どうしたらいいのか右往左往いたしました。
そこでお聞きします。市営住宅において今後の停電時の対応策並びに周知方法をお聞かせ願いますでしょうか。
○議長（太田善雄）
都市整備部長、長手 稔君。
○
都市整備部長（長手 稔） （登壇） 市営住宅の停電対策についてお答えします。
市営住宅については、過去に落雷により停電したケースがありますが、その住宅については、避雷針を設置するなどの対策を講じ、今後の被害が出ないように改善を行いました。
御質問の停電になった場合ですが、自家発電設備や蓄電池等の設備はほとんどの住宅に完備していない状況であり、一般住宅と同様に、ほとんどのライフラインが停止してしまうのが実情です。また、高架水槽により給水を行う住宅では、屋上に設置するタンク内に水が残っているしばらくの間は給水ができるのですが、停電が発生すると加圧ポンプが停止しますので断水する場合もあります。一方、階段や通路の一部には蓄電池を備えた非常灯を設置しており、夜間でも安全に避難できるよう対策を講じているところです。
このようなことから、災害時には自助・共助が極めて重要であり、入居者各自が災害時に備え、必要最低限の備蓄品を準備しておくことが必要であると考えていますので、自治会や関係機関と連携を図りながら、啓発してまいりたいと考えております。
○議長（太田善雄） 西村秀一君。
○９番（西村秀一） 先ほど太陽光の件が少し出ましたが、少し太陽光についてお伺いしたいと思います。
庁舎１階にも太陽光の発電量が毎日のように表示されております。北海道のブラックアウト問題が発生したときに、市民の１人の方から、このようなことを言われました。「淡路市は、太陽光で自家発電できるから心配ないね」と。
ここでちょっと聞きたいんですが、淡路市所有の太陽光の設置状況を教えていただけますでしょうか。
○議長（太田善雄） 総務部長、山名 実君。
○総務部長（山名 実） （登壇） 淡路市所有の太陽光の設置状況についてお答えを申し上げます。
行政施設におきましては、本庁舎、岩屋、一宮、東浦の各事務所、教育施設におきましては、志筑、石屋、北淡、一宮、
学習小学校及び津名、岩屋、北淡、一宮、東浦中学校の１０施設、
子育て支援施設におきましては、夢舞台
認定こども園、北淡
認定こども園、一宮
認定こども園の３施設で、計１７施設となっております。
以上でございます。
○議長（太田善雄） 西村秀一君。
○９番（西村秀一） 淡路メガソーラーですね。この役割というのは、現状、平時ではどういうふうな役割になるわけですか。
○議長（太田善雄） 総務部長、山名 実君。
○総務部長（山名 実） 本市のこのメガソーラー１、これにつきましては、設備容量が１，０００キロワット、年間発電量については約１１０万キロワットアワーとなっております。
この容量につきましては、一般家庭約３００世帯の年間消費量に相当いたします。
この設備によりまして発電した電力につきましては、市役所本庁舎、防災あんしんセンター、津名浄化センターの３施設の照明、エレベーター、厨房、汚水の浄化設備などに賄われております。
また、この３施設を利用する容量以上にこの実際発電をしております。余った電力につきましては電力会社へ販売するということで、有効利用をしております。
このように、太陽光発電施設、本市のメガソーラー１につきましては、各施設に電力供給するのみでなく、二酸化炭素の節減等にも寄与しているものと思っております。
以上でございます。
○議長（太田善雄） 西村秀一君。
○９番（西村秀一） 個々での停電対策では、自宅の屋根等に設置されている方がおられます。北海道の胆振東部地震で大規模停電が発生した際に、被災地内の太陽光発電を備えた住宅の約８割が非常用電源として使われました。
そこで確認したいのですが、家庭用の太陽光で発電した電気を電力会社が買い取る、固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の期間が２０１９年１１月から順次終わり始めます。対象家庭は１９年だけでも５３万件に上る見通しと言われています。
期間終了後は、各家庭で電力会社などと交渉し、売電先を探さなければならない。太陽光発電の２０１９年問題と言われています。固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を利用する家庭の中には、この１０年間の買い取り期間がもうすぐ終わることを認識していない人も少なくないと思います。
それでは、最初に聞かせていただきますが、今言われた淡路市所有の太陽光発電、この部分に関して影響はあるのかどうなのかをお聞かせ願いますか。
○議長（太田善雄） 総務部長、山名 実君。
○総務部長（山名 実） この本庁舎横のメガソーラー１につきましては、売電のこの契約につきましては、本庁舎及び防災あんしんセンターの分につきましては、平成３０年１１月検針分でこの契約がいったん終了します。
津名浄化センターに係る分につきましては２０３１年、設置から約２０年は現在の契約が継続するという状況になっております。
以上です。
○議長（太田善雄） 西村秀一君。
○９番（西村秀一） それでは、各家庭、太陽光パネル設置家庭個々ですね、に対する周知というのはどのようにされるのか。また、淡路市として、今後売電以外に別な方法を検討できるような施策というのは考えておられますか。
○議長（太田善雄）
市民生活部長、下原 渉君。
○
市民生活部長（下原 渉） （登壇） 太陽光発電による２０１９年問題というのが先にマスコミ等でも報道されております。これにつきましては、固定価格買取制度が終了するということでございますので、これにつきましては、契約者と電力会社の間で発電事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法及び再生可能エネルギー発電設備からの発電自給契約要項というのがございます。それによって契約時に買取価格や期間が定められております。
そこで、電気を買い取っている電力会社が、この契約者にこの問題につきましては周知すべきものと、私どもとしては認識をしております。
それで、資源エネルギー庁のホームページを見ましたところでは、買取期間の満了通知につきましては、事前に契約者に電気事業者から通知があるということで、その期間につきましては、４カ月から６カ月ぐらいの間にされると。その後の具体的な買い取りメニューにつきましては、来年４月以降にいろんなメニューが発表されるというふうな予定であるということで掲載されております。
これにつきましては、国、県の動向も踏まえながら、注視しながら、本市としても対応してまいりたいというふうに考えております。
それから、次に、本市としての売電にかわる取り組みというところでございますが、平成２９年度までについては、太陽光のパネルの設置について、本市としても補助をしてまいりました。
それから、本年２９年度でその制度が終了しておりまして、本年、平成３０年度からは家庭、住宅用蓄電池設置事業補助金ということで、太陽光発電による余剰電力を蓄電地に蓄積して、太陽光発電施設には発電しない夜間や停電時等の電力を使用することをできるようなシステムについて補助をしております。これによって家庭から排出されるＣＯ2の削減を促進し、低炭素社会の実現に向けた事業の推進を図っております。
以上でございます。
○議長（太田善雄） 西村秀一君。
○９番（西村秀一） 続いて、１人では避難できない高齢者や障害者の方、避難行動要支援者をどう守っていくのかについて質問させていただきます。
大阪府豊中市の例を紹介させていただきます。この６月に起きました大阪府北部地震の際、豊中市では要支援者全員の安否確認を発災からわずか４時間で完了したことが大きな話題となり、記事となりました。担当の説明では、２つのポイントがあるとのこと。１つは地域福祉計画であり、２つ目は防災福祉支え合いづくり推進事業です。
地域福祉計画では、重点事業の１つに、災害時要援護者対策を位置づけ、まず平時と災害時が連動した実効性のある支援体制の構築を目指したことです。
防災福祉支え合い推進事業は、旧災害時要援護者安否確認事業を災害対策基本法の改正後拡充したものです。
具体的に名簿登録要件をふやしたこと、支援者の範囲もふやしたこと、安否確認のみならず避難誘導、避難支援まで行うようにしたこと。事業のポイント、平時の体制構築として訓練、関係づくりなどがいざ災害時に安否確認、避難支援、避難誘導という関係となることです。平時のつながりの強さが即防災力の向上となるということでございます。
高齢化社会では、平時であれば間違いなく福祉施策ということですが、いざ災害が起こると、それまで進めてきた防災・減災対策になるという関係をぜひとも淡路市でも構築していきたいものです。
そこでお聞かせ願います。避難行動要支援者を守るために、市としては、平時は福祉、災害時は防災という関係をどう構築していくのかを改めてお伺いいたします。
また、淡路市版防災福祉支え合いづくり推進事業の実施を提案いたします。御所見をお伺いいたします。
○議長（太田善雄）
危機管理部長、奥田恵子君。
○
危機管理部長（奥田恵子） （登壇） ただいま御質問の避難行動要支援者を守るための構築等々の取り組みについて、防災の観点から御答弁を申し上げたいと思います。
まず、避難行動要支援者に係る情報の取り扱いでございますけれども、平成２５年６月に公布されました災害対策基本法等の一部を改正する法律におきまして、住民等の円滑かつ安全な避難の確保を目的に、高齢者、障害者等の災害時の避難に特に配慮を要する者について名簿を作成し、本人からの同意を得て、消防、民生委員等の関係者にあらかじめ情報提供するものとするほか、名簿の作成に際し、必要な個人情報を利用できるものとするという旨が規定されました。
また、本市の淡路市地域防災計画におきましては、災害時要援護者の支援対策の強化及び確保のための方針といたしまして、地域安心拠点の整備、対応マニュアルの作成、その他支援体制の整備や情報共有などを記載させていただいております。
なお、これらに基づきまして、災害時要援護者台帳を整備いたしまして、対象者の名簿を作成させていただいております。本年１１月末現在で約２，２３０名の方が登録されております。
また、災害時におきましては、この名簿の登録情報を円滑に利用できるようにするため、災害時要援護者台帳システムを構築させていただいており、この名簿の管理及び更新、要支援者の情報を地図上に表示できるなど、災害時における迅速な避難支援活動に備えているところでございます。
また、防災福祉支え合いづくり推進事業、これの取り組みについての所見でございますが、現在は防災訓練等において、福祉部門と連携を図って取り組んでいるところでございますが、今後も１人でも多くの方の生命を守るため、また災害に強いまちづくりのためにも、関係部署また関係団体と協議を進めて強化を図っていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（太田善雄） 西村秀一君。
○９番（西村秀一） 続いて、こども防災手帳の作成ということで、ちょっと映像を見ていただければと思います。
これは愛知県尾張旭市が作成しているこども防災手帳です。小学生の１年生から３年生用、４年生から６年生用があります。
こども防災手帳を作成している自治体は多くありますが、いずれも完成版を配布するものですが、この尾張旭市のこども防災手帳は親子で対話し、一緒に考えながら作成していくのが特徴です。クイズを解きながら考えをめぐらせたり、地震や台風のときにどう行動すべきか、イラストやクイズを使って楽しく学べるように工夫されております。
尾張旭市では、小学校の避難訓練の事前学習の際にもこの手帳を使い、いざというときの姿勢を学ぶそうです。大変すばらしい防災手帳、こども防災手帳であります。
親子で対話しながら防災意識を高めていく、淡路市版こども防災手帳の作成を提案します。御所見をお願いいたします。
○議長（太田善雄）
危機管理部長、奥田恵子君。
○
危機管理部長（奥田恵子） こども防災手帳の作成についてお答えをさせていただきたいと思います。
こども防災手帳につきましては、子供の防災意識また知識の向上を目的として作成されているものでございまして、内容などにつきましては、今議員のほうから御案内があったような状態で、防災教育の教材としてつくられている地域では活用されているということを承知いたしております。
なお、本市におきましては、小学生の防災学習につきましては、学ぼう災の授業、それから防災講話、各学校でのシェイクアウト訓練や阪神・淡路大震災に関連した語り部による授業を実施いたしております。
また、加えて、震災・学校支援チーム（ＥＡＲＴＨ）という方々によりまして講習や訓練、また県では学年別に作成しております防災副読本「明日に生きる」を活用した授業も行われている状況でございます。
今後発生が懸念される南海トラフ巨大地震、また毎年発生いたしております風水害から子供たちを守る観点からも、今後こういう取り組みも有効ではあるかなというところを考えております。
今後は、こども防災手帳を初めとする他市の状況を参考にしながら、より一層醸成に努めてまいりたいと考えます。
以上でございます。
○議長（太田善雄） 西村秀一君。
○９番（西村秀一） それでは、災害備蓄品の有効活用についてということで、１点だけ聞かせていただきます。
備蓄品、備蓄量ですね、今現在淡路市で備蓄量として、災害、どのような災害を想定して、何人の人に何食用意されているのかというのと、あと、その有効期限を迎える備蓄食品、どのように有効活用されているのかという部分をお聞かせ願います。
○議長（太田善雄）
危機管理部長、奥田恵子君。
○
危機管理部長（奥田恵子） 備蓄品の有効活用並びに備蓄状況ということで、まず備蓄状況でございますが、大規模災害発生のおり、おおむね３，８００人が１日３食、食したということの中で約３日間対応できるように、現在は備蓄をさせていただいております。
この内容につきましては、飲料水であったり非常食、また幼児向けの粉ミルクであったり、生活用品というような内容になっております。
あと、備蓄品の有効活用についてでございますが、賞味期限が近づいている備蓄品につきましては、本市が実施している総合防災訓練で配布するほか、防災講話の折、また町内会で実施していただきます訓練の折に配布をさせていただき、またこれによりまして、防災の啓発に活用させていただいております。
また、賞味期限等が近づいているものにつきましては、今御説明申し上げたようなところではございますが、それ以上に残るというか、部分につきましては、今後はフードバンクの活用などを考えたいと思っております。
以上です。
○議長（太田善雄） 西村秀一君。
○９番（西村秀一） それでは、２点目の観光危機管理の充実ということでございますが、あと何分ぐらい残っているのかがなかなかわからないので、ペース配分をちょっと考えたいとは思いますが、阪神・淡路大震災等さまざまな災害から大きな犠牲の上に得られた教訓が災害対策に変革をもたらしています。
その１つに外国人の被災者対策があります。言葉が通じない。文化や習慣が異なる。発災時さまざまな問題発生とともに、そのサポート体制も自然発生的な援助から継続性を持つ組織的な支援に変わり、行政の役割も重要さを増してきております。
それでは、まず初めに聞かせていただきます。淡路市に居住されている、お住まいになられている外国人の方というのは何人ぐらいおられるのか、プラス観光で来られた外国人の方、昨年１年間ぐらいのデータがあるんであれば教えていただければと思います。
○議長（太田善雄）
危機管理部長、奥田恵子君。
○
危機管理部長（奥田恵子） 私が調べさせていただいた中では、１２月１日現在で市内に在住する方が３２７名というところとなっております。また、観光客の数でございますが、平成２９年度に淡路市を訪れた外国人の数につきましては１万２，３００人余と確認いたしております。
以上です。
○議長（太田善雄） 西村秀一君。
○９番（西村秀一） 今後、ラグビーのワールドカップ、
東京オリンピック、パラリンピックが開かれるまで、年間の外国人観光客を国としたら４，０００万人までふやすということを目標に掲げられています。観光立市を掲げている淡路市においても、この期間は間違いなく観光客、特に外国人観光客の増が予想されます。
そして、先般、外国人労働者受け入れを拡大する新在留資格特定技能が来年の４月に導入決定となりました。
淡路市に来られる外国人の方は、ふえることはあっても減ることはないと想定されます。
それではお聞きしますが、地域防災計画に外国人観光旅行者に対する避難場所、避難経路などの計画が定められているか、お伺いします。
○議長（太田善雄）
危機管理部長、奥田恵子君。
○
危機管理部長（奥田恵子） 淡路市の地域防災計画の中におきましては、外国人支援対策の強化という部分で一応お示しをさせていただいております。
○議長（太田善雄） 西村秀一君。
○９番（西村秀一） それでは具体的に、例えば災害情報の場合、多言語化、標識、通訳ボランティア、その辺の整備がどこまでできているのか。またメール配信システム等、その辺の整備が今現状で淡路市としてどの辺までできているのかを教えていただけますでしょうか。
○議長（太田善雄）
危機管理部長、奥田恵子君。
○
危機管理部長（奥田恵子） 外国人観光旅行者に対する避難場所・避難経路、また各対策について御説明をさせていただきたいと思います。
本市では、災害発生時におきましては、テレビのデータ放送やホームページでのいろいろな情報発信、またひょうご防災ネットなどを携帯電話を利用した個別配信などで災害時の情報発信に取り組んでおります。
あと、外国人に限らず市民に関しても、避難に係る案内表示にはピクトグラムを使用することで、目につきやすい表示をお示しさせていただいております。
あと、防災ネットの関係でございますけれども、多くの外国人に対応すべく、メール配信にひょうご防災ネットのメール配信に関しましては１２カ国語の言語で対応できるようにいたしております。
これにつきましては、登録時に希望する言語を選択していただくことにより、自動翻訳して内容をお受け取りいただけるようになっております。
以上でございます。
○議長（太田善雄） 西村秀一君。
○９番（西村秀一） 今ですね、ほかの自治体でも進められているのが、やさしい日本語ということで、外国の方がやさしい日本語ということで、例えば防災マップとか、いろんな部分をわかりやすく、外国の方が見てもわかりやすい日本語という表示をされています。
ちょっと映像を見ていただければと思うんですが、これが県下にある豊岡ですね。これ全部平仮名で全部打ってあります。これ日本人向けではなくて、外国の方向け、例えば避難所、避難所ですね。これは別のところですけども、全部平仮名が打ってあります。
これはまあ、そんなにお金もかからなく簡単にできることやと思います。非常に外国人の方が日本語を１００％習得するされてない方でも、やはり振り仮名を打つという部分で、どこに行ったらいいというときに読めないとかいう部分の問題が必ず現場で出てくる。
ぜひとも淡路市でも、防災マップ等、ホームページ上で掲載されている部分を、やさしい日本語化というのをできる限り早く目指していただきたいということをお願い申し上げまして、この項の質問を終わらさせていただきます。
続いて認知症対策。まず、サポーターの活動に来年度からのオレンジリンク事業を活用してはどうかという質問をさせていただきます。
厚生労働省の推計によると、認知症の人は、団塊の世代が全て７５歳以上の後期高齢者になる２５年には約７００万人に増加する見込みで、社会全体で支える環境づくりが急務となってきております。
公明党も認知症サポーターの養成推進に積極的に取り組んでいる。しかしながら、現在、全国に約１万人近くのサポーターが１，０３７万人、１，０００万人近くのサポーターがいるが、養成が進んでいるものの実際に活動できてない人も少なくありません。
それではお聞きします。淡路市の認知症のサポーター数、それと他市と比較してどうなのかと、活動割合を簡単にお願いできたらと思います。
○議長（太田善雄） 介護
高齢者支援担当部長、中野輝美君。
○
健康福祉部付部長（中野輝美） （登壇） 本市では、従来から認知症の方を支える施策として、認知症サポーター養成講座やそのステップアップ講座を実施しております。
認知症の原因や症状、認知症の方への対応などを学ぶこれらの講座を通して、認知症サポーターを養成し、認知症の方にふだんから声かけや見守りを行うなど、認知症になっても住みなれた地域で安心して暮らすことのできるまちづくりを目指しています。
市内のサポーター数は、本年１１月末現在で延べ５，８００人余おられます。
次に、他市と比較してどうかということでございますが、県の調査によりますと、昨年１２月末現在で認知症サポーターの総人口に占める割合は、全県で６．７７％、淡路市は１１．５５％となっており、割合としては比較的多いほうと考えております。
サポーターの活動割合についてお答えいたします。
サポーターの活動割合は個々の把握はできておりませんが、ステップアップ講座を受講された方が約５０名おられます。その中には、認知症カフェなど、地域の住民と認知症の方やその家族の集いの場に参加されている方もおられ、お互いにお互いの思いに寄り添い支え合いの関係をつくり、ともに地域で過ごすことができるよう取り組んでおられます。
以上です。
○議長（太田善雄） 西村秀一君。
○９番（西村秀一） 厚生労働省は、２０１９年度から、認知症の人と地域で支援に取り組む認知症サポーターをマッチングするオレンジリンク事業を始める方針を固めたと聞いております。要は両者を仲介する橋渡し役となるコーディネーターの活動費などを補助するシステムでございます。
サポーターによる支援活動を強化することで、認知症の人が変わらず日常生活を送ったり、社会参加できるようにする。この事業は都道府県が手がけて、厚労省が経費を助成する。市町村などに委託して実施することも認める方向で調整しております。
認知症サポーターを積極的に活動に結びつけられるようなオレンジリンク事業を当市でも活用すべきと考えますが、御所見をお願いいたします。
○議長（太田善雄） 介護
高齢者支援担当部長、中野輝美君。
○
健康福祉部付部長（中野輝美） 国が進める方針を固めておりますオレンジリンク事業についてですけれども、認知症の方の話し相手や、外出等の生活の困りごとのお手伝い、孤立しないための関係づくりなどのニーズに対して、サポーターが支援する事業であり、現在もステップアップ講座などを通じて、少しずつ実践的な活動につながっておりますので、その方々とともに、認知症の方へや家族の方が安心して暮らし続けられるよう、他市の状況を注視していきたいと考えております。
○議長（太田善雄） 西村秀一君。
○９番（西村秀一） 続いてですね、認知症対策として、以前から一般質問で提案していましたが、認知症高齢者が外出先で、外出先から自宅に帰れなくなる対策として、ＱＲコードのついたシールを衣服や靴、杖、かばんなどに張る見守りＳＯＳシールの交付を淡路市でもスタートしました。
映像をちょっと見ていただければと思うんですが、いろんな方にお話を聞いてしているんですが、まずこの見守りＳＯＳシールというのはどのようなものなのか。利用するにはどのような手続が必要なのか、これは費用が要るのか、その辺をちょっと教えていただければと思います。
○議長（太田善雄） 介護
高齢者支援担当部長、中野輝美君。
○
健康福祉部付部長（中野輝美） 本市では、本年１０月より高齢者見守りＳＯＳシールの普及啓発と交付を行っております。このシールは、衣服や靴、杖、かばんなどに張ることができ、万一認知症高齢者等行方不明の方を発見した場合、シールについたＱＲコードを携帯電話で読み取れば、地域包括支援センターや警察署の連絡先を知ることができます。
発見者がこれらの機関に連絡することで、高齢者の身元や家族の連絡先がわかる仕組みとなっており、日ごろの見守り、行方不明者の早期保護や速やかな親族への連絡が可能になる体制づくりの一助となることが期待されています。
どのようにすれば利用できるかということですが、本市では２８年度から高齢者の見守りＳＯＳネットワーク事業というものも実施しております。
認知症等で行方不明になる危険性のある高齢者御本人の特徴や写真などの情報を、地域包括支援センターに事前登録していただくことにより、高齢者本人の情報や日ごろの生活状況などを関係機関と情報共有し、日ごろの見守りと行方不明になった場合、速やかに保護につなげることを目的とした事業です。
本年１１月末現在で、このネットワーク事業に登録された方のうち、３名の方にこの見守りＳＯＳシールを配布しております。このシールは、地域包括支援センターに御連絡いただければお渡ししておりまして、費用等はかかりません。
○議長（太田善雄） 西村秀一君。
○９番（西村秀一） 今説明でもあったんですが、再度ちょっと確認なんですが、ちょっとわかりにくかったんで、例えばこのＱＲコードですね、ＱＲコードをスマホで当てれば、どういうふうな情報が出てくるわけですか。これは個人個人、一人一人違う情報が入っているわけですか。それとも、一括の情報がここの中に入っているということですか。再度済みませんがお願いします。
○議長（太田善雄） 介護
高齢者支援担当部長、中野輝美君。
○
健康福祉部付部長（中野輝美） ＱＲコード自体の読み取りについては、包括支援センターとか、警察の連絡先が入っているのみということになりますが、その写真のオレンジ色で囲んである部分について、個人個人の番号を付与させていただきまして、例えば連絡をいただいたときに、何番と書いてますということをお伝えいただければ、どなたかがわかり、その御家族に連絡がとれるという仕組みになっております。
○議長（太田善雄） 西村秀一君。
○９番（西村秀一） 昨日もこの話を市民の方としてたんですけども、例えばここのＱＲコードに個人の例えば私の住所と年齢ととかいうので、個々で入れるとかいうことは可能なんですか。
○議長（太田善雄） 介護
高齢者支援担当部長、中野輝美君。
○
健康福祉部付部長（中野輝美） このＱＲコード等の活用につきましては、やはりよい面とちょっとリスクが伴う面がございまして、連絡先を全て例えば入力させていただいた場合に、例えば何かの被害に遭うというようなことにもつながりかねないということで、当市では最低限の情報をそこへ入力させていただくということを選択いたしました。
○議長（太田善雄） 西村秀一君。
○９番（西村秀一） あと１点ですけども、例えば手続するのに、例えば本人が来られました。所要時間てどれぐらいで手続は済むんですか。
○議長（太田善雄） 介護
高齢者支援担当部長、中野輝美君。
○
健康福祉部付部長（中野輝美） この手続に要する時間については、ちょっと申しわけございません、把握しておりませんが、時間を要するようなことでは対応できないと思いますので、早急な対応に努めたいと思います。
○議長（太田善雄） 西村秀一君。
○９番（西村秀一） まずですね、本当に登録したいんだけども、時間的な部分が仕事があってとか、登録されるのは恐らく介護される方が来られるんやと思うんで、なかなか仕事で来れない、昼休みに来れるんか、短時間でできるんかとかいうお声が結構ございます。その辺の部分の周知と今言われたように３人ということであれば、私は少ないんやと思います。
これからふえてくるんだと思いますが、その辺を周知徹底をしていただいて、せっかくいい部分であって、無料であるという部分なので、もっともっとこれを広めていくということが大事であると思いますので、よろしくお願いします。
それでは、次の質問でございます。映像のほう、済みませんが。
ＶＲ研修会の活用。これはゴーグル型の機器を頭に装着し、現実の風景のように映像を見ることができるＶＲ仮想現実ゲームなどを楽しむだけではなくて、この技術を社会のさまざまな課題に解決を生かそうという取り組み。ＶＲ認知症とは、認知症を学ぶのではなくて、認知症を体験することで、認知症のある方への理解を深める。認知症となると思いを表に出しづらくなり、かわりに、起こす行動が周囲に理解できないものと映ってしまうことが多くあります。
表面的な行動は、徘回、帰宅願望、入浴拒否、暴力・暴言などさまざまな言葉であらわされ、認知症だからこそ起こすものと思われがちです。
しかし、認知症だからではなく、混乱する環境においては誰もが通常と違う行動を起こすものと理解し、始まったのがこのＶＲ認知症のプロジェクトです。
テレビ新聞報道でされる中で、多くの行政機関、自治体、教育機関、医療機関等で体験学習されています。
体験学習の声として、認知症専門医の方は「認知症については全てを理解しているつもりでいたが上から目線だったのかもしれない」。
介護職の方は「認知症の方の気持ちを理解し寄り添いずっと思っていたが、なかなかできなくて苦しんでいた。このＶＲ体験を通じて、これから自分がどうしていけばいいのかやっとわかった気がして涙が出た」等。さまざまな立場の方から驚きの感想が寄せられています。
当市においても、ＶＲ機器を活用し、疑似体験をすることにより、認知症の人の行動への理解を含め、認知症の人を含む高齢者に優しい地域づくりの一助となるというＶＲを積極的に活用すべきと考えますが、御所見をお願いいたします。
○議長（太田善雄） 介護
高齢者支援担当部長、中野輝美君。
○
健康福祉部付部長（中野輝美） ＶＲ研修会とは、先ほどおっしゃられたようなゴーグルを使って認知症の方が見える世界を体験するというようなことで、理解を一層深める研修会で、民間団体を中心に取り組みが始まっていると聞いております。
本市においては、小・中学生を初め、地域住民、企業などを対象とした認知症サポーター養成講座等で、認知症の症状や認知症御本人の思いをわかりやすく伝えるために、現在は寸劇などを取り入れた講座を主に行っております。この寸劇を取り入れることによって、認知症の方のいつも不安な気持ちを持っており、それを理解する必要があるというようなことが理解できたというようなことなど、認知症の方の理解に一定の効果を得ていると考えております。今後サポーター養成講座やステップアップ講座の内容の充実を図っていくためにもＶＲ研修会の実施に向け、調査、検討を行ってまいります。
○議長（太田善雄） 西村秀一君。
○９番（西村秀一） 認知症への対応は今や共通の課題でございます。世界で最も早いスピードで高齢化が進んできた我が国には、認知症ケアや予防に向けた取り組みについて、好事例が多くあり、情報共有することにより、常に一歩先んじて何らかの手を打つという意識を地域全体で共有できるよう、行政がリーダーシップをとって進めていくことをお願い申し上げ、この項の質問を終わります。
それでは、最後になります。広報媒体による市政情報の効果的な発信、まずはこのたびは近畿市町村広報紙コンクールにおいては、市は市が発行する淡路市広報、我々議会が編集発行する淡路市議会広報、奨励賞をダブル受賞することができました。ともどもに喜び合いたいと思います。本当におめでとうございました。
今回ですね、市の広報の部分について確認をしていきたいと思います。
まず、市広報紙の編集作業の流れ、人員体制も含め、簡単に教えていただけますでしょうか。
○議長（太田善雄）
企画政策部長、真嶋加由里君。
○
企画政策部長（真嶋加由里） （登壇） 広報紙の作成の作業工程についてお答えをいたします。
今年度のスケジュールにおきましては、５月に各部署から大きく取り上げたい記事を募集した上で、毎月の特集を計画いたします。その他の記事につきましては、各部、各種団体から情報提供のあった内容により初稿を作成いたします。
なお、原稿の締め切りは原則前月の５日となっております。前月５日には広報係で編集会議を行い、次号特集記事に合った表紙の検討、ページ割などを決定いたします。編集会議後、原稿の編集・レイアウトの作成、校正を実施し、毎月２５日前後に校了いたします。
人員につきましては、現在広報係２名体制で取り組んでおります。
以上です。
○議長（太田善雄） 西村秀一君。
○９番（西村秀一） 淡路市の広報においても、今期表紙等、大幅にリニューアルされています。これが今までの見なれた広報紙です。今期このような形で大幅にリニューアルされたと。私の周りでもいろいろなお声をいただいております。
まず、その目的、それと市民の反応、そしてどのような効果があったのかをお聞かせ願いますでしょうか。
○議長（太田善雄）
企画政策部長、真嶋加由里君。
○
企画政策部長（真嶋加由里） 今年の１月より、わかりやすく、品よく楽しいをテーマにリニューアルを行っております。幅広い年齢層の方に親しみを持ってごらんいただくことを目標としております。また、表紙のほうにインパクトを与え、より身近に感じてもらえる、ページをめくりたくなるようなデザインを意識しております。
また、より身近に感じてもらえるように、多くの市民に登場していただいたり、できる限り短文で紙面に余白を設け、読みやすいレイアウトを心がけております。
また、本市は高齢化率も高いところでありますから、この広報紙における高齢者に伝える手段としての有効な手段ということの認識もありますので、なるべくわかりやすく、皆さんに伝わるような広報を意識しております。
以上です。
○議長（太田善雄） 西村秀一君。
○９番（西村秀一） 今回表紙をリニューアルされた部分の中で、全年代的な部分というお話ありましたが、私から見たら多少ターゲット、読者ターゲットを年齢層的に絞られたんではないかなという部分もあったんですけども、情報を伝えていただいてというのはどこに照準を合わせているのかというのをお聞かせ願います。
○議長（太田善雄）
企画政策部長、真嶋加由里君。
○
企画政策部長（真嶋加由里） 今回のリニューアルにおきましては、表紙にインパクトを与えることで、今までページをめくってもらえなかった年齢層である若い方であるとか、そういった方に、より広報紙を身近に感じてもらえるためのインパクトを考えてターゲットのほうを掘り下げてみたというところでございます。
以上です。
○議長（太田善雄） 西村秀一君。
○９番（西村秀一） この広報紙、紙媒体ですね。それとホームページ等の部分、どのように連動されているのかというのをお伺いいたします。
○議長（太田善雄）
企画政策部長、真嶋加由里君。
○
企画政策部長（真嶋加由里） 本市では、合併時よりホームページに広報紙を掲載しております。また公式フェイスブック、ツイッターに広報紙の巻末にありますフォトスケッチの記事も掲載しております。この記事は各地域の情報を発信するまちかどリポーターが取材したもので、地域のイベントなど市民の生き生きとした表情、活動が伝わる内容となっております。今後もフェイスブック、ツイッターなど、各種情報ツールを活用し、市内外に広報紙を初め市の情報発信を行ってまいります。
以上です。
○議長（太田善雄） 西村秀一君。
○９番（西村秀一） 広報媒体で街の魅力発信のよい事例として、奈良県の生駒市、市民と行政との協働によるシティープロモーションの推進を図るということで、自主的に街の活性化に資する活動を行う人材を育成するために、市の魅力や地域資源等の発見、編集し、市内外の市の魅力を発信拡散する市民ピーアールチーム「いこまち宣伝部」の取り組みを推進されていると。淡路市で言うと今話がありましたまちかどリポーターかなと思います。
今何人ぐらいの方が活動されて、人選はどのようにされているんでしょうか。
○議長（太田善雄）
企画政策部長、真嶋加由里君。
○
企画政策部長（真嶋加由里） 今現在６名の方をまちかどリポーターとして委嘱しております。人選につきましては、高い広報技術を有する地域の方々を選んで、お願いをいたしております。
以上です。
○議長（太田善雄） 西村秀一君。
○９番（西村秀一） 自治体の戦略的広報は今後さらに進化を遂げていくと予想されます。そのトリガーとなるのは、革新を続けるＩＴサービスであると思います。
例えば、急速に個人利用の多機能携帯端末、スマホ等ですね。携帯を活用したパーソナル広報の可能性が高まっていると考えます。また、外部のソーシャルメディアを活用することにより、コラボレーション型広報の実用化も近いと言われております。
こうした新次元の戦略的広報の展開に向けて、広報に携わる自治体職員の意識も大きく変わっていく必要が求められると言われております。重責ではありますけども、今後もさらに市民に対し重要な役割を担うことを認識して広報編集に携わっていただければとお願い申し上げ、私の一般質問を終わります。
以上です。
○議長（太田善雄） 以上で、西村秀一君の一般質問は終わりました。
ここで暫時休憩いたします。
再開は午後１時ちょうどといたします。
休憩 午前１１時５８分
─────────────
再開 午後 １時００分
○議長（太田善雄） ただいまから会議を再開いたします。
ここで報告申し上げます。地方自治法第１２１条第１項の規定に基づき、
今期定例会に出席を求めた者のうち、副市長、金村守雄君におかれましては、他の公務のため、本日午後の会議を欠席する旨、届け出がありましたので、御了承願います。
次の質問は、１３番、田中孝始君であります。
○１３番（田中孝始） （登壇） 住民目線の会、１３番、田中孝始でございます。
今回の質問は３点であります。協働のまちづくり、それから過去質問その後の取り組みについて。そして、事務事業の見直しについてであります。
それでは、最初の質問に入っていきます。協働のまちづくりということで通告をいたしております。
みんなで一緒に地域をつくっていく仕組みをということで、これは淡路市の総合計画にも書いています。参画と行政の協働のまちづくり、積極的な行政情報の公開、発信や市民提案や意見を施策に反映させる仕組みづくり。こういうふうに書いてございます。
地域課題に取り組む協働のまちづくりを推進していく。そして重要施策には、パブリックコメントを使う。
ニーズ調査、アンケート調査、この地で暮らし、働いている市民の皆さんが夢のある淡路市ということに希望が持てるのか。以前から何度もこの類の質問をしておりますが、私は、総合計画に書かれている「参画と行政の協働のまちづくり」というものの方向性は間違っていないと思っています。
ただ、具体的な部分であってたり、裏づけするものが少し欠けているんじゃないだろうかな、そんな思いで今回質問をいたします。
まず声を聞いて、情報の公開があって、相互理解に至るまでそういう仕掛け仕組みが必要ではないかと、そのように思っております。
各地域にあるまちづくり協議会、２３５ある町内会、仕組みとしては、町内会単独の課題であれば町内会で、複数の町内会がかかわることは連合町内会、地域全体の課題はまちづくり協議会なのでしょうか。それとも連合町内会なのでしょうか。
このあたりのすみ分けが非常に曖昧ではないかと、そんなように思います。
現状、少し混乱しているようにも思えます。
考えてみますと、自発的にそれぞれの地域からまちづくり協議会をつくったという形になっています。
いわば枠組みといいますか、スケルトンだけであって、どのようにこれを活用していくのか、使っていくんか、全くその仕組みは示されていません。
単なる地域的な利益要求だけをするような機関ではなくて、市民自治を具体的に展開できるような方向に持っていくことが私は必要だと思っています。
その地域の課題や特性に合わせて、それに話し合う場があって合意形成に持っていく。地域課題が異なる中で、５つのまちづくり協議会のままでいいのか。
以前にも提案をいたしましたが、旧小学校単位の２１にすべきではないのか。そのように私は思います。このことは、後でまとめて答弁をお願いしたいと思います。
市民参加によるまちづくりをどのようにして進めていくのか。みずからが地域をつくる主体となって、みんなと協力して、できなかったことも実現していく。協働を考えていかないと、地域の維持すら難しくなってくる人口減少であり、少子高齢化の社会ではないかと、私自身は非常に危機感を覚えます。
私は、文字化して共有することが大事ではないか。そんなように思います。そうすることで、何をして何をしないか。ぶれることはありません。
それらをしっかりと担保していくには、やはり裏づけとなるべき条例が必要ではないかと思います。
自治基本条例についても何度目かの質問となります。今後の検討として、自治基本条例の議論をしていかねばならないのではないかとの過去答弁でありました。
改めてお聞きいたします。自治基本条例の制定は必要ではありませんか。その後の取り組み状況と先の質問とあわせて答弁をお願いいたします。
○議長（太田善雄） 田中孝始君の質問に対する答弁をお願いいたします。
市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） （登壇） 私が言うまでもなく、日本の制度は市民があり、そして首長があり、議会がある、このことによって基本的に成り立っております。
首長は、市民全体から選ばれ、議員は主に各地域、あるいは団体、あるいは同士といったものから生まれて複数の意見の集約を図っておるという、そういうことでやっておりまして、最低限、そういった生業でいいのではないかなという議論があるわけです。
ただ、いろんな意見がありまして、それだけでは十分ではないというふうな部分もあります。
どういうことかといいましたら、いつも言ってますように、国と県の理論先行の行政と我々現場の行政では似て非なるものがあるという、そういった視点でもってこれまでもやってきました。
特に淡路市は５町が合併をした市であります。まとめるということが最優先でやってきて今があるわけでありますけども、一定のそれなりの推進はしてきたわけでありますが、一方、その合併に対して、いえば拒否反応と言ったらいいんですかね、そういう感性の方もおられます。
そういった方全体を含めて合併があるわけであって、まあいえば成熟した地方自治体とは議論を別にしなければならないと私はそういうふうに思っております。
まず１点目の、いわゆるまちづくりという観点ですけども、これは国におかれても、そういうふうなことは想定の範囲内でありまして、１０年という限度で法的に地域審議会というものがつくられて機能してまいりました。
それが一応の成果をなしたということで、１０年という大きな節目を機に、淡路市はまちづくり協議会というものを立ち上げて、これが今に継続をされております。
このことにつきましても一定の議論がありまして、議会があるのになぜかというふうなこともあったんですけども、いわゆる淡路市という合併という特殊な中で補完的なこととしてそういうものをしてはどうかというふうなことでやってまいりました。
これもですね、一定の効果を得ておるんですけども、いつも言ってますように、これも一応組織であります。組織をつくると、組織は自己防衛に走る、自己防衛に走るときのプラス面とマイナス面が非常に悩ましいものがあるという、そういうことでありますけども、マイナス面は置いておいて、プラス面でそれを利用していこうというのがこのまちづくり協議会の今のスタンスであります。
一方、議員も言われましたように、淡路市の一番重要な１つのポイントは各町内会でありまして、この町内会活動がうまくいかなければ、恐らくというより、まずこの変形のある淡路市の地域運営、行政サービスはうまくいかないというようなことで、今言ったようなことを総括的にとらまえて、我々執行部はこれまでも運営をしてきました。
直接民主主義をとるのであればまた別ですけども、今の世の中そんなことはできませんので、できるだけいろんな形でやってきたというのが現実であります。
ですから、各町内会、それから各種団体、あるいは勉強会等、そういうものについて、私を初め、いろんな場にそれぞれが参画をして意見の集約を図っておりますし、課題なんですけども、旧町時代は、いわゆる役場丸ごと丸抱えという、そういうものも多かったわけで、そのものも否定はしないで継続をしてやってきております。
ですから、多くの団体に今の市役所の職員が行って取りまとめの役を担ったりするのもですね、隣接の洲本市においては見られないようなことも今まででもまだやっております。
いいとこ悪いとこでなしに、従来のものも利用するものはする。新たなものは新たなものでやっていくということで、まあいえば、そういった形で情報収集して、まちづくりに資しておるという、こういうことではないかなと思ってまして、私はそれについては、課題はありますけども、一定の評価は得ているものと思っております。
一方、そういう状況の中で、２点目でありますけども、自治基本条例、これはもう既にこれまでもいろいろ議論しておりましたし、１８年やったと思うんですけども、提案をした分についてですね、議会提案だったんですけど、これは否決を実はされております。
そういうふうな歴史を踏まえた中で、他の団体等も見ておりますと、やはりまあいえば、自治体の憲法と呼ばれておる自治基本条例、県下では現在あります４１市町のうちで、姫路市、明石市、宝塚市、伊丹市、三田市、１５の市町で、全国では３５０を超える自治体で自治基本条例やまちづくり基本条例などの名称で制定されておるわけであります。
これも今まで言っておりますように、今の淡路市がそれぞれの方向性を決め、総合計画の策定等やってきた中で、いわゆるダブルスタンダードになってはいけないというふうな議論もある中で、検討中というふうなことで今まで来たわけであります。
しかし、いろんな意味で、これは有用な手段ではないかなと思っておりまして、いずれかの段階でそういったものに取り組んでまいりたいと思っておりますが、今の状況の中では研究会等も発足をしておりません。
それは、まあいえば１つのものとして研究会を立ち上げることによって今の混乱を避けるというふうなことは、今はまだそういうときではないかなということの結論であります。
以上です。
○議長（太田善雄） 田中孝始君。
○１３番（田中孝始） 総論的な部分と各論若干踏み込んで答えていただきましたけれど、端的にいえば、まちづくり協議会、いろんな懸念がある中で、私は５つではなくて２１の小学校区にすべきではないかと、そのような提案に対しての答弁がなかったようには思いますが、いかがでしょうか。
○議長（太田善雄） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） それは議論をしなければならないと思っております。この合併ということはですね、合併をしなければいろんな事業ができなかったから、私たちの先輩は５町の合併を選択したわけです。
それで一定の落ちつきを取り戻してくると、今何が起こってくるかというとですね、ふるさと帰りを始めているわけです。わがらわがらのまち。これではですね、何のために合併したかわからない。それはまだまだ住民４万数千人おりますから、いろんな考え方があると思うんですけども、今はやはり１つの目標に向かってまだ前へ歩を進めるときではないかなと、そんなふうに思っております。
正直言いまして、スクラップアンドビルドの合併を今繰り返す余裕は淡路市にはありません。あるとしたら、今のやり方で、いろんな意見の反映をする中で、まあいえば拡散していくいうのは、まだ若干時期尚早ではないかなと、そんなふうに思っております。
以上です。
○議長（太田善雄） 田中孝始君。
○１３番（田中孝始） これ以上、この部分について質問しても同じような答えなのかなと思いますので、次の質問に移りますが、地域づくりに関係しますので、この場で聞いておきたいと思います。
地域防災イコール町内会でいいのかということであります。以前には、自主防災の活性化ということで質問させていただき、機材等最大４０万円の助成をしていただきました。これは本当にありがたいことであります。
ここでの質問は、本当に地域防災を考えるときに、町内会単位がいいのかという点だけお聞きをいたします。
町内会によっては、十数軒程度から５００軒、ひょっとしたらもっと多いかもしれませんが、本当にさまざまであります。高齢化により役員のなり手の課題もあろうかとも思います。
隣接している町内会もあるでしょうし、入り組んだ町内会もある中で、同じ避難路を使うにしても、別々の自主防災の組織体となります。
地域防災として、これでいいんだろうかなというのがここでの質問でありますが、例えば、南あわじ市福良地区でございますが、ここは町内会単位ではなくてブロックとして自主防災組織となっていることは御承知のとおりであります。
自主防災組織への助成が町内会単位のままでいいのかなということを非常に危惧しております。
ブロックというか、地域防災等していくには、隣接する複数の町内会でも取り組むことが可能なように、世帯数であるとか、そういうことも臨機応変つけ加えて、変更していくべきではないのかなと、そんなような素朴な疑問でありますので、そういう地域みんなで支えていくと。地域ブロック、地域防災という方向性はいかがでしょうか。簡潔な答弁でお願いいたします。
○議長（太田善雄）
危機管理部長、奥田恵子君。
○
危機管理部長（奥田恵子） （登壇） ただいまの地域防災イコール町内会の単位でいいのかというような趣旨の御質問に対してお答えをさせていただきます。
地域の防災力向上のためには、町内会初め各団体、事業者、それと行政が一体となりまして、相互に連携しながら防災に取り組むことが何より重要となっております。
地域で助け合う共助を担う自主防災組織につきましては、地域住民が自主的に防災活動を行う団体となっており、その範囲は、地域住民が日常生活を一とする程度が望ましいと考えております。
この自主防災組織につきましては、日ごろのいろいろなつながりを勘案すれば適当であると考えられるのが町内会単位と言えるところございますけれども、先ほど議員おっしゃったとおり、世帯数の少ない町内会であれば隣接する複数の町内会と合同で組織する。また逆に世帯数の多い町内会であれば、複数の組織に分かれていただいて組織するということも防災の観点では有効的であろうと考えます。
このように、地域の実情に合った組織で取り組んでいっていただければ何よりかと考えます。
また、自主防災拠点整備事業の実施要項にも、その点、町内会等といったところで対応できるように、対応、つくらせていただいております。
また、自主防災のリーダーについてでございますが、町内会長さんという１点に定められたものではございません。消防団のＯＢの方であるとか、また防災士の資格を持ってらっしゃる方、いろいろな方がリーダーとなっていただくことが適切かと考えますので、柔軟な対応をしていただければよろしいかと考えます。
以上でございます。
○議長（太田善雄） 田中孝始君。
○１３番（田中孝始） ありがとうございます。今の要項でも等が入っているので可能だと、そのあたりも各町内会長に、もし機会があれば、しっかりつないで、地域防災ということも推進していただきますようにお願いをしておきます。
次に、医療・看護・介護がある暮らしの実現をということで通告をいたしております。
今後も住みなれた地域で暮らしていけるということを実現していきたいとの思いから、ここでお聞きをしておきます。
ここでは本当にごく簡単にしか申し上げませんが、まち全体で人々を見守る。そして、地域全体で高齢者と弱者の方を見守る、そういうようなイメージだと思ってください。
その実現のために何をすべきかということで、行政としては地域包括ケアシステムの充実を図っていること、そういうところでありますけれど、そこにプラスして地域の協働があればいいなというのが今回の質問の趣旨でございます。
地域の支え合いが豊かな地域ほど例えば鬱病にかかる人の数字は比較的少ないんです。
そして、医療費も低いというデータも国からも示されております。
地域づくりの中で、要医療者、要介護者、ケアの必要な高齢者が今から急増していきます。５年後１０年後を考えたときに、やはり地域の中に集える場づくりが必要ではないか、そんなように思います。
そこへ集えば会話ができる、そして食事ができる、ときにはボランティアによってマッサージを受けられたり、血圧がはかれたり、１００歳体操したり、カウンセラーが来たりですね、医療だけでもない、介護だけでもない。違う言葉で言えば統合医療という言葉でございますけれど、統合医療については、国でも調査費をつけて研究中とも聞いております。
いわば、病気ではないかもわからないけど、余病、余病対策として集う場、そんなイメージでございます。
目的は、地域住民の生活を豊かにしようと、こういうことでありますけれど、ただ、利益の出るような事業じゃありませんので、民間が手を挙げることは難しいんだろうなと、そんなように推察をいたします。
地域が主体となって、空き店舗であったり、空き家をリノベーションして地域ＮＰＯを立ち上げて運営していくって、こういうふうなことになるんかなと思っています。
そこでですね、こういうことをするときに、行政として何か応援できるものはないんだろうかな。地域づくりは地域住民が主体となって行うことが住民自治のあるべき姿であります。
行政も地域住民のパートナーとしてしっかりと協働していくことが求められていると常々私は思っています。
きょうは本当に導入の質問としますけれど、この辺の方向性についてと、課題となるんじゃないかなと思われる点等について答弁いただけますでしょうか。
○議長（太田善雄） 介護
高齢者支援担当部長、中野輝美君。
○
健康福祉部付部長（中野輝美） （登壇） 団塊の世代が７５歳以上を迎える２０２５年問題に向け、医療・看護・介護が必要な状態になっても住みなれた地域で暮らし続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築が求められております。
まず、その支援体制の構築という点でお答えをさせていただきます。
高齢者は加齢に伴いさまざまな病気の増加、複数疾病を発症する。また要介護認定が増加したり、認知症の発症率が高まるなどの特徴があり、医療・看護介護を必要とすることが非常に多くなっております。
そのことに対応するため、平成２７年度から市医師会との協働によりまして、医療・看護・介護連携に関する相談体制として、淡路市医療介護福祉連携支援センターを設置いたしました。地域の医療・看護・介護の関係機関が連携をいたしまして、包括的・継続的な在宅医療、看護、介護を一体的に提供するために必要な支援を行っております。
今年度も何度かの研修会を持ち、それぞれ課題等について学習をしているところです。
また、支援者の育成という点で、今年度はヘルパー資格を持ちながら就業をされていない方を対象としたヘルパーカムバック研修を開催しております。受講者は１２名となっております。これらの活動を通して新たな人材の確保にもつながるように推進したいと思っております。
また、現在市民が自主的に取り組んでいただいておりますいきいき１００歳体操を市内各地域で積極的に推進をし、拠点整備をしてまいりました。このいきいき１００歳体操は、介護予防の効果だけではなく、体操を通じ参加者同士で支え合う関係が生まれております。
また、体操後に茶話会を行うなどの会場もあり、定期的な集まりが地域づくりにつながっているということを市民の皆さんも実感されていると思いますし、我々職員も感じているところです。
最近は、いきいき１００歳体操とふれあいいきいきサロンというようないきいきサロンとも協働して実施する会場も見られていることから、住民が生活支援コーディネーターというような職種と連携しながら、より一層地域のつながりが深まり、支え合いの関係が生まれる活動になるよう取り組んでいきたいと考えております。
また、これらのいきいき１００歳体操などの数の多い活動以外にも認知症カフェなど住民主体の集いの場とか、多様な主体との協働を通じて、介護予防、社会参加、生活支援等につながる活動の充実を図ってまいりたいと考えております。
○議長（太田善雄） 田中孝始君。
○１３番（田中孝始） ありがとうございます。もう１つ突っ込んで言えばですね、地域の中に、例えば１００歳体操だったら週に１回とかね、そういう形になるので、できればそれが毎日あるような集う場が今後必要になってくるんじゃないでしょうかという趣旨でもあるわけで、そのあたりについても今後研究をよろしくお願いいたしたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。過去からの一般質問、その後の取り組みということで、４点だけこの場でお聞きをしておきます。前回に時間切れを起こした質問で大変失礼をいたしました。もう既に内部で検討する時間もありましたでしょうし、検討した経緯、それを簡潔明瞭に答弁をお願いしたいと思います。
そして、もしそこの事業に踏み込まないとしたら、その課題なり理由をお願いをしたいと思います。
まず、４点のうちの１点目が農福連携、これは担当部局がまたがることから、窓口の決定をしてくださいねと、そしてその後進めて行ってくださいねという質問でございましたが、その後の取り組みについても御答弁いただけますでしょうか。
○議長（太田善雄）
健康福祉部長、池上哲司君。
○
健康福祉部長（池上哲司） （登壇） 農福連携と窓口、その後についてお答えさせていただきます。
農福連携は障害者や生活困窮者等の雇用や高齢者の生きがいの喪失、介護予防といった目的があり、高齢化や過疎化が進む農村地域で農業の維持や地域活性化につながることが期待されております。
農業従事者の減少や高齢化が進む本市といたしましても、農業政策と福祉政策を連携させた農福連携は必要であると考えており、今後就労希望者につきましては健康福祉部が、受け入れ事業者につきましては産業振興部が窓口として連携をとり、農福連携を推進していきたいと考えております。
具体的な取り組みとしましては、農福連携を実施しております他市の取り組み状況を調査研究するとともに、県が実施しております農福連携支援アドバイザーの派遣事業を活用しながら、社会福祉法人等への啓発を行っていきたいと考えております。
○議長（太田善雄） 田中孝始君。
○１３番（田中孝始） ありがとうございます。次に２点目の中小企業サポートセンターの設置に関して質問をさせていただいておりました。この取り組みについてお答えをお願いいたします。
○議長（太田善雄）
商工観光担当部長、新阜照久君。
○
産業振興部付部長（新阜照久） （登壇） 田中議員の中小企業サポートセンターの設置についてお答えさせていただきます。
中小企業サポートセンターは、中小企業の経営者の皆さんが抱えるさまざまな問題や悩み等に対しまして、豊富な知識と経験を備えた相談員が一緒になって考える相談窓口でございます。
中小企業庁が開設いたします兵庫県よろず支援拠点制度や淡路市商工会も同様の活動といたしまして、経営相談、創業セミナーの開講、融資の斡旋及び国等の補助金取得のための幅広い支援を行っているところでございます。
中小企業サポートセンターの設置に関しましては、これまでも実情を把握されている商工会と協議を行ってきたところでございます。
現状といたしまして、市内の事業者は、課題解決をするため、身近な存在である商工会へ相談に訪れ、その中でも専門性の高い事案については、兵庫県商工会連合会の専門家派遣を受けるケースが多いようでございます。
しかし、近年、県内においては専門家派遣事業を活用する事業者が非常に多くなってきておりまして、県事業だけではカバーできない部分もありまして、国が実施している同様の支援制度でありますミラサポにもおつなぎしているのが現状でございます。
中小企業サポートセンター設置のメリットといたしましては、専門性の高い課題を身近に解決できる支援拠点がふえるということで、従来と比べて手厚いサービスが受けられ、昨今特に強く求められております伴走型支援の構築につながっていくと考えているところでございます。
一方、どこに設置するのが望ましいのか、また設置した場合の運営方法をどのようにするのか、またサポートセンターへ専門家の配置を考えた場合、経営計画、人材育成、マーケティング、販路開拓等、全ての分野に精通した専門家というのは少ないのが現状で、島外での日々の業務がある専門家をどの程度つなぎとめることができるのかという点やサポートセンターを設置することで、現在の商工会職員の仕事のすみ分けが不明確になる点などの課題も残っていることから、現在は設置に至っておりません。
淡路市には活気があると言っていただく市内経済の活性化の根底は、市内で地道に努力され頑張られる中小企業者の存在が不可欠であると考えております。市内事業者を取り巻く環境は刻々と変化いたしまして、時代のニーズに即時対応できるよう、設置に係る協議については、スピード感を持って、商工会と前向きに協議していきたいと考えているところでございます。
以上です。
○議長（太田善雄） 田中孝始君。
○１３番（田中孝始） 今設置には至ってない、いろんな課題もあろうかと思いますけれど、以前にも申し上げたとおり、兵庫県内では９市３町がやっていると。地域内のＧＤＰが７％アップしていると、こういうこともしっかりと商工会とも協議をしていただかないといけないんですが、やっぱり同じ事業をするにしても、片方は補助金が入って設備投資ができて、片方は自前でやらなあかん。これ体力勝負になってくるのでね、このあたりについてはしっかり検討を今後も引き続き行っていただくようお願いをしておきます。
次に、３点目の地域コミュニティーの再生にはランドバンク事業が必要ではないか、こういうような質問をさせていただいておりましたが、その後の取り組み状況について答弁いただけますか。
○議長（太田善雄）
都市整備部長、長手 稔君。
○
都市整備部長（長手 稔） （登壇） ランドバンク事業の取り組みについてお答えします。
ランドバンクとは、空き家、空き地などを取得し、周辺の土地を含めた地域を一体的に活用・再生する手法で、市街地や住宅地に未利用地・低利用地が点在して都市が荒廃するスポンジ化やドーナツ化現象への対策として、アメリカ合衆国で始まり、日本でも導入例があると聞いております。
先進地の取り組み事例では、この事業をまちづくりの一環として位置づけており、急増する老朽危険空き家を単に除去するだけではなく、周辺の土地利用と合わせて当該土地の有効活用を図っており、空き家、空き地対策を活用し、まちづくりや地域活性化に取り組んでいます。
この事業を進めるに当たっては、空き家・空き地といえどもあくまで個人財産であり、その財産の管理、処分、プランニングなどについては行政が直接携わりにくい場合があります。
一方、この事業はさまざまな問題が複雑に生じる場合があることから、民間事業者単独では解決できないなどの理由もあり、ＮＰＯ法人を立ち上げて運営している事例もあります。また、空き家・空き地の所有者の協力はもちろんのこと、隣地所有者のニーズをマッチングさせるなど、あらゆる諸問題に対応できる専門知識を持つコーディネーター的な役割も重要であります。
本市では、本年度から空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施していくため、空家等対策協議会を発足しております。
委員には、地域住民代表を初め学識経験者、宅地建物取引業者、司法書士、建築士等で組織しており、本市の実情にあった空家等対策計画の策定に取り組んでいるところです。
今後、空き家の所有者の特定及び意向調査を踏まえ、協議会で十分協議を重ね、その結果を計画に反映する予定です。
計画には、空き家の利活用や除却した跡地の活用促進も盛り込んでいく予定であり、その中で、このランドバンク事業についても御紹介させていただき、議論を重ねた上で今後の方向性を検討してまいります。
以上です。
○議長（太田善雄） 田中孝始君。
○１３番（田中孝始） ランドバンク事業、本当に先ほど部長が答弁したように、危険空き家を除去しただけじゃなくて、そこの地域のスポンジ化、ドーナツ化を防いでいくまちづくりに資する事業、私はそのように思っておりますので、引き続き研究を進めていただきますようお願い申し上げておきます。
それでは４点目ですが、明石海峡大橋国際マラソン大会を神戸市と一緒に実施してはということで、平成２５年の９月に質問をいたしました。
ただ、答弁では、この場では言うことは余り得策ではないので、一歩前は無理としても、半歩は踏み出しますよという答弁でございました。
その後の５年間の取り組みについて答弁をお願いいたします。
○議長（太田善雄） 教育部長、浜田英寛君。
○教育部長（浜田英寛） （登壇） 明石海峡大橋国際マラソンの実施についての取り組みについてお答えしたいと思います。
議員が御提案されます明石海峡大橋国際マラソン大会の実施についてでありますが、瀬戸内海の雄大な自然を満喫しながら、世界一のつり橋の明石海峡大橋を走るイベントとして、淡路島の映像や名前を全国に発信することで、生涯スポーツの普及のみならず、地域振興や観光振興に大きく貢献し、大きな経済波及効果も期待できると考えられます。
一方で、この明石海峡大橋を利用してのマラソン大会を実施するに当たっては、本市では国生みマラソン、洲本市、南あわじ市でもそれぞれそういったマラソンを実施しております。
兵庫県、神戸市なども、それぞれ既に開催しているマラソン大会を踏まえた上で、さまざまな課題について協議や調整を図っていき、まずはそのコンセンサスを得ることが必要であると考えております。
本市での取り組みですけども、まず明石海峡大橋を管理しております本四高速株式会社のほうに訪問をし、いろんな課題について協議をさせていただきました。
その中で、１日約３万７，０００台の通行量、そして土日には約６万台の通行量がありまして、地域の生活用道路であること、そしてこの大橋は産業自動車道、第二神明道路、高松自動車道、徳島自動車道とも直結して、非常に交通量の多い路線であること、また緊急救急車両の運送業などの産業用道路としての役割も果たしていることから、その影響は非常に大きいというふうなお話を伺いました。
また、風速の課題であるとか、そういった意味で、やはり警察の許可を取りつけるのが非常に困難であるかというふうなお話も聞いた次第でございます。
現段階では、明石海峡大橋を利用したマラソン大会や淡路島全島でのマラソン大会につきましては、話題には上がるものの、具体的な進捗はございませんが、これからの大きな目標として掲げ、今後まずは島内３市が連携して推し進めていけばと考えております。
○議長（太田善雄） 田中孝始君。
○１３番（田中孝始） ５年経過をいたしましたが、本四には相談をしたと。こういうことでありますけれど、言わずもがないうか、また同じことを言うてもあれなんですが、私自身この事業のやっぱりいいのは、情報発生力、先ほど部長が申し上げたように、やっぱり情報発生力があって、全国ネットでメディアが非常に取り上げやすいことがあるということ。それから参加されたランナーであったり、ボランティアの方であったり、ＳＮＳとかですね、個人レベルでも非常に情報発信をしていただけると。こういうことで、招待ランナー次第にもよるかもわかりませんが、以前から問題になってます淡路島を知らない、どこにあるか知らない、そういうことはある部分解消できるんではないかなと、私はそのように思ってます。
それから、先ほども答弁あったように、自然であったり、景観そのものが非常に感性に訴えるものであるということがあるんではないかな。それから、大会運営に当たって、ボランティアであったり、スポンサーがつきやすい。そういうふうに考えてます。
先ほど答弁あったように、淡路島としての提案も必要でしょうし、認知度が上がることで、交流人口、淡路ブランド、企業誘致、定住人口等、効果もかなりあるものと思ってます。
ただですね、先ほど部長から答弁いただいたのは、この５年間の歩みで、ここをこうやったらできるなという答弁ではなくてですね、こういう困難があるので、いわばできない理由を挙げていただいたかなと、私自身そんなように感じます。
ですから、こうやったら可能という部分だけで結構ですので、答弁いただけますか。
○議長（太田善雄） 教育部長、浜田英寛君。
○教育部長（浜田英寛） 具体的にこうすればというふうな、まだ提案はございませんけども、特に来年
ラグビーワールドカップが神戸市のほうで開催されまして、ちょうど神戸市さん、私どももこのワールドカップのキャンプ地の誘致となっております。そういった意味で、今後神戸市さんとはスポーツ面につきましても、今以上の連携を図っていく予定でございます。
神戸市さんにつきましては、都市型の神戸マラソン等も実施しておりますので、当然そういったノウハウも持っておりますので、この
ラグビーワールドカップの神戸市さんとのつながりを大事にして、機会を見て、神戸市さんにこういった話も、まずは課題から入っていくかもわからないですけども、いろいろ私のほうもそういったお知恵を聞きながら、少しでも前に行けたらなと思っております。
以上です。
○議長（太田善雄） 田中孝始君。
○１３番（田中孝始） ありがとうございます。よろしくお願いします。
それでは、この質問終わってですね、最後の質問項目に移ります。
事務事業の見直しということであります。社会情勢、社会の動きにあわせて、行政の政策を常に検証しながらかえていくということは、まさに不易流行というか、３年前だったでしょうかね、職員の皆さんの前で年頭挨拶させてもらったときに使わせていただいた言葉でありますけれど、原理原則を守りながら、変えないもの、そして変えるもの、これはやっぱり必要なんだろうと私は思います。
現在は、以前は事業仕分けという言葉でありましたけれど、現在は総点検という名前で実施しているかのように私は聞いておりますが、職員研修という目的もあるんだろうなとは思いますが、そこでまず質問いたしますが、この総点検をしていく意図といいますか、目的は何なんでしょうか。まず答弁いただけますか。
○議長（太田善雄） 財務部長、高田茂和君。
○財務部長（高田茂和） （登壇） 事務事業の総点検につきましては、職員一人一人がこれまでの慣習にとらわれず、他部局の職員など、第三者との対話を通じて市のさまざまな事務事業を点検し、見直すことを目的としております。
内容につきましては、管理職の職員が点検員となりまして、各施策につきまして、担当者からの説明を受け、事業の必要性や効果などを総合的に判断し、今後の方向性について、現行どおり実施するものなのか、また改善するべきものなのか、ゼロベースで見直すため不要凍結とするものか、そういった判断をするものとなっております。
○議長（太田善雄） 田中孝始君。
○１３番（田中孝始） この総点検の目的というのはわかりました。その現状どおりだったり、改善であったり不要凍結とか、そういうように。今申された中で、第三者との対話を通じて見直すことと、このように言いましたね。でも、一般的に言うたら、職員同士でやるのが第三者との対話を通じて見直すこととなるのでしょうか。部を越えれば第三者なんですか。組織は一緒ですが。そのあたり、いかがですか。
○議長（太田善雄） 財務部長、高田茂和君。
○財務部長（高田茂和） 職員など第三者、つまり職員、担当する職員以外の他部局の職員が担当している部局のそういった施策についてですね、議論を行うというのが目的でございます。
以上です。
○議長（太田善雄） 田中孝始君。
○１３番（田中孝始） 他部局の方は第三者という認識だということを改めてまた申し上げたようでございますが、やっぱり、外から見てですね、幾ら他部局とはいえ、やっぱり内々でやっているという印象は否めないと私は思うんですね。
先ほど目的でね、第三者との対話を通じて見直すこと、このように答弁されたんですけれど、今はいろんな方法を考えられますよね、その目的を実現するために。その中で非公開の中で職員間だけで実施する、こういうふうに結論に至ったのはどういうとこからでしょうか。
○議長（太田善雄） 財務部長、高田茂和君。
○財務部長（高田茂和） この事務事業の総点検につきましては、平成２９年度につきましては２０の事業、本年度につきましては３０の事業につきまして実施をしてきました。
これはですね、行政内部における事業評価や説明能力の向上、またそれを傍聴しております職員につきましては、こういった議論のやりとりを聞きまして、担当する事務事業に生かしていただきたいというための職員研修の１つというふうに位置づけております。
○議長（太田善雄） 田中孝始君。
○１３番（田中孝始） 職員研修の一環なので職員同士だけでやったと。ただ、私が気になるのは、やっぱり、財政課としたらですね、これは財政課としての仕事をした。そんなように思いますね。
私らもそうなんですが、議員も議員の仕事を全うせないかんというところがありまして、例えばこういう政策が、例えば凍結であったり、見直しで改善を要するとか、こういう議論をね、財務部としてはするのは僕は何も悪いと言うてるわけじゃないんですよ。
ただやはり公開をしないというとこがひっかかるということと、やっぱり目的に合った第三者の意見の中でという中では、やっぱりちょっと違うんじゃないかなと思うんです。
そのあたりについて、どんなように、どうでしょうか、来年から第三者入れてやりませんか。
○議長（太田善雄） 財務部長、高田茂和君。
○財務部長（高田茂和） 第三者というのは、やはり担当部局以外の職員を指しているわけでございます。他部局の管理職の職員が点検員としてやるわけですけども、他部局ですので、当然担当した事務ではない部分がございますので、そういった中で、新たに気づいた中で質問をしたり、また担当している部局がですね、その議論の中で新たに気がつくというような部分もございます。
そういった議論を通じてですね、最終的に判断をするわけですけども、ただその判断された結果が全てというものではなくて、当然のことながら、その議論をもってですね、担当課のほうで改めて内部で協議をしていただいて、その結果を反映して決定していくということになります。
以上です。
○議長（太田善雄） 田中孝始君。
○１３番（田中孝始） しつこいようで大変申しわけないんですが、やはりですね、淡路市というのは組織体としては一緒なんですね。他部局を第三者というのはやっぱり無理があると私は思うんですね。だから、なかなか来年は一般市民の目にさらしてやりますという答弁はいただけないんですが、本来やはりそうしないと、政策というのは、市民生活に直結するんですよね。皆さんだけで凍結や何や、それは行政の職員として、先ほども言いました。仕事としてやっている。それはそれでいいんですよ。ただそこに公開をしないというとこにひっかかっているわけなんですよ、私は。
だから、政策というのは１００％正解がないと私は思っているんです。どんな政策、片方の方に喜ばれても、片方の方には何でこんな無駄遣いするねんと、こういうのが政策であろうかと思うんですね。
それをやはり市民の前にもさらして、議員の前にもさらして、議論してほしいなというのが私の希望であります。
もう一度だけ聞きますね。来年度はどのようにされますか。
○議長（太田善雄） 財務部長、高田茂和君。
○財務部長（高田茂和） この事務事業の総点検につきましては、先ほどから述べておりますように、職員研修の一環というふうに位置づけておりますので、今年度同様にですね、来年度も引き続き実施していきたいというふうに考えております。
○議長（太田善雄） 以上で田中孝始君の一般質問は終わりました。
ここで暫時休憩いたします。
再開は、午後２時５分といたします。
休憩 午後 １時５５分
─────────────
再開 午後 ２時０５分
○議長（太田善雄） ただいまから会議を再開いたします。
次の質問は、５番、岨下博史君であります。
岨下博史君。
○５番（岨下博史） （登壇） ５番、住民目線の会の岨下博史でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
それでは、通告に基づき、議長の許可をいただきましたので、ただいまから一般質問をさせていただきます。
私は、３つの質問をさせていただきます。１．津名高と津名中の緊急時の連絡道について、２．市役所周辺の開発について、３．シルバー人材センターへの支援について、以上３点よろしくお願いをいたします。
まず１番目の、津名高と津名中の緊急時の連絡道について、お尋ねをいたします。
午前中にもありましたが、ことし１年の世相を１字であらわすことしの漢字が「災」と、災害の災ですね。災いに決まりました。
これは２００４年に続いての２度目だそうでございます。それほどに災害に関心が高まっているんだなというふうに感じました。
さて、去る１１月５日の津波防災の日に、南海トラフ大地震に備え、防災力を身につけることを目標として、地震津波一斉避難訓練が実施をされました。
これは志筑小学校が企画し、志筑地区連合町内会、老人クラブ、保育園、大学等、各種団体からなる志筑まちづくり協議会と連携をし、約６００人の参加により緊急避難所の津名高への避難訓練並びに消火訓練が行われました。
当日私も、保育園児、小学生、先生方、住民の方々と一緒になって緊急避難所であります津名高まで歩きました。
実際に歩いてみますと、ちょうど津名ハイツ下から津名高まで、結構坂になってます。結構傾斜もありまして、歩いてみると大変だなと、まず感じました。
終了後、防災訓練の必要性、避難先の非常時備品の備蓄、災害弱者への対応と支援について、小学校で意見交換が行われました。防災に備える心構えについて確認が行われました。
その意見交換の中で、車椅子の人を押して上がるのは思ったより大変だなと。なかなか１人では対応できない。やはり複数の人で対応しないととてもでないけど無理やなというような意見であるとか、また保育園の年少の園児たち三、四人を先生方３人ほどでベッドにかごのついたような、４輪かごのでかいようなもので坂を押し上がっているのを見て、なかなかこれいい方法だなと、見ていても本当に安心だなということで、皆さんから、災害弱者の人にも利用できないかというような意見が出されました。
その中でも、皆さんが、これは必要だと思ったのが、この連絡道のことでありました。
津名高へ行ってみますと、真下に津名中があります。しかし、行くことができない。行こうとすれば一度先ほど上がってきた津名ハイツの横の坂道をおりて、市道へ出て、また国道から津名中の正面玄関まで回らなければならないということで、なかなか大変やなと。平常時なら問題ないと思うのですが、やはり緊急時には困ると思います。
しかも、津名高は緊急避難所で、津名中は一次避難所ということでありますから、いざというときには、いろんな場面で緊密に連携をしなければならないと思います。
そのときに、直接行き来できる道はどうしても必要かと思われます。このことを踏まえてお尋ねをいたします。
今までにこの津名高と津名中を結ぶ道の話、また要望が出たことがありますか。お伺いをいたします。
○議長（太田善雄）
危機管理部長、奥田恵子君。
○
危機管理部長（奥田恵子） （登壇） これまでに今議員が御説明あった連絡道についてのお話があったかということでございますが、平成２６年度淡路市総合防災訓練実施が津名中学校で行われた際、その後に訓練全般に係る改善要望の一つとしてお話をお聞きした経緯がございます。
以上でございます。
○議長（太田善雄） 岨下博史君。
○５番（岨下博史） それでは、市としては、この連絡道の必要性の認識は現在どのようにお考えでございますか。
○議長（太田善雄）
危機管理部長、奥田恵子君。
○
危機管理部長（奥田恵子） 市としての必要性の認識でございますけれども、まず地域防災計画におけるそれぞれの施設の位置づけといたしまして、津名高校については、災害発生後、危険から緊急に避難をするための指定緊急避難場所に定めさせていただいております。
また、津名中学校につきましては、避難が長期となる場合に避難するための指定二次避難所に定めております。
この観点から、災害が発生した際には、その状況に応じまして、各種警報、また避難情報が解除されるまでの間は先に申し上げました指定緊急避難場所である津名高校に身の安全を確保していただき、その後、長期間の避難が必要となった場合におきましては、二次避難所であります津名中学校へと移動していただくこととなります。
その点におきまして、連絡道の必要性でございますが、この指定緊急避難場所から二次避難所への円滑な移動につきましては、連絡道があれば有効、効果的であろうかと考えます。
以上でございます。
○議長（太田善雄） 岨下博史君。
○５番（岨下博史） 私が見た感じでは、津名高の土地と津名中の土地では、大分高低差があるように思われますが、その学校の土地の所有は恐らく行政だと思うんですけども、その周りの土地の所有も含めた、このあたりの現状について、ちょっと御説明をお願いをいたします。
○議長（太田善雄）
危機管理部長、奥田恵子君。
○
危機管理部長（奥田恵子） 津名高校側また津名中学校側に接する部分、またその周辺については、ほぼ市と県が所有しているという状況になっております。
また、現地の状況でございますが、御承知のとおりかと思いますが、それぞれの土地には８メートルから１０メートル程度の高低差があり、また中学校側においては土砂崩壊の対策として構造物が設置されているという状況になっております。
以上です。
○議長（太田善雄） 岨下博史君。
○５番（岨下博史） 県立津名高校と市立津名中学校ということですから、それを結ぶ道となりますと、ふだん使わないときの管理等も含めていろんな問題点があるかと思いますが、その説明をお願いできますか。
○議長（太田善雄）
危機管理部長、奥田恵子君。
○
危機管理部長（奥田恵子） ふだん使われない場合の課題、もしこの連絡道を設置した場合のことでございますが、津名高校側におきましては、バイパスからコスモス道路から津名高校の校舎に向かっての進入路、また中学校側におきましては、その連絡道を設置する場合、グラウンド、テニスコートに直結するものとなります。ここに設置した場合におきましては、外部からの侵入対策、また授業時間といいますか、学校が開校されている場合におきます生徒さんたちの出入り、往来の観点においての課題が想定されるかと考えます。
以上です。
○議長（太田善雄） 岨下博史君。
○５番（岨下博史） 住民の方々の要望もございます。また危機管理の面からも必要と思われます。南海トラフ大地震はいつ来てもおかしくありません。常に災害に備える意識や、また被害を受けても、助け合いながら立ち直ることができる関係を築くことが大切だと考えます。ぜひ住民の皆様の安全・安心の面からも検討をお願いをしたいと思います。
また、以前にこの連絡道ではないんですけども、双方の行き来できる道が現在もあるということを聞いております。その道が今どのように整備されているのか、どのようになっているのかについてわかる範囲で説明をお願いしたいと思います。
○議長（太田善雄）
危機管理部長、奥田恵子君。
○
危機管理部長（奥田恵子） ただいま議員御説明のありました別の連絡道と申しますか、迂回路でございますけれども、いったん津名高校側からバイパスのほうに出ていただきまして、そのバイパスから市道を通りまして、中学校の野球場のほうに向かった道路が通っております。こちらのほうにつきましては、現状、軽自動車であれば通行可能となっているような状況でございます。
以上です。
○議長（太田善雄） 岨下博史君。
○５番（岨下博史） その道というのは、恐らく淡路市道になると思うんですが、管理整備等はかっちりできているのかどうか。再度お願いいたします。
○議長（太田善雄）
危機管理部長、奥田恵子君。
○
危機管理部長（奥田恵子） 管理ができているかどうかということでございますが、この点に関しまして、私現場を確認しましたところ、周辺農地がございまして、そちらの所有者の方が通行している経緯もあります。というところで、ふだん通行するには障害がないように見受けられました。管理はできているととっていただいて結構かと思います。
以上です。
○議長（太田善雄） 岨下博史君。
○５番（岨下博史） こういう道があるということを私本当に最近知ったんですけども、できればこういう訓練時のときに、その道について、地図でパンフレットのようなものをつくっていただいて、訓練に来ている方に配布して、実はこういう道が今もう既にあるということを行政の人が来られて説明をしていただければ、住民の方も直接新しい道をすぐできなくても一定の安心感を与えることができるのかなと思いますので、次からの訓練時には、そういった御説明もよろしくお願いをしておきます。
では、２番目に移りたいと思います。２番目の市役所周辺の開発についてお尋ねをいたします。
現在は、ここ市役所のある土地及び前の駐車場については、市所有の土地になっていると思います。そして、それを取り巻く広大な土地は県企業庁の所有かと思いますが、一応そのあたりの説明をお願いをいたします。
○議長（太田善雄）
企業誘致推進担当部長、砂河伸市君。
○
企画政策部付部長（砂河伸市） （登壇） 市役所周辺の土地についてお答えします。
市役所周辺の土地につきましては、県企業庁が所有する産業用地であり、淡路津名地区産業用地のうちの生穂地区と位置づけられており、他に志筑地区、佐野地区がございます。これらは本市において最大の産業用地であることから、県企業庁とともに企業誘致の推進を図っているところでございます。
以上でございます。
○議長（太田善雄） 岨下博史君。
○５番（岨下博史） この県企業庁としては、この土地の利用計画並びに恐らく用途制限などもあろうかと思いますが、その辺の説明をお願いをいたします。
○議長（太田善雄）
企業誘致推進担当部長、砂河伸市君。
○
企画政策部付部長（砂河伸市） 土地の利用計画についてお答えします。
生穂地区の特色といたしましては、大型海上輸送に対応した耐震公共岸壁を備えており、加えて事業用水設備も整備していることから、上水道とは別に事業用水の供給も可能となっております。
また、当該用地における建築条件は、建蔽率が７０％、容積率は４００％となっており、用途地域については、都市計画区域内にあり、用途地域の指定はございません。
とりわけ、生穂地区の強みは、広大な産業用地を有することであり、企業からのニーズに柔軟に対応できる中規模、大規模の分譲が可能となっております。最大規模で約１５ヘクタールの分譲が可能なことから、大阪湾ベイエリアを見渡す中でも貴重な大規模産業用地であります。
そして、２０２５年開催の国際博覧会を控え大阪湾ベイエリアが注目される中、貴重な大規模用地であることを最大限に生かし、県企業庁とともに企業誘致に取り組んでまいります。
以上です。
○議長（太田善雄） 岨下博史君。
○５番（岨下博史） それでは、具体的な内容についてお聞きをいたします。
この土地はいつから分譲が開始され、どの程度の広さの区画で具体的に価格は幾らか。また現在の分譲状況についても説明をお願いをいたします。
○議長（太田善雄）
企業誘致推進担当部長、砂河伸市君。
○
企画政策部付部長（砂河伸市） 現在の分譲状況についてお答えします。
生穂地区につきましては、平成１２年の埋立工事完了後、分譲を開始しております。
本年１１月末現在、計画面積の４５．２ヘクタールに対しまして１４．１ヘクタールを分譲しており、全体の３１．２％の土地が譲渡済みとなっております。
分譲価格につきましては、１平方メートル当たり２万６，０００円が基準価格となっておりますが、県企業庁では、割引制度を充実させ、企業立地の促進を図っております。
なお、県企業庁と本市では、現在製造業を中心に、運輸業など複数の企業と立地に向け交渉を行っているところでございます。
以上でございます。
○議長（太田善雄） 岨下博史君。
○５番（岨下博史） 市役所ができますと、おのずとその周辺には商店、飲食店、事務所とか、宿泊施設、テナント等ができて、まちのにぎわいにつながってくると思いますが、今はそうなっていないと考えたときに、企業誘致が進まないのであれば、区画の単位をもっと小さくするような見直しを考えていただいて、一般の方々にも手が届くようにすれば活性化につながるようになると思います。
県企業庁の管轄でありますが、そのことについて、問題点、課題について、わかる範囲で説明をお願いをいたします。
○議長（太田善雄）
企業誘致推進担当部長、砂河伸市君。
○
企画政策部付部長（砂河伸市） 区画の単位を小さくできないかという点についてお答えいたします。
議員お尋ねのように、県企業庁は企業からの分割要望に応じて分譲することとしており、これまでも分割による分譲を行っております。なお、現在交渉中である企業についても分割要望に応じて進めておりまして、引き続き県企業庁は分割分譲に応じ、企業立地を促進することとしております。
以上でございます。
○議長（太田善雄） 岨下博史君。
○５番（岨下博史） 市役所がここにあるという大きな資源ですね。これを利活用するためにも、区画の見直しを進めていただいて、場合によっては、住民の人の住宅としても使えるようにすれば、若い人たちのマイホームの夢もかなうのではないかとも考えます。
市としても、この広大な土地の利活用を兵庫県と連携を密にして推進していってはどうかとも思いますが、いかがでございますか。また安全・安心に企業、個人が進出できるための津波対策は万全でしょうか。あわせて御答弁をお願いをいたします。
○議長（太田善雄）
企業誘致推進担当部長、砂河伸市君。
○
企画政策部付部長（砂河伸市） 市から働きかけてはどうかという点と津波対策についてお答えします。
本市としても、県企業庁の産業用地への企業誘致の促進は、雇用の創出や定住人口の増加による地域活性化のために非常に重要であると認識しております。
県企業庁などの関係機関と立地情報の収集ネットワークを形成し、積極的な企業誘致を展開しているところでございます。
また、津波等の自然災害への対策ですが、生穂地区におきましては、南海トラフ巨大地震の発生による津波の浸水想定では、護岸敷のみ３０センチ未満の浸水と想定されており、産業用地への影響はなく、安全性が確保できた用地となっております。
本市では、今後も企業ニーズを把握し、企業が立地しやすい環境づくりを念頭に置き、県企業庁と連携しながら、さらなる立地推進に向け鋭意努力してまいります。
以上でございます。
○議長（太田善雄） 岨下博史君。
○５番（岨下博史） いろんな問題課題はあると思うんですが、今も進めてもらっていますが、やはり淡路市の活性化のために、地域の人、また市民の方々の話をよく聞いた上で、少しでも進めていただきたいと思います。
では、３番目の質問に移らせていただきます。
人生１００年社会を迎えて、高齢者雇用についてお伺いをいたします。
淡路市では、労働対策事業として、シルバー人材センターへの支援を行っています。
これは、地場産業の基盤強化を図り、地域雇用の促進を図るものであります。また、働く意欲を持った高齢者がこれまでに習得した知識や技能を生かして、働き続けることができるよう、就業、雇用環境の充実を図るためのものでもあります。
まずこの事業の補助金について、どのようになっているのか、御説明をお願いをいたします。
○議長（太田善雄） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） （登壇） 淡路島のシルバー人材センター事業は、日本国内におきましても非常なる評価を受けております。例えばその会員数であります。島全体で約２，０００名、淡路市でいいますと５００名前後、それから契約金額も実は１０億円を超えるというふうな、そういう大事業を抱えておるのがこのシルバー人材センターであります。
そういうことで、これまで３市それぞれいろんな対応をしてきたわけでありますが、淡路市の場合は、いえば突出した補助金を配意しておりまして、その関係の中で行革等の見直しの中でやはりそれぞれ大体似たような会員数、そして契約金額でありますので、補助金につきましても大体横並びでいいのではないかなという議論がありました。
そういうことで、近年は淡路市、洲本市、南あわじ市ともほぼ同じような金額９００万円弱の補助金を手当てをしております。
このことによりまして、いろんな意味でシルバー人材センターの活動にも資するといったような今のところの状況になっております。
以上です。
○議長（太田善雄） 岨下博史君。
○５番（岨下博史） 今の市長の答弁にも少しあったんですけども、具体的な内容についてちょっとお伺いをしたいと思います。
この会員は、何歳から登録できるのか。今、会員数の数字は教えていただいたんですけども、受注件数、またここ二、三年の会員数受注件数の動向についても説明をお願いをいたします。
○議長（太田善雄）
商工観光担当部長、新阜照久君。
○
産業振興部付部長（新阜照久） （登壇） 議員の質問であります、何歳以上から会員登録できるかという点でございますけど、まず１点目でございますけども、原則６０歳以上の方からシルバー人材センターに登録することができます。
それと会員年齢構成比率でございますけども、現在結果は顕著にあらわれておりまして、平成２６年度は、会員の中心となる６５歳から６９歳までの構成比率が３６．１％でございました。最も年齢構成の高い７５歳以上が１７．０％だったものが、平成２９年度では６５歳から６９歳までの構成比率が２９．７％と全体の３割を切る結果となっております。
それで、会員の中心となる年齢層が７０歳から７４歳に移り３４．３％にシフトしております。
また、最も年齢構成の高い７５歳以上が２６．０％を占め、７５歳以上の年齢構成比率だけを比較しても４年前の平成２６年度と２９年度比較しましても９％増加し、会員の高齢化が加速している現状が見受けられます。
また、請負、委任及び派遣の受注件数の動向でございますけども、平成２６年度における受注件数は１，４４３件、２７年度は１，３８４件、２８年度は１，３１０件で、直近の２９年度では１，２５７件と右肩下がりとなっております。これも他の島内２市も同じ状況となっております。
原因といたしましては、新規の入会者の減少による会員の高齢化に加え一時的に依頼業務が重なる荒廃農地等の草刈りは、作業量の問題と近年の温暖化により受注に一時的な制限を設ける必要があったからであると考えるところでございます。
以上でございます。
○議長（太田善雄） 岨下博史君。
○５番（岨下博史） それでは、登録するときの希望職種というのがどのようになっているのかということと、仕事の内容ですけども、どのような作業が主に受注されていますか。その２点についてお伺いをいたします。
○議長（太田善雄）
商工観光担当部長、新阜照久君。
○
産業振興部付部長（新阜照久） 登録時の規模職種につきましては、希望といたしましては、事務系の業務が半数を占めているところでございます。しかしながら、実際に仕事をしていただいている方の実情を見ますと、屋内外の軽作業、清掃、草刈り等を中心に依頼しているケースが多く、希望と実用が一致しない要因になっているところが現状でございます。
次に、作業の受注についてですが、淡路市シルバー人材センターのホームページにも記載されているとおり、環境分野における農作業では、野菜、花の栽培や収穫のほか、植木、剪定、漁業分野におけるノリ種つけ作業やかご洗い等があります。
また、需要の多い清掃作業としましては、草刈り、草ひきのほか、清掃作業、エコセンター内での作業及び施設受付、管理等業務を引き受けるなど、我々の生活の身近なサービスの業務を受注しておるところでございます。
以上です。
○議長（太田善雄） 岨下博史君。
○５番（岨下博史） 仕事の種類によって賃金も変わってくると思われますが、その賃金についてはどのように決められているのか、お願いをいたします。
○議長（太田善雄）
商工観光担当部長、新阜照久君。
○
産業振興部付部長（新阜照久） 賃金はどのように決められているかについて答弁させていただきます。
シルバー人材センターの料金設定の考え方でございますが、適正な料金水準の設定として、センターは業務を受注することにより、同種の業務を行う民間事業者の利益を不当に害することがないように、民間事業者の価格に配慮いたしまして、著しく低い水準とならないように設定する必要があることが定められております。
また、適正な賃金、配分金水準の設定といたしましては、センターが業務を受注することにより、他の労働者の雇用や就業の機会を侵食及び労働条件の低下を引き起こすことがないようにする必要があり、会員の配分金は原則として、受注者の事務所で同種の業務を行う労働者の賃金と同水準に設定することが定められているところでございます。
以上でございます。
○議長（太田善雄） 岨下博史君。
○５番（岨下博史） それでは、淡路市が発注している職種はどのようなものがあるのか。また、それは市が発注している件数というのは全体のどれぐらいの割合になるのか。そこを教えてほしいと思います。
○議長（太田善雄）
商工観光担当部長、新阜照久君。
○
産業振興部付部長（新阜照久） 市がシルバー人材センターに発注している業務といたしましては、主に市道、公園、駐車場等の管理用地の草刈りのほか、公共施設における受付及び日々の施設維持管理業務が中心となっております。
センターにおける公共事業の受注の割合に相当するということについては、公共事業及び民間事業の受注実績で、平成２９年度につきましては、受注件数全体の２０％を公共施設のほかしております。
なお、受注件数では、全体の２０％ということで５分の１でございますけども、一方、契約金額で言いますと、公共事業の受注に占める契約金額は全体の４１％を占めておりますので、まとまった業務を公共、市等から発注していることがうかがえるところでございます。
以上でございます。
○議長（太田善雄） 岨下博史君。
○５番（岨下博史） 市としてもですね、この高齢者の雇用について、より一層の協力をお願いをいたしたいと思います。
また、現在、この全体として、仕事の量は十分にあるのかないのか。職種にもよると思いますが、仕事をしたい人に対して、どの程度お応えできているのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（太田善雄）
商工観光担当部長、新阜照久君。
○
産業振興部付部長（新阜照久） 仕事量につきましては、一般事務系の業務は少ないのですが、草刈り等の軽作業については確保されているように思われております。しかし、登録されている会員の皆様の高齢化や一時的な作業が集中する業務、例えば草刈り業務などでございますけども、またそれぞれ登録会員の得意、不得意な点等、分野等の関係もあり、発注に対しまして、受注する側が全て対応しているとは言いがたいものとなっているのが現状でございます。
しかし、センターの請負、受注に係る就業率を見ますと、本市は１００％超え、県内ではトップの実績であります。
参考までに、島内のほかの２市の就業率は、洲本市が６９．４％、南あわじ市が９６．５％となっております。
これは会員１人で複数の業務に携わっている場合もありますが、会員になれば、仕事をしない人は少ない。言いかえますと、会員のほとんどが仕事に従事しているということになりますので、仕事をしたい人に対して、この要望にはお応えできていると考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（太田善雄） 岨下博史君。
○５番（岨下博史） 今もしっかりと運営してくださっていますが、さらに言えば、登録しようと思っている人に対して十分な説明ができているのかなとも思うんです。登録したい人がどんな求人があるのか、また一覧はできるのか、仕事を選ぶことができるのか。日にちや時間の調整はしてもらえるのか。また、先ほど言いました賃金もわかるのかなど、仕事をするまでの流れがわかるような一覧表といいますか、説明書のようなものがあれば、これを広報に掲載したり、また市のホームページに載せたりすれば、さらにわかりやすいように思います。
また、求人をする側にしてもですね、求人をする場合の注意点とか、経費は幾らぐらいかかるのか。またキャンセルの場合はどんなふうになるのかなど、求人する方法の流れもわかるようなものができれば、先ほど言ったように、広報に載せたり、ホームページに載せたりすることで、このシルバー人材センターの周知啓蒙にもなると思いますが、このあたりは今どのようになっているのか、お伺いをいたします。
○議長（太田善雄）
商工観光担当部長、新阜照久君。
○
産業振興部付部長（新阜照久） 議員が御質問がありました、会員登録ということで、したい人の仕事をするまでの流れと求人側の流れ等の整理の検討についてお答えさせていただきます。
先ほど議員がおっしゃられた内容につきましては、センターで全てのことが実施できていないのが現状でございます。それは現在どのような求人が求められているかということについては、ハローワークの求人情報を閲覧する場合と同じで、求人情報が日々変化していることが要因と考えられます。
現在ハローワークにおいても若年層以外にシニア向けの情報提供もあります。高齢者の方が就業する機会としては、ハローワーク等で自分に合った求人を検索し、条件等を確認した後、就業して、その単価を受け取るケースと、またシルバー人材センターへ会員登録をした後、受注者から請負形式でセンターが受注し、会員である高齢者の方々にワークシェアリング方式で仕事を提供して配分金を支給するケースがあります。
また、センターの目的は、高齢者が働くことを通じて生きがいを得ることや、高齢者の社会参加により活力ある地域社会をつくり出すこともありますので、若干ニュアンスが違うところがあるのが実際のところであります。
御提案のあった内容で、実行可能な部分については、他市の動向にも注視しつつ、サービスの充実も含め、センターへ要望したいと考えております。
一方、求人する側の注意点や経費、またキャンセルする場合の取り扱いなどは、センターのホームページ内の「お仕事を頼みたい方」というページに掲載されておりますが、経費等についての記載は現場によってそれぞれの状況とか条件によって異なる場合がありますので、トラブルや誤解を招くおそれがあるため、まずは電話等で仕事内容を伝え、無料でお見積りを作成してもらって、トラブルの防止の観点から、ぜひそのような形でお願いしたいと、推奨したいと考えております。なお、キャンセル料については発生いたしません。
以上でございます。
○議長（太田善雄） 岨下博史君。
○５番（岨下博史） 参考でありますが、ハローワーク明石では５５歳以上対象にしたシニア面接会を開催をしております。担当者は、雇用環境の変化でシニアへの期待が高まっており、セカンドライフを考えている人に気軽に参加してほしいと話しております。
また、ハローワークの利用者は、若者が減る一方で、シニア世代がふえており、利用者の要望に応えて、昨年から面接会を開催と、毎回利用者がふえていると話しています。
また、当この淡路島内でも、今回ハローワーク洲本と淡路県民局がシニア世代向けの就職面接会を開催いたします。実はきのうございました。１２月１２日。きょう朝、ちょっときのうの内容を聞いたんですけども、出席者が３０名来られたということでございました。
今からも続けてやっていくというようなお話でございました。
島内の有効求人倍率が９月末で今２．２４倍と高どまりをする中、シニア世代の労働力が求められているということでございます。
また、淡路島の高齢化率は兵庫県内最高の３６％、少子高齢化が進行する中、働き手を求める企業と高齢者のマッチングを図っていくと話しております。
当淡路市でも、シルバー人材センターを利用して幅広いニーズに応えることができるように、ハローワーク洲本とも連携をしていただいて、さらに工夫を凝らした運営にしていただけるよう、お願いをしておきたいと思います。
以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（太田善雄） 以上で岨下博史君の一般質問は終わりました。
ここで暫時休憩いたします。
再開は３時００分といたします。
休憩 午後 ２時４８分
─────────────
再開 午後 ３時００分
○議長（太田善雄） ただいまから会議を再開いたします。
次の質問は、７番、打越 齊君であります。
打越 齊君。
○７番（打越 齊） （登壇） ７番、淡路クラブ、打越です。議長の許可をいただきましたので、質問させていただきます。
それでは、改めまして、皆さんこんにちは。一般質問初日の最後の質問ということで、お疲れのところではございますが、いましばらくおつき合いのほどよろしくお願いいたします。
今回は５つの件について質問しますので、よろしくお願いいたします。
それでは、まず第１番目の質問からしますので、よろしくお願いいたします。
交通災害や自然災害から子供の命を守るためのヘルメットの支給についてということで、ことしの６月に大阪北部地震により、ブロック塀が倒れ、小学校４年の女の子が犠牲となり、瞬く間にブロック塀の危険性が叫ばれ、全国的に話題となり、国を挙げてブロック塀の調査や撤去等に予算も出して集中しているようでございますが、もしもあのとき、落下物やほかのことで犠牲になっていたら、また展開が変わっていたかもわかりません。
地震や自然災害等については、いつどんな事故が起きるかはかり知れません。現にこの間の台風等において、僕の住んでいる地域では、瓦が少しだけ壊れたというところがかなりあります。多くの瓦が飛んでいけば修理もしますが、少しだけであれば、また高齢化の世帯等であれば、そのままにしているところもかなりあります。
そうした地域の状況の中、道路については、今や車社会です。道路の真ん中車が通ります。子供たちは家の軒下等を通って通学しています。
また、途中、がけ下等も通っていくところもあり、考えたらきりがありません。
そのようなことから、塩田小学校ＰＴＡでは、保護者総意の上で、交通災害や自然災害から子供の命を守るため、ヘルメットの支給をということで教育委員会に要望書を提出させていただきました。
そして、予算要望においても要望させていただきました。そのとき、市長の言葉では、淡路市全体を考えなければならないとのことでございました。
教育長も同様のことを言っておりました。多分今のところ要望しているのは、塩田地区だけだろうと思います。
確かに、淡路市全体を考えれば、塩田だけというのは難しいと思いますが、しかし、学校の施設や教育に関することであれば、淡路市全体的に考えるのが当然だろうと思いますが、自然環境や交通事情については、地域によっては全く違うところがあると思います。
淡路市においては、地域によって通学の環境１つだけとっても全く違うところもあると思います。
統廃合も進み、スクールバスを利用して通学しているところもあれば、塩田小学校のような国道や県道沿いを通り、街並み等を通り抜け、山道を通り通学しているところもあれば、志筑小学校のように、町なかばかり通っていくところもあり、全地域それぞれの環境は全く違うと思います。ですから、保護者の考え方もそれぞれではないかと思います。
今や、淡路市内には３，５００軒ほどの空き家がある中で、先ほども言ったように、瓦屋根が傷んでいるところもかなりあると思います。
最近では小さな地震もふています。東南海地震も叫ばれています。落下物が心配でございます。また、交通量もふえています。現在淡路市では、多賀小学校でも、また洲本市ではことしの４月から全ての小学校で、南あわじ市では一部の小学校区で試着をしているそうでございます。
この塩田地域は、洲本市と隣接していますので影響を受けやすいのかもわかりませんが、保護者が全員子供の命を守るためということでございますので、この問題については、全体的な考えではなく、地域の実情を考慮して決めるべきではないかと思いますが、まだ要望を出してから日も浅く、結果は出せないかもわかりませんが、教育長のお考えはいかがでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（太田善雄） 教育長、山田一夫君。
○教育長（山田一夫） （登壇） 打越議員の塩田小学校のヘルメットに関する質問に対する答弁をさせていただきます。
議員おっしゃるとおり、子供たちの安全というのは、何をもっても最優先されるべきということは常々考えているところでございます。
この児童通学用ヘルメットの着用についてでございますけども、現在ですね、兵庫県の各市町の状況を少し調査いたしましたところ、小学校の徒歩通学を対象として、全児童にヘルメットを着用を義務づけているのは、兵庫県下では洲本市だけとなっております。まだまだ導入割合は低いようでございます。
なお、議員おっしゃっていましたように、本市においては合併前の旧町時から多賀小学校が通学時にヘルメットを着用するようになっています。
この多賀小学校のヘルメットに対しましては、最初の購入時のみ半額助成で、あと２回目以降は保護者の御負担となっております。
御質問のように、通学時にヘルメットを着用することによって、交通事故に遭ったり、災害が発生した場合には頭部を保護することができます。
ただ、一方では、夏場、頭の頭部が暑くならないか。また低学年においてもヘルメットを適切に管理着用することができるか。そういったことを懸念される御意見もございます。
しかしながら、いずれにしましても、塩田小学校の要望をしっかりと受けとめ、今後市内の他の学校の保護者とか、そういった方々の御意見をお伺いしながら、どういった形の導入が適切なんか慎重にこれから検討していきたいと考えているところでございます。
また、子供たちの安全確保につきましては、防災教育、交通安全教育を充実させ、これからもしっかりとその対策に努めてまいりたい所存でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（太田善雄） 打越 齊君。
○７番（打越 齊） ありがとうございます。とにかく保護者が全員命を守るためという要望でございますので、時間もかかろうかと思いますが、御配慮のほどよろしくお願い申し上げまして、この問題はこれでおきたいと思います。
続いて２番目の生穂荷さばき場の迂回道路についてということでございまして、昨年、この道路の関係で３３０万円の調査費が出ましたが、まずこの調査費はどのようなことに使われたんでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。
○議長（太田善雄） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） （登壇） この生穂荷さばき場への西側からと言っていいんですか、南側からの道路の計画でありますが、もともと市のほうから提案をいたしまして、地元がなかなかまとまらなかった案件であります。やっと最近になってきまして、その動きが出てまいりました。この事業、実は市単独のみではできませんで、県そして国の御協力がなければならないと思っております。
そういった観点から、議員が御指摘されましたように、約３３０万円の設計額でもちまして、生穂漁協関連道路整備に伴い用地境界を確定させる必要があるため、本業務を起工するということであります。
当然、事前調査筆界確認、面積調査、あるいは地図訂正の申し出、分筆登記、そういった各般にわたりまして、それぞれ調査を実施をして、今現在、委託契約をして業務を進めております。
以上です。
○議長（太田善雄） 打越 齊君。
○７番（打越 齊） 委託契約していると、協会に委託契約しているということでわかりました。現在の状況はどのようになっているんでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。
○議長（太田善雄） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 現在の状況でありますが、委託契約の締結後、必要な書類、データの収集及び打ち合わせを重ねています。今月から現地測量を実施していく予定になっております。
以上です。
○議長（太田善雄） 打越 齊君。
○７番（打越 齊） 今月から現地測量をするということで、この点については、漁業関係者の人たちは道路ができれば仲買いの車もふえ、魚の値段にも影響するとのことで非常に関心を持っています。県の事業になるとのことでございますが、見通しについてはどのように考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（太田善雄） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） もともとですね、この漁業関係のこういう場所につきましては、今でもそうなんですけども、通過交通をできるだけやめてもらおうということで、くるっと回って元どおり回るというのが大体その漁港関係のあれでありまして、結果としましては、非常に利便性が悪いということでありますが、一方、そのために交通事故が少ないというのも現実的なことであります。
ただ、最近はですね、国県におかれましても、現場のほうでそういうことが確保できるならば、まずそういうことについても事業の実施をやっていこうというふうな方向性にもなっております。
今後につきましては、関係する地権者の方と調整をし、現地立会の上、境界確定に向けての事務をまずは進めます。また境界の確定後には県と関連道路整備についての協議を行っていきたいと考えておりますが、これ実は国のほうにもきちんと届け出をしてですね、協議をしながら進めなければなりませんので、丁寧な事業の進捗を図ってまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（太田善雄） 打越 齊君。
○７番（打越 齊） ありがとうございます。まだまだもう少し時間がかかりそうですが、とにかく引き続いてよろしくお願い申し上げます。
それでは、続いて３番の県道上内膳線のバイパス道路の計画についてお尋ねいたします。
この道路については、御承知のとおり、国道２８号線が連続雨量１６０ミリを超えると閉鎖され、迂回道路として利用されるため、国道が閉鎖されるときは、かなりの車が通過します。時々車の渋滞が起き、周辺住民にとってはふだんの生活にも影響を及ぼしているため、以前からこの道路の下司・里地域のところが非常に狭いところがあるため、担当部長がかわるごとに要望しておりましたところ、２年ほど前の一般質問のときに、県土木のほうでも理解していただき、狭いところを幅員４メートル、長さ１５０メートルほどのバイパス道路の計画を立て、すぐにでも工事にかかるような段階までいっていたように思いましたが、あれから一向に進展しません。
ことしの３月の一般質問のときにも聞きました。そのときの話では、地元の委員の人とコースについて話し合われたとのことでしたが、その後、地権者や地域住民と説明会を重ねながら進めていくとのことでありましたが、あれ以来全く説明会などないとのことですが、まだ近年の異常気象により豪雨災害がふえていく中、現状はどのようになっているんでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（太田善雄）
都市整備部長、長手 稔君。
○
都市整備部長（長手 稔） （登壇） 県道上内膳塩尾線道路改良事業の状況について、洲本土木事務所に確認したところ、現在用地測量業務の発注に向け準備を進めているところであると聞いております。また測量業者が決まった後に、地元関係者に対し用地測量協力等の説明会を行う予定であると聞いております。
なお、発注については平成３１年１月に入札を行い、用地測量については今年度内に完了すると聞いております。
事業については、予算確保もありますが、何よりも地元及び地権者の御理解と御協力を得て進んでいくものと思われます。
○議長（太田善雄） 打越 齊君。
○７番（打越 齊） 今年度内に測量を終え、来年１月に入札を行うとのことでございますが、その後の予定やコースの変更等についてはわかりませんか。お聞かせ願いたいと思います。
○議長（太田善雄）
都市整備部長、長手 稔君。
○
都市整備部長（長手 稔） 今後の計画についてですけども、用地測量及び地元説明会等が終われば、平成３１年度から用地買収を行う予定と聞いております。用地買収が速やかに進めば、予算の関係もあると思いますが、３１年度内に工事発注も可能かということを聞いております。道路計画については特に変更はないと聞いております。
以上です。
○議長（太田善雄） 打越 齊君。
○７番（打越 齊） うまくいけば年度内に工事発注も可能であるということでございますか。はい、安心しました。
○議長（太田善雄）
都市整備部長、長手 稔君。
○
都市整備部長（長手 稔） ３１年度内にですね。来年ですね。３１年度内です。
○議長（太田善雄） 打越 齊君。
○７番（打越 齊） 来年度に工事発注も可能ということでございます。今回も説明、この一般質問さしていただいたのは、もうこの間から全然説明会がないということで、工事が中断したんではないかと思い、今回も質問させていただいたような次第でございます。
とにかく、計画の変更もないとのことでございます。とにかく、地元への説明会等については速やかによろしくお願いしたいと思います。
それでは、続いて４番目の道路整備の推進に必要な財源を求める意見書について質問させていただきます。
この意見書については、昨年の１２月に私が産業厚生常任委員会の委員長をしていたときに、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の規定により平成２９年度までの時限措置としてかさ上げされておりましたが、期限切れとなってきたため、今後も着実に道路整備を維持する上で財源確保は不可欠であるとのことで、道路整備の推進に必要な財源を求める意見書を当時の産業厚生常任委員全ての委員に内容を理解していただいた上で国のほうに意見書として提出させていただきました。
また、今回も同様に委員長の説明を受け、防災・減災に資するインフラ整備促進のための財源確保等具体的な対策を求める意見書を提出することになりましたが、以前にも署名したこともありました。
しかしこれらの意見書の結果については、我々議員にはどのようになったか全く伝わってきておりません。昨年の提出した意見書はどのような結果が出たんでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（太田善雄）
都市整備部長、長手 稔君。
○
都市整備部長（長手 稔） 道路整備の推進に必要な財源の総額確保を求める意見書の結果についてお答えします。
昨年１２月に議会から国に対して、地域の安全・安心を確保し豊かな暮らしを築くために必要な道路整備や適切な維持管理が着実かつ計画的に実施できるよう、平成３０年度予算及び平成２９年度補正予算の総額を安定かつ十分に確保すること、及び道路財特法の補助率のかさ上げ措置については、平成３０年度以降も現行制度の継続を基本に、地方公共団体の財政力に配慮した引き上げ措置を講ずること。この２つについて意見書が提出されました。
その結果、本年３月３１日に道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令の一部改正、道路の修繕に関する法律の施行に関する政令の一部改正、道路法施行令の一部改正が公布され、４月１日から施行されております。
その一部改正の中で、道路財特法の補助率のかさ上げ措置の１０年間の延長と地方公共団体の財政力に配慮した引き上げ措置の継続がなされました。しかしながら、平成３０年度の予算及び２９年度補正予算の総額の安定については、まだまだ要望に対して６割から７割程度であります。
本市としても、今後も県を通じて、国への要望を継続的に行っていきたいと考えております。
○議長（太田善雄） 打越 齊君。
○７番（打越 齊） １０年間の延長、そして予算については要望の六、七割ということでございますが、金額的にはどのぐらいになるんでしょうか。お答えできるんであれば、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（太田善雄）
都市整備部長、長手 稔君。
○
都市整備部長（長手 稔） 金額的にですけども、橋梁長寿命化修繕事業でお答えさせていただきます。国費ベースで、平成３０年度当初２億４００万の要望に対して、内示額が１億２，２００万円。約５９．８％の内示率となっております。その後、県内調整もありまして、内示が１億７，７００万に増額になり、８６．７％の内示率となりました。
以上です。
○議長（太田善雄） 打越 齊君。
○７番（打越 齊） わかりました。とにかく私どももどのようになったのか、気になりますので、これからは結果が出た時点で報告だけでもしてほしいと思います。
それでは、最後の質問に移りたいと思います。一次産業の新たな取り組みについての支援についてということで、この問題については、予算要望の中でも少し触れさせていただきましたが、市長からは初めて聞いた話であるとのことで、お答えはわかりませんでしたので、再度質問いたします。
この件については、津名漁業協同組合青年部の人たちが最近の漁獲量の減少を少しでも食いとめるため、商品にならない小さいアナゴを集め、陸上のいけすでアナゴの蓄養試験を実施しています。そして、水温の安定している５カ月間、３月から７月ぐらいは試行錯誤の上、餌づけについては何とか成功してかなりの大きさになるまで成長させています。この間、老人ホームの人たちに試食をしていただきました。あとは水温管理ができれば、１年を通し飼育はできるんではないかと期待しているところでございます。
最近はウナギの稚魚も年々減少し、値段も高騰してアナゴの需要が見直されていることから、画期的な試みではないかと思っております。
しかし、この水温管理にはかなりの予算が伴うため、市の支援制度はないかとのことでございます。この件で執行部に聞いたところ、今のところそのような補助制度はないが、いろいろ調べてみますとのことでございましたが、制度はないんでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。
○議長（太田善雄）
産業振興部長、岡部喜之君。
○
産業振興部長（岡部喜之） （登壇） 打越議員御質問の新たな支援事業について御説明申し上げます。
本市におきましては、大阪湾に面した漁業協同組合で構成する東浦栽培漁業協議会と播磨灘に面した漁業組合で構成する西浦栽培漁業推進協議会があります。
市からも、栽培漁業関連に関しまして、協議会へ補助金等を出して支援しております。
また、各漁業組合におきましても、さまざまな事業に取り組んでいるところであり、その協議会からも助成事業をしておりますので、その事業のメニューの１つとして取り入れていただくのも１つの案かと思いますが、市といたしましても、第一次産業に対する支援は必要であることは重々認識しておりますので、県のソフト事業などを活用して、県と市で協力しながら新たな取り組みに対して支援していけたらと考えております。
以上でございます。
○議長（太田善雄） 打越 齊君。
○７番（打越 齊） なかなか前向きな御答弁いただきありがとうございます。
最近では、後継者として高学歴を持った若い後継者も少しずつ淡路市に帰ってきている人もいます。そうした中で、新たな発想や考えを持っている人もふえてきたのではないかと思います。今までできなかったことも発想を変えることでできたりもします。
今回、津名漁業協同組合青年部の人たちが取り組んでいるアナゴ蓄養試験の件で、市としての補助制度を私個人的には新たにつくるべきではないかと思います。
今取り組んでいる事業は大きな可能性を秘めていると思います。そして今のところまだどこの地域でも取り組んでいないとも聞いております。
費用対効果の問題もあり、成功するかどうかは今のところわかりませんが、このような新たな取り組みや事業には、市の補助制度があれば、若い人たちのアイデアや努力により大きな可能性が生まれてくるんではないでしょうか。
この件については、いつかきっと帰りたくなる街づくり、また住みたくなる街づくりのため、若い人たちが地域に定着していただくために、また移住していただくためにも、つくるべきではないかと思いますが、再度御答弁願います。
○議長（太田善雄）
産業振興部長、岡部喜之君。
○
産業振興部長（岡部喜之） 漁協の青年部が取り組んでいる事業につきましては、市といたしましても大変いい事業だと考えております。本市におきましても、財政上非常に厳しい面もありますけれども、今後、未来への投資も必要と考えておりますので、現状補助制度の充実並びに先ほども申しましたように、ソフト事業等を絡めながら、連携しながら、支援していければと考えております。
以上でございます。
○議長（太田善雄） 打越 齊君。
○７番（打越 齊） 支援をしていきたいということで力強いお言葉をいただきました。青年部の人たちもやる気が倍増するんではないかと思います。どうもありがとうございます。
いろいろと厄介な質問もありましたが、今後淡路市発展のため必要ではないかと思い、質問させていただきましたので、今後ともよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（太田善雄） 以上で打越 齊君の一般質問は終わりました。
本日の日程は全て終了いたしましたので、これをもって散会いたします。
次の本会議は明１４日、金曜日、午前１０時から再開し、一般質問を行います。
皆様、大変御苦労さまでございました。
散 会 午後 ３時２９分...