淡路市議会 2018-06-15
平成30年第72回定例会（第5日 6月15日）
平成30年第72回定例会（第5日 6月15日） 第７２回
淡路市議会定例会会議録（第５号）
平成３０年６月１５日（金曜日）
平成３０年６月１５日 午前１０時開議
１．
一般質問
４番 多 田 耕 造
８番 田 尾 成
１２番 戸 田 雄 士
２．
緊急質問「
洲本－関空航路 来月休止」について
１．会議に付した事件
日程第１．
一般質問
４番 多 田 耕 造
８番 田 尾 成
１２番 戸 田 雄 士
日程第２．
緊急質問「
洲本－関空航路 来月休止」について
１．会議に出席した議員（１８名）
１番 石 岡 義 恒 ２番 針 木 均
３番 井 出 信 ４番 多 田 耕 造
５番 岨 下 博 史 ６番 冨 永 康 文
７番 打 越 齊 ８番 田 尾 成
９番 西 村 秀 一 １０番 太 田 善 雄
１１番 鎌 塚 聡 １２番 戸 田 雄 士
１３番 田 中 孝 始 １４番 土 井 晴 夫
１５番 岬 光 彦 １６番 籾 谷 宏
１７番 池 本 道 治 １８番 松 本 英 志
１．会議に出席した事務局員の職氏名
事務局長 角 村 光 浩
次長兼
議事課長 細 川 浩一郎
議事課課長補佐兼総務係長兼議事係長
山 田 真優美
議事課主査 髙 木 梨 奈
１．会議に出席した説明員の職氏名
市長 門 康 彦
副市長 長 濵 泰 之
教育長 山 田 一 夫
理事 大 川 豊 成
企画政策部長 真 嶋 加由里
企画政策部付部長（
ふるさと納税･企業誘致推進担当）
兼淡路市
東京事務所長
砂 河 伸 市
総務部長 山 名 実
総務部付部長（
事務所統括担当）
川 端 充
財務部長 高 田 茂 和
危機管理部長 奥 田 恵 子
市民生活部長 下 原 渉
健康福祉部長 池 上 哲 司
健康福祉部付部長（
子育て支援担当）
富 永 奈緒美
健康福祉部付部長（
介護･高齢者支援担当）
中 野 輝 美
産業振興部長 岡 部 喜 之
産業振興部付部長（
商工観光担当）
新 阜 照 久
都市整備部長 長 手 稔
都市整備部付部長（
下水道担当）
古 地 弘 明
会計管理者兼会計課長
音 田 惠 子
監査委員事務局長 巳 鼻 康 文
教育部長 浜 田 英 寛
教育部長 西 岡 正 雄
１．会議を欠席した説明員の職氏名
副市長 金 村 守 雄
開 会 午前１０時００分
……………………………………
○議長（岬 光彦） 皆さん、おはようございます。
本日は、昨日に引き続き会議が再開されましたところ、議員各位並びに門市長を初め幹部職員の皆様方には、大変御多忙のところ、定刻に御参集をいただきまして、まことにありがとうございます。
ただいまから、
今期定例会５日目の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしておりますとおりでございます。御了承願います。
日程に入る前に申し上げます。
地方自治法第１２１条第１項の規定により
今期定例会に出席を求めた者のうち、副市長、金村守雄君におかれましては、所用のため、本日の会議を欠席する旨届け出がありましたので、御了承願います。
◎日程第１．
一般質問
○議長（岬 光彦） それでは、日程第１．
一般質問を行います。
発言は、通告に基づき、順次議長より指名いたします。
質問者は前の質問台にて発言願います。
執行部の皆様の答弁につきましては、最初は登壇いただき、２回目以降は自席でお願いいたします。御協力のほどよろしくお願いいたします。
なお、念のために申し上げます。質問時間は答弁を含めて１時間以内であります。制限時間に達した場合は、質問または答弁中であっても、発言を中止願います。
以上であります。
それでは、順次質問を許可いたします。
初めに、４番、
多田耕造君であります。
多田耕造君。
○４番（
多田耕造） （登壇） 皆さんおはようございます。４番、無会派の
多田耕造でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
また、今回新たに説明員になられました皆様には、どうぞ今後ともよろしくお願い申し上げます。
それでは
一般質問に入ります。今回は事前通告をいたしました５つの課題について質問を申し上げます。
内容は、第２次淡路市
総合計画に基づく進捗、
取り組みへの確認でありますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、１点目の
町内会等への
活動支援ということで伺います。
協働による
まちづくりの推進の施策体系として、
町内会等への
活動支援が挙げられていますが、町内会も高齢化、人口減少、また世帯の共働き、また役員の持ち回りなど、役員の
担い手不足が顕在化しております。
また、一方では、行政においても、
人員コストの削減等でスリム化を進めている現状であるかと思います。
そういった状況の中での町内会への
活動支援ということで、何点かについて伺いたいと思います。
まず、町内会の実情についてお伺いいたします。
平成１７年の合併当初と現在とでの町内会の数、また加入者の数、加入の世帯数、人口対比の組織率の推移等はどのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。お願いします。
○議長（岬 光彦）
多田耕造君の質問に対する答弁をお願いいたします。
総務部長、山名 実君。
○
総務部長（山名 実） （登壇） 町内会の数とかの質問でございますが、町内会の数は、基本的に合併当初と大差はなく、ただ一部で町内会が分かれたとことかあって、
１つ２つ程度の推移はございます。
会員数につきましては、これ世帯数は全体で約２万世帯近くというのは把握しておるんですが、それぞれの会員数というのは、それぞれ世帯の中の人数が動きますので、申しわけございませんが、ちょっと把握はできておりません。
ということでですね、組織率というのも、ちょっと把握はできておりません。申しわけございません。
以上です。
○議長（岬 光彦）
多田耕造君。
○４番（
多田耕造） では、地域課題の解決ということでお伺いしたいと思いますけど、住民の方が市政についての知識や関心を持って、また市民と行政が市政の進む方向について同じベクトルを合わせていくための連携の強化、相互理解をつくったり、また住民の声や意見要望を市政に反映し、実現していくための情報の
共有づくりなどを行っていくための機会とか場づくりなどはどのように進めていかれているのか、お伺いを申し上げます。
○議長（岬 光彦） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） （登壇） 町内会につきましては、
連合町内会というふうな組織体制をひいております。簡単に言いましたら、三角形のような形をとっておりまして、各地区の
連合町内会の上に、それを集約する会があるという、そういうふうな会があります。
年間何回かは市とそういう団体、小さくは
連合町内会の会長さん方のみもありますし、あるいは全体の会長さん方を集めた会もありますし、そういうところで先般も私が市政の報告会をやらせていただきました。
それから、各町内会でいろんな事業を受けておりますので、その事業のほうで市のほうに紹介がありまして、私が行ける場合は私が行って市政報告、
意見交換等をしております。
日程調整がつかない場合は、各部、あるいは各事務所、そういうものが必ず連携をとってやっております。
これまでも、合併以来ずっとお願いをしていたんでありますけれども、地域差がありますので、ばらばらにいろんな要望、提案等されても集約をしかねますので、まずは各町内会の
町内会長さんがそれぞれの提案とか要望等
取りまとめていただいて、
事務所経由あるいは部経由、そういうものを挙げていただく。それによってそれぞれの担当が議論をして、そして返していくという、そういうふうなことになっております。
最近ですね、タイムラグがあって困るというふうなことがありましたので、すぐやる課というふうな窓口を設定をいたしまして、これには非常にベテランの優秀な職員のＯＢの方がついておられて、問題の解決を図っておるというふうなことであります。
これも非常に評価を得ているんですけども、すぐやる課と何でもやる課を窓口、混同されて困っている部分もあるんですけども、そういうことについては、きちんとこれからも広報して、そういったことがうまく効率よくできるようにしていきたいと思っています。
いずれにしましても、各２３４にも上る町内会、大きくは、１つは分かれ、１つは合併したという、そういう中で、先ほど部長も答弁しましたように、若干の動きがありますけれども、今のところ、そういった横並びで推移をしております。
この
連合町内会がなかりせば、なかなかいろんな事業執行に５町合併というふうな課題を背負っておる市はうまくいかないという部分がありますので、今後とも町内会では連携を保ちつつ、きちんとした対応を図ってまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（岬 光彦）
多田耕造君。
○４番（
多田耕造） ありがとうございます。
それでは、町内会と行政との
役割分担のあり方ということで、協働による
まちづくりの推進を行うために、市が行う
市民サービスと町内会あるいは
地域住民がみずから担う部分の双方の
役割分担というのがあるかと思うんですが、
町内会組織や
地域住民がみずから行う部分、いわゆる自助の部分に対して、行政としての
取り組みに対する支援とかあり方、また考え方についてお伺いしたいと思います。
○議長（岬 光彦） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 今のお尋ねの件でありますけれども、町内会といいましても、例えば行政といいましても、例えば国と県と市町村というのは、同じ行政体ではありますけども、全然違った意味を持っております。
いつも言っておりますように、国とか県はどちらかと言えば
理論先行、我々の淡路市は現場でありまして、まさに地域の市民、住民と一体感を持ってやっていかなければならないと、そういうふうなことがあります。
なおかつ、我々は５町が合併をしましたので、５つの固まりがあって、それがなかなかいろんな課題を背負うということになります。
昭和３６年の昭和の大合併の課題を今でもまだ背負っているような地域ですから、年数によってそれは解決するかといったら、そうもいきません。
あるいは、隣接の洲本市さんとは明確な
町内会活動についての差異があります。
例えばですね、淡路市の場合は、およそ各町内会、トータルで２，５００万円の助成をしております。一方洲本市さんは約２００万円ぐらいであります。
南あわじ市は、うちと似ているんですけども、１，７００万円程度の助成、これやっぱり各町があって、そのまま引き継いで、もう既に十数年たった今でも、そういうことで運営をしていかないと、そこの現場のうまくいかない部分があって、やむを得ず同じ３市でありますけども、全然それだけの差異があるわけですね。
これいいとか悪いとか言っているんではなしに、そういう物事ではないかなと思います。
我々としましては、まあ言うたらソフトランディングを目指すということで、この間合併をしてやってきましたので、そういうのを丁寧に積み重ねてきたと、そういうふうなことであります。
結果として、今現状どうなっているかといいましたら、行政と関係する活動としましては、市の広報紙等の配布、地域の要望等の
取りまとめ、環境美化の推進、防犯灯の新設要望、
補助機関等の会費、募金の
取りまとめなどをお願いをしております。
これらの活動に対しまして、先ほど言いましたような助成の制度を行っておりまして、またそれ以外に、例えば
ふるさと納税というのがありますけども、これは国が考えたよりも、我々としては一歩前へ出てというような言葉に語弊があるかもわかりませんけども、いわゆる淡路市単独の考え方でもって、浄財を寄せていただいた方のものについてですね、例えばどの町内会というふうな御指定があれば、その町内会と相談をさしてもらって、そこへそれを浄税を預けて、いろいろ活用してもらうというふうなこともあります。
なぜ、お互いが確認するかといいましたら、浄税を寄せてくれる方がどの町内会と言っても、はっきり言ったら町内会が、いやいいですという場合もあるわけですね。いろいろあるわけです。
そういうふうなことを丁寧に積み重ねていきたいなと思ってます。
いわゆる活力ある
地域づくり支援事業、
ふるさと景観整備事業、伝承ではなく、
伝統文化財等保存支援事業、
自主防災組織拠点整備事業、
ごみステーション設置などの活動に対しても助成を行っており、
町内会活動のサポートも行っております。
そういうことで、市の内部の話としましては、市の組織として、本庁や各事務所に町内会を担当する職員を配置をしまして、各地区の
連合町内会の事務を行っております。
また、先ほど言いましたように、すぐやる窓口を昨年度から設置をしているところであります。
今後とも、各町内会の皆さんと連携をしまして、協力をいただきながら、住みよい
まちづくりを目指してまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（岬 光彦）
多田耕造君。
○４番（
多田耕造） もう１点だけ、ちょっとソフトの部分になってくるかと思うんですけど、なかなか行政として、ちょっと入りづらい部分もあったりするのかもわからないんですけど、社会が変化する中で、地域の中でのつながりというのも希薄になってきているんじゃないかなというふうに思ったりするんですけど、そういった中で、この地域内のつながりを強めていくというか結束を高めていくようなことに対して、行政として、なかなかこう地域内の中までの入ったソフトの部分の
取り組みというのは難しい部分があるかと思うんですけど、何か
活動支援があれば御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（岬 光彦） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 議員が今御質問されましたように、非常にナーバスな部分がありまして、難しい部分があるんですけども、しかも各地域ごとにいろいろとまだ課題を抱えております。
ということで、これもですね、国のほうは初めはだめだということやったんですけども、淡路市としましては、この地域性、それから地形を考えまして、現地解決型を図るために、各事務所を５ブロックにお願いをして、今継続をしているんですけども、そういうことで各事務所はまず主体となって各地域の方々に入り込んでもらって連携を図っていくという、そういうふうなことを繰り返しております。
ただ、２３４も町内会がありますので、町内会でもいろいろありまして、一切行政を立ち入らさないというふうなとこもあります。
しかし、仕事はやるという、そういうとこもありますので、できるだけそういうふうなことではなしに、ともにやりましょうというふうなことを今後とも続けていきたいなと思っております。
議論のあるところなんですけども、旧津名町につきましては、他の４地区から３カ所もなぜ津名のほうにあるのかというふうな議論がありまして、今回、やっとそのことの１つが解消されたというふうになっておりまして、
事務所跡地に
集合庁舎をつくって、その
集合庁舎につきましては、これまで入り切れなかった部分、それらを集約するという、要はやはり先ほど言いましたように、国とか県の
理論先行以外にですね、現場としての、その現場に見合った身の丈に合った
地域づくりをしていく、これが大事ではないかなと思っております。
今のところ、そういうことで繰り返しておりまして、特段の大きな課題はないんですけども、そうならないように配意をしてまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（岬 光彦）
多田耕造君。
○４番（
多田耕造） ありがとうございました。今後とも
地域経済というか、地域社会の活性化のために、
行政支援のほうですね、たゆみない努力のほうをお願いしたいと思いまして、お願いを申し上げまして、次の質問に入らせていただきます。
次、ため池の整備ということで、安心・安全対策の強化ということで、淡路市
総合計画の中の河川、ため池の整備というのが出ておりまして、その中のため池の整備ということについて伺いたいと思います。
ため池につきましては、
農業用水の確保のために必要であったり、また降雨、雨のときの洪水とか土砂流出の防止抑制の機能があるかと思います。
半面、近年の記録的な豪雨とか、あるいは大規模地震などでため池が決壊して、被災が起こり、大きな事故が起こったということも出ているかと思います。
万一に備えて、ため池の防災機能の維持強化というのは重要であるかというふうに思います。
先日６月６日には、近畿地方のほうも梅雨入りをして、県のほうでは災害本部が設置され、運営訓練がされ、備えの確認がされているようであります。
それでは、
農業用ため池の適正な維持と個別の
管理状況、
点検状況、そして
老朽化対策という部分について伺っていきたいと思います。
では、まず、淡路市のため池の数は幾つあって、そのため池の中でも
かんがい面積が０．５ヘクタール未満のいわゆる小さな
特定外ため池は幾つあるのか。そして、その
特定外ため池の管理者の設置の有無とか、あるいは
利用状況、決壊したときの被害状況など調査の実施状況というような
点検状況についてお伺いをしたいと思います。
○議長（岬 光彦）
産業振興部長、
岡部喜之君。
○
産業振興部長（
岡部喜之） （登壇） 議員御質問のため池の数及び
特定外ため池の
調査状況ということでお答えいたします。
水田農業を主体とします日本におきましては、ほ場の拡大とともに水利施設を造成し、水源として
農業用ため池が多くあります。
ため池の多くは江戸時代前に築造されたものとなっており、
農業者同士が相互に協力、試行錯誤しながら、長年受け継がれてきた歴史ある
農業施設でございます。
議員言われるとおり、ため池の本来の機能は
農業用水を確保することですが、その他、環境面においても、生物の生息や生育の場として、また地域の憩いの場として、多面的な機能を持っております。また降雨時の雨水を一時的にためることにより洪水を調整したり、土砂の流出を防ぐなど、防災面においても有益な施設でございます。
そして、市内のため池の数でございますけれども、全国では約２０万のため池がございます。そのうち兵庫県は約３万８，０００、全国も一番多い県となっております。そして、県内で、本市は約１万３，３００ございます。全国で一番ため池の多い市町村となっております。
次に、
特定外ため池の
調査状況でございますが、近年の農業離れなどにより、ため池の管理が十分に行き届いてない箇所が散見されるようになりました。
昨年の４月には、県内で３０年以上前から使われていなかった
特定外ため池が決壊し、近くの工場や民家が浸水する被害があったことも事実でございます。
それを受けまして、昨年度より県内のため池を有する市町は、
特定外ため池について、管理者の有無や
利用状況などを調査することを求められております。
本市といたしましては、本年５月の
農会長会議において、その調査の趣旨及び協力依頼を行っております。現在具体的な地図等の調査資料を作成中であり、その資料が完成次第、各農会長に配布し、調査をお願いする予定となっております。
以上でございます。
○議長（岬 光彦）
多田耕造君。
○４番（
多田耕造） 淡路市のため池の数は１万３，３００ということで、そのうちの
特定外ため池の数というのは幾つありますか。
○議長（岬 光彦）
産業振興部長、
岡部喜之君。
○
産業振興部長（
岡部喜之） 受益面積が５，０００平米以下の
特定ため池については、１万２，３００余となっております。
○議長（岬 光彦）
多田耕造君。
○４番（
多田耕造） では、
特定外ため池の今後の改修、補修、対策については、どのようにお考えでしょうか。
○議長（岬 光彦）
産業振興部長、
岡部喜之君。
○
産業振興部長（
岡部喜之）
ため池補修全体でございますけれども、
ため池診断を行いまして、危険性の高い順番から改修する予定としております。
いかんせん、個数が多いものですから、当分の間は
特定外ため池等につきましても順次順番を待っていただくしかないと考えております。
以上です。
○議長（岬 光彦）
多田耕造君。
○４番（
多田耕造） アバウトでも結構なんですけど、
タイムスケジュールを教えていただけますか。
○議長（岬 光彦）
産業振興部長、
岡部喜之君。
○
産業振興部長（
岡部喜之） もう既に
特定外ため池あるいは
特定ため池については、工事に着手しておりますけれども、もう一度調査を行う予定としておりますので、それを受け次第、本年度から順次優先順位をつけて改修していきたいと考えております。
以上です。
○議長（岬 光彦）
多田耕造君。
○４番（
多田耕造） それでは、災害とか、あるいは緊急時の
ため池管理者との連携のあり方、
連絡方法であったり、また住民の方や町内会の周知方法についてはどのように進めておられるのか、お伺いします。
○議長（岬 光彦）
産業振興部長、
岡部喜之君。
○
産業振興部長（
岡部喜之） 災害等緊急時の
ため池管理者との
連絡方法及び
危険ため池の住民への皆様への周知についてお答え申し上げます。
災害等緊急時の
ため池管理者との
連絡方法でございますが、現在県が
淡路ため池管理者防災ネットにより登録しておられる
ため池管理者につきましては、豪雨予想などの緊急情報をメールにて発信しております。
市としましては、管理者に電話連絡や現場立ち合いなどにより、
ため池管理者と情報を共有することを図っております。
また、台風の接近などには、事前に
防災行政無線により
ため池管理者の方々に水位を落とすなどの適正な管理の依頼を行っております。
今後とも、
ため池管理者が適切な管理が行えるよう、
ため池管理者の方々に
防災ネットへの登録を呼びかけていきたいと考えております。
以上です。
○議長（岬 光彦）
多田耕造君。
○４番（
多田耕造） 今後とも引き続き安全・安心対策の強化をお願いします。
では、次の３点目に入ります。
権利擁護の推進ということで、支え合う
地域福祉の推進施策の中の
権利擁護の推進ということでございますが、今
ひとり暮らしの高齢者がふえ、家族関係が希薄になり、自分の最後のことは自分で準備をして、将来周囲の方に迷惑をかけたくないという終末期に対する考え方やあるいは死後への不安、関心は高まっています。
また、身寄りがないとか、経済面に不安のある方だけに限らず、多くの市民も同様に感じている切実な問題が現状にあるのではないかと思います。
年間に亡くなる方は２０１６年では１３１万人、７年後の２０２５年には１５％増の１５０万人、そして２０４０年には２７％増の１５０万人にもなると言われております。
高齢化に伴いまして、死亡する人がふえ、人口も減少する多死社会を迎えておる状況であります。
また、誰にもみとられず、長期間発見されないような孤独死の増加も懸念されております。
このような本格的な多死社会を前に、人の命と財産を守る行政の役割として、高齢者が亡くなった後の葬儀の問題、納骨の問題、お墓のことなど、人生の締めくくりには行政が動かざるを得ない事情もあるかと、出てきているかと思います。
自治体が手助けする終活支援事業について広がりが持たれてきている状況にあるかと思います。
先日の神戸新聞からのニュースになりますけど、他の自治体の状況としましては、神奈川県の大和市のほうでは、葬儀生前契約支援事業ということで、２０１６年から始め、市の連絡先と葬儀業者などを記載した登録カードをつくり、スムーズに連絡がとれるようにして、また市による定期的な安否確認を受けられるようにしているとか、あるいは千葉市のほうでは、ことし１月から市民向けの終活セミナーや相談事業を始めて、葬祭事業を行っている業者と協定を結び、地域包括支援センターが窓口となり、相談を受け付けているようです。
病院、施設入所の際の身元保証、遺言信託、生前整理の契約などの契約も可能としているようです。
また、同じく神奈川県の横須賀市のほうでは、３年前からエンディングプランサポート事業を行っているようであります。
このような高齢者の方が人生の卒業を迎える準備を支え、安心感を持って暮らしてもらうための事業設計の検討をぜひお願いしたいと思います。
できるところから、できることから進めていただきたいと考えております。
それでは、初めに本市の高齢者の数とその率、また独居の方の人数を教えていただきたいと思います。
そして、本市としての終活支援に対する手助けについての見解を伺いたいと思います。
○議長（岬 光彦）
健康福祉部長、池上哲司君。
○
健康福祉部長（池上哲司）（登壇） 議員の御質問、まとめて
権利擁護の推進というとこころで御答弁のほうさせていただきます。
団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者となる２０２５年は、単身高齢者世帯や高齢者夫婦のみ世帯が増加することが予測されております。
他の世代に比べて人口が多い団塊の世代が人生の終わりの時期を迎え人口が減少していく社会、多死社会になることも予測されるため、これまで機能してきた地域コミュニティーの高齢化や地域資源の不足、認知症高齢者の増加など、さまざまな課題が顕在化すると言われております。
本市においても、平成３０年４月１日現在の総人口４万４，４８５人のうち、高齢者人口が１万６，３２０人、
ひとり暮らし高齢者人口が４，７２１人であり、地域コミュニティーの高齢化や独居高齢者の増加がもたらす課題が多くあります。
そのような中、本市では、いきいき１００歳体操、サロン、老人クラブ活動、スポーツ活動、生涯学習などを通じて高齢者の社会参加・健康寿命の延伸に取り組むとともに、これらの活動が高齢者の見守りの機能として展開するような仕組みづくりに取り組んでおります。
また、市民の方々がみずから自分らしい人生を送り、自分らしい最期を迎えること、終活を考える機会として、平成２８年度、平成２９年度に市民フォーラムを開催しました。
今後も市民フォーラムや住民同士の集いの場などで、自分らしい生き方を話し合う機会を取り入れていきたいと考えております。
このほか、単身高齢者世帯や高齢者夫婦のみ世帯が増加する中で家族関係が希薄になり最期を誰にも託せない高齢者が増加するなどの課題に対応するため、官民の連携による終活支援事業、葬儀生前契約支援事業等を行う自治体もあると聞いておりますので、今後情報の収集等に努めていきたいと考えております。
今後も日常生活上の支援体制の充実強化及び高齢者の社会参加の推進を一体的に図り、高齢者を支える地域の社会の体制づくり、高齢者が健康で安心して暮らせる
まちづくりに努めてまいります。
以上でございます。
○議長（岬 光彦）
多田耕造君。
○４番（
多田耕造） 今後とも市民一人一人に寄り添う支え合う
地域福祉の推進に努めていただきたいと思います。
それでは４点目に入ります。
教育関係の問題ですが、学校教育の充実策として、子供たちの学びを支える仕組みの確立について伺いたいと思います。
まず最初に、昨年度に設けられました地域と学校、子供を結ぶパイプ役でもあります地域コーディネーターの現状の体制と活動状況、そして今期においてのあり方、進め方について伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（岬 光彦） 教育長、山田一夫君。
○教育長（山田一夫） （登壇） 多田議員の地域コーディネーターの活動状況と今後のあり方についてお答えいたします。
近年、少子高齢化や情報化社会の進展、価値観の多様化等により地域コミュニティーの希薄化によって、地域の教育力の低下が懸念されています。
このような中、本市では、未来を担う子供たちを健やかに育むため、従来の教育支援活動の充実、統合化及びネットワーク化を図り、双方向の連携、協働に努め、学校や
地域住民等がそれぞれの役割と責任を自覚しつつ、地域全体で子供を育てる環境づくりを積極的に推進することが必要であると考えています。
そうしたことから、現在３名の地域コーディネーターを配置し、学校支援活動、放課後子ども教室、あるいは小学校区内の
連合町内会、子供会、青少年健全育成委員会等、地域の既存組織との連絡調整に当たり、子供たちの行事参加も促しながら、地域と子供たちのかかわりについて連携業務を行っているところであります。
今後も、さらに地域コーディネーターの活動範囲を拡大し、学校と地域とのネットワーク化を強化し、子供・学校・地域のつながりを深め、地域の将来を担う子供たちを地域全体で育んでいく協働体制の充実に努めてまいる所存でございます。
以上、答弁といたします。
○議長（岬 光彦）
多田耕造君。
○４番（
多田耕造） ありがとうございます。
それでは、次に今の地域コーディネーターの役割と同じような内容になってくるかと思うんですけど、地域とかに開かれた学校づくりということで、地域コーディネーターを設けて活動してもらっているということでしょうけど、平成２７年だったと思うんですけど、地域学校共同活動の推進に関する社会教育法の改正法律というのが施行されたかと思うんですが、この中で、学校のほうに地域連携の中核を担う教職員の配置、また学校運営協議会に地域学校協働活動推進員の参画によってですね、地域学校協働活動の協働活動、あるいは放課後等の学習活動、また地域の体験活動などを行い、地域・家庭と連携した開かれた学校づくりをやっていきましょうということの教育活動の環境整備推進というのがあるかと思うんですけど、教育委員会のほうで地域コーディネーター３名を設けられて活動をしているかと思うんですけど、今度学校の中での地域連携を担う教員でしょうかね、の設置とか、あるいは学校運営協議会の中での地域学校協働活動推進員という立場の方の参画であったりとかいうことについての状況についてお伺いしたいと思います。
また、この環境整備とか教育活動を行っていく上での環境整備とか推進を阻害するような要因とか、できない問題等があれば、あわせて答弁をお願いしたいと思います。
○議長（岬 光彦）
教育部長、西岡正雄君。
○
教育部長（西岡正雄） （登壇） 議員御質問の地域・家庭と連携した開かれた学校づくりによる教育活動の環境整備推進状況についてお答えいたします。
地域に開かれた学校を実現するためには、学校が保護者や
地域住民の意見や要望を的確に反映させ、家庭や地域社会と連携・協力することが近年一層求められております。
このような中、小・中学校におきましては、教育活動のありのままを公開するオープンスクールによりまして、学校の魅力や特色を発信しています。
また、どの小中学校にも学校評議員を置きまして、保護者、
地域住民などにより構成された委員が、学校関係者評価を行います。これによりまして、保護者や
地域住民の意向を把握して学校運営に反映させるなど、保護者や
地域住民の参画を得た学校教育を推進しているところでございます。
次に、先ほどお尋ねのありました、地域コーディネーターの学校とのかかわりによりまして、地域と学校の結びつきが進展してきております。
地域コーディネーターにつきましては、先ほど議員がおっしゃっておりました、地域学校協働活動推進員としての立場におきまして、学校と地域を結びつけておりまして、学校の具体的なところでいきますと、学校は地域コーディネーターの助けをかりまして登下校見守りのボランティア、あるいは校区内を子供たちが町探検として学びの探検に出ます。その際の講師役を調整したりとか、そういった学校教育に必要となる人材を学校に招く際にお力をかりておるところでございます。
また、地域コーディネーターは、地域の子供会の声を学校へつなぎまして、地域の夏祭りやスキー実習、クリスマス会への子供たちの参加等につきまして連携をしまして、地域と学校を結んでいるというところでございます。
今後も家庭や地域の思いを大切にした地域とともにある学校づくりの推進に向けまして、環境整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上であります。
○議長（岬 光彦）
多田耕造君。
○４番（
多田耕造） 今後とも開かれた学校づくりで教育の充実を図っていただきたいと思います。
それでは、最後になりますけど、有害鳥獣対策の充実ということで伺いたいと思います。
まず、最初に、ここ数年の有害鳥獣の捕獲状況と今期の捕獲目標について伺いたいと思います。
○議長（岬 光彦）
産業振興部長、
岡部喜之君。
○
産業振興部長（
岡部喜之） （登壇） 議員御質問のここ数年の捕獲状況と今年度の目標ということについてお答えいたします。
過去３年の捕獲状況につきましては、平成２７年度が１，９９９頭、２８年度が２，５１６頭、平成２９年度が２，１２７頭となっておりまして、また捕獲目標につきましては、平成２８年度に市が作成した鳥獣被害防止計画において、平成３０年度の捕獲計画頭数は１，９５０頭となっておりますけれども、前年度以上の捕獲頭数を目指していきたいと考えております。
以上です。
○議長（岬 光彦）
多田耕造君。
○４番（
多田耕造） それでは、今期の防止対策捕獲対策について、人・物・お金の使い方等についての答弁をお願いしたいと思います。
○議長（岬 光彦）
産業振興部長、
岡部喜之君。
○
産業振興部長（
岡部喜之） 今年度の防止捕獲対策等についてお答え申し上げます。
今年度も、昨年度に引き続きまして、防護柵の設置による被害防止対策とイノシシの個体数を減らす捕獲対策の両輪で鳥獣対策を行っていきたいと思います。
具体的には、集落での防護柵の設置や捕獲おりを購入する鳥獣被害防止総合対策事業などの国県の事業や妊娠期のイノシシを捕獲するイノシシ一斉捕獲推進事業、これは県の事業でございますけれども、を活用し、さらなる防止及び捕獲対策に努めてまいります。
また、捕獲おりの現地確認を今まで年１回でございましたけれども、複数回にふやすことなどで、おりの
管理状況を向上させ、稼働率アップを図っていきたいと考えております。
また、ＩｏＴの活用など他市の事例を参考にしながら新たな施策としても考えていきたいと考えております。
それから、これからの
取り組みを進めるため、今年度より有害鳥獣対策の専任職員を１名、兼務ではございますけれども、副担当を２名配置し、事業をさらに推進していきたいと考えております。
以上です。
○議長（岬 光彦）
多田耕造君。
○４番（
多田耕造） それで、先般スーパーモンスターウルフということで質問もあったかと思うんですけど、今回市庁舎の２階のほうに展示をされていたかと思うんですけど、このスーパーモンスターウルフ、北海道とかで効果が出ているということで、淡路市のほうとしても今期取り組んでいくのかなというふうに見ているんですが、こちらの活用方法あるいは費用等について詳細についてお伺いしたいと思います。
○議長（岬 光彦）
産業振興部長、
岡部喜之君。
○
産業振興部長（
岡部喜之） 今、産業振興部の前にですね、モンスターウルフの実物がございます。このモンスターウルフにつきましては、事業者さんよりお借りしているものでありまして、今月の下旬に淡路市が有する有害対策協議会いうのがございます。そこにお諮り申しまして、その対策について考えているところでございますけれども、効果があるということで、マスコミや新聞紙上で結構出ております。
そして、実証実験等を行いまして、効果があるとなれば、導入に向けて予算措置等も行っていきたいと思いますけれども、まだ初めてのことでございますし、協議会等とも協議しながら、考えていきたいと思います。
ちなみに、金額につきましては１体５０万から５５万ということで、リースは月２万円程度と聞いております。
以上です。
○議長（岬 光彦）
多田耕造君。
○４番（
多田耕造） ありがとうございます。ぜひ効果があるということですので、
取り組みを前向きに進めていって、対策を進めていただきたいというふうに思います。
では、次に、国の指針によって、ことしからだと思うんですが、捕獲した際の報償金の支給のあり方が変わるというふうになっているかと思うんですけど、具体的な捕獲の確認方法や報償金額の変更はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○議長（岬 光彦）
産業振興部長、
岡部喜之君。
○
産業振興部長（
岡部喜之） 捕獲報償金に係る頭数等の確認方法についてお答えします。
捕獲報償制度につきましては、今年度より、原則として捕獲後に焼却処分した頭数に対してのみ補助の対象としております。
捕獲したイノシシの頭数の確認方法につきましては、焼却処分施設へ搬入する者が氏名、捕獲頭数、日付を記入した搬入許可証を提出し、焼却処分施設においてイノシシを確認の上、処分した頭数を市に報告することになっております。
それに加えまして、捕獲した者から、捕獲時や搬入時の写真や捕獲日報及び搬入許可証の半券等の提出を求めて、市が確認を行い、捕獲頭数を整合の上、報償金をお支払いしております。
以上です。
○議長（岬 光彦）
多田耕造君。
○４番（
多田耕造） 報償金額のほうは、以前と比べてどのように変わっておりますか。
○議長（岬 光彦）
産業振興部長、
岡部喜之君。
○
産業振興部長（
岡部喜之） 報償金額につきましては、個体では、昨年までは１頭８，０００円、ことしから９，０００円ということですけれども、先ほど申しましたように、捕獲頭数が減ってますので、昨年度よりは報償金額も減っております。
以上です。
○議長（岬 光彦）
多田耕造君。
○４番（
多田耕造） では、次に、行政、住民、猟友会と３者が協力体制を組んでですね、効果の上がっている自治体があるということで、先般視察にも行ったわけなんですが、今期の淡路市としての３者の連携体制、情報の共有化についてはどのように進めていかれる予定ですか。
○議長（岬 光彦）
産業振興部長、
岡部喜之君。
○
産業振興部長（
岡部喜之） 先にも御説明しました、淡路市には、淡路市有害鳥獣対策協議会がもう既に立ち上がっております。その構成委員につきましては、県の洲本農林水産振興事務所、そして市、市議会、農業委員会、農業共済事務所、ＪＡ、そして各地域の代表、猟友会、鳥獣保護監理員、総勢２０名の構成員で協議をし、情報の共有もそこで行っております。
また、農会長会での説明、そして有害鳥獣駆除に対するパンフレットの配布、市広報などでの周知等々行いまして、各種補助金等の広報もあわせて行うとともに、住民の皆様方への自衛意識の向上もあわせて図っていきたいと考えています。
以上です。
○議長（岬 光彦）
多田耕造君。
○４番（
多田耕造） わかりました。ありがとうございました。
本市の基幹産業の１つでもあります農業ということで、農業の生産性、減少を食いとめていく。また人的被害の防止を、そして何よりも安心・安全な
まちづくりを目指していくための有害鳥獣対策ということでございますので、特に力を入れて進めていただくようお願いを申し上げまして、私からの
一般質問はこれで終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
○議長（岬 光彦） 以上で、
多田耕造君の
一般質問は終わりました。
ここで暫時休憩いたします。
再開は、１１時５分といたします。
休憩 午前１０時５１分
…………………………………
再開 午前１１時０５分
○議長（岬 光彦） ただいまから会議を再開いたします。
次の質問は、８番、田尾 成君であります。
田尾 成君。
○８番（田尾 成） （登壇） ８番、田尾 成。今回、大きく分けて、２項目について質問をさせていただきます。
１つ目は、淡路市の危機管理体制の充実。２つ目は、各種団体へ支出する補助金の効果についてであります。
主に２８年度の内容ですので、ことしの７月からで、よくわからない部分については飛ばしてもらって結構でございます。よろしくお願いいたします。
まず、淡路市の危機管理体制の充実についてお伺いいたします。
１番目に、消防団と市の指揮系統についてお伺いいたします。
一旦大災害が発生すると、淡路市は市民の生命と財産を守る義務があります。
では、淡路市と消防団との関係ですが、それぞれが別々に動いていたのでは、市民を守ることはできません。淡路市では、有事には消防団と淡路市との間でどのような指揮系統で消防活動が行われているかについてお伺いいたします。
○議長（岬 光彦） 田尾 成君の質問に対する答弁をお願いいたします。
市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） （登壇） 指揮系統についてお答えをいたします。
まず、淡路市消防団規則というものがございます。団長は、消防団の事務を統括し、団員を指揮監督する。要は、消防団については、団長の統括というふうになっております。ただ、その消防団長を誰が任命するかと言いましたら、首長、市長が任命をするという、そういう系列になっております。
団員等が、いろんな動きをする場合につきましては、任命権者に願い出るということになっています。任命権者とは、すなわち首長、市長であります。
いろんな動きがあるんですけども、例えば、災害現場の出動というのがありますが、そのときは、これも消防団規則の中でうたわれておりますが、第１４条に消防団は淡路広域消防事務組合消防長の許可を得ないで市の区域外の災害現場に出動してはならないというふうになっております。
ということは、消防長の上には管理者がおるわけですから、管理者は３人の首長で順番に回っております。それぞれの指揮系統があるんですけども、それぞれに応じてそのときの動きを規制するというふうな流れというふうに御理解をしてもらいたいなと思います。
例えば、先ほど言いました第１４条につきましても、消防団が出動してしまいましたと。それが結果として、市の区域外であったとしても、そういう場合は例外規定があるという、例えば、市の境界にいて目の前で災害あったときに、Ａ市の消防団が何もしなかったと、これはもうちょっと人道的な問題ですから、そういうふうに柔軟な体制もとられております。
というふうなことが根底にありまして、一方ですね、災害時には、災害本部が当然設置をされます。市長が災害対策本部の本部長として事務の統括をし、職員の指揮監督をします。
一方、消防団長は消防団事務の統括ということで、消防団員を指揮監督するわけでありますけども、その災害対策本部には、必ず消防団と副団長が同席をして、それぞれの指揮をとるというふうなことにしております。
災害対策本部会議、各地の被害状況等の情報を団と市が共有をしまして、連携しながら災害対策対応の指揮命令を行い、災害対応に当たると、そういうふうなことになっております。
いずれにしましても、こういうことにつきましては、常から訓練をしておりまして、有事のときの対応についてはどういった行動をとるか、私は市長でありますので、市の行政執行体制の中でそういうものの整理をしておるということであります。
以上です。
○議長（岬 光彦） 田尾 成君。
○８番（田尾 成） 先の新聞で、全国知事会会長が、危機管理のポイントは指揮系統の一元化と言っておられました。まさに私の確認したいのはそこであります。
淡路市は、その点、先ほどの市長の答えで、災害対策本部で打ち合わせをし、うまく指揮系統が確立されているので、安心をいたしました。
さて、消防組織法では、先ほども市長から御答弁いただきましたように、消防団員は上司の指揮監督を受け、消防活動を行い、消防団の組織は淡路市の規則で定められております。
消防団員の任命権者は、先ほどの市長のおっしゃるとおり、消防団長、消防団長の任命権者は淡路市長でございまして、先ほどの市長の御答弁のとおりでございます。
ですから、市長が消防団長に対し、消防団長に指示し、消防団員が動くこととなります。
このことをよく踏まえた上で、淡路市は消防団への指揮系統が縦一直線上に迅速に行われていることに安心いたしました。
今後も、消防団の力が十分に発揮できるよう、指揮系統に沿った指示により消防団の任務の遂行が図られることの徹底を願うところであります。
続きまして、２つ目、消防団員への報酬の支払い方法についてお伺いいたします。
平成２８年度の決算書によりますと、消防団運営負担金２，２００万円余、消防団退職報償共済基金掛金３，５９６万円余、消防団員福祉共済掛金５２５万円、以上の３項目が消防団への負担金となっておりますが、お伺いいたしますが、この支出金のそれぞれの目的について、説明をお願いいたします。
○議長（岬 光彦）
危機管理部長、奥田恵子君。
○
危機管理部長（奥田恵子） （登壇） 議員お尋ねの、各消防団員に係る負担金ということで、それぞれの目的でございますが、まず運営負担金、これにつきましては、消防団がそれぞれ各部で活動するのに部全体に係る経費、例えば器具点検、また関係する会議の経費、それから地域への諸行事の参加費、また視察等研修費、これを目的としたものに負担をさせていただいているものでございます。
また、続いて退職報償金、これにつきましては、長年勤務していただいて、その御労苦に応えるために退職された時点で報償金をお支払いすることとしております。
もう１点、福祉共済、これにつきましては、消防団員さんが公務災害、活動中に災害というか被災された場合、事故に遭われた場合においては、公務災害補償費のほうで対応することとはなっておりますが、それ以外に、やはり消防団員非常勤特別職としての福利厚生部分で加入させていただいて、それに見合うものをお支払いすることとなっております。
以上でございます。
○議長（岬 光彦） 田尾 成君。
○８番（田尾 成） その３項目のうち、消防団運営負担金が部全体の行事に支出しているということで、その割に感覚的に金額が大きいのでちょっと驚いたところでございます。
では、３点について、お伺いいたします。
今説明いただきました消防団員福祉共済掛金５２５万円を支出しておりますが、この掛金に対して消防団員が何か補償を受けるような事故等が発生したことがあるのでしょうか。
２点目は、消防団員の報酬２，８３３万円余で、これは団員の階級により１０段階に分かれているが、どのようにして支払われているのか。
３点目は、消防団員の出動手当１，３８５万円余は消防団員にどのように支払われているかの３点についてお伺いいたします。
○議長（岬 光彦）
危機管理部長、奥田恵子君。
○
危機管理部長（奥田恵子） まず１点目の福祉共済、これに関しましての支出でございますけれども、平成２８年度につきましては、この福祉共済につきましては、公務災害と違いまして、福利厚生という部分で団員さんが疾病、また負傷というようなことの中で、入院というような治療を受けた際に、見舞金等々でお支払いさせていただいているものでございまして、２８年度につきましては、加入団体に請求をした後に２１８万３，０００円という支払実績をさせていただいております。
続いて、報酬の支払い方法、また出動手当の支払い方法ということで、２点目、３点目ということの御質問の御答弁でございますけれども、これにつきましては、各消防団の副分団長以上の方につきましては個別にお支払いをさせていただいております。
また、部長以下の方々の団員さんにつきましては、各部にまとめてお支払いをさせていただいている状況でございます。
以上です。
○議長（岬 光彦） 田尾 成君。
○８番（田尾 成） 出動手当。
○
危機管理部長（奥田恵子） 申しわけございません、出動手当も同様でございます。
以上です。
○議長（岬 光彦） 田尾 成君。
○８番（田尾 成） 先ほどの共済掛金ですけれども、これはですね、見舞金等で各団体に支払われるということのようでございます。
消防団員は非常に危険な作業をするものですから、それらに対応につきましては、十分な手厚い手当をお願いしたいと思うところでございます。
また、２問目、３問目なんですけれども、淡路市内には２５分団あるようなんですが、それぞれは分団長以上は各人に渡り、分団長以下は分団に集められるというふうなことだったかと思うんですけれども、出動手当も各分団に集められるというようなことだったんですけども、ちょっとその辺が１つの分団に集められるというようなことにちょっと驚いたんでございます。
１回の出動は、消防団にとって大変な危険と労力が伴っておりますが、今の報告では、消防団員の中にも不審に思われる人もいることではないでしょうか。
淡路市では、こういうことはないと思っていたのですが、皆様方も見たと思うんですけども、先月、４月の２５日と５月の２５日の神戸新聞では、神戸市で消防団員の報酬が全額団に集められていたと報じられております。
それは消防団は報酬なしのボランティアという意識が強いからだということであります。
総務省消防庁は各個人への支給を再三指導しているとのことでございます。この集められた報酬は、懇親会などに使われているとのことでありました。
先ほども説明がありましたように、消防団は非常勤特別職の地方公務員であります。消防団の報酬は淡路市の条例で決められており、私たち議員と同じであります。もし、私たち議員の報酬がどこかでとまっていたのでは大変なことです。
給料の場合は、法律で支給者は現金で本人に直接渡すよう決められております。
消防団は、本人の高い奉仕精神はもちろんのこと、御家族の大きな協力があってこその活動であります。
今はＩＴ、ＡＩなどにより、時代は加速して激しく変化しておりますが、どんなに時代が変わっても人を助けるのはやはりぬくもりのある人の手によってであります。
消防団員の士気をそぐことのないよう、消防団員の報酬は各自にきちっと手渡されるよう改善をお願いして、２の質問を終わります。
３番目、
危機管理部長へ女性の登用についてであります。
平成１１年６月、男女共同参画社会基本法が制定され、女性を登用する制度ポジティブアクション、これは仕事に対する意識の高い女性を積極的に登用し、能力を発揮してもらおうという企業の
取り組みのことで、女性の潜在的能力の積極的活用が図られることとなりました。
我が淡路市でも、女性幹部がふえ、適材適所でその手腕が大いに期待できるところであります。
そして、その中で、このたび、淡路市に
危機管理部長に女性が登用され、まさに淡路市の女性幹部への期待度の大きさを感じ取られるところでございます。
私も、今回の部長の登用に高く評価しているところでございます。
お伺いいたしますが、今年度の幹部職員の配置に、市として何か思いを込めておられるところがありましたら、お伺いいたします。
○議長（岬 光彦） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 管理運営事項の適正な執行につきましては、これまでも私として、きちんとした対応をとってきたと思っております。
女性の登用でありますけれども、淡路市の場合は、国が言われておるような、そうした大仰といったら言い過ぎなんですけども、そういうふうなことを最優先する余裕がありません。
適材適所につきまして対応をしておるというのが今の現状であります。
ですから、まずは年齢的な配意も要りますし、それから、それまでの経歴、そしてまだまだ旧町時代のベテランと今も相当数ふえてきているんですけども、新しい職員との整合性、なおかつ新しい職員の中には、淡路市在住の方よりも市外の方も多数ふえてきておるというふうな現状もあります。
そういうふうなことで、結果として、男女のそういう幹部職員登用というふうにつながっておるわけであって、意識的な女性であるからというふうなことは今のところはしていないというよりも、する余裕がないというのが現状であります。
以上です。
○議長（岬 光彦） 田尾 成君。
○８番（田尾 成） 特に意識しないでその能力に応じて登用しているというようなことのようでございます。
私は、その中で、危機管理部という部署について考えると、私も前職で同様の立場でした。これからは私の体験談ですので、念のため申し上げておきます。
そのときのことを思い起こすと、一旦発生した大災害現場は予想をはるかに超える劣悪な環境であります。そこは前が見えないほど大雨の中で、水につかりながら何時間も救助活動を行います。また、炎天下で、水、食べ物もない状態で何時間も山中を歩き続けました。しかし、その先には助けを待つ人たちがいるのです。そんな災害がいつどんなときに発生するかわかりません。
極限の劣悪な現場に着の身着のままで最先端へ行って長時間指揮をとることは、私は気が張っていたからできたものの、その後は大きな疲労感に襲われました。
市長自身は先ほども言っておられましたように、他の団体への応援要請と市長の権限でないと出せない後方支援の指示を行わなければなりません。
現場の最前線で、自分が目で見て、危険度に応じて瞬時に職員と消防団に迷いなく指示を出し、次の応援等を求める情報の発信もしなければなりません。
災害現場の最前線は、屈強な当時の私にも体力の消耗が激しく、強靭な精神力が要求されます。以上のようなことを思い出したところでございます。
消防には指揮者という定義があります。消防とか警察などは錯綜した現場で一刻を急ぐ状況下では、協議したり、相談する時間、余裕がありません。
見て、即刻自分の判断で全員に命令を出す。後になってその判断がもし間違っていても、その場では信念を持って命令を出す。それが指揮者としての立場です。
指揮者が決まるのは、定義づけられており、現場などでの人々の集団の中で最高位にあるものです。
しかし、同一の地位の者が２人いる場合は先任者がなります。それも同一の場合は生年月日の早い者が指揮者となり、そのものが命令を出します。
このように、災害現場での組織は全ての人は縦一列の上下関係となります。
このことで、全員が一つの命令のもとに一斉に同一方向に動くこととなります。
最高位にある者は、どんな場合でも、現場では指揮者となり、必ず瞬時に的確な命令を出さなければなりません。
そんな場所は私の経験からでは余りに過酷であり、よく見ることがあるテレビなどでは、現場の温度、におい、不衛生なことは伝わってきてはおりません。
淡路市は、位置的に夕方になると、５分ごとに空には飛行機が着陸に向かい、また淡路市には、淡路市内では私が許可を出していたのでよく知っているのですが、地上、地下に多くの危険物、貯蔵タンクがあり、もし外的要素で事故が発生した場合、地域一帯が火の海となることも予想できます。災害は準備して始まるものではありません。振り向けば災害です。
きょうのこの穏やかな日々が永遠に続くことを祈って１項目めの質問を終わります。
２項目めは、各種団体への支出する補助金の効果についてであります。
では、平成２８年度の決算書の内容から質問させていただきます。
本来なら、決算審査の時点でお聞きすべきところ、私の不注意で今となったことをおわびいたします。
では、企画政策部の業務委託料３，５５７万円余の部分についてお伺いいたします。
この委託料の中には、５事業が一括して掲載されていると聞いております。それぞれに興味深い事業でやはり企画政策部ゆえの無から有を生み出す内容であると感じております。
ではまず、１つ目は、島暮らし委託料６１０万円の事業内容と、１年間委託した結果はどのような成果であったのかについてお伺いいたします。
○議長（岬 光彦）
企画政策部長、真嶋加由里君。
○
企画政策部長（真嶋加由里） （登壇） 移住定住サポート窓口として、ＮＰＯ法人島暮らし淡路を委託先としまして、移住から定住、定住後の相談に至るまで一貫したサポート体制の充実を図っています。
その委託料としまして、２８年度は６１０万円を支出しております。本年度も引き続き事業を継続しており、昨年度の事業成果としては、９５０件を超える相談を受け、２６名の移住へとつながっております。
以上です。
○議長（岬 光彦） 田尾 成君。
○８番（田尾 成） ありがとうございます。私、２８年度の決算書から拾わせてもらっているんですけども、昨年度２９年度は２６名のというふうなことでございますが、資料によりますと、件数としては、１３件の２６人というふうなことのようでございます。
例えばですね、就業、要するに仕事に、要するに淡路島へ仕事に来たというふうな、１人で仕事に来たというふうな方も件数の中に入っているのではないかと思うんですけども、１３件の件数があったということでございますが、平成２８年度の決算審査に対しまして、審査の中で御報告いただいたのは、３件と、３組というふうな内容だったかというように思います。
そうすると、この島暮らしは淡路市は何を目的としているのかということですね。単に淡路市で住みたい人を案内するのであれば、同程度の規模であればですね、別にこの島暮らし、６００万円の補助をしなくてもいけるように思うのですが、もう少しですね、この島暮らしへの委託料６００万に対する思いですね、ありましたら、お伺いしたいと思います。
○議長（岬 光彦）
企画政策部長、真嶋加由里君。
○
企画政策部長（真嶋加由里） このＮＰＯ法人がやっております事業として、移住相談窓口業務はもちろんのこと、田舎暮らしのバスツアーであるとか、その企画実施に至るまで、あと移住してからのイベント、出張相談も含めまして、それらサイトの管理、パンフレット等、一元してそちらのＮＰＯ法人のほうで事業としてやっていただくことによりまして、移住された方が定住につながるように、一貫した窓口を設けていくということで、平成２８年度から２９年度にかけまして、その効果も徐々にですけれども、数字のほうに反映しているかと思われます。
以上です。
○議長（岬 光彦） 田尾 成君。
○８番（田尾 成） この島暮らし事業は、プロポーザル方式で委託先を決定しております。私は、３月議会でもプロポーザル方式について何件かの事業についてお聞きしたのですが、まだ不透明感はぬぐえてはおりません。
プロポーザル方式は、設計業者などの提案者を選定するには、正常に作用すればすぐれた手法であります。
しかし、この島暮らしのプロポーザルの結果を見ますと、他社より３００万円も高いところが最優秀者に選ばれ、そして、単年度ではなく、決まった業者に毎年委託が続くようで、しかもその業者の結果が、先ほど報告いただいた結果では、市の目的としている機能がまだ十分に発揮できていないように感じました。
プロポーザルを毎年行うなどの他の選択肢も検討すべきではないでしょうか。
移住を支援する洲本市の淡路ファンクラブでは、毎年８０人程度の移住者があるとのことでございます。安易に移住と言っても、そこに生活するための仕事、先ほども部長がおっしゃられてましたように、生活の糧が必要であります。そこまでお世話しないと、単に淡路島の自然だけでは無責任ですので、その部分も丁寧な案内が必要かと思います。
島内の他の２市では、予算なしで本目的を達成しているように聞きますが、本事業の方向性はよいのですが、結果の数字を見ますと、もう少しきめ細かな指示が必要ではないかと思います。
窓口に来られた方は不安を抱えてのことですので、よいこと、悪いことを正確にお伝えして、それぞれ異なる環境の中で正しい判断ができるような対応をお願いしておきます。
近畿圏では、淡路島に興味を持つ人が近年ふえてきております。
これは、淡路市が淡路市の広報が努力していただいたことが大きく功を奏していることと思います。その人たちを満足させられるような関係者への御指導をよろしくお願いいたします。
続きまして、佐渡、奥尻島と淡路島との島暮らし調査費３４０万円についてであります。
この事業はどんな目的で行われ、結果、淡路市の島暮らしにどのように反映されているかについてお伺いいたします。
○議長（岬 光彦）
企画政策部長、真嶋加由里君。
○
企画政策部長（真嶋加由里） 島の遠隔地連携サミットでは、本市や奥尻町、佐渡市など、島として成り立つ地域が、共通の課題を調査研究し、連携して取り組む体制を構築するため、２８年度は東京でサミットを開催いたしました。
多様な地域課題の解決だけでなく、民間レベルの連携にまで効果が及ぶよう、島の遠隔地連携を効果的にするためにこちらのほうに委託料を出しております。
それで、東京のほうで島暮らし、島同士のつながりを持った３つの島の課題であるとか、魅力であるとか、それを首都圏で発信することによって、異種ピーアール効果、それと島同士のつながりを深めるということで、民間の連携もこれによって連携ができたということも成果の１つかと考えます。
以上です。
○議長（岬 光彦） 田尾 成君。
○８番（田尾 成） 一般に私が感じるのは、基本的に佐渡とか奥尻島とは気温差も違いますし、自然環境の差も大きく、さらには淡路市とか非常に距離があるため、先ほど東京でサミットをするというようなことを御答弁いただきましたが、私としては、期待するほどの結果はなかなか難しいのではなかろうかと、要するに負担金に対するそれに見合う結果は難しいのではなかろうかと感じるわけでございます。
単に物見遊山となることのないよう、常に結果を検証しながら、市民感覚を軸足として、この予算の執行をお願いしたいところでございます。
続いて、竹資源活用１，４００万円であります。淡路市の山は松がなくなり、そして竹が勢いよく広がり、山裾での生活は竹の広がりをとめるのに大変な労力を費やしております。
竹は６０年に一度花を咲かせて枯れると聞いておりますが、今のところ、その気配はありません。
お伺いいたしますが、この事業はどんな内容で、１，４００万円はどのように活用されているかについてお伺いいたします。
○議長（岬 光彦）
企画政策部長、真嶋加由里君。
○
企画政策部長（真嶋加由里） 竹資源供給及び活用計画策定業務委託料として１，４７０万円余を支出しております。
これについては、竹資源供給及び活用計画として、放置竹林による自然災害を抑制するため、竹を資源とする活用サイクルの具体的な検討を行いました。
竹資源の効率的な収集方法や竹チップ化、温浴施設等への竹チップボイラーの導入について検討を行いました。
これにつきましては、竹資源の供給計画を立てまして、竹チップの需要先を整理し、竹チップボイラーの計測と実用化に向けた課題の整理を実施しました。
その後、温浴施設へのボイラー導入条件を検討し、この業務は淡路環境未来島構想のエネルギーの持続につながるものであると考えております。
以上です。
○議長（岬 光彦） 田尾 成君。
○８番（田尾 成） その竹チップなんですけども、どこで誰がどんなふうにつくっているんですか。
○議長（岬 光彦）
企画政策部長、真嶋加由里君。
○
企画政策部長（真嶋加由里） 今年度の事業だったかと思うんですけども、産業振興部のほうで、北淡のほうでやっていたかと思います。事業者としては、一宮になります。
○議長（岬 光彦） 田尾 成君。
○８番（田尾 成） 一宮地区で事業者があるというふうなことだと思います。本当にね、竹は根が浅いので、大きな災害のときは一気に山崩れとなります。
この事業は、淡路市にとって一石二鳥の事業と思われます。今後も竹資源の活用を本補助金で育ててやっていただき、結果、山の植物体系を改善し、緑の木々が繁茂する山となるように期待いたします。
最後に、神戸、芦屋、洲本、淡路市の４市連携モダニズム＆ネーチャー２市１島合同プロモーション調査事業、非常に長い名前ですが、これに対して２５０万円の委託料がありますが、この事業は、淡路市、洲本市の情報を都市部へ発信する事業と聞いております。
お伺いいたしますが、なぜ神戸市、芦屋市へなのか。なぜ洲本市と淡路市なのか。例えば淡路市から神戸市だけでもよいのではないかと思いますが、この事業の全体にお伺いいたしますとともに、２５０万円をどのように活用されているかの２点についてお伺いいたします。
○議長（岬 光彦） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） そもそもその４市の連携の経過といいますか、あれをまず説明をしますが、淡路市は、政令市神戸市と神戸市隣接市町会の会員に入れてもらっております。
これは本来ですと、淡路島ということになるんですけども、連携ということで、そこまで島全体まで広げてしまうと、あとの市も全部そういうふうに連動してきますので、うちは淡路市は明石海峡大橋によって垂水とつながっておりますので、そういうことで淡路市のみ入れてもらって、神戸市といろんな連携を図っています。
一方、芦屋と淡路市は、給食とか、そういうことによってもう実動的にいろいろなことを連携をしておりまして、そういう関係があります。
芦屋は、もともと神戸市隣接市町会のメンバーでもあります。
一方、洲本市と淡路市は定住自立圏構想を結んでおりまして、そういう関係でこういった動きになった経緯があります。
定住自立圏構想は、今のところまだ南あわじ市さんは参画をされておりません。いずれ、平成３０年度の補正において対応するというふうになっておりますので、そうなった時点においてはまたその枠組みが変わってこようかと思っています。
これまでの経緯はそういった意味であります。
以上です。
○議長（岬 光彦） 田尾 成君。
○８番（田尾 成） 淡路市にとっては、本当によい事業と思います。神戸市を中心とした隣接市町で構成しているというふうなことでございますが、できればですね、大阪、京都方面にも情報の発信先を拡大していただければありがたいところでございます。
私は、淡路市の活性化はまず第１次産業が豊かになることと考えます。そして、同時に淡路市の外から人を呼ぶことでございます。それは先ほどの移住でもよいし、観光でもよいでしょう。まず人が集まる淡路市とすべきであります。
以上の事業をしっかりと推進していただきたく、大きく期待いたします。淡路市の将来を見据えた企画に優秀な知恵で推し進めていただくようお願いいたしまして、企画政策部への質問を終わります。
次は農林水産関係であります。よろしくお願いいたします。
農村地域農政総合推進事業の中で、新規就農者確保事業補助金２，６２５万円余についてであります。
この事業は、新規就農者に対して、年間１５０万円を１５人に補助するもののようですが、お伺いいたしますが、１５人の人選はどのようにして行われているのか。
私も、１．２ヘクタールの稲作農業を行っておりますが、農業で生計を立てるのは、収入額からして難しいところがあるように思われますが、今までに何人の方が就農に成功し、また離農された方は何人おられて、その理由は何であったのかについて、お伺いいたします。
○議長（岬 光彦）
産業振興部長、
岡部喜之君。
○
産業振興部長（
岡部喜之） （登壇） 議員御質問の、新規就農者確保事業補助金の人選及び就農まで至った人数についてお答え申し上げます。
まず、人選方法でございますけれども、本制度では４５歳未満で独立自営就農する認定新規就農者が対象となっております。
農業経営及び運営状況等の事業計画書の申請に基づきまして、淡路日の出農協、普及センター、市で組織する新規就農者支援班会議において、独立した農業経営及び農業生産等の継続性を審査し、事業対象者となるかどうかを決めております。
また、給付金の支給につきましては、毎年２回普及センターと連携し、決算の状況、経営の状況、現地などのほ場整備を確認し、就農状態を確認した上で給付するとともに、新規就農者に対しまして、営農指導等のサポートも行っております。
そして、現在まで何人就農されたかということでございますけれども、期間が５年となっておりますので、就農開始から５年を経過した人は９名の方が淡路市におられまして、地域農業の担い手として頑張っておられます。
市としましても、引き続き営農支援に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（岬 光彦） 田尾 成君。
○８番（田尾 成） ９名の方が頑張っておられるということで、安心いたしました。なかなかね、農業というのは本当に難しいところでありまして、今後もこの９名の方に引き続き支援をお願いしたいところでございます。
田畑は農地法の縛りがあり、一定規模以上でないと農地を持つことができないが、先ほどの方々は、どのようにして農地を確保しているのか。また高額な農機具はどのようにして調達されているかについてお伺いいたします。
○議長（岬 光彦）
産業振興部長、
岡部喜之君。
○
産業振興部長（
岡部喜之） まず、農地取得と農機具の取得方法について御答弁申し上げます。
淡路市では４０アール、一部岩屋地区では３０アール以上の農地を管理していないと農地は取得できないこととなっておりますが、利用権の設定については、農地を借りて耕作することが可能であります。
次に、農機具の取得でございますけれども、自己資金ということもありますけれども、新規就農ということでお金がたくさん要るところでございまして、日本政策金融公庫による無利子の融資や市独自の補助制度、新規就農者経営基盤強化事業によりまして調達する場合もありますし、さまざまな国県の支援制度も用意されておりますので、市も適切にアドバイスを行いまして、購入する支援をしております。
以上でございます。
○議長（岬 光彦） 田尾 成君。
○８番（田尾 成） 先ほど言っていただきましたように、３反４反のその部分がないと、農地法で田を所持できないわけでございますが、もし将来許されるならば、その基準を下げていただければ、田畑を所有することができ、もっと根づいた補助事業になろうかと思います。
どうか、単に補助金の支給のみではなく、農業のノウハウ、市場紹介などまで御指導いただければと思うところでございます。
続きまして、有害鳥獣駆除委託料３，１３２万円についてでございます。
イノシシにつきましては、先ほどの多田議員の質問で十分説明いただきました。よくわかったところでございます。
それで、１つだけ、イノシシの捕獲は全て猟友会が行っているようでございます。猟友会にお願いしているようでございますが、猟友会では箱わなを設置しているだけで、１基当たり管理料として２万円の補助金を出しているようでございます。
１人で３０基も管理している人もあるように聞きますが、それだけで年間６０万円、仮に５年継続すると３００万円となるわけでございます。
わなの数に比例して確保できておればよいのですが、この箱わなへの対応は補助金の目的と、私が感じるんですけども、ちょっと違うのではないかと思うんですけども、この点についまして、どのようにお考えか、お伺いいたします。
○議長（岬 光彦）
産業振興部長、
岡部喜之君。
○
産業振興部長（
岡部喜之） 議員御質問の、箱わなに対して２万円の補助金が出ている。そして１人で３０基を超える方もいるかもしれない、補助金の目的はどうかという話でございますが、御答弁を申し上げます。
おりの管理につきましては、猟友会各支部へ全体としてお願いしております。
平成２７年度は４０６基でしたけれども、平成２９年度は５８２基までふえております。
そして、議員御指摘の１人当たり３０基を管理している、いかがなものかということですけれども、管理するにも、ベテランの方、あるいはまだなれていない方、あるいはお仕事をしながら管理されている方、仕事をリタイアといいますか、それを専門にされている方、いろんな立場がございまして、その支部の割り当てにつきましては、支部独自でその人に幾らお任せするというのをしておりますので、市のほうから誰にどれだけ何基ということはございません。
そして、委託料につきましては、全て猟友会の各支部のほうへその個数についてお支払いしております。しかしながら、おりの管理につきましては、先ほども申しましたけれども、１個１個管理が難かしゅうございまして、数回市の職員も行くわけですけれども、なかなか難しい状態でございます。
しかしながら、今年度から職員もふえましたので、管理を適切にして、随時適切な状態で維持管理して捕獲頭数の増大を深めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（岬 光彦） 田尾 成君。
○８番（田尾 成） 本当に猟友会にお願いしなければこの事業は進まないためによく意見をお聞きし、一日も早い完全な駆除をお願いするところでございます。
これらの補助金は農業関係者の存続廃止に直結しております。これらの補助金により農業集落が維持できる部分が大きいです。どうか、安定した支援が続きますように、御当局の御努力をお願いするところでございます。
続きまして、水産業費に入ります。水産業費についてであります。
種苗放流中間育成事業補助金６３８万円についてであります。
淡路、東浦、西浦栽培協議会で実施しているようですが、稚魚はどこから購入し、稚魚に対して漁協の負担はあるのですか、お伺いいたします。
○議長（岬 光彦）
産業振興部長、
岡部喜之君。
○
産業振興部長（
岡部喜之） 種苗中間育成事業でございますけれども、水産物の安定供給及び漁家経営の健全化を図るため、淡路市では、東浦海域と西浦海域で種苗放流を行っております。種苗の購入先としましては、ひょうご豊かな海づくり協会から購入しております。
平成２７年度までは無償でしたけれども、２８年度からは有償となっております。
以上でございます。
○議長（岬 光彦） 田尾 成君。
○８番（田尾 成） 有償ということで、何か風の流れでお聞きしたところ、１匹について１円の負担金を漁協が払っているというふうなことでございまして、それにつきましても、市は補助金だけを出して、あとどのようになっているかではちょっと困りますので、関係者へもその後の効果などにつきまして、十分に確認をしていただきますようお願いいたします。
毎年ですね、先ほどの６３８万円の放流を行っているわけでございますが、それにもかかわらず、漁獲高は平成５年と比べ、半分以下となっております。
これは放流に比例して漁獲高が増加しないのは、放流の効果がほとんど出ていないように思われますが、お伺いいたしますが、漁獲高の半減について、原因は何だとお考えか、お伺いいたします。
○議長（岬 光彦）
産業振興部長、
岡部喜之君。
○
産業振興部長（
岡部喜之） 漁獲量の減少ということでお答え申し上げます。
種苗放流に関係性の強い底引き漁につきましては、１０年前の漁獲量と比べますと、おおむね７５％程度ということで、半減までは至っておりませんけれども、議員がおっしゃるとおり、漁獲量が減少しております。
その理由としましては、生物の生育に必要な栄養塩の低下による資源の枯渇化と漁業者自体が少なくなっておりまして、漁獲量全体が少なくなった。それの２つが重なりまして、半減という形になっているのではないかと考えております。
以上です。
○議長（岬 光彦） 田尾 成君。
○８番（田尾 成） 私が半減と言いましたのは、底引きだけですね。全体の全ての全体の漁獲量のことでございます。実際平成５年に比べますと、タコ、カレイは２分の１に、エビは５分の１の減、アナゴは１０分の１が減少しているのですが、幸いなことに、売り上げ高はほぼ同額で推移しております。
これを見ますと、高級魚を重点的に放流育成を図るべきではなかろうかと思います。
魚も時代とともに価値が変化しております。そこを押さえながら、漁家にとって効果的な施策が必要だと思いますが、放流魚種の選定についてはどのように考えておられるか、お伺いいたします。
○議長（岬 光彦）
産業振興部長、
岡部喜之君。
○
産業振興部長（
岡部喜之） 放流魚種の選定についてお答え申し上げます。
兵庫県下で種苗生産されている魚種につきましては、マダイ、ヒラメを初め１２種類になっております。その中から淡路市で漁獲のある魚種を選定し放流を実施しております。特に値づきの魚について、重点的に行っております。
２９年度におきましては、ヒラメ、マコガレイを９万匹、マダイは３万匹、クルマエビ１５万匹と各漁協と協力しながら、稚魚の適切な場所に、稚魚が生育するための適切な場所に放流しております。
以上でございます。
○議長（岬 光彦） 田尾 成君。
○８番（田尾 成） 先ほど、今の御答弁いただきました放流事業ですけれども、うまくいけば直接効果が出るもので、特に聞きますとキジハダなどは如実のようでございます。
どうか、漁業者とよく協議して、事業の実施をお願いいたします。
現実に近年１３年の間に先ほど部長からもお話がありましたように、漁業者がいろいろな事情だと思いますが、４００人も減り、今は１，０００人程度となっており、そしてその方々も６０代、７０代が半数以上であります。
若者にも魅力ある海によみがえってほしいものでございます。
以上で、水産関係の補助金の質問を終わりますが、農林水産の第１次産業への補助金は本当にありがたいものです。引き続き効果を確認しながら、力強い応援をお願いいたしまして、私の
一般質問を終わります。
○議長（岬 光彦） 以上で、田尾 成君の
一般質問は終わりました。
暫時休憩といたします。
再開は、１時といたします。
休憩 午後 ０時０４分
…………………………………
再開 午後 １時００分
○議長（岬 光彦） ただいまから会議を再開いたします。
次の質問は、１２番、戸田雄士君であります。
戸田雄士君。
○１２番（戸田雄士） （登壇） １２番、戸田雄士です。ただいまから
一般質問をさせていただきます。
まず議長にお願いをいたします。１、２、３と３点質問をしておりますが、最初に２番の認定こども園、保育園の今後、そして、３の津名事務所建てかえ計画、最後に働き方改革関連法案による影響、変更をお願いしたいと思います。
○議長（岬 光彦） 許可します。
○１２番（戸田雄士） はい、ありがとうございます。
それでは、通告しております質問を始めたいと思います。
認定こども園、保育園の今後ということでありますけども、淡路市では、小学校の統廃合を進めております。
これに大きく関係する認定こども園、保育園の統廃合について、改めてお尋ねをしたいと思います。これからの計画について、お尋ねをしたいと思います。
○議長（岬 光彦）
子育て支援担当部長、富永奈緒美君。
○
健康福祉部付部長（富永奈緒美） （登壇） それでは、戸田議員の認定こども園等の関連ということで、統廃合の計画についてということで、お答えをしたいと思います。
現在、本市の保育所等の数は、公立の保育所が７カ所、認定こども園が３カ所、私立の保育所が２カ所、認定こども園が２カ所の合計１４カ所ございまして、定員数は合計１，４４５名でございます。これに対しまして、本年４月１日現在の入所者数は１，２３５名でございます。
本市では、平成１９年１２月に淡路市保育所等適正規模推進計画を策定いたしまして、適正規模による施設の配置に努めてまいりました。合併当時２３園あった公立保育所は、現在では、保育所が７カ所、認定こども園が３カ所の合計１０カ所になっています。
これまで、第１段階として、津名、北淡、一宮地域にありました少人数の保育所から先に再編を進めてまいりました。
第２段階としては、北淡地域及び一宮地域を１カ所にすること、また岩屋地域の幼保一体化と公私連携運営を進めてまいりました。
次の段階といたしまして、東浦地域及び津名地域については、人口動態を見ながら検討することとしておりまして、定員数を上回る入所希望がある東浦地域と津名地域につきましては、今後の人口動態を見きわめながら、慎重に検討を進めたいと考えております。
以上です。
○議長（岬 光彦） 戸田雄士君。
○１２番（戸田雄士） 児童数によって今後考えていくということでありますけども、ちなみに東浦の釜口小学校は来年閉校になると、釜口の保育所についてでありますが、地域以外、仮屋の方も通園されている、人気のある保育園でありますけども、これについてはどのような計画になっておるのか、お尋ねいたします。
○議長（岬 光彦）
子育て支援担当部長、富永奈緒美君。
○
健康福祉部付部長（富永奈緒美） 釜口保育所についてということでございますけれども、今御答弁申し上げましたように、人口動態を見きわめながら、慎重に検討を進めたいというふうに考えております。
現在、仮屋、浦ともに人数が定員を上回っているというようなことでございますので、現段階で釜口保育所を休園というような統廃合というような形に進めていくのは少々早過ぎる選択ではないかというふうに考えております。
以上です。
○議長（岬 光彦） 戸田雄士君。
○１２番（戸田雄士） 確認ですが、休園については、まだまだ未定であるということでよろしいでしょうか。
○議長（岬 光彦）
子育て支援担当部長、富永奈緒美君。
○
健康福祉部付部長（富永奈緒美） 人口動態を見きわめながらということでございますので、いつまで、いつごろというようなはっきりしたことは申し上げられません。
以上でございます。
○議長（岬 光彦） 戸田雄士君。
○１２番（戸田雄士） 昨日も保育所の定数について質問もあり、兄弟がばらばらの園に別々の園に通っているというのは６組もあるというふうなことでありました。
特に東浦の浦、仮屋については、もうほぼ定数いっぱいと、定員がいっぱいであるということでありますが、増築なりとかですね、保護者からの希望も多いように聞いておりますが、これについての対応はいかがでしょうか。
○議長（岬 光彦）
子育て支援担当部長、富永奈緒美君。
○
健康福祉部付部長（富永奈緒美） 浦保育所におきましては、これまで２歳児の部屋を設置するというような対応をとりまして、約３０名近くの増員の入所を可能にするような場所を設置いたしました。
しかしながら、現施設では、その施設内において増員できるようなというような施設は少々困難なように感じております。
議員お尋ねの増築についてということでございますけども、増築をする場合には、隣地が民有地というようなことでございますので、土地購入というようなことも検討しなければなりませんし、地権者との調整などにも時間を要することとなります。
先日も申し上げましたように、出生数が減少の傾向にあるというようなこと申しましたけども、東浦地域においても、そのような実態が把握されております。よりまして、そういった人口動態も含めながら、増設については慎重に考えないといけないというふうに考えております。
また、夢舞台の認定こども園におきましては、東浦地域の過剰な定員オーバーの子供たちを受け入れる態勢をそちらのほうで整えているというような現状もございますので、保護者の方にはまことに申しわけないのですけれども、第１希望がだめなら第２希望、第３希望へというような形で施設のほうに入所、別の施設に入所していただくような対応を取らせていただいております。
以上です。
○議長（岬 光彦） 戸田雄士君。
○１２番（戸田雄士） それでは、次の幼保無償化についてお尋ねをいたします。
政府は、２０２０年４月から全面実施する予定であった幼児教育・保育の無償化を２０１９年１０月前倒しするとの方針であると報道されました。
ちなみに、この時期にですね、同時期に消費税も１０％引き上げるという微妙な関係があるかと思いますけども、消費税１０％が通ればこれもいくんではないかなと思いますが、来年いよいよ来年の１０月から幼保無償化ということでありますけども、これについての対応をお尋ねしたいと思います。
あわせて、市内の私の保育園も含めて、全て無償化がスタートするのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（岬 光彦）
子育て支援担当部長、富永奈緒美君。
○
健康福祉部付部長（富永奈緒美） 幼保無償化についてお答えをいたします。
本市では、これまで国にさきがけて第２子以降の３歳児以上の保育料については無料としており、他市に対する支援を強化してまいりました。
新聞等によりますと、政府は、幼児教育、保育の無償化策について、本格実施の時期を半年前倒しをして、２０１９年１０月からとする方針を決めたと報道されています。
内容といたしましては、認可保育所や幼稚園、認定こども園の利用について、０歳から２歳児は住民税非課税世帯を、３歳から５歳児は全世帯を無償化といたしまして、認可外保育サービスの利用については、それぞれ上限を設けた補助金を交付することで対応する見込みです。
この制度が実施されますと、認可保育所等に入所している３歳児から５歳児の保育料については、完全無償となる見込みでございます。これは新聞等による報道でございます。
で、全ての施設というようなことについてお答えをしたいと思います。
今の報道等の情報からいたしましても、認可外保育所については、上限を設けて補助金としてというようなことがございますので、この全てというのは、認可外も含むというようなことで考えております。
いずれにいたしましても、今後とも国の動向を注視しながら、情報収集に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（岬 光彦） 戸田雄士君。
○１２番（戸田雄士） それでは、確認ですが、地域型保育事業、先ほど少し話もありましたが、市内では少数でありますけども、これについては、保護者の給与制限があるということで、上限を設けて無償化になるということで、よろしいんでしょうか。
○議長（岬 光彦）
子育て支援担当部長、富永奈緒美君。
○
健康福祉部付部長（富永奈緒美） 保護者の所得制限ということかと思いますけども、そういった情報につきましても、我々まだ新聞等による情報しか入手できておりませんので、はっきりしたことは申し上げられないということです。申しわけございません。
国の情報等が入りましたら、それに基づきまして、準備を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（岬 光彦） 戸田雄士君。
○１２番（戸田雄士） 子育て支援の政策については、大変重要な施策でありますので、国との連携をとって、できるだけ保護者の負担の少ないようにお願いしたいというふうに思います。
それでは、３となっております、津名事務所建てかえの計画についての質問をいたします。
かつて、津名町の役場、津名事務所が今現在解体をされ、更地となっております。
この津名事務所の建てかえの計画について質問をいたします。
まず、平成２１年津名事務所改修工事として、事業費が１，９７４万円、この内訳は交付金が１，８５０万、一般財源で残り１２３万７，０００円ですね。
同じく同年、平成２１年津名事務所外壁改修工事として、事業費５，９１９万７，９５０円、内訳は交付金が４，４０６万円、市の持ち出しが１，５１３万７９５０円でありましたが、翌年、平成２２年、津名事務所２階の電気設備の修繕工事事業として２１万１０５円、これも交付金が２０万９，０００円でありましたが、これだけの費用をかけて改修いたしました。
しかし、耐震性に難あり、問題ありということで、解体をしたわけであります。
これらの事業費合計７，９１４万８，０５５円についてお尋ねをしたいと思います。
本来なら、長期的に事業効果の期待されなければならないはずの同改修工事の完成後、たった７年間の短期間で平成２９年１０月１７日に津名事務所の解体工事の入札があり、解体をしております。
また、この淡路市津名事務所の改修工事の以前に行うべきであったというはずの耐震診査の調査業務も平成２７年になってから入札を行い、実施をしております。
これらのことを踏まえて、質問をいたします。
まず、淡路市の作成した淡路市津名事務所の外壁等の改修に伴う実施計画、これについては経済性、有効性の観点から適正であったのかどうか。また国の定めた制度、要項に従い、この外壁等改修工事の実施後に効果を検証した判断での淡路市の津名事務所の解体だったのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（岬 光彦）
総務部長、山名 実君。
○
総務部長（山名 実） （登壇） 津名事務所の外壁改修工事でございますが、当時、平成２１年当時だったかと思いますが、そのときに、津名事務所の外壁が一部剥離してその周辺に落下するというような状況がありまして、その修理についてどうするかということで考えていたときに、国のほうの地域活性化、きめ細かな臨時交付金がこの施設の建築とかいう整備ではなくして、修繕改修が対象となるということがありましたので、それを利用してその修繕をさせていただいたということです。
そのときは、外壁の剥離等がありましたので、コーン等を設置して津名事務所の周辺、人が通らないような規制をしながらの事務所を開いたという状況でございました。
以上です。
○議長（岬 光彦） 戸田雄士君。
○１２番（戸田雄士） 今の答弁によりますと、外壁が剥離して危害を及ぼす可能性もあるということで、検討した結果、国の交付金にもより対応したということだと思いますが、私、先ほど述べましたように、そういうこともあったかと思いますが、しかし、全ての工事が終わってから耐震工事を発注しておるということなんですね。
しかも、たった７年間ですぐ解体を決めてですね、解体をしたということでありますが、何回も繰り返してお尋ねいたしますが、実施計画、そしてそれに伴う市の経済性、有効性の観点からどのようにお考えだったのか、改めてお尋ねします。
○議長（岬 光彦） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） （登壇） この案件につきましては、既に終わりました議会においてきちんと説明をして、議会で承認を得た上で対応したわけであります。
なぜならば、緊急を要することでありまして、とめていた車の上に剥離したものが落ちて危ないというふうな状況に、まさにこれが本来の緊急対応ということではなかったかなと思います。
その緊急対応するときの予算として、先ほど
総務部長が説明をしましたように、その資金を投入して確保したということであります。
以上です。
○議長（岬 光彦） 戸田雄士君。
○１２番（戸田雄士） とめておった車に外壁が落ちて、そういうふうな危害を及ぼすおそれがあるということで工事をしたということでありますけども、それでは、なぜ先にこの耐震工事が実施をしなかったのかですね、思いますけども。
で、一般的な考え方として、市民が自分の瓦の屋根をふきかえたりとかですね、外壁の工事をした場合には、とてもその何年ぐらいの短期間で自宅を解体するかどうかということではないかと思うんですが、いずれにしましても、結果的に、この交付金については、交付金の返還を求められておるのか、その協議に入っておるというふうに聞いてはおります。
交付金の返還が生じた場合ですね、市としてはどのように対応するのか。当然、交付金の返還を今度交付金でというわけにはとてもじゃないが、いかないと思います。
市民の税金である一般財源で充当するのであれば、市民の理解が得られるかどうかということが不安に思うところでありますが、いかがでしょうか。
○議長（岬 光彦）
財務部長、高田茂和君。
○
財務部長（高田茂和） （登壇） 補助金の返還についてということでございます。
旧津名事務所第１庁舎につきましては、先ほど議員が言われましたように、交付金を活用して、約８，０００万近くの事業費、それから６，２００万円近くの交付金を充当しているところでございます。
交付金が充当されていることから、旧津名事務所第１庁舎の解体に伴い補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第２２条で定められております財産処分の規定に基づきまして、所管省庁であります総務省に承認を得る必要がございます。
そこで、総務省所管一般会計補助金等に係る財産処分承認基準というのがありまして、市としましては、交付金を返還しない財産処分の一つとして、構造上危険な状態にある施設等の取り壊し、または廃棄というのがございますので、こちらの項目に該当するという形で、県を通じまして、総務省のほうに協議を重ねているところでございます。
現在のところ、県との事前協議は終わりまして、総務省のほうと協議し、事務手続を進めているところでございます。
以上でございます。
○議長（岬 光彦） 戸田雄士君。
○１２番（戸田雄士） この件について、最後に確認をいたしますが、緊急性を要するというふうなことでありましたが、それであれば、交付金の返還は必要がないということがほぼ決まっておるのかですね、まだ協議中なのかですね、確認をしたいと思います。
○議長（岬 光彦）
財務部長、高田茂和君。
○
財務部長（高田茂和） 先ほど答弁しましたように、今県を通じまして、総務省のほうと協議をしております。県のほうからは、国の承認については、もう少し時間を要するというような返事をいただいております。
○議長（岬 光彦） 戸田雄士君。
○１２番（戸田雄士） まだ決まっていないということで、もし交付金の返還が生じた場合、より丁寧な市民への説明が必要であるというふうに思います。
津名事務所については、周辺整備について、次に質問をしたいと思います。
周辺整備につきましては、以前も質問をいたしました。私はたびたびお話をさせていただいておりますのが、やはりコスト意識を持って取り組んでいただきたいということであります。
先ほどの解体の件もそうでありますけども、この旧津名
事務所跡地に新しく建てると、建物を建設物を建てるということでありますが、奥に、この西側ですか、あります、今現在入っておりますシルバー人材センターや第２庁舎と言われる建物ですね。それとあわせて公民館もありますが、これらを一体化させてですね、駐車場も必要かと思いますが、できるだけ借地を解消も含めてですね、建てるべきであるというふうには思います。
あわせて、今現在アルクリオの消費者センター、出前市役所も入っておりますけども、これらもこの建物の中に入居するとするならば、家賃、今現在年間で５６７万ほどかかっているということでありますが、解消するのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（岬 光彦） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） （登壇） 淡路市は、これまで大胆なコスト意識の改革をもって行財政改革を断行し、今の現状に復帰をしてきたわけであります。
その延長線上で、今お尋ねの周辺整備等も進行をさせていきたいと思っています。
旧津名町の事業執行方法とは他の地域とは違いまして、短期に買収によって公共投資をするよりも、いわゆる借地によって予算を長期にわたって分割するという、そういう手法をとっております。
ですから、トータル的にある時点が来ると、それはチャラという、これが行政の手法のいろんな方法なんでありますけれども、旧津名町におきましては、そういう借地の方法をとりまして、事業の執行を図ってまいりました。
結果、旧津名事務所周辺等におきまして、第２庁舎、第３庁舎の敷地及び駐車場の一部分については借地であります。
市では、現在、地権者と協議を行っておりまして、これらの土地に係る借地料の低減に努めています。
また、第２庁舎につきましては、現在未利用施設となっていますが、建築後２０年経過しておりますけれども、まだまだ使用可能な施設でありますので、多用途な方法を模索しております。
この津名
事務所跡地につきましては、既成市街地である志筑地区の中心に位置し、第２庁舎については今後淡路市都市計画マスタープラン、これも議会へ報告済みでありますが、に基づき、商業、福祉、医療施設等を適切に誘導し、市民、住民にとりまして、便利で快適な環境形成に資する施設として有効活用を図っていきたいと考えております。
また、出前市役所でありますけれども、これも前から説明をしておりますけれども、淡路市は５つの地区が合併をした非常に特殊な市であります。
そのために、各地区のバランスをとっていかなければならない。本来ならば、国の方針でいきますと、１地区に集約するというのが、そういう方針でありますが、残念ながら、地形的に北と南の時間差が約１時間ある。往復で。そういうところにとって、１つに集約するということは、市民、住民にとって困るという課題もありますので、１０年間要望し続けて、５地域にそれぞれの事務所を確保するという。
ただ津名地域におきましては、これも先ほど議員の答弁で申し上げましたが、３カ所、本庁と津名事務所、それとアルクリオにあるという、そういうふうなことがあって、他の４地区からは不公平性についての指摘を多々受けてまいりました。
今回そういうことの集約のために、津名事務所はああいうふうに解体をし、そこに
集合庁舎を設けて一般民間的公共的な運営を集約していると。あるいは旧診療所を集約しているという、そういうふうな方向に展開したわけであります。
一方ですね、出前市役所は、トータルとして、例えば全ての地域に置けばいいわけでありますけども、それはそういうふうにかないませんので、淡路市の中で一番人口的に集約をしてくる場所、それが今の場所でありまして、そこに設けております。
ということで、効率性、公平性を考えまして、そういうふうに施策を打ってまいりました。
今後ともそういったことの観点で整理をしていきたいと思っております。
以上です。
○議長（岬 光彦） 戸田雄士君。
○１２番（戸田雄士） 基本的に、行政の手法として、旧津名町の借地での対応ということについて、批判をしているわけではなく、やはりこれだけ地価も下落してですね、その対応していくというか、借地料も、我々予算委員会、決算でお聞きしても、ほとんど下がっていない状況の中で、そういうことも含めて対応が必要ではないかなというふうに思います。
それでは、最後の、当初一番先に出しておりました働き方改革関連法案についての影響ということを質問いたします。
現在、国会において衆議院を通過し、参議院で審査、議論されております。まずこの働き方改革法案でありますけども、この
取り組みと背景についてでありますが、御存じかと思います。
改めてお話をさせていただきますが、我が国において、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少、そして育児や介護との両立など、働き方のニーズの多様化など、状況は大変変化をしております。
何より働く人の人口が想定以上に減少しているというふうな大きな背景となっております。
さまざまな報道によると、将来的にはかなりの人口減ということで、それに合わせて働くほうの人口も大変減ってきておるということでもあります。
この働き方改革の課題でありますけども、大きく分けて３つあるというふうに思います。
まず、１つ目が、長時間労働の解消、そして２つ目が非正規と正社員の格差是正、この中には同一労働同一賃金と言われておるものもあります。
そして、３つ目に、労働人口不足の対応ということでもあります。
政府がこのたび発表しました働き方改革の関連法案の概要、具体的な施策でありますけども、１つは残業時間の上限規制、そして有給取得の義務化、勤務間のインターバル制度、割増賃金等の猶予措置の廃止、そして産業医の機能強化、先ほどもありました同一労働同一賃金、そして議論をされました高度プロフェッショナル制度の創設、最後に裁量労働制の対象範囲の拡大ということでありますが、いずれにしましても、企業側、そして雇う側と労働者の関係について、大きくかかわりがある、この法案でありますけども、市の職員の働き方や小中学校の先生、そして保育園の保育士の方の影響についてお尋ねをしたいというふうに思います。
できるだけ簡潔にお願いをしたいと思います。
○議長（岬 光彦）
総務部長、山名 実君。
○
総務部長（山名 実） 働き方改革関連法案は、先ほど議員おっしゃられたように、政府が掲げる１億総活躍社会の位置づけに向けた法案でございます。この中で、本市に大きく影響が出ると思われるものを上げたいと思います。
まず１つ目は、長時間労働の是正、それと雇用形態にかかわらない公正な待遇確保等の措置であると考えております。
先ほど議員おっしゃられた高度プロフェッショナル制度については、これは年収１，０７５万円を超える特定の業種ということで、本市においては基本的には該当するものがないのかなと考えております。
長時間労働の是正についてですけども、実際に時間外労働については、一定の上限時間が設けられているところでございますが、本市の平成２９年度の時間外勤務の状況を見ますと、関連法案で特別な事情がある場合の上限時間として設定されている月１００時間や年７２０時間を超える職員が十数名いたのは事実でございます。
災害やその他やむを得ない公務により避けられない時間外勤務もありますが、引き続き一層のルーティンワークの見直しを行うとともに、職員のスキルアップ等を図り、組織的な時間外勤務の縮減を図ってまいりたいと考えております。
また、雇用形態にかかわらない公正な待遇確保等の措置についてでございますが、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差を解消するための規定の整備が行われる予定でございます。
本市の非正規職員の処遇の現状についてでございますが、賃金月額におきましては、それぞれの職種の区分によって正規職員の給料表に定める号給を割り当て、給料表のベースアップ等の改定があった場合には、これに準じて引き上げがされるような仕組みをとっております。
また、時給につきましても、最低賃金の引き上げがあった場合には、その都度見直しを行い、現在の社会情勢を賃金に反映するようにしているところでございますが、任用の形態や責任の度合いの違いはあるというものの、非正規職員との格差は現実にはあるのが現状でございます。
以上です。
○議長（岬 光彦） 戸田雄士君。
○１２番（戸田雄士） 今のは市の職員ということでありますけども、質問しております小中学校の先生方の働き方についてはいかがでしょうか。
○議長（岬 光彦）
教育部長、西岡正雄君。
○
教育部長（西岡正雄） （登壇） 小中学校の現状と
取り組みについてお答えいたします。
昨年４月に県教育委員会が公開しました教職員勤務実態調査結果では、１日当たりの教職員の超過勤務時間について、淡路地区これは淡路３市のことですが、地区の平均値は小学校が２時間３０分、中学校が２時間５６分であり、いずれも県平均より小学校で３７分、中学校で３５分少ない数値でした。
この原因としまして、要因としまして、本市では早期より各校におけるノークラブデー、ノー会議デーの実施、グループウエアや校務支援システムなどのＩＣＴの導入を強力に推進してまいりました。これらの
取り組み成果がこのような数字にあらわれているものと考えております。
また、勤務時間の適正化に向け、本市としましても国や県の指導に基づき対策を進めています。
例えば、教員が行うべき業務と教員以外が行うべき業務を再整理した上で、専門的人材を導入するように求められていることから、平成２７年度より４中学校区に順次スクール・ソーシャルワーカーを１名ずつ配置し、福祉的な支援が必要な児童生徒についての支援を強化してまいりました。
このほか、本年４月より１つの小学校に教員のプリント等の印刷作業を請け負う等の業務を行うスクールサポートスタッフを配置したところであります。
これらの外部人材の活用により、教職員が本来の業務である児童生徒の育成に集中できる環境がつくられ、教職員の勤務時間の適正化につながっているものと考えております。
今後も国、県及び他市の動向などを注視しながら、必要な対策を進め改善を行いたいと考えております。
○議長（岬 光彦）
子育て支援担当部長、富永奈緒美君。
○
健康福祉部付部長（富永奈緒美） 保育士等、この改正によって影響が出るのかというようなことでございますけども、まず時間外手当の実績について御答弁をいたします。
臨時職員それから正規職員いずれも約５０名でございますけれども、平成２９年度の実績といたしまして、臨時職員は年間４３時間、合計でございます。正規職員は１４５時間というような実績でございます。
先ほど
総務部長が御答弁いたしましたように、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差を解消するための規定の整備が行われるというようなことでございますので、保育所関係にいたしましても、今後の動向に注視していきたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、保育所等の運営に支障を来さないように調整ができればなというふうに考えております。
以上です。
○議長（岬 光彦） 戸田雄士君。
○１２番（戸田雄士） いずれにしましても、この法案、依然として、長時間の労働については、担当部としてそれぞれ対応していただきたいというふうに思います。
それとあわせて、働き方改革の中でも、副業とか、兼業といった柔軟な働き方も提案をされておるようでありますけども、市では、このような副業や兼業の申請はありましたでしょうか。
○議長（岬 光彦）
総務部長、山名 実君。
○
総務部長（山名 実） 副業の申請ですが、平成２９年度において、地公法３８条第１項の規定に基づく届け出が、合計で、市長部局で２２件、教育部局で８件、合計３０件でございます。
以上です。
○議長（岬 光彦） 戸田雄士君。
○１２番（戸田雄士） 思いのほか多いなというのを今感じたところでありますけども、具体的にどのような副業や兼業が申請されたのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（岬 光彦）
総務部長、山名 実君。
○
総務部長（山名 実） ３０件のうち１７件は、統計調査等の調査員に当たってですね、それの報酬をもらうということで、３８条第１項の規定に基づく届け出が出ております。
それ以外には、例えば子供会、高校、大学の授業の講師等、その一日だけの講師としての謝金をいただくということで届け出が出ているのが９件、その他で、家内工業、家で商売をやられるとこで日曜日とかに休みの日に少し手伝うというような届け出が４件ございます。
以上です。
○議長（岬 光彦） 戸田雄士君。
○１２番（戸田雄士） 了解をしました。いずれにしましても、今回のこの働き方改革関連法案の国会での議論については、裁量労働制のあり方、そしてその答弁、そして高度プロフェッショナル制度の創設について大変多くの時間をさかれたというふうに思います。
この法案でありますけども、そもそも２つの事件がきっかけになったと言われております。
１つは電通で起きた過労などによる自殺した女性社員の件、もう１つはＮＨＫの記者が過労死した事件と言われております。
そして、労働力人口の想定以上の減少が加わり、この法案の提出に至ったと考えられます。
いずれにしましても、過去の猛烈社員と言われるような働き方ではなく、冒頭お話をいたしましたように、育児や介護、それらの両立を踏まえた働き方のニーズが大変変化をしております。それらに対応していくべきであろうというふうに思います。
何より重要なのは、働き方の改革も必要でもありますけども、働きがいではないかというふうに思います。
市の職員は、市民の福祉、利便性の向上を目指して大変働きがいのある職場でもあり、そして先ほど答弁をいただいた小中学校の先生方については、児童や学生の将来を担う、またそれらを指導していく重要な役割でもあり、大変とうとい仕事でもあります。
保育園、認定こども園の保育士の先生方におかれても同じかと思います。
いずれにしましても、もう一度この働き方、働きがいについて、みんなで考えていく必要があるというふうに思います。
私の質問は以上でありますが、質問通告しておりませんが、昨日神戸新聞の１面に出ておりました関空ラインの休止でありますが、３月の定例議会においては、持続的に運航していくと、将来にわたって持続的に活用するためという市の職員からの説明があって、広域行政の出資したお金を解消したわけであります。
これらについては、我々議員も市民に対して説明する責任もあり、そして今後の行方も説明する責任もあり、そして同じく考えていく必要があろうかと思います。
いずれにしましても、早々の対応をお願いしたいと思います。
以上で、私の
一般質問を終わります。
○議長（岬 光彦） 以上で、戸田雄士君の
一般質問は終わりました。
暫時休憩といたします。
再開は、午後２時といたします。
休憩 午後 １時４９分
…………………………………
再開 午後 ２時００分
○議長（岬 光彦） 休憩前に引き続きまして、会議を再開いたします。
◎日程第２．
緊急質問
○議長（岬 光彦） 次に、日程第２．
緊急質問が提出されました。「
洲本－関空航路来月休止」についてを議題といたします。
お諮りいたします。「
洲本－関空航路来月休止」の件について、戸田雄士議員から
緊急質問の通告があります。
戸田雄士議員の「
洲本－関空航路来月休止」の
緊急質問の件について採決いたします。
この採決は起立によって行います。
戸田雄士議員から「
洲本－関空航路来月休止」の件についての
緊急質問に同意の上、直ちに発言を許すことに賛成の諸君は起立を願います。
（起立少数）
○議長（岬 光彦） 起立少数であります。お座りください。
したがって、戸田雄士議員の「
洲本－関空航路来月休止」の件については、
緊急質問に同意の上、直ちに発言を許すことは否決されました。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
お諮りいたします。明１６日から１８日までは休会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岬 光彦） 異議なしと認めます。
よって、さよう決します。
次の本会議は、１９日、火曜日、午前１０時から再開いたします。
本日は、これをもって散会いたします。大変御苦労さまでございました。
議員各位並びに執行部の関係各位に申し上げます。
この後、午後２時２０分より、議会運営委員会が開催されますので、委員会室に御参集願います。
また、議会運営委員会終了後、議員全員協議会を開催いたしますので、よろしくお願いします。以上です。
散 会 午後 ２時０２分...