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平成30年第72回定例会(第3日 6月13日)

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  1. 淡路市議会 2018-06-13
    平成30年第72回定例会(第3日 6月13日)


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    平成30年第72回定例会(第3日 6月13日)            第72回淡路市議会定例会会議録(第3号) 平成30年6月13日(水曜日) 平成30年6月13日 午前10時開議     1.一般質問     13番 田 中 孝 始     14番 土 井 晴 夫      5番 岨 下 博 史      9番 西 村 秀 一      2番 針 木   均 1.会議に付した事件   日程第 1.一般質問         13番 田 中 孝 始         14番 土 井 晴 夫          5番 岨 下 博 史          9番 西 村 秀 一          2番 針 木   均
    1.会議に出席した議員(18名)     1番 石 岡 義 恒       2番 針 木   均     3番 井 出   信       4番 多 田 耕 造     5番 岨 下 博 史       6番 冨 永 康 文     7番 打 越   齊       8番 田 尾   成     9番 西 村 秀 一      10番 太 田 善 雄    11番 鎌 塚   聡      12番 戸 田 雄 士    13番 田 中 孝 始      14番 土 井 晴 夫    15番 岬   光 彦      16番 籾 谷   宏    17番 池 本 道 治      18番 松 本 英 志 1.会議に出席した事務局員の職氏名     事務局長     角 村 光 浩     次長兼議事課長  細 川 浩一郎     議事課課長補佐兼総務係長兼議事係長              山 田 真優美     議事課主査    髙 木 梨 奈 1.会議に出席した説明員の職氏名     市長       門   康 彦     副市長      金 村 守 雄     副市長      長 濵 泰 之     教育長      山 田 一 夫     理事       大 川 豊 成     企画政策部長   真 嶋 加由里     企画政策部付部長ふるさと納税・企業誘致推進担当)     兼淡路市東京事務所長              砂 河 伸 市     総務部長     山 名   実     総務部付部長事務所統括担当)              川 端   充     財務部長     高 田 茂 和     危機管理部長   奥 田 恵 子     市民生活部長   下 原   渉     健康福祉部長   池 上 哲 司     健康福祉部付部長子育て支援担当)              富 永 奈緒美     健康福祉部付部長介護・高齢者支援担当)              中 野 輝 美     産業振興部長   岡 部 喜 之     産業振興部付部長商工観光担当)              新 阜 照 久     都市整備部長   長 手   稔     都市整備部付部長下水道担当)              古 地 弘 明     会計管理者兼会計課長              音 田 惠 子     監査委員事務局長 巳 鼻 康 文     教育部長     浜 田 英 寛     教育部長     西 岡 正 雄                開 会 午前10時00分               …………………………………… ○議長(岬 光彦)  皆さん、おはようございます。  本日は、休会明けの会議が再開されましたところ、議員各位並びに門市長を初め幹部職員の皆様には、定刻に御参集いただきまして、まことにありがとうございます。  ただいまから、今期定例会第3日目の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付いたしておりますとおりでございます。  それでは、直ちに日程に入ります。                ◎日程第1.一般質問 ○議長(岬 光彦)  日程第1.一般質問を行います。  発言通告に基づき、順次議長より指名いたします。  質問者は、前の質問台にて御発言願います。質問議員は、当局の答弁の間は、椅子を御用意いたしておりますので御利用願います。  執行部の皆様の答弁につきましては、最初は登壇していただき、2回目以降は自席でお願いいたします。御協力のほどよろしくお願いいたします。  なお、念のために申し上げます。質問時間は答弁を含めて1時間以内であります。制限時間に達した場合は、質問または答弁中であっても発言を中止願います。  以上であります。  それでは、順次質問を許可いたします。  初めに、13番、田中孝始君であります。  田中孝始君。 ○13番(田中孝始) (登壇)  13番、一志会、田中孝始でございます。皆さんおはようございます。  昨日は歴史的な米朝会談、非核化を合意したとの報道がございます。どうか進捗をいただいて、アジア太平洋地域の安定安心につながることを願っております。  そして、何より、拉致されました日本国民の方が一日も早く日本に帰ってこられることを切望いたしております。  さて、今期定例会一般質問でありますが、13名の議員が、市政を前回にただすわけですが、そのトップバッターを務めさせていただくことになりました。どうかよろしくお願いいたします。  市政の方向性なりを私自身も確認しながら、提案につきまして、市長以下幹部職員の皆様にしっかりとその意図なり理解いただいて、同意が得られますよう、質問していきたいと思います。  今回の質問は、4点であります。  方向性として、ぜひ取り組んでいただきたいこと、改善を図っていただきたいこととして、農業と福祉の連携、いわゆる農福連携について、それから市営駐車場減免制度についての2点を質問させていただきます。  そして、間もなく梅雨期に入ってまいります。防災力向上を図って、市民の安全・安心にとの思いから、スマホを活用して危険箇所の通報をすること、そして透過型の砂防ダム、治山ダムの整備の2点を今回は質問させていただきます。  それでは、質問に入っていきます。  まず1点目であります。農業と福祉の連携、いわゆる農福連携についてであります。  淡路市の場合には、農業経営者の大半が高齢者であり、遊休放棄地が増加傾向にあることから、農業の現場としては担い手が不足しているのではないかと、そのように思っています。  障害者にとっては、働く場を求めております。  農福連携の実証実験、国における実証実験が山梨で行われました。これは山梨の中で7事業所で行ったそうであります。  この実証実験では、農業を通じて得られる所得は、ほかの軽作業より高額となる場合が多かったということの報告書を読ませていただきました。  誤解のないようにですが、私がここで言う農福連携というのは、障害者のみならず、ひきこもりであったり、一般企業への就職が難しい方、いわゆる生活困窮者社会的弱者の方が農業を通じて働く場と収入を得ることとしておりますので、このことが経済的自立に向けた一助になるのではないか、そう思って質問をいたしております。  農福連携には、いろんなパターンがあろうかと思います。  B型事業者が農業を始めるパターンがまず1つであります。  障害者や生活困窮者が身を寄せる福祉関係の事業者が取得したり、借りたりした農地で農業生産を行う方向、できた農産物の加工であったり、製造販売まで手がけるとこが多いと思っております。  それから、もう1つのパターンは、就労継続支援B型を通じて農業者を受け入れるパターンがあろうかと思います。  これは、農家や農業生産法人などに対して、農作業の請負契約を結ぶというものでありまして、こちらは障害者や生活困窮者が農業側の田畑やハウスに出向いて、いわゆる施設外就労として農作業に従事するということであります。いえば、何名かが週に二、三日、1日三、四時間働いている、そういう感じでしょうか。そういうことでございます。  これも、国においてでも、営農指導者の派遣経費を補助して希望される事業者に営農指導できる支援体制がもう既にできております。  これも若干数字で言いますと、広島では、この営農指導の派遣経費補助を17事業所が受けております。  それから、厚生労働省もそうですが、2015年からスタートさせた生活困窮者自立支援制度の中に、生活困窮者に対する就労訓練事業を行う社会福祉法人や生活協同組合で条件を満たすところに対して支援をする仕組みがございます。  内容も地域によって違ってくるらしいですが、固定資産税不動産取得税などの一部を非課税にする措置であったり、事業を立ち上げるときの経費の補助、自治体による商品の優先発注があったり、そういうふうにしているらしいです。  厚生労働省以外にも、農林水産省でも、福祉農園地域支援制度事業というのがございます。福祉農園を全国展開を支援する事業を進めております。  本年度の予算、昨年度の予算でも同様の施策がとられていて、農山漁村振興交付金と言われるものの中に、福祉農園を支援する枠が設けられております。  こちらはNPO法人、民間企業、一般社団法人も申請できるということになっております。  私が申し上げたいのは、淡路市の現状を見ながらですね、耕作放棄地の拡大を防いで、農家の生産意欲の向上につながって、何より土に触れて、日々成長の過程を見ることができるという、これは私は生きる力を実感できるんじゃないかな、非常に精神衛生上も効果があるんじゃないかなと、私自身はそのように思っております。  ただ、障害の度合いにもよりますし、合う合わない、そういうこともあろうかと思います。
     先ほど申し上げましたひきこもりであったり、高齢者と生活困窮者を含んでのこととして、行政にはぜひとも取り組んでいただきたい。  淡路市が真っ先に取り組むべきこととの思いで質問をしておりますが、いかがでしょうか。 ○議長(岬 光彦)  田中孝始君の質問に対する答弁をお願いいたします。  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦) (登壇)  農福連携につきまして、私のほうからお答えをいたします。  農業・福祉の連携は、地域課題解決方法の一つと言われてもう久しい時期であります。  連携により新しい事業や地域コミュニティーを生み出すという、この考え方は最近の一定の評価を得ております。  人口減少や高齢化が進行する中で、福祉分野と農業分野が連携をした、いわゆる農福連携、この取り組みが各地で行われており、政府が定めた日本再興戦略と日本1億総活躍プランでは、農業分野での障害者の就労支援等の推進の観点から、農福連携の推進が盛り込まれるなど、関心が従来以上、最近増していると思っております。  それから、超高齢化社会を迎える中で、農業活動は元気な高齢者の活躍の場としてはもちろんのこと、認知症など介護を要する高齢者の生きがいの場としてのニーズがこれも高まっています。  こうした状況の中、障害者、生活困窮者等の農業分野での就労や高齢者の健康・生きがいづくりのための農業活用等に対し、厚生労働省農林水産省が支援の体制をとっているところです。  農業を通じた障害者就労支援による取り組み事例では、障害者の方への工賃は他に比べ高い水準を実現しているとの報告もあります。  いずれにしましても、支援を必要とすることに対する対策というのは、淡路市の場合は、他に比べて若干先導的にやられておりまして、特にそれは旧東浦町を中心に動いてきましたそういう支援を必要とする方々への施策の展開を淡路市ももちろん引き継いでおります。  ただ、最近、JA、農協の幹部の方との意見交換の場で、いろいろとお話をしたんですけども、やはり理想としては非常にいいものを持っているんですけども、現実的問題として課題も非常に多いと、そういうふうなことをどういった形で現実的にクリアをしていくかということがいわゆる現場の農家、農業、農協においても考えられております。  農業従事者の減少や高齢化等の問題を抱える本市としましても、農業政策と福祉政策を連携させた農福連携の実現、これは喫緊の課題ではないかなと、そんなふうに思っております。既存事業の活用、新たな支援策の検討及び調査・研究を継続的に今後も行っていきたいと考えております。  要は、農業を、まあいえば福祉の現場に取り入れる試み、これが求められるのではないかなと、そんなふうに思います。  以上です。 ○議長(岬 光彦)  田中孝始君。 ○13番(田中孝始)  ありがとうございます。  喫緊の課題としてという答弁もございました。そしてJAの幹部の方との意見交換会の中でも課題も提起されていると、そういうことでございました。  もちろん解決しなければいけない問題、課題というのは山ほどある。そのようには思っております。  ただ、原理原則的にいえば、農福連携を進めようとする中では、農家の方の理解を得なければなかなか難しいんだろうと、そのように思って私は質問をしております。  やっぱりこれは、行政として取り組む分野かなと、勝手に任せていて農福連携が進むと思っておりませんし、先ほど市長が答弁いたしました、市としては比較的先導的にやってると、こういうことでありますけれど、これをもう一歩進めて、できればちょっとプロジェクトチームをつくるなり、農福連携についての課題を整理してですね、そういうことをしっかりとクリアしていく。そういう必要があるんだろうと、私はそのように思っております。  受け入れる側の体制、受け入れ側の意識、そして行政も体制しっかりとつくっていくことが必要ではないかな、そのように思っております。  いろんな課題があろうかと思います。ある市の農業委員会では、耕作放棄地に限り、例えばもう300坪ぐらいでしたかね、300坪ぐらいであったら売買を認めていくという要件緩和をしていくと、そういうような市もございました。  それはケース・バイ・ケースで各市によって違うと思いますが、そういうような耕作放棄地に限ってそういう要件緩和も必要になってくるのかなと、そんなように思ったりしております。  先ほど来、市長のほうから、喫緊の課題としてという話も、よく御認識をいただいているということで、今後も研究に取り組んでいくでしょうし、研究していくと、こういうような答弁をいただいたと、私は判断をいたします。  ただですね、これ各部にもまたがる案件、福祉だけでやれる話でもありませんしということで、先ほど申し上げました協議する場をしっかりとつくる、そういうことがまず必要なんではないかな。  皆さんの笑顔、それによって農業と福祉と連携して皆さんが笑顔になっていく。農業者も生活困窮者も全てが笑顔になっていく。そういうことを思い浮かべながら、行政として所管課というか、中心になってする、いく部も決定をしていただいて、鋭意取り組んでいただいたらありがたいなと、そのように思います。  また、今そういうことでうどん屋さんであったり、いろんなことをやっておられる社会福祉協議会とも行政として相談をしながら、実現に向かってさらに踏み込んでいただきたい、踏み出していただきたいということをお願いいたしまして、次の質問に移ります。  2点目として、市営駐車場減免制度についてであります。  淡路市内で暮らし、朝早くから島外に向かい働き、夜に帰ってくる市民の方をしっかりと見てあげてほしいな、応援してあげてほしいな、そんな思いであります。  淡路市行政としてもしっかり見ていますよ、皆さん頑張って、ありがとう、そんなようなメッセージが行政から伝わったらいいな、そんな思いで質問をいたします。  人口の流出を防いで転出に至らないよう施策を打つ。私は大変重要なことと思っております。行政全体、チーム淡路市として、人口の流出、転出に至らないようにやろう、こういうベクトルが一致しているんだろうかな、そういう疑問も若干ございます。  ただ、この質問については、本当にこの市営駐車場減免制度だけを取り上げてどうこうと言うてるつもりはないんですが、一般質問ですので、こういう形でとらせていただきますが、このことだけということでなくて、この質問の意図するもの、メッセージというものをしっかりと受けとめていただいてですね、市民サービス全般についての施策にしっかりと反映をしてほしい、そんな思いで、本当に数多くある中から市営駐車場減免制度について質問させていただいております。  このことだけを問うているのではない。そういうことをしっかりくみ取っていただければありがたいと思います。  さて、朝6時とか7時とかから島を離れて、18時、19時あたりまで都会で働いて、淡路市に帰ってくるのは20時、21時、確かに減免制度を活用いただきたいとのことで、駐車場の定期の販売は毎週日曜日午後1時から午後5時まで、水曜日、金曜日は夕方の4時から夜の8時までと、販売をいただいております。  これは行政として非常に配慮をしながら販売をしてくれているなと思って感謝しておりますし、使われる方から、この夜遅くまで販売してくれてありがたい、そういう声も届いております。  ただ、減免申請に先に市役所に行くということが前提条件になっております。  平日の役所の勤務時間帯に申請に行けますでしょうか。  私はどういう発想でこうなるのか、若干理解ができていません。  ここにおられる皆さん方は淡路市内で働いておる方ばかりです。立場を一度かえてみて、じっくりと考えてほしい。もう全ての点において、こういうことなんです。  この方は、大阪のAという会社で働いてというのは、市民税を徴収しておられる淡路市の市役所としては把握しているはずであります。  ですから、使うか使わないかは別として、事前に送付することができないんだろうかなというのが、申請書類をですよ、というのが今回の質問であります。  例えばですね、これこのとおりがええか悪いか私はわかりません。ちょっとイメージ言葉でしゃべってしまってあれですが、淡路市では、皆さんの島外通勤を少しでも応援するため、市営駐車場を利用される場合の減免制度を設けていますよと、申請書類一式を送付いたしますので、御利用されます方はこの書類に記載の上、定期発行窓口へ提出してください、そんなようなことができないんだろうかなと。  また、岩屋のように、岩屋地域のように、市営駐車場がありながら民営化してしまっている地域もあります。そのために設けられました格差是正の手続もしっかりと案内するような文面を働いている方たちに送ってはどうかな、こういうことであります。  そして、この春から初めて勤務される方もあろうかと思いますので、市役所に連絡いただければ送付しますよということも広報なりでしっかりとお伝えをしておく、こういうことも大事なんではないかなと思っています。  要するに、簡素化を、しっかりと淡路市のこの減免制度にかける思いを市民の方にしっかりと伝わって、その減免制度を利用するしないにかかわらず、そのメッセージを受け取って、ああ淡路市はここまで考えてくれているんやな、そういうことが伝わるようなことをやったらどうかなと私は思っているわけです。  簡素化を図ってですね、一回で済むようなことを考えませんか。  非常に行政は僕は配慮してくれているとは思っていますよ。思っているんだけど、もうあと少し、もうあと少しのことをどうででしょうかという提案でございます。どうでしょうか。 ○議長(岬 光彦)  都市整備部長、長手 稔君。 ○都市整備部長(長手 稔) (登壇)  市営駐車場減免制度についてお答えします。  市営駐車場使用料減免制度についてですが、市が平成23年度から計画的に整備を進めております高速バス停駐車場の有料化に伴い、この駐車場の定期券利用者のうち市内に住所を有し、市外への通勤者及び通学者等を対象として、駐車場使用料の負担を緩和する目的で減免措置を講じているところです。  現在、減免申請の手続については、本庁、各定期券販売所、または各事務所で行っているところですが、減免を受けるための条件である納税要件や住所要件を確認するため、原則本人自身が申請書を受付窓口に提出していただき、これらの要件を確認した上で減免の認定をしています。  なお、昨年度に減免認定書を発行している方につきましては、有効期限が切れる2カ月前に改めて申請する必要がある旨を記載した文書を郵送し利用促進を周知していますが、今後駐車場内にも掲示板を設置し、お知らせしていく予定です。  減免認定書の発行については、本庁で受け付けた場合は、速やかに納税要件の確認ができるため、その場で減免の認定をし、定期券を発行することができるのですが、各定期券販売所及び各事務所において受け付けした場合は、納税要件の確認に時間を要するため、後日郵送で減免認定書を送付しているところです。  いずれにしましても、定期券利用者の多くはこの減免制度を活用しているため、定住化促進及び公共交通の利便性の観点から、減免申請の手続の簡素化ができないか検討してまいります。 ○議長(岬 光彦)  田中孝始君。 ○13番(田中孝始)  よく検討いただければ本当にありがたいと思います。  批判する意味で質問してませんのでね、非常にありがたいという声もよく届いてます。もう少しのプラスアルファを求めているだけですのでね。  確かに納税要件の確認書とかね、そういうことは必要でしょうけれど、ああ淡路市てここまでするのんやなというとこまで頑張ってほしい。そういう思いでありますので、よく、よろしくお願いしたいと思います。  若干要らんことをまた言うかもわかりませんが、たくさんある中から、この駐車場問題、減免制度取り上げたと言いました。答えは求めませんが、たくさんあるんです。たくさんある中からあと2つだけ、ちょっと紹介をしたいと思います。  図書館の利用でございます。例えば島外に働いている方、夜帰ってきてもしまっています。ならば、せめて隣接市の図書館の相互利用体制をしっかりとつくる。もしそれができないのであれば、夜の10時あたりまで開館するということが必要ではないかなと私は思います。  もう1つは新婚家賃助成制度。これですね。以前から上限の撤廃してはと繰り返ししつこく言うておりますが、見直す気がないのか、本当にそのままであります。  所得のある夫婦が住んでくれたらええんじゃないんでしょうかね。なぜそれを島外に出るようなことをするのか、私には若干わかりません。  言い出せば幾らでもあるんですが、常に見直し、人口の流出の防止という観点から、再度見直しをすべき、総点検をすべきと思いますが、市長、そのあたりはいかがでしょうか。  人口の流出防止て観点から、再度全てにおいて見直しをすべきではないですか、市長、いかがでしょうかということであります。 ○議長(岬 光彦)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦)  これまでも申し上げておりますけども、淡路市の市政は常に見直しを継続をしています。物事全てについてそうでありますし、当然、執行部としての立場上、判断できること、当事者能力があること、しかも国とと市の行政というのは私がいつも言ってますように、同じ行政ではあっても全然違うものであります。  我々は市の現場として、市民、住民と直接対峙をしているわけでありますから、今議員が言われたようなことにつきましては、当然のこととして対応しておりますし、この14年間、それを継続してきました。  ただ、残念ながら、うまく伝わらない部分があります。そのうまく伝わらない部分をどういったことで伝えていくかというのが一つの執行部の課題ではないかなと思いますが、毎月行われる2回の部長級等会議において、そのことを情報共有して相互連携をしながら進めております。  一気に、これ革命ではありませんので、一気にすることは無理ではありませんけども、やっぱり積み上げていくことによって、きちんとした体制を今後とも継続していきたいと、そんなふうに思っています。  また、人口減少対策という一口でよく識者は言われるんですけども、これもですね、我々としましては、現場として冷静に見ていかなければならないと思っています。  それはどういうことかと言いましたら、旧1市10町あったとき、唯一旧東浦町のみが若干ではありますけども、人口が微増をしております。  まあいえば、県内で人口微増しておる地域というのは数少ないわけでありまして、そういうところにおいて、我々淡路市としては、その東浦町の今の現状、環境もそうですし、それから交通のアクセスの利便性等もそうですし、なぜそういうふうになっているのか。また、そういうふうになるためにはどうしたらいいのかということを真摯に考えなければならないと思っています。  残念ながら、全ての地域が人口がふえて、全ての地域が活性化というのは不可能ではないですけども、非常に難しい。であるとしたら、我々のこのまあいえば5つの点が散在する地域を1つのものとして捉えるためには、点を線で結んで、そして面的に利活用していくという、その中の1つとして、旧東浦町の今の現状を参考にして、いろいろとやっていく必要があるのではないかなと思っています。  ですから、単純な人口増ではなしに、まあいえば、めり張りのきいた、そういう対策も同時に打っていくべきではないかなと、そんなふうに思っております。  以上です。 ○議長(岬 光彦)  田中孝始君。 ○13番(田中孝始)  言わずもがなですが、淡路市というのは、5万人規模、5万人若干切りました地方自治体であります。もう13年たったとは言え、やはり5つの町が合併した市であります。  地域と行政がやっぱりしっくりいく、このことが大事だろうと私は思いますが、13年たったとはいえですね、地域には常に目を配りながら、先ほどの中で部長にも言いました、プラスアルファの部分、そして市民の心に響くというか、共鳴さすようなことをやるべきだろうと私は思います。  一生懸命やっていても、市民の心が感動しない。それではいけないと私は思っています。  やっぱり、どうやったら感動するかといったら、やっぱり、とことんやるしかないわけですよ。どうやったら市民の心が動くんだろうと、そういうことをしっかりとやっていただく。そのことが本当にすごい淡路市になるんだろうなと、そんなように思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げて、次の質問に移ります。  間もなく梅雨期に入ります。5年比較データから見ても、ここ最近は豪雨となる場合が非常に多くなりました。  1976年から80年の例えばこの5年間と、若干古いですが、2011年から2015年までの5年間、雨量のちょっと報告、えらい画面で映したらよかったんですが、申しわけありません。言葉でいかしてもらいます。  50ミリ以上降れば警報出ます。この警報が1976年から80年で1,056回です。2011年から15年は1,583回と1.35倍であります。  そして、80ミリ以上、68回の80ミリの雨やったのが、この2011から15では123回と、1.66倍。  そして100ミリ以上、これはもうちょっと避難するにも避難しにくいぐらいの雨の量でありますが、これが11回が26回と、約1.95倍であります。  このように非常に大雨になる気象条件になってきたなと。これは間を飛ばしましたが、ずっと年々ずっと増加傾向です。  それで、このような環境変化から考えて、防災力の向上、市民の安全につながるようにとの思いから、この場で2点だけお聞きをいたします。  1つは、道路の陥没、亀裂、倒木、そしてさらには不法投棄の防止につなげたりですね、淡路市の持つ公園の遊具が、ああここは危険やなというお母さん方がすぐ写真を撮ってすぐ市役所に送る。こういうことを、そういう通報をスマホでできないかということの提案であります。  スマホを活用して危険箇所の通報することを、やはり早急に導入すべきではないかなと、そのように思って提案をいたします。  なぜこういうことを言いますかというのは、電話による通報もあります。どこどこがこないなっておるのやと、多分市民の方慌てて言うてくるでしょう。ただ、やっぱり正確な位置であったり、その現場の詳細な状況が非常に把握が、市役所としての把握が難しいんじゃないかなと、そんなように思います。  今スマホの普及率というのが非常に伸びておりますので、やっぱりこれはそれだけ皆さんがスマホを持っておるんであれば、スマホの活用をして、そういう危険箇所をしっかりと市役所に連絡が行って、直ちにすぐ補修に向かえる。そういうことを考えていくことが当然ではないかなと、私はそのように思います。  はっきりとした名前はわかりませんが、無料アプリもあります。パトローズでしたかね、パトロールの片仮名のパに写真を撮るの撮るですね。パトローズやったか、パトロールやったか、ちょっとはっきりとは思い出せませんが、これは無料アプリであります。  市民の方が無料アプリを取り込んで写真を撮って写メを送るだけと、こういうことであります。  この無料アプリを活用して市民から危険箇所のそれを受け付けている自治体も非常に数多くございます。  ただ、淡路市の場合、セキュリティーの関係も非常に厳しい自治体でもありますので、そういうセキュリティー対策であるとか、やっぱり即座に地図上に反映できる、そういうような体制整備だけの問題があろうかと思っております。  私の調べたところでは、こういうシステムを入れた場合、年間のシステム管理ていうか、それに要する費用て100万から200万円程度というところが多かったのも事実であります。  淡路市のように厳しいセキュリティーでやってたらどれぐらいになるか、私にはわかりませんが、何市かの例でいけば大体200万ぐらいやったかなと、そんなように思います。  そのようなことで、多額を要するわけではありません。ですから、そういうようなことで、市民の方が陥没した道路に車が突っ込んで車も損傷するとか、ふたが外れておってとか、よく専決処分でありますね、そういうことが。そんなことのないように、まして倒木して道路が通行どめになっておるということがいち早くわかる、そういうことがやっぱり市民にとっては必要なんではないかな。
     どんどん職員も減ってます。パトロールばっかり何ぼやっても、今起こったことをあしたわかっても仕方がないわけですね。  そういうようなことで、もうほんまに単純な質問やと私は思ってます。これは取り組んでいこうとするか、まだまだ検討あるんですよ、検討課題あるんですよというようなことの答弁をされるんか、私にはちょっとわかりませんが、私から言えば、もうやるかやれんか、単純な質問だと思いますので、明確な答弁をお願いいたします。 ○議長(岬 光彦)  企画政策部長、真嶋加由里君。 ○企画政策部長(真嶋加由里) (登壇)  道路陥没等の通報にスマートフォンを活用することについてお答えいたします。  社会状況の変化が著しい中、広範囲な市域を有し、さまざまな地域課題を抱える本市にとって、情報通信技術(ICT、IoT)の有効活用は必要不可欠であることから、地域創生の重要な手法として、積極的な活用を図ることとしております。  また、昨年8月には、IoT推進ラボを立ち上げ、一層の活用を目指しているところでございます。  道路陥没等市内危険箇所の通報システムにつきまして、他の自治体の事例として、千葉市では、道路や公園遊具の損傷、地域の困りごと課題をスマートフォンなどの情報通信技術を活用し、市民と行政、市民と市民の間で共有し、さらには合理的、効率的に解決する取り組みが行われております。単なる通報システムではなく、情報の見える化により、行政による課題の解決だけでなく、市民の力、市民協働による取り組みにまで発展させております。  市域が広範で多様な地域特性を持つ本市において、情報通信技術の活用は非常に有効であると考えます。他市の事例及び活用状況等を参考にしながら、市民の安全・安心の確保や行政サービスの質の向上だけでなく、市民協働による地域づくりを目指し、情報通信技術を活用した通報システムの導入につきまして、これから検討、研究をしていきたいと思っております。  以上です。 ○議長(岬 光彦)  田中孝始君。 ○13番(田中孝始)  なかなか明確には、ただ前向きにやっていくというように私は受け取っておりますが、まだ内部協議が整ってないと、そんなように受け取りましたので、私はね、部長ね、一日も早くやっぱりやったほうがいいよと、私は思ってます。  よろしくお願いいたします。  もう1つだけ質問しておきます。  先ほど100ミリを超えるような豪雨が2倍近くになってますよとお話をいたしました。  その中で、透過型の砂防ダム、治山ダムの整備を考えていくことが必要になりはしないかなと思って今回質問をします。  やっぱり流木による被害というのが非常に多いんじゃないかなと思うんです。流木が流れてきて家屋に突っ込んでいくというか、そんな形が大きいんじゃないかなと思います。  豪雨というのは、これはもう自然でありますから、任せるしかありません。雨を降らさないようにとか、そんなことはできません。  ただ、豪雨が降ったとしても、被害を最小限に食いとめるということができないんだろうかなというのが、素朴な思いなんです。  透過型の砂防ダム、治山ダムについて若干調べました。これについても、国のほうでも予算がしっかりついています。減災ということでの透過型のダムはいかがかないうことで、国のほうも予算ついております。  そして、淡路市は漁業の市でもありますので、そういう木が大量に海に流れるということはやっぱり漁場のためにもよくない。網を引く場合は非常に困るというようなこともあろうかと思います。  ただ、大きな木が流れ出ない。上でとめるというとこをやっぱりしっかりすることがいいんじゃないかなと、私は思っております。  淡路市で単独でということでもなく、国の予算がついておりますので、淡路市としても積極的に手を挙げて、もし私はどの現場にこの透過型の砂防ダムがいいかとかいうのは私にはわかりません。  ただですね、こういう減災につながる予算がありながら、淡路市として、もしここに導入したい箇所があるというんであれば積極的に手を挙げてほしいなと、そんなように思っておりますが、いかがでしょうか。 ○議長(岬 光彦)  副市長、長濵泰之君。 ○副市長(長濵泰之) (登壇)  田中議員の御質問の透過型の砂防ダムと治山ダムについてでございます。4番の(1)のほうを私のほうからお答えをしたいと思います。  砂防事業と治山事業ではダムをつくる目的が少し異なっております。砂防ダムと治山ダムでは目的が違うんですけども、治山事業は土砂の流出を防ぎ森林の維持と森林の機能を高めます。要するに山を守るというイメージが強いかと思うんですが、一方砂防事業は、降雨や地震などに伴って発生する土石流に対して砂防堰堤を設置することによって住民の生命や財産を守るものであります。  平成29年度の県内の事業状況を申し上げますと、治山事業については、県内事業費がダム6基の1億7,100万円でありますが、洲本農林事務所管内での採択事業はありません。  一方、砂防事業については、県内事業費が111億7,000万円の事業費でありますが、洲本土木事務所管内では2億4,000万円となっております。  今後の事業見込みにつきましては、市内にはいまだ施設が整備されていない土砂災害危険箇所が多数あることから、土砂災害に対する意識啓発を図るとともに、住民の皆様から事業への御協力をいただきながら砂防施設整備を図っているところでございます。  また、砂防ダムの構造につきましては、透過型、不透過型、部分的な透過型の3つの形式に区分をされております。  このダムの目的としましては、上流から流れてくる土砂や流木を捕捉し、下流の人家や公共施設を守る役割があります。  これまでの砂防ダムの多くは不透過型が採用されていましたが、近年では経済性から透過型が主流となっているようです。  地形条件等を加味して、透過、不透過型、部分透過型を使い分けており、近年では開閉式の透過堰堤も出てきています。  本市としては、市民の安全・安心の確保を最優先に、必要な箇所についてに事業採択の要望を行いたいと考えております。  私の個人的な私見におきましては、旧の淡路町では、ほとんどその不透過型ということで砂が堆積しますと順番に上へつくっていくと、そういうふうな縦断勾配を安定させていくということがの目的だったみたいですけども、最近はやはり経済性も考えて、そういうところも堆積するとほっていいんだと、そういうふうに時代の流れに変わってきたのかなと、そういうふうに理解をしております。  以上でございます。 ○議長(岬 光彦)  田中孝始君。 ○13番(田中孝始)  土砂災害の危険区域がまだまだ数多くあると。こういうことで、確かに市民の皆さんとの協力もあってできていくわけですけれど、積極的にこういうことに手を挙げて市民の安全につながることを進めていただきたいなと思っております。  なかなかまとまりのない質問やったかもわかりませんけれど、私が言いたいのは、やはり、本当に先ほど申したかもわかりませんが、やっぱり市民の心を動かすぐらいまで一緒にやりましょうと、執行部、私たちどうしても予算の伴うものは提案できません。こうやって一般質問の場を通じてですね、皆さんに訴えて、皆さんが予算化、条例化していただくしかないわけでありますので、その辺どうか御理解いただきまして、一日も早い実現をよろしくお願いいたしまして、これで質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(岬 光彦)  以上で、田中孝始君の一般質問は終わりました。  ここで暫時休憩いたします。  再開は午前11時といたします。                休憩 午前10時50分               …………………………………                再開 午前11時00分 ○議長(岬 光彦)  ただいまから会議を再開いたします。  次の質問は、14番、土井晴夫君であります。  土井晴夫君。 ○14番(土井晴夫) (登壇)  14番、公明党、土井晴夫でございます。  まず初めに、昨日は米国トランプ大統領と北朝鮮金正恩労働党委員長との歴史的な会談が行われました。閉ざされていた空間に一つの灯がともされたような感じがします。これを機に拉致被害の方が一刻も早く帰国できるように、そして世界の安全と安定した秩序が保たれますよう、そしてまた日朝国交正常化へのスタートになっていただくことを願うところでございます。  では、改めまして、皆さんおはようございます。  早いものでもう6月、光陰矢のごとしと言われますが、この年になると、余計に時のたつのが早く感じられ、人生の第4コーナーに差しかかると、ついゴールもちらつき、余計なことも考えるきょうこのごろでございます。同年代の方、下の方ですけども、いかがでございましょうか。  また、昨年の選挙よりあっという間に1年が近づいてきております。そのときに決意した議員は何のために誰のためにあるのかをさら肝に銘じ、その責任を果たすべく働きをしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。  少し余談ですが、愛媛県と高知の県境に人口210人ほど、まさしく限界集落とも言える村があります。この村が今若者でにぎわい、人口の7倍近い方が集落を訪れ、活気にあふれ返っているそうであります。  この集落のスローガンが「元快衆楽でまちづくり」。げんは元気の元、かいは快適の快、しゅうは民衆の衆、らくは楽園の楽で、「元気で長生き、快適で住みよい、皆と助け合い楽しいふるさとづくり」というのをスローガンに掲げているそうであります。  地域全員でジオパークを生かす地域おこしに頑張っているそうでございます。  合い言葉も、そんなことはできないではなく、やれることをやっちみる。これは方言でやってみるということですけども、それを掲げ、意気軒高でプラス志向が知恵を生み、全ての資源を生かし切り活性化に向かっているそうであります。  淡路市も市長のもと、まさしくやれることをやってみるの真っただ中だと思います。また、今議会から新たに登場登壇されている市幹部の皆様も意気軒高で知恵と力と団結で市民のため、淡路市発展のために御尽力をよろしくお願いをします。  では、質問をさせていただきます。  今回は、大きいテーマ、安心・安全ということで、交通安全、安心のネットワーク、健康、所得の安定、この4つのキーワードで時間の許す限り質問をさせていただきます。  今回少し多いめですが、できるだけ端的に質問しますので、コンパクトで実りある前向きな答弁をよろしくお願いをします。  では、まず初めに、県道31号線福良江井岩屋線関連で3点お尋ねします。  まず1つ目は、北淡地域の野島地区の県道沿線に建った大型集客施設付近の交通安全の対策についてお尋ねします。  これは県道で、所管的にはですけども、この付近は道路が狭く歩道もないところであり、生活道路、通学路、そして淡路島西海岸基幹道路でもあります。  開業して1カ月足らずしかたっておりませんが、ゴールデンウイーク等には相当車で混雑したそうであります。  これに対し、市はのほうからこの安全確保について、何か手だてをするということが届いているのかについてお尋ねしたいと思います。 ○議長(岬 光彦)  土井晴夫君の質問に対する答弁をお願いいたします。  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦) (登壇)  県道のことについてお答えをいたします。  淡路市がこれまで先行していきました県道整備、当然提案もし要望もしてきた線でありますけども、まず仮屋から富島ですね。それから、長沢に上がる道、そして志筑尾崎線、そして新しく生穂から北淡インターまで、これらは合併支援道路と、それから特に他の施設との連動を図るために、市が優先してお願いをしてきた線であります。  当然、合併支援道路として佐野仁井岩屋線につきましては、非常に重要な道路でありますので、そのことにつきましても、いろいろと要望等をしてまいりました。  では、本年度に県道福良江井岩屋線の道路照明、野島地区から松帆地区に8基と県道佐野仁井岩屋線の中持、楠本、各1基の合計10基の設置の予定をしていると聞いております。  この8基のうち2基につきましては、特に連続したカーブがあり、道路幅員も狭小である大型施設付近に設置をし、また車両で走行する際の安全を考慮し、道路側溝工事につきましても実施する予定であると聞いております。  この間ですね、やっぱり安全・安心につきましては、要望をずっと継続しておりますし、特に明石海峡大橋の900円効果が一気に出てまいりまして、大幅にそういうものが交通量もふえております。  というふうなことで、市としましても、どの分を優先順位にするかということが非常に課題ではあるんでありますけれども、もう既ににおかれては、県立公園化しました花さじきですね、そこを優先的にいろいろと工事をしようとしております。  かつてですね、1,000億円近くありました単土木ももう既に数百億円規模に縮小されておりますので、なかなか各県民局単位でそういうものをどういうふうにしていくかというのがですね、非常に難しい配分の状況になっております。  ということで、今伺っておりますのは、佐野仁井岩屋線において、インターから花さじきを抜けて仁井まで、この線はやはり観光道路として、早期に今以上に解消されていくと思います。  一方、東浦インターから上にその道にタッチする道でありますけども、これも非常にわかりにくいというふうなことで、ここらも解消されていくということで、そこら辺につきましては、ほぼ見通しがついているわけでありますが、海岸線部分につきましては、残念ながら、もうそもそも幅員がないということで、あれをどういうふうにしていくかというのは、非常に幅員をどういうふうな形で広げていくかというのは課題ではないかなと思っています。  かつて、本土導水のときに、本来ならば県道にあの導管を入れておけば今後想定されておる南海地震のときにもある程度耐えれたんですけども、そのときの協力は得られなくて、今どうなっているかといいましたら、山腹に導管が入っているわけであって、それがもしも飛ぶというふうなことがあったらどうなるかという、ということで、やっぱり我々地元としましては、そういう地元協力も踏まえてのほうにこれから要望等を上げていきたいと思っております。  ただ、先ほど言いましたように、もう既に打てる手は打っていただいておりますので、我々としましては、もっと具体的に非常に先ほど議員も指摘されましたように、カーブ等で非常に視認しにくいところがありますので、そういうところまず優先的に対応していきたいなと、そういうふうに思っております。  以上です。 ○議長(岬 光彦)  土井晴夫君。 ○14番(土井晴夫)  県道の花さじき改良すればそこにも多少車が導入されて、多少緩和と思うんですけども、この質問のポイントは、野島地区の新しくできた施設周辺、ここに特化してお聞きをしたいと思いますが、これについて、市長が答弁された、これ道路照明でしたかね、2基を周辺にということで、それ以外、都市整備部のほうとして何か情報を得ているものがありましたら、お願いしたいと思います。 ○議長(岬 光彦)  都市整備部長、長手 稔君。 ○都市整備部長(長手 稔) (登壇)  県道福良岩屋線の道路照明、今市長からありましたように、8基と県道佐野仁井岩屋線には2基と聞いております。  ほかにつきましては、議員の質問にあります大型施設付近については、道路側溝のふたがけとか、そういうことをするというふうに聞いております。  以上です。 ○議長(岬 光彦)  土井晴夫君。 ○14番(土井晴夫)  側溝を少しでも改良することは多少の緩和にもなるかと思いますが、この地域ではもう既に始まっておりますビワの取り入れ、観光のシーズンであります。いつもの交通量に倍した車が通るようになってくると思いますし、また夏から秋にかけてはアワイチなどの自転車も多くなってきます。  できるだけ速やかな安全確保をとっていただけるよう、への上申をよろしくお願いします。  続いて同じ31号線で、平成28年2月供用開始になっている北淡小学校下から東へ500メートル、ガソリンスタンドまでの歩道拡幅から東へ延伸計画は今どのような進捗にあるのか。多少その周辺で動きが見受けられますが、これも事業ですので詳しくは聞けませんが、そのような情報がありましたら、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(岬 光彦)  都市整備部長、長手 稔君。 ○都市整備部長(長手 稔)  御質問の場所、現在歩道拡幅については、平成27年度から29年度において、浅野郵便局から北淡中学校下までの区間が完成しております。延伸の水越付近の工事については、引き続き400メートルの区間を計画しており、今年度から来年度にかけて用地買収、物件補償を行い、それらの完了後に工事を着手していくと聞いております。 ○議長(岬 光彦)  土井晴夫君。 ○14番(土井晴夫)  わかりました。来年一つの用地等が決まりましたら前進していくということでありますが、この地域といいますか、これも含めて、次にまたお聞きします。  次の同じく31号線の分で、県道におけるゾーン30の設置要望についてお尋ねしたいと思いますが、このゾーン30というのは、生活道路における通行者の安全を確保することを目的として、地区を定めて時速30キロの速度規制を実施する交通政策でありますが、今、淡路市内の道路でこのゾーン30を整備しているところはどこ、どれほどありますか。お尋ねします。 ○議長(岬 光彦)  都市整備部長、長手 稔君。 ○都市整備部長(長手 稔)  ゾーン30の整備をしている箇所ということでお答えさせていただきます。  兵庫警察によると、島内では、昨年末現在で、淡路市で2カ所、洲本市で2カ所、南あわじ市で1カ所の計5カ所において整備していると聞いております。
     市内の2カ所の場所についてですが、1つが志筑地区であり、志筑小学校を4本の市道で囲む約15ヘクタールの範囲です。もう1カ所は江井地区であり、県道から海側にある市街地の約27ヘクタールをゾーン区域として整備を進めていると聞いています。 ○議長(岬 光彦)  土井晴夫君。 ○14番(土井晴夫)  市内で2カ所、志筑15ヘクタールと江井で27ヘクタールということであります。  この、先ほど言いました31号の小学校から下付近につきましては、もちろん北淡小学校、北淡中学校、北淡認定こども園、北淡学童保育施設、総合福祉センター、市営住宅、ウイズタウンの住宅密集地、もう超過密な生活道路であります。  なかなか県道自体を入れたゾーン30というのはなかなか難しいかもわかりませんが、結構あの31号というのは、40キロの速度規制をしておりますが、当然通学時間帯にはドライバーの方も配慮していただいておるということですけれども、これは非常に危険と隣り合わせであります。  4月でしたかね、北淡小学校の1年生の子供さんがあわや車にはねられそうになったということもあり、いまだにその目撃証言を取るべく看板を設置しているところでございます。  できれば県道含めて、一直線のエリアなんでね、なかなか難しいかもわからんですけども、速度規制をさらにね、その時間帯を抑える等については特段のまた御配慮を上申していただければありがたいと思っております。  続いて、交通安全の2つ目の質問ですが、横断歩道の安全強化について、またエスコートゾーンの設置についてをお尋ねしたいと思います。  まず、横断歩道の安全対策で横断旗でありますが、一時よく見かけました通学路周辺には設置して子供たちが渡るときにはそれを掲げて渡っていくと。この横断旗を現在市内で設置しているところはどの地域にありますか。お尋ねしたいと思います。 ○議長(岬 光彦)  危機管理部長、奥田恵子君。 ○危機管理部長(奥田恵子) (登壇)  横断旗が設置されている場所はどこかという御質問でございますが、現在市内で、一宮地域、津名地域で数カ所を当方確認をいたしておりますけれども、この状況にありましては、使用されていない状態ということで確認をいたしております。  以上でございます。 ○議長(岬 光彦)  土井晴夫君。 ○14番(土井晴夫)  この設置が、一宮、津名として数カ所、いまだにその設置がされて置いてありますが、この進まない理由というのは、当局としてはどういう理由からそれが進まないといいますかね、使用されていないのかということについてお尋ねします。 ○議長(岬 光彦)  危機管理部長、奥田恵子君。 ○危機管理部長(奥田恵子)  横断旗の設置が開始されましたのが昭和40年ごろ、以降50年間の時間がたつ中で、交通体系もかなり変わっております。車両台数がふえ、交通量が増加している中、横断者の安全の確保ということで、信号機が随所に設置されたことによるものが原因と考えております。  この使用が進まない点、設置が進まない点でございますが、これにつきましては、子供だけで使用する場合には、それによる事故が想定される、懸念されるという点におきまして心配されておりますので、設置する場合には、保護者や地域の方々の指導を要するという点、この辺で使用が設置が進んでいない状況にあると考えられております。  以上でございます。 ○議長(岬 光彦)  土井晴夫君。 ○14番(土井晴夫)  私も、人や自転車が横断歩道の脇にとまっているのに、それに気づかずに通り過ごしたことが多々あり、反省をしているところですが、言いわけをするのではありませんが、結構待っているのか、単なる通行中なのかというのはなかなかわかりにくいということで、この40年、はるか前に設置されたこの横断旗が明らかに横断するという意識を示すことによって、今警視庁のほうでも、この横断歩道は優先は歩行者、これは法律で決まっておりますのでね、それに基づいて事故が多くなるという発想じゃなしに、歩行者優先道路であるという認識を高めて、ドライバーにもそれが周知されて、そして子供たちが渡りますという意思表示の横断旗を、できれば小学校周辺の信号機のない横断歩道には設置をすべきであると、このように思いますが、あえて再度お尋ねしますが、今後そういう教育も含めた意味での横断旗の設置をどのように考えているのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(岬 光彦)  危機管理部長、奥田恵子君。 ○危機管理部長(奥田恵子)  議員おっしゃられるとおり、横断旗の活用は子供たちの安全確保の一端を担うというところもございますが、市といたしましては、交通安全教室等の実施により、今後子供の交通安全意識の高揚を図り、ドライバーに対しても警察署、また交通安全協会と連携しながら啓発活動を進めて安全の確保に努めてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(岬 光彦)  土井晴夫君。 ○14番(土井晴夫)  多分うさちゃん教室の方来られても、横断歩道で今手を挙げてですか、渡る。それには、多分横断歩道は優先ですよいう言葉を使ってないのか。やっぱり車が来るのでそこを優先させるという安全的な配慮。  だけども、この淡路市から徹底して横断歩道ではとまるというね、とまらないのは罪の意識を嫌というほど味合わせていただくような措置も考えて、やっぱり高齢者の方、子供が横断歩道の前にいたときには必ずとまると、我々議員も職員の皆さんもこれに徹底していただきたい。このように思います。  そして、次に、視覚障害の方の横断歩道の安全対策で、エスコートゾーン、これは横断歩道の真ん中に点字ブロック等の突起物を敷設して、目の悪い方の歩道がより安全なようにする歩道でありますが、このエスコートゾーンの設置されている横断歩道、市内にどれほどありますか。お尋ねします。 ○議長(岬 光彦)  都市整備部長、長手 稔君。 ○都市整備部長(長手 稔)  エスコートゾーンについてお答えします。エスコートゾーンとは、横断歩道を利用する視覚障害者に対して、安全性及び利便性を向上させるために、横断時に横断方向の手がかりとなるように中央部に突起体の列を設置したものです。  下で設置しているところは少なく、神戸市、姫路市、西宮市で数カ所と聞いております。淡路市ではありません。  それから、今後視覚障害者の方々が利用する頻度の高い施設や関係団体等からの要望等があれば、警察と検討していきたいと思っております。 ○議長(岬 光彦)  土井晴夫君。 ○14番(土井晴夫)  これは、ことしの2月にバリアフリー法の改正で、高齢者や障害のある方への日常生活、社会生活の移動の安全確保を高めるために、車両道路、建物などのバリアフリー化の強化推進に努めると、このように法令改正がなされております。  特に集客等ふだん使われる、またたくさんの方がお聞きするところについては、今後このエスコートゾーンの横断歩道の設置もよろしくお願いをしたいと思います。  次に、安全対策の強化についてですが、これは信号機の設置要望でありますが、国道28号線の東浦岩屋間サスティナブルパークの南口で、聖隷淡路病院の入り口、国道28号線との交差する場所でございます。  これは、できた以前からずっと信号機の要望が出されていると思いますが、いまだに設置をされておりませんが、その設置をされてない理由、進捗ですか、それについてお尋ねしたいと思います。 ○議長(岬 光彦)  都市整備部長、長手 稔君。 ○都市整備部長(長手 稔)  国道28号線、明石海峡公園淡路口付近交差点の信号機の設置要望についてお答えします。  国道28号線明石海峡公園淡路口付近交差点への信号機の設置については、警察庁が制定している信号機設置の指針に基づく条件が必要となってまいります。  現状、設置されていない理由として、主道路の交差点で、往復交通量が多く、また従道路からの流入が多く、容易に車の進入ができないと認められること。歩行者の横断の需要が多いと認められ、自動車の往復交通量が多いため、容易に横断することができないことなどの設置条件を満たしていないことであります。  しかし、本市としても、交差点付近は、淡路市夢舞サスティブルパークの開発を進めている重要な場所であると考えており、また隣接には国営明石海峡公園があり、海側駐車場の今後の開発等も考えられますので、それらの状況等を見きわめながら、今後関係機関と協議し検討してまいります。 ○議長(岬 光彦)  土井晴夫君。 ○14番(土井晴夫)  ここについて、この質問する前に私も行ってきました。ちょうどタイミング的には、そういう土日を外して行きましたので、車自体は少なかったんですけども、結構こうスピードを国道の通過される方は出しておりまして、左右見ても、そしてもう一遍右を見ても結構左が来てないなと思ってももう来ているケースもあるしね、非常に危ないところです。  また、病院等に行く場合は結構高齢の方も行きますし、向こうへ回ったらええやないかというんですけども、向こうへ回って遠くなるよりも、できたら近くにね、横断したい、渡りたいというので、やっぱりどうしても南側手へ来て、ここの信号のないところを命がけで渡るんですよね。  これも国道でありますのでね、なかなか市の判断では難しいと思いますが、公安委員会等について強く要請をいただきたいと思います。  次に、ネットワークの2つ目の質問で、安心のネットワークの強化について4点お尋ねしたいと思います。  まず学校における緊急地震通報の機器設置状況と強化策についてお尋ねします。  今、市内の小中学校にどれほどの地震速報機器が設置されているのか。そしてその情報が全子供たちにどのように伝えられて具体的に避難行動になっているのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(岬 光彦)  教育部長、西岡正雄君。 ○教育部長(西岡正雄) (登壇)  学校における緊急地震速報の機器設置状況と強化策についてお答えいたします。  近年、地震や集中豪雨、弾道ミサイルの発射等、その対処に緊急を要する事態が急増しております。  現在、学校内における地震等の緊急速報は、職員室に設置している防災行政無線個別受信機いわゆる防災ラジオや校長及び教職員の携帯電話、スマートフォンからその情報を受けまして、校内の放送設備を使い、児童生徒に対して、緊急事態に応じた避難行動をとるように指示を行うことになっております。  議員御質問の、より迅速に児童生徒に対し地震情報を伝達するための緊急地震速報機につきましては、他市の状況調査を行うとともに、既存の放送設備に接続が可能かどうかについて、調査と検討を進めてまいりたいと考えております。  なお、各学校では、地震や津波等の災害が発生した場合に、その状況を迅速かつ適切に判断し行動ができる能力や態度を育成するため、年3回程度の避難訓練やシェイクアウト訓練等を実施したり、あるいは毎年1月のひょうご安全の日等には、防災学習を行う等、防災教育の推進に努めているところでございます。  以上です。 ○議長(岬 光彦)  土井晴夫君。 ○14番(土井晴夫)  これは緊急地震速報Jアラートで発信されて、これはスマートフォンでも聞けるし、防災ラジオ等も聞けるんですけども、その時点で既に避難体制をとるというのは、この緊急地震速報設置機器、そして校内放送と連携したものでないといち早く避難できないと。もう10秒20秒の世界でこれをやらなければならんというね。  そしてこの間の統計では、この南海トラフが、当初は30年に70%と言われておりましたのが、30年以内に80%、最大被害が33万人で、被害総額が1,410兆円、大変な想定を国としては出されておりますが、ましてや命を守るというのは、子供たちがいち早く情報をキャッチして避難をするということが一番大事なことですので、これは2015年にはシステム導入については予算の措置、補助、これもつけますよと言っておりますので、先ほどの部長の答弁からして、いち早くそれが可能なようにお願いをしたいと思います。  続きまして、同じく通報について、緊急通報システムの利用状況、これは福祉のことですね。その高齢者の方とか障害のある方が24時間いざというときに安心のサポートとして、この緊急通報システムが大変喜ばれている制度であります。  これを利用できる対象の方、そして簡単で結構ですので、利用条件、そして今市内にどれぐらいの方が利用されているのかについてお聞きしたいと思います。 ○議長(岬 光彦)  健康福祉部長、池上哲司君。 ○健康福祉部長(池上哲司) (登壇)  緊急通報システムの利用状況と利用条件につきましてお答えさせていただきます。  緊急通報システム事業は、高齢者の緊急の援助の求めに速やかに対応できるよう、淡路広域消防事務組合と連携し、在宅高齢者等の安全を確保し、不安を解消することを目的にするものでございます。  事業の内容については、在宅高齢者等に電話回線を利用した無線発報機を貸与し、高齢者等が急に援助を必要とした場合、この機器により、広域消防内に設置された緊急通報センターに通報され、速やかな援助を行うものでございます。  利用状況につきましては、本年5月末現在で140台を設置しております。  次に、システムの利用条件についてですが、市内に居住し、かつ住民基本台帳に記録されている65歳以上の援助を要する独居世帯の方、または高齢者のみの世帯の方等を対象としており、緊急連絡先として3人の近隣の協力員がいることを要件としております。  近隣に協力員がいることで、独居世帯の方や高齢者のみの世帯の方が安心感を得られ、また不安の解消にもつながると考えております。  協力員数の要件を3人にしておりますのは、1人とした場合、その方が責任を強く感じられたり、また不在である場合に協力が得られないことが考えられるためでございます。  なお、この緊急通報システム事業は、淡路広域消防事務組合と3市が共同で行っており、今後も関係者との協議を重ね、よりよい事業にしていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(岬 光彦)  土井晴夫君。 ○14番(土井晴夫)  そうですね。140人の方、人といいますか140台が使用されているということで、このシステムを使いたいという相談がよくありまして、申請書をお届けしてお話をする中に、その書面の中に、先ほど池上部長が言われました3人の協力者ということであります。  なかなかシステム的には誤作動、間違って押したとか、いろんな状況があって、まず協力者のとこへ電話が入って、その方が確かめに行く。そして、出なければ次の方へというのがあるんですけども、なかなかこの3人の方というのはね、協力が難しいといいますか、頼めるけれども迷惑かけたくないとかってね、それが進んでない。  私も3人の方にこれをお伺いして持っていかしてもらいましたが、3人とも結果としては協力者がいませんということで、本当は使いたいけれどもだめでしたというね、寂しいお返事をいただきました。  この3人を2人にすれば果たしてできるのかとかいうことが問題としては残るんですけども、この協力者に対して、健康福祉部として、その支援といいますかね、頼んでいただくということも含めて協力できないものか。ちょっと言いにくいし答えにくいと思うんですけども、そのあたり、この協力者に対する3人と、その協力者をお願いするという、この支援、これはどのように福祉部としては考えておられますか。お尋ねしたいと思います。 ○議長(岬 光彦)  健康福祉部長、池上哲司君。 ○健康福祉部長(池上哲司)  先ほどお答えさせていただきましたように、1人ではなかなか困難というところの理由もありますし、広域消防、また3市が共同でしておりますので、また3市で協議して、そのような問題について、また協議を重ねていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(岬 光彦)  土井晴夫君。 ○14番(土井晴夫)  本当にすばらしいシステムなんですよね。だから、今地域包括ケアシステムという悪戦苦闘していることも、個々高齢者のひとり住まい等、高齢者の方については、最後のね、命がなくなるということよりも、やっぱりみっともないことはしたくないということで、いち早く見つけてほしいという、その願いから、それに応えるのが地域のその協力を要する通報システムなんですよね。  これ、官公的な公共的な部分でいえば、24時間ずっと見ていただいているのは警察、消防ですよね。そのあたりもうまく連携をして、これが使いたいから全て安心のネットワークの強化として推進していただくように、健康福祉部としても、よりこれを前向きに協力者については検討いただきたいと思います。  それと、もう1点、防災行政無線の補完システム、電話による情報伝達サービスの利用状況とこの周知の徹底についてお尋ねしたいと思います。  2年ほど前からこのサービスが始まっていますが、これについてのまず利用状況ですね。お尋ねしたいと思います。 ○議長(岬 光彦)  危機管理部長、奥田恵子君。 ○危機管理部長(奥田恵子)  防災行政無線の補完システムの利用状況いうことでございまして、防災行政無線が市内全域をカバーする体制ができました後、一部聞き取りにくい方々に対してのサービスも考えまして、電話による放送内容の確認サービスを平成27年12月から実施をいたしております。  この利用状況につきましては、平成28年度が年間1,150回余、そして平成29年度が年間2,400件余ということになっております。  これらの本サービスの周知方法についてでございますけれども、設置を開始をいたしましたときから、広報紙等々によりまして、またホームページによりまして周知を徹底を図っております。  以上でございます。 ○議長(岬 光彦)  土井晴夫君。 ○14番(土井晴夫)  平成28年2,150から29年には2,400件、相当周知なされていると思いますが、結構山間地域でいまだに防災行政無線、何かわからない。いろいろラジオも整備していただいているけども何とかなりませんかということを言われたときに、その場で0120-64-2152やったかな、それ電話してもらったら当然放送されてなかったら今放送されてませんが出るんですけども、放送されておりましたら、ばっちりとその情報が通達されますのでね、ほんと、ああそういうこと知らなかったと、このように言われました。  これから周知も徹底していただけると思うんですけども、これだけニーズと回数がある限り、やっぱりしっかりとそれも周知と徹底をお願いをしたいと思います。  それと、ちなみに来年31年、32年で防災無線のデジタル化というのが計画にあると聞きましたが、このデジタル化になった場合は、今の防災行政無線の聞きぐあい的なことはどうなるのか。もしわかれば簡単でお聞きしたいと思いますが。 ○議長(岬 光彦)  危機管理部長、奥田恵子君。 ○危機管理部長(奥田恵子)  デジタル化をさしていただくとどのように効果があるかという点におきましてでございますが、デジタルはアナログデータと比べまして、短期的に劣化がしにくいという特性を持っておるとお聞きしておりまして、ノイズに強く、難聴地域の解消に効果があるということの考えの中で対応させていただきたいと思っております。  以上です。 ○議長(岬 光彦)  土井晴夫君。 ○14番(土井晴夫)  さらに前進できるものと思いました。  続きまして、このネットワーク強化の最後ですが、町内会の掲示板の設置状況とその対応についてお尋ねしたいと思います。  情報の伝達でも、最も確実にいつでも誰でも簡単に情報することができる町内会の看板ですね。この町内会の掲示版については、淡路市内どのような設置状況になっているのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(岬 光彦)  総務部長、山名 実君。
    ○総務部長(山名 実) (登壇)  町内会の掲示板の設置状況についてお答えを申し上げます。  町内会の掲示板の設置の経緯につきましては、合併前の旧5町により状況が異なっております。  まず、北淡地域につきましては、阪神・淡路大震災前にふるさと創生1億円事業の一部を活用して約200カ所に町内会掲示板を設置をしております。  次に、岩屋地域につきましては、新設に限りまして、各町内会が淡路市社会福祉協議会の善意銀行事業等により約50カ所に町内会掲示板を設置しております。  次に、津名、一宮、東浦地域につきましては、町内会活動助成金を活用して、掲示板を設置している町内会も一部ございますが、ほとんどの町内会では設置されていないのが現状でございます。  以上です。 ○議長(岬 光彦)  土井晴夫君。 ○14番(土井晴夫)  これは旧北淡の掲示板でありますが、結構岩屋のほうは立派な掲示板があるように聞きましたし、ありました。  これがそうですよね。本当に全然北淡地域の分と違ってもうばっちりとされております。  これについては、社協さん等の協力等があったんですけども、これを設置するのに助成金の一部とかありましたが、例えばこれをふるさと寄附金の市長裁量の項目に入れるとかね、自主防災組織の補助金から必要であれば拠出ができるとか、そのあたりの具体的な項目についての助成、これはどのように考えておられますか。 ○議長(岬 光彦)  総務部長、山名 実君。 ○総務部長(山名 実)  ただいまのこの映像にあるようにですね、各町内会のエリアの広さの差とかですね、また設置場所、例えば集会所の壁に設置できる町内会もあれば、こういった形でですね、足を立てて設置するという町内会もあろうかと思います。  こうやって足を立てて設置をする場合には、例えば台風時とか、そういった安全対策を考えればですね、各掲示板ごとにそのかかる費用というのは大きく変わってまいろうかと思います。  それと先ほど申しましたように、広いエリアの町内会もございますし、1町内会で1カ所でクリアできるのかどうかという問題もあります。そういった事業費の差、戸数の差等もございますので、これからちょっと検討をしていく必要があろうかと思っております。  以上でございます。 ○議長(岬 光彦)  土井晴夫君。 ○14番(土井晴夫)  先ほど言いました、このふるさと寄附金とか自主防災組織の補助金とか、これは各申請をすれば、各自主防災組織を立ち上げるとこは使えると思うんで、そのあたりからもし要望必要であれば出せるかどうか、このあたりをお聞きしたいと思います。 ○議長(岬 光彦)  危機管理部長、奥田恵子君。 ○危機管理部長(奥田恵子)  私のほうからは、自主防災組織拠点整備事業を使っての掲示板の設置についてお答えをさせていただきますが、この自主防災組織補助金というか拠点整備事業といたしましては、情報の収集や伝達用資機材として防災訓練並びに防災活動に使用されるということを前提に、その観点から現在補助金交付要綱にはこの掲示板の例示はさしていただいてはないんですけれども、御利用いただくことは可能と考えております。  以上でございます。 ○議長(岬 光彦)  土井晴夫君。 ○14番(土井晴夫)  町内会にとっては非常に身近なことも伝達できるというね、適切な効果のある掲示板でございますので、できる限りその支援も受けながら、町内会としては安心の情報提供に寄与していただきたいと思います。  続いて、大きい3番目の安心対策で、健康増進対策について2点お尋ねします。  まず、肝炎ウイルス検査の目的と効果についてでありますが、国のほうでは、この肝炎ウイルス検査に相当力を入れております。  その目的と効果について、健康福祉部はどのような見解、認識にあるのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(岬 光彦)  介護・高齢者支援担当部長、中野輝美君。 ○健康福祉部付部長(中野輝美) (登壇)  肝炎ウイルス検診の目的とその効果について、お答えいたします。  我が国のがんによる死亡は、平成28年、死因の3割近くを占めており、そのうち肝臓及び肝内胆管がんによる死亡順位は5番目となっております。  また、本市においても、がんの死亡は、平成28年191人で、死因の3割近くを占め、そのうち肝臓及び肝内胆管がんによる死亡が11人、死亡順位は5番目となっております。  肝臓がんの多くがB型・C型肝炎ウイルス感染に起因することがわかっており、肝炎ウイルス検診を実施することによりまして、B型・C型肝炎の早期発見、早期治療を促し、肝硬変や肝臓がんへの進行を未然に防ぐことが非常に重要であると考えております。 ○議長(岬 光彦)  土井晴夫君。 ○14番(土井晴夫)  今、5年刻みで無料クーポンを配布されていただいていると聞きますが、この5年刻みの無料検診、これ一旦、啓発自体が弱まったけども、さらにそれを高めていこうということでなされておりますが、これ国のほうでは20歳以上は基本的にはウイルス検査を一度も受けてない方は無料でできると、このようにネット等ではありますが、淡路市としては5年刻みのこの無料検診に徹底してウイルス検査をしていただこうということですけども、大体検診状況どのようになっておりますか。 ○議長(岬 光彦)  介護・高齢者支援担当部長、中野輝美君。 ○健康福祉部付部長(中野輝美)  市では、合併前の平成14年度から肝炎ウイルス検査を実施しております。毎年町ぐるみ健診の御案内チラシを市内全戸に配布して、町ぐるみ健診と同時に肝炎ウイルス検診が受けられるということをお知らせしております。  市では、その40歳以上の市民の方に血液検査で実施をしておるわけですけれども、平成24年度から、40歳から5歳ごとに60歳までの方について無料で受診できることとして、チラシでの啓発を行い、平成28年度からは41歳から5歳ごとに61歳までの方を無料とし、個別にクーポン券を送付いたしております。  加えて、29年度からは、これらの年齢以外の方についても、検査料金のうち800円を御負担いただくことで受診ができるようになっております。  肝炎ウイルス検診の受診数は、平成27年度が148人、クーポン券を利用したことによりまして、平成28年度は607人に、29年度には受診可能な対象を広げたことによりまして、1,191人の方が受診されております。  このように、肝炎検査の受診者数はふえてきておりますが、未受診の方もまだ多くおられますので、今後も啓発に努め、受診促進を図ってまいります。 ○議長(岬 光彦)  土井晴夫君。 ○14番(土井晴夫)  一時はなかなかC型肝炎ウイルスがあっても、なかなか治療の効果が弱いと、インターフェロン等で長時間かけてもなかなか改善されないというのがあったんですけども、これが一躍もう即効でよく効く薬が出ましたのでね、相当ウイルス持っている方については、もう諦めておったものがよくなったといううれしい報告もたくさんありますので、もうこの検診について力を入れていただきたいと思います。  また、それとあとウイルス感染が陽性が出たというときに、この精密検査等受診治療へのフォローはどのようにされておるんかお聞きしたいと思います。 ○議長(岬 光彦)  介護・高齢者支援担当部長、中野輝美君。 ○健康福祉部付部長(中野輝美)  町ぐるみ健診において肝炎ウイルス検診を受診され、結果が陽性であった方に対しては、結果通知と医療機関の受診を勧める精密検査依頼用紙を送付して、早期受診を勧めおります。  平成29年度には、ウイルス検診を受けられた方のうち1,191人のうちで陽性と判定された方が10名。そのうち7人の方が受診につながり、治療や経過観察をしているということを確認しております。早期発見と早期治療が肝がんの発生予防につながることから、今後は特に陽性でありながら医療機関未受診の方に対して、再度の受診勧奨を行う予定です。 ○議長(岬 光彦)  土井晴夫君。 ○14番(土井晴夫)  特にこのC型肝炎ウイルスを持たれている方が肝臓がんになる確率が65%、非常に高い確率ですのでね、先ほど言いましたように、しっかりと検診とフォローをお願いしたいと思います。  それと今話題になっております医療薬剤訴訟ですか、それも含めて、運悪くC型肝炎被害になったという、こういうことがあったときに、救済というのがあるんですけども、その救済については、市のほうはどういうかかわりをされておられるんですか。お聞きします。 ○議長(岬 光彦)  介護・高齢者支援担当部長、中野輝美君。 ○健康福祉部付部長(中野輝美)  C型肝炎被害者への救済支援として、平成21年度にC型肝炎の特別措置法が制定されました。手術やお産の際に、出血などを防止するために投与した血液製剤によってC型肝炎に感染した被害者を対象に、症状に応じた給付金の支給が法律で制定されております。  この救済支援策の相談窓口は最寄りの弁護士会等となっておりまして、常設電話相談も設置されております。  次に、国からの医療費助成としてB型・C型肝炎に対してインターフェロン治療等に対しての助成が受けられます。  これは近くの保健所に申請することによって受給者証が交付され、受診の際の医療費助成を受けることができます。  その他の支援策としまして、兵庫実施主体の肝炎ウイルス陽性者初回精密検査費助成事業と定期検査費助成事業がございます。  肝炎ウイルス検査が陽性と判定されてから1年以内の方への初回の精密検査の費用や、肝炎ウイルスの感染を原因とする慢性肝炎、肝硬変等の患者への検査費用の助成がそれぞれ1回受けられることになっております。 ○議長(岬 光彦)  土井晴夫君。 ○14番(土井晴夫)  ことしの12月からは、さらにこの治療に対する補助が増額になりますので、あわせてしっかりと、まずは肝炎ウイルスの検査、これに力を入れていただきたいと思います。  続きまして、健康増進2つ目、健康づくり推進委員の活動状況と成果についてお尋ねしたいと思います。  まず、推進委員さんの体制と役割、そして日常の活動、そして成果等につきまして、コンパクトにお願いしたいと思います。 ○議長(岬 光彦)  介護・高齢者支援担当部長、中野輝美君。 ○健康福祉部付部長(中野輝美)  淡路市健康づくり推進委員は、市の健康づくりを推進するための「健康淡路21計画」を行政とともに、地域において推進いただくことを目的に設置しており、地域の健康づくりを推進できる人材の育成を目指しております。  任期が2年で、市長が委嘱をしております。現在の推進委員の人数は243人で、市内各地域から選出をしていただいております。  具体的な活動としましては、まず御自身の健康づくりに取り組んでいただくということ、健康淡路21計画の生活習慣病予防のテーマに沿った栄養、運動など、健康に関する幅広い内容の研修会を設けて参加をしていただいております。  成果としましては、推進委員になってから運動を始めて今も継続できているとか、生き生き100歳体操の活動拠点を立ち上げたなどの効果が上がっております。 ○議長(岬 光彦)  土井晴夫君。 ○14番(土井晴夫)  活躍いただいているところでありますし、本人自身が健康について関心があることは非常にいいことだと思います。  ちなみに、この淡路市民の方のこれ統計的に出ているかどうか、ちょっとあれですけども、平均寿命とか、健康寿命とかというのはどういうようになっておりますか。  それと現在市内に100歳以上の健康な方ですかね、100歳以上の方、どのぐらいの方がおられますか、お聞きしたいと思います。 ○議長(岬 光彦)  介護・高齢者支援担当部長、中野輝美君。 ○健康福祉部付部長(中野輝美)  の算定をしましたデータによりますと、淡路市の健康寿命は、男性が78.64歳、女性が83.57歳となっております。  100歳以上の方については、9月15日現在で、平成29年、男性が6人、女性18人の計24名となっております。 ○議長(岬 光彦)  土井晴夫君。 ○14番(土井晴夫)  100歳以上の方24名、これも健康づくり推進委員さんの皆さんのおかげだと思っております。今後とも市民の健康増進について、よろしくお願いします。  時間があと2分でございますが、農業所得安定策で収入保険制度については今準備段階ということで、次回の質問とさせていただきます。  2つ目の農家によるイノシシ捕獲隊の許可状況についてお聞きをしたいと思いますが、まずはその前にちょっとお聞きしたいと思います。  これが今2階で北海道の業者の方が効果があるやにということで、スーパーウルフというほえる話すという、こういうものがあるそうでございますので、これもどれだけの効果があるかね、また見きわめて、またイノシシ被害等については活用をお願いしたいと思いますが、まずこの時間がどうですかね、いけますね、農家の方が今2年越しに許可を出してくださいということで申請を出しております。そのときに具体的にどのようなことを申請されて、現在どうなのか、もう一言でお願いします。 ○議長(岬 光彦)  産業振興部長、岡部喜之君。 ○産業振興部長(岡部喜之) (登壇)  議員御質問の許可の状況につきまして御説明申し上げます。  農家主導による箱わなを使ったイノシシ捕獲隊につきましては、昨年度の狩猟期間中に条件を示した上で試験的に捕獲を実施しましたが、そのうちの条件のうちの地区猟友会での規定事項の一部が遵守されてなかったことから、有害鳥獣駆除の許可をするには至っておりません。  以上でございます。 ○議長(岬 光彦)  土井晴夫君。 ○14番(土井晴夫)  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(岬 光彦)  以上で土井晴夫君の一般質問は終わりました。  暫時休憩といたします。  再開は、午後1時といたします。                休憩 午後 0時01分               …………………………………                再開 午後 1時00分 ○議長(岬 光彦)  ただいまから会議を再開いたします。  介護・高齢者支援担当部長、中野輝美君より、先ほどの一般質問における発言の訂正を求めておりますので、許可いたします。  介護・高齢者支援担当部長、中野輝美君。 ○健康福祉部付部長(中野輝美)  先ほど、100歳以上の人数について、土井議員よりお質問を受けた件につきまして、男性が6名、女性18名の計24名とお答えさせていただきましたが、この人数は平成29年9月15日現在の100歳の方の人数でしたので、訂正させていただきます。 ○議長(岬 光彦)  それでは、一般質問に戻ります。  次の質問は、5番、岨下博史君であります。  岨下博史君。 ○5番(岨下博史) (登壇)  皆さんこんにちは。5番、住民目線の会の岨下博史でございます。よろしくお願いをいたします。  それでは、通告に基づき、議長の許可をいただきましたので、ただいまから一般質問をさせていただきます。  私は、4つの質問をさせていただきます。  1.1億円金塊の基金の使い道について。  2.津名総合事務所廃止後の住民サービスについて。  3.津名地域に本格的なギャラリーを。
     4.住民アンケートを考えてみてはどうか。  以上、よろしくお願いをいたします。  まず、1番目の1億円金塊の基金についてでございます。  皆さん御存じとは思いますが、全国に話題を提供した1億円金塊について、私なりに少し説明をいたします。  平成元年ふるさと創生事業で交付された1億円を担保に、旧津名町が三菱マテリアル株式会社からレンタル、静の里公園にて展示を開始する。直接金塊に触れられる展示方法で人気になり、淡路島のシンボル的存在になりました。  もう少し詳しく申し上げますと、平成元年の3月の6日に津名中学校のグラウンドへヘリコプターで輸送。そのまま津名中学校全校生徒の前で初披露をされました。  その後、静の里公園において展示を開始。当時の金相場により、重量が62.938キログラムでございました。ちょうど成人1人ぐらいの重さでございます。  平成元年から平成4年までは、年間入場者数が35万人以上でありましたが、平成10年、6年後には20万人ほどに減少をいたしました。  しかしながら、明石海峡大橋開通により、最高の年間39万人を達成いたしております。その後、金相場下落により一旦金塊を処分後、1億円で重量107キログラムの金塊をレンタル。当初と同じ形状を保ちつつ、2個に分け、1つは赤い屋根にも展示、その後、平成18年に逆に金相場の高騰により、1つを返却し、残り1つになりました。  その後、平成22年に金塊返還記念式典を開催をし、この1億円は淡路市財政調整基金に託されました。  で、この1億円の基金の使い道について、執行部はどのようにお考えなのか。お伺いをいたします。 ○議長(岬 光彦)  岨下博史君の質問に対する答弁をお願いいたします。  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦) (登壇)  1億円の金塊というのは、旧津名町がすばらしい事業として実施をしましたので、その1億円金塊という部分がひとり歩きをしている部分がありますので、若干補足説明をさせていただきます。  この事業は、昭和63年、ほぼ平成元年からですけども、10年間続きました地域づくり推進事業等交付税というものでありまして、旧5町にトータルで47億1,000万円交付をされました。そのうちの1億円の事業であります。  平成10年までに各町のトータルで47億1,000万円、新市に引き継がれたものが各町ごとにあるわけでありますけれども、それぞれの町の特色がありまして、ある町は引継額ゼロ、ある町はほぼ旧津名町と一緒の9,500万円とか、そういったものによりまして、トータルで2億7,700万円余の引き継ぎを受けました。  他の3町の部分につきましては、キャッシュでありますので基金のほうに直接。旧津名町の部分につきましては、先ほど言いましたように、金塊というリース物件でありましたので、1億円という、御存じのとおり、他の団体は金塊を購入してやったところありますので、当時でしたら、それが2倍になったということであります。  ただし、津名町の場合は下がったときは損金出ず。上がったときも利益金が出ずという、1億円が引き継がれて、今の基金で預かっているという、そういう状況であります。  その余のものにつきましては、先ほど言いましたように、財政調整基金として一般財源化になっております。  性質としては、それと同じことなんですけども、1億円金塊というすばらしいそういったピーアール効果がありましたので、津名地域審議会において答申が出されております。  その答申の内容を若干申し上げますと、まずは旧津名町の最終議会において、1億円金塊がふるさと創生事業の役割を果たしたことを認めた上で、創生事業の趣旨に沿って利用を図ってもらいたいというふうなことで、その津名町の議会において津名地域審議会に委ねられたわけであります。  先ほど議員が言われましたように、金塊の処分につきましても、そのときにこの審議会におきまして、金塊の処分はやむを得ないという結論が導かれております。  その引き継がれた1億円の資金につきましては、淡路市全体の将来像を考える中で利用を図られたいという答申を私のほうにいただいております。  なお、付記いたしますと、いろんな要望があったわけでありますけども、旧津名町の議会におきまして、市民といいますか、住民といいますか、それにいわゆる配るという、それについてはですね、もうだめというふうな結論も出ております。  ということで、平成21年に津名地域の住民に対しまして、1億円の活用方策をアンケートをし、淡路市全体のために活用、淡路市全体に効果のあるハード及びソフト事業の実施という結果を得ています。  このたびですね、今計画しておりますのは1億円活用方策アンケートの実施を再度取ろうと思っています。前は津名地域だけでしたから、今度は全域にわたって取る予定にしております。  予定としましては、新聞折り込みを7月ごろに入れまして、それにはいろんなアンケートの方策があるんですけども、ハード面、ソフト面、各細目にわたって詳しく入手をしようという、そういうふうな今のところの流れになっております。  ということで、このアンケート結果を踏まえまして、市としてどういったものが一番そぐわしいかというふうなことを整理をしながら、考え方としましては、やはり平成の事業でありますので、平成の事業が名前が消える来年でありますけども、来年の節目として、新しい事業を提案をしたいと、そういうふうに思っております。  以上です。 ○議長(岬 光彦)  岨下博史君。 ○5番(岨下博史)  それでは、使い道については、今からアンケートをとって意見の集約をするということでございますが、私の思いでありますが、今、町内会運営が大変難しくなってきております。町内会の集会所等もほとんどは自主運営でございます。  もともとがふるさと創生事業で交付されたことを考えますと、こういった集会所等の改築改修、または修繕等に一定の条件をつけて補助するといった事業に使ってはどうかと思います。  少子高齢化を迎え、維持管理も大変難しくなっています。  町内会館はまさしく地域のシンボルでございます。老人会、子供会、また伝統文化を継承していく上でのなくてはならない存在であります。  今、注目されているいきいき100歳体操もほとんどが町内会館で実施をされております。  まさしく地域のコミュニティーの拠点である。こういった町内会館に補助をしてはと考えますが、これについての執行部のお考えをお願いをいたします。 ○議長(岬 光彦)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦)  議員提案の町内会等の活動につきましては、一つの御提案ということで受けとめさせていただきたいと思います。  先ほど申し上げましたように、性質が各町に渡った交付税、一般財源でありまして、その考えから言いますと、もう使い切った地域もありますし、一般財源としてもう既に基金のほうに積んでおる基金もあります。1億円金塊という名前が先行しておるんですけども、そのものは要するに一般財源でありまして、それをどういった形で使うかというのは非常に理論武装といいますか、説明責任が難しいかなというふうなことも別途あります。  そういうことも踏まえまして、どういった形で整理をしていくかということになろうかと思います。  今、町内会活動ももう既に合併をした町内会、あるいは分かれた町内会、いろいろありますし、隣接の洲本市におきましては、町内会の活動は行政部局と一定の線を引いております。というふうないろんなことがあるわけでありまして、ただ我々の淡路市としては、5町合併という非常に複雑な経過を踏まえての今があって、町内会活動抜きには、地域経営がうまくいかないというふうな事情もあります。  そういうことをトータルにして、どういった形がいいかということを先ほど言いましたように、アンケート結果を踏まえながら、また議会とともに成案を得ていきたいなと、そんなふうに思っております。  以上です。 ○議長(岬 光彦)  岨下博史君。 ○5番(岨下博史)  現在では、こういった町内会館等に対する補助制度というのがございます。伝統文化財等保存支援事業、これは上限が50万円ということで現在もございます。  もう1つは、財団法人がやっている自治総合センターのコミュニティーセンター助成事業、これもございます。  ですが、こういったものは、1つの団体の事業ということでありますので、いつまで続けていただけるか、これわかりません。また、大規模な新築修繕のコミュニティーセンター助成事業ですと、金額は1,500万円と非常に大きいんですが、兵庫下で年に3件という形で限られております。こういったことから、ぜひ市独自の支援ということで、こういった集会所への助成を考えていただきたいなと思います。よろしくお願いをしておきます。  それでは、2番目の津名総合事務所廃止後の住民サービスについてであります。  もう既に跡地については更地になり、今から集合庁舎へと建設計画が進められているところであり、このことについては前回も質問させていただきました。  今回は、行政サービスの面からお尋ねをいたします。  淡路市は、現在おおむねですが、人口4万4,000人に対しまして、2万世帯であります。1世帯平均2.2人ということになります。その中で、高齢者の1人世帯、また2人世帯がかなりの数になると思われます。  このような状況の中、長年、旧津名町の行政の要であったこの事務所が廃止されたわけであります。  近隣の人たちからは、生穂の新島の市役所へ行くとき、若い人は車で行けばいいんですが、車の便のない高齢者にとっては、本当に不便になったと。どうやって行けばいいのか考えてしまうといったような声をよく耳にいたします。  こういった地域の人々の声に対して、執行部の御認識をお伺いをいたします。 ○議長(岬 光彦)  副市長、金村守雄君。 ○副市長(金村守雄) (登壇)  津名事務所廃止後の住民への行政サービスに係る市の認識についてお答えをしたいと思います。  平成28年3月末をもって津名事務所を廃止しました。これは、身の丈に合った将来の財政運営を見据えての判断でありました。  津名事務所の課等を本庁に集約した場合においても、同事務所から本庁までの距離がそう離れてないことや、またコンビニでの住民票の発行サービスを実施すること等により、これまでの市民サービスを補完できるものと考え、実施をいたしました。  また、津名地域には、本庁とアルクリオに設置した出前市役所の2つの行政機関を既に設置しており、地域間のバランスという点も判断をした理由であります。志筑地域の皆さんには、従前よりも御不便をおかけする場合がありますが、市内全体の観点から、バランスが取れた状況であると考えています。  以上です。 ○議長(岬 光彦)  岨下博史君。 ○5番(岨下博史)  確かに今では住民票もコンビニでとれるようにしていただいております。ですが、高齢の方にコンビニへ行って1人で機械の使い方もわからないと、また店の人にも頼みづらいという状況の中で、利用するのは大変難しいと思われます。  やはり、人と対面して手続をしたいと思っております。  このことに対しての認識はいかがですか。  それと、現在のコンビニの機械の設置数及び利用状況も含めて、御説明をお願いをいたします。 ○議長(岬 光彦)  市民生活部長、下原 渉君。 ○市民生活部長(下原 渉) (登壇)  コンビニ交付の現状について、まずお答えをさせていただきます。  本市では、平成28年4月1日にコンビニ交付サービスを導入しております。導入当初は、住所、本籍の両方が本市にある方が利用できるサービスでしたが、本年3月27日から、本市に本籍がある方であれば、市外にお住まいの方であっても、戸籍謄本、抄本、戸籍の附票を取得できる本籍地サービスを開始いたしております。また、このサービスを利用できる店舗は、当初日比べますとふえている状況でございます。  市内における利用可能な店舗数は、津名地域で8、岩屋地域で4、北淡地域で4、一宮地域が2、東浦地域が4と、合計22の店舗で御利用いただけます。  次に、コンビニ交付の利用状況でございますけれども、平成28年度は全体で398件、このうち市内のコンビニを利用された件数が339件、平成29年度におきましては711件の御利用がございます。このうち市内のコンビニ利用が562件ということで、平成28年度、29年度比較しますと約1.8倍に増加しております。  議員おっしゃられるコンビニでの機器の操作につきましては、特に高齢者の方が不安に感じられておると、そういうことは私も感じておりますけれども、市のホームページにおいて操作方法について例示というか、挙げておりますので、一度それを御確認いただいた上で御利用いただけたらというふうに思っております。  コンビニの店員につきましても、聞かれればそういう利用についての指導等はやっていただけると思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(岬 光彦)  岨下博史君。 ○5番(岨下博史)  今聞いた限りでは、私個人の意見なんですが、意外と少ないなというような感じがいたしました。  やはり対面で今までずっとやってきたというところがやっぱり大きいのかなと。なかなかコンビニの今利用状況が倍になっていると言いましたが、もともとのベースが割と小さいというようにも思います。  そこで提案したいんですが、今回建設予定の集合庁舎の一角に出前市役所を計画していただけないでしょうか。  現在、先ほどもありましたように、志筑新島にあるアルクリオ内に出前市役所があります。  どれぐらいの利用があるのか。またどのような人の利用が多いか。曜日はどうか等を聞いてまいりました。  年間2,000人程度の利用で、やはり曜日は日曜日が多いとのことでございました。  年齢層については統計はないということでございます。  各種証明書の発行のほか、市民総合相談も受付しております。この相談窓口は本当に地域住民、とりわけ高齢者の方々には大変ありがたい存在だなと、そんなふうに思いました。  市の職員1名とOBの方、パートの方等で4人から5人で対応しているとのことでございました。  このような場所がもし集合庁舎内にできれば、市の考えている人の集える場所、また交流人口の増加等でまちづくりの拠点としても多くの人たちに安心と利便性を与えてくれると思います。また、何よりも高齢者に優しい行政と言えるのではないでしょうか。  先ほどの市長の答弁にもありましたが、この提案について、もう一度御意見をよろしくお願いいたします。 ○議長(岬 光彦)  市民生活部長、下原 渉君。 ○市民生活部長(下原 渉)  出前市役所を開設していますアルクリオにつきましては、市内で最大規模の商業施設内にございます。市民の多くの方が買い物に御利用されております。  利用者からは、気軽に立ち寄れる、買い物ついでに利用できるから便利といったお声もいただいております。  また、現在の場所に出前市役所を設置しているということは、市域全体の視点からも、買い物の機会に利用していただけることができる利便性のある窓口として定着しているものと感じております。  議員御質問の集合庁舎にも出前市役所を開設するということですけれども、この場合、証明書等の発行機器の設置など多大な費用を要することがわかっております。  津名地域においては、出前市役所を集合庁舎に持っていきますと、3カ所の窓口ができるということになりますので、他地域とのバランスも考慮する必要があるというふうに考えております。  したがって、現在のところ、出前市役所を移転するということは考えておりません。戸籍、住民票等の取得や市税の納付につきましては、先ほど申しましたコンビニエンスストアでも対応できるようになっていますので、このサービスを御利用いただければというふうに思っております。  これからも市民の皆さんの利便性を考えた上で調査研究は進めてまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(岬 光彦)  岨下博史君。 ○5番(岨下博史)  はい、いろいろな問題、課題があると思いますが、さまざまな観点からもう一度検討していただけるよう、お願いはしておきます。  それでは、続いて3番目の津名地域に本格的なギャラリーをであります。  今からの高齢化社会を見据えたときに、本格的な文化の拠点が必要になってくると思われます。  この津名地域を考えてみましても、洋画、日本画、写真、書道、陶芸、俳句、生け花、手芸など、まだまだありますが、いろいろな団体、サークルが活躍をされております。  そういった方々が作品展をするときに、一定の設備を備えたギャラリーが必要になってきます。  現状では、東浦のサンシャインホールにあるギャラリー、または洲本文化体育館まで行って開催をされています。本来は近くで開催したいのでありますが、一定の設備を備えたギャラリーがないのであります。
     まず、現状の市内のそういった施設についての御説明をお願いいたします。 ○議長(岬 光彦)  教育部長、浜田英寛君。 ○教育部長(浜田英寛) (登壇)  津名地域に本格的なギャラリーについてお答えをいたします。  市内にある施設で、本格的なギャラリーを備えているのはサンシシャインホールであり、2階には約100平方メートルのギャラリーがあります。  平成29年度には149日間の利用実績があり、主に写真や絵画の展示場として利用をしています。  御質問の津名地域ですが、文化祭等はしづかホール等の文化ホールや地区公民館を利用されている状況であり、また展示スペースとしましては、しづかホール1階のホワイエ、しづのおだまき館2階のロビーや会議室等がありますが、余り利用がなされていない状況です。  このような利用状況でありますので、引き続きサンシャインホール内のギャラリーを中心に利活用をしていただければと考えております。  以上です。 ○議長(岬 光彦)  岨下博史君。 ○5番(岨下博史)  私の思いでありますが、今、淡路市立津名図書館の建設が着々と進められています。この建物のふさわしい場所に、もしギャラリーができれば、展示会をする主催者側も、またそれを見にいく方々も大変便利になりますし、こういった文化活動がさらに活発になると思われます。  展示会はそうたびたびあるわけではありません。先ほどもありましたように、東浦のサンシャインホールでは約100坪の広さのギャラリーがございまして、平常時は大小の会議室として使われています。また、オープンスペースとして、いろんな会場としても利用されています。  ライト設備、壁かけができるようなレールの設備、また専用の机などを事前に整備しておけば、平常時にはいろんな使い方、使い分けができると思われます。  各種団体、サークルの方からの要望もいただいております。執行部のお考えをよろしくお願いいたします。 ○議長(岬 光彦)  教育部長、浜田英寛君。 ○教育部長(浜田英寛)  平成29年3月に、ひと・知識・情報の出会いの場を基本のコンセプトとしました淡路市図書館基本計画を策定いたしました。  そして、この基本コンセプトに基づきまして、このたび、老朽化しました津名図書館の建てかえをするための準備を進めておりまして、図書館協議会や市民の検討委員会を立ち上げまして、委員の皆様からさまざまな御意見、御要望等をいただきながら、誰もが気軽に利用できる図書館づくりを目指しているところでございます。  この新図書館につきましては、図書館機能に加えまして、多目的に利用できるスペース等も確保したいと考えております。  その中で、そういったスペースが市民の交流の場や、あるいは研修室、そして議員からの御質問のございます展示室等にも利用できるよう検討もしたいと思っております。  また、しづかホールとの連携した文化芸術面での利用等にも期待できると考えております。  以上です。 ○議長(岬 光彦)  岨下博史君。 ○5番(岨下博史)  ぜひ具体的な提案、本当に実現ができるように、特にお願いをしておきます。  それでは、最後の4番目の住民アンケートを考えてはどうかに移ります。  淡路市の住民意識調査について、直近の2年程度で調査の実施例、その方法、回収率等について、また結果を住民の皆様にどのように公表しているかについてお尋ねをいたします。 ○議長(岬 光彦)  企画政策部長、真嶋加由里君。 ○企画政策部長(真嶋加由里)(登壇)  本市では、まちづくりの基本目標として、ともに築く次世代につなぐ街を掲げ、地域住民が主体的にかかわる協働によるまちづくりを推進しています。  そのため、市政への市民ニーズの反映と市民参画をより促進するための手段といたしまして、合併後の平成18年には淡路市市民意見公募手続実施要綱を制定いたしました。  これまでも、施策の形成過程におきまして、当該要綱に基づき、施策の趣旨、目的等を広く広報紙等で公表し、市民からの意見を募集する中で、市の考え方を示すとともに施策に反映してまいりました。  また、市民の意向や意識調査として、無作為に抽出した市民の一部の方に対しアンケート調査を実施し、課題の調査や分析、施策の検討等に生かしてまいりました。  なお、近年実施した主なものとしては、市民意見公募手続、パブリックコメントとしまして、平成28年度、第2次淡路市総合計画の策定に際し、市広報、ホームページ等で募集、公表を行っております。  また、市民の意向意識調査として、平成27年度に淡路市の地域創生総合戦略の策定に際し市民意向調査を実施しております。調査方法は18歳から45歳までの無作為抽出の市民2,000名に対し郵送で実施し、その回答率は約24%となっております。  以上です。 ○議長(岬 光彦)  岨下博史君。 ○5番(岨下博史)  私は、全ての主人公である市民、住民の皆様の意識を行政の執行部も議会も共有して市政を進めていくのがよりよい淡路市、より住みやすい満足度の高い淡路市になっていく原点と考えますが、念のため、執行部のお考えを再度御確認いたします。 ○議長(岬 光彦)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦)  議員おっしゃられるとおり、やっぱり一番重要なことは、我々のような現場の市町村行政にありましては、住民と一体となった執行ができなければ意味がないと思っています。  国とかにおかれては、理論先行の部署でありますので、そういった姿勢でもって施策を行ってくれておりますけども、我々は現場として、そして市民、住民と一体となってこれからもそうしたことを推進していきたいと思いますし、その線上にあるのは間違いないことだと思っております。  以上です。 ○議長(岬 光彦)  岨下博史君。 ○5番(岨下博史)  私たち議会広報広聴特別委員会では、直接住民の皆様の御意見を聞かせていただこうと、このたび津名、東浦でアンケート調査を実施をいたしました。  200名ほどの方々に参加をしていただきました。時間はかかりましたが、住民の方々の反応は非常によかったと思います。  中でも、ずばり議会活動の評価をしてくださいという、こういう質問には、皆さん、うーんとは言いながらも、本当に真剣に考えてくださいました。  議会だよりを読んでいますかという質問には、約8割の人たちが見ていますよと大変明るく好意的に答えてくださいました。  私たちは、たくさんの人たちが読んでくれているんだなと、やりがいを感じた次第でございます。  そこで、できれば、淡路市全世帯対象のアンケートを実施すれば、市政に対する意識も高まりますし、大切な市民参画にも一定のよい意味での影響が出るのではないでしょうか。  全世帯となると、いろんな問題、課題も予想されますが、それについての執行部のお考えをお願いいたします。 ○議長(岬 光彦)  企画政策部長、真嶋加由里君。 ○企画政策部長(真嶋加由里)  先ほども申しました、本市におきましては、全世帯に対するアンケート調査としまして、平成18年度において、将来のまちづくりに関する市民の意向調査を実施しております。  それにつきましては、配布から回収、分析等、多大な多くの時間を要することもあります。今後もアンケートの内容によっては他団体の事例等を参考にしながら、検討してまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(岬 光彦)  岨下博史君。 ○5番(岨下博史)  これも私の思いですが、方法については、町内会組織を使わせていただいてするのが好ましいと思います。  町内会長様、役員様には負担がふえますが、そこは今現在の町内会の助成を幾らかでも増額していただいて、町内会運営に役立ててもらえばと思います。  金額については、当然、予算の許される範囲で考えていただけたらなと思います。  アンケートの内容についても、いろんな課題があると思いますが、他市が行っているアンケートの情報などを参考にしながら進めていけばいいのではないでしょうか。  例えばですけども、淡路市が特に力を入れるべき事業ということで、10の選択肢の中から、例えばですけども、2つを選んでいただくとか、淡路島一周運動について皆さんどう思ってますかということで、5つぐらいの選択肢の中から1つを選んでもらうなど、また小中一貫教育についてあなたは今どう思っていますかということであるとか、さらには淡路市の取り組みに対する満足度と十分に検討した上で決めていけばいいのではと思います。  この提案に対しての執行部の御見解をお願いをいたします。 ○議長(岬 光彦)  企画政策部長、真嶋加由里君。 ○企画政策部長(真嶋加由里)  市民の意識や意向を調査するアンケート調査がより効果的なものになるために、内容を十分精査することは当然ですけれども、市民自身が関心を持って主体的に市政にかかわっていただくことが最重要かと考えます。  そのため、地域の核である町内会の皆様の御協力というのは必要不可欠だと考えております。  そういった状況を、そういったことのアンケートをとるような状況になりましたときに、町内会長の皆様とも協議しながら進めてまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(岬 光彦)  岨下博史君。 ○5番(岨下博史)  いろんな課題、問題点があると思いますが、ぜひ実現に向けて具体的に話し合っていただきたいと思います。  それでは、これにて質問を終わらせていただきます。  私は、住民目線を貫きますというスローガンに負けないように、これからも一生懸命頑張っていきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。 ○議長(岬 光彦)  以上で、岨下博史君の一般質問は終わりました。  暫時休憩といたします。  再開は午後1時55分といたします。                休憩 午後 1時41分               …………………………………                再開 午後 1時55分 ○議長(岬 光彦)  ただいまから会議を再開いたします。  次の質問は、9番、西村秀一君であります。  西村秀一君。 ○9番(西村秀一) (登壇)  皆さんおはようございます。9番、公明党、西村秀一でございます。  いよいよサッカーワールドカップがロシアで開催します。日韓で共催した折、淡路でベッカムが率いるイングランド代表がキャンプを行ったのが思い出されます。サッカー日本代表に負けないように、元気、勇気を前面に出し、淡路市民のため、市民の皆様に負託された残りの期間、勝利のゴールを目指し全力で走り抜けたいと思います。  それでは、通告に基づき一般質問を行わせていただきます。  「人生100年時代」を見据えた高齢者施策・健康施策・就労施策・生涯教育について。  日本でもベストセラーになった「ライフ・シフト100年時代の人生戦略」が各方面に多くの反響を呼びました。  著者の人材論、組織的権威であるリンダグラットンロンドンビジネススクールの教授、同校のアンドリューススコット教授は、過去200年間の世界的な長寿化の進行から、先進国においては平均寿命が100歳になるという人生100歳時代の到来を予測しております。  同書では、長寿化がもたらす恩恵は、煎じ詰めれば時価という贈り物であり、人生が長くなれば目的意識を持って有意義な人生を形づくるチャンスが生まれると、プラス志向で長寿化を捉えています。  その上で、長寿化により人々の働き方や教育、家族、余暇や老後の過ごし方など、社会のあらゆる分野において大きな変化が起きることを想定し、個人の人生設計や社会のシステムを人生100年モデルへとシフトすることを提唱しています。  2040年度には、高齢者数がピークを迎え、政府の各種資料によりますと、総人口は2017年と比べると1,500万人減り、1億1,092万人になる。このうち高齢者人口は400万人ふえ3,921万人となり、高齢化率は35.3%にまで進む。  団塊ジュニア世代、よく言われております、1971年から74年に生まれた方が65歳以上となるためです。  本年策定されました淡路市の高齢者保健福祉計画及び第7期介護保険事業計画の中でも、総人口に占める65歳以上の高齢者人口の割合は、平成7年に14.6%、平成17年に20.2%、平成27年に26.6%と上昇を続けており、いわゆる団塊の世代が75歳以上となる平成37年、2025年には30%に達すると見込まれています。  本市においては、既に全国平均より高い水準で少子高齢化が進んでおり、平成29年10月現在で高齢者人口は1万6,318人、うち75歳以上が8,968人で、高齢化率約36.3%、実に市民の約2割が75歳以上となっています。  平成37年、2025年には、高齢者人口は減少しますが、総人口も同じく減少するため。高齢化率は39%にもなると予測しております。  それでは、まず、これまでの淡路市民の長寿の進行状況について確認いたします。  近年の市民男女別の平均寿命、そして100歳以上人口はどのように推移しているのかをお伺いいたします。将来予測についてもあわせてお示しいただけますでしょうか。 ○議長(岬 光彦)  西村秀一君の質問に対する答弁をお願いいたします。  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦) (登壇)  まず、男女別の平均寿命と100歳以上人口の推移についてお答えをいたします。  厚生労働省の健康寿命算定プログラム等を用いて算定をした本市の男女別の平均寿命は平成27年のデータで、男性が79.98歳、女性が86.78歳、100歳以上の人口推移は、最近3カ年の数字でいずれも9月15日時点でいきますと、満年齢で集計した9月1日現在の人数ですが、平成27年は男性11、女性58、トータルで69人、平成28年が11、58、69人。平成29年が男性13、女性52、合計65人というふうな数字の動きになっております。  本市において、2025年には高齢者人口が約1万6,000人、高齢化率が約39%に達すると今の現状の中では予測をしております。  以上です。 ○議長(岬 光彦)  西村秀一君。 ○9番(西村秀一)  先ほど私が言ったように39%になると。要はどんどんふえていくという認識でいいのかとは思います。  まあ、それに伴って長寿化、高齢化に伴う社会モデルというのが変化していく。それに対して行政のあり方についてという件で、一度お考えを聞かせていただければと思います。 ○議長(岬 光彦)  市長、門 康彦君。
    ○市長(門 康彦)  長寿化、高齢化に伴う社会モデルの変化に対応する行政のあり方ということではないかなと思っております。  議員からもお示しのありましたとおり、重点施策に、地域福祉計画を平成29年3月に策定をいたしました。また、本年の3月には、健康で安心して住み続けられるまちを目指してを基本理念とした高齢者保健福祉計画も策定をいたしました。  この2つの計画に基づきまして、今後も高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けるまちづくりの施策を進めていきたいと考えていますが、よく言われる少子高齢化というふうな決まり文句の言葉に隠れた部分が、我々現場としては認識をしておかなければならないと思っています。  どういうことかと言いましたら、人口問題も、淡路島について、江戸時代と比べれば、まだ2倍おるわけですね。敗戦後の昭和22、3年から比べると半減したという。  そういった中で地域行政をどういった形で動かしていくか。また淡路市に特化して言いましたら、これもいつも言っておりますけども、旧東浦地域だけが人口が微増しておるという。  淡路市ですね、毎年、実質減で約300人、10年で3,000人減る中にあって、なぜ旧東浦町だけが人口増になっておるのかという。要はその地域地域に合った施策、そしてそうではあっても我々は淡路市としての一体感を持ってやっていかなければならない。それは言っておりますように、点を線で結んで面的に運営をしていくという、まさに今お尋ねのことにつきましても、そういった観点でもってバランスよく推進していかなければならないと思っております。  以上です。 ○議長(岬 光彦)  西村秀一君。 ○9番(西村秀一)  昨年、日本老年学会と日本老年医学会のワーキンググループが高齢者の老化に関するデータの経年的変化に関する報告書を発表いたしました。  それによると、現在の高齢者は、10年前や20年前と比較して、加齢による身体、心理機能の変化が起きるのが5年から10年遅くなっており、若返り現象が見られるとのことです。  特に65歳から74歳までの前期高齢者においては、心身ともに健康で活発な人が大多数を占めているとの調査結果が示されています。  確かに昔と比べて、今の中高年以上の人は、体力的にもまた見た目も若くなっているとよく言われます。  それでは、健康寿命についてお伺いいたします。  まず、ちょっと映像を見ていただきたいんですが、これが世界主要国の健康寿命、平均寿命、WHOが出したデータでございます。健康寿命、平均寿命ともに日本は1位となっております。  また、次のこの部分ですが、これは今第1回人生100年時代構想会議というのが国のほうで行われております。  そこで出されたデータでは、2007年生まれの子供の50%が到達すると期待される年齢、日本が107歳となっております。これも主要国の中ではトップであります。  このデータでもわかるとおり、日本は世界でも類を見ないスピードで高齢化社会を迎えようとしております。  翻って淡路はどうか。平成28年度から平成37年度までの第2次健康淡路21の計画では、健康寿命の延伸が重点項目の一つとなっております。  現在の平均寿命が、男性で79.9、健康寿命が78.6、女性の平均寿命が86.7、健康寿命が83.5となっております。  それでは質問ですが、淡路市の現在のこの健康寿命、今後どれぐらいに延ばすのか。目標設定を教えていただけますでしょうか。 ○議長(岬 光彦)  介護・高齢者支援担当部長、中野輝美君。 ○健康福祉部付部長(中野輝美) (登壇)  お尋ねの健康寿命の目標設定でございますが、現在が示しております算定結果に基づきますと、本市の平均寿命と健康寿命には男性で1.34歳、女性で3.21歳の差があるとされており、この差が少しでも縮小するということを目標としてまいります。 ○議長(岬 光彦)  西村秀一君。 ○9番(西村秀一)  それでは、その目標のためにどのような取り組みというのを考えていらっしゃるのか、概要で結構でございますが、お教え願いますでしょうか。 ○議長(岬 光彦)  介護・高齢者支援担当部長、中野輝美君。 ○健康福祉部付部長(中野輝美)  市の健康づくりの推進を目指した健康淡路21計画第2次では、健康寿命の延伸を重点目標の一つとして掲げており、生活習慣病の予防だけではなく、生活習慣病の方も適正な医療を受けることや生活習慣を改善することによって重症化を予防することに取り組んでおります。  また、お一人では健康づくりに取り組みにくい方や取り組んでも継続しにくい方も多いため、一緒に行う仲間づくりや健康づくり推進委員活動などを通じて取り組みやすい環境づくりを進めています。 ○議長(岬 光彦)  西村秀一君。 ○9番(西村秀一)  作家の司馬遼太郎氏は、近代以前は歯が寿命の信号であった。肝心の歯が年齢という意味を兼ねていることでもそのことがわかると述べています。  確かに年齢の齢、よわいという字には歯の漢字が含まれており、古来歯と人の年齢は密接に関連していると考えられてきたとうかがえます。  健康淡路21第1次の計画では、生活習慣の改善の一つとして、歯、口腔が記載されています。その中には、60歳以上で24本以上の歯49.9%から60%以上に、80歳以上では20本以上の歯を17.3%から20%以上に、定期的な歯科検診の受診者の増加として60歳台16%から30%以上という目標設定となっております。  それぞれの達成状況を確認させていただけますでしょうか。 ○議長(岬 光彦)  介護・高齢者支援担当部長、中野輝美君。 ○健康福祉部付部長(中野輝美)  健康淡路21計画の第2次の際のアンケート調査では、多少質問の設定が違っておりましたので、その目標達成という意味では、具体的な数字としてお示しすることができない状況なんですけれども、高齢者の口腔機能の向上ということを目指しまして、現在かみかみ100歳体操の推進などもあわせて口腔機能の向上に取り組んでいるところでございます。 ○議長(岬 光彦)  西村秀一君。 ○9番(西村秀一)  私も2次計画のほうは見させていただいたんですが、1次計画にありました、先ほど言ってました部分というのがなかったのでどうなのかなと思って質問させていただいたんですが、それでは、もう2次計画が既にスタートしている中で、高齢者の80歳以上を対象とした歯科検診、これは実施されているんでしょうか。 ○議長(岬 光彦)  介護・高齢者支援担当部長、中野輝美君。 ○健康福祉部付部長(中野輝美)  80歳以上の方のみを対象とした歯科検診というのは実施しておりません。市で実施しております歯科検診については、町ぐるみ健診に合わせて実施をさせていただいております。ここ数年の受診数を見ますと、300人前後で推移しております。  直近の平成29年度でいいますと、歯科検診の16日間実施させていただきましたが、受診数は293人、そのうち65歳以上の方が106人、さらに75歳以上の方が40人というような状況でございます。 ○議長(岬 光彦)  西村秀一君。 ○9番(西村秀一)  高齢者を対象とした歯科検診、歯周疾患の検診のみならず、口腔ケアの役割も果たし、誤嚥性肺炎の予防にもつながります。  市としては、80歳以上を対象とした歯科検診を実施するということも有益ではないかと考えます。御見解を聞かせていただければと思います。 ○議長(岬 光彦)  介護・高齢者支援担当部長、中野輝美君。 ○健康福祉部付部長(中野輝美)  80歳以上の方に特化した形での歯科検診ということになりますと、なかなか受診も難しい部分があるかと思います。  現在のところ、他の検診と合わせて実施できるようにということで、町ぐるみ健診を御案内しているようなところでございます。  高齢期に歯を失うことで、誤嚥性肺炎を引き起こすなど、非常に命に危険を及ぼすということは十分認識しております。ただ、高齢期の口腔機能の向上といいますのは、やはり若いときからの取り組みも大きく影響すると思いますので、健診等で若いときからの受診の啓発をして、それが80歳以降も引き続き受診していただけるような体制づくりにつながればということで考えております。 ○議長(岬 光彦)  西村秀一君。 ○9番(西村秀一)  わかりました。それでは、続いて高齢者の就労支援。  人口が減少する中、社会の活力をどう維持するか。人口減少を前提とした社会づくりを早急に進めることが必要です。  まずは高齢者の働き手をふやす。平成29年度版の高齢者白書によれば、全就業者数に占める65歳以上の割合が、平成19年当時は8.3%であったのが、平成28年では11.9%まで拡大し、労働力人口に占める高齢者の比率は、その間上昇傾向にあります。  また、現在仕事をしている高齢者の4割が働けるうちはいつまでも働きたいと回答し、70歳ぐらいまではとそれ以上との回答と合計すれば、約8割が高齢期にも高い就業意欲を持っているとの調査結果が示されています。  元気で行動的な高齢者、いわゆるアクティブシニア層の就業など社会参画を促進することは健康維持や生きがい創出、さらには地域の活性化にもつながります。  それでは御質問させていただきます。淡路市において、シニアの就業、起業についての状況をお伺いいたします。 ○議長(岬 光彦)  商工観光担当部長、新阜照久君。 ○産業振興部付部長(新阜照久) (登壇)  西村議員の御質問にお答えさせていただきます。  本市では、シニアに特化した就業及び起業に対する支援施策は実施しておりませんが、新規起業者の開業による地域経済の活性化及び市内の空き家、空き店舗等の解消による商店街等の活性化を図ることを目的とし、市内で新たに地域の昼間のにぎわいづくりに適した小売業、飲食業及びサービス業を起業とする方を対象とした新規起業者支援補助金交付事業を平成29年度より創設しているところでございます。  これまでに35名の方がこの事業を活用され、市内各地で活用されて活躍しているところでございます。  特に近年ですね、市や淡路市商工会、幅広い世代年代、業種の方々から、この事業についてのお問い合わせを多くいただいており、昨年度の実績は交付件数また交付金額ともこれまでの最多となっております。  それで、本件補助金の交付実績でございますけども、おおむね55歳以上ということで、シニアの方なんでございますけども、申請件数につきましては、35件中7件ありまして、全体の20%を占める結果となっております。  また、同様の取り組みといたしまして、産業労働部では、人材力の効果、また産業力の強化、交流の促進を目的とした施策の展開を行っており、女性、シニア、U・I・Jターン者に加え、本年度より起業、第2創業を目指す35歳未満の若者に対しても事業の立ち上げを支援しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(岬 光彦)  西村秀一君。 ○9番(西村秀一)  今の御回答なんですが、35人と、申請件数が7件、20%ということなんですけども、シニア世代の申請とすれば、これはふえているんでしょうか。どういうふうな状況なのかをちょっと教えていただければと思います。 ○議長(岬 光彦)  商工観光担当部長、新阜照久君。 ○産業振興部付部長(新阜照久)  申請件数につきましては、平成26年度で55歳の方が1件、平成27年度につきましては3件、28年度につきましては1件、29年度につきましては2件ということで、そう変わらない状況でございます。 ○議長(岬 光彦)  西村秀一君。 ○9番(西村秀一)  シニア世代は生活支援サービスの受け手から担い手となっていく。その担い手としての人材の核となっているのが、淡路市においてはシルバー人材センターではないかと私は思います。  シルバー人材センターの現在の会員数、会員平均年齢、契約件数、契約金額等の推移をお伺いしたいと思います。 ○議長(岬 光彦)  商工観光担当部長、新阜照久君。 ○産業振興部付部長(新阜照久)  それでは、今おっしゃられました会員数、平成26年度から順に言ってまいります。平成26年度493名、27年度517名、28年度490名、29年度461名ということになっておりまして、60歳以上の加入率で申しますと、26年度が2.5%、27年度が2.6%、28年度が2.5%、29年度が2.4%と余り変わらない状況でございます。  シルバーに加入されております平均年齢でございますけども、平成26年度が70.2歳、27年度が70.7歳、28年度が71.4歳、29年度が71.6歳と少しずつ高齢化になりつつあるところでございます。  続きまして、契約件数ということで、業務委託件数になってくるんでございますけれども、平成26年度で3,826件、平成27年度で3,777件、平成28年度で3,650件、平成29年度で3,654件となっておるところでございます。  続きまして、それに対する契約金額でございますけども、平成26年度におきまして3億5,400円余、27年度におきまして3億6,000万円余、平成28年度におきまして3億4,300万円余、平成29年度におきまして3億4,100万円余というふうな形になっておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(岬 光彦)  西村秀一君。 ○9番(西村秀一)  会員数に関してちょっとお伺いしたいんですが、今聞いた部分では、ふえたり減ったりと、近々ではという部分なんですが、実際に淡路市の当然日本全国もそうなんですが、淡路市もそうやと思います。高齢者はどんどんふえていっている。  で、今淡路市の就労施策の核やと思うんですけども、そのシルバー人材センターの会員数というのはふえていない。単純で考えたらもっとふえてもいいのかなという予想はしてたんですけども、その要因ていうのはどこにあるかというのは、どういうお考えでいらっしゃいますでしょうか。 ○議長(岬 光彦)  商工観光担当部長、新阜照久君。 ○産業振興部付部長(新阜照久)  その要因につきましては、1つにつきましては、各企業の定年の延長が65歳までになっていっているのと、それと働き方改革によりまして、できるだけおられた方を長く企業に引っ張るとか、あと高齢化率が高くなってきましてですね、仕事がしんどいということで、シルバーの中での高齢者の方がやめていかれるということだと思っております。  以上でございます。 ○議長(岬 光彦)  西村秀一君。 ○9番(西村秀一)  本年初頭のシルバーだより淡路第6号において、門市長が新年の御挨拶の中でこうおっしゃっています。  団塊の世代の人々が75歳以上の後期高齢者となることにより、社会にさまざまな問題が生じる2025年問題、本市も今後この問題に直面していくことになる。全国の先進的な取り組みを題材に、そこで暮らす人々の創意工夫や連携にあふれた実績を学び、真剣な議論を重ねていかなければならない状況である等々と寄稿されています。  ちょっと私調べた部分であって、広島の協同労働プラットフォーム「らぼーろひろしま」では、60歳以上を中心とする地域住民により構成される。多くの自主団体がメンバーみずからが出資者、経営者、そして労働者となり、高齢者の見守り、子育て支援、地域の安全安心、多世代間交流といった活動を行っています。  株主、経営者、労働者が分かれている株式会社や無償のボランティアでもない。出資経営は集まった方々全員で行い責任を分担しながら各自が収入を得るというユニークな運営形態です。  本市のシニア層の就労支援においても、このような新しい事業モデルの創出や企業を含む多様な就労形態や雇用機会の拡大などについて、研究を進めてはいかがでしょうか。所見をお伺いします。 ○議長(岬 光彦)  商工観光担当部長、新阜照久君。 ○産業振興部付部長(新阜照久)  今議員のおっしゃられたとおり、近年では、少子高齢化による労働力不足が深刻となる中、定年を65歳に引き上げる企業も増加傾向にありまして、健康でできる限り長く働きたいシニア世代の意欲と人材を確保したい企業のニーズをマッチさせた取り組みが全国でも広がっておるところでございます。  今後も一人一人の個性と多様性を尊重され、家庭、地域、職場においてそれぞれの希望がかない、能力が発揮でき、生きがいを感じることのできる社会づくりをともに目指していきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(岬 光彦)  西村秀一君。 ○9番(西村秀一)  ライフシフトの中で、著者は、これからの長寿社会では人生の3つのステージからマルチステージへ変化すると予測しております。  3つのステージとは、年齢に沿って教育、勤労、引退を順番にたどる生き方です。  それに対しマルチステージとは、生涯で複数のキャリアを持ち、各ステージを行き来したり、あるいは同時に進んだりする生き方を指しています。  そして、個々人においては、引退後の士気問題にとどまらず、スキル、健康、人間関係といった見えない資産についてできるだけ早いうちから意識し、育んでおくことを著者は提唱しております。  そこで注目されるのが生涯教育の役割です。  生涯学習の意義と目的についてお聞かせ願えますでしょうか。 ○議長(岬 光彦)  教育長、山田一夫君。 ○教育長(山田一夫) (登壇)  議員おっしゃるとおり、人それぞれに応じて早い段階からスキル、御自分の能力、技能等、また健康、人間関係などを意識し学んでいくことはとても大切なことと思います。  生涯学習の理念につきましては、教育基本法の第3条に、国民一人一人が自己の人格を磨き豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたってあらゆる機会にあらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならないと示されています。
     また、生涯学習の普及は、各個人の自己啓発、能力開発はもとより、市民の誰もが生涯を通じて主体的に学ぼうという姿勢が広がっていくことで、地域の教育力の向上、ひいては明るく心豊かな地域社会の実現にもつながっていくことが期待でき、その点も生涯学習推進の目的の一つになってこようかと思います。  いずれにいたしましても、今後、本市におきましては、昨今の急激な情報化の進展、価値観の多様化等、社会の変化に対応した生涯教育の環境整備の充実に努めてまいりたい所存でございます。  以上答弁といたします。 ○議長(岬 光彦)  西村秀一君。 ○9番(西村秀一)  マルチステージは決められたレールではなく人生の進む道が多様化するということであります。それは労働や就労に関して言うと、一人一人の専門性や職種は会社が決める。育成も会社が行う。これまでの終身雇用を前提としたシステムから、個人がみずから主体的にキャリアの選択を行うという形に変わっていくことになります。  そして、仕事のあり方自体も、人工知能AIやロボティックプロセスオートメーションといったような新技術により、大規模かつ急速に変化することが予想されます。  アイフォンがこの世に誕生してわずか10年余、10年余で世界中を席巻したように、人々のライフスタイルに大きな変化をもたらしたように、私たちはこれからも大きな技術革新に遭遇するでしょう。  そのような背景から、リカレント教育に関してお尋ねします。  リカレント教育とは、変化する社会に適応していくため、誰でも必要なときに教育機関に戻って職業的スキルや知識を学べる仕組みのことであります。  リカレント教育に関する情報提供や相談、広報、啓発運動、啓発活動、民間機関や学術機関と連携した授業などに対しては一定の市民ニーズがあるのではないかと考えます。  この点について、教育委員会の所見をお伺いし、この項の質問を終わります。よろしくお願いします。 ○議長(岬 光彦)  教育長、山田一夫君。 ○教育長(山田一夫)  リカレント教育につきましては、議員おっしゃるとおり、学校教育を、人それぞれ人生にわたって生涯にわたって分散させようとする仕組みだと思います。  大体ライフステージ3つ、就学、就職、それと引退、それから今度は就学と就業を繰り返すというようなことだと思います。  これは非常に議員おっしゃるとおり、人生の大きな判断と決断が必要かと思います。  いずれにしましても、生涯を通じまして、何歳になっても学び直すことの循環教育、リカレント教育が非常にこれからの時代望ましいものと考えます。  教育委員会といたしましても、今後どういった情報の提供ができるものか、そういったことを社会の動向、また他市の動向等を見据えながら、調査検討を進めてまいりたいと思っているところでございます。 ○議長(岬 光彦)  西村秀一君。 ○9番(西村秀一)  続きまして、2項目め、中小企業の設備投資を促す制度について。  国では、今の通常国会で、生産性向上特別措置法案を5月17日に成立させ、今後3年間で中小企業の設備投資を促し、生産性向上を図ることを目指すことになりました。  設備投資に係る固定資産税の減免措置2020年度末までという期間で新しく創設されました。どのような制度なのか。簡単に御説明いただけますでしょうか。 ○議長(岬 光彦)  商工観光担当部長、新阜照久君。 ○産業振興部付部長(新阜照久)  どのような制度なのかということで、近年IoTビッグデータ及び人工知能などIT分野における急速な技術革新の進展により、産業構造や国際的な競争条件が著しく変化し、こうした変化に対応し、世界に先駆けて生産性革命を実現させるべく、政府は必要な支援措置を講じたところによるもので、その背景には、中小企業の状況は回復傾向にありながら、労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との差も拡大傾向にあること。2つ目に中小企業が所有している設備は特に老朽化が進んでおり、生産性向上に向けた足かせとなっていること。3つ目に少子高齢者や人手不足といった働き方改革への対応等の厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新させ、事業者自身の労働者生産の飛躍的な向上を図ることが要因と考えられているところでございます。  今回生産性向上特別措置法において措置された先端設備等導入計画につきましては、中小企業及び小規模事業者等が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画で、この計画につきましては、所在している市町村が国から導入促進基本計画の同意を受けている場合につきまして認定を受けることが可能となる計画で、認定を受けた場合は税制支援や金融支援などの支援措置を活用することができるものとなっておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(岬 光彦)  西村秀一君。 ○9番(西村秀一)  なかなかちょっと1回で聞いてもわかりにくいかと思うんですが、要はこの制度で減免措置が受けられるということやと思うんですけども、その減免措置の内容というのをちょっと教えていただければと思いますが。 ○議長(岬 光彦)  商工観光担当部長、新阜照久君。 ○産業振興部付部長(新阜照久)  今回の生産性向上特別措置法において措置されました先端設備等導入計画については、中小企業及び小規模事業者が所在している市区町村が国から導入促進基本計画の同意を受けている場合は認定を受けることが可能となる計画で、認定を受けた場合は税制支援や金融支援などの支援を活用することができます。  認定のメリットの一つとしては、固定資産税の特例を受ける要件といたしまして、一応対象者が基本金額1億円以下の法人、従業員1,000人以下の個人事業主のうち先端設備等導入計画の認定を受けるもの、2つ目に対象設備といたしまして、生産性向上に資する指標が旧モデルで年平均1%以上向上する設備のうち減価償却資産の種類として機械設備の最低取得価格が160万円以上で販売開始期間が10年以内のもの。また2つ目としまして測定工具及び検査工具の最低取得額が30万円以上で販売開始期間が5年以内のもの。3つ目としまして、器具備品の最低取得額が30万円以上で取得開始が6年以内のもの。家屋と一体となった効用を果たすものを除く建物附属設備の最低取得価額が60万円以上で販売開始期間が14年以内のものというものが一定の要件を満たす必要があるということでございます。  それとともに、特に重要な項目といたしまして、対象設備といたしまして、生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する設備であることを確認する書類といたしまして、工業会より発行する証明書を市町村に提出しなければならないということでございます。  また、先ほどちょっと忘れておりましたが、具体的な特例率はどのような割合になるのかということでございますけども、固定資産税の特例につきましては、全国的に固定資産税の課税標準を3年間ゼロから2分の1に軽減する特例措置がとられ、本市においては固定資産税の課税標準をゼロに軽減することが閣議の承認1号で決まっているところでございます。  以上でございます。 ○議長(岬 光彦)  西村秀一君。 ○9番(西村秀一)  要は、僕が聞きたかったのは、固定資産税が淡路市としたらゼロから2分の1の間の部分で、淡路市としたら今の答えではゼロになるという部分ですね。この申請を出して認められれば。  ということやと思うんですが、じゃ、この固定資産税をゼロにした場合、特定する企業数、固定資産税の額、影響等はどのようなものでしょうか。 ○議長(岬 光彦)  財務部長、高田茂和君。 ○財務部長(高田茂和) (登壇)  想定されます企業数、それから固定資産税の額及び影響額についてでございますが、先ほど答弁しましたように、生産性向上特別措置法の適用を受けようとする場合につきましては、市の認定を得る必要がございます。現在のところ、把握はできておりませんが、今後、中小企業者から申請が認定されれば、条例によりまして、3年間固定資産税の減免を行います。 ○議長(岬 光彦)  西村秀一君。 ○9番(西村秀一)  ということは、まだないと。今ですね、いろんな補助金の申請がもう締め切られていると思います。ものづくりサービス補助金、これが4月の27日、持続化補助金5月18日、サポイン補助金5月22日、IT導入補助金、これは6月4日、これが閉め切っています。  一応私が調べた中では、淡路市では申請されたところは一度、一つもないということであったと思います。  ちなみに、このような施策を淡路市のその対象の中小業者に対してどのように情報提供したのかというのをお伺いしたいと思います。 ○議長(岬 光彦)  商工観光担当部長、新阜照久君。 ○産業振興部付部長(新阜照久)  このものづくりサービス補助金や持続化補助金等についての市内業者等への市役所からの情報提供及び周知等は現状行っていませんが、市のホームページの中で、中小企業庁が運営し、小中企業、小規模事業者の未来をサポートするサイト、ミラサポのサイトにリンクをはることで、個々の情報を必要とする事業者が情報収集できる仕組みを整えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(岬 光彦)  西村秀一君。 ○9番(西村秀一)  我々公明党として、現在、全国で100万人訪問調査アンケート運動を展開しております。淡路市においても、企業訪問調査アンケートを行っている真っ最中でございます。  現在の市内アンケート中間状況では、さまざまな支援策がある中で、支援策を利用したことがないというところが多い。また支援事業や内容を知らない。どこに相談すべきかわからないなどの声があります。  また、年率3%以上の労働生産性の向上を見込む先端設備等導入計画、作成については非常に煩雑であるとの御意見もあります。  この項の最後の質問ですが、生産性向上特別措置法案の成立を受けて、国では追加の申請受付があるかと思います。  積極的にこの制度を活用推進並びに対象となる市内の中小企業への情報提供を図るべきと考えますが、淡路市の見解をお願いいたします。 ○議長(岬 光彦)  商工観光担当部長、新阜照久君。 ○産業振興部付部長(新阜照久)  中小企業小規模事業者に対する支援策の周知についてでございますが、支援策のピーアールのほかに、導入計画に盛り込む事業者等における具体的な取り組み内容、将来の展望、労働生産性向上の目標、先端設備等の種類及び導入時期を明確にした先端設備等導入計画の策定についても、あわせて周知が必要と考えますので、経営革新等支援機関として位置づけられている商工会等にも協力をいただきながら、情報提供等に努めていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(岬 光彦)  西村秀一君。 ○9番(西村秀一)  せっかくの施策ですのでね、どうか今以上にさらなる情報提供をよろしくお願いいたします。  3項目め、空き家対策について。  先ほども話をしましたが、公明党では、全国3,000人の所属議員がそれぞれの地域で介護、子育て、中小企業、そして防災減災の4つのテーマのアンケート調査、100万人訪問対話運動を行っております。  その中で、テーマやそれ以外の日常のことなど、さまざまな草の根の声を聞き、問題解決へと結びつけています。  その中で多いのが空き家対策関係です。特に個人の住宅が相続をきっかけに放置され空き家になる数が全国でも急増しており、高齢者が多い我が市も空き家対策は最重要課題の一つであると考えます。  平成27年5月に施行された空家対策の推進に関する特別措置法では、固定資産税の税情報が活用可能となり、その実把握が求められ、空き家対策等計画の策定も、全国447の自治体が昨年の10月1日時点で行っており、多くの自治体が危機感を持っていることがうかがえます。  まず、淡路市の空き家対策の現状をお伺いしたいと思います。 ○議長(岬 光彦)  都市整備部長、長手 稔君。 ○都市整備部長(長手 稔) (登壇)  本市の空き家対策の現状についてお答えします。  空家等対策の推進に関する特別措置法が平成27年5月26日に全面施行され、この法律に定められた空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針では、空き家等については、第一義的には所有者がみずからの責任により的確に対応することを前提としつつも、住民に最も身近な行政主体であり、空き家等の状況を把握することが可能な立場にある市町村が対策を実施することが重要であるとされています。  そこで本市では、平成28年、29年度の2カ年をかけ、空き家等の実態を把握するため、机上調査と現地調査を実施しました。  その結果、使用実態のない可能性が高い空き家と思われる物件が約3,500戸、本市における総家屋数が約2万4,000戸であることから、空き家率は約14%となっているのが現状です。  そのような中、市では空き家対策として、市民から隣接する土地における空き家問題等について相談があった場合、淡路市空き家等の適正管理に関する要綱に沿って現状を調査し、管理不全な状態にある場合は、所有者や相続人等を特定し必要な措置を講じるよう文書等で指導や助言に努めているところです。  また、淡路市危険空き家除却支援事業補助金交付要綱に規定する危険空き家に該当する場合は、所有者みずから除却の費用に対し補助制度もある旨を伝え、危険空き家除却の推進を図っております。  さらに本年度は、庁内の関係部局が連携して空き家等の対策に横断的に対応できる体制を構築していくとともに、法律に基づく空家等対策協議会を設置し、調査協議を行い、国が定める基本指針に即し、かつ本市の実情に合った空家等対策計画を策定する予定です。  このほか、倒壊等著しく保安上危険と思われる状態である特定空家等に関しては、助言・指導、勧告、命令することができ、最終的には代執行措置が取れよう、同法と整合性のとれた条例制定を進めるなど、今後も市民の安全・安心の確保、生活環境の保全及び空き家問題の解消に向けて取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(岬 光彦)  西村秀一君。 ○9番(西村秀一)  今2カ年計画ということで、今調査の段階だということですが、ちょっと確認しますが、特定空き家と市が認定したという件数というのはないという認識でいいわけですね、今の段階では。 ○議長(岬 光彦)  都市整備部長、長手 稔君。 ○都市整備部長(長手 稔)  これは、特定空き家にするには、空き家等対策協議会で特定空き家と認定した場合ですね、今のところ、それが協議会が設置していただけない段階なので、まだ条例とか決まってないので、特定空き家等はございません。 ○議長(岬 光彦)  西村秀一君。 ○9番(西村秀一)  もう1点ですね、今後、建築基準法の改正が行われるかと思います。で、空き家の福祉施設や商業施設への用途変更の制限というのが緩和されると聞いております。安心R住宅制度による中古住宅市場の活性化など多くの国の空き家対策が行われますが、市の認識をお伺いしたいと思います。 ○議長(岬 光彦)  都市整備部長、長手 稔君。 ○都市整備部長(長手 稔)  用途変更に伴う規制緩和、淡路市における空き家解消に向けての大きな武器となるかと、お答えさせていただきます。  今回の建築基準法の一部改正法案が閣議決定されていますが、既存建築ストックの利活用や安全性の確保、木造建築の推進などに対応した内容と認識しております。  改正案には、既存建築物の適切な維持管理や改修で建築物の安全性を確保するとともに、空き家を地域住民のニーズの高い飲食店など商業利用やグループホーム、保育所などの福祉施設への転用を進めるため、規制の見直しが盛り込まれています。  戸建て住宅などの延べ床面積が200平米未満でかつ3階建て以下であれば、非常時に迅速に避難できる措置を講じる警報装置の設置などを条件に、壁や柱を耐火構造にする改修が不要となります。  また、用途変更に伴って建築確認が必要とされる規模の上限を100平米から200平米に直すなど、空き家の活用を後押しするのが狙いであるようです。 ○議長(岬 光彦)  西村秀一君。 ○9番(西村秀一)  特定空き家と認定されれば、例えば固定資産税の住宅用地特例から外れ、6分の1、3分の1の減額がなくなるとか、例えば相続で生じた古い空き家を耐震リフォームしたら、除却した土地、平成31年までに相続人が譲渡した場合3,000万円の特別控除がされるとか等々多くのいろんな部分で特典があると思います。  その辺をしっかりと市としたら、広報周知していただければなと思います。  本当に少し時間があるとね、私、町並みをぶらっと歩くことがあります。住宅街に入ると草がぼうぼう、一目見ただけでもここも空き家、ここも空き家。誰も住んでいない住宅等が目につくことが加速度的にふえてきました。  空き家対策が地域の活性化、防災対策等、多くの施策と連動していることは間違いのないことです。多くの皆様の知恵と工夫を参考にしながら、どうか結論に導けるようスピード感を持って進めていただくことをお願い申し上げ、この項の質問を終わらせていただきます。  それでは最後の質問でございます。子供の格差対策。  最近議会報告会や意見交換会でこのような質問を受けることがふえてきました。  淡路市で生活状況の貧しい子供はふえてきているのかと。  淡路市内で初めて子供食堂が開設され、大きく新聞にも掲載された影響もあるのかもしれません。  全国的にふえている子供食堂、イコール貧困層の家庭環境にある子供が多いとは、一概には言えないと思います。  全国的に地域のコミュニティーとしての子供食堂も多くあります。そこでふっと思ったのが、淡路市の子供の生活環境はどうなのか。よくなっているのか。悪くなっているのか。どのように調査すればいいのか等々。  そこでお聞きしますが、経済的に淡路市の現状を把握するためにも何らかの調査をする必要があるのではないかとは思います。また、今の段階で調査等に変わる施策等があるんであれば、教えていただければと思います。 ○議長(岬 光彦)  子育て支援担当部長、富永奈緒美君。 ○健康福祉部付部長(富永奈緒美) (登壇)  子供の格差対策ということで、まず現状を把握するための調査の必要性というようなことでお答えをいたします。  本市の現状を把握するためのアンケート調査につきましては、有意義であるというふうに認識しておりますけれども、現在のところ、市が子供の貧困対策計画の策定義務を負っていないことやニーズ調査の数字、これはですね、以前平成25年11月22日から12月2日にかけて実施をいたしました子ども・子育てニーズ調査におきまして定期的な教育、保育を利用しない理由というのをお伺いしたところ、経済的な理由で事業を利用できないと回答した保護者は1,173人中0.4%に当たる5人というような結果でございました。  このような数字などを勘案いたしまして、実施していないのが現状でございます。  他の自治体では、都道府県レベルで広域的に実施しているケースもございまして、そうすることで他市との比較ができ、それぞれの市の実情に合った対策を講じることが可能になると考えます。
     本市におけるアンケート調査につきましては、他市の動向も見きわめながら検討したいというふうに考えております。  現時点の施策というようなことでお答えをいたしますけれども、本市におきましては、いろんな家庭の経済的条件というのにかかわりなく、子育て能力の低い保護者に対しましては、生活習慣や育児方法の指導をしております。  また、第2子以降であって3歳以上の児童の保育料の無料化や医療費の無料化を初めとする保護者の経済的負担の軽減策を講じるなど、物心両面から支えるように努めているところです。これからも安心して子育てできる環境づくりを進めてまいりたいというふうに思っております。  以上です。 ○議長(岬 光彦)  西村秀一君。 ○9番(西村秀一)  未来を担う存在の子供は国の、ましてや淡路の宝です。未来の子供たちが過ごしやすい社会にするために、今我々ができることを粛々としていく。それがひいては人生100歳時代を迎えようとしている私たちの20年後、30年後、40年後が過ごしやすくなるということを肝に銘じ、これにて私の一般質問を終わります。 ○議長(岬 光彦)  以上で、西村秀一君の一般質問は終わりました。  暫時休憩といたします。  再開は3時5分といたします。                休憩 午後 2時54分               …………………………………                再開 午後 3時05分 ○議長(岬 光彦)  ただいまから会議を再開いたします。  次の質問は、2番、針木 均君であります。  針木 均君。 ○2番(針木 均) (登壇)  2番、針木でございます。皆さん、ラストバッターでお疲れのことと思いますので、端的にさくさくと質問させていただきますので、端的にさくさくとお答えいただけたらありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  そしたら、まず、ディスプレーをお願いします。  これが本日質問にかかわる岩屋地区の南のほうの簡易的な地図でございますけれども、本来一番中心にある、ちょっと拡大します。絵島という非常に風光明媚な場所がございまして、その上のほうにフェリーボートの跡地というのがございます。一番南下していきますと、田ノ代海岸というのがございますけども、以上3点に関して地区別に質問させていただきます。  まず、第1点、絵島という非常に風光明媚な場所なんですけれども、これが国道28号線から見たときの絵島の遠景というか、全貌見えたことになります。  手前に見えます橋を渡って、この絵島という観光地に入っていくわけですけども、その向かって左の奥の方に見えますのが岩屋ポートビルという、いずれ老朽化も甚だしくて少し先々の案件としてはまたいろんな建て直し云々の検討がなされるのではないかと言われているポートビルというところがございます。その向こう側に見えるのがいわゆる明石海峡大橋というものでございます。  少し拡大してみます。ここの部分で頂上に社のようなのが見えます。これが平家物語でいわれる、要するに人質になって神戸港の奥に、奥というか神戸港の沖合に石棺とともに沈められた松王丸という御年十七、八と歴史的には言われておりますけども、英雄扱いですね、港湾建てるために平清盛が人質を30人海に沈めるといったときに私1人で十分でしょうということで石棺に入って沈められたということで、その勇気に賛同してというか、勇気をたたえて松王丸の慰霊碑というのが、その神戸を見渡せる絵島のこの島の上のてっぺんに設けられております。  ただ、非常に我々子供のころは本当は禁止なんですけども、岩屋の連中、我々団塊の世代の連中はかつては一度このてっぺんまで登って、松王丸の墓というのを拝ませていただいたことはあります。  ただ、ここまでひどくなっておるというのはどんなふうにひどくなっておるかというと、もっと拡大しますと、ここに中央部にアンカーの跡があります。ちょっと見にくいですけど、この辺のところでアンカーが見えます。これが結局ほとんどここの島のところは頂上から落石が甚だしくて、アンカーを打って、恐らく液注か何かで土木的な処理をして落石を防止した跡やと思われますけども、経年変化のためにこういう施策が無効になってしまって、どんな状態になっておるかといいますと、足元がちょっと拡大が大き過ぎるんで、ちょっと小さくしますね。  これの足元が非常にひどい状態になっておりまして、これが一応絵島の橋を渡ると絵島の由来ということで西行法師の俳句なんかとかいう、俳句というか、句を表示したような説明文、日本語と英語文で説明ありますけど、興味があったら渡られて、またのぞかれたらよろしいんですけども、見てほしいのは、この橋を渡ったところの絵島のきわなんですけども、ここに見えます岩石類、これ経年変化でずっと落石を繰り返している状態でございます。  ですから、先ほどてっぺんのところがちょっと何か浮いたみたいになっている、そこの岩が全部落ちた跡がこれなんです。  実はこの数年前に、この近くに、この橋のたもとのところにというか橋を渡る手前のところに個人名言っていいでしょう、ステーキハウスgenpeiという商いをしてはる飲食店がございまして、そのお兄ちゃんがまあ料理、調理サービスしているときに、ちょうどここに上った方が、この下に転落しまして、彼、非常に勇気があったんでしょうね、私の娘と同級生なんですけども、もうそのまま料理ほったらかしてその海に飛び込んでその落ちた方を救い上げたという非常に武勇伝の持ち主なんですけども、ただ、武勇伝で済んでよかったんです、けがもなく、無事助け出されたのであれなんですけども、こういうところが立入禁止というふうに一応島の中には工事中みたいな形で黄色と黒のこれ以上立ち入ってはいけませんという注意書きはあるんですけども、簡単に踏み込めます。簡単に立ち入ることができます。  ですから、今のこの状況を見ると、このままだとまた同じような転落事故が起きるんではないかと懸念しております。私もしょっちゅう前は通りますけども、やはり観光客の方、非常に珍しいきれいな島ですから、やはり入っていきますね。  エリア内に入らねばいいんですが、やはりおもしろがって中に入っている方もたまにおられます。  上っていった場合には明らかに落ちるだろうなという感じの上り方をしておられる方々もおられるので、ちょっと立入禁止というのはむごいかなとは思うんですけども、この辺に関して、安全面も考えてですけども、根本的な施策を管理されている市行政のほうで、市行政かどうかわかりませんけども、委託されて市の方々が管理されていると思うんですけども、これから管理体制どんなふうにこの状況を見ながら考えますかということが私の第一の質問でございます。 ○議長(岬 光彦)  針木 均君の質問に対する答弁をお願いいたします。  商工観光担当部長、新阜照久君。 ○産業振興部付部長(新阜照久) (登壇)  それでは、岩屋絵島崩落問題についてのお答えをさせていただきたいと思います。  本市の玄関口である岩屋港にある絵島は、記念物、名勝に分類されました市指定文化財に指定されており、最近では、淡路島日本遺産の構成文化財としても注目されているところでございます。  絵島の美しい造形美は多くの歌人の心を動かし、和歌を詠む名所としても名高く、現在では中秋の名月時には、地元の方が中心となった句会が催され、絵島の魅力が歌い継がれているところでございます。  また、長年の波風によってつくり出された自然の造形美を持つ絵島には、岩肌の奇妙な趣を楽しむため、多くの観光客の方々に訪れているところでございます。  絵島は、1,500から2,000万年前の地質でできた砂岩であり、崩落のおそれがあったことから、合併前の淡路町においては、アンカーを打って崩落等をとめていたところでございます。  しかしながら、長年潮風を受ける等により風化したことが原因となりもろくなっていることから、過去には立ち入った人が先ほど議員もおっしゃられておりましたが、滑落したという事例や崩落等によりアンカーがむき出しになっているところがあります。  そのため、現在は、崩落危険防止のため看板・ロープを設置して立ち入りを禁止しておるところでございます。  また、夜間にはライトアップも行われ、市の玄関口のシンボルとして親しまれている絵島については、今後も自然との調和を大切にしながら、長年の年月により形成されてきた造形美の補強や環境美化による景観の維持に努めながら、注意喚起に当たっていきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(岬 光彦)  針木 均君。 ○2番(針木 均)  ありがとうございます。担当部課の思いはよくわかります。で、もう一度、再度、そしたら今から具体的に何をされようとしているのかという、そういう具体的な事案をお示し願いたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(岬 光彦)  商工観光担当部長、新阜照久君。 ○産業振興部付部長(新阜照久)  今、もう少し、美観という形では、もう少し専門家を入れまして、松等の木、樹木の剪定等を考えたいと思いますし、もう少しわかりやすい案内ですね、上の危険防止という形で看板をもう少しわかりやすくしていきたいなというふうに考えておるところでございます。  以上です。 ○議長(岬 光彦)  針木 均君。 ○2番(針木 均)  今後ともメンテナンスも本当に人命にかかわる事故が起きてからでは遅いので、事故では遅いので、できるだけ早目早目に対策を前もってお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(岬 光彦)  針木 均君。 ○2番(針木 均)  次の事案に移ります。  第2項目として、岩屋地区、ほかの地区でも同じなんでしょうけども、まちづくり協議会というのがあります。  岩屋地区に関しては、6月1日付で岩屋地区のまちづくり協議会だよりというのが発行されました。  過去の歴史的な1回目、2回目、3回目というふうなことで、非常に簡単に報告的なことが書かれておるんですけども、実際に優秀な、町の優秀な方々が選ばれし方々がたくさん寄られて委員会を設立されて、それなりにいろんな活発な議論をされていると思うんですけども、その具体的な協議内容に関しては一切、ただたこフェリー跡地を云々ということで3団体でこれからメンテナンスしていこうねということぐらいが具体的な話で、あとの協議事項があったのかなかったのかわかりませんけども、もしほかに協議すべき議案というか議題がなかってこれだけのことならば、それはそれで仕方がないんですけども、もっといろんな時間を通じて協議されたこともあると思いますので、できましたら、無理がなければ、この岩屋地区のまちづくり協議会だよりではなくて、協議会の議事録等、公表していただけたらありがたいのですが、そういう公表していただける準備はございますでしょうか。 ○議長(岬 光彦)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦) (登壇)  まちづくり協議会につきましては、旧5町の合併によりまして、法整備でありました地域審議会がその期限が切れまして10年、そのときにいろんな意見を聞きまして、このような団体が必要ですかということを照会をかけましたら、各地域ともつくっていただきたいということで、まちづくり協議会を立ち上げて今に至っております。  それで、この今お尋ねの岩屋のまちづくり協議会でありますけども、その中で行われていることにつきまして公表等につきましては、そういう議会のほうからの御意見があったということはお伝えをいたします。そちらのほうで対応をしていただけるものと思っていますし、その責務があると、私はそういうふうに思っております。  公表等につきましては、そういうことであります。  以上です。 ○議長(岬 光彦)  針木 均君。 ○2番(針木 均)  検討していただけるということで期待しておりますので、いろんな意見もあるかと思います。地域住民にしてみれば、地域代表の非常に優秀な方々の意見を集積したものがどんなふうに出ているのかということを非常に知りたがっておりますので、くれぐれもそういうレポートなりをまた公示していただけるようにお願いして、私の質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(岬 光彦)  以上で、針木 均君の一般質問は終わりました。  以上で、本日の日程は全て終了いたしましたので、これをもって散会いたします。  次の本会議は、明14日、木曜日、午前10時から再開し、一般質問を行います。  皆様、大変御苦労さまでございました。  なお、議会運営委員会委員の各位に申し上げます。  この後、3時40分より、委員会が開催されますので、委員会室に御参集願います。  以上です。              散 会 午後 3時21分...