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平成30年第71回定例会(第1日 3月 1日)

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  1. 淡路市議会 2018-03-01
    平成30年第71回定例会(第1日 3月 1日)


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    最終取得日: 2021-07-27
    平成30年第71回定例会(第1日 3月 1日)           第71回淡路市議会定例会会議録(第1号) 平成30年3月1日(木曜日) 平成30年3月1日 午前10時開会     第 1.会議録署名議員の指名   第 2.会期の決定   第 3.諸般の報告   第 4.常任委員会及び議会運営委員会調査報告の件   第 5.議案第 1号 淡路市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等に              関する条例制定の件   第 6.議案第 2号 淡路市空家等対策協議会条例制定の件   第 7.議案第 3号 淡路市個人情報保護条例及び淡路市情報公開条例の一部を改              正する条例制定の件   第 8.議案第 4号 淡路市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例制定              の件   第 9.議案第 5号 淡路市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関              する条例の一部を改正する条例制定の件   第10.議案第 6号 淡路市職員の給与に関する条例及び淡路市職員の給与の特例
                 に関する条例の一部を改正する条例制定の件   第11.議案第 7号 淡路市災害派遣手当等の支給に関する条例の一部を改正する              条例制定の件   第12.議案第 8号 淡路市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例制定              の件   第13.議案第 9号 淡路市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する              条例制定の件   第14.議案第10号 淡路市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成              及び活性化のための固定資産税課税免除に関する条例及び              淡路市企業立地促進条例の一部を改正する条例制定の件   第15.議案第11号 淡路市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件   第16.議案第12号 淡路市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定の件   第17.議案第13号 淡路市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制              定の件   第18.議案第14号 淡路市介護保険条例の一部を改正する条例制定の件   第19.議案第15号 淡路市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定              介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法              の基準等に関する条例の全部を改正する条例制定の件   第20.議案第16号 淡路市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制              定の件   第21.議案第17号 淡路市立認定こども園の設置及び管理に関する条例の一部を              改正する条例制定の件   第22.議案第18号 淡路市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する              条例制定の件   第23.議案第19号 淡路市立学校設置条例の一部を改正する条例制定の件   第24.議案第20号 淡路市体育センターの設置及び管理に関する条例の一部を改              正する条例制定の件   第25.議案第21号 淡路市放課後児童健全育成事業の実施に関する条例の一部を              改正する条例制定の件   第26.議案第22号 淡路市立学童保育施設の設置及び管理に関する条例の一部を              改正する条例制定の件   第27.議案第23号 淡路市旧砂川屋敷レトロ体験村の設置及び管理に関する条例              を廃止する条例制定の件   第28.議案第24号 権利の放棄の件(淡路広域行政事務組合淡路ふるさと市町村              圏基金)   第29.議案第25号 市道路線の廃止及び変更の件   第30.議案第26号 公の施設の指定管理者の指定に関する件「あわじ花さじき農              水産物直売所」   第31.議案第27号 公の施設の指定管理者の指定に関する件「北淡震災記念公園              「観光・レクリエーション施設(物産館・レストラン)」」   第32.議案第28号 平成29年度淡路市一般会計補正予算(第7号)   第33.議案第29号 平成29年度淡路市介護保険特別会計補正予算(第2号)   第34.議案第30号 平成29年度淡路市住宅用地造成事業等特別会計補正予算(              第2号)   第35.議案第31号 平成29年度淡路市公共下水道事業特別会計補正予算(第3              号)   第36.議案第32号 平成30年度淡路市一般会計予算   第37.議案第33号 平成30年度淡路市国民健康保険特別会計予算   第38.議案第34号 平成30年度淡路市後期高齢者医療特別会計予算   第39.議案第35号 平成30年度淡路市介護保険特別会計予算   第40.議案第36号 平成30年度淡路市産地直売所事業特別会計予算   第41.議案第37号 平成30年度淡路市温泉事業特別会計予算   第42.議案第38号 平成30年度淡路市津名港ターミナル事業特別会計予算   第43.議案第39号 平成30年度淡路市住宅用地造成事業等特別会計予算   第44.議案第40号 平成30年度淡路市農業集落排水事業特別会計予算   第45.議案第41号 平成30年度淡路市公共下水道事業特別会計予算   第46.諮問第 1号 人権擁護委員候補者の推薦に関する件 1.会議に付した事件   日程第 1.会議録署名議員の指名   日程第 2.会期の決定   日程第 3.諸般の報告   日程第 4.常任委員会及び議会運営委員会調査報告の件   日程第 5.議案第 1号 淡路市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準                等に関する条例制定の件   日程第 6.議案第 2号 淡路市空家等対策協議会条例制定の件   日程第 7.議案第 3号 淡路市個人情報保護条例及び淡路市情報公開条例の一部                を改正する条例制定の件   日程第 8.議案第 4号 淡路市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例                制定の件   日程第 9.議案第 5号 淡路市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償                に関する条例の一部を改正する条例制定の件   日程第10.議案第 6号 淡路市職員の給与に関する条例及び淡路市職員の給与の                特例に関する条例の一部を改正する条例制定の件   日程第11.議案第 7号 淡路市災害派遣手当等の支給に関する条例の一部を改正                する条例制定の件   日程第12.議案第 8号 淡路市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例                制定の件   日程第13.議案第 9号 淡路市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正                する条例制定の件   日程第14.議案第10号 淡路市企業立地の促進等による地域における産業集積の                形成及び活性化のための固定資産税課税免除に関する                条例及び淡路市企業立地促進条例の一部を改正する条例                制定の件   日程第15.議案第11号 淡路市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件   日程第16.議案第12号 淡路市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定の                件   日程第17.議案第13号 淡路市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条                例制定の件   日程第18.議案第14号 淡路市介護保険条例の一部を改正する条例制定の件   日程第19.議案第15号 淡路市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに                指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支                援の方法の基準等に関する条例の全部を改正する条例制                定の件   日程第20.議案第16号 淡路市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条                例制定の件   日程第21.議案第17号 淡路市立認定こども園の設置及び管理に関する条例の一                部を改正する条例制定の件   日程第22.議案第18号 淡路市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正                する条例制定の件
      日程第23.議案第19号 淡路市立学校設置条例の一部を改正する条例制定の件   日程第24.議案第20号 淡路市体育センターの設置及び管理に関する条例の一部                を改正する条例制定の件   日程第25.議案第21号 淡路市放課後児童健全育成事業の実施に関する条例の一                部を改正する条例制定の件   日程第26.議案第22号 淡路市立学童保育施設の設置及び管理に関する条例の一                部を改正する条例制定の件   日程第27.議案第23号 淡路市旧砂川屋敷レトロ体験村の設置及び管理に関する                条例を廃止する条例制定の件   日程第28.議案第24号 権利の放棄の件(淡路広域行政事務組合淡路ふるさと市                町村圏基金)   日程第29.議案第25号 市道路線の廃止及び変更の件   日程第30.議案第26号 公の施設の指定管理者の指定に関する件「あわじ花さじ                き農水産物直売所」   日程第31.議案第27号 公の施設の指定管理者の指定に関する件「北淡震災記念                公園「観光・レクリエーション施設(物産館・レストラ                ン)」   日程第32.議案第28号 平成29年度淡路市一般会計補正予算(第7号)   日程第33.議案第29号 平成29年度淡路市介護保険特別会計補正予算(第2号)   日程第34.議案第30号 平成29年度淡路市住宅用地造成事業等特別会計補正予                算(第2号)   日程第35.議案第31号 平成29年度淡路市公共下水道事業特別会計補正予算(                第3号)   日程第36.議案第32号 平成30年度淡路市一般会計予算   日程第37.議案第33号 平成30年度淡路市国民健康保険特別会計予算   日程第38.議案第34号 平成30年度淡路市後期高齢者医療特別会計予算   日程第39.議案第35号 平成30年度淡路市介護保険特別会計予算   日程第40.議案第36号 平成30年度淡路市産地直売所事業特別会計予算   日程第41.議案第37号 平成30年度淡路市温泉事業特別会計予算   日程第42.議案第38号 平成30年度淡路市津名港ターミナル事業特別会計予算   日程第43.議案第39号 平成30年度淡路市住宅用地造成事業等特別会計予算   日程第44.議案第40号 平成30年度淡路市農業集落排水事業特別会計予算   日程第45.議案第41号 平成30年度淡路市公共下水道事業特別会計予算   日程第46.諮問第 1号 人権擁護委員候補者の推薦に関する件 1.会議に出席した議員(18名)    1番 石 岡 義 恒        2番 針 木   均    3番 井 出   信        4番 多 田 耕 造    5番 岨 下 博 史        6番 冨 永 康 文    7番 打 越   齊        8番 田 尾   成    9番 西 村 秀 一       10番 太 田 善 雄   11番 鎌 塚   聡       12番 戸 田 雄 士   13番 田 中 孝 始       14番 土 井 晴 夫   15番 岬   光 彦       16番 籾 谷   宏   17番 池 本 道 治       18番 松 本 英 志 1.会議に出席した事務局員の職氏名     事務局長     角 村 光 浩     次長兼議事課長  菅   大 尚     議事課課長補佐総務係長議事係長              山 田 真優美     議事課主事    濵 口   希 1.会議に出席した説明員の職氏名     市長       門   康 彦     副市長      金 村 守 雄     副市長      長 濵 泰 之     教育長      廣 田 利 幸     理事       大 川 豊 成     企画政策部長   富 永 登志也     企画政策部付部長ふるさと納税推進担当)              真 嶋 加由里     企画政策部付部長企業誘致推進担当)              砂 河 伸 市     総務部長     鈴 木   勝     総務部付部長事務所統括担当・一宮事務所長)              坂 口 洋 子     財務部長     山 名   実     財務部付部長税務・収納推進担当)              奥 田 恵 子     危機管理部長   中 川 富 夫     市民生活部長   下 原   渉     健康福祉部長   池 上 哲 司     健康福祉部付部長子育て支援担当)              富 永 奈緒美     健康福祉部付部長介護・高齢者支援担当)              中 野 輝 美     産業振興部長   岡 部 喜 之     都市整備部長   井 戸   弘     都市整備部付部長下水道担当)              古 地 弘 明     会計管理者    中 西 康 彰     監査委員事務局長 巳 鼻 康 文     教育部長     山 田 一 夫     教育部長     那 倉 康 知     教育部付部長文化財活用等担当)              伊 藤 宏 幸                開 会 午前10時00分                ………………………………                   開会あいさつ ○議長(岬 光彦)  皆さん、おはようございます。  開会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。  ことしの冬は全国で記録的な積雪があり、車の立ち往生など、各地で被害が発生し、非常に寒さが厳しい冬でありました。  さて、余寒まだまだ厳しい折、議員各位並びに門市長を初め幹部職員の皆様には御健勝にて御参集を賜り、本日ここに第71回淡路市議会定例会を開会できますことは、市政のため、まことに御同慶にたえない次第であり、各位の御精励に深く敬意を表するものであります。  さて、今期定例会に提案されます案件は、平成30年度一般会計特別会計の当初予算を初め補正予算条例改正事件決議等いずれも重要な案件でございます。  また、新年度予算審査及び平成29年度補正予算を審査するため、特別委員会の設置も予定されているところであります。  議員各位におかれましては、格別の御精励を賜りまして、慎重に御審議の上、適切妥当な結論が得られますよう、お願い申し上げまして、開会の御挨拶といたします。  それでは、ただいまから、平成30年第71回淡路市議会定例会を開会いたします。  直ちに本日の会議を開きます。
     本日の議事日程は、お手元に印刷配付しておりますとおりでございます。これにより御了承願います。  これより、日程に入ります。             ◎日程第1.会議録署名議員の指名  ○議長(岬 光彦)  日程第1.会議録署名議員の指名であります。  会議録署名議員は、会議規則第82条の規定によって、議長より指名いたします。  7番 打越 齊君、8番 田尾 成君。以上の2名の議員にお願いいたします。                ◎日程第2.会期の決定 ○議長(岬 光彦)  次は、日程第2.会期の決定を議題といたします。  お諮りいたします。  今期定例会の会期は、本日から3月28日までの28日間といたしたいと思います。  御異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(岬 光彦)  御異議なしと認めます。  よって、さよう決します。                ◎日程第3.諸般の報告 ○議長(岬 光彦)  次は、日程第3.諸般の報告であります。  本日、市長から提出されます案件は、お手元に配付しておきましたから、御了承願います。  次に、地方自治法第121条第1項の規定に基づき、説明のため今期定例会に出席を求めた者の職氏名は、お手元に配付しておりますとおりであります。  次に、市長から、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、専決処分した事件の報告について、報告第1号から報告第8号までとして提出されました。  以上、いずれもお手元に配付いたしておきましたから、御了承願います。  次に、閉会中に会議規則第162条第1項ただし書の規定に基づき、意見交換会のために議長において議員派遣の決定をいたしましたので、御報告いたします。  次に、監査委員から、地方自治法第235条の2第3項の規定により、一般会計及び特別会計等の平成29年11月分及び12月分、平成30年1月分の現金出納検査結果報告書がそれぞれ提出されました。  よって、その写しをお手元に配付しておきましたので御了承願います。  以上で諸般の報告を終わります。         ◎日程第4.常任委員会及び議会運営会調査報告の件 ○議長(岬 光彦)  次に、日程第4.常任委員会及び議会運営委員会調査報告を行います。  常任委員会及び議会運営委員会所管事務調査について、閉会中に管外行政調査を実施した旨、それぞれの委員長から報告を受けております。  よって、それぞれの委員長から、管外行政調査の報告を願います。  まず、総務文教常任委員会委員長松本英志君であります。 ○総務文教常任委員会委員長松本英志) (登壇)  総務文教常任委員会視察報告を行います。  平成30年1月18日から19日の間、視察を行いました。1点目は京都市へ行ってまいりました。これは小中一貫教育について。そして、翌19日には和歌山県の田辺市、これは学校・地域・家庭が連携して子供たちへの取り組みについてということで研修を行ってまいりました。  まず、京都市の小中一貫教育について報告をいたします。  現在の市長は、教育長時代に、小中一貫教育を目標として定めました。そして、平成16年に小中一貫教育の特区の選定を受け、平成18年に教育委員会小中一貫教育推進室を設け、平成21年には学校指導課に格上げというふうになっております。  また、平成20年度から、小中一貫教育を進めるために5つの視点をつくっております。  第1に小中一貫教育の目標。2点目として教育課程指導形態工夫改善。3点目といたしまして教育活動の連続性。4つ目として教職員間の連携協働。最後にですね、5番目として家庭・地域との連携・協力を目標に定め、平成23年度から全市で小中一貫教育を行っております。  取り組みの成果といたしましては、中1ギャップの減少、教職員の意識改革、保護者の意識改革学力向上などのよい面があるということであります。  課題といたしましては、教職員間の負担の軽減、9年間の系統性に配慮した指導計画の作成や教材の開発、行事予定の調整などが、いわゆる課題と挙げられております。  また、当日はですね、高倉小学校に行ってまいりました。市内の中心地にあり、整備の行き届いた非常によい学校でありましたし、児童の表情も非常に明るく、学校側の対応も非常によかったということでありました。  翌19日、田辺市の学校・地域・家庭が連携した子供たちへの取り組みについて研修してまいりました。  学校と公民館が一体となって取り組み学校教育社会教育は常に連携を取り合い、学社連携から融合へと独自性を発揮しているということであります。  また、語り部、防災、ふるさと学習など、地域の方々との連携を深め、お互いの立場を相互に理解し合い、学校・保護者・地域が一体となっているということであります。  本市においても、以前から祖父母学級やあるいは地域の方々を招いて、いろいろと総合学習を行ったという経緯もございますし、何はともあれ、子供たちの豊かな心を育んでいくんだという大切な目標があるということであります。  以上で報告といたします。 ○議長(岬 光彦)  総務文教常任委員長の報告は終わりました。  暫時休憩といたします。  ただいまより、ちょっとシステムチェックをするそうであります。  10時20分まで休憩といたします。                休憩 午前10時11分               …………………………………                再開 午前10時23分 ○議長(岬 光彦)  それでは、会議を再開いたします。大変御迷惑をかけました。  続きまして、産業厚生常任委員長、打越 齊君の報告であります。 ○産業厚生常任委員会委員長(打越 齊) (登壇)  皆さんおはようございます。  産業厚生常任委員長の打越でございます。どうかよろしくお願いいたします。  私たち、平成30年1月25日から26日にかけて、有害鳥獣対策の先進地である福岡県添田町と佐賀県武雄市へ管外行政調査を実施いたしましたので、調査報告をいたします。  我が市でも、箱わなや電気柵、また地元猟友会を中心とした被害防止及び捕獲対策を実施し、捕獲頭数もふえているところではございますが、最近では、市街地にまでイノシシが出没するようになってきている現状があります。  まず、福岡県添田町では、平成20年に役場職員、農家、猟友会員、さらには地域おこし協力隊2名も入り、有害鳥獣対策実施隊を結成し、実動部隊として農家の被害相談や被害の現地調査及び電気柵及びワイヤーメッシュの設置や指導を行っております。  平成22年には、国の活性化対策臨時交付金を活用して、食肉加工施設を整備し、ジビエ事業にも取り組んでいる。  また、添田町、JA、森林組合普及センターで構成する添田町有害鳥獣対策協議会を設置し、担い手の育成等に当たっている。  このように、町ではハード面を、実施隊は実動部隊、また協議会はソフト面をサポートし、3者が連携しながら農業被害の減少に効果を上げている。  こうした取り組みにより、自分の農地は自分で守るという自衛意識が生まれてきていることは何より大きな成果であると思いました。  次に、佐賀県武雄市では、平成21年にいのしし課を設置し、捕獲、防除、すみ分けの3点から対策がなされておりました。  捕獲では、非常勤6人を雇い、パトロール隊を結成し、地域に被害や問題があれば現地に急行して対応し、指導も行っておる。  捕獲は主に猟友会が行っているが、捕獲の強化や人材育成を行うため、地元猟友会の中から4名のベテラン猟師愛称トッテクレンジャーを非常勤で雇い入れておる。また、報償金も国庫8,000円の上に県2,500円、市4,500円を支給しておりました。  防除では、国の事業を活用し、電気柵や特にワイヤーメッシュを中心に、地域で広域的な防御策の設置を行っておる。  すみ分けでは、ワイヤーメッシュとともに、レモングラスなど、イノシシの嫌う作物の栽培をしており、こうした取り組みにより、平成18年度の農業被害は1,580万円が28年には254万円となり、成果を上げている。  また、平成20年には、農水省の補助事業を活用して食肉加工施設を整備し、猟友会が運営している。添田町、武雄市ともジビエ事業については辛うじて黒字のことであります。  今回調査して感じたことは、特に捕獲対策において、猟友会に全てを任せるのではなく、行政が直接かかわりを持って当たっている点が我が市と少し違う点ではないかと思いました。  我が市においても、地域おこし協力隊や臨時職員等を雇用し、専任でパトロールや捕獲業務を行える仕組みを検討し、地域、猟友会及び行政がさらに連携を深め、有害鳥獣対策に当たるべきであると感じました。  以上をもちまして、産業厚生常任委員会の管外視察の報告といたします。 ○議長(岬 光彦)  産業厚生常任委員会委員長の報告は終わりました。  続いて、議会運営委員会委員長、土井晴夫君であります。 ○議会運営委員会委員長(土井晴夫) (登壇)  議会運営委員会で視察に行きました報告をさせていただきます。14番、土井晴夫でございます。  今回の視察日程は、2月の8日、9日の2日間にわたって岐阜県可児市、滋賀県長浜市へ行ってまいりました。  まず、岐阜県の可児市ですけども、ここでは議会運営全般、予算・決算の質疑、政策サイクル等について研修を受けました。  説明をしていただいた担当の方は、当番制の議員がついていただきまして、4人が丁寧に説明をしていただきました。  この議会改革に当たっての当該のキャッチフレーズといいますかね、皆の思いは、気づき、ひらめき、行動力、相互理解、実施、そして規定と、このような基本理念のもとで、意識を持って改革に取り組んでいるということでありました。  この可児市の議会改革の足跡は、平成15年9月から議会活性化特別委員会を立ち上げて現在まで70項目にわたって改革を進めているということであります。  予算・決算のサイクルにつきましては、重点事業には市民の意見もしっかりと考慮できる取り組み体制をつくっているということでありまして、場合によっては、議員間で討議をして、全会一致でもって市長に提案していく、このようなことであります。  また、政策サイクルにつきましても大事な視点というのはやっぱり市民の意見を反映させる。このことに主眼を置いているということでありました。  議会活性化特別委員会というところからの実施報告によりまして、この活性化特別委員会の主な役目としては、議会運営委員会提出の答申等を検証する。そして専門的な知見を活用する。そして、何回もお伝えしてましたように、市民の意見を取り込むというね、そういう役目を担っているということであります。  それによって期待される効果としては、付託事件の審査については、その実効性を伴うような措置になるということを大きく期待しているということでありました。  そのほかの取り組みは、議会のBCP、議会業務継承計画でありますが、これはなかなか実施している市が少ないんですけども、可児市につきましては、これについてのハンドブック等も作成しまして、しっかりと市民に沿った緊急性による議会としての対応をとっているということであります。  また、予算審査の常任委員会制をとっておりまして、淡路市は先ほど議長のほうからありましたように、特別委員会でもってその都度ごとに委員会を持っているということですが、特に予算については常任委員会制をとっているということでありました。  これ、所管的には議会運営委員会の方にお諮りしたんですけれども、全体的な委員会の思いもここであろうということで、私の所感としてちょっと述べさせていただきます。  可児市議会議員の改革は平成15年より実施し、改善改革を行っておりました。ひとえに市民に見える、わかる、そして役に立つ、そして結論的には市民福祉の向上であり、市政の発展の政策実行であり、それが大きな改革の帰着であるということだと思いました。  ここで学ばせていただいたことは、淡路市議会として大いに参考になることも多々ありましたので、市民の皆様、淡路市議会議長、また議員の皆様とよく協議し、進めてまいりたいと思っております。  続きまして、滋賀県の長浜市についての御報告をさせていただきます。  ここでは特に本会議場のバリアフリー、電子採決、発言時間等の規制、議員の研修等でありました。  説明をしていただきましたのは、議長、副議長、議会運営委員会の委員長、委員、現場に直接かかわっている方から説明がありました。  まず、傍聴環境整備につきましては、手話通訳を導入しているが、この長浜市については、手話言語条例は制定していない。淡路市は制定しておりますので、国の動向を見ながらと言いながらもまだしていないというところに説明員の方も多少ちゅうちょをしているように思いました。  それと電子採決ですけども、これは相当費用がかかるけども、長浜市におきましては、庁舎を建てかえたときに合わせて導入をしましたので、今電子採決できちっとその場でもってわかるということになっておるそうであります。  発言時間につきましては、特に会派代表につきましては、基本が35分と会派の方に割り当て3分掛ける人数で時間を決め、そして個人質問の方につきましては、質問時間を40分という限定の中で答弁は無制限と、当局側がしっかりと説明していただくについては制限時間を設けないと、このようなことを言っておりました。  今回の議会活性化に向けた取り組みの中で、この長浜市につきましては、平成24年度から本格的に取り組み、平成25年度の議会の使命を達成するために、議会基本条例を制定し、また翌年にはさらに信頼される開かれた議会というのを目指しまして、議会活性化検討委員会、これを設置していると言われておりました。  これ、私の所感的には、この研修を担当していただきました議長初め議員の皆様の話される態度につきましては、先ほど言いましたように、議会改革の熱い思いを持って取り組まれているということでありましたので、これも議会運営委員会としては大いに参考と言いますか、肝に銘じたいと思っております。  そして、大きい目的を達成し、使命を果たすには、まさしく情熱と力、これが大事かと思っております。  淡路市議会の改革にも全議員が一丸となって市民の負託にこたえるよう、議会を進化させていかなければならないと強く思った次第でございます。  以上の報告ですが、議員皆様が議会視察報告書を提出しておりますので、さらに詳しく知りたいという方につきましては、その報告書に基づきまして読んでいただければと思っております。  以上で報告とします。ありがとうございました。 ○議長(岬 光彦)  議会運営委員会委員長の報告は終わりました。
     以上で調査報告を終わります。          ◎日程第5.議案第1号~日程第46.諮問第1号 ○議長(岬 光彦)  次に、新規条例の日程第5.議案第1号及び日程第6.議案第2号、改正条例の日程第7.議案第3号から日程第26.議案第22号まで、廃止条例の日程第27.議案第23号、事件決議の日程第28.議案第24号から日程第31.議案第27号まで、補正予算の日程第32.議案第28号から日程第35.議案第31号まで、新年度予算の日程第36.議案第32号から日程第45.議案第41号まで、日程第46の諮問第1号の以上42件を一括議題といたします。  これより、平成30年度施政方針演説及び上程議案に対する市長の説明を求めます。  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦) (登壇)  おはようございます。第71回淡路市議会の開会に当たり御挨拶を申し上げます。  本日、定例会を招集いたしましたところ、議員各位には、定刻に御参集をいただき、ここに開会の運びになりましたことを、衷心より厚くお礼申し上げます。  平成30年度の市政運営に当たり、基本的な考え方や主要施策につきましては施政方針において詳細に述べさせていただきますが、引き続き市民サービスのさらなる向上に努め、住んでよかった、帰ってきてよかった、訪れてよかったと思える「いつかきっと帰りたくなる街づくり」を力強く推進していく所存であります。  議員各位におかれましても、今後の市政運営に格別の御指導、御鞭撻を賜りますよう、お願いを申し上げ、開会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。  それでは、新年度予算案及び関連諸議案の提案に際し、市政運営への所信を明らかにし、議員各位、市民の皆様への御理解と御賛同を賜りたいと思います。  さて、淡路市は、平成17年の市制発足から13年の歳月が流れようとしています。市行政は、市民にとって最も身近な行政機関であり、常に市民サービスの維持・向上に努めていかなければなりません。市制発足時から厳しい財政状況でスタートしましたが、安定的な行政サービス提供のため、行財政改革の推進に努めてきたところであります。  そうした中、昨年を振り返ってみますと、いろいろなことがありましたが、私たちはチーム淡路市として対応をしてまいりました。  女子プロ野球兵庫ディオーネは、さらなる活躍を祈念し、新天地に飛翔をされました。佐野運動公園に屋外練習場とナイター設備が今年完成をします。彼女たちがあってこその事業の推進でありました。平成30年度も佐野運動公園で女子プロ野球の開催が予定されておりますので、市民の皆さんの温かい応援をお願いしたいと思います。  市民の皆さんの交通手段として愛されている「あわ神・あわ姫バス」等の市コミュニティバスは、市内の循環はもとより、さらなる南進と北進を視野に入れています。また、ICカード1枚で淡路島から東京まで行くことができるようになりました。  ことしが、島全体が飛翔する礎(いしずえ)を築く年というふうに私たちは理解をしたいと思います。定住自立圏を結んでいます洲本市におかれましても、淡路島一市の環境づくりを目指すと言われています。  これからの淡路市が目指すものを総括しますと、大阪湾活性化プロジェクトと言っていいと思います。  淡路島の北の玄関口JR舞子駅に新快速をとめる運動、紀淡連絡道路と四国新幹線構想、海路の復活、泉佐野市提案の泉佐野・津名港復活プロジェクト、自転車道路拡張整備などは、大阪が提唱していますカジノ構想と合わせ、関西の起爆剤になると思っています。  長きにわたって淡路青年会議所が掲げてきました理念、淡路島一市運動は、時代の流れの中でいまだ日の目を見ていません。  昨年、淡路島は一つと常に提唱されていた淡路信用金庫前理事長の瀧川さんは鬼籍に入られました。本当に残念なことではありますが、こういった先人たちの思いを無駄にすることなく、さらなる飛躍を目指さなければなりません。  淡路市の基本姿勢は三つあります。1つ目は、集約のメリットを生かし質の向上を目指す。二つ目は、地域の融合融和を図り一体感の醸成を目指す。最後の三つ目は、継続的財政運営と市政一般の適正化を目指す、であります。  この3点に目安がついたときが、淡路市が成熟した市として存立する礎を築くことができたということになります。そのために淡路市は4年刻みのスケジュールを刻んできました。  平成17年からは明石海峡大橋の無料化を島内を先駆けて提唱し、マニフェストとしましては5町の集約を図ってきたわけであります。5町の融和、赤字の回避、バランスに配慮した整備等を重点に推進してまいりました。  平成21年度からは世界的観光立島淡路市を標榜し、身の丈に合った市政運営を継続してきました。中身につきましては、戦略の展開であり、企業誘致の展開、観光政策の推進、行財政改革の断行といったことでした。  平成25年度からは、淡路島を世界遺産化へというスローガンを掲げ、マニフェストとして「いつかきっと帰りたくなる街づくり」につなげてきました。中身は、教育の充実、企業誘致、観光事業推進と安全安心対策でありました。  そして、いよいよ今であります。平成29年度からまさに未来へとつながっていくことになります。淡路市のイメージを集約して申し上げますと、津名地区におきましては都市機能集積ゾーン。一宮地区は産業振興ゾーンであります。  一宮地区はもともと文化ゾーンのイメージでありましたが、航空機産業、医療機器などの漸進により、イメージコンセプトの変更をしています。  北淡地区は逆に文化遺産ゾーンとなっています。当然、震災記念公園であり、五斗長垣内と舟木の遺跡群であります。  岩屋地区ですが、ネーミングにつきましては淡路島の玄関ゾーンとして変わってはいません。いよいよ岩屋港、田ノ代海岸、鵜崎の埋立地などの未利用地が動き出します。  東浦地区は、もう既に先頭を切って動いていますが、ニュータウンゾーンであります。  そして、淡路島の中では津名が交通結節点の位置づけでありますが、淡路市としましては、東浦も交通結節点として役割を果たすものになっています。  いわゆる5地域ばらばらの課題を、視点を変えて資産として生かす。点と点を結んで面的に捉えることで、田園都市からさらに発展した田園文化学園都市を目指すというのが今の淡路市の方向性であります。  内閣府では、景気は緩やかな回復基調が続いているとされています。一方で、景気の先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待されていますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるとされており、今後も景気の動向につきましては予断を許さない状況にあります。  このような経済状況の中、国は少子高齢化といった構造的課題を克服し、1億総活躍社会の実現に向けた取り組みを進めていくため、経済財政運営と改革の基本方針2017いわゆる骨太の方針を閣議決定されました。  この骨太の方針では、600兆円経済の実現、希望出生率1.8の実現、介護離職者ゼロの実現の新三本の矢を引き続き一体的に推進し、成長と配分の好循環を実現し、地方においても好循環を隅々まで実感できるように取り組むとされています。  平成30年度の国の予算は、平成27年度の骨太の方針で示された経済・財政再生計画における集中改革期間の最終年度であり、手を緩めることなく本格的な歳出改革に取り組むとともに、政策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化することとされており、本市におきましても、国の政策の動向をしっかり注視し、的確に対応していく必要があります。  また、平成30年度の地方財政計画におきましては、地方が子ども・子育て支援や地方創生、公共施設等の適正管理等に取り組みつつ、交付団体を初め地方が安定的な財政運営を行うために必要となる一般財源総額につきまして、平成29年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することを基本とし、平成30年度の一般財源総額につきまして、前年度を356億円上回る62兆1,000億円程度を確保することとされています。  さて、淡路市の財政状況です。新市発足時は、阪神・淡路大震災からの復興事業、台風による復旧事業などにより危機的財政状況になっており、さらに平成19年には、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が施行され、健全化判断比率の一つである将来負担比率において、基準の350%を上回る370%となり、このままでは自己決定権のない早期健全化団体に陥ることから、旧5町の融和、安全・安心対策等への取り組みを最優先課題として、市民とともに痛みを分かち合い、行政コストを削減しながらサービスの維持向上を図り、限られた財源で大きな効果を生み出していくため、徹底した行財政改革にも取り組んでまいりました。  その結果、財政運営では、平成28年度決算における健全化判断比率が実質公債費比率16.7%、将来負担比率200.1%と着実に改善を図ってまいりました。  これまで地方債の発行につきましては許可が必要でありましたが、実質公債費比率が18%を下回ったことから、同意による発行が可能となり、許可団体から脱却することができました。  しかし、毎年少しずつ改善しておりますが、兵庫県内及び全国で比較しますと、依然として高い比率となっています。  具体的に申し上げます。実質公債費比率は、県内で41分の39位、全国では1,741分の1,719位、将来負担比率におきましては、県内41団体分の40位、全国では1,741分の1,734位と低迷をせざるを得ない状況になっています。  また、淡路市の歳入総額の約40%を占める地方交付税では、合併の特例措置として加算されている合併算定替経費が、平成30年度は5割縮減されることとなります。前年度と比較して約2億円の減収を見込んでおり、普通交付税の減収は健全化判断比率にも影響が及び、上振れが予測されることから、引き続き地方債の繰上償還や普通交付税による有利な措置のある地方債の発行を検討し、指標の改善に努めてまいります。  平成30年度の重点項目は、特色ある教育の充実、企業誘致の積極的な推進、総合的観光施策の充実を3本柱とし、少子対策、市民の安全安心対策をプラスし、第2次淡路市総合計画・前期基本計画を踏まえた施策を展開します。  まず、一つ目の特色のある教育の充実です。教育課題が多様化する中、効率的に教育行政を推進していくためには、県・市教育委員会と市長部局の役割分担と共通認識のもと、連携と協力を一層進めることが必要です。  知識・理解や技能といった見える学力の定着と学習意欲や態度といった学習を支える力や考える力、表現する力、活用する力など、児童生徒の創造性と個性を伸ばすためには、確かな学力、豊かな心、健やかな体の調和の取れた育ちが重要であります。  そのため、教育現場では、児童・生徒の基礎的・基本的な知識と技能、思考力・判断力・表現力を伸ばし、児童・生徒が主体的に学習に取り組む教育を推進します。  環境整備では、多様な教育活動が展開できるよう、学校施設・設備の整備に取り組むとともに、施設の改修・老朽施設の改修を進めます。  また、教育センター及び青少年センターと学校との連携を進めながら、児童・生徒や保護者のニーズに対応するため、教育相談体制の充実を図り、いじめや不登校、児童虐待等の未然防止や早期発見、対応に努め、解決に向けた相談・指導体制の充実を図ります。  タブレット活用教育推進事業、義務教育9年を見据えた教育を実施するあゆみプロジェクト、外国語教育の充実と異国語、異文化に触れることによる国際理解教育など、教育委員会との連携を強化し、一丸となって特色ある教育に取り組みます。  さらに、淡路市民の歌を小学校から斉唱することで、淡路市の一体感の醸成を推進します。  次に、二つ目の企業誘致です。  淡路市内の4カ所のインターチェンジ(淡路IC、東浦IC、北淡IC、津名一宮IC)からは、大阪・神戸へも短時間でアクセスできることから、自然豊かな環境と阪神間に隣接した地域的優位性により、新しいライフスタイルの実現が可能となっています。  このような本市のすぐれた環境は、持続可能な会社づくり、優秀な人材の育成といった観点からも非常に高いポテンシャルを秘めています。これまでの地道な誘致活動により、市外から進出した企業は21社に及びます。  特に花博跡地は、ホテル、国際会議場、植物園、国営公園など一体的に整備されています。市が誘致した聖隷淡路病院、プライミクス、オリエンタル製靴、イレブンインターナショナルなどの企業は既に稼働中です。さらなる企業誘致で淡路夢舞台サスティナブル・パークを、一生涯を通して定住できる職住一体のコンパクトシティとして完成させ、新たな街づくりモデルの実現を目指します。  これからも数多くの企業が進出することで、就業の機会の場をふやし、若者の定着を図るなど、人口の増加へとつながり、さらに地域経済の活性化を期待するところであります。今後とも各企業への訪問に加え、企業立地フェア等への出展によるピーアール活動や誘致活動を積極的に行ってまいります。  また、企業立地を支援する奨励制度や各種行政手続の協議が必要な案件などは、市が兵庫県企業庁や兵庫県産業労働部と連携し、ワンストップサービスによりサポート体制の充実を図ります。  次に、三つ目であります。観光施策の推進です。  古事記の冒頭を飾る国生みの島・淡路、古代国家を支えた海人(あま)の営みをタイトルとするストーリーが日本遺産として認定されました。31の構成文化財のうち淡路市には伊弉諾神宮など11の文化財があり、食べる、遊ぶに加え、学ぶ、感じるの視点で新しい観光、日本遺産・淡路島を地域創生と位置づけ、魅力ある誘致対策を進めることで滞在型観光に結びつけ、交流人口の増加を図ります。  また、農業農村の所得や雇用の増大、地域活力の向上を図るため、6次産業化への取り組みを進め、ネットワークを構築し取り組む新商品開発、販路開拓や加工販売施設整備を推進し、新たな地域ブランド化による観光振興に取り組みます。  さらに、連携大学の学生に自然や文化など、さまざまな地域資源や観光スポットを調査、発掘、活用してもらい、SNS(インスタグラム・フェイスブックなど)により魅力ある情報を発信してもらう観光ピーアールを展開します。  その他、外国人観光客に着目した観光パンフレットの配布や無料Wi-Fi環境の周知を進めることで、観光案内の充実を図り、国内外の観光客が訪れやすい環境づくりに努めるとともに、多種多様な情報手段を活用し、淡路市の魅力発信に取り組みます。  次に、4つ目であります。少子対策の推進です。  子供や子育て家庭を取り巻く状況は急速な少子高齢化や核家族化の進行、就労環境の変化など社会経済情勢を背景に大きく変化しています。淡路市で誰もが安心して子供を産み育てたいと感じる幼児期の教育・保育を提供できるよう、保育所、認定こども園、放課後児童対策について質・量の面で充実を図ります。  特に、夢舞台で完成しました認定こども園において、6カ月から小学校6年生までの児童を対象に、病気回復期の児童を家庭で保育ができないとき、看護師等がいる専用施設内で一時的に預かり、保護者の子育てと就労の両立を支援する事業を実施します。  また、就労などの理由で保護者が昼間家庭にいない小学生の児童を対象に学童保育を実施していますが、平成30年度からは全ての施設において対象を6年生までに拡充、放課後や学校休業中に安心して生活する場所の提供と心身の健全な育成を図ります。  次に、5つ目は、安全安心対策です。  南海トラフ地震を初めとする大規模な自然災害などの発生に対応し、市民が安心して暮らせる災害に強いまちづくりを進めるため、地域・関係機関・市が一体となった防災体制の充実に努めます。  特に、災害の発生前や発生時の情報伝達手段として有効な防災行政無線設備について、老朽化や不感地区の解消を図るため、新たにデジタル防災行政無線設備の整備に取り組みます。  また、市内には1万3,299カ所のため池があります。大雨による決壊等の災害を未然に防ぐため、ため池管理者に対し防災意識の高揚を図るとともに、老朽ため池の調査を行い、計画的に改修を推進します。  また、昨年10月、暴力団追放兵庫県民センターが、淡路市にある神戸山口組の本部事務所の使用差し止めを求める仮処分を神戸地方裁判所に申し立て認められました。このことによりまして、本部事務所としての使用はできなくなりましたが、建物は存在し、関係者の出入りが依然として懸念されていることから、引き続き暴力団解散運動の推進と市民意識の高揚を図ります。  それでは、平成30年度の主要施策につきまして、第2次淡路市総合計画・前期基本計画に沿って述べます。  まず、ともに築く次世代につなぐまちに向けた主要施策です。市民生活の安定のため、市民の不安や悩みを軽減・解消するための第一歩の施策として、各種相談事業を実施するとともに、市民が適切な消費行動をとることができるよう消費者保護の充実を目指します。また、すぐやる窓口では、市民の要望等を集約し、確実に回答することで市政に対するより以上の信頼性を高めます。  住民参画では、中間支援機能を持つ淡路市市民協働センターを中心に、関係機関等と連携しながら、地域課題の解決や地域の活性化について、自主的、自発的に取り組む市民や団体を支援します。また、市民と行政の協働で活気のあるまちづくりが展開されるよう、町内会、市民活動団体やボランティア団体などの組織内、組織間の連携強化を図り、相互理解が深まるよう支援します。  国際交流では、国際的に広い視野を持つ人づくりを目指し、姉妹都市、友好都市等と積極的な交流を推進するとともに、市民の草の根レベルでの国際交流が円滑にできるよう支援します。  また、平成30年度は、兵庫県と友好提携都市であるブラジル・パラナ州への移民が110周年となることから、兵庫県と県内でパラナ州内の市と連携のある4市、淡路市、姫路市、西宮市、加古川市が式典への派遣と関係団体のピーアールのためブースの出展を行います。  情報公開では、まちづくりを進める上で、市政への市民参画は必須条件であることから、引き続き公文書公開制度の適正な運用と積極的な情報提供に努めてまいります。また、個人情報を適正に管理するとともに、個人情報保護条例に基づき、より一層、制度の適正な運用を図ります。  市政の情報発信では、リニューアルされた市ホームページ及び広報紙や多様な情報媒体を活用しつつ、市内外に向け、市の特色ある制度や市民生活に密着した情報を、よりわかりやすく親しみやすい広報活動を推進します。  行政改革では、身の丈に合った持続可能な市政推進のため、淡路市行政改革大綱及び淡路市行財政改革推進方策等に基づき、限られた行政資産を最大限活用し、行政サービスの維持・向上に努めてまいりました。大綱、推進方策のいずれもが計画期間が平成30年度までとなっていますので、計画の検証と見直しにより、計画期間を延長し、今後も限られた財源を効率的かつ効果的に活用することで、さらなる健全な財政運営に取り組みます。  特に、公共施設におきましては、公共施設等総合管理計画による総合的かつ計画的な管理を推進するため、個別の公共施設等において提供しているサービスの必要性や公共施設等を維持しなければサービスの提供が不可能なものであるのかなど、行政サービスの水準の検討と合わせて、施設の更新・統廃合・長寿命化など個別施設計画の策定に取り組みます。  次に、安全・安心で快適に暮らせるまちに向けた主要施策です。  阪神・淡路大震災の経験と教訓、東日本大震災で明らかとなった地震・津波対策のあり方を踏まえ、今後発生が予測される南海トラフ地震を見据えた対策を推進するとともに、市民の防災意識の高揚や交通安全対策など日常生活における安全性の確保を進めます。  定住促進では、阪神間に近い地理的要素と自然豊かで魅力ある資源にあふれる地域特性を生かし、首都圏を初め都市部からの本市への移住・定住を積極的に推進します。そのため、全国的な情報や移住定住に向けたサポート体制の充実を図ります。特に移住定住施策の新たな戦術として、仁井サンハイツ、市営住宅です、を短期移住体験施設として整備し、移住希望者の地域交流や阪神地区への通勤体験を通して移住定住を促進します。  公共交通では、交通事業者等と協力し、生活交通である路線バスや明石海峡航路等の維持確保に努めるほか、市民の利便性の向上や市内への転入及び交流人口をふやすため、コミュニティバスの運行及び高速バス乗車券の共通化に向け、バス交通系ICカード設備の導入を推進します。  また、交通事業者が撤退を予定している縦貫線の一部と西浦線の路線について、市が南部生活観光路線として公共交通体系を整備し、運行開始に向け準備を進めてまいります。  また、島内の新たな交通の流れや南部生活観光バスの運行、津名港バスターミナルの今後、津名地域の医療、商業、文化施設との連携など、新たな交通拠点を含めた地域整備について調査を実施します。  環境衛生では、市内にある4つの火葬場は、いずれも合併前に整備された施設で、岩屋火葬場は18年が経過、岩屋火葬場を除く3施設は40年以上が経過しています。これまで、修理・補修を行って機能保全に努めてまいりましたが、火葬場の更新年数である約34年を既に経過しており、長期の使用に伴う老朽化や劣化が見られます。  国が発表した指針に示されている炉構造、性能、環境汚染防止装置についても、現状の施設では機能が低下している状況です。火葬場を常に良好な状態で管理し、効率的な運営のため、既存火葬場の集約と、将来一宮地区の利用者も対応できる施設の整備に取りかかります。  次に、支え合い健やかに暮らせるまちに向けた主要施策です。  市民の誰もが、いつでも・いつまでも心身ともに健康な生活が送れるよう、保健・医療体制の充実を図ります。また、生きがいや安らぎを感じながら暮らすことができるよう、住みなれた地域で支え合いながら安心して暮らせるまちづくりを進めます。高齢者、障害のある人や子供とその家族を地域で支え合う地域福祉の充実を図ります。  健康づくりでは、健康寿命の延伸に向け、特定健診やがん検診を気軽に受診できる体制の充実を図り、生活習慣病予防及び重症化予防に努めます。  特に、40歳検診としまして、胃ABC検診、大腸がん検診の無料化を実施します。胃がん・大腸がん対策として、特定健診が初めてとなる40歳市民の受診のきっかけづくりとして取り組むことにより、受診率の向上と早期発見、早期治療を推進します。  子育て支援では、妊娠期から子育て期における総合的な窓口相談として子育て世代包括支援センターを開設します。支援センターでは、保健師や助産師が妊娠・出産・育児に関する相談や悩みに応じ、母子保健サービスの案内や子育て情報の提供など、安心して妊娠・出産・育児ができるように支援をします。  また、多子世帯を応援するため、第2子以降で3歳児以上の児童の保育料の無料化、安心して子育てができるよう、0歳児から中学校3年生までの医療費の自己負担無料化を継続します。  国民健康保険では、平成30年度から広域化され、兵庫県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国民健康保険運営の中心的な役割を担います。市においては、地域住民と身近な関係の中、資格管理、保険給付、保険料率の改定、賦課・徴収、保険事業等、地域におけるきめ細かな事業を引き続き担うこととなります。これまで同様、徴収率の向上、特定健診受診率の向上を目指し、疾病の早期発見、治療により中長期的な医療費の抑制を図ることで、保険運営の適正化に努めます。  次に、ふるさと淡路を学び創り育てるまちに向けた主要施策です。  児童生徒の豊かな人間性を育み、個性を生かしながら確かな学力を身につけられるように、ハード・ソフト両面から教育体制の充実を図ります。  また、公民館を拠点として、学びを通した人々のネットワークや協働する体制を構築することで、家庭や地域のつながりを広げ、地域コミュニティーの活性化を図る仕組みづくりに取り組みます。  学校教育では、あゆみプロジェクト事業を継続し、小中一貫教育の推進に向けた委員会を立ち上げ、小中学校が連携して行う実践的な教育研究活動の推進を図ります。  また、タブレット活用教育推進事業最終年度としまして、淡路市内全ての小学校4年生から中学校3年生に1人1台のタブレットの配布が完了する状況を踏まえ、児童生徒の学習における利便性の向上等を充実させ、21世紀を生き抜く力を創造する特色ある教育を推進します。  社会教育では、平成28年度に策定した淡路市立図書館基本計画の基本コンセプト、ひと・知識・情報との出会いの場で定めた基本方針に基づき、老朽化が進む津名図書館について、新たな時代に対応する図書館を目指し、施設整備を推進します。
     公民館活動では、各地域の拠点公民館を地域の生涯学習拠点と位置づけ、公民館長を新たに設置し、それぞれの地域に応じた活動を展開します。  スポーツ振興では、世界規模の大会であるラグビーワールドカップ2019について、キャンプ招致活動、具体的には、今のところアイルランド、スコットランド、南アフリカ等でありますが、積極的な推進を図ります。  青少年育成では、青少年センターの機能充実を図り、家庭・学校・地域が連携協働する青少年補導活動の展開と不登校児童生徒への支援に努めます。  人権教育では、人権問題に対し、学校、家庭、地域、職場などのあらゆる機会を通じ、人権意識を育み、知識や情報の提供だけではなく、言動や行動につなげていく取り組みを進め、さまざまな社会教育施設や生涯学習施設と連携しながら、身近な人権教育・学習の場の充実を図ります。  最後に、地域資源と活力があふれるまちに向けた主要施策です。  自然の恵み豊かな淡路市の自然環境を保全し、温室効果ガスの排出の少ない低炭素社会の形成に向けた取り組みにより、地球温暖化対策を推進します。  また、農畜水産業の振興と特色ある地域資源の高付加価値化の取り組みを推進し、生産性や品質を高め、ブランド化に向けた取り組みを推進します。JA、商工会、漁業組合などと連携し、国県制度を有効活用し、地域経済基盤の強化を図ります。  また、地域における伝統文化の継承を支援するとともに、日本遺産の認定を受けた歴史文化遺産の有効活用を図り、魅力ある誘客対策を進めることで、交流人口の増加を図ります。  環境先進地への取り組みとして、市ではこれまで淡路市地球温暖化対策実行計画に基づき、環境に配慮した取り組みを行い、二酸化炭素排出量の削減を行ってきました。平成28年5月に国の温暖化対策実行計画において、2013年度比で2030年度に地方公共団体は約40%の削減を求めることが閣議決定され、現行の市の計画を大幅に強化・拡充する必要が生じています。  このような背景から、公共施設におけるCO2の排出量を削減するに当たり、環境省の補助事業を活用し、省エネ診断を実施し、実現可能なものから実施していく計画を策定します。  農林水産業では、将来に希望の持てる魅力ある産業へと発展させていくため、国及び県事業を最大限に活用します。生産性の拡大では、農業ではほ場整備、漁業では大型ノリ自動乾燥機等の整備を支援します。  農業では、農業振興地域における基礎調査、土地利用状況に即した農業振興計画の見直し、地域における農業生産活動を維持するため、中山間地域等直接支払事業や集落営農組織の育成活動を支援します。  有害鳥獣対策では、国・県の支援制度を最大限活用し、市独自制度と合わせて防護・捕獲対策及び組織の見直しなど多角的に取り組みます。  畜産業では、淡路牛として優良和牛の繁殖を促進するため、増頭及び保留事業を継続して行い、ブランド化を支援します。  水産業では、水産物の安定した供給と漁家経営の健全化に向けた種苗の調査研究、中間育成、大型種苗の放流、漁場環境の改善活動等を推進します。  商工業では、空き店舗の解消や地域のにぎわいの創出に向けた新規企業者への助成、IT関連事業所の誘致に向けた支援、地域経済の活性化を促すためのふれあい商品券事業への助成など、地域経済の活性化を促進します。  歴史文化では、平成27年度から国生みプロジェクトとして進めてきた舟木遺跡の調査研究は4年目を迎え、これまでに大きな成果が見られており、今後は本格的な保存及び活用に向けた事業を展開します。  また、史跡五斗長垣内遺跡整備事業は平成30年度をもって完了するため、五斗長垣内遺跡体験ボランティア講座を新たに開講し、地域の文化的財産を将来へ守り伝える人材の育成を行います。  観光施策では、世界的観光立島・淡路市の実現に向け、淡路島の魅力を全国的に発信し、誘客促進を目指した淡路の魅力を届ける事業、まるごとにっぽんPR事業の実施、淡路市の魅力を島内外に広く発信するためのおむすびコンテスト・具-1グランプリ、淡路市夏まつりを実施します。  また、淡路島の玄関口である岩屋ポートビルの建てかえ事業、岩屋海水浴場利便施設の整備による岩屋地区の活性化に向けた取り組みを推進します。  以上、主要な施策につきまして申し述べてまいりましたが、第2次淡路市総合計画・前期基本計画やその他各種計画に基づき、チーム淡路市一丸となり、淡路市が目指す将来像へ着実にまちづくりを進めてまいりたいと考えています。  最後に、今年度は、平成17年度から平成32年度まで合併の特例措置として優遇される残り3年という期間となります。旧町からの課題の解決、新市としての施策の展開や各地域で計画されているものを着実に進めてまいります。  これまで同様、身の丈に合った市政運営を確立し、市民サービス向上を最大目標として、淡路市に住んでよかった、帰ってきてよかった、訪れてよかったと思える「いつかきっと帰りたくなる街づくり」をスローガンに、チーム淡路市として合併の仕上げに取り組んでまいります。  終わりに当たり、議員の皆様におかれましては、今後も円滑な行政運営ができますよう、なお一層の御指導と御支援を改めてお願い申し上げ、市民の皆様の御理解と御協力を重ねてお願い申し上げまして、平成30年度の施政方針とさせていただきます。  引き続きまして、提出議案に係る説明をいたします。  条例制定議案第1号から第23号まで、事件決議議案第24号から第27号まで、予算議案第28号から第41号まで、諮問第1号のこれら提出議案42件の説明を一括して申し上げます。  最初に、条例制定議案23件の説明を申し上げます。  議案第1号の淡路市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例制定の件につきましては、介護保険法の改正により、これまで都道府県に委任されていました指定居宅介護支援事業に係る指定等の権限が市町村に移管されることから、新たに条例を制定します。  議案第2号 淡路市空家等対策協議会条例制定の件につきましては、国が定める基本方針に即した淡路市空家等対策計画を策定するなど、本市の空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、空家等対策協議会を設置します。  議案第3号 淡路市個人情報保護条例及び淡路市情報公開条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、個人情報の保護に関する法律及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の改正により、個人情報の定義の明確化、要配慮個人情報の取り扱い等の整備がなされたことから、法の趣旨を踏まえ、適切な個人情報保護対策を実施するため、所要の措置を講じます。  議案第4号の淡路市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、職員のうち、医師の定年につきまして、国及び他の自治体との均衡を図り、65歳とします。  議案第5号の淡路市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、審査請求に関し、審理手続を行う審理員について、職員以外の者から法律または行政に関してすぐれた見識を有する者を指名することができるよう、所要の措置を講じます。  議案第6号の淡路市職員の給与に関する条例及び淡路市職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、人事評価の結果及び勤務の状況に応じて勤勉手当を支給することができるよう、所要の措置を講じます。  また、国家公務員の地域手当が本市において依然無支給地であるため、職員の地域手当を支給しない期間をさらに1年間延長します。  議案第7号の淡路市災害派遣手当等の支給に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、旅館業法の改正に伴いまして、引用する字句を整理をします。  議案第8号の淡路市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、旅費の種類のうち、日当を廃止するとともに、在勤地内旅行に係る規定を整理するほか、関係する条例につきまして、所要の措置を講じます。  議案第9号 淡路市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、学校教育法の改正に伴い、引用する条項にずれが生じることから、所要の措置を講じます。  議案第10号 淡路市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化のための固定資産税課税免除に関する条例及び淡路市企業立地促進条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律が改正され、この法律の題名が改められるほか、引用する字句の変更及び条項のずれが生じたため、関係する条例に所要の措置を講じます。  また、改正後の法律の規定による基本計画について、国の同意を得たことから、これらの条例の失効期間期日を5年延長します。  議案第11号 淡路市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、国民健康保険法が改正され、都道府県及び市町村の国民健康保険事業の運営に関する協議会についての役割が定義されたことに伴い、所要の措置を講じます。  議案第12号 淡路市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、平成30年度からの広域化等を見据え、本市の国民健康保険税の税率及び賦課方式について、所要の措置を講じます。  議案第13号の淡路市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、非常勤消防団員等の損害補償等に係る扶養親族加算額について、所要の措置を講じます。  議案第14号 淡路市介護保険条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、第1号被保険者の介護保険料の段階の判定に関する基準を見直すとともに、介護保険第7期平成30年度から平成32年度までの保険料段階及び介護保険料について、所要の措置を講じます。  議案第15号の淡路市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並び指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の全部を改正する条例制定の件につきましては、議案第1号の淡路市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例と内容の整合を図り、国基準に準拠する基準と本市独自の基準等を明確にするため、この条例の全部を改正します。  議案第16号の淡路市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律の改正により、住所、地域特例の規定が整備されたことから、所要の措置を講じます。  議案第17号 淡路市立認定こども園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、平成30年4月1日から生穂保育園を幼保連携型認定こども園へ移行し、新たに生穂認定こども園を設置するに当たり、所要の措置を講じます。  議案第18号 淡路市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、いわゆる第7次地方分権一括法の施行により、公営住宅法が改正され、公営住宅の入居者からの収入の申告がなく、または収入状況の報告の請求に応じない場合であっても、当該入居者の毎月の家賃を定めることができるなどの規定が整備されたことに伴い、所要の措置を講じます。  議案第19号 淡路市立学校設置条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、平成31年4月1日をもって釜口小学校を学習小学校に統合し、再編するため、所要の措置を講じます。  議案第20号の淡路市体育センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、平成30年4月1日をもって育波小学校を北淡小学校に統合し、再編するに伴い、廃校となる育波小学校の体育館について、社会教育施設として利用するよう、所要の措置を講じます。  議案第21号の淡路市放課後児童健全育成事業の実施に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、いわゆる学童保育事業について、平成30年度から市内全ての学童保育について、小学校1年生から6年生までの受け入れを実施するに当たり、所要の措置を講じます。  議案第22号の淡路市立学童保育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、学童保育生穂の名称を学童保育津名東に変更を行うとともに、学童保育石屋について、旧石屋小学校附属幼稚園施設を利用するため、所要の措置を講じます。  議案第23号の淡路市旧砂川屋敷レトロ体験村の設置及び管理に関する条例を廃止する条例制定の件につきましては、平成22年度から休館している当該施設を老朽化が著しく当初の役割を終えたものとして廃止をします。  続きましては、事件決議4件につきまして、説明申し上げます。  議案第24号の権利の放棄の件の件です。平成29年7月に開設された淡路関空航路の事業者に対して、淡路島3市が共同して支援するに当たり、その財源として、淡路島3市の出資金及び兵庫県の補助金からなる淡路広域行政事務組合淡路ふるさと市町村圏基金を取り崩し充当するため、県の補助金を除いた当該基金残高のうち、本市の出資割合に応じた額の出資による権利を放棄します。  議案第25号の市道路線の廃止及び変更の件ですが、事業の実施または完了により、市道の廃止または変更を行います。  議案第26号 あわじ花さじき農水産物直売所指定管理者の指定に関する件ですが、淡路日の出農業協同組合を指定管理者として指定します。  議案第27号の北淡震災記念公園、観光・レクリエーション施設(物産館・レストラン)の指定管理者の指定に関する件につきましては、ユーアールエー株式会社を指定管理者として指定をします。  続いて、予算議案の補正予算4件及び当初予算10件につきまして説明申し上げます。  まず、議案第28号の一般会計補正予算(第7号)につきましては、既定予算に1億9,620万円を追加、補正後の予算総額は313億9,050万円余とし、繰越明許費の追加が16件、債務負担行為の廃止が1件、変更が2件、地方債の追加が1件、変更が3件となります。  議案第29号の介護保険特別会計補正予算(第2号)につきましては、保険事業勘定に係る補正のみ既定予算に5,000万円を追加、補正後の予算総額は51億9,430万円余となります。  議案第30号の住宅用地造成事業等特別会計補正予算(第2号)につきましては、既定予算から1,120万円を減額、補正後の予算総額は280万円余となります。  議案第31号 公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)につきましては、既定予算から1億8,830万円余を減額、補正後の予算総額は33億1,180万円余とし、繰越明許費の追加が1件、地方債の変更が1件となります。  続きまして、平成30年度の当初予算10件につきまして説明を申し上げます。  まず、議案第32号の一般会計予算につきましては、予算総額が292億7,500万円となり、前年度と比較しますと3.7%、11億2,500万円余の減額となります。  債務負担行為が12件、地方債が7件であります。  新年度におきましても、特色ある教育の充実、企業誘致の積極的な推進、総合的観光施策の充実、少子対策及び市民の安全安心対策に予算を重点配分し、まちづくりの指針である第2次淡路市総合計画を基軸に淡路市地域創生総合戦略に基づく人口減少対策並びに淡路市公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の長寿命化及び最適化など、中長期的な視野に立った施策を推進してまいります。  地方交付税の減額が見込まれる状況の中にありまして、「いつかきっと帰りたくなる街づくり」のさらなる推進に向け、新生淡路市として身の丈に合った持続可能な財政基盤を構築しつつ、今後予定されている大型事業に備えてまいります。  議案第33号 国民健康保険特別会計事業勘定予算につきましては、予算の総額が58億6,450万円となり、直営診療所施設勘定予算は予算総額が1億3,800万円となります。  平成30年度から県が国民健康保険の運営を担い、財政運営の責任主体として国民健康保険制度の安定化を図っていくことになりますが、本市では、これまで同様特定健診の受診率の向上や医療費の適正化による医療費の抑制に努めてまいります。  議案第34号の後期高齢者医療特別会計予算につきましては、予算総額が7億2,940万円余となります。  議案第35号の介護保険特別会計予算の保険事業勘定予算につきましては、予算総額が53億9,320万円となり、またサービス事業勘定予算は予算総額が1億400万円余となります。  平成30年度は、第7期介護保険事業計画の初年度であり、介護保険制度の改正やこれまでの事業実績等を踏まえながら介護保険事業の円滑な実施に努めます。  議案第36号の産地直売所事業特別会計予算につきましては、予算総額が1,600万円余となります。  議案第37号 温泉事業特別会計予算につきましては、予算総額が310万円余となります。  議案第38号 津名港ターミナル事業特別会計予算につきましては、予算総額が2,090万円余となります。  議案第39号 住宅用地造成事業等特別会計予算につきましては、予算総額が1,260万円余となります。  議案第40号の農業集落排水事業特別会計予算につきましては、予算総額が2億2,300万円となり、地方債が2件であります。  議案第41号 公共下水道事業特別会計予算につきましては、予算総額が37億7,370万円余となり、地方債が2件であります。  最後に、諮問第1号の人権擁護委員候補者の推薦に関する件につきましては、本年2月28日付けをもちまして、海部伸雄様が人権擁護委員を辞任されましたので、その後任候補者につきまして、慎重に選考しました結果、後任に打田三明様を適任者と考え、後任委員の候補者として法務大臣に推薦するため、議会に意見を求めるものであります。  以上をもちまして、提出議案42件の説明を終わります。議員の皆様におかれましては、いずれの案件も重要なものであります。よろしく御審議の上、適切な御議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(岬 光彦)  市長の施政方針演説及び提案説明は終わりました。  次に、ただいま上程中のうち、諮問第1号については、人事案件でありますので、議事の順序を省略し、直ちに採決に入りたいと思います。  これに御異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(岬 光彦)  御異議なしと認めます。  よって、さよう決します。  それでは、直ちに採決いたします。  諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦に関する件について、諮問のとおり答申することに賛成の諸君の起立を願います。                 (起立全員) ○議長(岬 光彦)  御着席ください。  全員賛成であります。  よって、本件は諮問のとおり答申することに決定いたしました。  次にお諮りいたします。  ただいま上程中のうち、先ほど議決されました諮問1件を除く、残りの41議案につきましては、議事の都合により、質疑等の審議は後日に行いたいと思います。  これに御異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(岬 光彦)  御異議なしと認めます。  よって、さよう決しました。  以上で、本日の日程は終わりました。  次の本会議は、明日2日午前10時から再開いたします。
     本日は、これをもって散会いたします。  議員各位並びに門市長を初め幹部職員の皆様には大変御苦労さまでございました。  なお、広報広聴調査特別委員会委員の皆様に申し上げます。この後、11時40分から特別委員会が開催されますので、編集室に御参集願います。  次に、議員各位及び執行部の関係各位に申し上げます。  13時より全員協議会を開催いたしますので、委員会室に御参集願います。  以上でございます。              散 会 午前11時35分...