淡路市議会 2017-12-14
平成29年第70回定例会（第5日12月14日）
平成29年第70回定例会（第5日12月14日） 第７０回
淡路市議会定例会会議録（第５号）
平成２９年１２月１４日（木曜日）
平成２９年１２月１４日 午前１０時開議
１．一般質問
５番 岨 下 博 史
１１番 鎌 塚 聡
１番 石 岡 義 恒
６番 冨 永 康 文
３番 井 出 信
２． 議案第８５号 淡路市職員の給与に関する条例及び淡路市特別職の職員で常勤
のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例制定
の件
議案第８６号 財産の処分の件
１．会議に付した事件
日程第１．一般質問
５番 岨 下 博 史
１１番 鎌 塚 聡
１番 石 岡 義 恒
６番 冨 永 康 文
３番 井 出 信
日程第２．議案第８５号 淡路市職員の給与に関する条例及び淡路市特別職の職員で
常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する
条例制定の件
議案第８６号 財産の処分の件
１．会議に出席した議員（１８名）
１番 石 岡 義 恒 ２番 針 木 均
３番 井 出 信 ４番 多 田 耕 造
５番 岨 下 博 史 ６番 冨 永 康 文
７番 打 越 齊 ８番 田 尾 成
９番 西 村 秀 一 １０番 太 田 善 雄
１１番 鎌 塚 聡 １２番 戸 田 雄 士
１３番 田 中 孝 始 １４番 土 井 晴 夫
１５番 岬 光 彦 １６番 籾 谷 宏
１７番 池 本 道 治 １８番 松 本 英 志
１．会議に出席した事務局員の職氏名
事務局長 角 村 光 浩
次長兼議事課長 菅 大 尚
議事課課長補佐兼総務係長兼議事係長
山 田 真優美
議事課主事 濵 口 希
１．会議に出席した説明員の職氏名
市長 門 康 彦
副市長 金 村 守 雄
副市長 長 濵 泰 之
教育長 廣 田 利 幸
理事 大 川 豊 成
企画政策部長 富 永 登志也
企画政策部付部長（
ふるさと納税推進担当）
真 嶋 加由里
企画政策部付部長（
企業誘致推進担当）
砂 河 伸 市
総務部長 鈴 木 勝
総務部付部長（
事務所統括担当・
一宮事務所長）
坂 口 洋 子
財務部長 山 名 実
財務部付部長（税務・
収納推進担当）
奥 田 恵 子
危機管理部長 中 川 富 夫
市民生活部長 下 原 渉
健康福祉部長 池 上 哲 司
健康福祉部付部長（
子育て支援担当）
富 永 奈緒美
健康福祉部付部長（介護・
高齢者支援担当）
中 野 輝 美
産業振興部長 岡 部 喜 之
都市整備部長 井 戸 弘
都市整備部付部長（
下水道担当）
古 地 弘 明
会計管理者 中 西 康 彰
監査委員事務局長兼
選挙管理委員会事務局書記長
巳 鼻 康 文
教育部長 山 田 一 夫
教育部長 那 倉 康 知
教育部付部長（
文化財活用等担当）
伊 藤 宏 幸
開 会 午前１０時００分
……………………………………
○議長（岬 光彦） 皆さん、おはようございます。
昨日に引き続き会議が再開されましたところ、議員各位並びに門市長を初め幹部職員の皆様には、定刻に御参集いただきまして、ありがとうございます。
ただいまから、
今期定例会５日目の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に印刷配付しておりますとおりでございます。
それでは、これより日程に入ります。
◎日程第１．一般質問
○議長（岬 光彦） 日程第１．一般質問を行います。
発言は、通告に基づき、順次議長より指名いたします。
それでは、順次質問を許可いたします。
初めに、５番、
岨下博史君であります。
岨下博史君。
○５番（
岨下博史） （登壇） 皆さんおはようございます。５番、住民目線の会の
岨下博史でございます。よろしくお願いをいたします。新人議員で、今回２回目の一般質問ということで、まだまだ
駆け出し者でございます。不適切なところ、またお聞き苦しい点がございましたら、御容赦のほどよろしくお願いを申し上げます。
議長、一つ訂正がございます。質問の順でありますが、内容に関連がありますので、２番と３番を入れかえさせていただきまして、１番、３番、２番、４番と順を変更させていただきたいのですが、よろしいでしょうか。
○議長（岬 光彦） はい、許可いたします。
○５番（
岨下博史） ありがとうございます。それでは、通告に基づき、議長の許可をいただきましたので、ただいまから一般質問を行います。
私は、４つの質問をさせていただこうと思います。
１．健康増進のための
スポーツジムの必要性について。
２．
佐野運動公園の
キャンプ誘致について。
３．防犯灯の電気代のあり方について。
４．
母子保健事業の推進について。
以上４点でございます。よろしくお願いいたします。
まず、１点目の健康増進のための
スポーツジムの必要性についてであります。
第２次淡路市
総合計画基本構想の中では、第３章に、
健康づくりの推進とございます。また、運動習慣の定着、心の
健康づくり等を促進し、疾病の第１次予防と
重症化予防に努め、いつまでも元気に過ごすことができるよう、さらなる健康寿命の延伸に取り組みますとうたっています。
現在、各地域、各町内会で、いきいき１００歳体操が盛んに行われています。私も一度体験をいたしました。大変いいことだなと、これは交流の場、情報交換の場にもなっているなと感心をいたしました。町ぐるみで健康寿命の延伸に取り組んでいるなと感じました。
ただ、ほとんどが女性だったのが気になるところでございます。
昔は人生６０年の時代から、今や８０年、９０年の時代へと
さま変わりをしてきています。
仕事を退職されてからの時間が大変長くなっております。
たまたまきょうの神戸新聞で見たのですが、平均寿命が兵庫県では男性が８０．９２歳、女性が８７．０７歳、５年ずつの統計でございますので、５年前からほぼ男女１歳ずつ延びているということでございました。まさしく人生８０年、９０年時代の到来でございます。
寿命が長くなったのですが、みんなが希望しているのは、健康で長生き、達者で長生きだと思うのであります。
そこでお尋ねをいたします。
今、市内では、大谷にある
津名スポーツセンターに
スポーツジムがあると思うのですが、どれくらいの人が利用して、料金はどうなっていますか。また、経営的にはどうなっていますか。お尋ねをいたします。
○議長（岬 光彦）
岨下博史君の質問に対する答弁をお願いいたします。
教育部長、山田一夫君。
○教育部長（山田一夫） （登壇）
津名スポーツセンターにある
スポーツジムについての現状についてお答えいたします。
この
スポーツジムは、平成２７年５月から、当該施設の
指定管理者である
株式会社エヌ・エス・アイにより、
トレーニング機器が導入され、自主事業の一環として開設されました。現在、利用料金は２時間で４２０円となっており、現在、会員制はとっておりません。
この
スポーツジムには、
ランニングマシンや
自転車型トレーニング機器のほか、負荷の軽い
油圧式筋力トレーニングマシンなどが設置されており、低年齢層から高齢者の方まで幅広く利用できるようになっています。
また、隣接している
津名温水プールとあわせて御利用いただくケースもあり、平成２７年度の利用者数は年間で約１，２００人、平成２８年度は年間で約１，５００人と、少しずつではありますが、増加傾向にあります。
また、御質問の経営面でございますけども、
当該スポーツジムはもともと
指定管理者の自主事業として開始された事業であり、施設の設置目的の範囲において、サービスの向上を図ることを最優先としています。
したがって、採算面におきましては、初期の投資費用や人件費などを考慮しますと、まだまだ厳しいものがあると感じております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岬 光彦）
岨下博史君。
○５番（
岨下博史） それでは、今の施設以外、それ以外にも同じような施設が市内でございますか。もしあれば、そこの利用状況、また経営状況を教えていただきたいと思います。
○議長（岬 光彦） 教育部長、山田一夫君。
○教育部長（山田一夫）
津名体育センター以外の市が所有する体育施設には、現在のところ、
スポーツジム、機器を備えたところはございません。
○議長（岬 光彦）
岨下博史君。
○５番（
岨下博史） 市民、住民の人たちが、
公営スポーツジムがあったらいいなという声を私はちょこちょこ聞くんでございますが、執行部ではそういった要望を把握していますか。どうでございますか。
○議長（岬 光彦） 教育部長、山田一夫君。
○教育部長（山田一夫）
津名スポーツセンター内の現在の施設の機器を充実してほしいといった要望はよく耳に届いております。しかしながら、新たな
スポーツジムの設置といった具体的な要望までには至っておりません。
○議長（岬 光彦） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） （登壇） 今、教育部長がお答えしたとおりでありますが、
スポーツセンターの設置に当たって、ああいうふうに動いたということは、市民の方々からの要望がありまして、わざわざ洲本まで出かけるのはあれで、なぜ淡路市にはないのですかねというふうな話がありまして、そのことの延長線上であれを設置していったわけであります。
それ以前にも、今の
アテーナ海月の前身でありますが、
アテーナ立石でありますけども、そこにおきまして、そういう動きがあったんですけども、残念ながら、頓挫したような形になって、一部スポーツの関係のものが残っておりますけども、全市民に共有されたものとしてはないというふうなのが現状であります。
いずれにしましても、洲本へ行くまでの時間距離が片道２０分、往復４０分の時間距離ですので、そういう施設があればいいなというふうなことで、
スポーツセンターをしたんですけども、他の団体がやっているものと比べても、若干割高な感がありますし、そういうものを充実していく中で、やっぱりこれプロと連携をしたほうがいいものはできますので、そういった方向性も検討していきたいなと思っております。
以上です。
○議長（岬 光彦）
岨下博史君。
○５番（
岨下博史） 今、いろんなところで、いろんな場面で健康というのが本当に大きなキーワードとなっております。
衣食住全般にわたって、この健康というのがテーマと言っても過言ではないと思います。
では、この
公営スポーツジムを考える場合の課題を教えてください。
○議長（岬 光彦） 教育部長、山田一夫君。
○教育部長（山田一夫） 公営の
スポーツジムを考える場合の課題といたしましては、まず、ジムに備える
トレーニング機器の調達、そして、それらを設置できるスペースと、
各種トレーニング機器の指導できる
インストラクターの人材の確保などが必要であろうかと思います。
そういったことを一体的にそろえるとなりますと、多額の初期の費用がかかってくるようなことが考えられます。
こういった多額の経費を伴う新たな事業展開につきましては、やはり市民の皆様のたくさんの御理解と、それとともに、安定した施設の維持運営をどういったことで持続させていけるかといったことを考えることが一つの大きな課題となってこようかと思います。
○議長（岬 光彦）
岨下博史君。
○５番（
岨下博史） 先ほど市長がおっしゃられてましたが、洲本市には、
文化体育館２階に洲本市営の
スポーツジムがあります。
利用状況を聞いてみますと、今現在、会員様が４００人強と。１カ月の使用料が４，０００円だそうです。会員以外のその都度利用者が会員より多いということだそうです。
また、会員様、都度利用の方、
両方増加傾向にあるということでございました。
機械設備にしても、
インストラクターさんにしても、ハイレベルです。
これならみんなが集えて交流の場にもなりますし、年代を問わず、男女を問わず利用できるのではないでしょうか。
当然、先ほども部長がおっしゃられたように、初期の投資も必要ですし、経費もかかると思いますが、よく考えてみますと、健康寿命が延びることは、結果として、医療費の削減にもつながると思います。また、介護費にしても、これ同じことが言えると思います。
それよりもまず、交流の場ができ、話題もふえ、市が目指す、いつかきっと帰りたくなる街づくりには必要不可欠だと思うのですが、執行部のお考えをお聞かせください。
○議長（岬 光彦） 教育部長、山田一夫君。
○教育部長（山田一夫） 私も洲本のジムを見にいったり、南あわじのジムを見にいったりしているんですけども、議員おっしゃるとおり、この
スポーツジムというのは、新しい今の時代に求められているような体の鍛え方、
トレーニングの仕方を求められているような施設であることには間違いないと思います。
そうしたジムが常に快適な、天候にかかわらず常に快適な環境のもとで
トレーニングができるし、また長く続けられる、飽きることなく長く続けられるということ、また、ジムの人気というものが徐々に市民の間に上がっていくことは十分に認識しているところでございます。
そういったことからも、本市といたしましては、当面、
津名スポーツセンター内のジムを
指定管理者とともに、より充実したものにしていけたらなというふうに考えておるところでございます。
また、来年度に完成されます
佐野運動公園の中にも
屋内練習場が完成し、その中で
トレーニングジムも展開されるのではないかなというような情報も聞いております。
いずれにしても、そういった情報を常に聞きながら、研究を重ねていきたいと思っておるところでございます。
○議長（岬 光彦）
岨下博史君。
○５番（
岨下博史） ぜひ実現に向けた、できれば洲本市、南あわじ市に負けないような施設の検討をよろしくお願いをしておきます。
では、２番目に移りたいと思います。
２番目は、
佐野運動公園の
キャンプ誘致についてであります。
佐野運動公園は、広大な敷地に青々とした芝生が生え、野球場２面、
サッカー場２面、広大な多
目的グラウンド等がございまして、兵庫県はもとより、関西圏でもトップクラスの
ボールパーク公園であると思っております。
さらに今現在、
屋内練習場、
夜間照明設備が、兵庫県と淡路市の出資により整備がされております。スムーズに工事が進めば、来年秋の完成となるようです。施設の充実度はすばらしいものとなります。
この施設をより一層活用していただくことも今後重要となってくると思いますが、この充実した施設を、県内外にどのように
ピーアールをして使用頻度を高めようとしておられるのでしょうか。お伺いをいたします。
○議長（岬 光彦） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 当然、県立の施設でありますので、市単独で動くことは得策ではございませんし、またその任にはないかなとは思っておりますけれども、何と言いましても、淡路島というより、近畿圏における核の
ボールパークであります。
そういうものを地元として利用しないわけにはいきませんので、そういったことで、いろんな場所を通じまして、それぞれのところに働きかけて
佐野運動公園の
ピーアール活動をしています。
また、いろんな大会があるわけでありますけども、その時折に、既に近畿地方を中心に寄ってきておりますので、その今の
佐野運動公園の非常にすぐれたところ、あるいは環境、あるいは利便性、そういったものを伝えて、今のところやっております。県と一緒になって、より以上の波及効果を生むことを目指しております。
以上です。
○議長（岬 光彦）
岨下博史君。
○５番（
岨下博史） 直近のニュースで、我が淡路市を本拠地として大いに活躍され、また市民に活気を与えてくれた
女子プロ野球チーム兵庫ディオーネが
本拠地移転ということが新聞等でも報道されました。
地域に根づき、市民とのたくさんのふれあい、また保育園児から高齢者まで楽しませていただきました。
大変残念ではありますが、次のステージでより一層頑張っていただきたいと思います。
そこで、より一層すばらしい施設が来年完成されますが、１つの案ではありますが、
兵庫ディオーネが地域を盛り上げていただいたように、プロ野球の
キャンプ地として、プロ球団の誘致ということを推進してはどうでしょうか。
皆様が御承知のように、プロのキャンプは２月から始まる
春キャンプ、
ペナントレース終了後、１１月から始まる秋のキャンプがございます。
当然誘致は相手の球団の事情もあり、難しいかもしれませんが、まず２
軍キャンプ誘致などを推進してはどうでしょうか。
１１月には１日から２０日ぐらいまで、高知県内におきまして、３球団、西武ライオンズ、阪神タイガース、オリックスバッファローズが
秋季キャンプを実施いたしました。
私は、過去に
キャンプ地を見学しに行ったことがありましたが、施設においては、
佐野運動公園以上の環境設備はなかったように思います。
誘致に向けての課題はどうでしょうか。お伺いをいたします。
○議長（岬 光彦） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） まず、御指摘の
兵庫ディオーネでありますけども、誘致をして契約３年期間が切れまして、諸般の事情で拠点を移すということで、残念ではありますけれども、議員が言われておりますように、すばらしい施設ができ上がります。そのことも踏まえて、淡路島内での試合、あるいはそういったイベントですね、継続してもらいますように提案をしまして、ぜひともそれは逆に私たちのほうでもお願いしますということを伺いましたので、来年度また
ディオーネの姿が見られるものと思っております。
さて、キャンプの誘致でありますけども、この件につきましては、もう既に大学野球であるとかですね、そういうものはキャンプをしてくれておりますし、また一部の少人数でのミニキャンプというふうなことも散見をされております。
その延長線上で、今回、
県立佐野運動公園に県と市の協調事業によりまして
ナイター設備、それと
雨天練習場ができ上がります。
これによりまして、まさに名実ともに関西圏におけるすばらしい
ボールパークが完成するということで、県のほうからも、淡路全島で、そして県民局を中心でありますけども、誘致のそういった運動のことを広めていこうという御提案がありまして、その中の一環として我々も当然参画していきますけども、そういうふうな組織が大きくなってきますと非常に動きにくい部分がありますので、もう既に淡路市としましては、プロ野球と
キャンプ誘致チームというのを立ち上げまして、そしてそのことの完成といいますか、実現に向かって、もう既に動き始めております。
一方、そのほかにも、直接的にはやはり阪神球団の一部の方々とも面談をしまして、その意向も伝えましたし、いろんなことを、単に一面的なことだけではなしに、いろんな方策、あるいは人脈等を使って、今のところ進めておるという状況であります。
以上です。
○議長（岬 光彦）
岨下博史君。
○５番（
岨下博史） もし誘致が成功すれば、プロの技術を目の前で見ることができ、今からの子供たちに夢を与えることができると思います。プロ選手の野球教室で本物の指導も受けられるかもしれません。
何もプロ野球にこだわることなく、先ほども市長答弁がございましたけども、大学野球、その他いろんなチャンネルで
キャンプ誘致を勧めてもらうことは、淡路市の明るい話題になっていくと考えます。
ぜひ、力強く推進していただけるようにお願いをいたしておきます。私たちもできる限りの応援をさせていただこうと思っております。よろしくお願いをいたします。
では、３番目の質問に移りたいと思います。
３番目の質問は、防犯灯の電気代の負担のあり方についてであります。
議会報告会でも、住民の皆様から、よくこの防犯灯に対する質問が出ていました。住民の皆様の関心は非常に高いようであります。
そこでお尋ねをいたします。これまでにもいろんな議論がされたと思いますが、まず今現在の電気代の負担はどうなっていますか。さらに、できればアバウトでいいんで、金額もわかれば教えてください。
○議長（岬 光彦） 総務部長、鈴木 勝君。
○総務部長（鈴木 勝） （登壇）
議員お尋ねの電気代の負担につきましてでございますけども、答弁させていただきます。
市内における防犯灯については、主に市街地の暗い場所に、夜間の犯罪、交通事故、青少年の非行化等の防止を目的として、安心・安全な
まちづくりのために、各町内会から要望があった箇所を調査し、危険度の高い箇所から優先的に順次設置をいたしてまいりました。
電気代につきましては、要望のありました町内会に御負担をお願いしていますが、設置に係る費用につきましては市が負担をして実施いたしております。
電気代の金額につきましては、各町内会で御負担をいただいておるため、詳細な金額は不明でございますけども、設置をいたしております基数から、おおよその換算をいたしますと、年間で約８５０万円と考えております。現在市のほうで設置している基数につきましては、およそ３，０００基強でございます。
以上です。
○議長（岬 光彦）
岨下博史君。
○５番（
岨下博史） 来年から順次ＬＥＤに切りかえていくための防犯灯の数のチェックを今していると思いますが、そのチェックは今どの程度進んでいますか。お尋ねをいたします。
○議長（岬 光彦） 総務部長、鈴木 勝君。
○総務部長（鈴木 勝） 現在、調査業務につきましては、数社を選定を行い、現在、市内に設置しております防犯灯の全数の調査が終了したところでございます。
集計につきましては、今後その精査作業を行いまして、年内には確定するというふうに予定をいたしておるところでございます。
○議長（岬 光彦）
岨下博史君。
○５番（
岨下博史） そのチェックをした中で、中学生の通学路にある防犯灯の数がどれだけあるか、確認することはできますか。また、どの程度ありそうでございますか。おおむねで結構ですので、お願いをいたします。
○議長（岬 光彦） 総務部長、鈴木 勝君。
○総務部長（鈴木 勝） 現在、全調査を終えたところでございまして、今後そういった通学路のその設置の数ですね、またその位置ですけども、それにつきましては、その結果を踏まえて、今後再調査というんですか、詳細調査を行う予定をしております。
これは、今後、市のほうでは防犯灯の設置基準を詳細な基準を設けまして、全体的な位置を確認しまして、通学路につきましても、同様な形で調査確認を進めたいと考えております。
○議長（岬 光彦）
岨下博史君。
○５番（
岨下博史） 今、確認中ということでございますが、恐らく地図に落とし込んでやるわけですから、数のカウントはできるように思います。
できれば、この通学路にある防犯灯の電気代を公費負担にできないかというお願いでございます。
なぜかといいますと、通学路で照明不足な箇所が多く見受けられます。また、ＰＴＡ等からも要望が数々出ています。
しかしながら、電気代の負担の問題で前に進みにくいとも聞いております。
真っ暗なところで人の往来も少ない。特に女子生徒の安全についても心配なところでございます。また、照明不足のために溝に落下した生徒もいると聞いております。夕刻にはイノブタ等が目撃されており、保護者の方々の心配は大変大きいものがあると思います。
近隣住民の方からも、そのことについて心配する声が届いております。
今ある通学路の防犯灯の電気代も、公費扱いに、もしなると、町内会の皆様の負担も減り、しにくくなっている町内会運営にも側面から支援することにもつながります。
住民の安全・安心を目指す大原則からいっても、公費負担であるべきと考えますが、執行部のお考えをお願いいたします。
○議長（岬 光彦） 総務部長、鈴木 勝君。
○総務部長（鈴木 勝） 議員がおっしゃいますように、現在、防犯灯につきましては、各町内会からの要望をいただきまして設置をいたしております。その点検につきましては、現在のところ、町内会のほうで御負担をいただいておりまして、今後も引き続きお願いをしたいと考えておるところでございます。
ただ、市では、先ほども申し上げましたように、平成３０年度から従来の蛍光灯型から全ての防犯灯をＬＥＤ化に交換をしてまいります。これによって町内会への電気の負担は従来よりもおよそ半額になると予測をいたしておるところでございます。
市としましても、町内会の活性化の支援策としまして、今後、町内会の運営を考えた場合に、各町内会での支出を抑えることも支援になると考えておるところでございます。
そういった観点から、御負担いただいている電気代を抑制していきたいと考えておるところでございます。
また、通学路の電気代の公費負担につきましては、島内他市の状況を鑑みながら、今回の調査に基づきまして、関係部局や町内会とも協議して、今後の検討としてまいりたいと考えておりますが、通学路となる町内会におかれましても、青少年育成の観点から、子供たちの安心・安全に御理解を賜りたいと考えておりまして、引き続き、市としましてもお願いを申し上げたいと思っております。
今後も引き続き安心・安全な
まちづくりのために、適切なＬＥＤの防犯灯の設置を推進してまいりたいと考えておるところでございます。
なお、小中学校の通学路にあります防犯灯も含めましての、学校側のそういった安全対策につきましては、教育委員会のほうから御答弁申し上げます。
○議長（岬 光彦） 教育部長、那倉康知君。
○教育部長（那倉康知） （登壇） 今の中学生の通学路の防犯灯のお尋ねでありますが、まず中学校の通学路の危険箇所につきましては、本市の通学路交通安全プログラムに基づいて、各学校を通じて保護者等へ通学路の危険箇所のアンケート調査を行いながら対応を進めておるところであります。
当然それには道路照明、防犯灯のことも含まれております。特にまずちょっと通学路の状況について御説明申し上げたいのですが、中学校が各生徒に通学路として指導しておるのは、全ての生徒の自宅から学校までを指定しているものではなくて、特に多くの生徒が集中する場所、あるいは交通量の多い道路ですね、それの部分について、より安全でスムーズに登下校ができることを配慮しまして、この道をこういうふうに通るほうがいいよというふうに指導しておりまして、今申し上げたように、全ての通る道を指定しているものでありません。
したがいまして、例えば暗い防犯灯が必要であるというところについては、いわゆるここを通りなさいよという以外の部分もかなり多く含まれておりまして、非常にその通学路を指定している部分だけで議論するのはちょっと問題解決にはならないかなと思っております。当然、通学路と指定していない個別の危険箇所についても、安全点検プログラムに対応しながら、個別で対応していきたいと考えているところであります。
以上です。
○議長（岬 光彦）
岨下博史君。
○５番（
岨下博史） 今の説明でよくわかりました。ぜひ、せめて通学路だけでも公費負担になれるように、前向きな検討をよろしくお願い申し上げておきます。
それでは、最後の４番目の質問に移りたいと思います。
母子保健事業の推進についてでございます。
全国的に少子高齢化や核家族化、また共働き世帯の増加、祖父母世代の仕事の維持などが進む中、赤ちゃんを産みやすい、または育てやすい環境づくりの推進は待ったなしの状況にあると思います。その中で、今市が取り組んでいる
母子保健事業の現状をお願いいたします。
○議長（岬 光彦）
子育て支援担当部長、富永奈緒美君。
○
健康福祉部付部長（富永奈緒美） （登壇） 議員がおっしゃっております、市が取り組んでいる
母子保健事業の現状ということでお答えをいたします。
母子保健事業とは、母子保健法に基づいて行われる母性及び乳幼児の健康の保持増進を図ることを目的とした事業で、本市では、妊娠期から産後、乳幼児期まで、保健指導や健康診査、あるいは個別の家庭訪問等を通じて、切れ目のない支援を実施しております。
まず、妊娠期についてですけれども、妊娠期においては、母子健康手帳の発行時に、全妊婦に対して保健師が個別面接を行いまして、支援を要する妊婦の早期発見に努めています。
また、妊婦健診の費用を助成いたします妊婦健康診査費助成事業によりまして、健診の確実な受診を促しまして、加えて聖隷淡路病院との協働による母親学級の開催など、妊娠期を健やかに過ごしていただくとともに、出産後の育児に備えて、知識の普及を図っているところです。
続いて、出産後ですけれども、出産後には、保健師が、生後４カ月までの出生児全員に家庭訪問を行います乳児家庭全戸訪問事業に始まりまして、各種の健康診査や育児相談など、きめ細やかな支援に努めております。希望する里帰り中の母子に対しても同様に実施をいたしております。
近年では、育児の不安や悩みを抱える母の孤立化を防ぐことと、それから虐待防止の観点から、万一乳幼児健診を欠席された場合には、家庭訪問でありますとか、電話連絡等を行いまして、全数把握の取り組みも行っております。
以上です。
○議長（岬 光彦）
岨下博史君。
○５番（
岨下博史） それでは、今聞きました取り組まれている事業の中で、出てきた課題としてはどうですか。ございますか。
○議長（岬 光彦）
子育て支援担当部長、富永奈緒美君。
○
健康福祉部付部長（富永奈緒美） 出てきた課題ということですけれども、議員おっしゃいますように、近年の核家族化の進行が著しくて、自分の親などの親族の協力を得られないというようなことも多くございます。そういう支援を得られずというようなことで妊娠、出産をする場合が多いんですけども、それがまれでなくなっているということが現状でございます。
また、地域の関係も希薄化していることから、身近に相談できる人が得られず、妊産婦や母親の孤立感、負担感が高まっているというふうに言われております。
特に、１０代の若年妊婦でありますとか、知的障害を抱える妊婦など、両親の養育能力が心配される場合には、それを家庭内で支える力が不足している御家庭も見られます。
また、支援の必要な御家庭の場合、短時間の面談や訪問等では十分な課題解決につながらず、妊娠初期の段階から、子育て期の長期にわたる継続的な支援が必要になっているというふうに今考えられています。
以上です。
○議長（岬 光彦）
岨下博史君。
○５番（
岨下博史） 今言われたその課題についてですね、執行部としてはどのように解決しようとしているのか。これはきのうの田尾議員の質問の中で、長濵副市長が本当に丁寧に答えておられました。非常にわかりやすい、すばらしい説明でしたので、済みませんが、もう一度わかりやすく答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（岬 光彦）
子育て支援担当部長、富永奈緒美君。
○
健康福祉部付部長（富永奈緒美） 包括支援センターのことをおっしゃっているかと思います。再度詳しくお伝えをしたいと思います。
今申しました課題ですけども、これは全国的な問題であるというふうに認識いたしております。
国はですね、児童福祉法の一部を改正する法律におきまして、母子保健法の改正を行いまして、市町村が妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センターを設置するように努めなければならないことといたしました。
これを受けまして、本市におきましても、来年度よりワンストップ拠点となるセンターを設置いたしまして、専任のコーディネーターを置き、妊娠中から継続的なかかわりを持ち、切れ目のない支援を実施する計画で準備を進めているところです。
子育て世代包括支援センターを設置することで、主に妊産婦及び乳幼児の実情を把握し、妊娠、出産、子育てに関するさまざまな相談に応じ、必要に応じて支援プランの策定や地域の保健医療、または福祉に関する機関との連絡調整を行いまして、母子施策と子育て支援施策との一体的な提供を通じまして、妊産婦や乳幼児の健康の保持及び増進に関して包括的な支援を行うことができるようになります。
このような支援には、地域における子育て支援団体や地域の方々の御協力も不可欠です。
社会資源をうまく結び、子育て支援を実施するのも子育て世代包括支援センターの役割であると認識し、センター設置による効果を高め、さまざまな課題に対応できるように努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（岬 光彦）
岨下博史君。
○５番（
岨下博史） 母子手帳をいただいてから出産まで、また出産、出産直後のことについては余り取り上げられていないように思います。
子育てから教育についての施策は情報がたくさんあると思うのですが、このことについても丁寧に応援支援していくことが求められていると考えます。
先ほど言いました里帰り出産も含めた、今以上の取り組みをお願いをしておきます。
これにて質問を終わらせていただきます。
駆け出し者の私の質問に丁寧に答えていただきました。本当にありがとうございました。
「私は住民目線を貫きます」のスローガンに負けないように、淡路市民のために、これからも一生懸命汗を流す覚悟でございますので、どうぞ御指導をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
○議長（岬 光彦） 以上で、
岨下博史君の一般質問は終わりました。
ここで暫時休憩といたします。
再開は、午前１０時５５分といたします。
休憩 午前１０時４６分
…………………………………
再開 午前１０時５５分
○議長（岬 光彦） ただいまから会議を再開いたします。
次の質問は、１１番、鎌塚 聡君であります。
鎌塚 聡君。
○１１番（鎌塚 聡） （登壇） １１番、所属政党は日本共産党の鎌塚 聡です。
通告に基づきまして一般質問を行っていきたいと思うんですけれども、通告の１番の（１）通告書には、小学校、中学校時期と書いておりますけど、ここ次期となっておりますので、済みませんが、これは訂正していただければと思いますので、よろしくお願いして、一般質問を進めていきたいと思います。
それでは、１番目の就学援助に係る新入学児童生徒学用品費、いわゆる入学準備金の支給について、この件は、私、昨年の９月と１２月議会で一般質問で取り上げてきた件です。
学校教育法第１９条において、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないとされております。
淡路市においても、平成２９年度１１月末時点で、小学校で１５７名、中学校で１１５名で２７２名の就学援助の対象がおられるということだと、事前に担当のほうからは伺っているところであります。
自治体が経済的理由によって対象となる児童の保護者に対して必要な援助をするこの就学援助は大事な制度です。
現行淡路市では、学用品費、通学用品費、校外活動費のほか、新入学準備金や修学旅行費や給食費を支給しているかと思います。
しかし、給食や修学旅行費を除いた学用品などと入学準備金は５月の支給になっています。
新入生に対する支給日が新年度の５月以降になっている点で、ランドセルなどの購入準備に影響が出ることもあり、新年度が始まる少なくとも３月に支給して、文字どおりの入学準備金となるようにという点で、市の認識をこれまでも確認してきました。
その際も課題が出されておりましたが、私も、他市の３月以前に支給する自治体のやり方の例を示しながら、制度を前進していただければと思っていましたが、平成２９年度入学者に対しては現行どおりというのが現状でした。
本年６月議会の時点でも、この件と同趣旨の他議員に対する質問にも、さまざまな課題があるから３市で検討というような内容の答弁だったと思います。
さらに９月議会でも、前向きに検討はしているが課題もあるというようなことだったかと思います。
平成３０年度が残り３カ月ほどでスタートするわけですが、その後の検討で、小学校、中学校次期入学への対応はどうなるのか、この点についてお答えください。
○議長（岬 光彦） 鎌塚 聡君の質問に対する答弁をお願いいたします。
教育部長、那倉康知君。
○教育部長（那倉康知） （登壇） 議員がお尋ねの、就学援助入学準備金の御質問にお答えいたします。
まず本市では、就学援助費の新入学児童生徒学用品費等について、小学校、中学校の新１年生を対象に支給しているところであります。
支給時期については、入学期の４月に申請を受け付けまして、認定後の５月に支給をすることというふうになっております。
本年３月に、文部科学省により、要保護児童生徒に対する援助費補助金の交付要綱が改正されました。これによって、入学する年度の開始前に支給した新入学児童生徒学用品費等についても国庫補助対象にできるように改められたところであります。
このような状況を受けまして、本市の準要保護児童生徒に対する就学援助費は、文部科学省の補助基準に準拠しているところから、これに従いまして、本年度より中学校入学予定者に対する新入学児童生徒学用品費等について、支給時期を前倒しして支給するため、現在準備を行っているところであります。
今、議員から御指摘のありました３市と調整するという答弁についてですが、本年度、その３市との担当者会の調整を重ねてきまして、今現在こういうふうに進んできているところであります。
今年度については中学校の入学予定者に対するということで、一方小学校入学予定者については、就学援助の認定に必要となる所得等以外で考慮すべき家庭状況等の把握について、学校を通じないこともありまして、極めて困難であります。
適切な認定を行っていくために、手続のあり方等工夫をしていく必要があると考えております。その工夫のあり方等について、他市の取り組み状況等を見ながら、小学校の入学予定者については検討を重ねていきたいと考えているところであります。
以上です。
○議長（岬 光彦） 鎌塚 聡君。
○１１番（鎌塚 聡） 中学校のほうは来年度に向けてやるという方向で、前進したかなという点が示されたわけですけれども、小学校のところは、先ほど言われたような内容、所得以外のところの家庭状況などというところが課題ということで、その次の質問で、その課題をどう解消していくのかというところと、３市調整を重ねてきたというところがあったので、先ほどちょっと、もうここの分どう解消を図るのかというところで、もう答え出たのかもしれませんが、さらに伺いたいのが、どう図っていくのかというところでお聞かせいただくのと、３市協調と先ほどおっしゃっておられたので、ここをどういう調整が、３市とも同じように小学校はしないという、そういう決定したのか。これについて、２つお答えください。
○議長（岬 光彦） 教育部長、那倉康知君。
○教育部長（那倉康知） ３市の調整について、特にこの前倒し支給の一番の課題となっておりました、転校があった場合ですね、入学前に準備金を受給された後に他市への転校があった場合に、支給の不公正が生じるのではないかと、それを他市とどのように連携するかということが課題になっておりました。
そのことについて、洲本市、南あわじ市とも情報共有しながら、前倒しに支給された方についてはお互い通知をし合うということ、さらには何らかの南あわじ市も洲本市も、今年度中にそういう前倒し支給を実施していくという方向で共通理解をしているような調整がありました。
さらには、この他市へのそういう通知ですね、前倒し支給を行いましたという通知については、現在、全国的にも前倒し支給に対して、検討や実施を進めている自治体がかなりありますので、その情報共有についても、スムーズにいく環境が整ったというふうに考えたというところで、まず中学校についての前倒し支給について本市は踏み切ったというところであります。
もう１点お尋ねの、３市とも同じ歩調で進めるのかというお尋ねですが、今聞いているところでありますと、中学校については間違いなく進めていくいうのは確認できておりますが、小学校について、いつ実施していくかについては、ちょっと３市どのようになっていくか、ふぞろいな部分があるかもわかりません。今それぞれ検討しているというところで、他市の状況については、今現在私どもでちょっと答える段階ではありません。
以上であります。
○議長（岬 光彦） 鎌塚 聡君。
○１１番（鎌塚 聡） 以前から言われておりました、転校することによっての二重支給だとか、その辺の情報共有が課題だということで、これ前々から、昨年から、私もそれは実際やっているところはその問題を課題を解決して進んでいるわけだから、それはしっかりとやればできるんだというようなことを言わせていただいたわけですけれども、今回小学校できてないという状況ですね。
かつ、他市の状況ばらばらだというような結局感じになるんかもしれませんけれども、南あわじ市では、来る入学に向けて、今年度中ですね、小学校も対象に対応できるように準備を進めているというふうに聞いています。
１２月議会には関係補正予算も出され、審議が今なされているところだと思いますけれども、南あわじ市さんはそういう方向性を示したわけですね。
先ほど言っていた課題というところは解決したわけですよ。解決したというか、解決しようと取り組んでいるということですし、やっぱりね、前々から私、去年の９月からこの問題しているわけですから、やっぱりそこをね、できなかったというか、まだ踏み切れてないというところは、やはりもうちょっと本当にやれる余地は私は残っていると思いますし、これやっぱり今回できなかったら、結局もう１年延びてしまうということになると、次期の方はまあいうたら問題が残ったまま迎えるという形になるわけですから、そこはね、前々から言っているわけですから、踏み込んでいただきたかったなと思ったんですけれども、そこはこの質問を終えた後でも、今でもいいですけれども、１月までそれ周知とかもしていかんとあかん話だと思いますし、市の広報なんかにも載せていかんと間に合わんと思うんですけれども、そこはもう再考の余地というのはあるのか、この点について伺います。
○議長（岬 光彦） 教育部長、那倉康知君。
○教育部長（那倉康知） 小学校の実施については、先ほどちょっと課題があるというふうに申し上げました。
本市が申請に対して認定をするその根拠としてですね、当然、経済的な数値で出てくるものが当然一つの根拠としてあるのですが、ただ入学前の前倒し支給になりますと、その根拠となる数値が１年前のものでしか行えないという、ちょっとタイムラグがありまして、実際の直近の状況と変わっている状況もあります。
さらには数値にあらわれない家庭事情といいますか、いわゆるいろんな病弱の方がいらっしゃるとか、いろんな数値だけではあらわれない非常に家庭の状況もありまして、現在、小中学校から申請が上がってくる場合は、その辺を校長所見として学級担任がつかんだ家庭の事情であるとか、そういうことも含めまして、この家庭はこういう困窮の課題があるというような情報も入ってきますので、そのあたりも鑑みまして、ただ単に数字だけで一律に線を引いているような決め方を本市ではしておりません。
そのことを小学校入学前の段階の世帯に対してどういうふうにしていくかというのが今課題でありまして、そのことについては当然検討していきまして、前向きに実施する方向で行っていきたいなと思っております。
以上であります。
○議長（岬 光彦） 鎌塚 聡君。
○１１番（鎌塚 聡） 今前向きにとおっしゃられましたけれども、それ今回逃すとまた１年間延びてしまうということが発生するし、課題として、先ほど言っていた、それはそこの部局として把握するということが課内で難しいということで、もろもろ福祉とか、いろいろな側面と連携すれば、それはできたという、できるというような判断されて、よそのとこやっているかもしれませんし、そこはやっぱり去年の９月から言っているわけですから、積極的にやっていれば私はできたということと、やはり再考の余地を残していただきたいし、それ期待してですね、次の質問に移らせていただきたいと思います。
続きまして、国保広域化に関してお伺いさせていただきたいと思います。
来年４月から国民健康保険の運営主体が市区町村から都道府県に移る制度変更で話が進められており、この間も共産党議員団の代表質問や一般質問でも、国保広域化の問題点について取り上げてきたところです。
さて、この制度変更ですが、国保税を住民から集めるのはこれまでどおり市町村となりますが、国保財政の運営は都道府県となり、都道府県が市町村に納付金の額を提示して、市町村はその納付を求められるのと同時に、参考値として各市町村ごとの標準保険料率が示され、それに基づき国保税額を決めるという新しい仕組みになってきます。
広域化で住民負担はどうなるか、住民も非常に気になるところであり、昨日の質問の広域化のメリット部分というところの答えで、財政基盤が安定することとか、効率的な事業の確保などと言われていたかと思いましたけれども、８月２７日付の神戸新聞には、来年４月から国民健康保険の運営主体が市区町村から都道府県に移る制度変更に伴い、市区町村の３５％は来年度加入者が支払う保険料が上がると予想していることが共同通信の調査でわかったとし、兵庫県内でも１１市町が上がると想定しているとのことであります。
現時点の保険税がどうなるかという示唆について伺っていきたいと思うんですけれども、９月２２日の第２回の県の国保運営協議会の資料、今後のスケジュールというところですけど、ちょっと図を見ていただきたいと思いますけれども、その第２回の運営協議会のときのスケジュールでは、１１月を目途にパブリックコメントや第３回運営協議会を行って運営方針の答申案を審議し、運営方針を決定し、納付金の試算、市町への提示という流れになっています。
９月決算の際にも、来年１月に正式な決定などとは言っておられましたけれども、それでもその時点からいろいろと新たな情報などをもとに試算もされているとは思いますが、保険税が今より上がるのではないかという点での試算はどうなっているでしょうか。
○議長（岬 光彦） 税務・
収納推進担当部長、奥田恵子君。
○
財務部付部長（奥田恵子） （登壇） 議員おっしゃられたとおり、広域化に係る住民負担の現時点での試算につきましてですが、平成３０年度から、国民健康保険制度の広域化については県が財政運営の責任主体となります。
おっしゃられたとおり、財政規模が拡大し、これによりまして財政基盤が強化されます。
また、今後も、これまでもそうでございますが、上昇しております医療費対策等、各事業の安定した運営を図るために広域化を図っているものでございます。
これに伴いまして、国の特別調整交付金など公費の拡充も、また制度改革においては各種施策も取り組まれる予定となっておりますので、改めて申し述べたいと思います。
そこで、現時点での試算ということについてでございますけれども、現在兵庫県国保運営方針等も示される予定があり、また仮算定結果もスケジュールの中で示されたように、提示されているような状況ではございますが、淡路市におきましては、国保運営協議会に諮問すべく、現在のところ試算検討を重ねているところでございます。
以上でございます。
○議長（岬 光彦） 鎌塚 聡君。
○１１番（鎌塚 聡） ちょっと話を進めて、最後まとめてちょっと聞かせていただきたいと思います。
都道府県の激変緩和措置の影響についてというところ、次いきますけども、制度改正による市町村国保財政への影響、これ保険料の増大を緩和するために激変緩和措置ということが考えられているといいます。
県のホームページに、新制度では市町ごとの医療費水準が反映された保険料とする仕組みになることなどから、一部の市町においては現在と比べて保険料が上昇する可能性があります。このため県では、改革後において保険料が急激に上昇することがないよう適切に激変緩和措置を講じることにより、新制度の円滑な施行を図ります。
このように書いておりまして、県も保険料が上がることも当然に想定はされているということだと思います。
この点でも、県からの激変緩和措置について、県の国保の運営協議会などでも示されたものがあると思いますけども、これについてどのような認識なのかについてお答えいただければと思います。
○議長（岬 光彦） 税務・
収納推進担当部長、奥田恵子君。
○
財務部付部長（奥田恵子） 県の激変緩和対策の影響についてでございますけれども、現段階におきまして、県が試算した激変緩和措置の対象となる１人当たりの基準額が措置対象となる増加率を、淡路市のほうでは超えない見込みとなっており、その影響はないということとなっております。
以上でございます。
○議長（岬 光彦） 鎌塚 聡君。
○１１番（鎌塚 聡） ちょっと図のほう、モニターのほうお願いしたいと思いますけど、ちょっと見えにくいかもしれませんが、この図のことが示されていて、淡路市、ここですね。今おっしゃられたのはここで、ここの佐用町と明石市のボーダーラインありますよね。これ以下になっているから激変緩和の県からの支援は、今のところですね、一番新しい試算では対象にならないということが今示されたんだということかと思いますが、ちょっとここ見ていただければと思いますが、それでもですね、ここの０．７というところと１．４、ここを見ていただいたらと思いますけども、１年分の増加率というところが０．７いう形になるわけですよね。
ここに推計をもとに算出した基準額などが書かれてますけども、２カ年分の増加率、これがやはり１．４とふえるという、こういう形になっているかと思いますけれども、県のほうが当たらない基準より下だけれども、これは上がるというふうに見て、先ほど下のほうにはマイナスのところもあったんですよ。
そういうところはやはり減っている要素というかもしれませんが、淡路市に関しては、そうは言っても、ふえるというふうにやっぱり見ておくべきだと思いますし、先ほど市の運営協議会にまだ諮ってないから試算できない、試算としては明らかにできないというようなお考えなのかもしれませんが、昨日の答弁でも、所得とか、それとか状況を今見ていると、ふえることは避けられないというような御回答があったかと思うわけですから、当然これは上がるということが考えられるのかなというふうな見立てでいいのかという点では、もう一度お願いします。
○議長（岬 光彦） 税務・
収納推進担当部長、奥田恵子君。
○
財務部付部長（奥田恵子） 昨日もそのように激変とはならないようなところの御説明を申し上げたところではございますけれども、医療費、これにつきましては、先ほども申し上げましたように、上昇の一途をたどっておりますので、今後御負担がふえるであろうということは申し上げました。
しかしながら、制度改革におきましては、その旨含めまして、国保運営協議会のほうに諮問して、激変とならないように努めたいということの考えでおります。
以上でございます。
○議長（岬 光彦） 鎌塚 聡君。
○１１番（鎌塚 聡） 激変とならないけれども上がるということは想定されるわけですよね。激変て、どんと上がってしまわないように、いろんな措置するといいますけれども、そのさっき言ってた、そういう県の激変緩和措置の対象にはならんけれども、やっぱり上がるというところを見て、その今後の市の運営協議会で激変とならんような対策を考えたいというても、やっぱりこれは上がる可能性否定できないということは言わせていただいて、次の一般会計からの繰り入れの考え方について、ちょっと伺っておきます。
３月の代表質問の際にも、国保広域化における一般会計からの繰り入れについて質問しました。
その際の答弁では、現在の繰り入れ状況と平成３０年度からの法定繰り入れについての考え方が示され、そして法定外繰り入れについて、こう答えています。
法定外繰り入れについては、国におかれては目的を整理し、保険料水準の引き下げのため、法定外繰り入れにつきましては計画的、段階的に縮減、解消を図る方向で検討されています。保険料水準の引き下げを目的としない繰り入れの今後の方向性につきましては、国から通知などで示される予定となっていますので、その考えに沿った中で、少しでも保険者の負担軽減となるよう対応してまいりますと答弁されていました。
つまり保険料引き下げ目的となる繰り入れは現在もしていないし、国の方針いかんでは考えるけれども、国は保険料引き下げの法定外繰り入れは解消と言っている。そう認識しているんだと市は強調していたわけであります。
しかし、そのときのやりとりで、私の最終的に保険料の決定というのは自治体であるということも、厚労大臣などの答弁を示しながら言ってきたわけですけれども、市の法定外の保険料を下げるための繰り入れができるかできないかという、こういう考えを聞いても、結局そのことには先ほど言ったような答弁を繰り返して、国の通知に従う旨の繰り返し続けられるやりとりがあってですね、明言されたわけでありませんでした。
そこで、今回も一般会計からの法定外繰り入れについての考えを再度伺いたいと思います。
先ほど言ったように、激変緩和もこのままでは、県のほうですね、対象とならない可能性もあるんですね。
今の時点でも保険料水準の引き下げを目的とする法定外の繰り入れなどをしてですね、保険料を下げること、これを考えていないのか、激変緩和で上がらないという措置じゃないですよ、保険料を下げることですね、それを考えていないのかということと、加えてですね、いまだに市で保険料を引き下げのための法定外の繰り入れができないとの認識なのか、この認識についてお伺いしたいと思います。
○議長（岬 光彦）
健康福祉部長、池上哲司君。
○
健康福祉部長（池上哲司） （登壇） 一般会計からの繰り入れの考え方につきましてお答えをさせていただきます。
本市におきましては、法定繰入金として、保険基盤安定繰入金、財政安定化支援事業繰入金、出産育児一時金等繰入金、総務費計上事務費分繰入金、また法定外繰入金といたしまして、特定健診の事業費の一般財源分に係る補填等、地方単独福祉医療事業の実施に伴う波及増医療に係る国庫減額分、いわゆるペナルティー分を一般会計のほうから繰り入れております。
議員おっしゃいます、平成３０年度広域化になった場合におきましても、引き続き法定繰入金及び法定外繰入金につきましては、一般会計から繰り入れ、国民健康保険事業の安定運営のための財源として活用させていただきます。
以上でございます。
○議長（岬 光彦） 鎌塚 聡君。
○１１番（鎌塚 聡） 今おっしゃっていただいたのは法定繰り入れですね。いわゆる普通に一般会計からも法定で入れれるというような繰り入れと、法定外の分でいうたら特定健診と子供の医療費なんかでペナルティーが発生している部分は入れますよと。
私先ほども聞いているように、保険料水準の引き下げを目的とする法定外の繰り入れ、これについての考えというのは今聞いたわけですけれども、示されてない。先ほど私も言いましたように、前のときの答弁とそんなに変わってないというか一緒なのかなというふうに思いますし、先ほど聞いていた保険料を下げることの考えないのかということとね、いまだに市で法定外の繰り入れができないのかという認識については、今お答えいただけませんでした。
後で聞きますので、その点、後でお答えいただければと思うんですが、神戸新聞の１０月１９日付ですけれども、国保赤字、税金穴埋め容認、市区町村の保険料上昇懸念、移管控え厚労省というタイトルの記事がありました。これなんですけれども、こういう記事が出ていたわけです。
ここにはですね、自営業者らが加入する国保の運営を、来年４月市区町村から都道府県に移管するのを前に、厚生労働省が従来の方針を事実上撤退させ、市区町村の税金で国保の赤字を穴埋めする措置を当面は容認する姿勢に転じたことがわかったという内容が書かれています。
また、この背景をこう捉えています。こうした一般会計からの繰り入れの穴埋めは好ましくないとして計画的に解消すべきだと厚労省はしてきたが、保険料の変化を試算すると、急激な上昇を招くケースがあったことから、加入者の反発を懸念したということのようです。
私は、住民の健康のために安心して医療にかかれる体制をつくること、そしてそれに係る住民負担を軽減することは自治体の責務だと思っています。
国保の広域化によって、市が一般会計からの繰り入れの減や、一律の基準にすることによって、市の責任を回避できるという考えでは、私は住民の命や暮らしは守れないと思っています。
これまでも、ほかの自治体では、赤字補填についても法定外繰り入れをして国保を下げる努力をされてきた、こういう経過があります。
国が３，４００億円広域化で入れると言っている額以上の繰り入れを、全国の自治体は、この間行っていたわけですけれども、先ほども奥田部長のほうからもちょっとあったように、国は財政安定化、こういうことで入れようとしている３，４００億円のみですよね。
一般会計からの繰り入れを全くこの上でやめてしまったら、先ほど言ったように、それ以上自治体は入れているわけですから、当然に保険料が上がるのは目に見えている。このことは何度も言ってきたことであります。
その国からの補填で財政安定化が図られると市は言ってみてもですね、負担増の現実性がこれやっぱりぬぐい切れないわけです。
先ほどの一番新しい試算でも０．７というようにふえるという話と、激変ではないかもしれないですけれども、これやっぱり幾ら国が入れて財政安定の基盤でお金入れますよと言っても、それはやっぱり上がるということと、ここにも書いているように、国なんかもやっぱり、厚労省もやっぱりそれは上がっちゃうと、３，４００億円入れたとしても上がるというふうにもう認めているわけですよ。
だから、一般会計からの、今これまで言ってきたような法定内、法定外の一部分、それ以上入れないと、やはり住民の負担というのは下がらないですし、これだと住民は本当に大変ですので、一般会計の繰り入れや基金も活用してのさらなる引き下げ、この努力ぜひしていただきたいんですけれども、先ほども言っていたように、保険料を下げることを考えていないのかということで、いまだに市で保険料引き下げのための法定外の繰り入れができないのか。
前は国の通知、これを参考にして、それいかんでは考えると言ってたわけですよ、３月の時点では。で、今先ほども紹介したように、こういう１０月１９日の記事にあるような、そういうこともいったん認めるというような状況になってきているわけですよ。
これについて、市の保険料引き下げのための一般会計からの繰り入れ、この考えについてお伺いさせていただきます。
○議長（岬 光彦）
健康福祉部長、池上哲司君。
○
健康福祉部長（池上哲司） 国の厚労省のもう１つのお考えとしましては、税を一部のそういう事業のほうに特化するのは公平性に欠けるというような見解も新聞記事等々で読んだことございますし、市としましては、これまでどおり健全な保険財政運営のために、身の丈に合ったような形で今後も進めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（岬 光彦） 鎌塚 聡君。
○１１番（鎌塚 聡） それは本当に市民のほうを向いているんじゃなしに、国のほうを向いているんですよ。そういう話じゃないですか。やはり住民は、本当に負担が高くて払えないと言っているという声も、私たちアンケートなんかとって聞いているわけですよね。そこに寄り添っていくという話がやっぱりないと本当にだめだと思います。
平成２９年度でも、１世帯当たりの保険料が県下でも３番目に高いというような状況に淡路市はなっているわけなんですよね。
やはり高いという状況というのは、もうこれ明らかなんですけれども、それでね、高過ぎて払えないとなってしまってですね、滞納を招いたり、適切に医療にかかれず、結果的に症状が悪化した状況での受診となっての医療費増加につながったり、場合によっては命を落とすということで本当に困るわけなんですよ。国保税の負担の増加は住民の命と健康にかかる、こういう問題なんですよ。
ですので、不公平があるから先ほどそういう記事も書いてあったというようなことをおっしゃられましたけども、一般会計からの繰り入れ、よその自治体なんかだと本当に赤字分を埋めて保険税を下げるという努力をしてきたわけですよ。
先ほど、市のほうだと法定内と、さらにその子供の医療費のペナルティー部分と特定健診の部分は入れていると言えど、保険税を下げるための一般会計からの繰り入れ、これはこれでも、まあ言うたらしてきてないわけですし、今後は広域化によってね、一部何かそれによって下がるという市民が期待している方もおられるというような話、きのうありましたけど、決してそうじゃないということが、これまでの状況、今説明した状況からでも明らかじゃないですか。そのときにやっぱりね、保険税を下げるという意味で入れていく。この余地残されているわけですよ。
やはりそこをやっていただきたいと思いますし、それについて、先ほどもう国のほう向くんだいう話でしたから、しないのかもしれませんけれども、平成２８年度決算でも国保の基金は３億２，６１０万円ありますね。こういうことなども活用して、本当に住民負担を軽減すべき。
その財源ありますし、先ほど運営協議会に諮ってという話ありましたけれども、最終的には１月に最終的な納付金だとか標準税率、これが決定されるということで、今あくまで試算の段階かもしれません。どう動くかわかりませんけれども、やはり現行の今の保険税率で、例えばモデルケースで、４０代夫婦子供２人とか、そういうところのモデルケースで、もし税率が変わるようなことになって、同じモデルケース当てはめたときに負担が重くならんというような、そういうことをぜひ考えていただきたい。このことを本当に申し上げて、もう次の質問に移りたいと思います。
次に、市営住宅長寿命化計画について伺っていきたいと思います。
淡路市公営住宅長寿命化計画は、平成２３年度から平成３２年度までの１０年間にわたる計画を平成２３年３月に作成しております。
この計画は、市営住宅及びこれらに附帯する施設や集会所などにおける安全で快適な住まいを長期にわたって確保するために定められたものです。
これに関し、公営住宅長寿命化計画でのエレベーター設置計画について、まず伺っていきたいと思います。
この市営住宅長寿命化計画の中では、第１章の１の４に課題の整理という項があります。
その（３）として、高齢者障害者対策、バリアフリーから見た現状と課題という中に、市営住宅入居者の高齢化は市内の平均よりも高いことや、階段室型住棟の４・５階では高齢者の階段の上り下りが困難になるために募集しても応募がないことなど不人気になっていること、またこのために高齢者の低層階への住みかえやエレベーター設置などの対応が求められているなどの課題が示されています。
また、維持改善に係る事業予定という年度別の修繕計画の表も示されておりまして、平成２５年度には生穂団地Ａ棟、Ｂ棟、平成２６年度には大池台団地１、２、３号棟ということが計画に上がっています。
しかし、以前にありました閉会中の産業厚生常任委員会においてですね、これが進んでないという状況も示されているわけですけれども、計画実施に向けてどう取り組むのか、これについてお答えいただきたいと思います。
○議長（岬 光彦） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） （登壇） 公営住宅のエレベーターの関係でありますけども、従前からエレベーターにつきましては、３階以上ですね、努力目標として３階以上についてはエレベーターを設置するという方向性が出ております。
それに基づきまして、議員が言われましたように、淡路市公営住宅等長寿命化計画において、高齢者等への配慮及び利便性の向上を図る必要性から同計画に盛り込んだわけであります。
１基およそ４，０００万円弱ほどかかる事業でありますので、こういうことについては計画的にやっていかなければならないということでありますし、設置することによって、既設住宅と同様、エレベーターの電気代等による共益費の増額や利便性の向上による家賃設定の見直しにより家賃の値上げがあります。
というふうなことで、現在その事業をやっていこうとしますと、入居されている方々の同意等を得ることが重要なポイントになるわけであります。
これまでも、そういったことでいろいろと種々検討を重ねてきておりましたが、このエレベーターの設置につきましては、先ほど申し上げました公営住宅等長寿命化計画の中において１０カ年計画の後期に予定されておりまして、順次その住宅の希望、そして何よりも入居者の方々の御意見等を反映させて、順次進捗を図ってまいりたいと、そういうふうに思っております。
以上です。
○議長（岬 光彦） 鎌塚 聡君。
○１１番（鎌塚 聡） 今市長の答えの中ですね、１０カ年計画の後期のほうに予定をしているということですけれども、先ほども言いました生穂と大池台、これは後期といっても、もう次の平成３０、３１、３２年度ということになってこようかというふうに思うわけなんですけれども、その中では、位置づけとしてですね、変わっていないのか、また新たなものが加わっているのか、こういうところについて、その後期のほうに置いているという話ありましたけど、その点については今現状どうなっているでしょうか。
○議長（岬 光彦） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 今御指摘の生穂団地、それから大池台団地の計画でありますけども、前者につきましては平成３１年度、後者につきましては平成３２年度に計画が予定されておりますが、あくまでも計画でありまして、先ほど申し上げましたように、何よりも入居者の方々の御意見を反映させるのが一番のポイントでありますので、そういったことで入居者に対するアンケート調査等を確実に履行しながら、その計画の推進を図ってまいりたいと、そういうふうに思っております。
以上です。
○議長（岬 光彦） 鎌塚 聡君。
○１１番（鎌塚 聡） もうちょっと詳しくお伺いしたいなというのが、先ほど私、次の質問でエレベーター計画は進まない要因は何か、課題解決の対応についてということを聞こうとしてたんですけど、先の質問の回答の中にですね、電気代とか家賃設定、そのことによって入居者の同意がなかなか進んでいないというとこは示されたかと思うんですけれども、これについて、何かほかの課題とか解決についてというところをお伺いしたいのと、それと平成３１、３２年、生穂のほうが平成３１年、３２年が大池台ということですけれども、そのほかにですね、後期計画ということで、もともとは平成２５年と２６年にあったやつが６年ずれているという形になると思うんですけれども、６年ずれた中には、いろいろな要因があったかと思いますし、それの解決が進むから平成３１年、３２年に予定であろうけれども進んでいくと、そうなった理由等々ですね、ちょっとこの点お伺いしたいと思います。
それと、その多くなりますけれども、それ以外の部分、後期の中に含まれた新たな部分があるのかというところと、この計画自体が平成３２年で終わった後に、そのほかのやつはエレベーター計画として盛り込んでいくというような計画があるのか、こういう点についてもお伺いしたいと思いますが。
○議長（岬 光彦） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 計画が進まない要因は何かという御質問でありますが、計画が進まないというのではなくて、修繕等の優先順位の関係で１０カ年計画の後期に予定されているという、先ほど申し上げたとおりが一因であります。
また、これも先ほど申し上げましたけども、いわゆる入居者の方々の利便性の向上のためにするわけでありますが、その入居者の方々の御意見等の集約を図るということが一番重要なポイントでありますので、今後とも丁寧に入居者の方々の御意見等を伺って進めてまいりたいと思っております。
また、ほかの計画はどうかということでありますけれども、市町村行政の財政は単年度決算でありますので、しかも予算もそういう位置づけに基づいて推進していくわけでありますので、今後どういった形でその予算が、あるいは財政状況等が動いてくるかもわかりません。
そういうことを慎重に見きわめながら、今後のことについては検討を進めてまいりたいと、そういうふうに思っております。
以上です。
○議長（岬 光彦） 鎌塚 聡君。
○１１番（鎌塚 聡） あくまで先ほど来言っている長寿命化計画の中での位置づけの話と、私、先の質問でお伺いしたかったのは、そのほかの部分の計画、あくまでそれは先ほど市長おっしゃられたように、ほかの要因とか財政の状況、単年度決算という話しされましたけども、そうはいっても将来のことを計画しているわけですよね。
私聞きたいのは、今言った２つ以外のところの計画がもしも盛り込まれる可能性があるんであるならば、この１０年間のスパンの中の計画に盛り込んでくるのか、それ以外のところはその次の計画としてまた計画立てて進めていくのか、この点について聞いているんです。
○議長（岬 光彦） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 今言われました部分につきましては、今後調整等していく中で、いえばですね、もともとエレベーターというのは５階以上というのが基準があって、今現在また３階に緩和されてきたわけですね。
でも、よく考えてみたら、弱者の人というのは階段の一つ上がるのがしんどいという時代ですから、何階でそんなん、国の基準ですから、とやかく言うことはできませんけれども、やはり市として、これだけ高齢化率があるような市ですので、やっぱりバリアフリーというのはもう絶対条件ですから、そういうふうなことを、これまでつくっているやつについては仕方がないんですけども、今後のやつについては、そういったことも考慮しますし、またこれまでつくっている部分については、そういった意味で、予算の範囲の中で、できるだけ早期にといいますか、計画に沿った形の中で進めていきたいなと思ってますし、議員が質問されている部分につきましては、今後の課題としてそれも整理をしたいなと思っております。
以上です。
○議長（岬 光彦） 鎌塚 聡君。
○１１番（鎌塚 聡） ちょっと後でまとめて聞きたいと思いますが、次にＬＥＤ照明に関してちょっとお伺いしたいと思います。
長寿命化計画には、１０年間の計画ですので、社会経済情勢などでの見直しも行うというふうになっていて、先ほどのエレベーターがその変わったのは、その辺の影響もあるのかなとは思いますが、この１０年間で見てもですね、平成２３年度以降の出来事としては、東日本大震災後の原発事故などもあり、省エネや環境問題も注目され、さらにこれらに関する視点での見直しも不可欠だとは思っております。
平成２９年度、市内の防犯灯のＬＥＤ化に向けての調査や実施に向けての予算化が進んでいるというのは、先ほどの岨下議員の中での質問でもあったかと思います。回答でもあったと思いますし、そういう動きが今出ているわけですよね。
市営住宅の外灯や共用部分のＬＥＤ化の考えと長寿命化計画での位置づけや計画見直しについて、この点についての考えを伺いたいと思います。
○議長（岬 光彦）
都市整備部長、井戸 弘君。
○
都市整備部長（井戸 弘） （登壇） 鎌塚議員のＬＥＤ照明について答弁をさせていただきます。
市営住宅の共用部分の照明器具ですが、壊れた器具の取りかえ等につきましては、順次ＬＥＤ化しているところではございます。まだまだ大半が蛍光灯器具でございます。
ただ、全ての照明器具をＬＥＤ化するとなれば、かなりの財政支出を伴うことにもなりますし、現在のところ、蛍光ランプ等については調達できていることから、当面は壊れた器具については順次ＬＥＤ化にしていきたいと考えております。
しかし、老朽化した照明器具をＬＥＤ化することによりＣＯ2の削減に貢献できること、また入居者が負担している共益費が安くなること等の利点もあり、本来計画的に取りかえていくことが理想であるとも考えており、この件につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（岬 光彦） 鎌塚 聡君。
○１１番（鎌塚 聡） 今の答えだと、壊れたものは今もやっているということと、防犯灯に関しては本当に一気にやってしまうけれども、市営住宅のほうなどでは、蛍光灯のランプの在庫というんですか、それ自体も確保はされる見通しがあるから、しばらくはそれでいくと。つぶれたやつから随時かえていきたいというような話があったかもしれませんが、ちょっとお伺いしたのが、今後にね、その計画にどういうふうに盛り込んでいくかというところで、やっぱりＣＯ2の削減だとか、そういうコストのカットというところは、今も意識にはしているということはわかったんですけれども、照明器具メーカーや販売事業者で構成する一般社団法人日本照明工業会というのは、やっぱり照明器具も寿命というか１０年から１５年でやっぱりぼろくなっていくと。交換も必要というような話で、２０年もつものもあるかもしれませんが、やはり使っていると、その安定器というところが故障して、何か電球ついているけど、ちかちかするだとか、場合によっては発火とか故障の原因とか、長いこと使っているとですよ、そういうようなこともあるから、やはり一定の期間でかえていくということも大事だというふうに言われていて、先ほども随時１個１個というのをやっているし、これからもという話ですけども、一気にやることによってのコストカットの面もあるのかもしれません。
何より先ほどちょっとおっしゃられていた入居者の負担の軽減になるというところもやはりあると思います。ＬＥＤ化することによって。
先ほどの防犯灯のときにも町内会費が約半額になるということをおっしゃっていて、もちろんそのことによって同じような状況が市営住宅、公営住宅の共用部分、外灯などのＬＥＤ化によって発生するんではないかというところがあります。
今回、長寿命化計画から、私はエレベーターの設置の点で、高齢化が進んでいるのでね、何とか進めるというところで、先ほども共益費の問題というところがあったと思うんですね。
そこをやはりいかに改善していくか。そのときにこのＬＥＤ照明をすることによって共益費が下がる部分、ここが考えられないかというところでですね、この質問を２つまとめてですけども、さしていただいていて、本旨はそこにありまして、その考えで進めていく。こういうのも手の一つと思うんですけれども、そのエレベーターの設置という計画に入っているところを優先的にまとめてかえてしまうだとか、そういうことで住民の負担を減らすと、そういうような考えでの設置、この点の考えについてはいかがでしょうか。
○議長（岬 光彦）
都市整備部長、井戸 弘君。
○
都市整備部長（井戸 弘） エレベーターの設置につきましては、公営住宅の長寿命化計画において平成２５年度、失礼しました。
ただいまの共用部分の照明灯をＬＥＤ化するとかの共益費の負担を少なくすることができるかにつきましてお答えをさせていただきたいと思います。
議員がおっしゃるように、照明をＬＥＤ化したり、確かに電気代等が安くなり共益費の負担は下がるかと思いますが、ただそれらの設備を設置するにはかなりの財政支出が伴うことになります。
ただ、それらの設備を設置した場合、またエレベーターの設置のためとはいえ、その団地だけに優遇して、優遇につながりかねなく、また他団地やエレベーター既設団地との均衡を考慮いたしますと、そういった設備投資はそのエレベーター設置するところだけＬＥＤ化するというのは、ちょっと難しいんではないかなと考えております。
以上です。
○議長（岬 光彦） 鎌塚 聡君。
○１１番（鎌塚 聡） 私、なぜかというと、本当にエレベーターのほうを何とか進めるためにどういう工夫だとか、課題さっきから言うているように、もうやっぱり入居者の同意が最終的になかったら進まんのだというときに、いかにして本当に負担軽減になって、その分が相殺されているというような話がないと、なかなか進まんのではないかというような課題を持ってまして、その分、市がね、その住宅使用料を安くするいう話やったら、そらそこで解決する話かもしれませんけれども、そういう考えも含めて、いろいろと方策はあるかと思いますし、先ほどＬＥＤ化については、そういうような状況で、しないと言われたかもしれませんが、そこはですね、本当にエレベーター設置につながるような考え方の一つとして捉えていただきまして、善処していただきたい。
それはなぜかというと、もうさっき言ってたような、生穂にしても大池台にしても、震災後というところに入った人もおられて、そこからもう２０年ぐらいたつわけですし、高齢化も進んでいるという状況があるわけですし、やはりそこはほかの住宅でももちろん高齢化等進んでいるというのは認識あると思いますけれども、市長も先ほどおっしゃられたように、そういうところにバリアフリーの面でもしっかり配慮していただいて、今後の予算化も含めて、しっかりと検討していただくことを求めて、私の一般質問、今回終わりたいと思います。
○議長（岬 光彦） 以上で、鎌塚 聡君の一般質問は終わりました。
ここで暫時休憩といたします。
再開は、１３時といたします。
休憩 午前１１時５１分
…………………………………
再開 午後 １時００分
○議長（岬 光彦） ただいまから会議を再開いたします。
次の質問は、１番、石岡義恒君であります。
石岡義恒君。
○１番（石岡義恒） （登壇） １番、住民目線の会、石岡義恒でございます。
一般質問は今回で２回目となりますが、まだまだふなれな部分やお聞き苦しい点などがございますが、市長初め各執行部の皆様には、大変お疲れの時間帯となりますが、どうか最後までよろしくお願い申し上げます。
それでは、通告に基づき、議長の許可をいただきましたので、ただいまから４項目の一般質問を行います。
観光施設の花トイレの利用状況について。２項目めは、災害時の避難所生活におけるトイレの課題は。３項目め、早期に小型無人機ドローンを導入し、災害時の情報収集に備えては。４項目め、国民保護計画によれば、市民を保護する責任は市町にあるとされているが、北朝鮮による弾道ミサイルの脅威や落下時などの際、危機管理対策、避難指示系統、事前指導はどうなっているのかを質問をしていきたいと思います。
まず１つ目、観光施設花トイレの利用状況についてであります。
花トイレのきっかけとなったジャパンフローラ２０００は１８４日にわたって開会された博覧会でありました。来場者数は当初予想の５００万人を大きく上回る約７００万人が訪れました。兵庫県レベルでは約２，９５０億円、全国レベルでは約５，２８８億円に及ぶ経済効果をもたらしました。
その後、淡路花博、花みどりフェア２０１５、淡路花まつり２０１７が開会され、多くの観光客が訪れています。
平成１２年淡路花博を成功させよう淡路島民大会実行委員会が企画、公共施設や交通機関、道の駅事業所などに不特定多数の人が利用できるようにと設置されました。淡路島内で約１００カ所余の設置がされております。
その管理は、施設関係者やボランティアの方たちにより清掃、維持されています。
現在では、利用できる公共施設、事業所などが減少し、不便に感じているという声が上がっております。
また、東京オリンピック・パラリンピック２０２０年へ向けたインバウンド対策、外国語標識などの対応、障害者・高齢者が利用しやすい花トイレとしての今後の方向性を、市としてどのように考えているか、尋ねていきたいと思います。
それでは、実行委員会の現状、淡路市内に利用できる箇所はどれくらいあるか、お尋ねをしていきます。
○議長（岬 光彦） 石岡義恒君の質問に対する答弁をお願いいたします。
産業振興部長、岡部喜之君。
○
産業振興部長（岡部喜之） （登壇） 議員御質問の、実行委員会の現状と淡路市にどれだけの花トイレがあるかということについてお答えします。
まず最初に、淡路花博を成功させよう淡路島民大会実行委員会につきましては、当初２０００年の花博を開催するに当たりまして、おもてなしの心のあふれる淡路の実現を目指しましてつくられたものでございます。来島者に無償でトイレをお貸しするというような便宜を図るためにしておりますけれども、大会が、花博が終わると同時に解散して、今の事務につきましては、県民局の県民交流室が一部機能を有していると聞いております。
そして、花トイレの数でございますけれども、当時島内では１３６カ所の施設がございました。当市淡路市におきましては５８カ所の施設がございまして、そのうち４７カ所が公設、公共的施設にございまして、あと１１カ所が民間施設となっております。
以上でございます。
○議長（岬 光彦） 石岡義恒君。
○１番（石岡義恒） 今、現状をお聞きいたしましたけども、ほとんどですね、民間というのは、私の聞いているところでは、今コンビニが存続をしていて、ほかのところはほとんど看板があるけども利用ができていない。あるいは公共施設でも、平日は利用できるけども、土日祝は利用ができないと。
地域の方からも島外の方からも、せっかく看板を置いて、それを目的に行ったけど利用できなかったと、非常に残念だというふうなお声を聞いております。
もし、利用できていない、もう看板等があるようでしたら、撤去であるとか、一度見直しを図るとか、そういったことっていうのは可能でしょうか。
○議長（岬 光彦）
産業振興部長、岡部喜之君。
○
産業振興部長（岡部喜之） 議員御質問の見直しということでございますけれども、議員御承知のとおり、維持管理については全て善意の心でその設置者あるいは事業者の方がやっておりますけれども、何分時間が経過しておりまして、施設の統廃合あるいは施設の老朽化等によって使えない施設が散見されます。
管理しております各施設の管理者とも相談した上ですけれども、総括しております県とも相談しながら、紛らわしい看板については撤去してはどうかという提案をしていきたいと考えております。
以上です。
○議長（岬 光彦） 石岡義恒君。
○１番（石岡義恒） その花トイレの中で、わかればで結構なんですが、障害者・高齢者が利用できる花トイレであったり、洋式、和式の割合等がもしわかるようであれば、お答えできますか。
○議長（岬 光彦）
産業振興部長、岡部喜之君。
○
産業振興部長（岡部喜之） 民間の事業者については掌握しておりませんけれども、公共施設、特に淡路市が持っておりまして、産業振興部局で持っておる施設につきましては、公共施設４７施設のうち１５施設が産業振興部で維持し、管理しております。
そのうち、和式につきましては９１基、洋式につきましては９３基ということで、おおむね５０％、推測しますと、公共施設につきましては、ほかの部署もその程度はあると思いますので、大体５０％は洋式、和式ということになっておりまして、障害者施設のトイレにつきましても、ほとんどのもの、地域といいますか、箇所で設置されておりますけれども、なかなか全部が全部障害者の方々が利用できるような施設に整ってないのが現状と考えております。
以上です。
○議長（岬 光彦） 石岡義恒君。
○１番（石岡義恒） それでは、今後、地域からの設置とか計画の要望があれば、市としてはどういう支援ができますでしょうか。
○議長（岬 光彦）
産業振興部長、岡部喜之君。
○
産業振興部長（岡部喜之） まず、施設の整備修繕につきましては、先ほども御答弁させていただきましたように、施設の管理者である市、あるいは事業者様が善意で修繕、あるいは改修をなさるということでございまして、改めて市があるいは県がトイレを単独でつくったり助成したりという制度は今のところございません。
しかしながら、淡路市としましては、新しい大きな公園をつくるとか、新しく多数の集客が見込めるような施設をつくる場合につきましては、当然清潔で設備の整ったトイレを積極的につくっていきたいと考えております。
以上です。
○議長（岬 光彦） 石岡義恒君。
○１番（石岡義恒） それでは、今後の課題としてちょっとお聞きをしていきたいんですが、観光立島ということもあり、チーム淡路島として、３市連携でインバウンド対策、先ほども言いました東京オリンピック・パラリンピックに向け、そういった連携、あるいは県へですね、そういった対策、そういったことを要望するということはございますでしょうか。
○議長（岬 光彦）
産業振興部長、岡部喜之君。
○
産業振興部長（岡部喜之） 年々増加しております外国の訪問者、インバウンドの方々でございますけれども、全体的には、全国で１，０００万人、あるいは２，０００万人、最終的には４，０００万人というような大きな数字が出ておりますけれども、淡路市には余り来ていないのが現状でございまして、各施設におきましては、各英語、中国、韓国というような語学表示で案内はしております。
そして、３市におきましても、３市がそろってインバウンド対策としまして、観光パンフレット、あるいはそれもつくりまして、各観光施設へ置いておりますので、今後さらなる増加が見込まれましたら、さらなる対策をとっていきたいと考えております。
○議長（岬 光彦） 石岡義恒君。
○１番（石岡義恒） 花トイレの現状、方向性というのは確認をさせていただきました。
それでは、最後の質問へ移っていきますけども、先日、何度か浅野公園とか仁井の高速の駐車場のトイレを確認してまいりました。大変きれいに維持管理をされていた。本当に大変驚きと感動をいたしました。
その浅野公園でありますけども、桜の名所としても、春には多くの方が訪れ、秋には隠れた紅葉のスポットとして地域の憩いの場になっております。
現在、両方ともくみ取り式という形になっておりますけども、今後の浅野公園、高速仁井駐車場のトイレの整備状況の進捗をお聞かせください。
○議長（岬 光彦）
産業振興部長、岡部喜之君。
○
産業振興部長（岡部喜之） 浅野公園のトイレにつきましては、議員が御指摘のとおり、現在もまだくみ取りでございます。春には桜、秋にはもみじと景勝地でございまして、市としましても承知しております。
そういうことでございますけれども、現在、整備に向けて、簡易水洗でございますけれども計画しております。
やはり浄化槽を入れますと多額の費用が要りますし、放流する箇所にも同意を得るということがございますので、時間を要しますので、現在は簡易水洗の形で、新年度に向けて整備できたらなということで考えております。
なお、議員御質問の仁井駐車場につきましては、所管が都市整備部となっておりますので、井戸部長のほうから答弁をお願いしたいと思います。
○議長（岬 光彦）
都市整備部長、井戸 弘君。
○
都市整備部長（井戸 弘） （登壇） 私のほうから、高速仁井駐車場のトイレ整備等につきまして御答弁をさせていただきます。
本四仁井バス停駐車場のトイレ整備につきましては、バス利用者の利便性の観点から、今ある仮設トイレでなく、きちっとしたトイレが必要であると認識しているところでございます。
市のほうでは、平成３０年度に駐車場の整備工事を予定しておりまして、トイレ整備につきましては、この工事にあわせて行いたいと考えております。
以上です。
○議長（岬 光彦） 石岡義恒君。
○１番（石岡義恒） 浅野公園、仁井のトイレも平成３０年度には整備をされていくということで、非常に楽しみにしております。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
それでは、２項目めの災害時の避難所生活におけるトイレの課題ということについて、お尋ねをしていきたいと思います。
大災害、地震が起きると、断水や停電、下水道管の破裂などで、多くの水洗トイレで水が流れなくなります。被災者支援の中で、避難所生活におけるトイレの課題は、今まで以上に問題意識を持つべきであろうと考えております。
避難所におけるトイレの現状はどうなっているかということでお聞きをしていきます。
避難所生活には、トイレや携帯トイレの備蓄確保はされていますでしょうか。
○議長（岬 光彦）
危機管理部長、中川富夫君。
○
危機管理部長（中川富夫） （登壇） 避難所における仮設トイレ、また携帯トイレの市における備蓄状況についてお答えをさせていただきます。
地震等の大規模災害時において、避難所等で健康を害して死亡する関連死が多く見られるようになっています。その要因の一つに、トイレの衛生問題があると考えられております。
これは避難所でのストレスの蓄積によるところもありますが、言われるように、断水等により水洗トイレが使用できなくなり、劣悪な衛生状態となったため、それぞれが排せつを無理に我慢し、飲料等を取らないために、心臓に負担をかけて死を招いたとされる事例が多く言われております。
議員御質問の、簡易トイレ等の備蓄状況でございますが、市としましては十分な数量を確保できていないのが現状でありますが、避難者の適切な健康管理のため、そして長期にわたる避難生活を余儀なくされた場合において、トイレ等の衛生状態を確保することを目的としまして、現在、淡路市避難所等設置事業といたしまして、避難所となる市内の小学校等に対しまして、平成２７年度からでございますが、学校内に防災の井戸の設置を進めているところでございます。
以上です。
○議長（岬 光彦） 石岡義恒君。
○１番（石岡義恒） 先ほど、仮設トイレ、携帯トイレ、備蓄が少ないということでありましたけども、やはり避難所、場所によっては人数の規模、あるいは高齢者、女性の方によって、それぞれ違ってはくると思いますけども、仮設トイレ、よく言われるのが１基だけしか設置していないという場所が多いかなというふうに私は思っているんですが、仮設トイレ、女性用、男性用、あるいは規模によっては３基、４基いうふうに設置のほうも考えていただきたいなと考えてはおります。
当然その仮設トイレということでありますと、和式タイプが非常に多いかとは思うんですけども、今後そういう避難所では、和式ではなく、洋式タイプも仮設ではあるというふうに伺っております。
それと、トイレにプラスアルファにはなるんですけども、下着であるとか、女性用のそういう生活用品とか、そういったものも、できるだけ備蓄のほうをお願いしたいと思います。
それでは、避難所生活のところのトイレで、もう一つ、１点お聞きしていきたいんですけども、今全国的に広がっていると言われておりますマンホールトイレの整備状況は、淡路市としてはどういうふうにお考えになっていますでしょうか。
○議長（岬 光彦）
危機管理部長、中川富夫君。
○
危機管理部長（中川富夫） 議員おっしゃられます、指定避難所等でのマンホールトイレの整備状況についてお答えさせていただきたいと思います。
淡路市には、指定避難所などにおいて、マンホールトイレの整備については、現状進められていないところでございます。
先にも答弁いたしましたように、大規模災害が発生した直後の水不足を解消し、避難者の健康被害の防止と衛生対策に資するため、平成２７年度から小学校に防災用井戸を設置している状況でございます。
それらを利用しまして、災害時のトイレ対策を、衛生管理を進めていきたいと、今後も継続して事業を実施していく予定となっています。
避難所の立地状況によりましては、水源の確保が困難なことも考えられます。そのような場所への方策として、議員おっしゃられるとおり、マンホールトイレの整備も必要になっているかと思われます。
その他の手段も含めて、今後研究をさせていただきまして、検討を図ってまいりたいと思っております。
○議長（岬 光彦） 石岡義恒君。
○１番（石岡義恒） マンホールトイレを整備するというのは、私も少しちょっと確認をしますと、非常に敷地面積が要ると。管の長さが最低２０メーター以上、多いところではやっぱりそれ以上、３０メーター、５０メーターというふうな形で、やはり敷地の問題、あるいは技術面での課題、あるいは下水道管がそこに近いところにあるのかどうか。いろんな問題があって、技術面ではマンホールトイレも全国的には広がっているというふうに言われてますが、非常に課題も多いかなというふうには私も認識はしております。
先ほど、井戸を掘って、その水を活用してトイレにも使うという考えは非常にすばらしいかなと思いますので、今後とも避難生活におけるトイレの課題、またよろしくお願いをしたいと思います。
それでは、３項目め、早期に小型無人機ドローンを導入し、災害時の情報収集に備えてはということでお尋ねをしていきます。
ドローンの活用で一番期待されているのは、災害時の空撮からの情報収集や探査であると言われております。
火災、地震、洪水、土砂崩れなどで道路が破損することで、交通事情の諸問題で現場に近づくのが難しい場合や、高層建築物の出火場所にたどりつけないなど、ドローンの活用期待が高まっております。
ことし７月の九州北部豪雨でも、被害状況の把握に大変活躍されたと聞いております。
それで、ドローン、非常にドローンという言葉を聞きますけども、このドローンの総称ということで、釈迦に説法になるかもわかりませんけども、今、その総称、ドローンとはということで、一度読んでおきたいと思います。
ドローンとは、無人で遠隔操作や自動制御によって飛行できる航空機であるというふうにされております。
そこで、もう少しお尋ねをしていきますが、今現在、淡路市として、ドローンの導入をしているのか。飛行時間、操作面、そういう技術面はどうかということでお尋ねをしていきたいと思います。
○議長（岬 光彦） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） （登壇） 淡路市の危機管理体制でありますけども、ほぼハード、ソフト面におきまして、クリアできているのではないかなと思っています。
一つの課題でありました夜間につきましては、アークライトというのを導入いたしました。これは単に夜間照明のみならず、観光にも資するといったふうな形でも使っております。
一方、今、議員が指摘されましたように、空撮であるとか、そういったものに関しましては、ドローンというツールは非常に有効でありますので、これにつきましては、本年の６月に機体を１台購入をしました。
もう既に、行方不明の人の捜査であるとか、そういうものにも使っておりますし、前はほぼ免許も要りませんでしたし、自由にやられていたんですけども、今は講習を受けなければなりません。ということで、淡路市におきましては、もう３人講習を受けて、そういうものを活用できるような体制にしております。
いずれにしましても、まだ今のところ、行方不明のときに使ったぐらいでありますけども、今後は、その他の訓練であるとか、あるいは観光であるとか、多用途に活用して、このドローンというツールを生かしていけたらなと思っております。
なおまた、このドローンというツールでありますけども、非常に進歩しておりまして、どんどんどんどん進歩しておるんですけども、行政が持つ分については、それほど先鋭化されたものは必要ではないんではないかなと思っており、今１機購入でとりあえずは対応しようとしております。
以上です。
○議長（岬 光彦） 石岡義恒君。
○１番（石岡義恒） 先ほど市長のほうから、もう既に活用している。ドローンも導入をしているということで、非常に大変うれしく思っております。
そのドローンなんですけども、先ほども防災訓練でもドローンを使ってみようかということで言われておりました。ドローンというのは非常に便利で、非常に安全なものかなというふうには考えております。ぜひ消防活動なんかも使っていただきたいなというふうに思っております。
先ほど、市長も言われましたように、これは航空機、今現在は免許は要らないけども、段階に応じて免許、資格など繰り上がっていく、資格制度になっていくというふうに聞いてもおります。
それとですね、民間団体との運用、こちらにつきましては、今、人手不足というのが全国的にも言われております。
その中で、農薬散布、配送の部門でも活躍が期待をされており、人手不足の深刻化する手助けとして普及をされていくというふうに言われておりますので、淡路としても、そういった民間との協定とか考えていただきまして、ぜひドローンを使っていただきたいというふうに思っております。
もう１点だけちょっと質問をしていきたいんですけども、ドローンというのは単価も非常に高くないと。大体３０万円前後でドローンはあるということで言われております。
できましたら、先ほど３人が講習を受けてドローンの操作ができるということなんですが、費用もそんなに高くはないかと思いますので、各総合事務所でも、ドローンを１機、各１機ずつ購入をしていただき、地域の情報収集等に役立てていただきたいなと思っております。そのあたり、ぜひ市長、よろしくお願いをしたいと思います。
それでは、最後の質問に移らせていただきます。
４項目め、国民保護計画によれば、市民を保護する責任は市、町にあるとされている。
北朝鮮による弾道ミサイルの脅威や落下時などの際、危機管理対策、避難指示系統、事前指導はどのようになっているか、ちょっとお尋ねをしていきたいと思っております。
先月、北朝鮮は、同国西部から日本海に向け弾道ミサイル１発を発射いたしました。
日本政府によると、約５３分間で約１，０００キロを飛行し、青森県西方約２５０キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に落下をしました。
北朝鮮は、アメリカ本土全域を攻撃できる新型の大陸間弾道ミサイル、ＩＣＢＭ火星１５の発射実験に成功したという声明を発表しております。船舶や航空機の被害は今回は確認はされておりません。
しかしながら、またいつ弾道ミサイルがこの淡路島の上空を通過するとも限りません。
そこで、お尋ねをしていきます。
有事の際、小学校を対象とした学校の指示系統はどのように伝えているか、お聞かせください。
○議長（岬 光彦） 教育長、廣田利幸君。
○教育長（廣田利幸） （登壇） 有事の際、学校への指示系統はどのようになっているのかということについてお答えをします。
議員おっしゃいましたように、近年、北朝鮮は過去に例を見ない頻度で弾道ミサイルを発射し、日本の排他的経済水域内に落下する事案が起こっています。
本市において、Ｊアラートにより情報伝達があった場合は、市の防災無線等が自動的に起動し、屋外スピーカー等から警報が流れるほか、携帯電話にエリアメール、緊急速報メール等が配信されてきます。
各学校には防災無線が設置されており、今申し上げました、Ｊアラートの伝達システムにより、学校のほうには緊急情報が伝わることとなっています。
学校における対応については、教育委員会と危機管理部が連携し、さまざまな状況を想定した児童生徒等の安全確保の方策検討、教職員による共通理解、危機管理マニュアル、学校安全計画の見直し等を行うように指導しています。
実際にＪアラートが発動した場合、危機管理部と連携を図りながら、各学校に対し、指示及び情報提供を行う流れとなっています。
以上です。
○議長（岬 光彦） 石岡義恒君。
○１番（石岡義恒） 先ほど言われました、Ｊアラートというのは、非常に聞いたような聞いてないようなということで、特に高齢者の方、子供についてもですね、なかなか聞く機会が少ないと。Ｊアラート、年１回防災訓練のときに鳴らしていると。そのところでも、Ｊアラートに対して、何分ぐらいそのＪアラートというのは鳴らすのか。そういったところも、細かいところもですね、皆さん心配をされている。
それと、この北朝鮮によるミサイルがあったときの避難場所、こちらはどうなっているのという方が地域の方からもよく質問をされます。
災害時と同じ避難場所ですよといっても、このミサイルが来たときには、避難場所は違うところにあるのかどうかとかいうことも、できたら学校の子供にも指導していただきたい。
特に子供への指導はですね、私は思うのは、学年に応じて細かく実施をされないと、全校生一斉ではなかなか理解する子供もいないんではないかと思います。
そこで、その辺のところと、あと学校の施設内における避難場所というのを決めておられるのか、あるいは防災担当の職員というのは担当を決めているのかどうか。そのあたりよかったら聞かせていただきたいと思います。
○議長（岬 光彦） 教育長、廣田利幸君。
○教育長（廣田利幸） 防災の担当というのは、各学校で決めております。
それから、避難する場所については、これも各校で考えていただいているとは思うんですけど、基本的にはこのＪアラート、ミサイルの場合は非常に短時間しかございませんので、学校にいる場合については、先生の指示に従って、安全な場所に移動すると。鉄筋コンクリートの校舎の中が基本的には安全ではないかと考えております。
以上です。
○議長（岬 光彦） 石岡義恒君。
○１番（石岡義恒） 避難時への心構えとして、教育長が言われましたように、堅固な建物の中に入るというのが一番いい。あるいは地下室、そういったところに行くのはいいと。ただし、地下室というのはほとんど建物の中では小学校の中では少ないのかなというふうに思っております。
非常にそれと大事なのが、口と鼻にハンカチを当てて窓から離れる。そういったところも小学生の避難の心構えとしては非常に大事であるというふうに言われております。
ですから、非常にそのあたりのところ、低学年の児童にはそういった指導のほうもお願いをしていきたいと思っております。
また、高齢者の方に関しましても、Ｊアラートといってもなかなか覚えていただきにくい、１００歳体操なんかで、デモテープでもＪアラートを鳴らす機会とか、そういったのがありましたら、それもお願いをしていきたいと思っております。
非常に短いんですけども、以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（岬 光彦） 以上で、石岡義恒君の一般質問は終わりました。
暫時休憩といたします。
再開は、午後１時５０分といたします。
休憩 午後 １時３８分
…………………………………
再開 午後 １時５０分
○議長（岬 光彦） ただいまから会議を再開いたします。
次の質問は、６番、冨永康文君であります。
冨永康文君。
○６番（冨永康文） （登壇） ６番、無会派、冨永康文でございます。私のほうも２回目の登壇で、まだまだなれない点が多々ありますが、通告に基づきまして、今回、３項目について質問のほうをさせていただきたいと思います。
まず１つ目ですが、定住化促進についてでございます。
地方にとっては、どこも同じような課題を抱えているのが少子高齢化問題であるというのは誰しもが理解していることだと思います。
人口が少なくなれば、住みよい
まちづくりにも難航していきます。やはり、大きな戦略としては、人口増加策をいかに進めていくかという課題は他の議員も注視していると思いますが、私としても、大きなテーマでございます。
我が市も、若者の都市部への流出をいかに食いとめるかという策と並行して、都市部からの移住定住化促進にも注力をしている点は、私も賛同しているところでございます。
そこで、先日の神戸新聞でも掲載されていたのですが、ふるさと回帰支援センターが一つのキーワードになってくるのではないかと思っております。
同センターは、政府が地方創生を推進していく中で、自治体と連携して、都市部の若者の田舎暮らし情報を提供しているＮＰＯ団体で、現在、東京と大阪に拠点を持っております。
現状、当市としても、淡路暮らし推進事業として、移住定住サポート窓口を設置し、ＮＰＯ法人を活用して移住定住化促進を行っているとは思いますが、ちなみに、ＮＰＯ法人が昨年度の実績として、移住相談約２００件、バスツアーを２回、島暮らし体験を４回、大阪での移住相談会等を行い、初年度２件、３名の移住ということで引き続き努力しますということだったと思いますが、そのふるさと回帰支援センター活用の現状について、お伺いしたいと思います。お願いします。
○議長（岬 光彦） 冨永康文君の質問に対する答弁をお願いいたします。
市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） （登壇） ふるさと回帰支援センターの関係でありますけれども、淡路市は、兵庫県と同調しまして、地方創生を地域創生と読みかえて、今鋭意それに努めております。
東京にありますふるさと回帰支援センターは、地方暮らしに関するパンレットや資料を常設し、各道府県の相談員が移住等の相談対応をしています。また、毎年東京と大阪で大規模な移住交流イベントを開催しており、本市もふるさと回帰支援センターの会員として参加をしています。
県としては、移住定住相談等の窓口として、カムバック兵庫東京センターを大手町に開設していることから、ふるさと回帰支援センター内への相談員の配備はしておらず、パンフレット等の資料のみ展示提供しています。
本市としましては、県内への移住相談がふるさと回帰支援センターではなく、カムバック兵庫東京センターで行われることから、カムバック兵庫東京センターへの資料提供をすることにより、移住定住促進の取り組みの一つとしています。
淡路市につきましては、東京という一つのキーワードに向かって、もう既にこういうこと以前に、一つは東京都庁の都道府県ブースをお借りをして、そこでいろんなことの展開をしておりますし、もう一つは、帝国劇場の隣にあるビルの中に佐渡市がブースを持っておられましたので、それの一部を借り受けしまして、東京事務所というふうな取り扱いの中でいろんな展開を図り、そしてこういったことにも連動していってやっております。要は１つではなくして、１つ２つ３つと重なることによって相乗効果が出てくるのではないかなと思っています。
以上です。
○議長（岬 光彦） 冨永康文君。
○６番（冨永康文） 先日、大阪拠点のほう、センターのほうですね、立ち寄ったんですが、当市のほうも会員であるということで、確かに大阪センターのほうでもパンフレットを置けるラックというのもありましたが、残念ながら、中身はパンフレット、入っておりませんでした。
この点、先ほど市長の答弁のほうから、東京中心にということだったんですけど、大阪もありますので、うまく活用していってもらえればというふうに思ってます。
また、そこのスタッフとも話したんですが、ちなみにどこが移住先として人気ですかという問いに対しまして、岡山という名前が出ました。実はその理由は、そこに岡山県から派遣されているスタッフさんがいるからということでした。まさに話した方がその岡山からの派遣スタッフだったということでございます。
ちなみに、先ほど神戸新聞での紹介の記事の中に、これ東京センター調べですが、ちょっとランキングといいますか、地方移住をめぐるランキング、移住先としての人気の都道府県ベスト５はということで、ちょっと読み上げます。
２０１６年、去年ですね、１位山梨、２位長野、静岡、広島、福岡、一昨年２０１５年は、長野、山梨、島根、静岡、岡山、２０１４年が山梨、長野、岡山、福島、新潟、あと２０１３年、２０１２年あるんですけども、大体長野とかが人気です。長寿県としても人気の部分と比例しているのではないかなと思います。
この中でも、岡山というのがたびたび出てくるように、東京から岡山という部分も非常に人気が高いのかなと。ちなみに、東京在住者が移住を考える理由ベスト１０ということで、ちょっと読み上げます。
１位、出身地だから。２位、スローライフを実現したい。３番、食べ物や水、空気がおいしい。４番、家族や親類・知人がいる。５番、自分に合ったスタイルで暮らしたい。６番、健康的な生活がしたい。７番、現在の生活コストが高い。８番、趣味を楽しみたい。９番、気候が暮らしやすい。１０番、東京では家を購入しづらい。というようなランキングでございました。
移住希望者側からしますと、どこがいいのかなどの情報収集に来る方が多いので、やはり面と向かって話をすることで関心を持ってもらえるという心理が働くのではないでしょうか。
やはり営業が必要ではないかと思っております。
そこで、次の質問でございます。
神戸までの通勤可能エリアである我が市のメリットを生かすため、阪神間での情報収集発信を強化する必要があると考えておりますが、その戦略、方向性であり、考え方についてをお伺いしたいと思います。
○議長（岬 光彦） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 議員御指摘のとおり、通勤圏というのが非常に重要なポイントでありますが、実は、淡路市の場合は大阪圏域も通勤圏になってますね。奈良県から淡路市へ通勤される方もおられますし、そういったふうな時間距離にあるのではないかなと、そんなふうに思っております。
また、全国道の駅人気度ランキングの中のベスト１０の中に、岩屋の道の駅と東浦の道の駅、両方ともベスト１０に入っているという、そういう認知度もあります。
いずれにしましても、阪神エリアが通勤・通学圏域であることは、本市としまして大きな強みであり、その魅力を発信するための施策として、県内の多自然地域の自治体等で構成する協議会に参画をし、三宮駅前での相談会や、田舎暮らしセミナーを開催しているほか、そのほかにも、実は明石港のほうにももう既に実効支配体制を敷いております。そして、移住体験バスツアーを企画実施をしています。
また、本市の豊かな地域資源を普遍的な魅力として情報発信することも重要と考えておりまして、本年度からもう既に報道等されておりますが、新たな取り組みとしまして、島＆都市デュアル、しまとしデュアルでありますけども、これを実施をしています。淡路市と洲本市と神戸市と芦屋市の４市が広域的に連携をして、圏域として移住・定住策に取り組んでいるわけであります。
ここで誤解を与えては困りますので、あえて伝えておきますと、この淡路市と洲本市が入ってなぜ南あわじ市が入っていないのかというふうなことの照会があるんですけども、これは実はもともとの動きがですね、淡路市と神戸市は隣接市町で結ばれておりまして、淡路市と芦屋市はいろんな意味で交流を図っています。その中に淡路市と洲本市は定住自立圏構想で連携をしておりましたので、とりあえずの出発は４市で出発したと、そういうことであります。
多様なニーズへの対応として、自然と都市デュアル、２つという意味ですけども、生かした暮らしを提案をします。また、自然と都市の２つが対比されることで、より一層それぞれの魅力が引き立つものと考えております。
多様なニーズに対応しつつ、地域資源を普遍的な魅力として発信する「自然と文化のいいとこどり」を合い言葉に、エリアの魅力向上、移住定住につなげてまいりたいと思っています。
その他、お試し移住の中で、本市の魅力を肌で感じてもらう施策や、大学生などの若者に市内外から本市の魅力を発信してもらう施策など、新たな施策の検討を行ってまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（岬 光彦） 冨永康文君。
○６番（冨永康文） 先ほど市長のほうからの丁寧な答弁の中で、情報発信のほうはいろいろとされているということだったと思いますが、今後、将来にわたってですが、そういった拠点ですね、そういった展開の可能性というのはあるのかをお聞きしたいと思います。
○議長（岬 光彦） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 当然ですね、そういう拠点を置いてどういうふうに展開していくかというのは重要でありますが、この拠点もよく言われておりますように、淡路市としてよりも、淡路島という売り出しのほうがいいわけでありまして、これについてはもう既に想定済みでありまして、島サミットの模索であるとかですね、そういうものも検討しておりますし、要は対外的にいかにどう認知をして、それをどういうふうに連動させていくかというふうなことが重要なことではないかなと、そんなふうに思っております。
○議長（岬 光彦） 冨永康文君。
○６番（冨永康文） ありがとうございました。
議会広報広聴調査特別委員会としましても、まさに移住者であって、私はＵターン者としてだったんですが、経験させていただいた地域おこし協力隊ですね、その方々との意見交換も今後実施し、いろんな課題であったりとか、要望等を吸い上げてまいりたいなというふうに思っております。
では、次の２項目めでございます。観光誘致策についてでございます。
先ほども石岡議員のほうからも触れられた、皆が注目しているテーマでもありますが、現在はメディアでも騒がれております、インバウンドという言葉ですね。誰しもがもう使うようになってきたのではないかと感じております。
先日、関空淡路ラインで関空の事情を視察された洲本市議団も感じられたのではないかと思いますが、特に関空のＬＣＣ路線増発等により、関西、大阪、京都などは本当に多くの外国人観光客でにぎわっております。
近場で言えば、対岸の舞子のアウトレットでもかなりのアジア人が押し寄せていたのも私この目で見てきました。
３年後の東京オリンピックに向けては、目標値である４，０００万人も現実味を帯びてまいりました。また、大阪万博もどうなるかはわかりませんが、期待が持てるところでございます。
淡路にとっても、さらなる増加が見込まれる外国人観光客についてですが、その誘致策について、もう一度にはなるかと思いますが、再度、執行部の認識と今後の方向性をお聞かせください。
○議長（岬 光彦） 答弁をお願いいたします。
産業振興部長、岡部喜之君。
○
産業振興部長（岡部喜之） （登壇） 冨永議員御質問の、外国人観光客並びにその誘致、そして執行部の考え方と今後の方向性について、御答弁いたします。
先ほどの議員の御質問にありましたけれども、現在観光庁が発表している訪日外国人旅行者数につきましては、２０１５年で１，９７４万人余り、そして２０１６年では２，４０４万人余りと年々増加し、議員のお言葉にもありましたように、オリンピックのころには４，０００万人という大きな数字になっております。
淡路島への外国人観光客入り込み数につきましては、まだまだ少ない状態が続いております。その要因につきましては、まだまだ外人旅行客に認知されていないというのが現状だと考えております。
近年は、スマートフォンやタブレットの普及によりまして、インターネットでの情報の取得、あるいはＳＮＳツールを使いました情報の発信等が当たり前のような時代になってきております。本市といたしましても、観光情報を外国人向け情報サイトに掲載していけるよう、現在進めております。
本市では、昨年度より、兵庫県と連携しまして、欧米人観光客向けに発行しますミシュラングリーンガイド・ジャポンの地域ウェブ版であるミシュラン・グリーンガイド兵庫ウェブ版に掲載しており、外国人の誘致に努めております。
また、本年度からは、一般社団法人せとうち観光推進機構と連携しまして、瀬戸内の外国人観光客の滞在時間の延長と滞在にかかる費用の増加、そして満足度の向上を目指しまして、観光コンテンツのブラッシング事業を行っております。
今後につきましても、県、あるいは他市、あるいは他の観光協会と連携しながら、外国人旅行者の受け入れ態勢を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（岬 光彦） 冨永康文君。
○６番（冨永康文） 昨日の太田議員の質問に近い切り口にはなるかとは思いますが、南あわじ市では、外国人サイクリング客向けの外国語対応の看板等の設置を目指すということを聞いておりますが、当市としては、具体的にはそのような対策なども考えていっているのでしょうか。御答弁をお願いします。
○議長（岬 光彦）
産業振興部長、岡部喜之君。
○
産業振興部長（岡部喜之） 議員御質問の、南あわじ市では外国人向けパンフレット、あるいはサイクリングに対する道路標示を設置する方向でということで新聞等に載っていたと、淡路市はどういうふうに対応するのかということにつきましてお答え申し上げます。
まず、看板につきましては３市ばらばらですよね。よくないと考えております。というのは、市によって看板がばらばらですと、自転車で通っている間に見間違ったり、変な方向へ行ったりということで、南あわじ市の動向を見ながら、占用許可等々もございますので、できることなら３市で同じような、つくるのであれば、形態でつくっていけたらなと考えております。
そして、自転車の関係でございますけれども、既にもう淡路島ではサイクリングマップというのが県民局の指導でつくられておりまして、そこには半日コース、あるいは一日コース、淡路市コースというようなものがございまして、そこには時間とか、いろいろな名称も書かれております。
淡路市としましては、岩屋港におきまして、観光案内所でレンタサイクルの事業もやっておりまして、ちなみに平成２７年度は８５名の利用者、平成２８年度は１４６名の利用者がありまして、それも年々ふえていくと考えておりますので、充実した案内あるいは３市協力した看板の作成等々、いずれにしましても、島全体で考えていかなくてはいけないことと考えております。
以上でございます。
○議長（岬 光彦） 冨永康文君。
○６番（冨永康文） 先ほど出ました、協会ですね、淡路島観光協会あると思いますが、そのまず現在の各市の観光課と淡路島観光協会との関係性であったりとか、またそれぞれの役割分担等も含めて、ちょっと整理の上でもお聞かせいただきたいと思います。
○議長（岬 光彦）
産業振興部長、岡部喜之君。
○
産業振興部長（岡部喜之） 淡路島観光協会と各市のかかわり方という御質問だと思いますので、それに対して御答弁申し上げます。
淡路島観光協会につきましては、平成２２年４月にそれぞれの自治体の持っておる観光協会あるいは自治体と、それが合併しましてできたものでありまして、平成２４年に新たに一般社団法人淡路島観光協会として発足したものが今の現状になっております。
構成団体としましては、先ほど申しましたように、淡路市ほか２市、兵庫県あるいは各種地域の企業等々が入っておられまして、そこで会員制となっておりまして、やっております。そして、市のかかわり方でございますが、市は観光は独自で行っております部門もありますけれども、観光協会につきましては、淡路市以外、あるいは３市でする全てのこと、ということは、淡路島全体を売り出す
ピーアール事業、例えばクイーン淡路とか、いろいろなことで、淡路島を代表するような催し事のスレッドをしていただいてまして、淡路島を売り出すというような役割できちっと役割分担を分けてやっております。
以上でございます。
○議長（岬 光彦） 冨永康文君。
○６番（冨永康文） ありがとうございました。もちろん淡路島には、国内の観光客をもっと呼びたい、外国人はちょっとという民意は承知の上ではございますが、やはり活性化のためには、インバウンド需要は、私としては無視できないのかと考えております。
基本である人気の京都、東京のゴールデンルートから、ニーズの多様化により、今後ますます地方への人気も出てきます。全国各地でその対策に躍起になっているところであるかと思います。いわゆる誘致合戦がますます激化していくのではないかとも思います。
私自身も、大阪の中小企業支援センター時代に取り組んだテーマの一つが、まさにインバウンド対策でございました。七、八年ぐらい前でしょうか、重要なことは官民一体となっての受け入れ態勢整備が非常に重要だと感じました。その点を執行部としても十分御理解、御認識いただきまして、最善の努力をしていってほしいと思います。
それでは、最後の３つ目の項目でございます。公共施設の維持管理についてでございます。
今後さらにふえていくであろう老朽化した公共施設の補修予算についてのコストダウンや活用方法を模索をしていく必要は重々あるかと思っておりますが、その点について、漠然とでも結構ですが、見解についてお聞かせください。
○議長（岬 光彦） 総務部長、鈴木 勝君。
○総務部長（鈴木 勝） （登壇） 公共施設の維持管理ということでお答え申し上げます。
市が所有をしております施設につきましては、淡路市公共施設等総合管理計画において、公共施設の保有量の縮減による総量の適正化、既存施設の有効活用による品質の向上、運営の見直しによる機能の効率化などについて基本方針を定めておりまして、今後もそれぞれの施設については、適正な計画を作成し、問題解決に向けた取り組みを推進するとともに、利活用が困難な施設等につきましては、適宜整理を進めてまいっております。
また、その財源につきましては、総務省が発表した平成２７年度地方債計画に掲げられています公共施設の老朽化対策の推進により、公共施設等総合管理計画に基づき実施される公共施設の集約化、複合化、転用または除却に係る必要な経費については、地方債の特例措置が受けられること、また施設の統廃合に伴う既存施設の除去を行う場合には、合併特例債の充当が可能であることが示されておりまして、これらの有利な制度を活用してまいりたいと考えております。
これまで、本市では、学校統廃合によりまして廃校になりました学校の民間活用に加えまして、現在は東浦事務所の公民館の集約化、また新北淡事務所へのこれも公民館、集会施設の集約複合化を図ります。
それから、現在解体を行っております旧津名事務所跡におきましても、集合庁舎への複合化による活用を図っていきたいと考えております。
なお、議員がおっしゃいますコストダウンにつきましては、これは建築基準法という法律の中で、いろいろ安全性とか耐久性とか、そういったことを加味する必要があると考えております。
以上でございます。
○議長（岬 光彦） 冨永康文君。
○６番（冨永康文） わかりました。その上ですね、ついこの間完了しました我が地元の育波公民館の耐震工事につきまして、ついでに、屋根のほうの防水工事が予算組み、当初されなかったと聞いております。
そのことにつきましては、事業者と町内会長、執行部で協議していただき、予算の範囲内で追加工事をしていただいたということでございましたので、地域住民ともども感謝している次第でございます。
このことを教材としての質問にはなりますが、全市的な視点でいえば、他の施設でも同様のことがあるのではないかと思います。
予算ありきの現状はもちろん理解してはおりますが、例えば足場などに二重経費がかかり、中長期的な視点で考えれば非常に非効率であるとも思います。
そこで、施設ごとに修繕履歴などの管理体制が必要ではないか。その点をどうされているのか、また今後どのようにされていくのかをお聞きしたいと思います。
○議長（岬 光彦） 総務部長、鈴木 勝君。
○総務部長（鈴木 勝） 公共施設の維持管理につきましては、先ほども答弁したわけでございますけども、工事に関する施設の台帳というのは当然ございます。公共施設の白書というものがございまして、その中で集約化、システム化をしておるところでございます。
それで、足場の二重というのは、工事をばらばらにやった場合ということでございますか。
市のほうでは、これから全体的な公共施設の管理計画の中では４１万５，０００平米の延べ床面積の公共施設がございます。これは全体的に５０６施設あるわけでございますけれども、今後３０年間で３５％削減しようという計画がございまして、これは淡路市の場合、１人当たりの延床面積が８．９４平米と県内でも相当高い数字でございます。
２市の状況としましては、洲本、南あわじでは大体５．８平米ぐらいですかになっておりまして、その水準まで近づけていくためには、まず３５％削減していこうということを考えておるところでございます。
そうした中で、議員がおっしゃいました適正な施設の管理運営を努めていくために、施設の複合化、集約化、また統廃合といったことも含めまして、施設の有益な活用を考えておるところでございます。
○議長（岬 光彦） 冨永康文君。
○６番（冨永康文） ありがとうございました。今後の交付金等が減少していく中で、できる限り知恵を絞っていきながら、できる限り支出を抑えてもらえるよう努めていっていただければと思いますので、どうぞ執行部の皆さん、これからもどうぞよろしくお願いいたします。
以上で、私のほうからの質問を終わらせていただきます。執行部の皆様、丁寧な御答弁ありがとうございました。
○議長（岬 光彦） 以上で、冨永康文君の一般質問は終わりました。
暫時休憩といたします。
再開は、午後２時３５分といたします。
休憩 午後 ２時２４分
…………………………………
再開 午後 ２時３５分
○議長（岬 光彦） ただいまから会議を再開いたします。
次の質問は、３番、井出 信君であります。
井出 信君。
○３番（井出 信） （登壇） ３番、住民目線の会、井出 信でございます。私も以前は市役所の職員として、皆さんのほうに座って答弁したこともございます。皆さんの気持ちもよくわかります。それで、きょうは最後の順番ということで、皆さんも非常にお疲れの顔をしとるように思うんですけど、やはり皆さん、最後まで答弁をよろしくお願いいたします。
では、本年７月の選挙で後援会の支持を得て当選しました。今回初めて一般質問させていただきます。皆さんよろしくお願いします。
それでは、通告に基づき、議長の許可を得ましたので、ただいまより私の質問に入ります。
ではまず、農業振興地域についてでありますが、これは昨日、太田議員と質問が同じになりました。答弁も同じかと思いますが、私の質問にも答弁をよろしくお願いいたしたいと思います。
農振農用地は、農地を農地として守るためにつくられた法律であるのはわかっておりますが、現在のこの社会を見れば、やはり高齢化社会を迎えまして、非常にほ場整備が済んだところ、また済んでないところもそうでございますが、農地でも休遊地が非常にふえております。
今のままでは、農地は荒れ果て、周りの農地にも非常に大きな影響が出ております。
そうしたとこを考えましても、やはりその農地を持っておる耕作者にしても、農地を売りたくても買う人がいなく、また貸すにも担い手もなく困っているという声をよく聞きました。
そういうことから、私は一つ皆さんに質問いたします。
そこで市として、農業振興地域内の転用について、今現在の現状について、御答弁をお願いします。
○議長（岬 光彦） 井出 信君の質問に対する答弁をお願いいたします。
産業振興部長、岡部喜之君。
○
産業振興部長（岡部喜之） （登壇） 井出議員御質問の、市の農業振興地域内での転用現状について、お答えいたします。
議員の御発言にありましたけれども、重複する説明になるかもわかりませんけれど、よろしくお願いしたいと思います。
農業振興地域につきましては、農業振興地域の整備に関する法律に基づきまして、総合的に農業の振興を図ることが必要と認められる地域を知事が指定いたします。
その指定した土地のうち、市長が将来的に農用地等として保全すべき土地の区域である農用地区域を指定することとなっております。この農用地区域におきましては、原則的には転用ができないこととなっております。
転用をする場合につきましては、農用地区域の除外手続が必要となることは、議員も御承知のとおりだと思います。
農用地区域の除外は、農用地以外の土地とすることが必要かつ適当で、農用地区域以外に代替する土地がないことなど５つの項目がございまして、その要件を全てクリアし、県から除外することがやむを得ないものと判断され、同意を得た場合に、農業協同組合、農業委員会等関係機関の同意を得た上で除外手続が行われます。除外手続が済みますと、農業委員会において転用手続がなされるということになります。
ちなみに、数字的な状況でございますけれども、農業振興地域の除外申請の件数のみ御答弁させていただきます。
平成２７年度処理分で９件、平成２８年度処理分で３件、現在平成２９年度分で１１件の申請を受けております。そして、農用地の農転の申請でございますけれども、平成２７年度は９２件、平成２８年度は９５件、現在平成２９年度につきましては、現時点で４３件の農地転用の許可申請がございました。
以上でございます。
○議長（岬 光彦） 井出 信君。
○３番（井出 信） 今、件数まで言っていただきました。ありがとうございます。
その中で、農地転用、その農振地域外へ持ち出した件数ですね。それは何件あったか、わかりませんか。
○議長（岬 光彦）
産業振興部長、岡部喜之君。
○
産業振興部長（岡部喜之） 現在資料を持ち合わせておりませんので、件数のみの報告書を出させていただきます。よろしくお願いしたいと思います。
○議長（岬 光彦） 井出 信君。
○３番（井出 信） よろしくお願いいたします。
農振を抜くというのは、ほんまに知事同意のもと非常に難しいと思われます。
ただ、やはり先ほども言いましたように、農地が農地でなくなってきておる昨今を捉まえまして、それを何とかしていただきたいと思っております。
次に、この農振の図面、そういうのは合併後、整備されておるんですか。ちょっとお聞きいたします。
○議長（岬 光彦）
産業振興部長、岡部喜之君。
○
産業振興部長（岡部喜之） 農振地域の図面については、もう既に整備されておりまして、平成２４年度には新しい淡路市としての農振地域の図面がございます。
以上でございます。
○議長（岬 光彦） 井出 信君。
○３番（井出 信） やはり、住民が何かこう窓口へ来て聞くにも、図面等なかったというようなことも聞きました。パソコン等で出して見ていただくというような方向ではちょっと住民にはわかりにくいのかなと思っております。そういうことを、こう地図にして見せていただくというようなことはできますか。
○議長（岬 光彦）
産業振興部長、岡部喜之君。
○
産業振興部長（岡部喜之） デジタル化しておりますし、地図もございますので、閲覧することは可能だと思います。
以上です。
○議長（岬 光彦） 井出 信君。
○３番（井出 信） ありがとうございます。
次、１番の２点目といたしまして、今後のこの農振地域の見直しの時期と見直しの内容についてでございますが、市が発足以来１２年経過しておりますが、いまだ部分的な見直しというのは聞いておりますが、全体の見直しというのは私も知りません。
今後、見直しの時期、これを何年かに一度やはり見直すというようなことがあると聞いておりますが、その辺についてはどう思われておりますか。
○議長（岬 光彦）
産業振興部長、岡部喜之君。
○
産業振興部長（岡部喜之） 見直しの時期及び内容についての御質問と思いますので、それについてお答え申し上げます。
農業振興地域の見直しにつきましては、農業振興地域の整備に係る法律の第１２条の２項、及び１３条におきまして、おおむね５年を目安に基本調査を行い、その結果に基づきまして整備計画の変更を実施することになっております。
淡路市におきましては、平成３０年、来年度に基礎調査を行いまして、平成３１年度に策定できたらなということで計画しております。
見直しの内容につきましては、各種計画との整合性、農業関係者へのアンケート、現地確認等を実施しまして、農業委員会により非農地判断を受けた農地や農地であった土地が長年の経過によりまして、山林、林野化した土地など、一体的に土地利用に支障を及ぼさないと認められた周辺の農業の生産に悪影響を及ぼすおそれがないものにつきましては、農用地域から除外する方向で検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（岬 光彦） 井出 信君。
○３番（井出 信） 次に、先ほどちょっと言われましたが、見直しの内容でありますが、本年７月に農村地域への産業の導入の促進等に関する法律で、改正された業種の拡大があったと聞いていますが、市は拡大して見直す計画があるのか、お聞きします。
また、ほ場整備終了後、負担金も完済し、今現在、その農地として使われていないようなとこ、その集まったとこですね、そういうのが見直しされるのか。
それともう１点、地域活性化のため、全国で高速道路等が整備されたインターチェンジ周辺については、どこのインターチェンジ付近でも大きくやはり発展していますが、淡路市内の地域については発展は余り見受けることができません。
そういうことを踏まえて、またもう１点、国道、県道に面した土地についても見直していただき、地域発展ということで淡路市の活性化につながると思いますが、どうでしょうか。
○議長（岬 光彦）
産業振興部長、岡部喜之君。
○
産業振興部長（岡部喜之） まず、年数の件につきましてですけれども、おおむね８年、ほ場整備等しますと、おおむね８年まではほとんどの事業は許可できないというふうになっておりますけれども、その中で、先ほど申しました５つの要件、公共的事業とか、収用法事業とか、農業用施設等につく場合については許可を得て、同意を得て初めて除外できることになっておりますので、ほ場整備等公共資金等を使った場合については、基準ですけれども、８年以上はそこはさわれないということになっております。
それと、国道あるいは県道沿いの規制緩和でございますけれども、やはり淡路市としましては、ある一定の地域だけを解除することでなく、誰が見ても公平で公正でというような観点から、地域の意見あるいは関係者の意見を聞きながら、解除等あるいは指定等を行っていきたいと思います。
インターチェンジの付近につきましては、先ほど申しましたように、公共事業に当てる土地と考えられることも考えられますので、そこら辺につきましては、許可される事業者と、あるいは市県と協議しながら、相談しながらですね、許可できるものは許可、除外するものは除外しますし、できないものはできないということになります。
以上でございます。
○議長（岬 光彦） 井出 信君。
○３番（井出 信） 先ほどの農村地域への産業の導入の促進等に関する法律、これの改正後で、サービス業、観光、商業施設等、全ての業種に拡大するという案が出ております。
こういうことを踏まえて、地域あるいは発展できるとこ、この淡路市限られた土地だと思います。そういう中で、やはり発展できる地域は発展させていくということを一つ念頭に置いていただくことはできないでしょうか。
○議長（岬 光彦）
産業振興部長、岡部喜之君。
○
産業振興部長（岡部喜之） 議員の御質問、あるいは御意見等を慎重にかつ重要に受けとめまして、作業を進めたいと考えております。
○議長（岬 光彦） 井出 信君。
○３番（井出 信） 先ほども部長言いましたとおり、農業関係の補助事業を行うには、やはり農業振興地域内でなければ実施できないというのが基本でございます。先ほど部長も言いましたが、市内の意見をよく聞いて、これを特に思い切って見直しをかけていただくようにお願いして、この質問は終わります。
次の質問は、地籍調査であります。
地籍調査は非常に手間のかかる調査だと思っていますが、非常に大事な調査であります。
１点目は、現在の実施状況及び今後の調査場所についてお伺いします。
現在の実施状況をお願いいたします。
○議長（岬 光彦）
都市整備部長、井戸 弘君。
○
都市整備部長（井戸 弘） （登壇） 議員御質問の地籍調査の現在の実施状況及び今後の調査場所等につきましてお答えをさせていただきます。
本市の地籍調査事業につきましては、全体計画が１８３．０７平方キロメートルに対しまして、調査済みが３０．５２平方キロメートルとなり、現在の進捗率につきましては１６．７％となっております。
これは、ほ場整備事業や区画整理事業など地籍調査事業と同等の精度が得られたものを含んでおります。
なお、今年度は志筑地区の０．１０平方キロメートルの一筆地調査を実施しています。地籍調査事業については、第６次国土調査事業１０カ年計画の見直しにより実施しております。その計画で実施する区域は、近い将来発生が予想される南海トラフ地震により津波被害が想定される区域としております。
その理由といたしましては、災害からの迅速な復旧、復興、防災・減災対策、個人の財産を守る観点から、地籍調査を優先に実施する必要があるためでございます。
本市におきましては、淡路市防災ガイド（ハザードマップ）を参考に、調査区域の選定を行い、平成３０年度に志筑地区、平成３１年度に大谷・生穂地区の事業実施要望の申請を行っているところでございます。
地籍調査は限りある土地を有効利用・保全するために土地に関する記録（地籍）を明確化する事業であることから、引き続き、地籍調査の推進に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（岬 光彦） 井出 信君。
○３番（井出 信） そして、この場所の選定から、法務局へ上がって、法務局で閲覧できるこの期間いうのはどのぐらい期間かかるんですか。
○議長（岬 光彦）
都市整備部長、井戸 弘君。
○
都市整備部長（井戸 弘） 事業実施から法務局の備えつけまでの期間につきまして御答弁をさせていただきます。
標準的な工程を申し上げますと、事業実施に約３年を要しております。
事業内容といたしましては、初年度に推進員の選出、また一筆地調査、境界立会、現地調査測量を行っております。
２年目に地籍確定、地籍簿の作成を実施いたします。
３年目には仮閲覧、それと本閲覧、それと国土地理院への認証、それと後に法務局、市役所に図書を備えつけております。
ただし、近年の進捗状況を申し上げますと、実施面積によって違いがあるわけでございますけれども、地権者同意に日数を要する地区が非常に多くなっておりまして、事業期間といたしましては、約６年以上の長期期間となる地区が今現在ふえているところでございます。
以上です。
○議長（岬 光彦） 井出 信君。
○３番（井出 信） ６年以上かかるということで、非常にかかってから法務局で動くまで期間がかかるという事業でございます。頑張ってやっていただきたいと思います。
そして、次に２点目は、我が東浦地区の再調査であります。
東浦地区につきましては、地籍調査というのは昭和５０年ごろに実施したもので、このごろは今と違いまして、機械測量やそういうのがなく、平板測量で実施し、テープにより距離をはかっており、法務局で図面の備えつけにつきましては、やはり法務局の図面としての取り扱いがなされてないように聞いております。この点についてはどうでしょうか。
○議長（岬 光彦）
都市整備部長、井戸 弘君。
○
都市整備部長（井戸 弘） 次に、東浦地区の再調査等につきまして、御答弁をさせていただきます。
旧東浦町の地籍調査は、昭和４６年から昭和５２年に、平野部の９．９４平方キロメートルが完了し、その成果の認証も行われ、法務局に登記簿、地籍図面が備えつけられ、市の固定資産税の課税に対しても調査後の地積面積で課税を行っているところでございます。
しかしながら、議員おっしゃったとおり、当時の作業規程と測量技術で実地調査をしていることなどから、図面成果をもとに境界を復元した際には、地形との誤差が生じているとの報告を受けている状況でございます。
本市におきましても、未調査地区も非常に多く、近年の厳しい財政状況や人員削減よりまして、調査実施に要する予算、職員の確保が困難になっている状況でございます。
また、土地所有者におきましても、長年にわたって調査の成果をもとに土地の管理や固定資産税が課税されていることから、住民の方々の再調査の必要性や効果の理解が必要であり、調査区域の優先度もあることから、早急な再調査の実施は今の現状では難しいものと考えておるところでございます。
以上です。
○議長（岬 光彦） 井出 信君。
○３番（井出 信） 再調査は無理のことと、先に返事をいただきましたが、やはり東浦地域では、地図内に白地がございます。測量してない白地が点在しているわけでございますが、これは淡路町、東浦町の分町により、旧淡路町の方の土地は測量されていないがために、地番入らず、白地になっております。
そういうこともありまして、早期に東浦地区の地籍調査を再調査をお願いしたいと思っておりましたが、先に結論をいただきましたので、これでこの点は終わります。一つその辺もよう踏まえて考えていただきたいと思います。
次、３問目は、皆さんよく見ていただいております、世界平和観音像であります。
まず、この管理についてでありますが、この世界平和観音像は、地域出身の方が約３５年ぐらい前に建てられたものであると思っております。
今現在、建てられた方も亡くなり、相続者が相続放棄されていると聞いております。
見ていただいたらわかるとおり、非常に腹のところに穴が開き、草が生え、非常に悪い環境になっております。地域住民は非常に不安で困っております。
以前、一度市のほうで施設の安全対策工事をしていただいたと思っております。そこでそのときの内容等、わかっておられることがあればお教え願いたいと思います。
○議長（岬 光彦） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） （登壇） いわゆる東浦世界平和大観音像、この像につきましては、かつては風土資産１２５項目に数えられたすばらしい施設でありまして、盛況時は中に水子供養も行われておりました。
そういった歴史のある大観音像ではありますが、いろんな歴史を経る中で、残念な今の状況に至っています。
平成１８年２月に閉鎖をされたわけであります。閉鎖をされまして、その後、所有者の親族が相続放棄をしたことによりまして、所有権者が不在、ただし債権者はいるという、そういった何かをするときには非常に不都合な状況になったわけであります。
日がたってきまして状態が悪化をしてきました。特に周辺住民から安全確保の要望が市のほうに寄せられまして、市としましても、先ほど言いましたような物件でありますので、実は簡単に立ち入ることは大問題となるわけでありまして、しかも当時は相続財産管理人もいなかったんですね。債権者はいました。
ただ、その相手に対して、あうんの呼吸で許可を得るという手法を用いました。向こうも許可しますと言えない。こちらも強行できないといった中で、平成２３年９月にまさに地元のボランティア、そして市の職員も、まあいえば職を賭して動いた者もおるわけでありまして、安全工事対策を実施したわけでありますが、そのときわかったことは、一つは言われておりましたような、中にはもう全く何もありませんでした。
それから、エレベーターでないとあれは利用できませんので、エレベーター施設が使えるかといいましたら、何とそれも全くだめ。それから、考えられないことなんですけども、当時の建造物としましては当然アスベストが使用されているものと認知をしておりました。幸か不幸か、アスベストは発見されませんでした。ということは、当時の建物でアスベストを使用していない建造物は、逆に言うと、当時の中ではおかしかったんではないかなというふうなことも発見されたんですが、結果としては我々としてはよかったわけで、今に至っております。
その後、相続財産管理人さんが選任をされたことによりまして、それ以降の維持管理及び所有権は相続財産管理人に帰属をして今に至っております。
当時そのほか調査した結果、まだもつのかなというのは、見えている像自体は非常に危ういものでありますけども、地下の建造物は非常に堅牢でありまして、もうびくともしないというふうな状況であります。
そのほか、地下水がたまっておるであるとか、あるいは階段部分もあることはあるんですけども、非常に危ない部分であるというふうなこと。それから中に不特定多数の出入りがあったということで、危ないこともありまして、市のほうでいったんはそれを締め切って安全確保をしたという、そういうふうな流れになっております。
以上です。
○議長（岬 光彦） 井出 信君。
○３番（井出 信） やはり、市のほうで、あの塔のはたに十重の塔というのがあるんですけど、その塔を網で巻いていただいたということも聞いております。やはり、これからその管財人と傷んでいる場所の修復、市のほうはその辺、中に入って話ししていただけるものかどうなのか。その辺をちょっとお聞きいたします。
○議長（岬 光彦） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 当然ですね、本来ならば民のものでありますので、市が立ち入るということは望ましくはないんですけども、そうはいっても、市民のあるいは住民の安全安心確保という視点から見ましてですね、もうこれはもう当然地元で一番わかっておるのは地元の方でありますし市の行政でありますから、そういう必要性が出てきたときには、相手方に対して具申をしたいなと思っておりますし、今回の管理人さんに至っては非常に良心的な方でして、そこら辺のことも対応していただけるんでないかなと、そんなふうに思っております。
以上です。
○議長（岬 光彦） 井出 信君。
○３番（井出 信） では、次、市が今のこの土地一帯を譲り受け、買っていただくんか譲り受けいただくんかわかりませんが、宅地分譲地をつくっていただき、釜口という非常にひなびた土地でございますので、地域の活性化に取り組んでいただくような、一度市のほうでその辺の取り組みをできないものかということをちょっとお聞きいたします。
○議長（岬 光彦） 副市長、長濵泰之君。
○副市長（長濵泰之） （登壇） この世界平和観音像につきましては、８年ぐらい前から私もここでずっと答弁しておって、またここに立つとは思ってもみませんでしたが、また立つことになりました。
今、井出議員がおっしゃった、市が寄附を受けたり購入というのは別にいたしまして、これについての開発することについてのお答えということで、お答えをしたいと思います。
本市では、第２次淡路市総合計画に基づき、いつかきっと帰りたくなる街づくりの将来像の実現に向け、人口目標、グランドデザインゾーニングなどの基本構想、
まちづくりの施策の基本な考え方を示す基本計画を定め、さまざまな施策に取り組んでいくこととしております。
この地域は、東浦地区を中心とするニュータウンゾーンと、津名地区を中心とする都市機能拠点ゾーンの中間に位置しており、両ゾーンを結ぶ主要路線に隣接する地域となっております。
総合計画では、ゾーニングや施策として明確な方針はまだ示しておりませんが、これまでも世界平和観音像やその周辺用地の利活用について、さまざまな検討を行ってきました。
しかし、先ほど市長が答弁したように、あくまでこの施設は民間所有であること、それから除却や購入に多額の経費を要することなどから、施策の実現には至っておりません。
引き続き周辺地域の安全安心な環境整備に努めることとしながら、公費負担の適正化を原則に、市域全体の施策の中でさまざまな検討を行ってまいりたいと思います。
よろしくお願いします。
○議長（岬 光彦） 井出 信君。
○３番（井出 信） 観音像の土地でございますが、私の調べたところでは約２万２，７００平米、約６，８７０坪、そういう広大な一角の土地であります。
そういうとこを踏まえまして、何かこう一つのものをつくっていただくというようなことを考えていただきたいと思います。これはお願いでございます。
最後に、市長をトップに執行部の皆さん、英知を絞っていただき、市の活性化、発展をお願いし、私の初めての一般質問を終わります。大変ありがとうございました。
○議長（岬 光彦） 以上で、井出 信君の一般質問は終わりました。
◎日程第２．議案第８５号、議案第８６号
○議長（岬 光彦） 次に、日程第２．議案第８５号 淡路市職員の給与に関する条例及び淡路市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例制定の件、及び議案第８６号 財産の処分の件の以上２件を一括議題といたします。
ただいま議題となっております２議案については、質疑の通告を受けておりませんので、これを終結いたします。
次に、ただいま議題となっております２議案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、所管の常任委員会に審査を付託いたします。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
次の本会議は、明日１５日、午前１０時から再開し、一般質問を続行いたします。
本日は、これをもって散会いたします。大変御苦労さまでございました。
散 会 午後 ３時１１分...