「淡路市議会 2017-12-13 平成29年第70回定例会（第4日12月13日）」の議事録内容

淡路市議会 2017-12-13
平成29年第70回定例会（第4日12月13日）

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平成29年第70回定例会（第4日12月13日）　　　　　　　　　　　第７０回淡路市議会定例会会議録（第４号）平成２９年１２月１３日（水曜日）平成２９年１２月１３日　午前１０時開議　　　１．一般質問　　　　１３番　田　中　孝　始　　　　１４番　土　井　晴　夫　　　　　２番　針　木　　　均　　　　　８番　田　尾　　　成　　　　１０番　太　田　善　雄　　２．議案第８５号　淡路市職員の給与に関する条例及び淡路市特別職の職員で常勤の　　　　　　　　　　　ものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例制定の件　　３．議案第８６号　財産の処分の件１．会議に付した事件　　日程第　１．一般質問　　　　　　　　１３番　田　中　孝　始　　　　　　　　１４番　土　井　晴　夫

　　　　　　　　　２番　針　木　　　均　　　　　　　　　８番　田　尾　　　成　　　　　　　　１０番　太　田　善　雄　　日程第　２．議案第８５号　淡路市職員の給与に関する条例及び淡路市特別職の職員　　　　　　　　　　　　　　　で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正　　　　　　　　　　　　　　　する条例制定の件　　日程第　３．議案第８６号　財産の処分の件１．会議に出席した議員（１８名）　　　１番　石　岡　義　恒　　　　　　　　２番　針　木　　　均　　　３番　井　出　　　信　　　　　　　　４番　多　田　耕　造　　　５番　岨　下　博　史　　　　　　　　６番　冨　永　康　文　　　７番　打　越　　　齊　　　　　　　　８番　田　尾　　　成　　　９番　西　村　秀　一　　　　　　　１０番　太　田　善　雄　　１１番　鎌　塚　　　聡　　　　　　　１２番　戸　田　雄　士　　１３番　田　中　孝　始　　　　　　　１４番　土　井　晴　夫　　１５番　岬　　　光　彦　　　　　　　１６番　籾　谷　　　宏　　１７番　池　本　道　治　　　　　　　１８番　松　本　英　志１．会議に出席した事務局員の職氏名　　　　事務局長　　　　　角　村　光　浩　　　　次長兼議事課長　　菅　　　大　尚　　　　議事課課長補佐兼総務係長兼議事係長　　　　　　　　　　　　　山　田　真優美　　　　議事課主事　　　　濵　口　　　希１．会議に出席した説明員の職氏名　　　　市長　　　　　　　門　　　康　彦　　　　副市長　　　　　　金　村　守　雄　　　　副市長　　　　　　長　濵　泰　之　　　　教育長　　　　　　廣　田　利　幸　　　　理事　　　　　　　大　川　豊　成　　　　企画政策部長　　　富　永　登志也　　　　企画政策部付部長（ふるさと納税推進担当）　　　　　　　　　　　　　真　嶋　加由里　　　　企画政策部付部長（企業誘致推進担当）　　　　　　　　　　　　　砂　河　伸　市　　　　総務部長　　　　　鈴　木　　　勝　　　　総務部付部長（事務所統括担当・一宮事務所長）　　　　　　　　　　　　　坂　口　洋　子　　　　財務部長　　　　　山　名　　　実　　　　財務部付部長（税務・収納推進担当）　　　　　　　　　　　　　奥　田　恵　子　　　　危機管理部長　　　中　川　富　夫　　　　市民生活部長　　　下　原　　　渉　　　　健康福祉部長　　　池　上　哲　司　　　　健康福祉部付部長（子育て支援担当）　　　　　　　　　　　　　富　永　奈緒美　　　　健康福祉部付部長（介護・高齢者支援担当）　　　　　　　　　　　　　中　野　輝　美　　　　産業振興部長　　　岡　部　喜　之　　　　都市整備部長　　　井　戸　　　弘　　　　都市整備部付部長（下水道担当）　　　　　　　　　　　　　古　地　弘　明　　　　会計管理者　　　　中　西　康　彰　　　　監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局書記長　　　　　　　　　　　　　巳　鼻　康　文　　　　教育部長　　　　　山　田　一　夫　　　　教育部長　　　　　那　倉　康　知　　　　教育部付部長（文化財活用等担当）　　　　　　　　　　　　　伊　藤　宏　幸　　　　　　　　　　　　　　　開　会　午前１０時００分　　　　　　　　　　　　　　…………………………………… ○議長（岬　光彦）　　皆さん、おはようございます。　本日は、休会明けの会議が再開されましたところ、議員各位並びに門市長を初め幹部職員の皆様には、定刻に御参集いただき、まことにありがとうございます。　ただいまから、今期定例会第４日目の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に印刷配付いたしておりますとおりでございます。　それでは、これより日程に入ります。　　　　　　　　　　　　　　◎日程第１．一般質問 ○議長（岬　光彦）　　日程第１．一般質問を行います。　発言は通告に基づいて、順次議長より指名いたします。　質問者は、前の質問台にて御発言を願います。質問議員は、当局の答弁の間は、椅子を御用意いたしておりますので御利用願います。　執行部の皆様の答弁につきましては、最初は登壇いただき、２回目以降は自席でお願いいたします。御協力のほどよろしくお願いします。　なお、念のために申し上げます。　時間は答弁を含めて１時間以内であります。制限時間に達した場合は、質問または答弁中であっても発言を中止願います。　以上であります。　それでは、順次質問を許可いたします。　初めに、１３番、田中孝始君であります。　田中孝始君。 ○１３番（田中孝始）　（登壇）　　皆さんおはようございます。１３番、一志会、田中孝始でございます。　前回に引き続き、抽せんによりトップバッターということになりまして、務めさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。　今回の質問は、大きく３項目でございます。　１点目には、検証・報告について、２点目として、ワークショップの実施、３点目として、淡路市防災計画についてであります。　それでは、通告に従い、質問に入らせていただきます。　まず初めに、検証・報告についてであります。　市民の皆さんの福祉向上のため、本当にさまざまな事業であったり、イベントであったり、たくさんあります。それぞれ、その目的に沿って、鋭意工夫しながら、最大の効果を得ようと、市民の皆さんのために、一生懸命に取り組んでおられるものと思っております。　しかしながら、目的であったり、意図したことと、ややもすれば違うことに出くわすこともあるかと思います。ここをもう少しこんなように工夫しとけばもっとよかったな、そんな気づきが数多くあるんではないだろうかと思っております。　私ども議会に提出されます予算、決算書類だけでなく、事業ごとの説明書類もあり、本当に昔に比べて共有する部分も多くなって喜んでいるところであります。　私自身も市民の皆さんとのミーティングもしながら、生の声を聞いて、いろんな機会を捉えて発言させていただきました。　特に、予算審査、決算審査では、気になる事業であったり、次年度に向けて常に改善提案をしてきたなと、そんなように自分自身では思っております。　さて、いろんな事業、イベントを実施した際には、担当部局において報告書を作成しておることと、そのように思います。　そのとき、現場として肌で感じたこと、留意すべきこと、改善点などが特記事項に書かれているのではないかなと、そのように思っております。現場でしかわからないことが特記事項に書かれていると思っております。　重要な、現場でしかわからない、外から見ただけではわからない、そのことが生かされているんだろうか。このあたりについては、情報公開すればわかるのかもしれませんが、この機会に聞いて確認をしようと考え、質問いたしております。　数多くの事業から、２つの例を例題として質問していきたいと思います。その２つは、プレミアム商品券事業と防災訓練であります。端的にお答えいただければと思っております。　プレミアム商品券事業そのものの目的であったり、その実態、効果について答弁をいただきたいと思います。　そして、過去からの特記事項にはどのように書かれてきたのか、まず答弁いただけますでしょうか。 ○議長（岬　光彦）　　田中孝始君の質問に対する答弁をお願いいたします。　市長、門　康彦君。 ○市長（門　康彦）　（登壇）　　プレミアム商品券の販売に関する検証について、お答えをいたします。

　淡路市地域活性化ふれあい商品券の販売ですが、この一番の目的は、商工業の振興と経済の活性化であります。平成２４年度から実施をしています。　本年度については、１回目を６月、２回目を１１月、それぞれ市内５会場で、総額は２億２，０００万円分の商品券及びがいなポイントを淡路市商工会が事業主体となって販売をし、販売当日は早朝より商品券等を購入される方々で各会場とも大盛況でありました。　本事業の効果の検証についてですが、これは淡路市のみしていたわけでありますけども、大型店舗では、本商品券等を利用できない仕組みにしておりました。これは市内業者優先というふうな観点でしたわけでありまして、それは非常に評価をされております。　市内での購買意欲の向上を目指し、これまでの換金率も９９％台で推移ということですので、ほぼ完全実行できておるという数字であります。　ふだん大型店舗を利用する方が、この商品券を使って商工会の加盟店舗で買い物をする機会がふえたこと、商品券に現金を足して買い物をする実態を考えると、この事業が市内での消費喚起効果に寄与し、事業の目的である商工業の振興及び経済の活性化を推進しているものと思っております。　これらの淡路市のみならず、他の団体においてもそうで、それ全体が日本国家へとつながっていると確信をしております。　事業の実施に当たりましては、市民から御意見や御提案をお聞きする中で、事業主体の商工会と協議を常に行っています。　事業費の中で、商工会からも印刷費、販売時の警備費、人件費を含まない事務費として、おおよそ２５０万円余を支出しております。　このことから、事業費は、プレミアム分を含めまして、おおむね合計金額としましては、２，２５０万円となり、この事業に係る費用の約１割を商工会が支出しているというのが、市と商工会との関係になっています。　平等性の観点でありますけども、従来の販売方法から改善する手法等につきましても検討を進めました。　販売時の混乱やトラブル防止のほか、平成２７年度には、国の臨時交付金が活用できましたので、２０％のプレミアムを付して実施した商品券等販売事業の際には引きかえ券を郵送して販売をしましたが、現行のプレミアム率より上乗せした販売だったにもかかわらず、引きかえ券による購入を行った割合については約６割程度だったという結果でありました。　本事業の目的は、プレミアムを付加することによって、低迷している個人消費を喚起させ、消費拡大が図れるとともに、地域における商工業の振興及び経済の活性化を推進することを期待しています。　販売方法を検証した結果、商品券等売れなかったのは、市内の地域活性化に直結しないのではないかという結論となったため、現行の方法がベターであると判断し、現在に至っています。　また、事業実施後の検証に生かすための情報収集としましては、購入者の動向やニーズ等を把握するため、商品券等を販売する際に、アンケートによりまして、購入者の性別、年齢別、ふだんの買い物先や商品券の利用方法等について調査をしているほか、別途販売開始時に並ばれた方の人数や、最初に並ばれた方の時間帯及び完売時間等を記録しています。　このアンケートの調査結果や販売現場からの意見を集約しますと、どのような方からの需要があるのか、本事業を実施することでふだんの買い物を大型店舗で済ます方が、市内の個人商店等を利用して商品購入されるきっかけづくりとなっているのか。また、次回以降の会場別の販売ロット数の販売も検討しています。　そして、本事業のもたらす効果の検証でありますが、市として、今後の施策の検討に生かせる。また商工会としても次の一手に向けての検討材料になるのではないかと考えています。　本年度の販売につきましては１１月の販売で終了しましたが、今後アンケート結果等を次年度以降に市民に喜ばれる施策を講じるための検討材料として活用していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（岬　光彦）　　田中孝始君。 ○１３番（田中孝始）　　市長から答弁をいただきましたけれど事業報告書の中に、特記事項みたいなものがあると思うんですが、そこにはどんなことが書かれてきましたか。　そのことについてお答え願えますか。 ○議長（岬　光彦）　　産業振興部長、岡部喜之君。 ○産業振興部長（岡部喜之）　（登壇）　　議員御質問のアンケート、あるいはその当時携わった職員から特記事項ということのお話でございますけども、特に目立ったのが、並ぶ時間が長いという話と、がいなポイントとプレミアムのついた商品券を販売しておりますので、できることなら２カ所でということで６月に聞いておりましたので、今回は場所によっては２カ所でやった所もありますし、それと並ぶ時間につきましては、現在、早朝から並んでいる方等々に比べましても、大体２時間ぐらいか２時間半ということの短時間でございますので、調整していきたいなと考えています。　ほかには、特に待つ場所が寒いとかですね、暑いとかというような御意見がありましたけれども、５カ所でやっておりますので、その５カ所で対応していけたらなと考えております。　以上でございます。 ○議長（岬　光彦）　　田中孝始君。 ○１３番（田中孝始）　　これはもう仕方がないですが、特記事項にそのようなことしか書かれてないということに、私は多少驚きを持っております。　淡路市補助金等交付規則というのが我々、ネットで見れるわけですけど、このところには、補助金が市税、その他の貴重な財源で賄われるものであることに特に留意し、補助金の交付の目的に従って公正かつ効率的に使用されるよう努めなければならない。このようにあります。　それでですね、この中に書いてある市税、その他の貴重な財源で賄われるものであることに特に留意し、この意味はどのようなことやと認識しておりますか。 ○議長（岬　光彦）　　産業振興部長、岡部喜之君。 ○産業振興部長（岡部喜之）　　このプレミアム等につきましても、全て市の税金で賄っておることから、全ての市民が出した税金ということは重々承知しております。　しかしながら、販売実績等から見ましても、以前市長が答弁しましたように、全世帯へ整理券を配って全世帯へ購入していただくという意味で発行しましたけれども、現実的には３分の２の方しか買われていない。あとの３分の１の方についてはその引きかえをしていないということでございますので、公平に全体にわたるという意味では、この事業ではないと思いますけれども、これはあくまで消費喚起ということで、プレミアムをつけて、あるいは商品券以外に自分の財布から出して、それ以上のものを地域で買っていただくというのが地域貢献であると考えております。　以上です。 ○議長（岬　光彦）　　田中孝始君。 ○１３番（田中孝始）　　あくまでですね、実施団体の補助金実施要項でありまして、仕方がない部分があるということも承知をしておる中でですね、質問しております。　消費者はまあいえば、プレミアム分の２，０００万円分は買い物が余分にできるといいますか、お得でしょうし、それに加盟している店舗は必ず２億２，０００万円以上の売り上げは確保できるということは間違いないことでしょう。　しかしながら、当初からですね、２万世帯で２万セットということを知りながらですね、当初はですね、５セットまででしたね。途中から現在は３セットを上限としておると、こういうことであります。　印刷費とか、その辺、商工会が持っている分は重々私も承知をしております。　ただ、プレミアム分の２，０００万円についてですが、税金を１００％投入しながらも、まあいえば、最初から３０％程度の人しか買えないということを知りながら、それを黙認していると、このようにも見ることができるわけですね。　さらに言えば、３人家族で３人並べばですね、実際、何パーセントの人が購入しているのかということも、ましてありますね。　で、市民でない方も買うこともできるわけですね。それは淡路市の市内で消費されるから、まあええとしてもですね、以前から、私も機会あるたびに提案をしておりますが、淡路市は観光立市ということを標榜してます。観光教育その辺に力を入れてやっていこうと、こういうことであります。　観光立市でやっていけばですね、土日に働く人はこのプレミアム商品券は絶対買うことはできない。そう思いませんか。　私は、やっぱりその辺の公平性というとこは心配をしておるわけですね。　商業の活性化は本当に重要なことなんです。重要なことなんです、この事業に反対しているわけではないんです。ただ、販売方法について、もう少し工夫をしないといけないんじゃないかということを、今まで申し上げてきました。　執行部からは、商工会と協議しますという答弁が続いてですね、同じことをずっと繰り返しておると、こういう状況であります。　先ほど、報告書の中でも、特記事項に何が書かれてますかいうたら、買い物に並んだときに寒い、長い時間待たなあかん、そういうことしか書かないというとこに私は本当に心配をしております。　この問題いつまでも、もう私も今後においてですね、この商品券の質問は一切申しませんけれど、もう一体担当部から見て、この補助金で何をどないしたいんやろなと。そりゃ確かに２億２，０００万円分絶対売り上げは上がりますよ。上がりますよ。それがそれでも商業の活性化にちゃんと結びついているのか、税収に結びついているのかという検証にまで至っているんでしょうか。　補助金の目的を満たしているという判断基準、このことだけについて、最後に御答弁いただけますか。 ○議長（岬　光彦）　　産業振興部長、岡部喜之君。 ○産業振興部長（岡部喜之）　　議員御指摘のとおり、重々その辺については承知しております。しかしながら、現実的に平日に売ってないとか、そういう御意見もいただいておりますし、なぜ１人３セットまでということでありますので、今後は商工会とも、同じ答弁になりますけれども、相談してですね、平日に売る、あるいは１人当たりのセット数について考えてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（岬　光彦）　　田中孝始君。 ○１３番（田中孝始）　　もう本当に最後にしますのでね、もうこれ以上言いません。言いませんけれど、ただ、何でこのことにずっと私も言うかというところだけはちょっと勝手にしゃべりますけど、以前にでもですね、予算は２，０００万円分は認めたとしても、その方法についてはいろいろ議論があったわけですね。もう少し公平に行くようにしてはどうかという中がありました。　その当時は、補助金の要綱はですね、８０％になってたんですよね。　それで、そのことを指摘すればですね、あ、今から予算通ったら要綱を変えますと。変えたら議会へ提出しますと、そういうような話でした。　しかし、部長がかわれば、そのときにいた職員から提案されることもなく、そのまま過ぎて行っていると。こういうことでありますので、こういうことは非常に信頼関係を失うことではないかなと、そのように思っておりますので、そのことだけ申し上げて、次の質問に移ります。　次に、防災訓練のほうに入っていきますが、先ほどと同様に、目的、その効果について答弁をいただきたいのと、過去からの報告書にある特記事項にはどのように書かれてきたのか、端的にお答え願いますでしょうか。 ○議長（岬　光彦）　　長濵副市長。 ○副市長（長濵泰之）　（登壇）　　それでは、御質問の防災訓練の検証、報告についてお答えをしたいと思います。　市の災害対策につきましては、通常、台風や大雨等で警報が発表されたり、被害が予想される場合は、災害対策本部を設置し、状況に応じて職員を配置しております。　配備された職員は、被害状況を把握し、消防団などの関係機関と連携を図りながら、応急対策を実施したり、避難所で避難者を受け入れるなど、市民の安全・安心を確保するため、実践的に対応をしております。　また、それ以上の大規模災害が発生した場合を想定しまして、毎年１回南海トラフ大地震の防災訓練を実施しております。本年度は、１１月５日に北淡地区を中心に実施いたしました。　訓練の内容につきましては、毎年、次年度以降の訓練に反映できるよう、関係機関からの意見を聴取し、検証を行っております。　職員の訓練に関する一例としましては、福祉避難所を設置運営する訓練について、昨年度は民間社会福祉施設と連携した訓練を実施しましたが、病床数が不足する場合の備えも必要であることから、今年度は市の担当職員が実際に教室を使って福祉避難所を設置運営するための訓練を実施しました。　しかし、大規模災害では、職員自体に被害が及び、配備につけないなど、通常の訓練では対応できない事態が生じる可能性が十分考えられます。　今後は、そのような不測の事態を想定した訓練も必要と考えますので、ＢＣＰ事業継続計画など作成による部局内の防災訓練や職員のスキルアップを図るため、研修等も取り入れながら、有事の際に災害対策本部が機能するよう、努めてまいります。　以上です。 ○議長（岬　光彦）　　田中孝始君。 ○１３番（田中孝始）　　特記事項報告書に、今まで過去から書かれてきたであろう特記事項に職員の方、どう書いてますか。 ○議長（岬　光彦）　　危機管理部長、中川富夫君。 ○危機管理部長（中川富夫）　（登壇）　　ただいま御質問ありました、訓練等に関する特記事項でございますが、参加された方々も含めまして、職員等から報告されている事柄について御説明をさせていただきます。　この訓練につきましては、現在旧町単位でそれぞれ年１回持ち回りで訓練を実施させていただいています。今回の場合については、１１月に北淡で実施をさせていただきました。　そういう中で、まず最初には、津波からの避難訓練ということで、それぞれ町内会で決めていただきました避難場所に逃げていただくと、高台ですね、等設定していただきまして、逃げていただくというような方法で、まず訓練をしていただいています。　その中で言われますのは、その後、中央といいますか、市の総合防災訓練を、現状各中学校等施設を利用しまして行っているところでございますが、参加された方々からは、その移動手段ですね、町内会から中学校等の施設への移動手段をもう少し考えていただきたいと、送迎の方法等についての話かと思われます。　また、当日は旧地域から大勢の方、約１，０００人近くの方が訓練等に参加していただいております。　その中で、午前中という限られた時間の中で訓練を実施するために、さまざまな項目の訓練を準備させていただいておりますが、参加人数の関係で、どうしても限られた２つ３つの訓練になってしまうということで、中にはいろんな形で多くの訓練に参加をしたいと、参加者が自由に選べる訓練のやり方も考えていただきたいというようなことも言われています。　また、避難訓練については、高台ですね、高台に避難する場合のそれぞれ避難経路等の整備、また避難をされる場所ですね、確保、整備等を検討してくださいというような意見も出されております。　また、開催時期ですね、開催時期等についてもそうです。そして時間的なこと、いろんな形での今後災害がいつ発生するかもわかりませんので、そういうことで、開催時期、時間帯等についても一応考えていただきたいというような意見も出されてます。　そして、職員としましても、誰もが参加しやすい、そして参加したくなるような訓練等の実施というものを今後検討していかなければならないんじゃないかと思っております。　以上です。 ○議長（岬　光彦）　　田中孝始君。 ○１３番（田中孝始）　　誤解を受けたらいけませんので、言っておきますけれど、今の防災訓練５地区で回ってやっているということは非常に有意義なことやと思ってます。これは毎年続けていただければいいかなと、そのように思っております。　つけ加えてと理解してもらったらいいんですが、私の率直な思いを言いますと、今の防災訓練は今の防災訓練でええでしょうと。　ただ、あらかじめ用意周到に誰がどこに行って、何時何分どこへ行って、サイレンが鳴る前からですね、消防団も準備をしていてですね、失敗しないようにというか、そんなように見えて、失礼な言葉やったらごめんなさいですが、失敗しないようにやっているなという気がするのであります。　できればですね、私はたまにはですね、サイレンが鳴って、どう準備できるか、どう対応できるか、そんな訓練があってもいいんじゃないだろうかなと、そんなように思っております。　どこかの道が土砂崩れで崩れているかもわからない。被災を受けてですね、職員も自分のその場所、行けといわれた場所に行けないかもわからない。そういう突発事態の中で訓練をするということがうまくいかないことを見つけるといったらおかしいかもわかりませんが、うまくいかないことを、そして失敗することを、それを見つけ出す、それが実際のときに有事に役に立つのではないかなという思いであります。　そういう防災訓練を実施してみたらどうかなと、つけ加えてですよ、そういうことを提案したいと思いますが、部長の率直な感想はいかがでしょうか。 ○議長（岬　光彦）　　危機管理部長、中川富夫君。 ○危機管理部長（中川富夫）　　議員おっしゃられる突発的ですね。今後起こり得るであろう南海トラフにしてもそうですが、高い確率で発生すると言われているような形で、きょう起こるかもわからないし、あすかもわからないし、何十年先かもわかりませんけど、そういう場合に、本当に職員等対応できるのかと、市民の方々についてもどういうふうにその情報を伝達するんやというような形での訓練は重々必要だと思っています。　ただ、突発的に市内の方に防災行政無線等を利用しまして情報提供したときに、逆に不安を募るような形になりかねない恐れもありますので、まずは職員等、順番に順次段階を踏みながら、訓練を実施しまして、最終的にはそういう形で一般市民の方についても、突発的な有事の際にも対応できるような訓練が実施できればと思っております。　以上です。 ○議長（岬　光彦）　　田中孝始君。 ○１３番（田中孝始）　　もう１つはですね、小中学校の防災訓練について、ちょっとここでは触れておきたいと思うんですが、９年間ですね、小中の９年間、例えばどういうことを経験させるかということも必要なんではないんだろうかなと思ってましてね、それがいいかどうかは私はわかりませんよ、教育の現場におるわけではないのでわかりませんが、やっぱり９年間を見越してですね、危機管理部と教育委員会が一度一緒に考える必要があるんじゃないかなと、そのようには思っております。　それとですね、小、中学校は指定避難場所になります。もし有事が起こったときには、付近の住民が避難に来る場所でもあります。　そういうことも想定しながらの訓練も必要なんじゃないだろうかと。毎年毎年同じことを小中学校がよくわかりませんが、大体同じことをやっているように思えるんですが、そのあたりについて、避難所運営のことについたり、９年間を見通してですね、子供にはせめてこれだけは覚えてほしいという学年ごとに応じたことも必要なんではないんだろうかなと思いますが、そのあたりについても答弁いただけますか。 ○議長（岬　光彦）　　危機管理部長、中川富夫君。 ○危機管理部長（中川富夫）　　小中学校の防災訓練等についてでございますが、毎年１・１７阪神・淡路大震災のときに、つどいというような形で、わずかでも補助金をもらって市内の小中学校で、特に小学校で防災訓練等を実施していただいてます。　その中には、地域の方々も交えての訓練も行っている小学校もございますので、そういう点を利用しまして、防災訓練、また避難所の運営等についても、お話をさせていただきたいと思います。　また、年１回、小中学校教員、防災担当の教員等と危機管理部職員等交えまして、防災の話をしています。今回もその懇談会がこの末に実施される予定でございます。その中で今議員がおっしゃられたような避難所の運営等、小中学校避難所に当たってますので、教職員の方々ともに運営のほう等について考えていきたいと思っております。　以上です。

○議長（岬　光彦）　　田中孝始君。 ○１３番（田中孝始）　　本当にね、現場でしかわからないこと、本当にこれ職員の皆さんにはしっかりと報告書に書いていただきたい。そこで課題になったことをやっぱり次年度に生かしていくことが大事やと思うんですね。勇気を持って書いていただきたいと思っております。　この質問の背景がなかなかわかりにくいかもわかりませんが、もう大分前になるかもわかりませんが、明石の歩道橋で花火大会での事故、これが頭にあるわけですね。たくさんの人手が年々ふえていって、私も行っている人から聞くと、これはもう危ないから引き返したという人もいるぐらい混雑を極めてました。　そしてですね、悲惨な人命を落とす事故につながってしまった。そのときの前年度の祭りのときの警備担当の職員が特記事項に書かれていたことは、特にありませんだったんですよね。　私は、何でこのときにですね、ちょっと歩道橋への制限が必要とか、そういうことをちょっと書いておけば、警備計画も変わったんではないかなと思って、非常に残念に思っております。　そのことができるのは、皆さんだけなんですよ。職員の皆さんだけなんです。私たちは外からしか見ることができません。　ですから、皆さんしか書くことができないこと、肌で感じたことをしっかり報告書には書き入れていただきたいということをお願いいたしまして、次の質問にいきます。　ワークショップの実施についてであります。　協働と参画の下、地域のことを地域が決定するということは、地域づくりにとって本当に住民自治を進める中では、本当に重要なことであります。　地域の住民がかかわって地域のことを考えて進めたりしていくことは、絶対に踏んでいかなくてはならないプロセス。自分たちの地域は自分たちがつくる。ほんの小さな存在かもしらないけど、みんなで力を合わせてつくり上げていく。現在も地域案件については、地元町内会であったり、関係団体にまず説明に回って、地元での意見集約に努めていただいていると思っております。　地域づくり協議会、まちづくり協議会も発足しましたし、地域課題をその地域に暮らす市民同士で話し合って意見集約をする方向性は大賛成であります。　また、行政も地元の意見に沿って、計画を変えたりしている現状かな、そんなように思っております。　それでですね、協働と参画のもとで、本当に地域のことを地域が決定するには、やっぱり話し合う場というのが必要であります。　ここがまず第一歩でないかなと。その第一歩としてですね、ワークショップを活用できないだろうかなということを提案したいと思っております。　市民の声を大事にしようと、いろんな審議会であったり、活用していただいておりますが、実際問題、私の感じでは、地域で意見集約したはずなのにくすぶっているというか、非常に不満の声が漏れ聞こえてきます。　地域のことを本当にそのメンバーの方は真剣に話し合っているにもかかわらず、そういう声が聞こえているというのは非常に残念なことではないかな。　何の課題について話し合っているのかすら伝わっていないのではないかなというのが現状かなと、そんなように思います。　淡路市では、自治基本条例はありません。ですから、どのような手順で地域にかかわる重要な案件を住民の協働と参画で進めていくのか、このあたりについて、実際問題担保されたものはありません。　以前に自治基本条例を質問させていただいたこともあります。なくてもやっているとの答弁でございましたけれど、自治基本条例が制定されていない現状を考えればですね、自主的にワークショップ方式でやってくれればいいなとは思うんですが、なかなかそれも難しいかなと思っております。　いろんな決定をする前には、住民を交えてワークショップをする。参加された方は自分の意見を言う。ほかの人の意見も聞きながら、参考にしてどんどん理解を深めていただく。期限を設定せずに、あるレベルに達するまで決定しない。それがワークショップであります。　行政から私はワークショップするような働きかけが必要ではないかなと思いますが、このあたりについて、いかがでしょうか。 ○議長（岬　光彦）　　田中孝始君の答弁をお願いいたします。　企画政策部長、富永登志也君。 ○企画政策部長（富永登志也）　（登壇）　　議員のほうから、地域のことは地域が決定するということで、もちろん本年３月に議決をいただきました第２次淡路市総合計画の中にも、協働によるまちづくりの推進というものが地域住民が主体的にかかわるまちづくりの仕組みの構築を目指しておるのは確かでございます。　このことからも、持続可能な地域運営に向け、地域のことは地域が決定することは重要であり、目指すべき姿と捉えております。　また、市政への市民ニーズの反映と市民参画をより促進するために、従来のパブリックコメントやニーズ調査に加え、議員がおっしゃっておりますワークショップなど、多様な機会の創出も重要と考えております。　しかしながら、地域が主体的にまちづくりを進め、そのための多様な機会の創出が本当の意味で地域づくりに結びつくためには、まずはリーダーの育成、それとあわせて、その推進の体制、この構築が不可欠となると思います。　このようなことから、本市では、これまでの地域の町内会に加えさせていただいて、地域まちづくり協議会を核とし、地域特色に応じた持続可能な組織体制の構築、地域主体の取り組みについて検討いただいておるという段階に入ってきております。　ことしに、委員会の管外視察研修視察の中で、広島県の三次市、庄原市を議員の方、委員の方々が視察研修されました。　その例えといたしまして、淡路市の場合は合併後、５町合併した、これが平成１７年春、人口が４万９，０００人です。そのときに地域審議会というものを設けました。地域審議会とは何ぞということは、市行政の施策の望ましい方向を、行政に、市に対して意見表明する、意見具申するような形の、いわゆる物申す組織をつくったわけです。　ところが、広島県庄原市におきましては、同じく平成１７年の春１市６町が合併しております。人口が３万６，０００人。そのときには、私どもがつくった地域審議会ではなく、自治振興区というものを設けまして、活力ある地域づくりを自主的に総合的に推進する、いわゆる自治組織を固めたわけでございます。　そういったものについては、やはりこの地域では合併前から住民自治の意思が高かったからということもあるんですけども、こういった形で、今現在でもある一定の支援金、あるいは補助金、あるいはその都度都度の目的に沿った補助金等々を支出しておる状況がございます。　その点も踏まえまして、まずは組織づくり、それに加えてリーダーづくりを私ども進めていきたいと考えておる次第でございます。　現在では、私どもの岩屋地区を例にとりますと、地域のランドマーク的なたこフェリー跡地の利活用について、協議会の中で議論され、新たな取り組みへとつながりつつあります。　これに関しましては、また実ったら、あるいは地域の方々に対してもいろいろな形でニュースとして流していきたいと思いますし、まちづくり協議会で話されたこと、これに関しましては、平成２９年度に関しましては、一宮のほうがそういったまちづくり協議会の新聞を出していただいております。　こういった点も、１年間通じた形で、まちづくり協議会が何を協議し、何を決定し、どのような問題が出てきているかということについても、今現在お出ししておる最中でございます。　いずれにせよ、引き続き住民主体の地域づくりの将来を見据え、いつかきっと帰りたくなる街づくりの実現に向け、協働による街づくりを進めていきたいと思っております。　御協力をお願いいたします。 ○議長（岬　光彦）　　田中孝始君。 ○１３番（田中孝始）　　いろんな取り組みでですね、本当に地域のことは地域が決定する。そして住民が主体的にかかわる。これが本当に地域にとって大事なことでありますので、行政として、命令はできないかもわかりませんが、側面的に方向性も示唆しながら、ちょっとアドバイス、育成できるまで、アドバイスをよろしくお願いしていきたいと思っております。　関連してですね、小中一貫教育に質問を移させていただきますが、こんなん私が言うことではありませんが、教育は本当に大事なことであります。ＰＴＣＡ事業に代表されるように、地域が教育にかかわることは忘れてはいけない部分ではないかなと、そんなようにも思っております。　小中一貫教育を進めていくことに、私は大いに期待をしているものであります。　教育委員会としても、長い年月をかけて子供たちにとってどのようにしたらいいんか。そのことを本当に真剣に研究を重ねてきたことは承知をしております。　その中での小中一貫教育を推進しようと、こういう方向性が出たと思っております。　しかしながら、やっぱりその小中一貫教育を推進するということが一部の人だけしか知らないんじゃないか。とどまっているんじゃないか。全体に小中一貫教育への思いとかですね、理解が深まっていかないといけないんじゃないのかな、そのあたりも課題かなと、そんなように感じております。　それでですね、どれだけ小中一貫教育について、地域に話をしたか、地域にもしっかりと話し合う場をつくってですね、進めていく。そして決まれば地域でみんなで支えていく。そんなことと思っております。このあたりについて、教育長、答弁いただけますか。 ○議長（岬　光彦）　　教育長、廣田利幸君。 ○教育長（廣田利幸）　（登壇）　　小中一貫教育に係る先ほどの件について、お答えをさせていただきます。　まだ、地域のほうには十分な説明ができておりませんが、今後、その説明を段階を追って丁寧に進めていきたいと考えております。　議員がおっしゃっていただいたように、本市では子供たちが真に生きる力を身につけるための教育を充実させていくと、そのために小中一貫教育を推進しようとしているところであります。　小中一貫教育というのは、小・中学校の教員が義務教育の９年間で目指すべき子供の育ちを共有し、組織的、継続的な指導や支援によってその育ちを実現させていこうとする、そういう教育であります。　小中一貫教育の取り組みは、さまざまな教育課題、これを包括的に解決する手法として全国的にも広がってきております。また、その成果が数多く報告されておるところであります。一口に小中一貫教育と言いましても、さまざまな形態あるいは手法があります。　例えば小中合同の行事等、異学年が交流する活動を通して多様な人間関係ができる環境を実現し、社会性を育てる取り組み、また小学校６年生、この子供たちが中学校で学ぶ、このことによる小中教員の相互理解の促進の取り組みなどであります。　本市では、各中学校区の実情に応じ、最もふさわしい教育のあり方を検討し進めていくべきであると考えております。　このような小中一貫教育を実現するためには、保護者や地域の方々にも小中一貫教育の意義を御理解いただき、学校の応援者になっていただくことが必要不可欠であります。　今後、小中一貫教育を推進していくに当たり、保護者や地域の方々に、小中一貫教育の意義を理解いただくため、機会を十分に確保し、地域ぐるみで、地域に根差した学校をつくり上げていくことを目指していきたいと考えております。 ○議長（岬　光彦）　　田中孝始君。 ○１３番（田中孝始）　　小中一貫教育という大きな方向性についてですね、十分に地域同意をとって、保護者の方も同意をいただいて、一緒にやっていく、そういう姿に持っていければいいかなと、そのように思います。　それでですね、今計画も出ておるわけですけれど、実際に個別な計画からやっぱりスタートするんではなくて、まずはこの小中一貫教育というところからスタートをしてくださるように、私としてはお願いをしたいなと、そのように思っております。　小中一貫教育のモデル校として検討されているのが岩屋であります。　計画はつくったらあかんという気はありません。計画はあってもいいんです。ただですね、結論ありきで最初からやるんではなくて、やっぱりさっき言うたように、まず小中一貫教育のことを理解していただいて、そして地域住民とのワークショップをしっかりと重ねて、そういうプロセスを踏んでやる。そしてそういう積み重ねを大事にして、結論が出た地域合意に沿って教育委員会としてはやっていくと、こういう流れが大事であるということを確認したいと思いますが、よろしいでしょうか。 ○議長（岬　光彦）　　教育長、廣田利幸君。 ○教育長（廣田利幸）　　議員のおっしゃるように、本当にこの１つの大事な教育を進めていくためには、保護者、地域の方々の理解がなければなりません。　教育委員会としては、１つの方向として計画を立てておりますけど、これは先ほど言っていただきましたように、まず小中一貫教育の大事な点を十分に御説明させていただき、そして具体の話を出していく中で、保護者また地域の方々の御意見も十分に伺いながら、一緒になって一貫教育を進めていきたいと思っております。 ○議長（岬　光彦）　　田中孝始君。 ○１３番（田中孝始）　　先ほど申し上げた、まずそういう流れであるということを確認させていただきました。　それでは、次の最後の質問に移りますが、若干割愛するかもわかりませんが、御容赦をお願いいたします。　端的な質問をさせていただきます。　淡路市防災計画についてでありますけれど、交付税の減額もあってですね、予断を許さないような財政状況でもあります。　いろいろ人員配置が万全にできればいいんですが、人員配置しようにも、余裕がないということも思っております。　ただ、災害はいつやってくるかわからない。そのいざというた災害のときに、しっかりと対応していく。市民に安心感を与える。それには市長のリーダーシップが大前提であることは間違いありませんけれど、私がここで申し上げたいのは、やっぱり限られた職員の中でですね、うまく災害をこなすというたらおかしいですが、防災の観点もそうですし、もし起こった際でも、できるだけ被害を少なくしていく。そういうことに関しては、やっぱりほかの自治体、他自治体からの応援職員の受け入れというのが、これは各自治体の課題ではないかなと思うんですね。　その辺がうまくやれないとですね、応援に来たけど何をしてええかわからん。１００人来ても１００人の受け入れがしっかりと計画されてないと、何をしていいかわからん。　そういうことになって右往左往することがないように、私はここで申し上げたいのは、受援計画をやはりしっかりと防災計画の中に入れるべきではないかと、このように考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（岬　光彦）　　危機管理部長、中川富夫君。 ○危機管理部長（中川富夫）　　議員御質問の受援計画の取り入れについて、お答えをさせていただきます。　まず、受援計画とは、大災害時に自治体から支援を受ける際に応援職員に担ってもらう業務等を事前に決めておく計画でありまして、大規模災害の際には、被災自治体が単独で対応するのは極めて難しいことが想定されております。このため、受援体制の一層の構築が必要と考えられます。　本市では、淡路市地域防災計画に受援体制の整備について、各関係機関との連絡調整を図ることなどを記載しておりますが、議員おっしゃるとおり、現在のところ受援計画は作成しておりません。　しかし、今年度ＢＣＰ事業継続計画を策定し、大規模災害等に各課が非常時に優先すべき業務や業務の執行体制及び手順を決めておき、市民への対応を迅速かつ的確に適切な業務の執行に取り組めるよう進めているところでございます。　ＢＣＰ策定後に優先すべき業務等のうち、受援計画の対象となる業務を選定しまして、受援計画を作成する予定としております。　今後、議員おっしゃるとおり、南海トラフ巨大地震等を初め大規模災害の発生に備えまして、業務単位で支援を効果的に受け入れるために受援計画を策定し、大規模災害等に備えることが重要な課題と認識しております。 ○議長（岬　光彦）　　田中孝始君。 ○１３番（田中孝始）　　ありがとうございます。受援計画を作成していく予定ということをお聞きして、安心をしました。　私としては、できたらその受援計画を作成する時期についてもですね、答弁がいただけたらありがたいと思うんですが、というのはですね、やる予定といって、それまでにもし災害が来るということもございますので、それともう一つつけ加えれば、先ほど南海トラフを意識して防災訓練もいろいろやっておられます。　南海トラフの場合、非常に被災自治体が広範囲になるということも想定をしておかなければならないので、いろんな今後ですね、協定結ぶ場合でも、その影響のない所ともバックアップ機能として、しっかりと計画に入れておかなければならないんじゃないかなと、そんなようにも思っております。　たまたま、こういう協定を結んだとこも被災すれば来ないわけですから、そのあたりについてもバックアップを考えていただきたいなというのと、先ほど申し上げました、その受援計画について、予定ということしかなくて、いつまでにこうしますというような答弁まで踏み込んだ答弁いただけますでしょうか。 ○議長（岬　光彦）　　危機管理部長、中川富夫君。 ○危機管理部長（中川富夫）　　議員おっしゃるとおり、災害時大規模災害が発生した場合は、近隣の市町村は被害に遭い、それぞれ協定を結んでましても、それぞれが支援できないいうような状況は想定されます。この間につきましては、市町村、自治体プラス自衛隊、近隣の自衛隊等との話もありますので、そういう部分では、ある程度の対応は効くんじゃないかと思ってます。そして、最大の受援計画の策定の時期でございますが、いつということは今言えませんので、次年度から、それに向けての取り組みは進めていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（岬　光彦）　　田中孝始君。 ○１３番（田中孝始）　　できるだけ次年度に作成していくということでありますので、慌てずいうてもおかしいですし、しっかりと計画することが大事でありますのでね、慌ててつくっていっぱい抜け落ちているということではいけないので、そのあたりについても十分議論を重ねてですね、いい計画をつくっていただきたいと思っております。　今回の質問は、危機管理というか、やっぱり現場でしかわからない人が危機意識を持っておくということが私は非常に重要なことではないかなと思っております。　ですから、現場でしかわからないことを、やっぱりしっかりと生かしていく。そして２点目としては、自分たちの地域は自分たちがつくっていくと、その地域づくりのためにしっかりワークショップを活用したりしながらですね、自主的な住民自治に向かって進んでいく。そして３つ目には防災計画、やっぱりこれは市民が困らないためにしっかりと受援計画についてやっていただく。このことを３点質問させていただきました。　どうか、言葉がちょっと乱暴なとこがあったかもわかりませんけれど、趣旨を御理解いただきまして、市政運営に反映していただくことを願うばかりであります。　これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（岬　光彦）　　以上で、田中孝始君の一般質問は終わりました。　ここで暫時休憩といたします。　再開は午前１１時１０分といたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１０時５８分　　　　　　　　　　　　　………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１１時１０分

○議長（岬　光彦）　　ただいまから会議を再開いたします。　次の質問は、１４番、土井晴夫君であります。　土井晴夫君。 ○１４番（土井晴夫）　（登壇）　　１４番、公明党、土井晴夫でございます。　皆様、改めましておはようございます。今回もよろしくお願いします。　今、日本の安全を揺るがす北からの外圧、そして宿命ともいうべき南海トラフ等の大地震の発生の高まりの内圧の中で、何とも不安な不確実な時代になってきていると思います。一刻も早い脅威の解消と大地震への備えにますます万全を尽くす必要があろうかと思います。ともかく、穏やかな平和な世界が一日も早く来ることを願うところでございます。　話は少し変わりますが、この１年も早いもので、師走の半ば、我々の小さいときには、もういくつ寝るとお正月という、うれしい季節であります。　市長初め市職員の皆様には、この１年も市民の安心・安全な暮らしの向上に大変御尽力を賜りまして、本当にありがとうございました。明年もよろしくお願いを申し上げます。　今回も多少質問が多いかと思いますので、答弁は進行上、簡潔に、前向きに、潔くということをいただければありがたいと思ってますので、よろしくお願いします。　では、最初に、淡路市の一丁目一番地の行財政改革についてお尋ねします。　まず、合併した次の年、平成１８年の５月に、淡路市集中改革プラン、行政改革大綱を策定し、行政の活動、運営を統合的にチェックし、改善する体制を定めておられます。　そして、平成１９年は、淡路市の台所事情を広報し、現在の淡路市財政状況の厳しさを共有し、そこから脱却するシミュレーションを示されました。　そのときの想定では、平成２３年には累積赤字が３１億円と限りなく財政再建団体に近づくとの予測もされておりました。　そして、その難局を何とか乗り越え、次の１０年へ、淡路市新行財政改革推進方策を平成２１年３月に策定し、明年平成３０年がその改革の成果が出る最終年度になると思います。　そこで、この計画にある財政フレームとして、年度ごとの目標数値が示されておりますが、平成２８年の目標値と、ことし決算した平成２８年度の数値との対比に、市財政はどのような分析と評価をしておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。　いろいろ視点はあると思いますけれども、市税、地方交付税、市債残高、基金、財政健全化指標等について、お聞かせを願いたいと思います。 ○議長（岬　光彦）　　市長、門　康彦君。 ○市長（門　康彦）　（登壇）　　お答えをいたします。　新行財政改革推進方策の平成２８年度目標と平成２８年度決算数値の対比と効果、いわゆる財政フレームでありますけれども、その対比であります。　新行財政改革推進方策につきましては、財政健全化法に規定する４つの指標、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、この４つなんですけども、実は前の２つは淡路市は関係ありません。もともと、出発当初から。後の２つのほうが問題であったんですけども、将来負担比率というのは一番問題でして、これがもう出発時点からアウトという数字です。　アウトということは、どういうことかと言いましたら、まあいえば夕張市と同じという、それを避けるために、いろんな方策を講じてきたと、そういうことであります。　平成３０年度までの財政運営の基本方針を定めまして、この方策に基づく行財政改革を推進することを目標に、平成２１年３月に策定をしたわけであります。　短くということですけども、一応きちんと言うておかなあきませんので、説明の時間いただきたいんですが、まず人件費ですけども、平成２８年度の目標は２５億２，０００万円、決算額は３１億７，０００万円余でありまして、６億５，０００万円余の増となっておりますが、これは計画時に人件費の１０％のカットを見込み、毎年３億３，０００万円の効果を見込んでいました。　一定の行財政改革が推進できたことから、平成２５年度にカットを見直したこと、また福祉の里特別会計、カーネーションホームでありますが、これの廃止によりまして、特別会計から一般会計への職員の異動になったというのが要因であります。　しかし、市の定員適正化計画の全会計では、目標の４３８人を１０人下回る４２８人と目標を達成しています。　次に、地方税であります。目標は５３億８，０００万円余、決算額は５１億４，０００万円余で２億４，０００万円余の減となっていますが、これは土地評価額の減少による固定資産税の減が主な要因であります。　地方交付税は、目標は１０４億３，０００万円余、決算額は１３２億４，０００万円余で２８億１，０００万円余の増となっています。　これは合併団体への加算が制度設計されたこと、地域創生などの新しい項目が追加されたことが要因であります。　基金残高は、目標は６４億９，０００万円余、決算額は１１４億円余で、４９億１，０００万円余の増となっています。　これは、行財政改革による経費の節減などで、財政調整基金及び市債管理基金が３０億１，０００万円余の増、計画後に新たに積み立てすることになった夢と未来へのふるさと基金４億８，０００万円余、過疎地域自立促進基金７億６，０００万円余の増が主な要因であります。　地方債残高は、全会計と淡路広域水道企業団の淡路市分を含んだ目標は７０２億１，０００万円余、決算額は８０６億６，０００万円余で１０４億４，０００万円余の増となっています。　これは、合併特例事業債の発行期限が平成３２年度まで延長されたこと及び市の財政状況が改善されたことから、県との協議において統合の保育園や小学校の増改築など合併特例事業債の発行を認めてもらえたことが一つの要因であります。　計画時平成２２年度以降の臨時財政対策債の発行は、県の指示で普通交付税に加算することとされていましたが、現実には発行を行ったことによりふえたことも要因であります。　次に、経常収支比率、目標は８０．４％、決算値は８８．３％、７．９ポイントのマイナスとなっています。　これは、先ほど説明しました人件費の増、地方債残高がふえたことよって公債費の増など経常的経費について増加したことが要因であります。　次に、実質公債費比率でありますが、目標は１８．９％、決算値は１６．７％、２．２ポイントの改善となっています。　また、将来負担比率、一番問題でありました分ですが、目標は２２９．４％、決算値は２００．１％、２９．３ポイントの改善となっています。これは、地方債の発行の抑制及び繰上償還の実施が要因であります。　このように、財政健全化法に規定する指標が改善したことは、新行財政改革推進方策による取り組みの結果であり、財政健全化への効果があったと分析をしておりますが、これらにつきましては、やはり何と言いましても、市民の皆様の御協力、そして御提案、そういうもの、また議会等の御理解によりまして進めてきたものと思っております。　この場をおかりして、感謝を申し上げたいと思います。　以上です。 ○議長（岬　光彦）　　土井晴夫君。 ○１４番（土井晴夫）　　台所事情の分で、先ほど見ていただきました分については、平成２３年度には既に赤字の３１億円というね、それを想定した中で、先ほど市長が述べていただきました対比については、改善に至らなかった部分があると言いながらも、相当起債も減らし基金も伸ばし、健全化指標も抑えられているということであります。　どうしても避けられないという、一本算定の時期に入って交付税が減ると言いながらも、今のところはプラスのようでも動いております。　そして、特にこの人件費の増については、カーネーションホーム等の分があるということですけども、今後、職員の方が退職されていって、そしてまた担うべき経常事務も発生してくる。雇用もしてくる。それにどう対応していくかということで、この特に人件費をいかに効率的に減少させていくかということで、ちょっと今から提案をしたいと思います。　今、施設、また交通等につきましては、今回の議案にも多く出ておりました指定管理者制度をとっているところでございますが、例えばそのほかにも、この本庁また各事務所の受付業務、また給食の調理・配送、保育所、学童保育、図書館、学校用務、清掃等を民間委託する、このようなことは、実際市の運営としてはどのような見解にあるのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（岬　光彦）　　総務部長、鈴木　勝君。 ○総務部長（鈴木　勝）　（登壇）　　議員の御質問の業務運営の民間委託ということで、その見解についてお答え申し上げます。　第３次淡路市行政改革大綱において、民間委託・民間移譲の推進の項目がありまして、行財政運営の効率化、住民サービスの向上のため、これまでも民間への委託や移譲を実施し、行政責任の確保に留意しながら推進してまいりました。　平成１７年４月の市制発足時には職員が７１０人いましたが、平成２９年４月には４１９人となり、３００人近くの職員が減っている状況でございます。　こうした市町村合併が行われた自治体では、これまで直接行われてきた電話交換業務、給食センター調理業務、学童保育の運営、また図書館管理運営などのさまざまな業務が委託され、施設運営には指定管理者への委託が行われているところでございます。　本市におきましても、これまで６９施設を指定管理いたしております。　また、アウトソーシングの手法としましては、民間への移譲、業務の委託、指定管理者制度、ＰＦＩ、労働者派遣等がございます。　本市におきましては、ただいまのところ、指定管理者制度によりまして施設の運営を行っているところでございます。　引き続き、定型業務に属するものにつきましては、指定管理者制度の活用を図ることや民間委託への可能性を検討したいと考えております。　ただ、民間委託に当たっては、コストの削減や住民サービスの向上が図られる受け皿となる民間企業や、業務委託において偽装請負など、法律に抵触するようなことのないよう、委託する業務の選定が重要となってまいります。　いずれにしましても、今後とも持続可能な行政運営ができるよう、委託する業務の選定を行いながら実施を検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（岬　光彦）　　土井晴夫君。 ○１４番（土井晴夫）　　今してますという項目の中にもあったんですけども、給食の調理・配送、保育所、学童保育、図書館、学校用務、清掃等については、今のところは民間委託じゃなしにシルバー等の委託という、もちろん民間委託の分に入るんですけども、そのあたり、この分野でしてないところを、今後は検討するということで、その方向で動いていくということなんですか。 ○議長（岬　光彦）　　総務部長、鈴木　勝君。 ○総務部長（鈴木　勝）　　現在、議員がおっしゃいました業務につきましては、他の市町村においては実施しているところの事例がございます。　今後、民間委託にかなう業務としまして考えられるのは、いわゆる単純定型業務としまして、廃棄物処理とか、また今市が実施しております公共施設の維持管理とか、清掃業務等々行政特有の専門性を求めないような、定期的な処理を繰り返す業務がございます。　また、技能労務系の業務としまして、先ほど議員がおっしゃいました給食業務とか、学校用務員業務とか、主に現場で専門家された労務作業を行う業務がございます。　それから、専門定型業務としましては、これも統計調査とか、窓口サービス、また各種納付書の発送業務とか、そういった業務がございまして、そういったことも含めまして、総体的に検討してまいりたいと考えます。 ○議長（岬　光彦）　　土井晴夫君。 ○１４番（土井晴夫）　　進めていくということの前提と、次はまたその手法についてお伺いするんですけども、次はその雇用的な角度から、臨時職員一括引き受け型雇用についてお尋ねしたいと思います。　先のフレーム評価についても、正規職員の方が減りつつも、実質事業を推進していく中にあっては、必ず人手が要るのでございます。　多くの臨時職員さんを雇うということの中に、人事、労務管理、入れかえ等による事務の煩雑さが解消でき、かつ臨時非正規で働いておられた方につきましては、委託会社の正規職員として雇用していただくという、この一括引受型民間委託の提案ですけども、これについてどのような御見解を持っているのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（岬　光彦）　　総務部長、鈴木　勝君。 ○総務部長（鈴木　勝）　　職員の削減や業務量の増大によりまして、平成２９年の４月におきましては、先ほど申し上げました、臨時職員につきましては約４００人程度の方がおられます。　そのため、雇用形態も複雑になっておりまして、職員の人事や労務管理、また年度更新とか、健康管理などの事務に多くの労力を費やしている現状がございます。　一括引受型雇用へ移行した場合、これらの管理業務が削減され、他の業務に正規職員が専念することが可能となります。　この後は、これら内容も含めまして、本市が行う業務に適応できるかをメリット、デメリットを十分に精査する必要があると考えております。　また、その形態としまして、派遣業務となるものと、請負業務となるものがございます。　そういったことも法的にも違ってまいりますので、そうしたことも精査しながら、よりよい雇用改革を検討したいと思っております。 ○議長（岬　光彦）　　土井晴夫君。 ○１４番（土井晴夫）　　公務員の守秘義務等、なかなか民間の方が担うについては難しい部分があると思うんですけども、適正人事、雇用形態の見直し等による人件費の圧縮や同一企業による人事管理、教育体制で高度なサービスを行うことが可能になる。　また、先ほど言いましたように、労務管理、人事管理が大幅に軽減になって、本来の中核的な業務を正職員の方は専念することができる。このようなメリットがあると思います。　よく吟味をしていただきまして、その効果の出る形態にしていただきたいと思います。　次に、今後の行財政改革の考え方、方向性についてお尋ねしたいと思います。 ○議長（岬　光彦）　　財務部長、山名　実君。 ○財務部長（山名　実）　（登壇）　　今後の行財政改革の考え方と方向性についてお答えを申し上げます。　本市では平成２１年３月に策定した新行財政改革推進方策に基づき、これまで組織の再編、公の施設の統合・廃止・縮小、事務事業の廃止・縮小等により総職員数を抑制する行政改革と、平成１９年度決算による健全化判断比率による将来負担比率が早期健全化基準を超えたことからの財政の立て直しを柱とする行財政改革を推進してまいりました。　その結果、行政改革と財政の立て直しは着実に改善を図り、総職員数の抑制と健全化判断比率についての早期健全化基準をクリアし、また地方債の許可団体から同意団体へと改善をしてまいったところでございます。　しかしながら、市財政は着実な改善を図ってきたものの、市の歳入の約４割を占める普通交付税の合併算定替による歳入の減、少子高齢化に伴う社会保障関係の増加や公共施設の老朽化対策等が将来的に必要となることから、今後も財政運営は厳しい状況が予想をされます。　今後の行財政改革の方向性でございますが、その歩みをとめることなく、職員一人一人が市の業務を自分事として事務業務のあり方を常に問いかけ、前例や他市の状況にとらわれることなく、事務事業の不断の改善・見直し・廃止を行う意識改革が必要であり、民間活力の積極的な導入や社会経済情勢の変化に対応すること、市政が常に効率的・効果的に遂行できるようスクラップアンドビルドの徹底など、今後もさらなる行財政改革に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（岬　光彦）　　土井晴夫君。 ○１４番（土井晴夫）　　最初に言いました、行財政改革推進方策等的な、今後、これは一応平成３０年が一つの決着で、効果額等も検証されると思うんですけども、このような今後１０年について、目指すべきところのフレーム計画、このようなことは今後作成していく予定なんですか。 ○議長（岬　光彦）　　財務部長、山名　実君。 ○財務部長（山名　実）　　現在の新行財政計画の推進方策につきましては、議員おっしゃったように、平成３０年度で一応計画の終期を迎えます。　平成３０年度におきまして、今後、次の１０年先というのはなかなか交付税等、いろんな形で算定しにくいかと思いますが、恐らく５年スパンぐらいで再度計画の見直しを図って、同じように行政改革に取り組んでいくという形になろうかと思っております。　以上でございます。 ○議長（岬　光彦）　　土井晴夫君。 ○１４番（土井晴夫）　　合併から一つの脱却をしたというあかしになったと思うんですけども、いよいよこの時期から、既に去年ぐらいから、交付税の一本算定の影響を受けておりますし、平成３２年、３３年度よりは有利な合併特例債の発行もできない。いよいよ自立本番のときになってきていると思いますので、どうか職員の皆様の総動員する知恵を出していただきまして、さらなるすばらしいまちづくりへ運営をお願いしたいと思います。　続きまして、２つ目の質問で、国民健康保険制度改革についてお尋ねしたいと思います。　国民医療費が２０１５年で４２．３兆円、２０２５年には６１．８兆円にまで毎年１年ずつ伸びていくという大変な厳しい国保の運営も含めた中ですけども、特に被保険者の負担の公平を目指すとする国保制度改革が今大詰めを迎えております。　そこで、この改革の背景と概要、実施のスケジュールについて、今手元に承知されている分について、お尋ねしたいと思います。 ○議長（岬　光彦）　　健康福祉部長、池上哲司君。 ○健康福祉部長（池上哲司）　（登壇）　　国民健康保険制度改革改革の背景と概要、実施スケジュールについてお答えさせていただきます。

　国民皆保険の基盤をなす制度として、国民健康保険制度は重要な役割を果たしておりますが、医療費が右肩上がりに増大する社会情勢の中、また年齢構成が高いこと等の要因により医療費水準が高く、低所得の加入者が多い、そして所得に占める保険料負担が重いなど、構造的な課題を抱えており、運営が不安定なものとなりがちであります。また、加入する被保険者により保険料負担においても格差が生じております。　このような課題に対応し、国民健康保険制度の改善を図るため、平成２７年５月２７日、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が成立し、国による財政支援が拡充されるとともに、平成３０年度からは都道府県が市町村とともに国民健康保険の運営を担い、国民健康保険の財政運営の責任主体として、安定的な財政運営や効率的な事業の確保などの事業運営において中心的な役割を担うことにより、国民健康保険制度の安定化が図られております。　今後の実施スケジュールといたしましては、年内に県と市町が県内国保を運営するに当たり、目指す方向性及び取り組みを定めた兵庫県国民健康保険運営方針が決定され、公布される予定となっております。　また、平成３０年１月には、平成３０年度より市町が納める納付金等が確定し、各市町に提示される予定となっております。　以上です。 ○議長（岬　光彦）　　土井晴夫君。 ○１４番（土井晴夫）　　この緊迫した中での運営の分で言われました。この年度末の医療報酬等についてが決まれば、とんとんと決まっていくということですけども、これ現行制度が主に市が全てやっていくということと、今回は県と協調してやるということで、この現行制度で、変わるものと変わらないものをわかりやすく言われるとすれば、どのようなことが言われますか。 ○議長（岬　光彦）　　健康福祉部長、池上哲司君。 ○健康福祉部長（池上哲司）　　現行制度と変わるもの、変わらないものについてお答えさせていただきます。　現行制度と大きく変わる点といたしましては、県が保険者として市町とともに国保の運営を担うことであります。　県の主な役割は、市町ごとの納付金を定め、標準保険料率を算定、公表することであります。また、財政運営の責任主体でもありますので、給付費用を全額市町に対して支払いを行います。　変わらないものといたしましては、現在実施している資格管理、保険給付等の業務は引き続き市町が担い、市役所等の窓口で、これまでと変わらない住民サービスを行う点となっております。　以上です。 ○議長（岬　光彦）　　土井晴夫君。 ○１４番（土井晴夫）　　保険事務の分が少し省けるのと、財政運営の主体が県であるという、このあたりがこれから運営していく中で、どの程度市としての負担軽減になるかということだと思いますが、あくまでも共同運営と、こういうことがわかりました。　あと、市民の方の被保険者について、このメリットというものがあるのか。デメリットはちょっとあれですけども、メリット的なものが被保険者に発生する要素はあるかどうかだけ、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（岬　光彦）　　健康福祉部長、池上哲司君。 ○健康福祉部長（池上哲司）　　市民、被保険者のメリットにつきましては、国民健康保険制度改革につきまして、先ほど概要でも触れさせていただいたように、公費の拡充により財政基盤が強化されることであり、運営のあり方の見直しに伴い、県が財政運営の責任主体として国保運営の中心的な役割を担うことになっております。　また、国の公費投入により、被保険者の保険税負担の軽減やその伸びの抑制が可能になると考えられております。　以上です。 ○議長（岬　光彦）　　土井晴夫君。 ○１４番（土井晴夫）　　これについては、公費の拡充というのは一つのポイントであると思いますが、これによって市民の被保険者の方の保険料にどう反映するか、今後そのあたりを見定めていくようになると思いますが、一部今現在低いところについては、激変緩和措置等を取り入れて、その保険料を算定するというようなことも漏れ聞きはするんですけども、このあたり、淡路市としては、この激変緩和措置に対象となる保険料なのかどうか、わかればお伝え願いたいと思います。 ○議長（岬　光彦）　　税務・収納推進担当部長、奥田恵子君。 ○財務部付部長（奥田恵子）　（登壇）　　保険税の動向というようなことで御質問にお答えしたいと思います。　保険税につきましては、近年医療費の上昇が続いておりまして、また加入者の所得におきましても変動があります。　このようなことから、今後被保険者の御負担がふえていくことは避けることができないかなというところが見込まれます。　しかしながら、本制度の安定化を図るために行われますこの改革時におきまして、これまでの運営状況を鑑みながら、また兵庫県国民健康保険運営方針、これをもとにいたしまして、試算等検討を重ねまして、今後は本市国保運営協議会に諮問をさせていただき、またその答申を踏まえた上で、市民の方々にとりまして、加入者の方々にとりまして激変とならないよう努めたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（岬　光彦）　　土井晴夫君。 ○１４番（土井晴夫）　　被保険者の負担については、従来どおり所属によって、また給付額によって算定してくるということで、基本的にこの広域になることによって、市民の多くの方は保険料が少しでも安くなるのではないかというような期待も持っておりますので、そこらあたり、この国からの補助をしっかりと生かした中で対応をしていただきたいと思っております。　これいよいよ来年４月からかけて移行になるわけですけども、当面事務等職員の方については大変御苦労があると思いますが、よろしくお願いをします。　続きまして３番目の質問で、子供の健康増進策、子供のがん教育の実施状況と先月、１１月に洲本文化体育館でがん教育についての会合があったかと思います。　これについて、今現在の実施状況、それと会合の中身ですね。簡単で結構ですので、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（岬　光彦）　　教育部長、那倉康知君。 ○教育部長（那倉康知）　（登壇）　　議員がお尋ねの子供のがん教育の実施状況等についてお答えをいたします。　まず、実施状況についてでありますが、がん教育が健康教育の一環として行われていることから、現在は小中学校の保健体育の時間を中心に位置づけて行われております。　小学校では高学年、中学校では中学校３年生の保健の中で、生活習慣病の予防、喫煙と健康、飲酒と健康という単元の中で、日本人の死因の第１位の病例としてがんを取り上げて指導しているところであります。　また、最近、次期の指導要領が制定されたところでありまして、平成３３年度からは完全実施される中学校学習指導要領においては、さらに現在より踏み込んで、保健体育においてがんについても取り扱うものとすると、指導要領の中でがんという名前が明記されております。　このことについては、特定疫病について具体名が入ったというのは、平成１０年の改訂時のエイズに続き２例目でありまして、がん教育推進の重要性が社会的に高まってきているということがうかがえます。　先ほど議員が御指摘いただいた、洲本で１１月に保健、学校の養護教諭等を中心とした研修会が行われておりました。　これはですね、平成２６年の文科省が進めております、がん教育総合支援事業に基づく研修会も兼ねておりまして、洲本文化体育館で１１月１６日に開かれたものであります。　これは全県の養護教諭を対象にした研修会であります。　この内容についてでありますが、がんに関する内容についての医師による講演が行われております。その講演の内容は、主に、昔はがんは治らない病気であったのが、今は治すことができるような病気になったということで、正しい知識、理解を持っていくことが大変重要であるという内容であったというふうに聞き及んでおります。　以上であります。 ○議長（岬　光彦）　　土井晴夫君。 ○１４番（土井晴夫）　　がんは国民が生涯で２人に１人はなると言われており、年間３５万人以上の方が亡くなっているという非常に怖い病気であります。　子供のときから、がんに対する知識や注意すべきことを学ぶということは非常に大事なことだと思いますので、平成３３年からですか、指導要領に従って、しっかりと学習をしていただきたいとともに、その指導要領が出るまでもなく学習をお願いしたいと思います。　続きまして、先ほどちらっと言いました、生活習慣病のことについてお伺いしたいと思います。　先のがんにも関係することと思いますが、今子供たちも生活習慣病、すなわち二次糖尿病、高血圧症、脂質異常症等、発症していることが多いと言われております。　市内の子供たちはどのような健康状況にあるのか、統計的なものがありましたらお聞きしたいと思います。　一応には、病気と決まったわけではありませんが、肥満的な子供たちは大体何パーセントほどおられるのか。ちょっと追加で目についての状況もお聞かせ願いたいと思いますが。 ○議長（岬　光彦）　　教育部長、那倉康知君。 ○教育部長（那倉康知）　　生活習慣病のお尋ねについて、まずその本市の肥満傾向の調査結果があります。平成２８年度、幼児・学童の身体の身体状況調査によりますと、本市の小学生の肥満傾向は７．３％でありまして、県平均が５．９％と比較しますと、若干高い状況にあります。　議員が御指摘のとおり、肥満傾向になる原因は、食生活、運動不足等さまざまで、生活習慣病にも結びつくものであります。　今後こういう肥満傾向児を減らす取り組みについて、現在も続けておりますが、一層続けていく必要があるというふうに考えておるところであります。　以上です。 ○議長（岬　光彦）　　土井晴夫君。 ○１４番（土井晴夫）　　ちょっと聞き漏らしましたが、この生活習慣病に対する知識といいますか、学習ですね、そのようなことは保健体育の中ではやっているけれども、一般的にはやってないということですか。 ○議長（岬　光彦）　　教育部長、那倉康知君。 ○教育部長（那倉康知）　　もちろん、保健体育の中で、先ほどのがん教育との関連もありますので、位置づけて行っておるところでありますが、さらに全国的にも、食育に力を入れているところでありまして、本市では、本年度津名中学校が研究指定を受けて、そういう取り組みを行っているところであります。　食育の中では、当然、自分でしっかりとこう正しい食に対する知識を身につけて、生活の中で病気予防も含めた実践をしていくというのが狙いでありますので、その食育、教科以外にも給食指導でありますとか、養護教諭が実際に機会あるごとに、健康診断等の機会あるごとに指導しておりますので、教科以外でも行っている状況であることを御報告申し上げたいと思います。　以上であります。 ○議長（岬　光彦）　　土井晴夫君。 ○１４番（土井晴夫）　　目についても、ちょっとお伺いしたいと思いますが。 ○議長（岬　光彦）　　教育部長、那倉康知君。 ○教育部長（那倉康知）　　目について、目の健康についてですが、これについては、本市独自の調査は行っておりませんで、文科省の平成２８年度学校保健統計調査結果に基づき現況を申し上げたいと思います。　小中学生の裸眼視力が１．０未満の割合が、小学校、中学校、高校で過去最高となったと、平成２８年度ですね。特に小中学校の状況でありますが、小学校が３１．４６％が視力１．０未満、中学校になりますと５４．６３％という非常に高い割合で視力の低下が懸念されているところであります。　文科省は、この状況について、スマートフォンやテレビゲームの長時間利用が影響したのではないかと分析を行っているところであります。　以上であります。 ○議長（岬　光彦）　　土井晴夫君。 ○１４番（土井晴夫）　　非常に高い数値になっておりますが、このあたりも、今の時代的なことといえばそうですけども、やっぱり凝視しないとか、一般的な目を酷使しないような子供に対する指導といいますかね、注意喚起、これは先ほど言いましたように、保健体育のみではいかんと思うんですが。 ○議長（岬　光彦）　　教育部長、那倉康知君。 ○教育部長（那倉康知）　　特に最近の情報機器の長時間使用については、非常にこう課題となっておりまして、あらゆる場面を捉えて指導啓発等を行っているところであります。　例えば、本市の特徴的な取り組みとして、ＰＴＡ連合会がですね、今現在スマートフォンやインターネット等の利用に関して、夜９時にはもうやめましょうと、もしメッセージのやりとりがある場合は、またあしたにしましょうというようなルールをつくって、ポスターやチラシで保護者の啓発を行ったり、またその後の実態状況調査を行って、実情についてこう学校に対しても啓発を行って、学校や保護者に対しても啓発を行っているというところであります。　重要なのは、やはり家庭あるいはその使用する本人のやっぱりこう意識や自覚というところにありますので、家庭において、そういう話し合いが行われるように、児童生徒の時間の厳守を目指して、啓発を続けていく必要があると思っております。　以上であります。 ○議長（岬　光彦）　　土井晴夫君。 ○１４番（土井晴夫）　　時間的な制約も大事なことです。それと、例えば画面に目を保護するようなフィルター的なことも効果があるということで聞いてますので、そのあたりもしっかり情報として伝えていただきたいと思います。　生活習慣病含めたこの学びとしては、静岡県の公立小学校６年生で、医師を招き出前授業を行っていると聞きます。全２講座で食事や運動などの授業で学んだことを１２日間挑戦し、チャレンジノートを記載することによって家族にも共有し、健康意識が高まって、その効果のことを話されておりました。　がん教育、生活習慣病の学び、目の健康についても、全て根底は生命について学ぶことになり、生命のとうとさ、他者への思いやり、また生涯の健康生活に最も価値ある学びだと思っておりますので、今後とも国の新学習指導要領が出るまでもなく、しっかりと教育の一環として学びを強化していただきたいと思います。　続きまして、４つ目の質問に移らせていただきます。　市民の安心・安全対策で、公共下水道整備事業、今後の方向についてお尋ねしますが、国の政策として進めてきましたこの事業も、整備費等の莫大な費用がかかり、管理維持費も多額になり、そのメリット以上に利用者の負担も多いことから、国も、公共下水道一辺倒ということでなく、合併浄化槽の配備も推奨のシフトに入れてきております。　そこで、淡路市公共下水道の計画区域及び認可区域の変更の概要、そしてそれに対する住民の説明についてはどのように行っているのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（岬　光彦）　　副市長、長濵泰之君。 ○副市長（長濵泰之）　（登壇）　　土井議員の御質問の公共下水道整備事業、今後の方向、ア．計画区域及び認可区域の変更計画と住民説明、イ．他の排水浄化事業と公共下水道事業の接続計画の進捗と効果、それについてお答えをしたいと思います。　まず、アの部分ですが、下水道整備につきましては、平成６年３月に着手し、事業を進めておりますが、少子高齢化・人口減少等による社会情勢の変化、施設の老朽化による改築更新に係る費用の増加などの理由により、全体計画区域の見直しを行っております。　その結果を踏まえ、将来、下水道区域から浄化槽区域へ転換となった地域について、現在、地域ごとに説明会を実施しているところです。　また、当初の整備計画より進捗がおくれている状況から、認可区域を縮小する変更を予定しております。現在、変更申請をしているところであり、国から承認された時点で、該当する地域の方は、浄化槽を設置する場合、補助金の交付対象となりますので、ホームページ、チラシ等を用いて周知をしていく予定としております。　それから、イのほうでございますけども、まず、農業集落排水施設につきましては、効率的な管理運営を図るため、大町地区の農業集落排水施設と公共下水道事業の郡家処理区を統合することとしており、それに向けて作業を進めております。　現在、事業計画の申請を行っているところであり、承認された後に設計を行い、公共下水道への接続については、平成３４年度を目途に順次工事を進めていく予定でございます。　次に、施設統合をする効果についてですが、大町浄化センターでの処理はなくなり、今後の施設の水処理及び汚泥処理に係る改築更新の費用並びに維持管理費用についても軽減されることになります。　コミュニティープラント施設につきましては、今後、施設の状況等を判断しながら方向性を検討していきたいと、そのように考えております。　以上です。 ○議長（岬　光彦）　　土井晴夫君。 ○１４番（土井晴夫）　　先ほど認可区域等の変更があるということですけども、今の時点では、その認可区域の変更の地域名とかについては、まだ発表に至ってないということですか。 ○議長（岬　光彦）　　下水道担当部長、古地弘明君。 ○都市整備部付部長（古地弘明）　（登壇）　　認可区域の縮小する地域につきましては、現在、認可変更の手続を県を通じて国のほうに申請しております。今月中には多分承認がおりる予定となっておりますので、承認がおり次第、また公表させていただきたいと考えております。　以上です。 ○議長（岬　光彦）　　土井晴夫君。 ○１４番（土井晴夫）　　必要な公共下水でもありますけども、なかなか効率的にまた市民の方の負担も大きいということで、こういうシフトへの変更があったと思いますので、待っておられる方につきましては、いち早くその情報をお伝えし、次の手段の選択をしていただけるようにお願いをしたいと思います。

　一応、今回、公共下水道についてですけども、平成２８年度のこの公共下水の起債はこの決算では２０億円ほどの起債があるということで、全会計の実に３２％を占めているという、やればやるほど起債が発生し圧迫してくるというこの状況ですので、できればもっと早く国のほうの指針が示されればよかったかなと思いますが、どうかこれから必要なとこもありますので、しっかりと見定めていただきながら、また公共下水道の整備も進めていただきたいと思います。　次に、安心・安全対策の２つ目で、交通の利便性の向上についてお願いしたいと思います。　特に、自動運転による社会実験の要望が各地で出ておりますが、今高齢社会になって、ますますこの自動運転による交通手段の確保が注目されております。　栃木県また福井県永平寺町では、中山間地や道の駅ルートでこの自動運転の社会実験が行われていると聞きますが、淡路市はこの社会実験に参画をするという、そういう御希望があるかどうか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（岬　光彦）　　企画政策部長、富永登志也君。 ○企画政策部長（富永登志也）　（登壇）　　自動運転による社会実験に私どもが参加する意向があるかどうかということでございますけど、実は昨年１２月、経済産業省と国土交通省が共同で実施するスマートモビリティシステム研究開発・実証事業において研究開発された端末交通システムの社会実装に向けて、実際に端末交通システムが求められる地域の環境で実証評価を行うことを目的に、実証場所の提供ができ、事業化に向けた検討等を行う自治体等の募集がありました。　本市では、小型自動バス車両を活用した運行について、夢舞台サスティナブル・パークにおける立地企業と聖隷淡路病院前バス停の間での島外から通勤する従業員の送迎として、また将来的に同パーク内を循環するルートへの発展へという見込みということで計画をし、県と共同で申請をさせていただいておりました。　これは、残念ながら、全国で１カ所ということで、漏れてしまっております。残念ながら、事業採択には至っておりません。　しかし、今年度、あわじ環境未来島構想推進事業として、このサスティナブル・パーク内の関係者で運営する夢舞台サスティナブル・パーク創造委員会が主体となり、普通車での自動走行の実証を来年３月にする見込みでおります。予定では、１日から３日までという予定を組んでおります。　これに関しては、先進的な技術を活用することで、新たなまちである同パークをピーアールすること、また市民の方に試乗していただく、高齢化社会での必要性を見ていただく、公共交通の発展性などの意識の醸成を図ることなど、周辺住民への安全性の理解を求めることを目的として実施する見込みでおります。　以上でございます。 ○議長（岬　光彦）　　土井晴夫君。 ○１４番（土井晴夫）　　採択に漏れたという残念な結果ですけども、これはちょっと私の資料が古いのか、国土交通省ではそのような実施場所を、全国で１２カ所実施するというふうに聞いておりますので、諦めずに、ぜひとも県を通じ、国への進達をいただければありがたいと思っております。　来年、再来年の１０月ですか、あわ神が南進として志筑方面までリンクするという、これにあわせて、もし可能であれば、もう全国の大きい注目を浴びることになりますので、積極的な進達をお願いしたいと思います。　次も、交通の利便性の向上の件でお聞かせ願いたいと思います。　明石海峡の通行料が随分と安くなり、皆喜んでいるところでございますが、島内の高速料金が以前より随分高くなったということを聞きます。　市内間を行き来するにも、高速を利用すれば随分と便利になってくると思います。またコミュニティーの拡大にも大いに貢献すると思いますが、この高速の利用料金について、淡路島島民に限り割引制度の要望を、県、国に出していただきたいと思いますが、これについてどのような見解か、お尋ねしたいと思います。 ○議長（岬　光彦）　　副市長、金村守雄君。 ○副市長（金村守雄）　（登壇）　　島内の高速道料金の島内割引推進運動についてお答えをしたいと思います。　淡路市では、平成１７年市制発足当初から、代替の交通選択肢のない道路の明石海峡大橋は、国道としての機能を果たすことから、本来無料であるべきであるの考えのもと、無料化運動を行ってきました。　また、平成１９年には、淡路島内３市で神戸淡路鳴門自動車道利用促進淡路島民会議を設立し、道路特定財源の確保と神戸淡路鳴門自動車道の通行料金低減化を淡路島が一つになって推進し、近隣市町、兵庫県、関西広域連合とも連携・協力しながら要望を行っています。　こういった活動により、平成２６年度に、神戸淡路鳴門自動車道を含む本四高速の通行料は一定の低減化の措置はされましたが、島内を移動する場合の割引料金については、ＮＥＸＣＯ路線と比較すると同等の割引になっていない現状がありますので、今後も引き続いて要望してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（岬　光彦）　　土井晴夫君。 ○１４番（土井晴夫）　　先に失礼しますが、最後の質問については、ちょっと時計の時間が早く進んでおりますので、次３月定例会の冒頭、質問させていただきます。　１分になりましたが、この高速道路島内の利用者、島民割引につきましては、うちの県会公明議員団として、知事にしっかりと要望を出しておりますので、必ず国へ届くような、そういう進達を、また市長を中心にしっかりと上げていただきまして、せっかくの高速道路、しっかりと活性化のためにも使っていただきたいと思います。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（岬　光彦）　　以上で、土井晴夫君の一般質問は終わりました。　ここで暫時休憩いたします。　再開は、午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　０時１０分　　　　　　　　　　　　　………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　１時００分 ○議長（岬　光彦）　　ただいまから会議を再開いたします。　次の質問は、２番、針木　均君であります。　針木　均君。 ○２番（針木　均）　（登壇）　　年は結構食っておりますけども、議員にならせていただいて初めての議員質問ということで緊張しておりますので、ひょっとしたら途中で暴言吐いて皆さんの心証を荒らすことがあるかもわかりませんけども、その辺は何分年いきの割には新米やから、ちょっとかっこ悪いのと思いながら笑い飛ばしていただきたいと思います。ということで、本題に入らせていただきます。　まず、質問の要旨としましては、１、２とありまして、その他３とありますけど、３は時間の都合で、もしお許し願えれば質問させていただきたいと思っておりますが、第１、市政１２年を振り返ってというふうにタイトルついておりますけど、仰々しくやっておりますけども、実際のところ、私の実感から言って、なぜこんな場に立って議員になっておるんかと言いますと、平成２５年ですから、もう三、四年前の話になるんですけども、町内会長をやっておりまして、私らの地域は１０年置きに任期を２年やると４期８年休んで、また町内会当たるみたいな形で、私過去３年間そういう意味では町内会長をやらせていただいてて、直前の平成２５年のときに、市道の、あのときはもう当然合併して淡路市でしたから、市道の側溝が１つ割れましてね、割れて、やっぱりお年寄り、子供たち、落ちてしまうと、これは事故につながるということで、勝手に近くに鉄工所がありましたので採寸していただいて鉄板をロストルに１つ当てていただきました。　当然応急処置ですので、そういうことで町内会から本庁に報告したときに、これはもう十何年も前の話ですから、本庁の方が悪いどうこうではなくて、市道の側溝を勝手に加工するとは何ということだというような非常にありがとうという、まず危ないところを緊急やっていただいてありがとうという言葉が返ってくるのかなと思って、そういう期待をしておりませんでしたけど、御苦労さんぐらい言うていただけるんかなと思ったら、勝手に市道の側溝の加工をしてからにというお叱りの言葉をまずいただきました。　で、その後、私ちょっと体の調子悪くなって入院しておりまして、ようやく退院もして無事健全な体になってきたので、ちょっとあのときの言葉がどうしても頭に残ってまして、民間の町内会レベルの人間がごちゃごちゃと市政に口出しするなというふうに私はとってしまったもので、そしたら、きちっと立候補して、議員の職責を得て、出る場に出て、きちっと地域の皆さん方の声が少し届きにくくなっているなという実感がありましたので、こういう議員の席をいただいて、幸い支持していただける方がおられたので、この席に立たせていただいておるんですけども、とりあえず、あの１２年前にも門市長、恐らくもう覚えておらへんと思いますけども、たしか町村合併する前の話でございます。　各地域の事務所には決裁権限は当然保証しますというふうに、私はたしか約束いただいたようなことは記憶の中に残っておりまして、門市長覚えてないやろな、十何年も前の話やから、あのときの引継事項はどうなりましたかと言ったときに、門市長ははっきりとそういう文言は引き継いでおりませんというお話をいただきました。　当然引き継いでなければ仕方のない話なんですけども、再度申し上げたいのは、引き継いでなければ、新たにもう一度申し上げたいのは、地方事務所、地域事務所ですね、特にほかの地域事務所全部見たわけではないので、何とも申し上げられませんけど、事岩屋の地域事務所に関しては余りにも決裁権限がなさ過ぎます。ですから、何か事故があって、少しこれでちょっと我々の悲鳴を聞いてくださいといったときも、すぐには緊急に措置していただけない状況が今続いております。　ですから、岩屋の事務所の所長さん等も、やはり私が言っていくと、ちょっとやっぱり辛いんかなと、そんな顔はされませんけども、たかだか一議員がどうこう言うてきたら、ううんというふうなところで、ちょっと懸念されている部分もあるので、事務所の所長どうこうをいじめるとか、そういう気は全然ございませんので、ここで改めてお願いしたいのは、どうか地域の事務所にもある程度の、１，０００万円とか１億円という話ではないです。緊急の事故のときに、さっと対応できるような事務所決裁でできるような、ある程度の決裁権限を付与していただけないでしょうかというのが私の第一の願いでございます。　その願いをお聞き取りいただけませんでしょうかということが第１の市政１２年を振り返ってということでございます。 ○議長（岬　光彦）　　針木　均君の質問に対する答弁をお願いいたします。　市長、門　康彦君。 ○市長（門　康彦）　（登壇）　　お答えをいたします前に、二元代表制でありますので、どちらがどう、こちらがこうという対立の図式と、そういうことではなしに、それぞれ双方がきちんとした対応ができればなと思っておりますし、そういうふうにしてきましたので、若干、今、前のこともお話をされましたので、そのことに返ってお答えをいたしますと、各事務所の淡路市の現地解決型事務所というイメージはですね、実は２００１年にさかのぼりますけども、県民局、今の県民局が総合事務所になったときにまでさかのぼります。　どういうことかと言いましたら、当時の県民局というのは、それぞれ農林は農林、土木は土木ばらばらにありまして、県民局長というのはおりましたけども、それは全てのトップにはなっていたんですけども、いわゆるその実務権限がなかったという、２００１年に初めて総合事務所になって県民局長が全ての事務所を統合したわけです。保健所までも統合しました。それで束ねたわけですね。　それは県から見れば、各地区、各地域ですね。各地域の１０県民局をそういうふうにしていったという、それがまあいえば、それはもっと県の大きい話なんですけども、それが一つのイメージとなって、淡路市が合併を選択したとき、兵庫県の中では、氷上のほうが６町、淡路は５町という、数で言えば、そういうふうに大きい数なんですけども、もう決定的な違いがありまして、この地形です。　農業地帯が全部集まっている所と、淡路市のように南北に、あるいは東西に長くて、しかも海岸線を有し、農業、漁業、そして一般のものが散在していて、核が５つもあるという、非常にそういった運営のしにくい地域、そういうものをどういった形でまとめていけばいいかなというのが一つの課題であったわけです。　それで、もともとは出発時点においては総合事務所というふうな名前でやっておりましたけども、それを今、地区事務所、地域事務所ですね、それにして５つに置いていったわけです。これは現地解決型ということで、国のほうの指導のほうでは、実は本来、本筋ではなかったんです。　それは国から見れば、統合というのは当たり前ですから、しかもこれぐらいの面積でこれぐらいの時間距離、当たり前やろというのはあったんですが、先ほど言いましたように、やっぱり現場は違いますと、だから現地解決型というふうなことを認めてほしいということで１０年間要求し続けて、やっと認めてもらいました。　ということで、今現在、岩屋はもとあった保健センターのとこに併設しましたし、北淡は今建設中ですね。それから一宮はもうもとあった事務所に耐震性をつけてやりましたし、東浦も同じようなことです。津名はもう使いませんので除却をして集合事務所にして利用のしやすいようにする。ここが津名と一体ですから、ということで、そういうふうな形をつくってですね、それでその現地解決型の事務所体制をとったわけです。　例えば、災害のときですね、いわゆる直近動員というのがあるんですけども、職員が動けなければ、自分が一番動けて出勤しやすい所に出なさいというね。ですから、例えばわざわざ北淡にいてですね、災害に遭って動けない。どこへ行くか。北淡事務所に行ったらいいわけですね。どの傘下に入るか。所長の傘下に入るわけです。そういうふうな体制整備はできているわけです。　しかもですね、災害のときは、テレビによってお互いをつないで、ずっとやっていくという、これはまあそういう非常時のときなんですけども、それ以外のときも、各地区のことは事務所の所長が責任を持ってやるような体制の形になっております。　多分、議員が言われておる決裁権限というふうなものはまた別の話になると思うんですけども、トータルの話としてはそういうふうになっているわけです。　だから、もし何かそれが不備であるとしたら、それはまあいえばやり方のほうが不備であって、事務所は聞いたら、そのことをきちんと聞いたことはそこで押さえて整理をして、後は内部の問題です。執行体制の問題です。　二元代表制の執行部の問題ですから、それはできるだけ早くしてやるという、その部分で早くできていないということであれば、それはこちら側というか執行部の問題ですので、うまくいってない部分があるとしたら、それは申しわけないことであって、これから直していくという、そういうふうになっていくと思いますね。　それで、もう１つですね、それを補完するために、すぐやる窓口というのをこしらえたわけです。これは、いろんな形がありますから、事務所に行くのもいいですし、その人は本庁に行くのもいいですし、本庁にかかってきた分についてはいったんそこで集約をして、なれた職員、部長経験者ですから、執務に精通してますから、彼がそれを聞いて、それで聞いてそこで終わるんじゃなしに、聞いて、それをいろんなとこに指示をしてすぐやっていくという、だから事務所を通じてもいいですし、本庁でもいいですというふうな体制をつくり上げてきたわけです。これは執行体制の問題ですね。　ですから、それがうまく機能していないんであるとしたら、それはうまく機能するようにしていくというのが一つですね。　もう一つ、決裁権限の問題ですけども、これは、まあいえば形の問題でありますので、決裁権限を事務所に持っていくということは、多分その予算がなかったらできないと思われていると思いますけども、そうじゃないです。金がなくてもやらんとあかんわけです。行政というのは。金なんて、まあ言うたら後でつけていったらいいわけですから、そういうことって結構あるわけですね。手法もあるわけです。制度的にも認められておるわけです。　例えば、ため池が決壊しよるのに金がないからしないって、そんなんあり得んですよね。そういう分に属するものであって、実際上の執務の問題であることと権限の問題であることはまた別で、権限じゃなしに決裁権限ですね。お金のかかった。それは今のままやらないと、それをこうばらまくような形になってしまうとですね、結局的には、まあ執行的に非常に難しいというか薄いものになってきますので、それはトータルでやりますけども、おっしゃられたような不備の部分を体制をとっていく執行体制、現地解決型の執行体制は、考え方、やり方が間違ってなかったのかもわかりませんけども、うまくいってない可能性があるとしたら、それは直していかなければなりませんし、きちんと積み上げていきたいなと思っています。　合併時点においてですね、そういうことが散見されたというのは、これも申しわけないと思っております。それは事情はあるんですね。事情とは何かと言いましたら、５町が寄りました。５町が寄ったら一つの係に５人がいたら５人の各旧町から来ているわけです。仕事のやり方も違う。言うたら、言葉も違う。その連中が集まってやっていきましたら、非常にまあ言うたら、言行不一致みたいな形になってですね、市民に迷惑をかけた部分があるかもわかりません。　要は、量の行政サービスを質に高めていくというときにですね、その部分が不備であったという、そういうことではなかったかなと思います。　いずれにしましても、そういうことで、地区事務所のことにつきましては、非常に今のところ所長を中心に、それぞれの特色を生かして、まとまりも生かし、それぞれの各事務所のそれまでの歴史ですね、大事にして、そのあらわれの一つがですね、それまでの旧の町長さんの写真を各受付の所に並べて、それは単にそういうことを顕彰しているだけではなしに、それは代表してそういうものの文化というかね、それをすることによって、旧町民、市民の方がそこへ来られたときに、意見の共通をしやすいようにしておるという、そういうふうな流れになっていっております。　いずれにしましても、先ほどから言ってますように、不備な点はやはり直していかなければなりませんし、今後ともいろんな御指摘等をよろしくお願い申し上げたいと思います。　以上です。 ○議長（岬　光彦）　　針木　均君。 ○２番（針木　均）　　ありがとうございます。今後に期待し続けます。　ただ、現状を申しますと、やはり我々一般住民からすると、実際情けなかったのは、岩屋の全部が全部ではないですけども、私に言って来られる方々は、私ら何言うても、もう役場が動いてくれへんからという諦めの声が聞こえてきたことが情けなかったです。　それを改善していただくために、行政サイドでも頑張っていただきたいとお願いして、この質問は終わらせていただきます。よろしくお願いします。　次、第２質問に移ります。　お手元に、こういう簡易の地図を作成して配っております。本来はグーグルの地図のほうがわかりやすかったんですけども、どうも著作権の問題で、グーグルをそのまま張りつけると問題があるかなということで、一応グーグルの上からちょっとエクセルなんか使って、独自に作成した図面ですけども、縮尺は書いてないですけど、ほとんどこれが今私が住んでおります岩屋地区の全域の地図になります。このブルーで囲まれた線で部分でなっております。　一番北の端というか、美湯松帆の郷の所から起点にして、実際車で走ってみました。県道、そして国道２８号線をずっと走って国営公園の淡路夢舞台の直前までを走ってみますと、ちょうど５キロございました。　まだ決定ではないのですけども、小中一貫云々の話もありまして、結局、経費の問題もあるんでしょう。維持費の問題もあるんでしょう。いずれは岩屋中学校、石屋小学校を統合して一つの所に統廃合しようかというふうな原案を何か承っておりますけれども、今聞いた話では、それを否定していただくのは一番ありがたいんですけども、岩屋中学校のほうに、ですから、北のポイントから４．５キロ地点の岩屋中学校の所に石屋小学校も統合するというような計画そのものを承っております。　これが間違いであれば非常にありがたいことなのですが、もし間違いでなく、岩屋中学校に石屋小学校も統廃合して一つのブロックにしてしまうというのならば、余りにも地域の事情を無視した行政ではないかというふうに考えます。　これはもう空論だったら非常にありがたいんですけども、北の端から４．５キロの地点までどうしたらよろしいんでしょうか。例えば松帆の子もいます。長浜という地区もあります。西岡、片浜とかありまして、結局は神前とおってきて、最終的には鵜崎というふうになるんですけども、今岩屋中学校があるのは、要するに南のほうの４．５キロの地点でございます。　中学校の子ならば歩いていってどうこういうのは、まあ体力的な問題もあるんでしょうけども、小学校の子が、例えば仮に美湯松帆の郷のところに在住している父兄がおられて、そこまで子供をというのは当然バスとかそういう交通機関に頼らざるを得ないようになるんでしょうけども、できたら、もし計画時点であるならば、今の石屋小学校を中心に校区というものを設定して、石屋小学校に岩屋中学校の機能を持っていって、２．５キロ地点のこのちょうど真ん中に当たるような、我々地元では中町という町名になりますけど、そこの所に持ってきていただけたらありがたいなというお願いでございます。　ただ、今の計画はどのようにいっているのか、あるいは計画がないのかわかりませんけども、事前にもしそういう統合計画があるのならば、統合云々の話ではなくて、あくまで地理的な物理的な話として、今の石屋小学校の所に統廃合の拠点を置いていただけませんでしょうかというお願いでございます。これが第２点でございます。 ○議長（岬　光彦）　　針木　均君の答弁をお願いいたします。　教育長、廣田利幸君。 ○教育長（廣田利幸）　（登壇）　　ただいまの議員の御質問にお答えをさせていただきます。　少し別のお話にもなると思うんですけど、小中の一貫教育の意義については、先ほど答弁で触れましたし、ここでは石屋小学校と岩屋中学校と、その計画について御説明をさせていただきます。　今の状況ですけど、岩屋地区の児童生徒数、ほかの所も同じような傾向にあるんですけど、減少傾向であります。本年度は、実は初めて小中学校の全てのクラスが１学級となりました。　このような状況の中で、委員会としましては、子供たちに多様な人間関係による豊かな社会性を培うと、そのことを目標にしたいと思っておりますが、そのためには、学級つまり学年を超えた教育活動を積極的に取り入れていく必要があると考えています。　これをですね、この教育活動を異学年交流活動と申します。この異学年の交流活動については、これまで小学校は小学校で、中学校のほうは中学校でやっておりましたが、近年、小中一貫教育が進む中で、小中学生による異学年交流というのが非常に大きな教育効果をもたらすということが注目されてきました。　それぞれ淡路市の地区によって独自の形で小中一貫教育を進めるということで、石屋小学校、岩屋中学校においては、ぜひ、人数も少ないので、小中同じ場所で教育ができればなというふうに考えております。　先ほどから、ちょっと距離的な問題等上げていただきながら、石屋小学校のほうで統合はできないかというようなお話なんですけど、距離の課題はあるんですが、また一方、敷地面積、校舎、今現在の中学校は大変広いすばらしい場所で教育を行っていけているんですけど、ずっと昔、以前のように、石屋小学校に小中を持っていくというのはちょっと難しいかなというようなことで、今のところ考えているのは、岩屋中学校のほうで小中ができないかなというように考えているところでございます。 ○議長（岬　光彦）　　針木　均君。 ○２番（針木　均）　　ど素人でございます。岩屋中学校のほうが何か統合するについて、物理的に非常にメリットがあるというふうなことなんでございますけども、どうもその抽象的な言葉では納得できません。　物には二面性があります。ソフトウエアとハードウエアというものがあります。ソフト的には今言われたとおり、小中一貫統廃合するどうこうに関しては、私何の異存もありません。　ただハードウエア、物理的な問題として、今言ったみたいに、各父兄あるいは児童の負担からすれば、中間地点に持っていくのが妥当ではないだろうかという論理を展開しております。　そのことに関して教育長どのようにお考えかということを、個人的な見解でもいいです。まだ計画段階ですから決定ではないので、私がその２．５キロ地点が本当は物理的にはいいんではないでしょうかというふうに、ど素人が個人的に考えております。ましてや私の母校でもあります。　やはり真ん中がいいんではないかというふうに執拗にこだわっておりますので、その辺を、いやそれはちょっと違うんだというふうな納得させていただけるような論理展開をしていただけたらありがたいなと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（岬　光彦）　　教育長、廣田利幸君。 ○教育長（廣田利幸）　　議員がおっしゃいますように、石屋小学校あたりで統合校ができれば本当にすばらしいことだなと、それは私どもも思います。　ただ、しかしですね、先ほど申したように、ちょっとこの敷地面積的には、今の中学生がそちらに行くというのは難しいことかなというようにも考えられます。　それぞれに、やはり完全であるというようなことではなく、それぞれに課題があるんではないかと思っております。　これについては、先ほど田中議員のほうの質問でもお答えさせていただいたように、教育委員会の考え方を、保護者、それから地域の方々に丁寧に御説明をしていただく中で、また御意見をいただいて、それぞれが十分に話を尽くして、地域の皆様、保護者、そして学校、教育委員会も含めてですね、一致して一緒になって子供たちの教育環境を考えていきたいなと思っております。　以上でございます。

○議長（岬　光彦）　　針木　均君。 ○２番（針木　均）　　十二分に意を尽くして検討していただきたいと思います。これはもう本当にお願いしておきます。我々父兄どうこうの問題ではなくて、やはり何も発言力のない子供たちのことですので、重々よろしくお願いいたします。　あと、その他で。その他で時間があればということなんで、十分時間があるみたいなので、実は予算要望書に関する対応云々の話で、２月、３月にはっきりすることなんですけども、１つだけ岩屋に関して言っておきたいことを、またあえて繰り返ししつこく言っておきます。　その他の１の、ア、イ、ウとなっておりますけども、イ、ウに関してはいろんな地域の課題としてやるんでしょうけども、今切実な問題として、２月、３月まで待てんやろうというのが、やはり交通インフラの問題、バスの停留所、高速バスのバスの停留所の問題です。　かつて岩屋のポートビルの所に高速バスがとまって、非常に利便性のいい所だったのですけど、今、東浦から出てくる高速バスというのは、東浦バスターミナル、そして鵜崎のバスターミナル、そこでとまって人を乗せたら、そのまま高速道路に乗っかってしまいます。　我々から言うと、今言いましたけども、岩屋の方々の利便性を考えると、一切岩屋の方々は例えば縦貫道の高速に乗るためにわざわざ上のほうまで、上のほうというのは高速ターミナルの所のずっと上のほうまで行って、車が１０台か２０台ぐらいしかつけれないような所まで送り迎えしていただいて、そこから縦貫道の高速バスに乗っているという現状でございます。　できれば、しつこく申しますけども、今の高速バス、東浦バスターミナル、そして鵜崎バスターミナル、それにプラス、岩屋の中心地とまでは言いませんけども、例えば今行っているジェノバの発着場の所、ポートビル、いずれは撤収するらしいですけども、今その場所にもうワンポイント、バス停を追加していただけないでしょうかという、これはもうお願いでございます。質疑応答ではなくてお願いでございますので、最後に、岩屋住民の切実なる願いとして、ましてや、これがないために皆さんも向かいの就職先の、例えば神戸とか大阪のほうにもう完全に居を移して住民票も全部あちらに移してしまったというのが私の近所周りでもおります。若い兄ちゃんですけど働き手です。昔は結局、夜行バスに乗ったりとか何やしながら帰ってきておったみたいですけど、やっぱりもう仕事の限界ですということで、結局彼も神戸に移住してしまいました。　そういうことで、１人２人の話かもしれませんけども、そういう積み重ねで、岩屋というのは何ちゅう不便な場所やという話になってくると、それは次の世代の方々にも普遍していって、最終的にはみんな若い人があちらに住んでしまって、岩屋なんて高速バスもとまらんわという話で、今岩屋の住民はやはりひしひしと感じておりますので、これは悲鳴として受け取っていただいて、その後の行政の対応を図っていただきたいなというので、これは質疑応答は要りません。とりあえず、あえてもう一度懇願します。どうぞ岩屋のバスターミナル、高速バスのバスターミナルをどうぞ考慮していただきたいというお願いでございます。　以上で私の質疑を終わります。 ○議長（岬　光彦）　　以上で、針木　均君の一般質問は終わりました。　ここで暫時休憩といたします。　再開は１３時４０分といたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　１時３０分　　　　　　　　　　　　　………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　１時４０分 ○議長（岬　光彦）　　ただいまから会議を再開いたします。　次の質問は、８番、田尾　成君であります。　田尾　成君。 ○８番（田尾　成）　（登壇）　　８番、田尾　成です。今回、私は２項目について質問させていただきます。　それに先立ちまして、２つのお願いがあります。　１つ目は、私は、この議場で議席から皆様方の顔をずっと見させてもらっております。いつも感じるのですが、皆様方の表情がかたいです。特に答弁に立った方は、正確な発言を心がけているためか、さらに表情がかたくなっております。　今議会の開会のときに、ウクレレの先生が言っておられたように、皆様方の笑顔は淡路市全体を明るくします、笑顔には財源も必要なく、気持ち一つで完成されます。職員の方も、名札の下に笑顔で対応と書かれております。それを実践していただいて、笑顔の淡路市としようではありませんか。笑顔は一番の住民サービスと思います。まず笑顔からを期待いたします。　２つ目は、先日の総務文教常任委員会でお聞きしたことですが、最近サンテレビで、市長が明石海峡大橋をバックにして、顔のアップで淡路市の宣伝をされているのを見ました。　私はよいことだと思い、それはどんな事業ですかとお聞きしたところ、答弁の方は知らないようでありました。後にペーパーで報告いただいたのですが、「門市長・海インタビュー」で、１０月１７日、１回だけ放映されたとの報告でありました。しかし、この市長のアップは他の時間帯にも反復継続して放映されており、市として、市長のテレビ放映を掌握されていないことに驚きました。　テレビ放映は媒体としては力が非常に大きく、一言で大きくイメージが変わりますので、やはり事前に市がチェックし、内容と表現を確認すべきと感じましたので、今後はそのようにお願いいたします。　では、１問目に入ります。西浦県道の活性化についてであります。　淡路市は平成１７年に５町が合併いたしました。その後から徐々に声が出てきたのは西浦海岸の衰退感であります。合併まではそんな声は、私は旧一宮町に住んでいますが、聞くことはなかったです。　合併によって一気に淡路市のひと・もの・情報が東浦海岸に集中し、西浦地域は置き去りとなりました。　合併までは、郡家の町の賑い、富島の町の賑い、岩屋の町の賑いがそれぞれにあり、町民はそのことに満足して暮らしておりました。　その当時は、各町でそれぞれに工夫した行事があり、中でも夏の花火大会は町民が心が一つになり夜空を見上げたものであります。それが、合併により全てがなくなり、残ったのは限界集落のみであります。　西浦の地域には、淡路市の半分の人たちの生活があります。この人たちが子や孫にここに住み続けて世代をつないでいけるような施策を早急に実施する必要があります。　西浦の人も同じように税金を払い、同じように淡路市の行政利益を受けようと頑張っております。　淡路市は、第２次淡路市総合計画で、市を５つのゾーンに分けて、岩屋はおもてなしの心を、北淡は歴史・文化の魅力、一宮は国生みのまちと位置づけられております。　私は、これらのゾーン分けは市民の心の持ち方としてはよいと思いますが、これだけでは西浦で生活する人たちを支えることはできません。　そこで、提案いたしますが、まず西浦県道を拡張し、美化し、歩道を付加することで、安全で快適な明るい道路づくりをすべきと考えます。　今の西浦県道は路面の凹凸が多く、県道沿いの民家はトラックが通るたびに家が振動し、特に夜などは休息がとれないと困っておられます。　もちろん県道ですので、県が実行しなければなりませんが、そのきっかけをつくり、そして事業の後押しをするのは淡路市の責任です。　道路がよくなれば、西浦の人の生活が、そして淡路を訪れる人々の動きが大きく変わります。　市長がいつも言っておられるように、淡路市に多くある文化財の点と点を線で結ぶことで、一つの観光圏をつくり出すのだと言われており、まさにその線が西浦県道であります。　よい道ができれば、そこに観光施設、生産施設も自然につくられます。特に西浦地域には、広く紹介したい場所がたくさんあります。　北のほうからいきますと、絵島、松帆の浦、貴船神社遺跡、畑田遺跡跡の棒状石製品、塩壺西遺跡、五斗長垣内遺跡、伊弉諾神宮などがあり、西浦の自然が、古い時代から今の私たちのためにつくり上げてきた貴重な財産が連なっております。これらを線でつなぐのが県道であります。　今の道は、一部北淡小学校の下を除いて、ここ何十年の間、全く同じであります。このままでは道路が狭いため、子供たちの通学にも危険であり、また今人気上昇中のアワイチの自転車にも安全なドライブ環境を提供できず、一度体験した人がまた来ようという気持ちにつながることは難しいのではないでしょうか。　幸い、西浦県道は海面から低い位置で波打ち際いっぱいの所を走っており、海を感じるには絶好の場所であります。また、サンセットラインと呼ばれるように、他に類を見ない美しい日没を見ることができ、多くの車が道路脇に車をとめ見入っております。一瞬の夢の世界を感じることができるのが西浦の県道であります。　また、西浦の冬の海の荒々しさも私たちには厳しいものですが、島外の人には車中からの冬の荒波の迫力に感動し、冬の西風の海が観光資源となります。　では、お伺いいたしますが、県との太いパイプがある淡路市の働きかけで、西浦県道の近代化に御努力をいただきたいのですが、市としては、西浦県道について、どのようなお考えか、お伺いいたします。 ○議長（岬　光彦）　　田尾　成君の質問に対する答弁をお願いいたします。　市長、門　康彦君。 ○市長（門　康彦）　（登壇）　　お答えをいたします前に、職員はできるだけ笑顔で対応いたしますので、議員の皆様方におかれましても、恐怖を与えないような笑顔でよろしくお願いをいたしたいと思います。　また、先ほどのテレビの放映なんですけども、実はそれよりもですね、三宮の大型画面に私のやつが時々出るみたいでありまして、これは神戸のほうからの情報が逆に入ってきまして、なかなかそういったものがきちんと伝わらない部分がありますので、これからもそういったことを情報共有をして、きちんと対応してまいりたいと思っております。　さて、今議員から御提案のあった部分でありますが、県道福良江井岩屋線でありますね。これにつきましては、何と言いましても、やっぱり県道でありますので、これも議員が御指摘されましたように、きっかけというのが一番重要であります。　先進例としましては、今現在、生穂から北淡インターまで抜いていく県道、既に既設の県道あるんですけども、どう考えてみても、あれを拡幅するのは非常に難しい。であるとしたら、工夫によって、市が先導する形でほ場整備であるとか、そういったものをしていく中で、道路をつくり、その広い部分を県に引き受けてもらって、細い部分を市として引き受けていくという、そういうことによって一本ですね、東浦から西浦へ抜ける道がどんとできるという、こういうふうなことも一つの方策であります。　要は、そのものを直接できないんであるとしましても、何らかのきっかけによって抜いていくという、そういうふうな方策もできるわけであります。　ということで、議員が御提案されました、この県道、西浦県道、福良江井岩屋線でありますけども、近代化といいますか、質の向上でありますが、そういうものをどういった形でしていくかというのは、やっぱり工夫がなければならないと思っております。　で、今現在ですね、その市内の沿岸部道路として、国道２８号とともに重要な路線というのがこの東と西のこの国道と県道であります。　異常気象時事前通行規制の区間が市内に４カ所あって、特に今年度は江井地区の浜出橋付近で落石や台風１８号の高潮波浪による護岸の崩壊によって全面通行どめの規制が行われたというふうな現状にあります。　この路線でありますけれども、全線２車線化となっておりますが、歩道が設置されていない箇所が多く、通学路の安全確保が必要であります。　平成２８年度には、浅野南地域で約４００メートルの歩道が完成するとともに、北淡中学校交差点から富島川付近までの延長８３５メートル区間でも歩道整備事業がスタートをしました。現在、用地立会を行い、事業が進められているところであります。　また、サイクリストによる自転車通行も多く、路肩幅を少しでも広くするように、郡家地内及び育波地内で側溝のふたがけや枯木地内で通学路の路肩カラー舗装を今年度実施しております。　この路線は、播磨灘に沈む夕日が美しく、御指摘ありましたように、サンセットラインとも称され、夕日を望むように観光施設も建設されており、沿岸部のドライブ・サイクリングされる方も多く、この景勝を生かしたいと思いますし、これまでもそういうふうな方向性でもってやってまいりました。　常にですね、現地要望につきましても、この県道福良江井岩屋線でありますけども、拡幅と利便性の向上ですね、それと淡路島の場合は、古道のほうは実は道路としてはすぐれております。どういうことかといいましたら、昔の人はそれを利用している。なぜ利用しているかというと安全であるからなんですね。　ところが利便性を求めて、我々の先輩たちは国道２８号と県道を、西浦県道のほうですね、海岸線に設置してしまったということで、非常に海岸部に近いわけでありまして、災害のときに弱いという部分があります。ということで、同時にそれをやっていかなければなりません。　２つあります。１つは、直接的な波浪を防ぐ方法と、もう１つはそのときにはいわゆるその回る道ですね。それを避けて通る道をつくっていくというふうな、この方法も必要ではないかなと思っております。　いずれにしましても、そういったことですね、多面的な方策、それはなぜかといいましたら、生活道路であり、観光道路であり、そういうものが島の現実としてあるわけでありますので、トータルとして、そういうものが安全性にも配意をし、なおかつ観光にも生かせ、なおかつ生活道路として安全性のもとに利用しやすくしていくという、そういうことを難しいことではありますけども、不可能なことではありませんので、今後以降も要望を続けて、できるだけ早い時期に使いやすいものにしていければなと思っています。　赤い屋根から志筑のほうへ抜いていくあの県道、あれですらもうおよそ何十年とかかったわけでありますので、あれも御存じのようにきっかけで動き出したわけでありますので、そういったことを随時見つけて動かしていきたいなと思っております。　以上です。 ○議長（岬　光彦）　　田尾　成君。 ○８番（田尾　成）　　県道ですので、市としてはなかなか難しい部分もあろうかと思うんですけども、一気にするのはなかなか難しいですけども、少しずつでもですね、そういう改善を図っていただきたいというふうに願い、どうか淡路市の熱意を県のほうにも今後もお伝え願いたいと願うところでございます。　民間で開発を行うには多くの法律の規制があり、また費用対効果を常に踏まえてのことで、十分ではありません。やはり行政という大きな力で知識を結集し、かつ資金的にも今使った費用を後世で活用する人たちにも負担を継続することができる手法があり、行政の力でないとどうしてもできないところであります。　そんな中で、淡路で生まれ育ち、ここで生活している私たちでは考えられなかった事業が西浦の野島周辺で展開されております。　私は思わずとまり、見入ってしまいました。それはのじまスコーラ、ミエレ、オーシャンテラス、クラフトサーカスであります。　あの地域は、私の考えでは、西風が強いので、魚の干し場に使われていた所であります。　淡路以外の人は、野島に淡路の人間では今までに考えられなかったすばらしい施設をつくり、島外から何と年間２５万人の人たちが訪れており、その施設があることで来島者の淡路のイメージを上げてくれ、淡路のよいところを伝えてくれます。淡路のよいところは、残念ながら淡路に住む私たちでは気づかず、島の外の人が淡路の人に教えてくれます。　現に旅行に行って初めて知る淡路の食材のおいしさを実感いたします。それは淡路の農家漁家の努力もありますが、さらに加えて、淡路の気候風土がおいしい食材をつくり上げ、特に西浦の潮風はその効果は絶大であります。それを気づかせてくれたのは、島の外からでした。　そして、今紹介した施設は、西浦海岸の魅力を体感できるよう、大きくオープン施設とし、西浦の風をおもてなしの一つと考えております。　私たちは、西浦の宝探しは、これらの施設を見て学ぶべきであります。　私は、先ほど紹介した施設とは何の関係もなく、ただ前を通るだけの人間ですが、これらの施設を媒体として、市独自の考えを膨らませ、結果、西浦で生活する私たちが次の世代も安定した生活が望めるよう、市として努力してほしいところであります。　西浦は、合併時は地震の復興で淡路市の財政運営に対して負の部分がよく聞かれたのですが、これからは西浦の道路が観光資源となり、冬の西風を楽しみ、そしてそれをしのぐ西浦地域となるようなあすが見えてきたような気がいたします。　それには、淡路市の西浦に対する姿勢にかかっております。　淡路市が誕生して１３年目です。そのときに生まれた子供はもう中学生となっておりますが、西浦地域はそのままで時間がとまったままです。　今うわさされている道の駅もよいのですが、できれば西浦としての潮風を感じる文化芸術施設もぜひ検討願いたいところでございます。　西浦を浮上させるのは、まず県道の改善と風を感じる文化芸術施設であると考えます。　先ほどは、市の西浦道路についてのお考えをお聞きいたしましたが、西浦地域の発展を今後どのようにお考えか、お伺いいたします。 ○議長（岬　光彦）　　企画政策部長、富永登志也君。 ○企画政策部長（富永登志也）　（登壇）　　西浦地域の発展施策ということでお答えをさせていただきます。　議員のほうからも、先ほど私どもが示させていただきました歴史・文化財ゾーン、それと国生みモノづくりゾーン、これらのゾーン設定をさせていただきながら、今後これに沿った形での開発ということになろうかと思います。　ゾーン別に整備に加え、日本遺産の認定を受けた歴史・文化遺産によるストーリー、西海岸沿岸の自然環境を生かした民間施設など、複数の地域資源の連携、面的・複合的な活用による地域の活性化、あるいは新たな価値の創出が重要と考えております。　先ほど議員のほうからもおっしゃっていただきました、のじまスコーラに１５万人、ミエレに５万人、クラフトサーカスに１０万人、そしてオーシャンテラスはこのたびでき上がったところですので概数的な入り込み客数が出ておりません。また野島断層にしましても１０万人を超えるお客様が来られております。　これらのお客様があそこで、言いかえれば、野島断層のあの付近からまた東のほうへ帰っていってらっしゃると。いわゆる富島を抜けて県道３１号線を通って、尾崎なり、あるいは郡家、江井、もちろんその先までというのが余りないと。行かれるのは、通ってらっしゃるのは自転車と単車が多いということは事実のように感じております。　いつでも思っているんですけども、これらの方々を少しでも先へ伸ばすという仕組み、これは必要かなと思っております。　その中で一つ二つ明るい兆しは出てきております。もちろん２年ほど前から先ほど議員もおっしゃった、西海岸を元気にしようというようなグループが道の駅構想を上げていただいて、私どもにいろんな提案をしていただいたりしております。　また、特に北淡インター付近で一度都会へ行ったけれども、都会がということで、特に商売人さんのお子さんたちが帰って来られて、新たな店をお出しになっておられます。　１つは海産物を食べさせる場所であったり、あるいはいわゆるケーキをつくってというような所もございます。あるいは食堂であった所がレストランになっているというような所もございます。それが私どもの一つのヒントかなと思うわけです。　先ほど議員がおっしゃっていただいた、いわゆるそういった文化創造の施設というのもこれは少し難しい点もございますけど、ただ言えることは、私どもも、市長が先頭に立って舟木遺跡の発掘とそれに合わせた文化財施設、またパルシェ香りの公園が２年後には３０周年を迎える、そういった環境整備も考えておりますし、もちろん伊弉諾神宮をどうにかしてうまいこと使えないかなというようなことも、伊弉諾さんのグループでいろいろ考えなさっておられます。それらを一つ一つ結びながら、今後こういった施策の展開を進めていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（岬　光彦）　　田尾　成君。 ○８番（田尾　成）　　いろいろお答えいただきましたですけども、今お答えの中に、新たな価値の創造という言葉がございました。本当にこれは貴重な表現だと思います。そのお考えに基づきまして、今後も行政を進めて行っていただきたいと思うところでございます。　私たち西浦は、市のお考え一つで宝の中の住民となりますので、どうかしっかりとよろしくお願いいたします。　一宮事務所のリフォームは終わり、そして今北淡事務所の新築を行っております。その建物を生かせるのは西浦の人たちです。西浦の市民の笑い声が響き渡る西浦となりますよう、職員一丸となってどうか御努力をお願いいたしまして、私の１問目の質問を終わります。　続きまして、２問目は淡路市の子育て支援についてであります。　淡路市で産婦人科ができ、そのおかげで多くの赤ちゃんが生まれたことはすばらしいことです。これは市長初め執行部の皆様方の努力のおかげと感謝いたします。子供を生み育てる環境を行政が意識的につくり出した結果であり、大いに評価できることは誰も疑うことはありません。市の人口増加への積極的な施策が功を奏した結果であります。

　先の総務文教常任委員会で、淡路市の人口は予定減少数よりも上方にあると報告がありましたが、これも企業誘致等で人口減を食いとめた施策の好影響が結果として数字に如実にあらわれております。　そこでお伺いいたしますが、市としては、人口増加への施策はどのようなものがあるのか、お伺いいたします。 ○議長（岬　光彦）　　企画政策長、富永登志也君。 ○企画政策部長（富永登志也）　　突然でしたので、お答えが難しくなるんですけれども、先ほどおっしゃっていただいたように、一応笑ってお答えをさせていただきます。　転入転出、これに関してはかなり私どもも過敏な形になっておりまして、もちろん先ほどからも申し上げております、いろいろな施策の中で展開をさせていただいております。　その中で、やはり一つ言えることは、生まれてくる方、亡くなられる方、そして社会現象的に移動していく方、この方々をいかに私ども市が有利に進めていくかというようなことを展開する、それが一番だと考えております。　そういうような施策の中で、結婚あるいはこちらに来ていただいた移住者等々にそういった形での支援をさせていただいております。　以上です。 ○議長（岬　光彦）　　田尾　成君。 ○８番（田尾　成）　　わかりました。いろいろな施策があると思いますけれども、私は、その中で、今回、私は子育ての部分について質問をさせていただきます。　淡路市の出産人数は平成２７年度は２９６人であります。私は、出産場所はつくったものの、その後、その子供たちが元気に成長していくための施策はまだ未熟であると感じております。　では、よくわかる例として、隣の南あわじ市の子育て支援策を検討いたします。主な６項目を紹介いたしますので、それぞれに対して、淡路市はどのようになっているか、各項目ごとに後にまとめてお答えをいただきたいと思います。　まず、南あわじ市では、出産祝金は第１子、第２子は３万円、第３子からは１０万円支給されます。　次に、所得制限はありますが、子供医療費助成で、ゼロ歳から中学校までは医療費は無料となっております。　３つ目ですけれども、在宅子育て応援事業として３歳児から５歳児までの在宅保育家庭に対して、年間６万円の支給がされております。　４つ目ですけれども、給食は必要ですが、保育料を３歳児以上を無料化としております。　５つ目、入学祝金１万円が支給されており、最後に児童手当として月額ゼロ歳から３歳児までは１万５，０００円、３歳児から小学校までは第１子、第２子に対しては１万円、第３子以降は１万５，０００円、中学生は１万円の支給がされております。　淡路市はそれぞれに対してどのような現状か、お伺いいたします。 ○議長（岬　光彦）　　子育て支援担当部長、富永奈緒美君。 ○健康福祉部付部長（富永奈緒美）　（登壇）　　田尾議員の御質問にまとめてお答えをいたします。　まず、出産祝金はということですけれども、説明等々、田尾議員がおっしゃったものと重複する部分もあるかと思いますけども御了承くださいませ。　まず、出産祝金について、本市では子供を安心して産み、育てやすい環境づくりを目指して出会いから結婚・出産・子育てへと切れ目のないさまざまな支援事業を実施しております。　その一つでございます「淡路市赤ちゃん未来の宝物助成金」は、多子世帯の子育てに係る経済的な負担の軽減を図るために、第２子以降の出産に対して祝金を支給しております。　この制度では、第２子に５万円、第３子に１０万円を支給するほか、第４子には５年間で総額５０万円、そして第５子以降には５年間で総額１００万円を支給しております。また、双子以上の出産に対しまして１０万円を加算して支給しています。　議員おっしゃいましたように、南あわじ市では、第１子と第２子に３万円、第３子以降に１０万円の支給となっております。　続いて、子供医療費の助成でございますけれども、本市では平成２７年７月から、ゼロ歳児から小学３年生までを対象とした乳幼児等医療費助成事業と、小学校４年生から中学校３年生までを対象とした子供医療費助成事業によりまして医療費の助成を行っております。　対象者及び所得制限については県の制度に準拠しておりまして、ゼロ歳児以外については、保護者または扶養義務者の税額控除前の市民税所得割額の合計額で２３万５，０００円未満の世帯を対象としております。　また、医療機関等で支払う自己負担金については、市独自の制度を設けることによりまして、保険適用分については、通院、入院費とも無料化を実施しておりまして、安心して子育てできる環境づくりを目指しております。　これら２つの医療費助成制度については、南あわじ市も同様の制度を制定しております。　次に在宅保育家庭の支援でございますけれども、南あわじ市では、保育所、認可外保育所、託児所等に通所・入所していない３歳児以上の子供を在宅で養育している家庭に対して、対象児童１人につき月額５，０００円を在宅子育て応援奨励金として支給しています。また、南あわじ市内の温浴施設などが無料で利用できる子育て応援パスポートを交付する事業も実施しているとのことです。　本市では、３歳児以上のほとんどが幼稚園、認定こども園、保育所等に通所・入所しているために、このような在宅保育に関する奨励金等の制度はございません。　次に、保育料についてお答えをいたします。　本市では、多子世帯の子育てに係る経済的な負担の軽減を図るため、小学生の兄、姉を持つ３歳未満児の保育料について３割の軽減を講じております。　また、第２子以降の３歳児以上の子供に対しては保育料を無料としております。　一方南あわじ市では、３歳児以上の子供は保育料無料となっております。ただし、両市とも議員おっしゃいますように、給食費相当分は徴収しておりまして、その額は、本市が４，０００円に対しまして、南あわじ市は５，０００円となっております。　続いて入学祝金についてですけれども、本市では、小学校等に入学する児童の保護者に対する祝金は支給しておりません。南あわじ市では、祝い金として１万円を支給しているということです。　次に、児童手当でございますけれども、この児童手当というのは、児童を養育している者に支給することで家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的としています。　この手当は児童手当法に基づき支給されるものでございまして、支給要件及び支給額は全国同じです。支給額は、ゼロ歳から３歳未満までは月額１万５，０００円、３歳から小学校６年生の第１子及び第２子には月額１万円、第３子以降は月額１万５，０００円、中学生には、１子につき月額１万円を支給いたしております。ただし、所得制限がございまして、限度額を超えた場合は、特例給付として１子につき一律５，０００円を支給すると、そういうような制度でございます。　以上でございます。 ○議長（岬　光彦）　　田尾　成君。 ○８番（田尾　成）　　笑顔でありがとうございました。　出産祝い金第５子１００万円ということをお聞きしたんですけども、私は、第４子までおりまして、５子はちょっと無理かと思いまして、諦めましたんです。　子育ては南あわじ市でという声をよく聞きますので、例を挙げさせてもらいましたが、淡路市でも劣らずよくしてくれているので安心いたしました。今後もさらに工夫をしていただきまして、支援の拡大をよろしくお願いいたします。　生んだのはよいが、成長するまでの２０年間は全て親の負担とするのでは、出産可能な御夫婦でも出産にちゅうちょいたします。子育てには多くの時間と多くの費用がかかります。限られた収入では少子とならざるを得ません。　私の生活する周囲に３人の子供を育てている女性がいますが、それは１日の時間配分が大変です。しかし、子供の将来を考えると少しでも働かなければならない。そんな日が３６５日であります。　市の職員の中にも女性の方が多く、子育てを終えられた方、子育て奮闘中の方の職員の方もおられますが、先日の新聞によりますと、熊本市の緒方市議は、１１月２２日、生後７カ月の長男を抱いて議場についたことで大きな話題となりました。このように、子育てをするお母さん方は、生活のため、働くことと子育ての両立に大変苦労をしておられます。　そこでお伺いいたしますが、子育て中のお母さん方が安心して就労するために、市としてどのような応援施策を実施しているのか、お伺いいたします。 ○議長（岬　光彦）　　子育て支援担当部長、富永奈緒美君。 ○健康福祉部付部長（富永奈緒美）　　子育て中のお母さんの就労支援ということでお答えをいたします。　本市では、保育所や認定こども園等への入所要件といたしまして、現に就労している場合のほか、起業準備や求職活動により保育を必要とする場合も入所要件の一つとして認めておりまして、安心して求職活動を行っていただくための必要な支援であるというふうに認識をいたしております。　また、一時的に保育することが困難になったときに御利用いただきます一時預かり保育は市内６カ所の保育所や認定こども園、事業所内保育所で実施しておりまして、これも必要な支援の一つです。　さらに、就労中の保護者の支援として延長保育があります。就労や通勤に時間を要する等のやむを得ない場合に、保育所や認定こども園で時間を延長して保育を実施するというものでして、現に島外で働く保護者が延長保育を利用することで退職せずに済んだといったような事例もございます。　これからもこのような支援を実施することで、安心して求職活動や就労ができるような環境整備に努めてまいります。　そのほか、本市では、ひとり親家庭の経済的な自立を支援するために、就労支援に取り組んでおります。　母子家庭の母は就業経験が乏しいとかですねいうようなことから、生計を支えるための十分な収入を得ることが困難な状況に置かれている場合が多く、また父子家庭においても、所得の状況や就業の状況などから同様の困難を抱えている家庭もあります。　そこで、母子、父子自立支援員による相談対応とも連携いたしまして、就職に必要な講座の受講でありますとか、就職に有利な高等技能の習得に対して給付金を支給いたしまして、母子家庭等の安定した生活の確保と自立促進を図るため、母子家庭自立支援給付金事業を実施しております。　例えば、自立支援教育訓練給付金といたしまして、自立のために厚生労働省指定の講座を受講後、受講料の６０％を支給するほか、看護師や介護福祉士等の資格取得のために養成機関で１年以上習業する場合には、習業期間中の生活の負担を軽減するために、３年を上限といたしまして、高等職業訓練促進給付金を支給しております。　これらの支援を実施することで、ひとり親家庭の経済的な自立を促しまして、子供の健全育成を図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（岬　光彦）　　田尾　成君。 ○８番（田尾　成）　　わかりました。今の御説明の中で、後段でお答えいただきました事柄等につきまして、対象お母さん方によくわかる伝え方をしてやってほしいと、知らないお母さんもたくさんおると思いますので、どうかその点よろしくお願いいたします。　もう少しお聞きいたします。私は、中学校までは子供は地域で育てるべきだと考えております。お母さんには生んでいただいて、後は市と家庭で力を合わせて子育てを行うべきであります。そのことで人口増加への希望がつながります。　そして、今のお母さんたちに安心してもう１人産んでいただければ、子供の数は単純に２倍となります。子供たちの元気な笑い声は淡路市の明るい将来を約束いたします。　そこで、具体策として、淡路市子育て支援事業計画を策定し、家庭や地域の子育て機能が低下している中で、社会が子育てを支援する体制の整備を行うことであります。　まず、お母さんの求めに応じて、安心して預けられる保育所の充実を図ることであります。そこで働く保母さん、補助員の増員とその方々へも大きく処遇の改善を図り、しっかりと保障体制の確立を図ることです。　今議会にも補正予算の中に組み込まれておりましたのは、国からの補助対象となるのはごく一部の保母さんに限られます。しかし、流れはできてきております。仕事だからこそ、職員の方々は責任を持って保育に全力で従事できます。　淡路市独自の施策として、まず子育てを助けてくれる方々の手当てを厚くすることで子育ての世界が広がります。お母さん方も安心して社会に出て働くことができます。　そこでお伺いいたしますが、淡路市は子育てを行う環境を今よりも改善するには、将来的な思いとか、イメージとか、目標で結構ですので、その辺についてお考えございましたら、お伺いいたします。 ○議長（岬　光彦）　　副市長、長濵泰之君。 ○副市長（長濵泰之）　（登壇）　　田尾議員の御質問、子育て環境改善の将来ビジョンについてということでお答えをしたいと思います。　これにつきましては、先ほど企画政策部長が説明されたように、第２次淡路市総合計画の中で基本構想がうたわれております。また、これには、福祉の子育て支援事業計画、これが５カ年で今言われたような目標とか、そういうものが作成されております。　それではお答えをしたいと思います。　我が国においては、近年の著しい晩婚化や未婚化などにより少子化が進行するとともに、平均寿命の伸びによる高齢化の進行と相まって、少子高齢化に拍車がかかっています。　また、最近の子育てをめぐる問題として、待機児童、核家族化の進行による親の孤立、子育てに対する未熟さ等が挙げられます。これらは、少なからず本市の問題となっております。　これらの問題を解決し、さらなる子育ち・子育て支援の充実のために、次の３つの方針により、よりよい子育て環境を整備してまいります。　１つ目は、淡路市子ども・子育て支援事業計画に基づき、子供を産み育てやすい環境の整備と支援に取り組むこと。　２つ目は、家庭や地域社会連携強化にとどまらず、若者同士の交流や関係機関、企業間の連携を支援促進することで、出会いから結婚、出産、子育てへとつながる、結婚したくなる・生みたくなる・育てたくなる・支えたくなる地域づくりを目指すこと。　３つ目は、家庭と仕事の両立支援を行うとともに、地域の子育て機能の強化、子供の育ちや親の子育て支援、児童虐待の予防、犯罪や事故・災害等に対する安全対策等、地域一体となった子育て環境が充実したまちづくりを推進することです。　この基本方針に基づき、さまざまな支援を実施してまいります。　特に、本市では、さまざまな機関が個々に行っている妊娠期から子育て期にわたるまでの支援について、来年度よりワンストップ拠点となる子育て世代包括支援センターを立ち上げ、切れ目のない支援を実施する計画で準備を進めております。　子育て世代包括支援センターには、保健師、利用者支援専門員を配置し、各機関との連携、情報の共有を図り、妊娠期から子育て期にわたる相談や支援をワンストップで行うとともに、全ての妊産婦の状況を継続的に把握し、要支援者には支援プランを作成し、サポートいたします。　また、妊娠・出産、子育てに関する悩み等に対して、地域の人的資源や保健師などの専門職が、不安や悩みを傾聴する産前産後サポート事業や、病院などにおいて助産師等が母親の身体的回復と心理的な安定を促進し、健やかな育児ができるよう支援する産後ケア事業を実施し、妊産婦等を支える地域の包括支援体制の構築を図ります。　本市におきます子育て支援の環境整備の大きな課題であった、市内でお産する場の確保ということは、聖隷淡路病院産科の誘致により実現をしました。これからも本市で子育てしてよかったと思えるような、地域全体で支える子育てを目指し、子育て環境整備をさらに前進させていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（岬　光彦）　　田尾　成君。 ○８番（田尾　成）　　本当に御答弁をいただきました。まず、先ほどの御答弁の中にありましたように、目標をつくっていただいて、それに向かって具体的な支援を実施していただきたいとお願いするところでございます。　私も、淡路へ移住された方を知っておりますが、しかし、残念なことに、仕事をリタイアされた方が多く、移住後１０年ほどで体の不調等で、またもとのまちに暮らしへ戻られます。ですから、移住された方の多くは年齢的にもこれからの淡路市を支えることは、多くの場合、難しいのが事実であります。　私は、淡路市の栄枯盛衰は今のお母さん方にかかっていると思います。行政が子供をお母さんの両方を全面的に支援することで、安心してもう１人産んでいただけば、淡路市を将来支えてくれる人口は必ず増加いたします。　そこで、子育て応援宣言都市をしている相生市を紹介いたしますと、相生市では、妊婦さんのときに既にタクシーの補助券、それと子供さんが生まれると５万円の支給、ゼロ歳から１５歳までは保育料、医療費、給食費が無料となっており、このようなことを実施しておるところでございます。　相生市は、２０年後のために今投資しております。相生市は人口３万人、一般会計１２８億円規模の市であります。　そこで高濃度の子育て支援を行うことで、将来の市の発展に努力されていることはすばらしく、人を大切にする思いがあらわれております。　私は、淡路市の施策全てに高水準を求めているのではなく、まず淡路市を支えてくれる子供たち、お母さんたちにもっとよい環境をつくることが今の働いている私たちにできる、私たちに必要であると考えるところでございます。　人口の増加は、外からではなく、淡路市の中にあります。どうか子供たちの笑顔が、子供たちの笑い声があちこちに聞こえる淡路市となるようお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（岬　光彦）　　以上で、田尾　成君の一般質問は終わりました。　ここで暫時休憩といたします。　再開は午後２時４５分といたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　２時３３分　　　　　　　　　　　　　………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　２時４５分 ○議長（岬　光彦）　　ただいまから会議を再開いたします。

　次の質問は、１０番、太田善雄君であります。　太田善雄君。 ○１０番（太田善雄）　（登壇）　　１０番、一志会太田善雄。議長のお許しをいただいたので、通告に基づき、一般質問を始めさせていただきたいと思います。　本日、先輩の竹中議員が後ろで聞いておられるようなんです。少し緊張しますが、まず私のペースで述べていきたいと思います。　今回、きょうは４項目。観光地としての標識、看板は十分に役立っているのか。市内への移住希望者の多くはどういうようなところを希望しているか。あとワールドカップラグビーの誘致を考えておられるようですが、食品の安全性、そういうような面で、農産物と海産物、魚介類のどういうような対策を講じておられるのか。４番目には、地域の安全・安心対策は進んでおられますかということについての質問をさせていただきます。　それでは、まず、第１番目に、淡路島は日本遺産として認定された。この観光地としての標識看板でございますが、先に私がお願いした地図、この地図に基づいてしますと、オリエンテーリングでやれるような地図が欲しいねというふうに言いましたら、これ、淡路市のホームページに記載されております。　これを見れば、淡路市がどういうような所で観光地として使っているのか、いい所があるのかということが明白なんでありますが、まずきょう質問したいのは、この地図に写真まで載せていただいた、この写真の場所へ行く方法、それがはっきり地図では見えるんですけど、車で走ってみて、どこのカーブを曲がったらいいのかとかね、そういうなんが少しわかりづらいということがありました。　このここへ持ってきて、このたび、日本遺産の何がまだこの中には入ってないんですね、それも含めてあと、これが２８画像あります。この１１画像載せたら、３９画像ですか、それだけの分を載せていただければ完全なものかなというふうに思われるんですけど、その完全な３９画像を載せた上で、この地図１枚を持って、ある程度車で走れば、辻々でどれだけの大きな看板は要らないんです。小さな、前に言った１メーターとか７０センチでいいんですけど、そのそこで垣内遺跡はどこにあるとか、かわいいね、看板、大きな県が上げているとか、淡路市が上げている、ああいう大きい看板じゃないんですよ。　ですから、そういうようなところを含めて、淡路市が観光地としてこれから生きていく上において、どこの町へ行っても小さな案内板、例えばね、東山寺行きました。東山寺で、やはり長沢の上の所で入りにくい所があります。川の所でね。ああいうのとか、やはり小さいね、これぐらいの看板はあるんですけど、それは方向から見たら逆方向から見たらよく見えるんですね。北淡のほうから上がったら。でも津名のほうからおりていったら見えなかったというようなことが検証してありますので、そういうような所にまず看板を設置するようなことができるのかどうかいうのをお聞きしたいと思います。 ○議長（岬　光彦）　　太田善雄君の質問に対する答弁をお願いいたします。　市長、門　康彦君。 ○市長（門　康彦）　（登壇）　　観光施策ですけども、合併と同様で今過渡期にあります。　どういうことかといいますと、例えば淡路市に限って言いますと、いわゆる道路標識等で一番おくれているのが旧の一宮町地域であります。　全くないのと同じであって、淡路市民、岩屋、一宮のよく知らない人が行きますと、似た道がいっぱいあるので、間違うという現状であります。　一方、一番進んでいるのは旧の北淡町であります。これは多過ぎるぐらいでありまして、看板多過ぎるんでどう行ってええかわからんぐらいな看板があってですね、というふうなことではないかなと、そんなふうに思っております。　日本遺産の一つの発信であります、そういったものにつきましては、トータルとして、いわゆる日本遺産委員会の中で、島全体のそういうものを整理をしていこうとしております。　一方、我々淡路市でありますので、淡路市の中でどういったものが一番そぐわしいかというものを再構築していこうかと、そういうふうにしております。　今でも、旧町名の見え消しをもう十何年やってきたわけでありますけども、ほとんど直りましたが、えっというふうな所に残っておるという、１３年たってもそういうふうなことではないかなと思っております。　いずれにしましても、あわ神・あわ姫号、南進北進、進んでいきまして、市バスが観光バスを兼ねて走り回るような状況になってまいりますので、そういったことを丁寧にやっていくことが議員が御提案されているように大事なことではないかなと、そんなふうに思っております。　ただですね、もう今要するに年代ギャップがありまして、どのような小さい所でも、スマートフォンを使いこなす若者たちがどんどん行かれます。　若干残念なんですけども、高齢者の方はそういうスキルがないので、来られたときに弱ってしまうという、そういうふうなところもあると思います。　要は、不特定多数の方々が一番使いやすいものをつくっていくというのが大事ではないかなと、そんなふうに思っております。　御提案のありましたきめ細やかなそういった道路標識等も含めまして、どういった形が一番いいのかを模索する中で、できるだけ利用しやすいような、そういうものにしていきたいなと思っております。　以上です。 ○議長（岬　光彦）　　太田善雄君。 ○１０番（太田善雄）　　ありがとうございました。この４９画像の中でね、私が岩上神社、この間フェイスブックで岩上神社を１２月６日に投稿したら、それを行くのにどう行ったらいいんかというて探して行かれた方がいるんですよね。　どういうようなことがあるかというたら、岩上神社、室町時代のあの大きな巨石、柳沢のね、大きな巨石がフェイスブックには載っているんですけど、この１２月１日から１週間ぐらいの間にイチョウが落ちるんですね。イチョウの落ちたの、もう金色の色。じゅうたんを、踏んだらもったいないぐらいの美しい光景が見られます。　でも、そういうような所へ案内するのに、やはり表示板が欲しいないうようなことがありましてね、それと表示板というよりも、仮に岩上神社、何月のいつごろ、いわゆる中旬とか下旬とか、そういうような形で載せていただいたら、イチョウがすばらしいよと、私、ヒントを得たのが村上さん、南あわじの村上さんとこのしだれ梅のね、あそこへ今もう時期になったらいっぱいですよね。通れないぐらいいっぱい。ああいうのがこの淡路市に桜もあり、イチョウもあり、モミジもありと、また梅でも植えたらというようなことでね、その時期時期、いわゆるこの淡路島というのは、自然を売ってお金もうけしないと、物を売っても売るもんがないんですよね。　ですから、自然、空気を売ってお金にするんですよね。景色を売ってお金にするというふうに私は持論で思っているんですけど、そういうようなときに、やはりサービスというのは何かというたら情報です。このたびでも、４月のたもやん桜ってあるんですけどね、そのたもやん桜で何したら、４月の３日ぐらいにもう七分咲きですよっていったらね、それからどんどんどんどん来てくれました。　そういうようなときに、９日に雨になったら困るなと言いながら、地元の人間がどれだけ苦心するか、どれだけ気配りできるか、おもてなしできるかということにかかっているんですよ。　そのそこで、まちづくり協議会、一宮のまちづくり協議会というのは上にあって、その下に尾崎地区で４５人が登録しているんですよ。４５人の登録でもって、草刈りしたり、いろいろなね、お掃除回っているんですよ。　そして、尾崎の町、できたら淡路市全部回ればいいんですけどね、それだけの体力もないんで、せめて自分たちの住んでいるまちを美しくしようという立ち上げがそのまちづくり協議会があるよと教えてもらった人の下にくっついていったんですよ。　ですから、そういうようなときに、みんなが出て、このメンバーというのはね、地元の人っていっても、他所から住んでくれている人が２５人いるんですよ。　尾崎にね、四季の里ってあるんですよ。そのそこの別荘の方がもう４０、５０代いろいろな年代の方おられますけど、若い方、子供連れの方もおられます。その人たちも参加してもらって、草刈りして、また来年の春にはきれいな桜の花を咲かせようというような形でね、企画とっているんですけど、こういうなんは、やはり地元が声を出して、この今の日本遺産にしてもそう、地元にどんなものがあるか、また他所の人が来て、その地元の人がその人、旅行者に説明できるかどうか、胸を張ってね、うちにはここにありますよと、こうこう行って右へ曲がって左へ行けばそのそこへ突き当たりますよと。垣内遺跡はよくわかりますよね。　でも、そういうようなことを地元の人がその自分とこで発掘された、またこれから先発掘していこうというような、地名もわからずというようなことが多々あるんで、この地図だけで今のとこ回っている方はわからないような状態のところがあるんですよね。　ですから、この地図に文句つけるんじゃないんですけど、何月の何日からはイチョウはどこそこ、もみじはどこそこ、桜はどこそこというふうにね、書いてあげてたら、やっぱり回ってくる人もそれを見て、何月何日に行ったらいいんやいうたら、集中しますよね。　交通的に言うたら、喧騒になるかもしれないが、それが観光地だと思うんですよ。　私、奈良のほうも行きました、あそこにもね、又兵衛桜ってね、有名な桜があるんで、そちらへ行かせてもらったとき、歩かされたよ、３キロぐらい。でも、みんなが行っているから、やっぱり、行ってしまうんですよね。　そういうような観光ルートの中に、観光スポットというんですかね、そういうなんをつけ加えてたらいいんかなと。それが本当の観光地やと。でないと、この淡路市、先ほど同僚議員から言われました、大きな道つくって、淡路市、北から南まで１５分で走ってしまったら、もう見るとこないですよね。　ですから、山の中入ってください。もう海岸端はいいです。みんな山の中へ入れましょう。観光客を。それで一日うろうろうろうろさせば、観光のメッカになるんでないかなというふうに思ってね、そういうような看板を１つずつつくってほしいなということで、その看板、淡路市に行政につくってもらうというんじゃなしに、教育委員会なんかでコンテストとか、そういうような形でもって立ち上げて、こういうような看板というのを地元、このうちの近くにたもやん桜て書いてくれた人いるんですよ、つくってくれた人。　そういうような人がこの淡路市にいっぱいいると思うんですよ。工作家というんですかね、木工家というんですか。そういうような方たちを探せば、コンテストしたら結構品物が集まって、学校の子供たちに声かけしてもらってね、あそこのおっちゃんできるぞ、あそこのおばちゃんできるぞというふうに子供たちに言ってもらって、そういうなんを募集かけたらいかがかなと思うんですけど、どうでしょうか。 ○議長（岬　光彦）　　文化財活用担当部長、伊藤部長。 ○教育部付部長（伊藤宏幸）　（登壇）　　ただいまの議員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。　日本遺産の活用につきましては、これは日本遺産だけではございません。文化財につきましても、全般的にそうなんですが、そのストーリーやその文化財の価値、魅力を地域の皆さんと共有する、地域の皆さんにまず知っていただくということが一番大切であり、基本だというふうに考えておりまして、これまでも地域の皆さんが地域の魅力として感じていただけるよう、講演会であるとか、講座、あるいはワークショップなどを通じまして地域の皆さんとその地域にある文化財の価値の共有を図ってきたところでございます。　そうしたことを共有できた地域の皆さんが、それぞれの地域の魅力としてですね、情報発信していただくことが、その地域の魅力向上にも非常に大きく寄与するとともに、観光客の皆さんに対しても大きなピーアールの力になるというふうに考えております。　各構成文化財の案内につきましては、案内板やマップ等の充実を図りますとともに、このような事業を通して、構成文化財が存在する地域の方々が、皆さんそれぞれの地域でですね、観光客の皆さんに御案内していただけるような体制の充実を図るとともに、今議員からも御提案がありましたように、そういった地域の皆さんが、例えば看板を設置していただくとかですね、そういう取り組みにつながるような事業を通じまして、今後も一人でも多くの方が日本遺産の魅力を御理解いただけるよう努めてまいりたいというように考えております。　以上でございます。 ○議長（岬　光彦）　　太田善雄君。 ○１０番（太田善雄）　　私は前に社協の撮影会して、その後でお話しあったんですね。やはりその地元で首なし地蔵があるとか、東山寺行ったらおにぎり転がすとか、３５日ね、そういうようなもんのＮＨＫで、日本昔話皆さん知ってますか。それに載ったことあるんですよ。それのビデオも東山寺には保存してあるんですけど、そういうような形で、社協の方々がみんなその地区地区にね、夏ですね。映画鑑賞みたいな感じで回っていただいて、いろいろな分を説明していただく、そのときに、この地区にはこういうようなことがあって、浜岡きみ子先生がいたんだよというような話からね、いろいろありました。　ですから、そういうようなところでね、やはり地元の知っている人がまた知らない人に教えるというのもね、また一つの形かなと思うんで、やはり町の人がどこに何もあるようなわからないような観光地というの、観光地と言わないですよね。　子供たちでさえ知ってる、お年寄りでさえ知っているというような観光地になりたいなと思ってね、私はそういうふうに提案したいと思います。　それでは、２問目の市内への移住希望者の多くは風光明媚な所を選択されますが、条件的に合わないような規制があるようですが、市当局ではどのようなお考えでありましょうか。　実際、淡路市へ移住したいなという方たちの声を直接聞いたというようなときに、どのような声が出たかということをお聞きしたいと思います。 ○議長（岬　光彦）　　産業振興部長、岡部喜之君。 ○産業振興部長（岡部喜之）　（登壇）　　議員御質問の、移住希望者に関する土地利用規制について、お答えいたします。　先にですね、移住希望者を特定した土地利用計画につきましては、制限等については、淡路市では持っておりません。一般的に農地を、農地以外のものにかえるときには、それなりの規制、あるいはルールがございます。その点につきまして御説明申し上げます。　淡路市では、農業振興地域の整備に関する法律に基づきまして、淡路農業振興地整備計画を策定し、農業地域振興等の土地利用のゾーニングを行っております。　議員も御承知のとおり、農業振興地域とは、経済的社会的条件や地形等の自然条件などを踏まえて、総合的に農業の振興を図ることが必要と認められる地域を県知事が指定いたします。　その中で、農業振興地域として指定した土地のうち、集団的農地や農業公共投資の対象地等の優良農地に対して、市長が農業振興地域整備計画において、将来的に農用地等にして保全すべき土地の区域である農用地区域を設定することになっております。　農用地区域とは、長期にわたりまして、農業上の利用を確保すべき土地として、開発が規制されたり、農業振興施策が重点的に実施されるため設定した区域となっております。　したがいまして、農用地区域での農地転用についてはできないこととなっております。　委員がお尋ねの、移住希望者が風光明媚な所あるいは当然日当たりのよいところ等につきましても、農業振興地域あるいは農業地域にありますと、許可できない、許可するのが難しい、除外するのが難しいということになりますけれども、なぜといいますと、除外できる方法としましては、その用地以外にですね、代替する土地がないもの、要するに農業をするための農地であればできますけれども、その移住者が仮に家を建てるのに宅地を探すということで、たまたま気に入ったところが農用地内、農業振興地内ということですけれども、その近くに宅地とか、造成地とかある場合は、そこが代替になるとされますので、原則的にはできないと考えております。　以上で答弁とさせていただきます。 ○議長（岬　光彦）　　太田善雄君。 ○１０番（太田善雄）　　私は、日当たりのよい米のいっぱい取れるような所に開発業者が入ってもこれは無理だし、需要者がいないですよ。需要者っていうのは、私も結構写真好きなんで撮らせてもらっているんですけど、西浦の夕日、これを撮れば、もうそれこそ金色ですわ。先ほど言ったイチョウよりももっと金色。家が燃えているような状態でね。写真に撮れるんですよ。　それを見た人は、太陽しか見ないんですよね。沈むお日さんだけ見て、この土地買うわというような状態が起こるんですよ。　ですから、風光明媚な所を見せて、悪い土地を売れというんじゃないんですけど、本来地元の淡路市の人間が使えないような所でも使っていただけると。極端に言えば、この４年前に、伊豆の下田へ行ってきました。　伊豆の下田で宅地造成物すごい別荘地ですよね。開発業者が開いて。そのそこで土地を売りつけたんですね。買われた方は関東の方多いんで、もちろん関東ですから、東京の方が多いんで、そこらの人が固定資産税をずっと払ってもらってたんだと。でもそのそこで第２代目ができたということで、自分たち初代は伊豆へ行って住もうということで、そちらの固定資産税、今下田の半分そこの住宅地から上がっているんですよね。　ですから、当時我々は乱開発といったんですよね。不動産業者もやったらいかんようなことを平気でやったのが、今下田のまちでは喜んでいます。　淡路市でもあるんじゃないですか。当時宅地造成をした。造成っていうて、今の県の規定に合ったような造成じゃないです。ただもう平地を開いて、それこそ水も出ないようなとこへね、宅地やいうて、売ったんですよね。別荘建たせて。　でも、そういうようなとこを持っている方、これ固定資産税取られるんですよね。ですから、淡路市へ入っているんですよ。　今の農地で、使えない農地。もう草生えになって、前にもいったね、８５歳のおばあちゃんが草生えてきたら、隣の人に怒られるんや。草刈ってくれ。お金払うから。田んぼ持っているがゆえに娘たちは帰ってこない。だからそのおばあちゃん一生懸命お金払って、草刈ってもらっているんですよ。　でも、そのそこが果たしたその別荘地という名前に変えれば。即売れるんですよ。お金にかわるんですよ。それで淡路市は税金入るんです。収税できるんです。　でも、それを何でしないかといえば、もう３０年３５年も前のその規制にかかっていると。本当にそれ規制っていうのは、農業委員会の規制というのは、農地を守るための規制だと私は思ってたんですよ。　これ私と同じ、前も言った生年月日同じなんですよ。昭和２５年にできた農地法で、こういうのがいまだ完全にまだ残っている。それで、淡路市がこれから伸びようとする、お金になろうとする土地が売れなくて、買えなくて、それで平地の田んぼの真ん中一生懸命削って、地元の人は住んでます。いいとこやからということで。都会の人は買いません。　崖っ縁買うんですよ。ちょうどこの前にあれ、ちょうど議長と同じの名前、光彦さん。浅見光彦さん。映画俳優のね。その方がロケで来てね、ロケーションも満点。そのあそこでラブシーンしたんかな。安達祐実さんと。そのときに写真撮って、その淡路島をずっとロケ回ったときのロケーションの一つで、そのときに岩上神社、先ほどの岩上神社も行かれました。　そういうような所をみんなが見て、ああ、ここでいうたら、ちょうど海外行ったときに、オールインてあったんですけど、オールインでそのそこでベンチに座ったいうたら、そのベンチ座りに行くんですよ、皆。日本人が。そういうなんが観光地ていうんですよ。　だからそのそこで、安達祐実さんがそこへ座ったよと、中村俊介さん。その方とそのそこで撮影してた。そういうようなとこもスポットの上げればね、観光客としてみんな一遍のぞいてみようかな、ましてそこへベンチを置けばね、座ってみようかな、書いておくんですよ、ベンチに。安達祐実さん、左に座ったなとかね、そしたら、本当かなと思って座っているんですよ。観光客は。　そういうような誘導をすればお客さんが来るんじゃないかなと、私はかねがねそういうふうに思ってて、そういうようなところへ人をあげよう、人を呼ぼうというふうに思ってたんですけど。　先ほど看板ていうのはね、この間１１月２３日、東山寺でもみじ狩りやったんですよ。それで子供たちが上がってくる。そしたら、お父さん、お母さんもついてくるわね。その世話の人もついてくる。７００人ぐらいの方が上がってこられて、やはりそのときは東山寺盛況だったですね。　でもやはり、その道に迷ったとかってね、都会の人は言うんですよ。どこへ回るいうたらあそことここで間違ったよとか言われた。もう実体験しているんでね、そのそこで見えなかった看板が小さいのがあったというようなことで、先ほど教育委員会のほうでもお願いできへんかなということで要望上げましたけど、そういうようなことで、淡路市をこれから観光客誘致にするんであれば、やはり迎えるほうも覚悟して呼ぶという形でいけばいいんじゃないかなと思いますけど、この先ほどの話はずれましたけど、希望者、移住者、移住者の希望っていうのはやはり見晴らしのいいとこですよ。　それで、このたび農政会議がちょっと変更になったんかな。農政会議が、県の農政会議が若干淡路市の場合はいつでも受けてくれると思ってたところが、２月しか受けないというような形があったんで、それ２月に今度変更になると思うんですよ。その平成３０年度に変更するのかな。　でも、受付は２月までの分で、農業委員会も農政会議に通しますという話は出てきたんで、実際そういうような形で、農政会議はもうこれから先、年間２回３回あるんですか、ないんですか。 ○議長（岬　光彦）　　産業振興部長、岡部喜之君。 ○産業振興部長（岡部喜之）　　議員御質問の委員会につきましては、平成２８年度までは２回ということで聞いておりますけれども、平成２９年度から１回ということになっておりまして、実は淡路市のみ２回していただいておったんですけども、ほかの２市、洲本市、南あわじ市は年１回ということで、県のほうも淡路市も１つにして会議を開くということで、平成２９年度からは１回となっております。　以上でございます。 ○議長（岬　光彦）　　太田善雄君。 ○１０番（太田善雄）　　そこなんですね。今まで２回だったやつを１回にする。行政側は２月からやると決めたんですけど、そしたらこの２月から今までの分、７月から、２月、７月、２月だったかな。それの分がもうたった１回にするのはいいんですけど、それまで５月に受けた分はどうしてくれるんですか。申請出している分、書類に対しては。 ○議長（岬　光彦）　　産業振興部長、岡部喜之君。 ○産業振興部長（岡部喜之）　　議員御質問のとおり、淡路市だけ２回ありましたので、ちょうど本年度につきましては、遅い部分と早い部分ができてきましてですね、年度当初に早い時期に出された方は少し待っていただくということでなっております。　この計画でおりますと、来年の３月上旬から４月にかけては許可がおりる。もし許可されたる方がおればですね。その結果が出ると聞いております。今年１年の措置だと思いますけれども、来年からは年１回ということになっております。　以上です。 ○議長（岬　光彦）　　太田善雄君。 ○１０番（太田善雄）　　そしたら、今のお話では、５月に出した分がもう７月にはなくなったけど、３月までには許可が出ると。また出ない場合もあるよ。そら、ものによってね。でも、もし可能な限り通るような案件であれば通りますという形でいいんですね。　これからそれで新規に受けられる方は、もう２月末までと、受付がね、いうような形になると思うんで、それも徹底してください。途中で今までみたいにね、一月一月で今月も出そか来月も出そか。いやこのたび農業委員会ないから８月に飛ばしてとか、年に２回飛んでたんですよね本来。それの分を１０回も出されて、年１回じゃ大変なんで、もう２月に集中して受付するようにしてやったら、いかがでしょうか。 ○議長（岬　光彦）　　産業振興部長、岡部喜之君。 ○産業振興部長（岡部喜之）　　２月と７月に現実はありましたのですけども、今後は統一して各申請者の方々に周知をするようにということで、間違いのないように進めていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（岬　光彦）　　太田善雄君。 ○１０番（太田善雄）　　それ言うのもね、もう既に今受けて、それでもう２月までに決裁しないといかんというような案件があるんであればね、その分をもうはっきり返事出してあげて、もうこうこうで通る通らないは別として、あなたの案件は２月までに上げましたよと、それで結果が、今言うた３月に出そうやということなんであれば、そういうようなことで周知をよろしくお願いいたします。

　それで、今言うような形で、どんどんどんどん使えない農地が宅地にかわり、別荘地にかわり、先ほどの下水道の話じゃないんですけど、下水道もできないとこは浄化槽でというような形でいけるという形なんで、そういうような方向で、淡路市にもまた別荘をどんどんどんどん、また別荘じゃなくて住居、住んでいただくという住みかね、ついの住みかでいいでしょう。そういうなんをつくっていただけるように、行政のほうも何も悪い便宜を図るんじゃなくて、淡路市にとって税が上がる、人がふえる。これ一石３鳥も４鳥もなると思うんでね、それも先ほどお話し出てた、７０、８０歳の人ばっかりが来るんじゃないんですよ。やはり３０、３５歳の子もいるんです。　ですから、そういうような人が、ああ淡路っていいな、夏になったら泳げるしなというようなこと、我々もう泳ぐなんか思わないですけどね。でもそういうような子がいっぱい来ているんで、そういうような人のために、淡路市がもっと住みよいよと、楽しいよと。　それで先ほどまちづくり協議会、一宮では今どんどんどんどん声かけして広げているんですけど、これやはり淡路市ていうのはね、やはり５町合併した５地区なんですよ。　ですから、もう同じように均衡をとれるような状態で、５地区がね、頑張ってまちづくり協議会というのを声かけていってほしいなというふうに他地区の人にも思います。　でもその中で、市長にもお願いしたいのは、そのまちづくり協議会というのは無力だったらだめなんですね。やはりまちづくり協議会から市長へ答申が上がるというようなことになったときには、それ相当の重い覚悟で受けてほしいなというふうに思っております。　いかがですか。 ○議長（岬　光彦）　　市長、門　康彦君。 ○市長（門　康彦）　　これまで、まちづくり協議会以外でも、各町内会においても、各地域のことの要望については、町内会長から上がってくるものは最優先をしてきちんと対応してきております。　どういうことかと言いましたら、各町内会の会長さんというのは、やはりその地域を代表して総意でもって上がってくるわけでありますから、物事全てそうですけども、全員が賛成するものの案件というのはですね、特に田舎においてはあり得ません。　であるとしたならば、やはり公共の事業ですから、５１％を超えるものを粛々とやっていく。その場合に大事なのは町内会であります。　というふうなことで、これまでも尊重してきましたし、それよりも非常に広がりの大きい協議会については、またそれなりの対応もしていかなければならない。　ですから、利害関係が相反するわけでありますので、そういったものをきちんと集約をしていきながらですね、執行部側としては執行権を発動していきたいと、そんなふうに思っておいます。　決して、まあいえば党利党略といいますか、そういったことの側面性だけを大事にしていくということにならないように、我々としてはしていきますので、してきましたし、これからもしていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（岬　光彦）　　太田善雄君。 ○１０番（太田善雄）　　それというのもね、１つの町内会では範囲が小さ過ぎてね、またがった町内会があったんで、その３つの町内会長がみんな同意して判を押して、それでもってまちづくり協議会のいわゆる連合会の会長さんですよね。そこへ持っていって、連合会から申請を出したほうが早いんじゃないかというような形をとるように、これからしていこうかなと思っているんです。　今現在は町内会長の３名の連名出させていただいてますけどね、これが４名なり５名になったときに、やはりまちづくり協議会というのが、これから地域では大切なんかなというふうに私なりに思ったんで、そういうふうに提案させていただきました。またこれからも検討のほう、よろしくお願いいたします。　それでは、３問目の淡路市ではワールドカップラグビー誘致を考えているということなんですけど、このワールドカップ、いわゆるサッカーにしても、国際競技をするときには、食の安全というのがかなり言われると思うんですよね。　やはり淡路市に今現在グローバル化によってその食を提供できるような食材がないというふうに聞いてたんですけど、これから先それじゃ困るということでね、淡路市のタマネギ、世界的に有名やと、でもどこで食べてもいかどうかはまだわからないというのが世界の考えらしいんですよね。　日本では、淡路のタマネギ有名です。でも海外へ出したら、それが検査があって検査があって、何かお米でも、昔山田のお米が検査代だけでも４，０００円も５，０００円も要ったというような、米が６，０００円やのに、米代が１万円もするとかねいうような話があったんですよ。　ですから、そういうようなときに、検査をしていって、高い費用を払って、そのグローバルにするものか、もう淡路１市だけでこれからやっていくものかというのは、淡路市の市民の問題なんですけど、その中で、まず農産品と魚介類というのに分けてます。　農産物に対しては、皆さん御存じのイノシシですよね。これからシカが出てくるかもしれません。そういうようなときに、この農産物、イノシシ対策はどこまで農産品に対して影響を与えているか。また、市場の猫、魚介類ね、漁師の、市場の猫とか、大きな鳥がいるんですよね。このごろ、青いウ、アオサギですか、あれが飛んできて、大きなカモでもくわえて飛ぶらしいんでね、ほんでそういうようなときに、そういうような鳥対策、どういうような形で、鳥っていうのは余り低いとこは飛ばないんですね。上からくるから、何かこうネットでも張っておけば当たると思ったら来ないらしいんですけど、そういうような対策、もしそういう市場のほうから要望が出た場合、また出てませんか。とりあえずそこをお聞きします。 ○議長（岬　光彦）　　産業振興部長、岡部喜之君。 ○産業振興部長（岡部喜之）　　まず最初に、ワールドカップラグビーの誘致に関して、食の安全ということで御質問がございました。　安全な農産品の供給につきましては、淡路市のほうも考えております。特に御質問のあったイノシシ、食の安全から、今は捕獲と防除という形でやっておりますけれども、やはり食品の安全となりますと、そのほ場に園地にイノシシが入らないようにするのが一番の安全の方法かと考えておりますので、本年度につきましては捕獲おり、あるいは捕獲メッシュを重点的に設置しまして対応、進入しないようにしております。　その結果、捕獲頭数もふえておりますし、共済の数字でございますけれども、捕獲面積あるいは捕獲被害金額も減少している傾向にありますけれども、それは数字的なものであって、実際には追いついていかないのかなと考えております。　あと強化策としましては、今来ておりますＩＣ機器を使ったような捕獲おりの入った入らないというような情報も使って、駆使しまして、有効的に効率的に駆除あるいは防護をしたいと思います。　次に市場の魚介類、特に鳥とか猫が市場に入って、当然漁師の方々もいますけれども、荷さばき所のことやと思うんですけれども、野良犬に関してはいろいろなものがありますけども、特に猫についてはなかなかそういう駆除するようなことはできませんので、やはり場内を清潔にして魚介類の死骸を整理するとか、適切に処分する、あるいは釣り客のマナーですね、釣った魚以外は持って帰らない。魚につきましても適切に処分していただくというようなことしかできないと考えておりますし、啓発の看板も漁協と相談しながらつけていきたいと考えております。　そして、各漁協からの相談はないかという話ですけども、現実にそれ以外に、ウミウとかですね、猫、あるいは鳥の相談を受けてますので、うちの担当者が一緒になって考えていっております。　以上でございます。 ○議長（岬　光彦）　　太田善雄君。 ○１０番（太田善雄）　　イノシシというのは見た目に汚いけど、あれって、毒かな。仮にこの食品安全制度の面で、イノシシが隣を走ったら、その食品は食べたらだめとかいうような、いわゆる雑菌、ひどい菌があるのかどうかいうのは確認はしたことないですよね。　鳥にしても同じですわ。これから先、前に鹿児島で牛を全滅させたような鳥が飛んできたというようなことあるんで、そういう海のサギとか、このごろあの黒いウですか、あれもいっぱいいるんですね。あの西浦海岸、五色のほうへ走っていたらね、ごとのはなでいっぱい見ますわ。　ああいうなんも、逆に言うたらあいつら、鳥さんにお魚食べられているんじゃないかなというふうに思うんですけど、そういうようなとこの鳥対策というの、これから先、いろいろな面で、住んでいる形が全部変わっていると思うんですね。　昔いたミミズクというんですか、ああいうなんもいなくなってきたし、そのかわりアオサギが飛んでいる。白いのが何か耕運機走ったら、後ろついて、１０も２０も歩くんやね。そういうような状態が本当に昔の今から１６０年前、明治にクワで掘ってたときには、あんな鳥がいたのかなというような傾向が見られます。　そういうようなときに、行政としたら、やはり担当の漁師の方、農家の方、その人らが逆に市場へ持っていったとき、こんなもん食べれるかというふうに言われないように気をつけてやってほしいなというふうに思います。　それでは、次に最後の地域の安全・安心対策は進んでいますか。　これ先ほども田尾議員が言われてました公共交通ですけど、私の場合は、もう県道のほうは田尾議員が言っていただきましたので、私の場合は生活道路、今住んでいる方が、もう車に乗れないというふうに何度も言っているんですけど、乗れなくなったときに、その近く、何も家の前へ行かなくてもいいです、せめて５００メートル近辺まで走れるような交通形態というのをとってみようかな。南進北進と言ってましたよね。私は、５輪交通といいましたけど、それは４輪交通にかわったとかいうふうに進捗はあったようですが、これから先、皆さんの市民の足、生活面の足をどういうふうに確保していくかというのを、進捗を聞きたいんですよ。ということは、去年よりもことしのほうが進んでいると思うんでね、どこら辺まで進んだかなというのをお聞きしたいと思います。 ○議長（岬　光彦）　　理事、大川理事。 ○理事（大川豊成）　（登壇）　　公共交通対策の進捗状況ということで、まず南部生活観光バスの進捗状況について御説明させていただきます。　淡路市南部生活観光バスの路線構築に向けた進捗状況でございますけれども、現在本路線を運行する事業者を選定するための公募型プロポーザル、これを進めているところでございまして、１社から提案がございました。　今後、応募者からの実施に向けた運行計画の提案を受けた審査会、審査会の答申を踏まえた上で運行事業者を選定してまいります。　また、あわせまして、必要な車両導入等に向けた予算措置をしてまいりたいというふうに考えております。　また、運行の開始時期につきましては、平成３１年１０月１日を目指して取り組んでいるところでございます。これからも、国県事業者等の関係者と協議調整を進め、早期実現に努めてまいります。これは現在、生活観光バスの進捗状況でございます。　また、太田議員、またそれよりも過疎の地域へのバスのサービスの検討でございますが、まだ具体的にそこまで検討が進んでいている状況じゃございませんので、この南部生活観光バスの検討にあわせて、そちらのほうについても何らかの形で検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（岬　光彦）　　太田善雄君。 ○１０番（太田善雄）　　南部へ進むバス、こういうような形で持ってきたときに、私は一つ、今走っているバスがあるんですよね。小学校の生徒を送り迎えしているバス、これを何で混乗ささないのか。やはり理由があったと思うんですよね。　でも、その理由というのは本当に理由なのか。仮に自分の孫が乗っているとこへはたへおばあちゃんが乗っていって、これはやはり部外者が乗るからだめとかね、赤の他人じゃないんですよね。　そういうようなときに、拾えないのかなどうかなというような、いわゆる条例、条項を附帯してできないものかというのを、これからできなけりゃいいんですけど、検討をできる範囲内であれば検討してほしいなというふうに思ってます。　でないと、やはり３人５人がね、あの大きなバスに乗っていっているんですよ。あれもったいないなと、それにはたでとことことことこ歩いてついているおばあちゃんがいたり、おじいさんがいたりするんでね、そういうようなときに、やはり混乗というのはこれから先必要じゃないかなと。　同じ油たいてね、１０キロ走るのに、１人ほっとばして、若い子３人だけ乗せて、おじいちゃん、おばあちゃん置いとこかというような何は、町のこれあり方じゃないと思うんですよね。　ですから、そういうなんをこれから先、よっぽどのことがない限り検討していってほしいなというふうに思っているんですけど、いかがなもんでしょうか。 ○議長（岬　光彦）　　都市整備部長、井戸　弘君。 ○都市整備部長（井戸　弘）　（登壇）　　ただいまの御質問でございますけれども、今、大川理事が申し上げましたように、南進等につきましては、今御説明申し上げましたように、南部生活観光バス等につきましては、構築して、それに接続される支線系統と思われます。支線系統につきましては、これからは道路環境、またバス交通の利用ニーズ、あるいは幹線系統等のすみ分けなど、さまざまな観点から公共交通体系を模索していく必要があると考えております。　それで、先ほど申し上げられましたように、スクールバスの混乗であるとか、今運行しております山田デマンド交通等のやはりそういった運行状態等、また見ながらいろいろと支線系統等につきましては、この南部生活観光バス路線の構築以降にさまざまな形というのを検討してまいりたいなと考えております。　以上です。 ○議長（岬　光彦）　　太田善雄君。 ○１０番（太田善雄）　　それというのもね、子供ひとりで住んでいる家はないんですよ。親がいる。おじいちゃん、おばあちゃんいる。誰かいないと、小学校１年生の子がひとりで住んでいるわけがないんですよね。ですから、その子がそのバスに乗るというときには、その家族がその付近にいるということは逆に理解できるんですよ。　でも、おじいちゃん、おばあちゃんだけ乗るいうたら、これはおじいちゃん、おばあちゃんだけしか住んでないんじゃないかなと。そこまで走れるかいという話はあるかもしれないけど、近所のおじいちゃん、おばあちゃんがどこそこの孫があそこで乗っているから一緒に乗せてほしいなと言われるようなことがきっとあると思うんですよね。　それを聞くか聞かないかで違ってくるんでね。やはり乗りたい、でもこれを乗せたら、もし事故あった場合に一般の人を乗せたんで困るとかいう条例があると思うんですよ。　ですから、そういうなんをクリアできるかできないかというのをね、私は検討してほしいなと言っただけであって、まず初めに言った、あのバス、スクールバスを走らすというのはね、これ教育委員会の分で部分が違うんですね。持ち分が違うんで、理解はできるんですけど、そのそこを横の連絡でできないものかというのを県にも交渉していただいて、こういうような話を進めていただきたいなというふうに思っております。　そしたら、最後に、北淡診療所などの西浦地域の医療体制の方向性について。　かつて市長の言われました、診療所は残すよという形であったんですけど、せんだっての決算で何したときに、私は金額は下がってた。使う金額が下がったのは、それは仕方ない。でも、その予算が次また下がるというたときに、怖いんですよね。１億８，０００万円が１億５，２００万円になり、今度１億２，０００万円になるん違うかなと。減額がどんどんどんどん下がってきたら、いわゆる看板おろすというような近道に近づいているんじゃないかというふうな懸念がありましたのでね、怖かった。　ですから、きょうまたしつこいようですけど、最後にこのここへ北淡診療所、これ残って、やはり入院病棟が裏にある。その入院病棟も依然として使わないまま締め切ったまま。これって財産の放置じゃないかなと。　本来一般の会社だったら固定資産税払うんですよね。あれ固定資産税をずっと払いながら遊ばせていくんであれば、もったいないなというふうに、貸し部屋でもしようかとかいうのは当然の考えだと思うんですよ。　でもせっかく入院設備１９床があるんで、たとえ５つでも４つでも使えるものならというふうに私はこれまでずっと言ってきたんですけど、それの分が本当に不可能なのか。　どうやれば、これ民間に移譲すればオーケーなんですか。　そこのとこが、はっきり行政のほうが方向を示していただいたらね、また一般の周りからでも声かけしてその指名に預かろうかなというような連中が３社４社はいると思うんですよ。　でもそういうような形じゃ行政はだめなんだという形なんで、辛抱強く待ちますけど、とにかく残してください。入院設備、できたら使いたい。　今の状態で、西浦、先ほどの言われた西浦は棄民や言われるの嫌なんですよね。頑張っているんやというふうに思いたいんで、まちづくり協議会ももっともっと力を入れて声を上げていきよったら、忘れられへんぞというふうに頑張っているんで、そのそこ残りますか。もう消えますか。 ○議長（岬　光彦）　　健康福祉部長、池上哲司君。 ○健康福祉部長（池上哲司）　（登壇）　　まず、予算の関係のほうからお答えさせていただきます。　平成２８年度と平成２９年度の当初予算の比較をした減額となっている主な要因は、人件費、職員の１名の原因となったことと、あと平成２８年度に医療用機器としてエコーを購入させていただき、また平成２９年度に心電図のほう購入のほう予定させていただいておるんで、その差のほうが大きかったいうことで、そのような減のほうになっておるのが現状でございます。　また、従来から言われております医師の確保についてですが、以前から御答弁させていただいてますように、兵庫県市町村施設運営対策協議会、また兵庫県医師会等に医師の求人情報を掲載していただき、数名の問い合わせがあって、診療所の見学等がありましたのですが、年齢等の問題がありまして、いまだ採用に至っていないような状況になっております。　次に、病床の確保につきましては、これも以前から御答弁させていただいておりますとおり、北淡診療所は西浦地域の地域医療の核となる施設であります。　当然、病床の確保は責務であり、平成２６年から洲本健康福祉事務所と協議を重ねさせていただき、病床１９床の確保には現在至っております。　また、昨年１１月から、木曜日の午前の診療をふやし、外来診療を充実させる取り組みを行い、市民の安全・安心の確保に努めさせていただいております。　最後に、市民に安心感を与える地域医療を確保する上で、北淡診療所は西浦地域の地域医療の核となる施設であるとの認識には変わりはございません。　民間委託、指定管理導入等、淡路市直営で継続等、あらゆる手法がありますが、いずれにしましても、地域と密着した医療を確保していきたいと強く考えております。　以上です。 ○議長（岬　光彦）　　太田善雄君。 ○１０番（太田善雄）　　最後に１つ、先ほど若いからだめですか、年寄りだからだめですか。年齢によって医師が確保できなかったと言われましたよね。上ですか、下ですか。 ○議長（岬　光彦）　　健康福祉部長、池上哲司君。 ○健康福祉部長（池上哲司）　　現在、市のほうで６０歳が定年制をひいておりますので、６０歳を超えてましたので、採用には至っておりません。　以上です。 ○議長（岬　光彦）　　太田善雄君。 ○１０番（太田善雄）　　それでは、これで終わります。ありがとうございました。 ○議長（岬　光彦）　　以上で、太田善雄君の一般質問は終わりました。　　　　　　　　◎日程第２．議案第８５号、日程第３．議案第８６号 ○議長（岬　光彦）　　次に、日程第２．議案第８５号　淡路市職員の給与に関する条例及び淡路市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例制定の件、及び日程第３．議案第８６号　財産の処分の件の以上２件を一括議題といたします。　これより、上程議案に対する市長の説明を求めます。　市長、門　康彦君。 ○市長（門　康彦）　（登壇）　　それでは、条例制定議案第８５号及び事件決議議案第８６号のこれら提出議案２件の説明を申し上げます。　議案第８５号の淡路市職員の給与に関する条例及び淡路市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、月例給及びボーナスをともに引き上げるとする平成２９年人事院勧告に基づき国家公務員の給与法改正に準拠するほか、所要の措置を講じます。　議案第８６号の淡路市夢舞台サスティナブル・パークにおける財産処分の件につきましては、賑いの創出、職と住の一体化、健康福祉関係の施設の充実及び職住の一体化を図るコンパクトシティーの実現のため、民間事業者の持つ英知と活力により、同パークの持つ可能性を最大限に引き出すことができ、さらなる交流人口の増加及び地域創生に資することができると認められる事業者に売却しようとするもので、契約金額は４，７６０万円余、契約の相手方は株式会社イレブンインターナショナルです。　以上をもちまして、追加提出議案２件の説明を終わります。議員の皆様におかれましては、よろしく御審議の上、適切な御議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（岬　光彦）　　市長の提案説明は終わりました。　次に、お諮りいたします。　ただいま上程中の２議案については、議事の都合により、質疑等の審議は後日に行いたいと思います。これに異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（岬　光彦）　　御異議なしと認めます。　よって、さよう決しました。　以上で、本日の日程は終了いたしました。　次の本会議は、明日１４日、午前１０時から再開し、一般質問を続行いたします。　本日はこれをもって散会いたします。　大変御苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　散　会　午後　３時４６分...

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淡路市議会 2017-12-13 平成29年第70回定例会（第4日12月13日）

淡路市議会 2017-12-13
平成29年第70回定例会（第4日12月13日）