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平成29年第69回定例会(第4日 9月12日)

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    平成29年第69回定例会(第4日 9月12日)


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    平成29年第69回定例会(第4日 9月12日)           第69回淡路市議会定例会会議録(第4号) 平成29年9月12日(火曜日) 平成29年9月12日 午前10時開議     1.一般質問      5番 岨 下 博 史     11番 鎌 塚   聡      6番 冨 永 康 文      4番 多 田 耕 造 1.会議に付した事件   日程第1.一般質問         5番 岨 下 博 史        11番 鎌 塚   聡         6番 冨 永 康 文         4番 多 田 耕 造 1.会議に出席した議員(18名)
         1番 石 岡 義 恒        2番 針 木   均      3番 井 出   信        4番 多 田 耕 造      5番 岨 下 博 史        6番 冨 永 康 文      7番 打 越   齊        8番 田 尾   成      9番 西 村 秀 一       10番 太 田 善 雄     11番 鎌 塚   聡       12番 戸 田 雄 士     13番 田 中 孝 始       14番 土 井 晴 夫     15番 岬   光 彦       16番 籾 谷   宏     17番 池 本 道 治       18番 松 本 英 志 1.会議に出席した事務局員の職氏名     事務局長     角 村 光 浩     次長兼議事課長  菅   大 尚     議事課課長補佐兼総務係長兼議事係長              山 田 真優美     議事課主事    濵 口   希 1.会議に出席した説明員の職氏名     市長       門   康 彦     副市長      金 村 守 雄     副市長      長 濵 泰 之     教育長      廣 田 利 幸     理事       大 川 豊 成     企画政策部長   富 永 登志也     企画政策部付部長ふるさと納税推進担当)              真 嶋 加由里     企画政策部付部長企業誘致推進担当)              砂 河 伸 市     総務部長     鈴 木   勝     総務部付部長事務所統括担当一宮事務所長)              坂 口 洋 子     財務部長     山 名   実     財務部付部長(税務・収納推進担当)              奥 田 恵 子     危機管理部長   中 川 富 夫     市民生活部長   下 原   渉     健康福祉部長   池 上 哲 司     健康福祉部付部長子育て支援担当)              富 永 奈緒美     健康福祉部付部長(介護・高齢者支援担当)              中 野 輝 美     産業振興部長   岡 部 喜 之     都市整備部長   井 戸   弘     都市整備部付部長下水道担当)              古 地 弘 明     会計管理者    中 西 康 彰     監査委員事務局長 巳 鼻 康 文     教育部長     山 田 一 夫     教育部長     那 倉 康 知     教育部付部長文化財活用等担当)              伊 藤 宏 幸 1.公務のため午前中の会議を欠席した説明員の職氏名     副市長      長 濵 泰 之               開 会 午前10時00分              …………………………………… ○議長(岬 光彦)  皆さん、おはようございます。  昨日に引き続き会議が再開されましたところ、議員各位並びに門市長を初め幹部職員の皆様には、定刻に御参集をいただきまして、まことにありがとうございます。  ただいまから、今期定例会第4日目の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に印刷配付いたしてますとおりでございます。  ここで御報告申し上げます。  今期定例会に出席を求めた者のうち、副市長、長濵泰之君におかれましては、他の公務のため、本日の午前中の会議を欠席する旨、届け出がありましたので、御了承願います。  それでは、これより日程に入ります。                ◎日程第1.一般質問 ○議長(岬 光彦)  日程第1.一般質問を行います。  発言は、通告に基づき、順次議長より指名いたします。  なお、念のために申し上げます。  質問時間は答弁を含めて1時間以内であります。制限時間に達した場合は、質問または答弁中であっても、発言を中止願います。  以上であります。  それでは、順次質問を許可いたします。  まずは、5番、岨下博史君であります。  岨下博史君。 ○5番(岨下博史) (登壇)  皆さんおはようございます。5番、住民目線の会の岨下博史でございます。よろしくお願いをいたします。  この7月2日に行われました、大変厳しかった選挙では、運動期間中、有権者の方々に住民目線を貫きますということで訴えもしてきましたし、約束もしてきました。  当選させていただいた今も、また今から先も、ずっと住民目線を貫きますという姿勢にて活動してまいりたいと思っております。  当然、今回の一般質問も、住民目線での質問でございます。  まだまだ1年生でございます。さらに初めての一般質問ということでございますので、不適切なところ、またお聞き苦しい点がございましたら、御容赦のほどをよろしくお願いを申し上げます。  それでは、通告に基づき、議長の許可をいただきましたので、ただいまから一般質問を行います。  私は、3つの質問をさせていただこうと思います。  1.旧津名事務所跡地の今後のあり方について。  2.宝珠川、志筑川の放水路または郡家川等の河川の管理体制について。  3.県道志筑郡家線の拡幅工事について。  以上、よろしくお願いを申し上げます。  まず、1番目の津名事務所跡地の今後のあり方についてでございます。  全体の位置関係を再確認するために、モニターをごらんいただきたいと思います。  まず、左にある道、これが志筑中橋線でございます。この道に沿いまして、旧津名第1庁舎、道沿いに津名エコセンター、次に奥に入りまして志筑公民館、さらに奥に旧津名第2庁舎、その横にシルバー人材センターといった、こういった位置関係にございます。  それでは、今回解体を予定されているのはどの建物で、またそのほかの施設の現状について、1施設ずつ御説明をお願いしたいと思います。 ○議長(岬 光彦)  岨下博史君の質問に対する答弁をお願いいたします。  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦) (登壇)  旧津名事務所跡地関連の件でありますが、まずモニターでいきますと、使えない建物が旧の津名の事務所であります。それから志筑公民館と第2庁舎、シルバーのところ、このものにつきましては、現在のものを使用しようと思えば使用ができるという、そういう状況になっております。  それから、1つの大きなポイントがありまして、旧津名事務所の下地、用地につきましては、淡路市の用地であります。その他の用地は借地という課題があります。  事実関係は以上です。 ○議長(岬 光彦)  岨下博史君。 ○5番(岨下博史)  この土地・建物、特に旧津名第1庁舎は旧津名町役場の時代から、町の皆様に親しまれ、まさしく町の中心であり、シンボルでもありました。  淡路市になってからも、津名総合事務所津名事務所として、長い間地域住民の安全・安心のかなめでございました。現在は閉鎖となっております。  これは仕方のないことでございますが、この跡地については、地域住民の意見をよく聞き、地域の皆様が安心して納得していただけるような利活用にしなくてはならないと思う次第でございます。  そこで、これまでのことを前提にお伺いをいたします。  今回のことについて、今まで地域住民への説明会、または意見を聞く場を持たれたことはありますか。あるとすれば、いつどこで、どのような規模で実施されたのかを教えていただきたいと思います。 ○議長(岬 光彦)  市長、門 康彦君。
    ○市長(門 康彦)  淡路市の周知の仕方であるとか、協議につきましては、他の団体よりも丁寧にこれまでもやっております。一部の意見を聞くことなく、全体の意見を聞くという手法であります。  また、広報につきましても、淡路市の一番の大きな広報は、残念ながら、一番効率的なケーブルテレビが使用できませんので、文書によるものであるとか、あるいはインターネットによるものであるとかでやっておりますが、それらにつきましては、やっぱり受け手側の課題がありまして、なかなかうまくいかないという、そういったものもあります。  というふうなことで、この旧津名事務所跡地のみならずですね、他のことにつきましても、主にはやはりまちづくり協議会といったふうなところで全体の意見の集約を図りますが、それ以外にも、具体的には市政報告会、これは各地域全て、津名の地域にかかわらず、やっております。  どういうことかといいましたら、ゾーニングというのがありまして、津名地域都市機能集積ゾーンということでなされておりますから、当然先ほど議員が言われましたように、これまでも総合事務所、事務所といった形でこれまで経過をしてきたわけでありますけども、そういうことで、単に津名地域の意見を聞くのみならず、全ての地域の意見を聞いて、それらがまあいえば、市民としての集約的な意見になっておるかどうかという、そういうこともしております。  というふうなことで、具体的に言いますと、一番大きなポイントは協議会でありまして、津名地域まちづくり協議会、それから各町内会ですね。それから各地域でずっと行っております市政報告会、そういったものの意見の集約をしております。  いろんな意見を聞く中で、やっぱり最終的にはパブリックコメントといったふうなことも踏まえていくわけでありますが、庁舎でありますので、そういったこれまでのやり方を踏襲して、きちんとした形に仕上げていきたいなと、そんなふうに思っております。  以上です。 ○議長(岬 光彦)  岨下博史君。 ○5番(岨下博史)  今までも、それから今からも、各説明会もあるんですが、やはり津名地域まちづくり協議会というのを中心に意見を聞くなりするようでございますが、その協議会の構成メンバーを教えていただけますか。 ○議長(岬 光彦)  総務部長、鈴木 勝君。 ○総務部長(鈴木 勝) (登壇)  まちづくり協議会構成メンバーでございますが、町内会長津名地域町内会長並びに公民館長等で構成されておりまして、現在24名の方々に委員となっていただいております。  この津名地域まちづくり協議会におきまして、津名第1庁舎の解体利活用の御説明を申し上げましたのは、昨年度から申し上げておりまして、直近では今年度6月に開催されました協議会におきまして、これまでの経過と今後の予定について御説明をいたしておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(岬 光彦)  岨下博史君。 ○5番(岨下博史)  できれば、その協議会の会の中に、例えば老人会長様、老人会関係の方、また並びに民生委員なども参加いただくと、さらに幅広い意見集約ができるのではないかと思いますが、いかがでございますか。 ○議長(岬 光彦)  総務部長、鈴木 勝君。 ○総務部長(鈴木 勝)  今、議員のおっしゃいます各種団体の方々の御意見の聴取につきましては、まちづくり協議会を中心に集約をしていただくことをお願いいたしております。  当然ながら、今後具体に利活用等が決まってまいりますと、各種団体との御要望とか、また調整とかですね、図ってまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(岬 光彦)  岨下博史君。 ○5番(岨下博史)  さらに言いますと、この協議会での協議内容を、委員を通じて、委員といいますと町内会長様になると思うんですけども、各家庭に報告資料として提出、提供していただければ、さらに周知が図れると思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(岬 光彦)  総務部長、鈴木 勝君。 ○総務部長(鈴木 勝)  今後、そういったことを検討してまいりたいと思っております。先ほども市長が申し上げましたように、大きくはパブリックコメントを実施してまいりたいと思います。その前に、前段で、そういったことの周知も図っていきたいと考えておるところでございます。 ○議長(岬 光彦)  岨下博史君。 ○5番(岨下博史)  ぜひ実現をお願いしたいと思います。平成28年度の第61回の定例会での市長答弁では、旧津名第1庁舎跡については集合庁舎のようなものを考えていると。その建物には、淡路警察署立寄所、社会福祉協議会事務所シルバー人材センター民生児童委員文化団体等の利用に供する方向で進めてまいりますとありましたですが、現在もそのような方向でお考えですか。お願いいたします。 ○議長(岬 光彦)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦)  前お答えしましたときよりも若干の変動があるのではないかなと思っています。そのときのイメージとしましては、3階建てぐらいであると、そういったものが全部いけたんですけども、いろんなそれ以降の状況を考えて計画を練り直しておる最中なんですけども、3階建てはちょっと予算的にも無理なんではないかなと。そうなると、2階建て、そうなると今言ったやつ全てを集約をするのが無理かなということになりますが、幸いといいますか、先ほどの図面にありましたように、志筑公民館があり、第2庁舎があり、シルバーがあるという、そういうものが散在をしておりますし、そういうものを有機的に利用することによりまして、集約できるのではないかなと、そう思っています。  初めに言いましたように、都市機能集積ゾーンとしての津名地域でありますので、そういった意味では、集約をすることによって効率性を高めていきたいと思っております。  以上です。 ○議長(岬 光彦)  岨下博史君。 ○5番(岨下博史)  施設が集約されていくことで、これまで活用されてきた施設についての整理が進められていくと思いますが、そういった内容についても、いろんな意味で周知を図っていただければと、こんなふうに思います。  今からの予定ですけれども、解体費用がもう既に計上されているようですが、解体へのプロセス、また先ほども市長言われましたけども、新築とするんであれば、どのような計画を考えているのかを教えてほしいと思います。 ○議長(岬 光彦)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦)  今のところの予定でありますけども、現在は解体に向けての関連設備の移設並びに事務的な諸手続を順次進めております。  目標としましては、年度内には更地の状態になることを予定しておるんですけども、あの地域ですね、あの地域というよりも志筑地域につきましては、軟弱地盤でありますし、まあこの庁舎の第2庁舎を実は掘ったときも、想定外の物が出てきたりしまして、そういうものによりまして、なかなか年度内には、そういった想定外のことが起きますとあれですけども、目標としましては、年度内に更地の状態とするようにしております。  以降、その準備の進捗状況に合わせまして、できるだけ早い時期に完成を見たいと思っております。以上です。 ○議長(岬 光彦)  岨下博史君。 ○5番(岨下博史)  前にお聞きしたんですけども、防災無線アンテナが今残っている旧第1庁舎にあるということなんですが、まずその防災無線アンテナの移設をどの場所に移すか、またそれは先ほども市長答弁では年度内ということでしたが、移設の後、新集合庁舎が完成した後には、また戻すのですかというところをお答えいただきたいと思います。 ○議長(岬 光彦)  危機管理部中川部長。 ○危機管理部長(中川富夫) (登壇)  議員の御質問、防災無線等のアンテナでございますが、現在も移設の形で話は進めてます。調査等も含めて実施しまして、年度内には完成の予定で進めておる。移設等はもう今後行わないという方向で考えております。以上です。 ○議長(岬 光彦)  岨下博史君。 ○5番(岨下博史)  解体から新築へのお考えの中で、今問題となっているのは、どのような点がありますか。お願いいたしたいと思います。 ○議長(岬 光彦)  総務部長、鈴木 勝君。 ○総務部長(鈴木 勝)  解体に向けての作業としましては、先ほど答弁がありました、防災アンテナの移設ですね。このことをまず最初にやるということで、その後ですね、事務的な諸手続を経まして、順次解体する工事に入っていくという段取りを考えておるところでございます。現在、その整備の内容について検討を進めているところでございまして、先ほど市長も申し上げましたように、年度内に更地にできる方向で進めてまいりたいと思っております。 ○議長(岬 光彦)  岨下博史君。 ○5番(岨下博史)  地域内には多くの高齢者が住んでおられますが、この整備に向けて、その方たちへの配慮はどのようにお考えですか。お願いいたします。 ○議長(岬 光彦)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦)  一番の配慮は動線ではないかなと思ってます。例えば、この地域に新庁舎ができたわけでありますけども、直轄道路、国道28号を渡る方々は、ちょっとしたことなんですけども、やっぱりそれを課題と思われるというふうなこともあります。  また旧の津名事務所につきましては、便利なようであって不便というのは、車で移動される方結構多いんで、近い距離であっても車で移動されるという、今現在、先ほどの図面のときにありましたようにエコセンターあるんですけども、エコセンターの取り合いによって、非常に動線が複雑になっていて、ときおりあそこでも接触事故等が起こるという、なおかつ第2庁舎等の利用もこれからいよいよ事業が進んでいく中でオープンにしていくわけでありますが、例えば民間施設がそこでいろいろなことを展開を図るというふうなことになれば、またより以上の動線の確保が必要ではないかなと思っております。  そういうことを踏まえまして、できるだけ弱者が困らないような動線の整備、そういうものが一番の課題であって、そういうものに配意をしていきたいと、そういうふうに思っております。以上です。 ○議長(岬 光彦)  岨下博史君。 ○5番(岨下博史)  そうしますと、例えば車椅子で生活されている方とか、一般にいう生活弱者ですね、そういった配慮も今のようなお話でございますか。 ○議長(岬 光彦)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦)  まさに御指摘のとおりでありまして、最近の車椅子というのは電動のようなものもありまして、車と変わらないような、そういったものもありますので、そういうことも十分配意をしまして、特に中橋の延長線上にある市道でありますけれども、これについては、結構交通の要衝にもなっておりますし、交通量も時間帯によっては多いという、そういうことでありますので、そういう方々が困らないような整備を図っていきたいと思っております。  以上です。 ○議長(岬 光彦)  岨下博史君。 ○5番(岨下博史)  答弁の中で、敷地内に子育て学習センターを計画されているようでございますが、その場所もはっきりとはしてないとは思いますけども、こういう場所を考えているというのが聞きたいのが1点。  さらにですね、津名図書館についても老朽化が進んでおり、この敷地内に整備をすれば、子育て中の若い親御さんたちが交流もできて、集合庁舎との連携により、多くの市民が集えるようになるのではないかなと思います。  さらには、にぎわいをつくるという意味からも、可能かどうかわかりませんが、公園等もその周りに併設できれば、さらに相乗効果が期待できると思います。  将来を担っていく子供たちへの投資と考えれば、無駄遣いにはならないと思います。  また、子育てに有益な施設整備ができるとなってきますと、若い世代の定住促進にもつながるのではないのかなとも思ったりもします。  当然、地域の皆様の御意見が最優先ではありますが、その整備計画の素案に反映していただければありがたいなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(岬 光彦)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦)  まさにおっしゃるとおりで、子育ての関係につきましては、確定はしておりませんけども、先ほど言いましたように、いろんな施設が散在してますので、一番利用のしやすいところに設置の方向性で検討してみたいなと思っております。  また、環境整備ですけども、当然のことでありますが、そういったことを今の環境整備が十分でありませんので、できるだけ住民市民が利用しやすく、なおかつ美的な環境整備も図ってまいりたいと思っております。  御質問のありました図書館なんですけども、もともとの計画は、もう図書館の建物がもう古い。それからしづかホールが単一の音楽ホールであって非常に利用頻度が悪いというふうなことで、図書館を併設してはどうかという、そういう検討のもとにこれまでも進めてきましたけども、そういったふうなことも踏まえてですね、どこの位置につくるのが一番いいのかというのを、決めていきたいとは思いますが、具体的には、用地のあれからしますと、図書館をあそこに持っていくのは、かなりなハードルがあるんではないかなと、そんなふうに思ってます。  それと、集合事務所をあそこに予定をしておりますが、結構人が集まってきますので、そうなってくると、図書館もということになるとですね、用地も足りないのかなというふうなことも考えられます。  いずれにしましても、一番効率的にトータルとしてですね、これまでも旧津名町の町運営というのは、津名町ということだけを考えてまちづくりをしてきましたから、結構、施設が散在しているんですね。  その時代にはそれはよかったんですけども、今の淡路市となった段階において、余りにそういうものは散在しておると効率的ではないという、まあいえば、旧東浦町が選択していたあのホールを中心にしたやり方というのもですね、一つの視野に入れていけばいいのではないかなと思っています。  その延長線上に、今言われているしづかホールの音楽堂とそれから図書館の併設というふうなことによって、あそこが使えますし、課題であったあの周辺の今残念ながらですね、非常に閑散となっておりますけども、そういうものにもですね、プラスになっていけるんではないかなと思っています。  いずれにしましても、先ほど来お答えしておりますように、まちづくり協議会あるいは町内会、そういったもの、それから御提案のありました老人会とか、そういうものも意見を聞きながら、順次進めてまいりたいと思っております。以上です。 ○議長(岬 光彦)  岨下博史君。 ○5番(岨下博史)  集合庁舎ですけども、防災拠点としての位置づけも必要ではないのかなとは思いますが、例えば有事の際に屋上へ避難できるような形にすれば、さらに安心・安全のかなめとなる施設となりますが、素案の中に反映していただくことは可能でしょうか。 ○議長(岬 光彦)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦)  当然ですね、新しい施設をつくるわけでありますから、その地域にとって今言われたようなことも配意をしていかなければならないと思っております。  ただ、結構あの周辺ですね、いろんなところで対応できることはあるんですけども、そうはいっても、せっかくできる設備、施設でありますから、できるだけ公益、有益にいけるような施設に持っていきたいと思っております。以上です。 ○議長(岬 光彦)  岨下博史君。 ○5番(岨下博史)  この旧津名事務所跡地のあり方については、まだまだ、さまざまな意見があると思うのですが、それらはできるだけ事業素案の中に取り入れた中での意見集約にしていただきたいなと思います。また、各家庭でも話題に上がるような取り組みにしていただきたいとも思います。  ある意味で、これはまちのあり方にもつながる大きなチャンスととらまえていただいて、執行部の特段の配慮をお願いしておきたいと思います。  それでは、2番目の質問に移りたいと思います。  宝珠川、志筑川の放水路、または郡家川等の河川管理体制についてでございます。  まず、このような河川は、2級河川ということで、県の管理下にあると思いますが、これについての県と市の役割分担を教えていただきたいと思います。 ○議長(岬 光彦)  都市整備部長、井戸 弘君。 ○都市整備部長(井戸 弘) (登壇)  宝珠川と志筑川の放水路の管理体制についてお答えをさせていただきます。  宝珠川と志筑川につきましては、県の床上浸水対策特別緊急事業により、平成26年度に志筑川、宝珠川の改修が行われ、志筑川から宝珠川へバイパス水路が完成いたしました。  河川の管理といたしましては、日常管理に加え、洪水時に本市の避難勧告等の発令判断を支援するために、河川管理者より市長等へ河川に関する情報を直接伝える仕組みの構築に向け、平成29年度は試行、平成30年度から本格運用を予定しております。  具体的には、宝珠川で氾濫危険水位2.7メートルに達したとき、または河川堤防の危険性を把握したときに、河川管理者である県から市長へ直接河川の状況や今後の見通し等を伝えるホットラインを開設し、実施するものです。  今後も県との災害時に関する情報と事業の連携を密にし、災害時の対応に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(岬 光彦)  岨下博史君。 ○5番(岨下博史)  以前は、志筑地域でも年に一度町内会単位で川掃除をやっていたのを覚えています。今現在、淡路市内での川掃除の現状を教えていただけますか。 ○議長(岬 光彦)  都市整備部長、井戸 弘君。 ○都市整備部長(井戸 弘)  淡路市内での川掃除の現状等につきましてお答えをさせていただきます。  本市におきましては、町内会が実施する河川愛護作業に対しまして、人的労務や車両等の借り上げ等に対しまして助成を行っております。  平成28年度におきましては50団体が河川愛護作業を実施しております。平成27年度は43団体でございました。津名管内では29団体が実施しておる状況でございます。以上です。 ○議長(岬 光彦)  岨下博史君。 ○5番(岨下博史)  では、その助成額のできれば前年度、前々年度ぐらいの実績を教えていただけますか。 ○議長(岬 光彦)  都市整備部長、井戸 弘君。 ○都市整備部長(井戸 弘)  道路愛護等の実績の助成額等につきまして答弁をさせていただきます。  道路愛護作業実施に係る助成額につきましては、平成27年度は94万4,300円、平成28年度につきましても、同じように94万6,200円となっております。  助成となる対象につきましては、参加者人数と運搬用の車両とか草刈機等の機械器具の台数に助成をしておるところでございます。以上でございます。 ○議長(岬 光彦)  岨下博史君。
    ○5番(岨下博史)  淡路市全域で助成額が100万円足らずということでございますが、非常に地域の人たちが寄ってきて、ある意味、地域のあれにもなるということも勘案しますと、恐らくこれ金額はよく似ているということは、市からの助成額いうのが先決まっていて、それに対して作業をやったところに案分しているということかなと思うんですけども、もしそうであるとするならば、市からの助成額そのものをふやさないと、なかなか件数が上がってこないのかなと、本当に作業していただけないのかなとも思うんですけども、できれば助成額のほうもふやしていただいて、件数がふやしたことによってどんどんふえていくのかどうかを検証しながらの増額をお願いをしておきたいと思います。  町内会単位での掃除が減ってきているということの問題点をどのようにお考えでございますか。 ○議長(岬 光彦)  都市整備部長、井戸 弘君。 ○都市整備部長(井戸 弘)  近年、非常に作業を行っていただく町内会に会員の皆様方も非常に高齢化になってきており、また今まで自然護岸がブロック摘み等により整備されておりまして、やはり河床への昇降が難しくなったこと等も要因ではないかなと考えております。以上でございます。 ○議長(岬 光彦)  岨下博史君。 ○5番(岨下博史)  志筑川の放水路が完成いたしまして、私も含めて地域住民は大変喜んでおります。前に比べて大きな安心をいただきました。ですが、完成した後の管理がどうなっているのかというのが心配でございます。完成してまだ1年ぐらいですが、もう早や草が生い茂っております。想像以上の大雨になったときに、本来の力が発揮できないのではと思ったりもいたします。  また、環境面でも、川に草が生え、ごみまであるというのは感心できません。淡路市内各地でも、これについては同じことが言えると思います。  行政がしっかりと定期的な河川管理ができていれば一番よいと思うんですが、それが現実的に無理であるとするならば、先ほど言った、地域の人たちがする清掃活動を行政が大きくバックアップするような定期的な活動はできないものでしょうか。 ○議長(岬 光彦)  都市整備部長、井戸 弘君。 ○都市整備部長(井戸 弘)  行政が大きくバックアップするようなことは、何か定期的な活動はできないか等につきまして答弁をさせていただきたいと思います。  河川愛護等につきましては、国土交通省が7月を河川愛護月間として河川の美化活動であるとか、河川環境保全活動を実施しているところでございます。  兵庫県におきましては、クリーンアップひょうごキャンペーンといたしまして、県内各地で環境美化のキャンペーンを展開しておりまして、淡路島では7月と11月、毎年淡路環境美化月間と定めまして、7月の第1日曜日と11月の第2日曜日におきまして、全島一斉清掃を実施いたしております。  より一層の環境美化を進めておりまして、ごみ袋等の資材提供を行っております。  本市におきましては、全島一斉清掃以外で、市内の河川における河川愛護作業を実施いただいた町内会において、これからも引き続き助成等を行ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(岬 光彦)  岨下博史君。 ○5番(岨下博史)  先ほども言いましたが、やはり、まずは補助金の増額をできれば予算化してほしいということをお願いをしておきます。  それでは、最後の質問に移りたいと思います。県道志筑郡家線の拡幅工事の現状についてであります。  これについては、恐らくいろんな場面でもう既に説明がなされたと思いますが、いま一度はっきりとした計画を教えてほしいと思います。  もともとこの道路については歩道がなく、中学生、高校生の自転車通学の主要な道路のため、誰から見ても本当に危険な通学路でありました。  4トンダンプの真横を自転車の学生が通っているという現状は、いつ事故が起こってもおかしくないというような現状でございます。それが拡幅工事によって、しっかりとした歩道が整備され、本当にありがたいことだなと考えます。  そこでお尋ねをいたします。改めて県道志筑郡家線の事業の概要の説明をお願いいたします。 ○議長(岬 光彦)  都市整備部長、井戸 弘君。 ○都市整備部長(井戸 弘)  それでは、県道志筑郡家線の工事概要等につきまして答弁をさせていただきます。県道志筑郡家線につきましては、路線沿線に津名一宮インターチェンジが位置することから、南北の機軸となる神戸淡路鳴門自動車道、国道28号線及び県道福良江井岩屋線を結ぶ交通結節点でありまして、非常に重要な路線でございます。また、学生の通学路としての役割も果たしており、利用者の交通安全確保のため、県に拡幅工事の早期完成を要望しているところでございます。  この工事の計画概要を申し上げますと、整備延長が大歳交差点から中田交差点までの間1,440メートルで、道路形状は車道2車線に両側歩道を設け、全幅12メートルとなっておるところでございます。以上でございます。 ○議長(岬 光彦)  岨下博史君。 ○5番(岨下博史)  現在、大歳交差点の周りは大分でき上がってきているように見えますが、この計画がどこからどこまでの計画であるのか、また現在までの状況と完成予定をお願いをいたします。 ○議長(岬 光彦)  都市整備部長、井戸 弘君。 ○都市整備部長(井戸 弘)  この計画とまた道路の現在までの状況と完成予定等につきまして、お答えをさせていただきます。  工事のスケジュールについてでございますが、全区間を志筑の大歳交差点のほうから3工区に区分いたしておりまして、1工区につきましては28年度より着手しておりまして、平成30年度の完成を目指しております。また、2・3工区につきましては、平成30年度より事業用地の取得の準備を予定していることを確認をしております。以上でございます。 ○議長(岬 光彦)  岨下博史君。 ○5番(岨下博史)  はい、今教えていただいた具体的な3工区ですけども、この区分詳細を教えていただけますか。 ○議長(岬 光彦)  都市整備部長、井戸 弘君。 ○都市整備部長(井戸 弘)  具体的な3工区の区分の詳細につきまして答弁させていただきます。  1工区といたしましては、大歳交差点より県営津名中田団地付近まで600メートル、そこからあと2工区のほうが中田会館までが470メートル、それと3工区は残りの中田交差点までの370メートルとなっております。以上です。 ○議長(岬 光彦)  都市整備部長、井戸 弘君。 ○都市整備部長(井戸 弘)  この事業の推進に際しまして、地域行政として努力していただいているとは思いますが、具体的な取り組みの内容があれば、教えていただきたいと思います。 ○議長(岬 光彦)  都市整備部長、井戸 弘君。 ○都市整備部長(井戸 弘)  具体的な取り組みの内容につきましてお答えをさせていただきます。  本市では、事業用地に係る事業調整に加えまして、事業の円滑な推進を図るために用地買収の前段となる個人所有地の境界を確定するために地籍調査事業等を実施しております。  その内容といたしましては、当地区を3地区に分けて事業を実施しているところでございます。1地区につきましては、県道志筑郡家線より北側の県営津名中田団地から市道小谷池線までの区間を中田1地区と位置づけて、平成26年度より1.1ヘクタール、現地立ち合いを行って、平成27年度には中田駐在所付近一帯を中田2工区に位置づけ1.9ヘクタールを実施しております。  平成28年度には、市道小谷池線から中田交差点までの両側区間を中田3地区とし、1.6ヘクタールを実施し、4.6ヘクタールの境界立会が完了しているところでございます。  今後は、本年度に中田1、2地区を国の認証申請の承認が整えば、神戸地方法務局洲本支局のほうへ提出する予定となっております。  以上でございます。 ○議長(岬 光彦)  岨下博史君。 ○5番(岨下博史)  最後に、現時点でのこの事業の問題点等があれば、教えていただきたいと思います。 ○議長(岬 光彦)  都市整備部長、井戸 弘君。 ○都市整備部長(井戸 弘)  現在、道路事業の推進に際しましては、特に課題となっている内容等の報告等は県のほうからは受けておりません。以上でございます。 ○議長(岬 光彦)  岨下博史君。 ○5番(岨下博史)  これにて質問を終わらせていただきます。  駆け出しの私の質問に丁寧にお答えをいただきまして、本当にありがとうございました。  私は、住民目線を貫きますのスローガンに負けないように、淡路市民のために一生懸命汗を流す覚悟でございますので、これからもどうぞよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。 ○議長(岬 光彦)  以上で、岨下博史君の一般質問は終わりました。  ここで暫時休憩といたします。  再開は11時といたします。               休憩 午前10時48分              ─────────────               再開 午前11時00分 ○議長(岬 光彦)  ただいまから会議を再開いたします。  次の質問は、11番、鎌塚 聡君であります。  鎌塚 聡君。 ○11番(鎌塚 聡) (登壇)  11番、所属政党、日本共産党の鎌塚 聡です。通告に基づきまして、一般質問を行います。  まず、淡路市の子供の医療費助成制度は、兵庫県の子供医療費助成事業に市独自の上乗せをして、入院通院ともに、中学校卒業までは無料が実現しました。制度を利用する市民にも大変喜ばれております。  この間、子育て世代の方から、高校生までの医療費の無料化や所得制限で対象から外れるのを解消してほしいとの声を寄せていただきました。その願いを一歩でも前に進めるために、市の課題を精査して、前進させていきたいと思い、今回も質問に立っております。  子育て支援策としての子供の医療費助成を拡充させるべきであると、私は常々考えております。  それでは、対象範囲の拡充について聞いていきたいと思いますが、8月17日付の神戸新聞の1面に、この医療費助成10年で急拡大という大見出しに続いて、中学生までの通院費全国の自治体8割導入という中見出しが目を引きました。  記事には、県下の子供医療費助成の現状などを示した表など記載されており、他市の状況なども確認でき、住民の関心も非常に高くなっていることと思います。  県下でも、中学校3年までの医療費無料化がかなり進んでおり、さらに高校3年生まで対象とする、そういう自治体も出てきております。  全国的に見ても、山梨県南アルプス市は、この4月から高校3年生まで対象を広げ、また京都府の京丹後市も償還払いになるようですが、高校3年生まで、静岡県沼津市でも、入院ですが、対象を高校3年生までにふやす。また大阪府摂津市は30年度からですが、大学卒業に達する22歳まで拡大するなど、各自治体要件まちまちですが、対象をふやすところも出てきております。  淡路市においても、医療費助成の対象の拡大をどのように考えているか、この点について、伺いたいと思います。 ○議長(岬 光彦)  鎌塚 聡君の質問に対する答弁を願います。  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦) (登壇)  現在、乳幼児等医療費助成事業及び子供医療費助成事業におきましては、平成27年7月から0歳児から中学校3年生までの入院と通院に係る医療費の一部負担金の無料化をしています。  これらの医療費助成事業の所得制限は、県制度と同じく、0歳児には適用せず、保護者または扶養義務者の税額控除前の市民税所得額の合計額で23万5,000円未満となっています。  厳しい財政状況下ではありますが、子育て世代の負担軽減を図り、安全で安心して子育てのできる環境づくりを目指し、現在の制度としているわけであります。  なお、これらの医療費助成事業におきます対象者の範囲や所得制限につきましては、県の福祉医療制度に準拠することが望ましいと考えております。  こういった子供医療助成事業というふうなものにつきましては、やっぱり日本全体で取り組んでいくのが妥当ではないかなと思います。  どういう意味かといいましたら、各地域によってですね、こういうものを制度としてやるというのであれば、まさに税源の豊かな団体しかそういうものはできないというふうな不合理なことになってくるのではないかなと思います。  しかし、今の制度はそういうことになっておりますので、先ほど言いましたような答弁になっているわけであります。  高校生まで無料にしてくれという要望は、私のところにはまだ届いておりませんけども、いずれにしましても、市民・住民のいろんな意見をしんしゃくしながら、引き続き現行の福祉医療制度において子育て支援を行ってまいりたいと思っております。以上です。 ○議長(岬 光彦)  鎌塚 聡君。 ○11番(鎌塚 聡)  所得制限のほうについては、次に聞いていきたいと思っていたんですけど、ちょっとその分も含めてお答えいただきましたけれども、まずね、そういう要望がないんだという話ですけれども、そういう声もあるんだということを、ここで御紹介をさせていただきたいし、私はその声を受けて質問をしているので、今後の検討のぜひ課題にしていただきたい。  これまでも県の制度に合わすということは、たびたび言っておられたわけですけれども、先ほど来言っているように、同じ県の制度をさらに拡充させている自治体もあるという中で、ここで言う対象範囲の拡大というのは、まずその中学3年まで今進んでおりますけど、さらにという点でね、聞きたかったわけです。  なぜかといいますと、児童福祉法の第1条では、どう書いてあるかというと、全て児童は児童の権利に関する条約の精神にのっとり適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され保護されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られること、その他の福祉を等しく保障される権利を有すると書いていまして、また4条では、児童の定義がされておって、この法律で児童とは満18歳に満たないものをいいということで、1項の3号ですけど、少年というところでね、小学校児童の始期から満18歳までに達するまでのものというふうに、児童という定義は18歳未満という、こういう定義がなされているわけでして、そういう意味でいうと、中3までというところで、県というところがその事業をやっているというところでありますけれども、ここはですね、先ほど市長が言われた、本来国等々がやっていくべきという話は、もちろんそれは私もそう思っていて、この間も何回も議論した話だと思いますが、今そうなってない中で、各自治体はおのおのの施策としていろいろやっているわけですから、それを少しでも拡充する方策を探っていただきたいというところでありまして、義務教育という線引きで、じゃ、中学3年までとなっているのか、その点というのは財源許すんであるならば、これは18歳まで考えるということは、今後あるのかという点でお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(岬 光彦)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦)  先ほど私が答弁しましたのは、高校生の範囲というところにつきましては、私のところには届いていないといったわけで、そんな意見がないとは言ってません。  ですから、そういうことについては、できるだけこれからも住民・市民の意見を拝聴してまいりたいと、そういうふうにまずはお答えしたわけであります。  今の御質問の件でありますけども、やらないと言っているわけではなしに、厳しい財政下の財政状況のもとでありますので、まずは県制度を順守をしなければですね、まあ言いましたら財政問題というのは、兵庫県の中の財政問題があるわけでありまして、そういった中で制度的には、統括として、県の指導等があるわけであります。  そういうようなことでありますので、それをまずしんしゃくをしながら、また他の団体、当然でありますけども、隣接市等の状況を見ながらですね、やっぱり淡路島は淡路島のそういった医療費助成事業というふうなのを相談をしながらやっていくべきではないかなと思ってますし、このことにつきましては、市長会におきましても、いろいろと話をしておりますし、当然、定住自立圏構想もこれから軌道に乗っていくと思いますので、そういった中で精査をしていきたいと思っております。以上です。 ○議長(岬 光彦)  鎌塚 聡君。 ○11番(鎌塚 聡)  ここで通告書の2番目の所得制限についてというとこに入っていきたいんですけれども、先ほどちょっともう既にお答えいただいているんですが、この件もこれまでも所得制限はなくすべきという立場で私質問してきました。  各自治体がそれをどう整理されているかは各自治体のやり方なのかもしれませんけれども、先ほど紹介した新聞記事でもですね、県下の17自治体に所得制限をなくすところがふえてきているというふうになっておりまして、前回質問した3月時点より2自治体がふえてるというのが、この約半年の動きなのかなということが、この記事を通してわかったところでありまして、先ほどもう既にお答えいただきましたけども、所得制限について、県の子供医療費助成事業の要綱に合わせているのが実情かと思うんですね。  事実、今議会でも議案37号で、市町村民税の所得割の算出に、市町村民税なら控除できる控除を、控除しないで所得割に加えるという、これもまた県の要綱に合わせるものであり、市の子供医療助成の所得制限をより厳しくするものであります。  しかし、この1年見てもですね、多くの市民が目にすることができる地方紙でも大きく取り上げられて、所得制限ないという自治体が兵庫県下にもふえてきているんだということはもうよく知られていることだと思うんですね。  もちろん県がそういうことをしてくれればいいわけですけど、まだそういうふうになってないので、じゃ、自治体として何ができるかということでして、もう一度聞くことになるかもしれませんけれども、それらを踏まえた上で、所得制限の撤廃に向けての市の考え、これをね、どうしても聞いておきたい。  それなぜかというと、先ほどちょっと紹介しましたけども、やっぱり市民からそういう声があるというのは、私たち日本共産党としてですね、ことし5月、6月中心に市民アンケートをとったんですけれども、その中でも、この所得制限、これもなくしてほしいという、こういう声届けられているわけです。  ですので、所得制限の撤廃に向けての市の考えと認識、これを伺いたいと思います。 ○議長(岬 光彦)  健康福祉部長、池上哲司君。 ○健康福祉部長(池上哲司) (登壇)  ただいまの議員の質問に関しまして、お答えに際しましては、先ほど市長のほうから述べさせていただいたとおり、要は県の福祉医療制度に対象者及び所得制限につきましても準拠することが望ましいと、市のほうで考えております。  また、県内のある市では撤廃しそれを進めてきた結果、苦しいような状況になって、また元に戻すような市も出てきておると一部聞いたこともございますので、この点につきましては、また慎重に進めていきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。以上です。
    ○議長(岬 光彦)  鎌塚 聡君。 ○11番(鎌塚 聡)  そういうお答えですけれども、先ほどね、県の制度だと所得制限もあるというような話で、それに合わしているというのが今の市の子供の医療制度だという形になるわけですけれども、ちょっと違う視点でね、次の2のアというところになるんですけども、福祉制度とは別枠で、子育て応援策という名目で福祉の部署になるのか、ちょっとほかの部署になるかは知りませんけれども、そういう考えを検討しているのかについて、ちょっと聞いていきたいと思います。  先に述べた記事にも、子供の医療費の無料化施策は、子育て政策としての意味合いももう強くなっていると、そういう指摘があると。  県レベルでね、中学校3年生まで所得制限なしで助成事業をしている群馬県では、少子化対策や子育て環境の充実を図るために、県内どこに住んでいても子供医療が無料で受けられるよう、平成21年10月から対象範囲を中学校卒業まで引き上げています、というふうに群馬県のホームページに事業の説明をしていると。  先ほど紹介した京丹後市でも、子育て支援医療費助成制度という名称でして、子育て支援というところを本当に大きく打ち出しているわけでして、これまで県が言っているよう、これまでの議論でもあったんですけど、所得制限撤廃しないというのは、県のもちろんそういう制度というところに準拠しているというところはあったとしても、そもそもがその低所得者とかに医療を受けられるというような、医療のそういう福祉的な面でそういう制度が設けられているという話があるんですけれども、そういう立場からですね、子育て全般というか、強いては移住や定住施策としても、所得制限なしで医療助成も受けれますよということで、きのうも同僚議員の一般質問でもありましたような、やはり女性というか若いお母さんも、その辺は意識して定住するというときとか、引っ越すときというのは、いろいろと考えておられるのではないかというふうに思うわけでして、そういう側面の制度として、別枠でそういうことを考えるのか、この点について、どういう考えを持っているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(岬 光彦)  健康福祉部長、池上哲司君。 ○健康福祉部長(池上哲司)  福祉医療制度の別枠での対応につきましても、現段階では健康福祉部のほうでは検討しておりません。ただ、妊娠から出産、また保育所等々についての健康福祉部での子育て施策については、現段階でそのような形でやらさせていただいておりますので、そのほかのことについては、現段階では考えておりません。以上です。 ○議長(岬 光彦)  鎌塚 聡君。 ○11番(鎌塚 聡)  福祉の部署だけでは、そういう整理という話で、今福祉としてのお答えをされたのかというところと、全体としてのそういう政策面でいう、こういう考えについては、市全体としても、これは福祉だけで整理するんだと、こういう考えなんでしょうか。 ○議長(岬 光彦)  健康福祉部長、池上哲司君。 ○健康福祉部長(池上哲司)  各部におきましては、各部でそれぞれの事業に沿った形で予算の範囲内で執行していると考えております。  この分については、やはり健康福祉部のほうの所管となると思いますので、先ほど御答弁させていただいたとおりです。以上です。 ○議長(岬 光彦)  鎌塚 聡君。 ○11番(鎌塚 聡)  ということは、定住策というような位置づけでも、これはもう考えていないと、企画政策部のほうでも結構ですけれども、これはもうそういう意味合いでも、もうそれは考えないということでよろしいんですか。 ○議長(岬 光彦)  企画政策部長、富永登志也君。 ○企画政策部長(富永登志也) (登壇)  地域創生あるいはそういった少子高齢化に対応するということの中で、私どもでは、平成27年度から淡路市まち・ひと・しごと地域創生本部というものを立ち上げて、地域創生に向かった形での活動をやっております。  その中で4つの部会を設けておりまして、その4つの部会のうちに、結婚・出産・子育て部会というものを持っております。  ただ、この部会等につきましては、毎年いろいろな形で、本部会議あるいは専門会議を、部分会議を開かせていただいて、1年1年、いろんな形での変換といいますか、毎年の形でのやりとりを各部門の方々から意見を伺ったり、あるいは提案を伺ったり、施策をうまく動かすということになっておりますけども、今現在では、そういったことに関しての議論はされておりません。以上です。 ○議長(岬 光彦)  子育て支援担当部長、富永奈緒美君。 ○健康福祉部付部長(富永奈緒美) (登壇)  議員御質問の子育て支援に関してですけれども、この子育て支援に関しては、市全体で取り組むべきものであるというふうに認識いたしております。  例えば、先ほど企画政策部長のほうから申しましたように、まち・ひと・しごと創生会議でさまざまな子育て支援関連の事業等々の例も上がっておりますし、例えば都市整備部管轄でございますと、公園整備でございますとか、いろんな形で、それから教育部でございましたら、就学の支援でありますとか、いろんな多種多様なさまざまな支援事業がございます。  そういった点では、市全体で取り組んでいるというような認識をお持ちいただければいいと思います。  そして、子育て支援に係る具体的なことを申しますと、議員御存じのように、淡路市では、27年ぶりに聖隷淡路病院で子供を産める環境ができ上がったというのは、大きな子育て支援の一つであるというふうに認識いたしております。  それから、あと、赤ちゃん未来の宝物ですね。お祝い金。それも新しく実施するようになりました。  それから、保育料に関しましては、第2子の3歳児以上の保育料の無料化、そういったものもろもろから、いろんな多種多様な支援を実施して、市全体で子育て支援に取り組んでいくという姿勢でおります。以上でございます。 ○議長(岬 光彦)  鎌塚 聡君。 ○11番(鎌塚 聡)  それは今まで取り組んできているやつはね、もちろんやっていただきたいと思っているわけでありまして、さらに加えてという話ですね。  そういうふうに、いろいろとさらなる施策展開していただきたいと思うんですけど、先ほど言っていた財源の話がやっぱりあるんだという話かもしれませんが、確認しておきたいんですけども、先ほど言ったように、0歳児は所得制限なしで医療費助成を受けれるというのが現状ですね。  それを、例えばですね、就学前までとか、小学校3年生まで、4年生以上中学3年生までと、ちょっと段階的に上げていくというような場合があるならば、各必要予算どれぐらいになるのかという点でお伺いしておきたいと思いますが。 ○議長(岬 光彦)  健康福祉部長、池上哲司君。 ○健康福祉部長(池上哲司)  議員御質問は、所得制限を撤廃すると、というようなことでよろしいでしょうか。  それでしたら、乳幼児関係で所得制限のほう、現在該当者が270名おられまして、それに対する事務費込みで乳幼児の場合は1,000万円、子供医療につきましては、所得制限現在かかっておる方は240名、撤廃しますと650万円程度となっております。以上でございます。 ○議長(岬 光彦)  鎌塚 聡君。 ○11番(鎌塚 聡)  段階的でね、お伺いしたいということで、ちょっと事前に言ってたつもりだったんですが、それはわからないですか。そのお答え、わからないですか。 ○議長(岬 光彦)  健康福祉部長、池上哲司君。 ○健康福祉部長(池上哲司)  その段階的な、乳幼児と子供というところでの数字しか持っておりません。申しわけございません。 ○議長(岬 光彦)  鎌塚 聡君。 ○11番(鎌塚 聡)  何が言いたいかと言うと、段階的にでも上げていくためにどれぐらいの必要な予算が必要なのかというところもしっかりと示していただいて、それに向けて取り組んでいただければというふうに思っておりまして、やはり、先ほど言ってたように、この問題で、よその自治体なんかだとちょっと後退も見られているという側面があって、そういう話で、そちらに合わせていくという話になってしまうと、本当に今の子育て世代というのは、もうその子供の医療費というのは、本当にもうそれはもう後退するというのはあり得ないというか、それがもう当たり前になってきているわけなんですよ。  ですから、それを後退させるというのでは、もうそういう市として見られてしまうということは言っておきますし、もう必要不可欠な要素になっているという点で理解していただいて、前進させていただきたいということで、次の質問に、ちょっと時間がないので、まだ何点か定住自立圏の云々というような話、先ほどあったやつも前にも言われていたんで聞きたいんですけれども、ちょっと先に進めます。時間余ったらやります。  じゃ、次に、学校の統廃合問題について質問させていただきます。  第2期淡路市教育振興基本計画、いわゆる第2次淡路市教育元気アッププランにある統合計画について伺います。  この第2期計画は平成29年3月に作成されており、市のホームページ上に3月31日でアップをされています。  この第2期計画には、策定した位置づけとして、国では、教育基本法の改正で、教育の推進の施策に係る基本計画の策定が義務づけられて、自治体は地方の実情に応じて策定に努めることとなったことが書かれています。  そして、国の計画や県の計画をもとに策定した旨が書かれておりまして、平成23年から第1期計画を作成し、振興を行ってきたというふうにあります。  また、この計画は、学校教育、社会教育などの教育行政全般を所管する淡路市教育委員会が全計画の検証、見直しを行うとともに、長期的な視野に立ち、各分野の取り組みを明らかにして、本市における教育の一層の振興を図るために策定すると、そういうふうに策定趣旨がうたわれております。  その第2期計画では、淡路市小中学校適正規模推進計画に基づく小学校再編計画という、こういう表が載っております。  こういうものでして、ちょっとここで伺っていきたいんですけども、この計画、ことしの3月に決定していますが、平成31年までのこの計画を見ていただければと思うんですけれども、平成33年まで載っているんですけども、まず平成31年までを見てみますと、これまで議会や住民にも説明してですね、一応の合意があって進もうとしている佐野小学校や生穂小学校の部分からいろいろ載っているんですけども、この佐野、生穂というのは平成29年の4月1日に統合して平成30年4月1日から名称が変更する、これは条例の改正もしておりますので、議会側も中身は承知しています。  また、釜口小学校については、今年度に入ってですけども、全員協議会や先般新聞の地域欄にも紹介されていた今議会での補正予算審査でも、平成30年からは学習の小学校区となり、平成31年3月31日で廃校となることの説明は聞いております。  しかし、これ見ていただくと、浦小学校、平成31年4月1日統合、さらに多賀ですね、多賀小学校というのは、これも平成31年4月1日、一宮小学校に統合と、こういうふうになっているわけですけれども、こういうことについて、住民がきっちりとこの内容を知っているのかというところと、そういう合意が既にでき上がっているのかという点、さらに平成31年以降の津名地域の志筑小への統合、これどのように進めようと考えているのか、住民の理解があるのか、この2点についてお伺いしたいと思います。 ○議長(岬 光彦)  教育長、廣田利幸君。 ○教育長(廣田利幸) (登壇)  先ほどの質問ですけど、学校再編に係る、まず平成31年度までの計画についてお答えをします。  議員が御指摘のとおりのところもあるんですけど、まず平成30年の4月から育波小学校と北淡小学校、これが再編されます。  本市では、児童同士が新たな学校環境にスムーズに移行できますよう、交流学習の実施、それから閉校に係る学校行事、スクールバス等の調整を進めているところです。  先ほどありましたように、釜口小学校と学習小学校、この再編については、保護者や地域との協議も終え、平成31年4月の再編に向けて事務を進めているところです。  また、東浦地域の浦小学校と基幹校となる学習小学校の再編については、将来的な児童数の推移を見きわめながら、関係者と協議を進めていくことが必要であると考えています。  平成31年というのは、今のところ、ちょっと無理かなというところです。  また、一宮地域の多賀小学校と一宮小学校の再編につきましては、保護者や地域の方々との話し合いの中では、小学校は存続してほしいという意見が多数ありましたことから、現在の段階では平成31年度というのは難しく、理解を得るに至っておりません。  引き続きまして、教育環境を考慮しながら、理解が得られるように努めてまいりたいと考えています。  次に、津名地域での志筑小学校を基幹校とした塩田小学校、志筑小学校、中田小学校及び大町小学校の再編、これはそれぞれの校区外就学児童を含む将来的な児童数を見きわめながら、関係者へ再編に向けての説明をしていきたいと考えております。  なお、住民の理解を得ているかということについては、再編によって学校がなくなり寂しいという地域の方々の御意見をいただくことがありますが、最終的には、これまでですね、保護者や地域の皆様に丁寧に説明をさせていただきながら、理解を得た段階で学校再編を行ってまいりました。  また、再編後に実施した児童、保護者に対するアンケート、この中では、子供たちでは学校が楽しい、友達がふえた。あるいは保護者からは、子供が明るくなったと答えられた方も多くいらっしゃいました。  引き続きまして、子供たちにとってよりよい教育環境の充実に向けて、地域とともに再編を推進してまいりたいと考えております。 ○議長(岬 光彦)  鎌塚 聡君。 ○11番(鎌塚 聡)  以前の同僚議員の一般質問なんかでも、計画の見直しだとか、ローリング等々でやはり見直すというような話等々もされていて、いろんな検討がなされたのかなというふうに思ったり、先ほどの多賀小の話なんかだと、いろいろと地域のほうからも、こういう計画で進めるのはやめてほしいというような要望なんかも上がっているというような状況の中で、今のお答え聞いていると、なかなか平成31年は難しいけれども、それやはり計画は計画だし、やはり進めていくという、その姿勢は変えていないんだというふうに聞こえるわけですね。  かつ、なぜこの先ほどの2期計画の策定の趣旨でもね、全計画の検証、見直しを行うというところで、この平成29年3月に、やっぱりこのスケジュールの表とか再編事業の推進を記載しているわけですよね。  そこの理由というのは、やはり今あったとおり、その辺の計画は変えていない、それを明らかにするというのがこの平成29年3月のそこの時点での、そういう方針があったから、これ載せているんだという理解でよろしいですか。 ○議長(岬 光彦)  教育長、廣田利幸君。 ○教育長(廣田利幸)  統合の再編スケジュールの表、それから再編の事業の推進については、第2期の振興基本計画に記載しておりますが、これについては、教育振興基本計画が教育の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的に定めるものであって、本市におきましても、先ほど議員が言っていただきましたように、第1期の教育振興基本計画の成果と課題を引き継いで第2期の基本計画を策定しているところです。  また、今回、教育大綱が新たにできましたので、その基本理念、重点目標に基づいて、教育に関する現状、課題を踏まえて、事業ごとに今後の5年間の成果目標、取り組み及び方策をまとめているところです。  当然ですね、本市が教育環境の充実を図る上で、学校再編計画の推進についても、地域とともに考えていく課題であり、重点事業の中の1つであると考えているので、記載しているわけです。  加えて、御質問の見直しがないのかということですが、今の現時点での、平成29年度スタート時点での計画でございます。 ○議長(岬 光彦)  鎌塚 聡君。 ○11番(鎌塚 聡)  以前の一般質問のほかの同僚議員からの話だと、やはりその辺は変えてですね、これ出てくるのかなというふうにも思ったわけですけど、されてないのは、今おっしゃったような事情なんだということですが、ちょっと次進みますけど、それでは、淡路市小中一貫教育中長期計画との関係について、これ統廃合のことについてもかかわるのと、今の前のこの第2期の計画との関係、2つ合わせて聞いていきたいんですけども、その小中一貫校とは、2016年度から義務教育学校が制度化されたことによって、市の教育委員会などの判断で、既存の小中学校などを義務教育学校にできるというようになるものと一般的に言われてますね。  小中一貫校について、私は、平成27年5月25日の定例会の一般会計の補正予算の反対討論でも指摘しているんですけれども、一貫校が学校統廃合と一体で進められている側面がある例などもあって、デメリット部分の検証などもきちんとしなければならないというふうに考えているわけなんですね。  そんな中で、淡路市小中一貫教育中長期計画、これが8月29日に行われた淡路市教育カンファレンスにおいて、案ということでしたけれども、これ紹介されていました。  まず、この計画が平成29年の1月に作成されているかと思いますが、案とはいいますが、この計画では、2018年からは推進委員会なるものが立ち上がり、同じく2018年に岩屋地域の一貫校設立準備会を立ち上げ、2020年までに小中一貫教育、この計画に基づく、指導計画に基づく教育推進、これ全校を対象にするんですかね、これを実施していくという、こういう計画になっている。  既に、先の話になるかもしれませんが、津名、東浦地域を最終的には施設一体型の方向性、これも既に出されているというのがわかりまして、大変驚いております。  この一貫校計画と統廃合についての関係性について伺いたいと思います。  これ案と言いますけど、この一貫校計画で進めようとしているのかという点ですね、案と言っているので、実施年度が多少ずれるかもしれませんという意味で、方向性自体は、これこの方向性でいくんだと、こういう意味なのかという点でお伺いしたいと思います。 ○議長(岬 光彦)  教育長、廣田利幸君。 ○教育長(廣田利幸)  淡路市の小中一貫教育の中長期計画との関係についてお答えをします。  小中連携一貫教育については、小中学校の9年間を見通した指導の充実を図るために、教育研究活動活性化事業のあゆみプロジェクトを推進しながら、中学校区を1つのグループとした自主的な研究活動の活性化を図ってきています。  平成27年度には、淡路市小中一貫教育調査研究チーム会議を立ち上げまして、淡路市小中一貫教育中長期計画を先ほどお話しいただいたように、本年1月に策定しております。  この中長期計画は、学校再編状況を踏まえ柔軟に対応できるものとなっておりますので、本計画の推進が学校再編計画には影響を与えるものではありません。  仮に学校再編が計画どおり進まなかった場合には、その状況に合わせて、小中一貫教育の形態を合わせていくという計画を見直していきたいと考えております。  計画でありますが、先ほど議員がおっしゃっていただいたような津名地域においても、全体の学校というイメージは持っているところです。 ○議長(岬 光彦)  鎌塚 聡君。 ○11番(鎌塚 聡)  通告書のとおりね、先に淡路市小中学校適正規模推進計画の見直しとこれ通告書に書いてしまいましたけども、この適正規模推進計画に基づく再編計画をというふうにちょっと訂正させていただきたいと思いますし、その適正規模推進計画に基づく再編計画を見直しすべきというふうに考えているわけでして私は、以前にも同僚議員も言っているように、学校がやはり浦小とか、多賀小も含めて、その後の津名地区もそうですけれども、やはり先ほどの定住問題とかも関係するわけですけれども、家を建てようというときにですね、学校がなくなるとなってしまえば、そこにはなかなか人も住みつかないとか、そういう問題も生じるのではないかということで、以前も同僚議員もそういうような指摘をされていたのにもかかわらず、今回、平成29年3月の元気アッププランとか、そこがもう全く変わっていないというところなので、この間、質問してきたのは、やはりその再編計画、これ自体を見直さない限り、その考え方が変わらないのではないかと思っているんで、そこをやはりこの最初の適正規模推進計画が出されたときからもう10年ほどたっているわけですよね。  いったんこのときに、10年たっているわけですから、見直しがあって、平成29年3月の先ほどの元気アッププランにつながっているのかなと思ったんですけど、そうなってないので、やはりそこは重いものを、推進計画、それを重視している。だからこの再編計画も見直せないと、そういうような位置関係になっているのかという点も踏まえてですね、やはり私は見直すべきだと考えているんですけど、その点についていかがでしょうか。 ○議長(岬 光彦)  教育長、廣田利幸君。 ○教育長(廣田利幸)  淡路市の小中学校再編推進計画の見直しの件でございますが、平成18年度に、淡路市立小中学校保育所適正規模等審議会から、淡路市立小学校保育所適正規模等に係る調査についての答申を受けております。  学校再編は重要な課題であるとの認識のもと、この再編計画を策定してまいりました。  この計画における適正規模等の基本的な考え方、例えばクラスを分けることが可能なといったことや、余りにも小さい規模の学校はといった、その考え方や姿勢についての見直しは現段階では考えておりません。  学校再編に係るスケジュール、これについては、これまでも地域の皆さんとの話し合いの中で、初めの計画からはかなりずれてきたところもありますし、今後も、今示している目標については、これはあくまで目標として示しているところで、地域の皆さん方の了解を得ながらですね、スケジュールについては慎重に対応を考えていきたいと思っております。 ○議長(岬 光彦)  鎌塚 聡君。 ○11番(鎌塚 聡)  そこでちょっと一貫校とのつながりでお伺いしていきたい。やはり目標は掲げているので、最終的には、統廃合も視野に入っているというところと、こちらはその地域住民がそこに住んでいく、特にそういう地域から統合しないでほしいだとか、将来のまちづくり考えたときに、この統廃合が先にあるという話になってしまうと、さっき言ってたような定住につながってくるとか、そういういろんな要素がはらんでいるわけですね。  で、ちょっと一貫校についてのほうに戻りますけれども、この一貫校と統廃合についてなんですけれどもね、統廃合て言ってしまうと、住民後ろ向きになるけれども、一貫校設置といえば前向きに受けとめられるという、そういう議論をしている自治体もあると言われておりまして、今回、市教委も計画見直すとは言えないという中で、やはりこういう一貫校という話がどんどんどんどんと出てくる。これが次に予想されてくるのではないかと。既に中長期計画なるものも計画されているわけですよね。  そこでちょっと伺っておきたいのが、地域住民が、例えば東浦地区ごとでですね、そういう一貫校を求めていないというようになった場合ですね、各、ほかのところでは求めているとか、そうなったときに、先ほどの一貫校中長期計画だと、小中一貫教育指導計画に基づく教育推進ということで全校対象になってしまうと、これ当然ですね、この推進委員会なんか立ち上がってしまうと、これ後に引き戻せなくて、どんどん進んでいかざるを得ないというような状況が発生するんではないかというふうに思っているんですけれども、それは各地域、その住民の声を聞いて、小中一貫校でなくてもいいよというような、そういう住民の声があるならば、それはそういうようなものになっていくという方向性はあるんでしょうか。 ○議長(岬 光彦)  教育部長、那倉康知君。 ○教育部長(那倉康知) (登壇)  議員がお尋ねの、小中一貫教育中長期計画と学校再編の関係についてお答えをいたします。
     小中一貫教育の中長期計画の中身については、2つの中身があるというふうに御理解いただけたらなと思います。  1つは、施設の整備に係る部分でありまして、先ほど一体型であるとか隣接型であるとか、そういう部分については、かなり学校再編とは深い関係にありますので、これについては、学校再編の状況を見ながら、先ほど申し上げたように、合わせていくというふうに考えております。  もう一方で、施設とは関係のない、先ほども議員が申された、小中一貫教育指導計画に基づく教育推進、これを全校で行うというふうに計画しておるところでありますが、これは例えば津名地区のように、小学校が複数たくさんある学校でもこれを進めていく方向であります。  これは、要は小学校と中学校の教員が同じ目線で中学校の卒業時の育ちを共有しながら、同様の目線で、どの学校にいても最終的には中学校3年生でこういうふうに育てていこうという、あくまでも先生方の共通理解に基づく指導計画でありまして、もちろんこれに対しても当然保護者の理解を得ながら推進していくところでありますが、これに対しては、あるべき方向であるかなというふうに考えておりますので、丁寧に説明をしながら、全校で推進していきたいというふうに考えているところであります。以上です。 ○議長(岬 光彦)  鎌塚 聡君。 ○11番(鎌塚 聡)  今一つね、1つは施設の整備面で、学校再編と深い関係がやはりあるんだというところと、2つに分けておっしゃってましたけども、その2つ目いうのが、先ほど私言ったような、小中一貫校といえば前向きに受けとめられるという、そういう側面になってくるのかなというところと、やはり今いうた再編問題というのはやはりかかわるということだと思いますし、ばらばらにそういうのが設置できるのかというね、ばらばらに、ここの地域では小中一貫校、ここの地域ではそういう住民がそういうのを求めなければ、そういうようなあり方でというのはあるのかという点、もう少し詳しく、それはもうないと言っていただくのか、そういう地域の住民の状況によってはそういうのがあるのかという点、お答えいただきたいのが1点。  それとですね、なぜこの話出しているかというと、2015年6月6日の文部科学委員会の、これ国会ですね、法改正の審議の際に、我が党の田村智子参議院議員が質問しておりまして、文科省が示した学校規模の適正化のガイドラインでは、統廃合を行う場合、十分な理解と協力を得てということが言われているわけですが、これは当然、小中一貫校、あるいは今後の義務教育学校の設置についても同様だと思うがどうか、こういう趣旨の質問をしております。  その問いに、当時の下村文科大臣は、地域住民、それから保護者、そういう方々と共有した考えのもとで義務教育学校については自治体が判断をしていただきたいと思いますとかですね、さらに、それに続く質問の答弁として、文部科学省で学校統廃合におきまして手引をつくっているわけでありますが、手引の中で、学校が地域コミュニティーの核として大きな役割を果たしていることに鑑み、学校規模の適正化等の具体的な検討に当たり、保護者や地域住民の十分な理解と協力を得ることなど、地域とともにある学校づくりの視点を踏まえた丁寧な議論を行うことが重要である旨明示しているところでありまして、こういう視点に立って小中一貫校の導入に当たってと考えていると、こう答弁しているんですけれども、もう既に平成29年の1月に、もうこういう計画出ているという前段階で、地域住民の声とか、そういういろいろな要素が入るという要素がなかったのかという点で、ちょっとびっくりしているんですけどね、あの案が出たのは。  今後そういう、もう先ほどの話で、地域住民がそういうことに対して、やはり不安だったりとか、統廃合がやはりこれ最終的に整備面で出てくるという話があるわけじゃないですか。その辺踏まえての議論というのがどこでされたのか。今後どういうふうにするのかも含めてですけれども、それについてのお考えをお答えいただければと思います。 ○議長(岬 光彦)  教育部長、那倉康知君。 ○教育部長(那倉康知)  先ほども申し上げましたとおり、2つの側面があるということで、1つ学校再編とは余り大きく影響を受けない、いわゆる指導計画に基づく全校で指導していくということに関しては、例えば中1ギャップの解消であるとか、今求められている子供たちに未来の社会に生きる力をきちっとこう育てていく意味では、それを解決のために行っている計画でありまして、これについては、保護者、地域の理解は私は得られるものと、当然説明はしていきますが、そういう推進は全校で推進していく。  淡路市では、それも一貫教育というふうに位置づけて取り組んでいるところであります。  一方で、先ほども申し上げたように、施設の再編を必要とする施設一体型等の推進につきましては、あくまでもこれは学校の統廃合がまず先にあるということで、学校の統廃合が進んだその進捗状況に合わせて、この計画も見直していきたいというふうに考えているところであります。以上です。 ○議長(岬 光彦)  鎌塚 聡君。 ○11番(鎌塚 聡)  ですので、学校の統廃合を望まないということがずっと続けば、これは各地域でばらばらの、そういうある地域ではそれを望んでいるという地区があれば、小中一貫校が進み、市内でですよ、ある地域では、統廃合が進まなければそれは進まないと、こういうふうに考えたらいいのかという点で、先ほど来聞いているところをお答えいただきたい。 ○議長(岬 光彦)  教育部長、那倉康知君。 ○教育部長(那倉康知)  小中一貫教育は、先ほども申し上げたように、施設に依存しない部分もありますので、全ての小中学校で最低限の小中一貫教育は推進していきます。  ただし、施設に依存する部分については、地域によって小中一貫教育のあり方は当然変わってまいりますので、地域が理解を得られない状況であれば、各中学校区によって形態の違う小中一貫教育が行われるということになると思います。以上です。 ○議長(岬 光彦)  鎌塚 聡君。 ○11番(鎌塚 聡)  でしたら、津名、東浦小中一貫校というものの施設一体型というのはこれはもう先走り過ぎてやしないかというふうに思いますので、その点はこれは変更もあるというふうに理解しておきたいと思います。  最後に、もう時間ないのでいきますけども、最後のところですね、第68回臨時会の点です。8月9日、10日に開催された第68回臨時会において、副市長を2人にする条例案が出され、実質1日の審査で可決されました。その際の質疑の答弁に関して伺います。  同僚議員がなぜ2人体制にするのか、その理由についての質問があり、市長は、淡路市が誕生した12年前、第2回定例会、2005年6月1日の夢舞台国際会議場での議会から、副市長複数制の要望がありましたが、諸般の事情により一定期間の猶予をお願いして今まで継続してきたものでありますという答弁をしましたが、2005年6月1日開催第2回の定例会の議事録を見ましても、そのような要望があったとする発言が見つかりません。  要望があったとする根拠は何か。これについて伺います。 ○議長(岬 光彦)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦)  この前も他の議員にお答えをいたしましたけれども、定例議会の要望というふうな発言は私はしてなかったと思います。1市10町が合併協議をしていたときに、合併協議会がたくさんあったわけでありますが、たまたま県民局長として全ての合併協議会に参画をしたのは私だけであります。そのときの議論の中で、副市長複数制が理想とされておりました。というふうな発言を、これ前の議員にもしました。  また、第2回定例会といいますのは、淡路市の実質上の第1回の定例会であります。67名の議員さんといろんな議論をする中で、当然そういった延長線上の議論があったというふうに説明をしたわけであります。  また、それ以降の議会におきましても、具体的に言いますと、2名の議員の方から複数制の提案等がありまして、そのときには、これも先ほど言いましたけれども、他の団体が複数制を採用しておるにもかかわらず、淡路市は残念ながら財政課題等でそれに踏み込んでいなかったというふうなことを御説明をしたわけであります。  いずれにしましても、議事録として残っていないというふうなことをもしおっしゃっているんでありましたら、当然ですね、いろんな議員との懇談会、意見交換会、そういうものがあるわけでありまして、残念ながら、淡路市におきましては、そういった議事録の関係で、そういった形での議事録を残しておくという制度にはなっておりません。  ですから、私は言っておりますように、もともとのその考え方の中での延長線上での議会の中での議論であったかなと、そんなふうに思っております。以上です。 ○議長(岬 光彦)  鎌塚 聡君。 ○11番(鎌塚 聡)  そうおっしゃいますけど、普通にね、先の市長の答弁聞いた方は、そのときにあったのではないかというふうに当然聞こえてしまうわけでして、ちょっと再度確認してみたいと思うんですけれども、確かに平成18年12月4日、ある会派からの質疑では、そういう副市長2人制というのがありましたけど、それは先ほど言っているように、第2回の定例会ではない。  前も言っているように、この12年前からあったというふうにおっしゃられているのでね、そこは間違えているんだったら間違えていると言っていただきたかったですし、そのほかの議論があったというんやったら、そこが根拠なんだと。その議事録にはないけれども、そういう要望等があったというんであるならば確認しておきたいところがあるので、ちょっと確認させていただきたいんですけれども。  議会からあったという話であるならば、議会からのそういう決議なり要望書なりが上がっているのかなと思ったら、そうではないんだというお話だったと思いますし、先ほどのいろんな議論があったというんであるならば、そこには議会が言うたら全般というふうに、全員の同意があったみたいな話に聞こえるわけですけども、そこでは共産党としての副市長複数制の意見があったのかどうか。これは事実として、そんな要望をうちが出したというような事実はあるんですか。 ○議長(岬 光彦)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦)  共産党からの要望はなかったと理解をしておりますけれども、合併協議会の中におきましては、当然いろんな議論がありまして、結果として、その合併協議会の結論を得たということでありましたら、それはやはり総意ではなかったかなと、私はそんなふうに思っております。 ○議長(岬 光彦)  鎌塚 聡君。 ○11番(鎌塚 聡)  ちょっともう時間がなくなっていて、簡単なとこだけ言いますけど、なぜこれ質問したかというと、市長がおっしゃることの事実確認を行うことが今後の議会の仕事になってしまう重要な問題があるからというのが1点と、もう1つが、市長が言ったことが、発言聞いた人がね、今後議事録を読んだ人もそうですけれども、市長の、言ってみりゃ、不正確な発言が事実として認定されてしまうという、そういうおそれがあるから、こういう質問をしているわけでありまして、もう時間ないので終わりますけれども、また今後やっていきたいと思います。 ○議長(岬 光彦)  以上で、鎌塚 聡君の一般質問は終わりました。  ここで暫時休憩といたします。  再開は13時といたします。               休憩 午後 0時01分              ─────────────              (副市長 長濵泰之 入場)               再開 午後 1時00分 ○議長(岬 光彦)  ただいまから会議を再開いたします。  次の質問は、6番、冨永康文君であります。  冨永康文君。 ○6番(冨永康文) (登壇)  6番、冨永康文でございます。よろしくお願いいたします。  まず、今回、多くの御支持をいただきまして初当選させてもらった次第でございます。まず初めに、市政に挑む所信表明といいますか、議員を目指した動機をお話しさせていただきます。門市長の著書、故郷の雨の内容同様ですね、私なりにも故郷への思いを持っており、市内でも私の地元、地域格差が著しい旧北淡エリア活性化を目指しまして、今のキーワードであります地方創生策の一環でもある私、地域おこし協力隊を、昨年度少しの間ですが、活動をさせていただいておりました。  しかしながら、ミッションにおきまして、制度運用側、それから活動拠点、そして主役であるはずの隊員、それぞれの立場での認識の違いが生じまして、不本意ながら、その職が断たれたわけですが、私としては、地元西海岸活性化の思いは消えず、今回、議員の道を目指したというのが動機でございます。  市長の提唱されている、川の流れは両岸から見なければわからない。それから参画と協働、その言葉、その考えに基本的には賛同しながらではございますが、是々非々で各種議案の判断をしてまいりたいと思っております。  誰が正しいかではなく、何が正しいのかということを判断基準として、正義感、それから客観視点、いわゆる私自身もUターン組でございまして、半分はもう島外視点、そして皆がもうかる仕組みづくりというのを目指して行政と市民を結んでいく調整役として市政に挑んでまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。  それでは、今回初めて一般質問をさせていただくわけですが、今回、4つのテーマを選ばせていただきました。  1つ、地場産業の柱の一つでもあります漁業振興策について。2つ目、西海岸活性化拠点構想における市のビジョンと進捗確認。それから3つ目、地域住民からの要望、対応についてのルール等の再確認。それから4つ目、ふるさと納税拡充策と業務の民間委託についてでございます。  それでは、1つ目の一般質問でございます。地場産業の柱の一つでもあります、漁業振興策についてです。  総合計画にもうたわれてますように、特に西浦エリアはですね、大地の恵み、海の恵みゾーンであり、第1次産業の発展こそが地域経済において最も重要ではないでしょうか。  しかしながら、昨今ですね、昨年度から、イカナゴ、育波漁港に関してはイカナゴの不漁、そしてタコ、アナゴ等の不漁により、ますます地域の経済がさらに悪化していると感じております。  漁業組合等の関係団体との連携で取り組んでいるとは思いますが、特に私、西浦代表としましては、そのような状況下、市としての現状の策と今後の取り組み等についての見解をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(岬 光彦)  冨永康文君の質問に対する答弁をお願いいたします。  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦) (登壇)  まず、市の水産業の概要でありますが、市内には9つの漁協があります。1,136名の漁業者がいまして、直近の水揚げ金額ですと、平成28年12月末現在で、漁船漁業が約74億円、漁獲量にしますと1万195トンであります。  それから、ノリの養殖業が約41億円、生産枚数で言いますと3億7,364万7,000枚となっています。  次に、漁業を取り巻く環境でありますが、資源の枯渇化による漁獲量の減少や価格の低下、漁業従事者の高齢化によります後継者不足など、昨今非常に厳しい状況にあります。しかも、今後も厳しい状況が想定されております。  このような状況を踏まえまして、市では、漁業振興策として、漁業近代化資金利子補給金の補助、漁船保険及び漁業共済の補助などを行い、少しでも漁業者の負担を軽減することにより、漁家経営の安定化を図っています。  また、水産物の安定的な供給を図るためには、ひょうご豊かな海づくり協会、兵庫県水産技術センター等に協力をいただきながら、種苗放流事業及び中間育成事業を継続的に実施するとともに、漁場の整備を積極的に行い、つくり育てる漁業を展開することによって、漁獲量、漁獲金額の増大を図っています。  このほか、水産多面的機能発揮対策事業としまして、硬化した海底を耕転し、蓄積した栄養塩類を海中に還元させることや底質改善を促すことによりまして、魚類の増殖を図っています。  さらに、農業者と漁業者が連携をし、ため池のかいぼり作業を実施し、漁場への栄養塩の供給を行い、ノリの色落ち対策を図るなど、漁場環境の保全にも引き続き取り組んでいます。  ただ最近は、まあ言うたら自然環境が非常に変化をしておりまして、海面上昇、地盤沈下、そういうことによりまして、海の質も変わってます。  具体的に見ましたら、東浦の海岸のところで熱帯魚が取れるといった、そういう現象もあるわけでありまして、漁業振興協議会というのがあります。組合長が1人がトップになっておりまして、私もそこに参画しておるんですけども、そういう関係機関等との調整を行い、漁家経営の安定化に向けた支援を今後とも続けてまいりたいと思っております。以上です。 ○議長(岬 光彦)  冨永康文君。 ○6番(冨永康文)  そうですね、ある程度の取り組みのほうは理解させていただいているんですが、その中で、少し質問的なことがございます。  平成29年度当初予算説明資料の中の、先ほどの中間育成事業補助金という種苗放流、稚魚放流ですね、この部分に関しまして、予算的な部分でいいますと、平成24年が1,000万円から、平成25年が983万円、平成26年919万円、平成27年719万円、それから平成28年が見込みで715万円というふうに、ここ5年でも予算が減っているという部分に関しましてですね、そのあたりの見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(岬 光彦)  産業振興部長、岡部喜之君。 ○産業振興部長(岡部喜之) (登壇)  議員御質問の、特に中間育成、稚魚放流事業ということで予算が減額になっておるということですが、まず実態を御説明を申し上げます。  淡路市では、西浦地区と東浦地区に栽培漁業協会というのがありまして、そこで放流の種苗、あるいは時期等を決めております。  ちなみに、今年ですと、マコガレイを3万7,000匹とか、ヒラメを7万7,000匹、ガザミを30万匹とか、たくさんの魚種類をしておりますけれども、その金額につきましては、年度年度で予算の関係上、協議しながら決めていくものでありまして、当然種苗にかかる単価も年々違いますので、それで金額が下がっておるようには見えますけれども、匹数についてはそう変わりはございませんので、今後とも漁業振興のために一生懸命努力してまいります。以上でございます。 ○議長(岬 光彦)  冨永康文君。 ○6番(冨永康文)  それでは、放流とかですね、そのあたりの現状考えられる施策については、もちろん関係専門機関等との連携により実施されていると思いますが、例えば、よく養殖という部分に関しまして、ちまたといいますか、全国では近大マグロに代表されるような、よく産学連携等ですね、そのようなことがもてはやされていると思いますが、淡路市の場合、そういった産学連携等についての取り組みについてをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(岬 光彦)  産業振興部長、岡部喜之君。 ○産業振興部長(岡部喜之)  養殖に関して産学協働ということでございますけれども、現在のところにつきましては、行っていないのが事実でございますけれども、淡路島で有名になりました、あの淡路市ではないんですけれども、3年トラフグとかサクラマスとかいうような時代に乗ったものについて、淡路市内で何かできるもの、以前はヒラメとかクルマエビをやっておったんですけれども、それがどうしても順調に育たなくなったり、魚価が下がってしまって採算が合わないということがございますので、今後そういう方面も含めまして、漁業者の方と相談していきたいと考えております。 ○議長(岬 光彦)  冨永康文君。 ○6番(冨永康文)  それでは、先ほどのように養殖であったりとか稚魚放流等は、策はある程度はされているという判断かと思いますが、行政としては専門外になるかもしれませんが、そういった施策以外の活性化策というのはあり得るものなのかどうかの、そのあたりの見解をお聞かせいただけたらと思います。 ○議長(岬 光彦)  産業振興部長、岡部喜之君。 ○産業振興部長(岡部喜之)  今、市長が申しましたような支援策のほかに、やはり後継者いうのが一番、農業もそうですけれども、今1次産業に必要なものかなと考えておりますので、やはり高齢化とともにですね、1次産業が廃れていくことのないように、新しい農業で言うたら新規就農ですね、漁業者に対しても、そういう方々が来られるような工夫をやっていけたらなと考えておりますので、御理解よろしくお願いたします。 ○議長(岬 光彦)  冨永康文君。 ○6番(冨永康文)  はい、理解いたしました。どちらにしても1次産業の活性化が淡路市にとっても非常に大きな要素を占めると思いますので、引き続き関係団体との取り組みにより事業推進のほう、していっていただきたいと思います。  それでは、2つ目でございます。西浦活性化拠点構想における市のビジョンと進捗確認でございます。  参画と協働の観点からも非常にすばらしい動きをされていると思うのですが、2年前からですね、任意団体としまして、西海岸の玄関口を考える会が自主的に地域活動に取り組んでおられると思います。しかしながら、スムーズに事が進んでいないということも聞いております。  市長が、この4月選挙期間中にも、北淡インター周辺での道の駅的といいますかなどというような表現をされてたかと思われますが、地域住民も、いつどこにできるのかという声が非常に高まっております。  私の持論で言いますと、道の駅のイメージは、よく全国的にも従来は大きな箱物を用意してということなんですが、予算、財源等の問題もあるかとは思いますが、特にこの北淡の場合ですね、現状、日本遺産の遺跡であったり、もう今や、もういろいろな話題のカフェ等もですね、既にもう注目されているスポットも多く、その中心的になるような機能を持ったもの、昨日の石岡議員のほうからの質問にも重複する部分もございますが、バスターミナルであったり、トイレ、観光案内所、そして島外からの観光客、交流人口増加策としてのバーベキュー広場であったりとか、サイクリング拠点であったりとか、そういったハードにこだわらず、そういった余りお金をかけないような、ソフトを充実させるといった新たな発想から視点を持って議論を継続していってほしいとは思っておりますが、そこで一つ、1番、西浦の活性化策として、市としての方向性であったり、ビジョンであったり、大きな戦略的なところをお聞かせいただければと思います。 ○議長(岬 光彦)  企画政策部長、富永登志也君。 ○企画政策部長(富永登志也) (登壇)  議員の御質問の西浦の活性化ということに対しましてお答えを申し上げます。  一応、淡路市総合計画というものがございまして、その部分で、広範囲な市域を活性化し、より充実したものにするため、地域特性を生かしたゾーン別整備方針を掲げております。  西浦という形では、旧北淡町、旧一宮町、これ2ゾーンという形で私ども考えております。  まず、北淡部分、西海岸北部の部分ですけども、歴史・文化財ゾーンとして豊かな自然環境に加え、史跡五斗長垣内遺跡、あるいは舟木遺跡など、魅力ある歴史文化遺産を活用したまちづくりを進めたいと思っております。  また、西海岸南部、一宮地域でございますけども、国生みのものづくりゾーンとして、日本最古の伊弉諾神宮に象徴される国生み創造のまちづくりを進めていきたいと思っております。伝統技術、新技術の共存、そういったものを、ものづくりの拠点として目指しております。  さらに、これらゾーン別整備に加え、日本遺産の認定を受けた歴史文化遺産によるストーリー、自然環境を生かした民間施設など、複数の地域資源を連携させ、面的に活用することで新たな価値の創出、活性化を図ってまいりたいと思っております。  当然、これらの取り組みが真に活性化へつながるためには、地域一体となった取り組みとすることが必要不可欠であることから、議員おっしゃるとおり、引き続き地域住民と協働する立場で取り組んでいきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(岬 光彦)  冨永康文君。 ○6番(冨永康文)  先ほど、富永部長のほうから、引き続きということをおっしゃっていただきましたが、市が考えるその道の駅という表現がいいのか、活性化拠点構想ですね、ちょっとそのあたりがですね、私自身も道の駅とは、後になって人が集まってきて初めてそういった機能を、最後に後に表現として、先に道の駅ありきかという議論等もあると思うんですが、そういった道の駅という概念等についてですね、市の現状のイメージ、認識というのをお聞かせいただければと思います。
    ○議長(岬 光彦)  企画政策部長、富永登志也君。 ○企画政策部長(富永登志也)  道の駅という、実をいえば道の駅に関しましては、担当部局、これ道路の世界ですから、担当部局違うわけなんですけど、ただ総合的な形で私どものほうから御答弁をさせていただきます。  道の駅は、全国規模で多数の要望がある中、採択基準が非常に厳しく、また優れたものとして採択されても、後年度の運営、いわゆる数年たってからということなんですけど、運営が困難になってくるというものが多く散見されております。  もちろん、広島ですか、山口ですか、いろんなところでのいわゆる成功した道の駅もあるわけなんですけども、それがもてはやされまして、実際には、例えば三重県の松坂の奥であるとか、あるいは広島の部分であるとか、もう既に道の駅ではやっていけないというようなところも実情あるように聞いております。  ですから、議員がおっしゃっている道の駅にかかわりなくというか、道の駅は最大の目標という形の中でも、今現在いろいろな形で、この活性化の部分で皆さんが集まられて、いろいろな形でお勉強されたり、部分で、そういったところでは、先ほど議員がおっしゃった1つの拠点という意味で、言いかえれば、小さな小屋で駐車場を広くとって、その中から始めるというような体制も一つ考えられるのかなと思っております。 ○議長(岬 光彦)  冨永康文君。 ○6番(冨永康文)  それでは、今年度、調査費予算が計上されているかと思いますが、そういった道の駅といいますか、産直施設であったりと、そういった部分の可能性を調査するという名目で調査されているというふうな認識を持っているんですが、そのあたりの進捗状況等をお聞かせいただければと思います。 ○議長(岬 光彦)  企画政策部長、富永登志也君。 ○企画政策部長(富永登志也)  議員のおっしゃるとおり、本年度市域全体の産地直売所等のあり方に係る調査検討経費という形で、予算を100万円計上させていただいております。  これに関しましては、議員も御存じのように、淡路市の中には、道の駅が2カ所ございます。もちろんこの中には、産直的なもの、あるいはもう産直が全てというような道の駅もございます。  その中で、地域特産物の供給体制の調査でありますとか、あるいはそれに係る生産者のヒアリングでありますとか、あるいは観光シーズンなんかによく利用されている観光に来られた方々へのアンケートであるとか、そういった実態の把握を今現在やっておる最中でございます。その中から、道の駅あるいは産直という形の中での淡路市での西海岸の位置づけというものを考えていきたいと思っております。以上です。 ○議長(岬 光彦)  冨永康文君。 ○6番(冨永康文)  それでは、先ほどの進捗の中で、その調査が終わります。次年度以降の取り組みにはなってくるんですが、そのあたりのプロジェクトのスケジュール感であったりとかですね、そのあたりの詳細をお聞かせいただければと思います。 ○議長(岬 光彦)  企画政策部長、富永登志也君。 ○企画政策部長(富永登志也)  これに関しましては、この調査結果プラス今現在の西海岸の住民有志による西海岸の玄関口を考える会の皆様のいろいろな考え方等々があると思います。それらをもう少し検討いただく中で、淡路市としてでき得ること、あるいはそういった地域創生の観点から、地域住民主体となった地域振興に対する取り組みについては、もちろん積極的に支援すべきとの考えがありますから、そのような体制で今後も対応していきたいと考えております。  要するに、まだ詳細な形でのそういった日程等は組まれていないのが実情でございます。 ○議長(岬 光彦)  冨永康文君。 ○6番(冨永康文)  少し踏み込む部分ですが、官民協働での協議というものの重要性は双方御理解いただいているという部分ですが、今ボールのほうはいったん地元のほうにあるのではないかと、やりとりがですね、非常にどうなっているかというところが正直微妙な部分になってまして、ちょっとそういった協議が、要望に対して回答がないというふうな御意見も聞いておりますが、そのあたりの詳細いかがなもんでしょう。 ○議長(岬 光彦)  企画政策部長、富永登志也君。 ○企画政策部長(富永登志也)  議員おっしゃっているのは、西海岸の玄関口を考える会が平成27年10月に発足をし、以降、地域振興に対する勉強会や道の駅設置に向けた議論、検討を重ねていただき、本年6月には規約、予算等の整えた正式な組織として発足したと私どもは認識をしております。  これまで市に対して新たな総合計画における産地直売所等、地域活性化施策の検討でありますとか、あるいは当該施設に対する調査研究でありますとか、あるいは地域おこし協力隊の人材派遣でありますとか、いろいろな要望が出されました。  それに私どもも一つ一つ財政的なこともございますんですけれども、要望を一つ一つクリアじゃないですけど、御協力しながら一緒にやってまいった次第でございます。  また、昨年には、市の幹部との意見交換会、あるいは毎月の定例会におきましては、私どもの市の職員が参画するなど、情報の共有にも努めてまいっております。  しかし、市としましては、地域全体のバランス、あるいは財政状況などを十分に考慮し、方針の決定や施策の検討を行わなければなりません。  このことを御理解いただき、引き続き持続可能な地域づくりに向け、協働で取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長(岬 光彦)  冨永康文君。 ○6番(冨永康文)  進めていく中での大きな課題等というのは、先ほども財政の問題であったりとかはあったとは思いますが、そのあたり、再度ですね、詳細お聞きしたいと思います。 ○議長(岬 光彦)  企画政策部長、富永登志也君。 ○企画政策部長(富永登志也)  進めていく中での課題、たくさんございます。持続可能な地域経済の活性化策にするためには、地域住民の合意形成、あるいは主体的な取り組み、これが必要不可欠でございます。また、限られた財源の中、事業主体や事業規模において、その目的や効果に応じた適切な適時な整理を行うことが非常に重要でありまして、その後の運営にもこれは大きな影響を与えるものと思っております。  このことから、地域住民が主体となる組織運営と事業計画、これはもちろん複数年計画と申しますか、収支を考えながらということになるんですけど、これらが大きな課題と捉えております。地域創生を担う重要かつ先進的な取り組みをしていただく、あるいは一緒にやりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(岬 光彦)  冨永康文君。 ○6番(冨永康文)  現状の状況ですね。私のほうは理解させていただきました。  いったん私、今回聞くだけになりますが、この計画は、地域にとっても本当に悲願な事業であり、この時期を逃すと、本当にもう待ったなしの状態が続いているのではないかという状況、地域の要望だけはこの場でお伝えさせていただきたいと思います。引き続き、推進のほう、よろしくお願いいたします。  それでは、3つ目の質問でございます。地域住民からの要望対応についてのルールの再確認といいますのが、議員となりましてまだ日が浅いですが、非常に地域の方からの要望が多いのがこの種の相談等でございます。  個別の要望は、この場では不適切であるため、このような要望に対して、この際、私自身も基本的な市のルールを知ることが重要であると感じますし、まだまだ地域の方全てに、このルールというものはあるかとは思いますが、周知徹底されてないかと思われましたので、この機会を通じてお聞きしたいと思います。  その中で、1番、防犯灯やカーブミラー等ですね、こういった安全につながるような設置基準計画であったり、新規設置のルールについて、どういう状況になっているかをお聞かせください。 ○議長(岬 光彦)  総務部長、鈴木 勝君。 ○総務部長(鈴木 勝) (登壇)  まず、議員の要望事項ですね、市に対する要望事項につきましては、各地域ともに町内会からということでお願いしております。  これは本年も6月に、市の連合町内会の総会におきましても、そのことをお願いしているところでございます。  それでは、私のほうから、防犯灯についてお答えをさせていただきます。  防犯灯については、夜間における犯罪、交通事故、青少年の非行化等の防止を目的として安全・安心で住みよいまちづくりにするために設置をいたしておるところでございます。  各町内会長から設置要望があった場合、その箇所を、担当者、現地を確認して、危険度や公共性の高い箇所から必要に応じて、より明るく環境に優しいLED照明灯具を設置しております。  また、既存の蛍光灯照明灯具については、先の補正予算の特別委員会でも御説明しましたように、平成30年度にLED照明灯具に全て交換していく計画としております。  次に、新規で設置する場合のルールについてでございますが、現在のところ明文化したものはありませんが、先ほど申し上げました事項に対し合わせて設置をしているところでございます。  しかしながら、公平性の観点からも、今後設置基準を明確化する必要があると考えております。現在防犯灯のデータベース化を進めております。それをもととしまして、本市に合った設置基準の制定を検討してまいります。よろしくお願いします。 ○議長(岬 光彦)  都市整備部長、井戸 弘君。 ○都市整備部長(井戸 弘) (登壇)  私のほうから、カーブミラー等の設置基準計画及び新規設定ルールについてお答えをさせていただきます。  道路反射鏡いわゆるカーブミラーは、交差点、道路の曲がり角や急カーブの見通しの悪いところに設置するもので、運転席からは見えない場所にいる車や歩行者の存在を知らせてくれるものです。  御質問の設置基準についてですが、公道の交差点で見通し悪い箇所、市道の山間部や住宅等が建ち並び、道路の曲線半径が小さく見通しが悪い箇所など、交通安全上必要と認められるかを事案ごとに現地を確認した上で判断し、新規に設置しているところでございます。  地元町内会から設置要望をいただいた場合も現地確認をし、交通安全上必要であるかの検討を行い、設置するようにしております。今後も引き続き、車や歩行者の安心・安全な通行が図れるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(岬 光彦)  冨永康文君。 ○6番(冨永康文)  では、その答弁に関しまして、現在あくまで防犯灯であったり、カーブミラー等の新規設置については、町内会を経由ということは、まず基本ルールであるということで、ただ、今後そういった基準、計画がまだないということで、明確化を進めて、データベースを構築されているということという理解でよろしいですね。  では、続きまして2つ目、同じような話になりますが、よく要望の多い草刈り、雑草除去の要望ですね、路肩部分であったり、空き地等のそういったところの要望が非常に多いんですが、その対応策について、現状の状況等をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(岬 光彦)  都市整備部長、井戸 弘君。 ○都市整備部長(井戸 弘)  私のほうからは、路肩部分の雑草除去の要望に対する対応策及び住民への説明等につきまして答弁をさせていただきます。  市では、通行量の多い市道で、通行に支障があると判断した場合、草木等を除去をしております。今年度もこれらの路線につきましては、道路保安員6人による直営による方法とシルバー人材センターに委託する方法により除草作業を行っております。  昨年度は、道路保安員が593の路線、シルバー人材センターが49の路線におきまして、除草作業を行っております。  市民の皆さんが除草作業の要望をいただくことが非常に多いのですが、市としましては、まず町内会長から要望をいただいた箇所につきまして、現地を確認、検討を行った上で除草作業を実施しているところです。  このように優先順位をつけながら市道の維持管理を行っているところでございますので、御理解をいただけるよう、よろしくお願い申し上げます。以上です。 ○議長(岬 光彦)  市民生活部長、下原 渉君。 ○市民生活部長(下原 渉) (登壇)  私のほうから、空き地等の雑草除去の要望についての対応策、住民への説明についてお答えをさせていただきます。  空き地等の管理につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律がございまして、土地占有者、土地占有者がいない場合は管理者、この方々は占有または管理する土地の清潔を保つように努めなければならないと定められております。  本市におきましては、雑草の繁茂等により空き地等での犯罪または災害等の発生及び廃棄物の投棄等を未然に防止し、市民が健康で文化的な生活に寄与することを目的としまして、淡路市空き地の環境保全に関する条例を制定しております。  この条例は、集落地域または国道、県道及び主要市道周辺の地域で、山林及び農業振興地域以外の地域にある草木の繁茂等が危険な状況の空き地の土地所有者からの依頼があれば、市は雑草等の処理業者をあっせんすることができることを規定しております。  また、危険な空き地の隣接所有者の方などからの要望につきましては、当該土地の登記謄本によりまして、記載されている所有者の方に現状の写真をつけまして、要望のあった方への連絡を促す文書を送付させていただいております。  先ほど申しましたように、廃棄物処理法によりまして、土地を清潔に保つことは、その土地の管理者の責務であることを定めておりますので、市としましては、このような対応によりまして、所有者みずから清潔に土地の維持管理ができるようにサポートしているところでございます。  ただ、昨今、空き地問題は非常に社会問題化しております。そういうこともありまして、市としても、住民の方々が安心して安全に暮らせることができるような効果的な効率的な空き地対策を今後も検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(岬 光彦)  冨永康文君。 ○6番(冨永康文)  3項目めは、基本的には全てにおいて所管部署等はいろいろ違うという部分も理解させていただきましたし、ただ基本的には、町内会を通じてというところが基本であるというふうな私のほうも認識させていただきました。  まだまだ冒頭に申し上げたように、住民の方それぞれ末端までなかなかまだそれが知られてないという状況でもありますので、継続的に、そのあたりのルール等が周知徹底いただければと思っております。  それでは、最後の質問なんですが、ふるさと納税拡充策と業務の民間委託につきましてなんですが、3年前のちょうどこの9月議会において、一般質問の内容にかぶる重複するかと思いますが、その際の市の答弁で申し上げますと、今後検討していくという回答だったかと思います。その進捗について、改めてお聞きしたいと思い、質問させていただきました。  ふるさと納税に関しましてですが、全国で約1,700市町村数の中、淡路市は常にいろいろなランキングでも上位を占めてまして、本当、特産品等のピーアール及び地方にとっては、特に1次産業振興策としては非常に効果的な策でありますし、さらなる注力が求められているとは思いますが、ちょっと統計データ的にですが、この淡路市夢と未来へのふるさと基金の活用報告書の中からのデータで申し上げますと、寄附件数ですね、平成26年度に一気に2万6,600件ですね、平成27年に2万6,558件、それから平成28年が2万5,819件、少し微減ですね。  寄附金額に関しましても、平成26年度では2億8,700万円、平成27年度で4億7,000万円、それから平成28年度で3億8,300万円と、ここはちょっと下降線をたどっているというようなデータがあると思われますが、昨今ですね、全国各地でもこのふるさと納税返礼品が過当競争になっておったりですね、ますますこの全国の市町村との差別化や戦略も必要になってくるはずでございます。そんな状況の中、今後、淡路市としてのさらなる増加策等はあるものかをお聞かせください。 ○議長(岬 光彦)  ふるさと納税推進担当部長、真嶋加由里君。 ○企画政策部付部長(真嶋加由里) (登壇)  まず、ふるさと納税の拡充策と業務の民間委託についてお答えいたします。  淡路市夢と未来へのふるさと寄附金事業で、民間委託につきましては、平成26年6月にふるさと納税の専用ポータルサイトふるさとチョイスを活用した受付・ピーアール実施するとともに、同年12月、クレジットカード決済を導入いたしました。これによりまして、寄附手続の簡素化が図られております。  また、翌年の3月には、ふるさとチョイスのサイトの情報を集約・抽出できるシステムの導入を図りまして、事務効率向上に努めてまいっております。  また、平成27年度には、物流事業者を対象に、寄附受付から返礼品の発送業務の民間委託につきまして一度検討いたしております。その中で、冷蔵・冷凍設備の確保であるとか、専用コールセンターの設置等に関しまして、費用面での課題もありましたし、平成27年度には税制改正で特例申請の関係の税制改正のこともありましたので、そのときには、この実施のほう見送らせていただいております。  最近では、物流業者だけではなく、旅行会社や広告代理店など、地域づくりを担う団体がふるさと納税業務を代行する団体として業務委託しているという自治体も数多くあるというのは承知をいたしております。  本市におきましても、今後、市と連携して、ふるさと納税を促進できるパートナーとなるような民間事業者に委託できるような検討をしてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(岬 光彦)  冨永康文君。 ○6番(冨永康文)  状況のほうは理解いたしました。あと、同じデータの中で、寄附者の地域という部分でですね、タイトルでいうと、金額での割合は関西が約5割、首都圏が約3割ということになっておりまして、東京のアンテナショップ等でのこういった案内等もされているかとは思いますが、私自身は、このデータからもわかるように、特に大阪府が確か14%しか、5割のうちでも14%しかないということで、ほとんどがやっぱり兵庫県下、神戸が多いとは思われますが、まだまだ私自身も大阪が勤務経験が長かったという観点から申し上げましても、まだまだ大阪での可能性といいますか、ポテンシャルは非常にまだまだ高いと思います。そういった部分で、そういった大阪での限定になるかもしれませんが、大阪でのピーアール等の策というのは、市としては考えておられるかをお聞きしたいと思います。 ○議長(岬 光彦)  ふるさと納税推進担当部長、真嶋加由里君。 ○企画政策部付部長(真嶋加由里)  東京の首都圏のほうでは、先日トラストバンクが主催しております、ふるさと納税大感謝祭のほうで9月の2日、3日と産品を持って実際にそこに寄附者が集まる、約1万人の方が訪れる東京ビッグサイトであったものに参加をしてまいっております。  それの大阪版というのがございまして、一応申し込んではいるのですが、自治体の申し込みがかなり殺到しておりまして、当たるかどうかはちょっとここでは断言できないんですけれども、そういったことで大阪へのピーアールも考えております。以上です。 ○議長(岬 光彦)  冨永康文君。 ○6番(冨永康文)  まだもう少し時間があるようなので、もう少しお聞きします。  先般9月7日の補正予算委員会で、田中議員の質問だったかと思いますが、まず洲本市が市民のふるさと納税の廃止を決定されたと思いますが、確か淡路市のほうもその方向でというふうにお聞きしたと思いますが、そのあたりのことを、再度お聞かせいただければと思います。 ○議長(岬 光彦)  ふるさと納税推進担当部長、真嶋加由里君。 ○企画政策部付部長(真嶋加由里)  確かに、洲本市、南あわじ市におきましても、新聞報道等で、ただそれについては、市民からのふるさと納税を廃止するものではなく、市民からのふるさと納税に対する返礼品を廃止するものだったかと思います。  これにつきましては、4月1日の総務省の通知の中にもうたわれておりますし、それについて、7月、8月等、県を通じての申し入れもあったところでございますので、当市としても、11月中には、12月1日に寄附を申し込まれた方につきましては、それ以降につきましては、その通知に基づいた対処をしてまいりたいと考えております。 ○議長(岬 光彦)  冨永康文君。 ○6番(冨永康文)  はい、もう少し時間あるようですが、これにて私のほうからの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。  今回初めてということもあり、基本的には現状把握をさせていただいたつもりで、余り提案的なことは申し上げられませんでしたが、今後もいろいろとこういったやりとりをさせていただきながら、定期的な進捗確認であったり等をですね、継続してまいりたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 ○議長(岬 光彦)  以上で冨永康文君の一般質問は終わりました。  ここで暫時休憩といたします。  再開は14時05分といたします。               休憩 午後 1時53分              ─────────────               再開 午後 2時05分
    ○議長(岬 光彦)  ただいまから会議を再開いたします。  次の質問は、4番、多田耕造君であります。  多田耕造君。 ○4番(多田耕造) (登壇)  どうも皆さん、こんにちは。1年生議員の4番、無会派の多田耕造でございます。皆様どうぞよろしくお願いを申し上げます。  今回は、初めての一般質問の機会をいただき、ありがとうございます。  また、本日最後の質問でございます。議場は少し暑く、皆さんお疲れのところでございますが、どうか最後までよろしくお願いを申し上げます。  一般質問に入る前に、簡単に私の自己紹介と略歴並びに抱負を述べさせていただきたいと思います。  私は、昭和30年、旧東浦町生まれで、現在62歳でございます。地元の浦小学校、東浦中学4回生、4期卒業、そして津名高校を出てから京都の大学に入学して、昭和52年大阪本社の民間企業に勤めました。  平成26年、3年前に会社を退職し、その後、Uターンして淡路市のほうの実家のほうに戻って現在に至っております。  37年間勤務いたしました民間企業におきましては、企画、生産、販売などの仕事や勤務地のほうも大阪を中心といたしまして、東京10年、また中国駐在ということで2年など、さまざまな経験をさせていただきました。  また、淡路市に戻りましても、淡路島内で社会文化活動、あるいはボランティア活動などへも参加をしてまいりました。  さて、これからの私の議員活動のほうでございますが、当然のことですが、市民の皆様の負託を受けて当選をさせていただいたわけであります。市民目線で淡路市の明るく元気な未来づくりに取り組んでまいりたいと思います。  短期的な視点だけではなく、中長期的な視点で物事の判断、取り組みを行ってまいりたいと思います。  また、市民の方との情報の共有化や、あるいは現地現場を歩いて活動を行いながら、よりよい淡路市市政になっていくよう頑張って取り組んでいきたいと思っておりますので、改めまして、皆様どうかよろしくお願いを申し上げます。  それでは、一般質問に入らせていただきます。今回は、事前通告をいたしました7つの質問を予定をしております。  内容は、1、主な事業推進計画について、2つ目がすぐやる窓口について、3点目が業務継続計画BCPについて、4点目が補助金の概要について、5点目が高齢者と福祉施策(福祉施設)の今後の関係について、6番目が学習指導要領の改訂について、最後7番目が兵庫ディオーネの拠点化についてとなります。  なお、初めての一般質問になりますので、過去の経緯、今後の取り組み課題の整理、認識もあわせて行いたいと思いますので、既に審議済み、あるいは執行済み、また今回の定例会の議案提案分など、重なる部分もあろうかと思いますが、私の質問に対するお答えをお願いしたいと思います。  それでは、質問の1番目でございますが、事業推進計画についてお伺いをいたします。  淡路市の今後5年くらいを目途とした主な事業推進計画を、旧町地域ごと、また淡路市全体のテーマでもあります広域案件、いつかきっと帰りたくなる街づくりにかかわる内容で、それぞれ5項目程度の事業内容をお示しいただくようお願い申し上げます。  また、あわせて、それぞれの事業の概要、目的、予測効果、概算経費、完了予定のロードマップもあわせてお示しをいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(岬 光彦)  多田耕造君の質問に対する答弁をお願いいたします。  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦) (登壇)  淡路市は、平成29年度から第2次淡路市総合計画に基づき、いつかきっと帰りたくなる街づくりの将来像の実現に向け、さまざまな施策に取り組んでいます。  計画の基本構想では、将来像のほか、人口目標、グランドデザイン、ゾーニング、まちづくりの基本目標など、10年間のまちづくりの目標を掲げています。  まず、人口目標では、地域創生総合戦略や各分野における計画を、選択と集中により効果的に実施することで、出生者数300人の維持を前提条件に、平成37年の将来推計人口3万7,938人に対し4万200人を持続可能な人口目標と定めています。  また、グランドデザイン・ゾーニングでは、各市街地・拠点をリング状で結ぶとともに、東西拠点の連携強化、市内集落をネット(網状)で結ぶ概念的な都市構造の設定、市内分散集落の機能強化やアクセス向上に基づくコンパクトなまちの形成を目指します。  ゾーン別整備方針では、広範囲な市域をより充実したものとするため、各地域の特性を生かした整備を進め、これらゾーンを線で結び、面的に展開しながら、さまざまな付加価値によりあすの淡路市につなげてまいりたいと思っています。  まず、ゲートシティゾーンであります。淡路島の玄関口としまして、岩屋ポートビル周辺を中心に基盤の整備と魅力ある観光資源の連携により、おもてなしの心あふれるまちづくりを推進します。  この地域は、たこフェリー跡地の利活用、岩屋ポートビル及び駐車場の再整備、田ノ代海岸海水浴場の復活が課題になっています。本年度マスタープランを策定し一体的な整備方針を定めることとしています。  たこフェリー跡地につきましては、岩屋地域まちづくり協議会において利活用の検討をいただき、岩屋ポートビルにつきましては、海上交通と陸上交通の結束拠点として重要な役割を担うことから、解体及び仮設の設計業務を計画しています。  また、田ノ代海岸海水浴場につきましては、県と国の整備がほぼ完成したことから、老朽化した温泉会館の解体撤去を予定し、その再整備に予定をしております。  それから、ニュータウンゾーンでありますが、夢舞台サスティナブル・パークを中心に東浦バスターミナル周辺にかけ、持続可能な地域デザインの先進地として、次世代のまちづくりを目指します。  夢舞台サスティナブル・パークでの企業誘致を積極的に推進したことから、本社移転を含め複数の企業が進出いたしました。これにより新たな雇用の創出にとどまらず、生産年齢人口の流入や流出抑制、地域活性化へとその効果があらわれています。  その効果をより高いものとするため、今年度は、残地につきまして一体的なプロポーザルを実施し、次世代のまちづくりへと着実な一歩を進めています。  それから次には、都市機能拠点ゾーンいわゆる津名地域でありますが、市役所本庁舎初め公共施設、商業施設等の生活関連拠点として、交通結節点機能が充実したまちづくりを推進します。  過疎化や高齢化の進行によりまして、公共交通機関の担う役割が重要度を増す中、路線バスの減少、廃止など、その状況は一層厳しいものとなっています。  既存の生活交通である路線バスの維持確保に努めつつ、県立淡路医療センターいわゆる県病までの連結を含む島内アクセスの利便性向上に向け、コミュニティバスの南進計画等、具体的な施策の検討を本年度から実施します。  また、耐震基準に満たない津名事務所とその跡地の利活用につきましては、津名地域まちづくり協議会とも協議・検討しながら、再整備計画を進めてまいります。  次に、歴史・文化財ゾーンであります。史跡五斗長垣内遺跡、舟木遺跡など魅力ある歴史文化遺産を活用したまちづくりを推進しています。  この地域は、事務所周辺整備、文化財発掘調査を主な課題としており、北淡センターを一体化し、公民館機能を付加した新たな事務所を建設すべく調整を進めています。  また、弥生時代の大規模集落である舟木遺跡、史跡指定されている五斗長垣内遺跡とも、調査、整備をさらに進め、文化財収蔵整理活用施設の検討を行うなど歴史的重要性と魅力を広く発信する地域づくりを進めています。  最後は、いわゆる一宮地域でありますが、国生みものづくりゾーンであります。この地域は、淡路島日本遺産に認定された国生み神話にゆかりのある地域の1つであります。  伝統技術と新たな技術によるものづくりが共存する国生み創造のまちづくりを推進します。それから市域全体、広域的な主な取り組みとしましては、老朽化した各地区の火葬場の集約を行う新火葬場の建設、それからごみ焼却場の再整備、図書館基本計画に基づき実施する図書館の整備、基幹校の整備を初めとする教育環境の充実として小中学校整備、住民の安全・安心対策としての防災行政無線の整備を計画しています。  その他、総合計画の基本計画、計画期間5年間に掲げる基本的な考え方に基づき、さまざまな施策を実施する予定としています。  今後5年間は交付税の大幅な減額が見込まれるなど、これまで以上に厳しい財政運営が必要不可欠となってまいります。  解決すべき多くの課題はありますが、市民への説明責任を果たしながら、選択と集中により、これまでと同様、市民とともに将来の淡路市に思いを馳せ、今なすべきことをぶれなく実行してまいります。 ○議長(岬 光彦)  多田耕造君。 ○4番(多田耕造)  ありがとうございます。ただいまの市長お答えいただきましたが、事業概要のゾーニングはわかりましたけど、概算の経費であるとか、あるいは完了予定というロードマップというんでしょうか、そういうものにつきましては、どういうふうにお考えでしょうか。お答えをお願い申し上げます。 ○議長(岬 光彦)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦)  概算の金額であるとかですね、そういうものにつきましては、別途資料がありますので、それ言いよったら、もう時間終わってしまいますので、もし必要でございましたら、その資料を提供いたします。以上です。 ○議長(岬 光彦)  多田耕造君。 ○4番(多田耕造)  はい、わかりました。確認をするようにさせていただきます。  この5年間で、淡路市として、ゾーニング別あるいは広域で取り組む事業ということで捉えさせていただければよろしいということで、確認をさせていただきました。  また、これ以外の事業も種々出てくるかと思いますが、またそれも今後確認をしたいと思います。  それでは、次の質問に移らせていただきます。2点目のすぐやる窓口についてでございます。  淡路市のほうでは、市民の方のさまざまな相談、あるいは苦情、要望に対して、今までは縦割り組織でなかなか対応ができてなく、市民の方から苦情が出てたりした問題をですね、この本年5月から市役所本庁舎にすぐやる窓口ということで、ワンストップで対応できるような新規の事業が立ち上げられたかと思いますが、市民サービスの向上ということでやられていることだと思います。  そこで、まず最初に、現状での市民からの相談、あるいは問い合わせ件数とその内容についてお教えいただきたいと思います。 ○議長(岬 光彦)  市民生活部長、下原 渉君。 ○市民生活部長(下原 渉) (登壇)  先ほど議員の御質問にありました、市民からの相談、それから問い合わせ件数についてお答えをさせていただきます。  まず、昨年度、市長が市政報告を市内で行われた中で、町内会などの個人や市民の皆さんからの要望、相談について、市の対応に対しまして、部署をたらい回しにされる、またいつ答えが返ってくるかわからないといった御批判がございました。  このような御意見を受け、本年4月1日に、すぐやる窓口を市民総務課内に設置し、5月9日からは市役所1号館2階の市民生活部内で業務を行っているところでございます。  すぐやる窓口の事務は、町内会などの団体や市民の皆さんの要望、相談をお聞きする窓口といたしまして、要望等の集約化と進行管理を行っております。  要望等に対する回答を確実に皆さんにお返しすることで、市政に対する信頼を高めるということを目的とさせていただいております。  御質問の相談等の件数につきましてですが、9月1日現在で263件、このうち61件がすぐやる窓口が直接受けておりまして、その他は各事務所や所管課が受け、すぐやる窓口に報告が上がっているものでございます。  次に、要望の内容でございますが、市道、国道及び県道に対する道路の拡幅や補修、雑草等の除去、カーブミラーの設置、河川や側溝の改修や清掃、空き地等の雑草除去が主な事案となってございます。以上でございます。 ○議長(岬 光彦)  多田耕造君。 ○4番(多田耕造)  次に、ただいまのすぐやる窓口の件で、受付をされてから、回答あるいは処理が終わるまでの進行管理とか目標期限というのはどのようになっておりますでしょうか。 ○議長(岬 光彦)  市民生活部長、下原 渉君。 ○市民生活部長(下原 渉)  受付から回答までの進行管理についてお答えをさせていただきます。  市では、市民からいただいた要望、相談等につきまして、職員の職務の執行に関する要望等の記録等に関する取扱規程を、要綱つくっております。  それに基づきまして、原則その内容を要望等受付記録票に記録し、その記録票の情報はすぐやる窓口と所管課で共有するようにしております。  次に、要望等に対して各所管課がどのような対応をするのかを決定し、その結果を、先ほど申しました取扱規程に基づき、要望等対応方針票に整理しております。  望等に対しては、実施、検討、不可、それから進達等というふうに4つに分けて決定をすることとしておりまして、実施できないものにつきましては、この方針票にその決定に係る課題や理由を記入し、これについてすぐやる窓口に報告することとしております。  これらの事務を経て、要望等された方に対しまして、実施できるか否かを回答しており、要望等の内容、どのように回答したかをすぐやる窓口が一元管理できるような体制を構築しております。  また、回答に要する期間につきまして最長6カ月としております。ですが、できるだけ迅速に回答ができるように努めておりまして、要望されてから1カ月を経過しても、すぐやる窓口に報告されない事案、これにつきましては、所管課に再度確認を行うようにしておりまして、できるだけ1カ月以内に何らかの回答をするということで現在進めさせていただいております。以上です。 ○議長(岬 光彦)  多田耕造君。 ○4番(多田耕造)  次に、市民の方の期待感や期待度、また行政のほう、考えられる市民サービス向上としての自己採点の評価点はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(岬 光彦)  市民生活部長、下原 渉君。 ○市民生活部長(下原 渉)  今要望に来られておる方々につきましては、これまですぐやる窓口の設置につきまして、評価するというお声をいただいている方はおりますが、設置してもだめですねとかいう批判の声は現在聞いておりません。  これからも、市民の皆さんの要望に対しまして、適切、それから迅速・丁寧な対応をすることで、市民の皆さんの信頼を高めてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長(岬 光彦)  多田耕造君。 ○4番(多田耕造)  最後に、組織としての窓口としての課題や改善点、あれば教えていただけますか。 ○議長(岬 光彦)  市民生活部長、下原 渉君。 ○市民生活部長(下原 渉)  やっぱり課題につきましては、複数にまたがるものとか、それと民民に関する事案も中にはございます。それともう1つが、すぐやる窓口を何でもやる窓口、何でもやる課というふうに勘違いされて御相談を受ける場合もございまして、今言うたのにすぐやれというような事案もございますので、そこら辺はまだ私どものピーアール不足かなというのを実感しておるところでございます。以上です。 ○議長(岬 光彦)  多田耕造君。 ○4番(多田耕造)  ありがとうございました。では、3点目に移ります。業務継続計画BCPについてでございますが、昨今、地震や台風など自然災害が多く発生しておりますけど、災害発生時に優先的に取り組んでいく業務、手順、または物資の確保策など、行政機能を災害があってもどう維持していくかというのが大事なことだと思います。  その計画を、業務継続計画BCPというふうに言われておりますが、その中で淡路市としての現状の考え方、取り組み状況はどのようになっていますか。お伺いしたいと思います。 ○議長(岬 光彦)  危機管理部長、中川富夫君。 ○危機管理部長(中川富夫) (登壇)  市としての現状の考え方、取り組み状況につきまして、御説明をさせていただきたいと思います。  議員おっしゃるとおり、この業務継続計画BCPは、大地震等の自然災害、感染症の蔓延、テロ等の事件、大事故、供給網の途絶などの事態が発生しても、重要な業務を中断させることなく、また中断しても可能な限り短い時間で復旧させるための方針、体制、手順などをあらかじめ策定しておく計画のことでございます。  現在、淡路市では、大災害やテロ事件等発生したときに備えまして、市地域防災計画や市国民保護計画を策定しており、それに基づきまして、それぞれの事案に対処しております。  ただ、議員おっしゃられるとおり、今後、行政が被災するような大災害時には、業務量が急激に増加して極めて膨大な量となることが予想されます。  そのためにも、現状の各部局、課の課題を改めて見直しまして、それをもとに、言われておりますこのBCPの計画を策定することによりまして、非常時に優先すべき業務を適切かつ迅速に実施すること、また市民のニーズに素早く対応できるようになるためのこの計画を策定することが必要だと思われます。  現在、市では、今年度中にこのBCPを策定できるよう、作業を進めているところであります。以上です。 ○議長(岬 光彦)  多田耕造君。 ○4番(多田耕造)  ありがとうございました。今年度中に作成を進めておられるということで、市民の安心・安全を守る行政としての役割を果たしていただくようお願いを申し上げます。  それでは、次、4点目の質問にかわります。補助金のことについてでございます。  各自治体、あるいは行政からの補助金というのが出ているかと思うんですけど、淡路市におきましても、地方の活性化であったり、行政を支えるというか、行政ができない隙間的な分を補完するであったりとかいうことで、特定の事業や活動に対して、民間団体や個人に補助金や助成金を出す制度、支援制度があるかと思います。  さて、ここで、ここ5年間ぐらいの間で、担当部局ごとに主要なもので結構でございますが、補助金や助成金の支援先、あるいは金額等をお教えいただけますでしょうか。 ○議長(岬 光彦)  総務部長、鈴木 勝君。
    総務部長(鈴木 勝) (登壇)  今、議員の御質問でございます、補助金の主要な補助金ということでございます。まず、この補助金の制度につきましてでございますけども、地方自治法第232条の2において、普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附または補助することができると規定されております。  本市では、本法にのっとり、補助金交付の公平性、透明性及び公益性を確保し、より適正な補助金の交付及び執行を行うため、交付の基本方針、判断基準、対象経費などの基準を規定した淡路市補助金交付基準を設けております。  その中で、補助金交付に当たっては、この交付基準をもとに、それぞれ個別の補助金交付要綱において詳細を規定をしているところでございます。  なお、淡路市では、補助金交付基準には、3年ごとに制度の見直しを行うことが明記されており、その効果や制度の見直し等を含めた検証を行っておるところでございます。  これまでの補助金の交付状況でございます。平成25年度では23億3,100万円余。平成26年度では17億8,300万円余、平成27年度では22億1,400万円余、昨年度平成28年度では21億1,600万円余となっております。  各部局ごとの補助金につきましては、お配りをしております平成28年度主要事業成果説明書に掲示をいたしておりますが、平成28年度、市が単独で補助している中で主なものは、淡路市社会福祉協議会へ補助金が5,000万円、淡路市商工会への補助金が3,020万円余となっております。以上でございます。 ○議長(岬 光彦)  多田耕造君。 ○4番(多田耕造)  ありがとうございます。次に、補助や支援に際しての全部局を通じて、あるいは個別の補助基準、先ほどの交付基準というのがあるというふうにおっしゃられておりましたが、全体を通して、あるいは個別で結構なんですが、補助基準等をお答えいただきますようお願いします。 ○議長(岬 光彦)  総務部長、鈴木 勝君。 ○総務部長(鈴木 勝)  補助金の交付基準につきましては、先ほども申し上げましたように、淡路市補助金交付基準によりその判断基準を定めております。まず、その第4条に住民自治の向上につながるもの、それから少子高齢化社会への対策に寄与するもの、市民の福祉健康の増進が図られるもの、市民の安全で安心な生活に寄与するもの、産業振興に寄与するもの、環境対策に寄与するもの、市民の教育、文化及びスポーツの振興に寄与するもの、市民のボランティア活動を誘発するもの、その他市長が特に必要と認めるものとなっております。  また、個別の補助基準についてでございますけども、この補助金交付基準に基づきまして、それぞれ要綱を定めまして、事業ごとにその補助基準を定めておるところでございますけども、大筋としましては、市の補助金交付基準が基本となっておるところでございます。以上でございます。 ○議長(岬 光彦)  多田耕造君。 ○4番(多田耕造)  ありがとうございます。最後に、1点だけ、個別案件で恐縮ですが、伺います。  昭和43年というと、もう約半世紀前になろうかと思うんですが、北淡路のほうの国営パイロット事業で北淡路土地改良区の事業があるかと思うんですが、こちらの改良区の会員数も多く、私も会員になって、毎年賦課金を徴収されておるんですけど、多くの方の関心の高い事業となっておりますので、伺いたいと思います。  この北淡路土地改良区への淡路市としての補助金額、それから補助のこれまでの累積金額、それから会計報告であるとか、会計監査のあり方等ですね、お答えをいただきたいと思います。 ○議長(岬 光彦)  産業振興部長、岡部喜之君。 ○産業振興部長(岡部喜之) (登壇)  議員御質問の北淡路土地改良区に関する補助金等でございます。  議員承知のように、北淡路土地改良区におきましては、昭和43年からもう50年近くなりますけれども、国の国営事業としてパイロット事業として農地422ヘクタール、ダム揚水機2カ所、パイプライン32カ所等々、数多くの施設を管理していただいております。  そしてその維持経費に係る2分の1を補助することになっておりまして、長い累計はできませんけれども、ここ5年1,300万円ずつ5年間でございますので、6,500万円を補助しております。  そして、その中身につきましては、維持経費あるいは職員の人件費相当額等々でございます。そして監査につきましても、委員を決めまして、監査委員のほうで、その中で監査を行っているところでございます。以上でございます。 ○議長(岬 光彦)  多田耕造君。 ○4番(多田耕造)  ありがとうございました。  それでは、次の5点目に入らせていただきます。高齢者と福祉施策(福祉施設)の関係についてということで、データが2014年と、ちょっと古いデータになってくるんですが、2010年時点の国勢調査の数字と厚生労働省が所管している研究所が公表してます2040年の将来推計人口比較で見ますと、兵庫県内の市町村を見ますと、65歳以上の高齢者が、全人口に対して65歳以上の高齢者の割合を見ますと、神戸、阪神地区が激増していると。最大では、三田市で99.5%、約2倍ぐらいの人口になると、比率になると。神戸市西区のほうでも93.2%、西宮市のほうで65%、神戸の東灘、芦屋市のほうでも60から55%というふうに、阪神、神戸地区で、比率のほうが高くなってくるというデータが出てます。  そしてまた、これから10年弱になりますと、団塊の世代の方が後期高齢者の仲間入りというふうになってきまして、阪神、神戸地区のほうにおきましては、福祉施設が不足してくるんではないかという懸念がされているということです。  一方ですね、同じデータに基づきまして調べますと、淡路市のほうでは13.0%減少するというデータが出ております。  ということは、これからの淡路市の高齢者の福祉施策、政策を考えていく中におきまして、2040年というと、まだ先のようには思いますけど、やはり今から徐々に政策を考え進めていかないといけないと思います。  淡路市として、一方で高齢者施設のほうが、福祉施設のほうが足りない。一方で、不足、足りない。淡路市のほうでは13.0%ではございますけど、現状でいきますと、福祉施設が余ってくる可能性があるという中におきまして、淡路市としましても、近隣の都市部、自治体との広域連携を福祉の面でも検討してみるべきではないかというふうに私は考えるんですが、執行部の見解を伺います。 ○議長(岬 光彦)  介護・高齢者支援担当部長、中野輝美君。 ○健康福祉部付部長(中野輝美) (登壇)  本市には、介護老人福祉施設、特別養護老人ホームと言われておりますが、その施設が8施設、介護老人保健施設、介護保健施設と呼ばれております。この施設が2施設ありまして、その定員が633名で、現在のところ、市内の必要な定員を充足しているというふうに考えております。  これらの介護老人福祉施設または介護老人保健施設は、一部例外もありますが、本市以外の方も入所していただくことが可能です。現在も市外の方が入所しておられますし、逆に本市から市外の施設に入所しておられる方もおられます。  このようなことから、現在でも他の市区町村からの福祉施設等への入所を妨げるものではありません。  しかしながら、将来の高齢者人口の地域格差や、それによる施設の不足や余剰などの問題も今後避けられないものと考えております。  介護保険制度に定められました施設の整備に関しては、介護保険事業計画に基づきまして、適正な整備を進めており、高齢者の方々が安心・安全な暮らしが継続できるように努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(岬 光彦)  多田耕造君。 ○4番(多田耕造)  ありがとうございました。すぐに取り組みをということではなく、今後そういう人口構成になってくるということを十分行政としても認識する中での先々の取り組みを今から進めていって、やっと20年、二十数年先に間に合うことになるかと思いますので、現状がこうだからこれでいいというふうには考えないようにしていただきたいというふうに思います。どうかよろしくお願いを申し上げます。  それでは、6点目の学習指導要領の改定についてお伺いします。  本年、文部科学省のほうから、次期学習指導要領の改定案が公表されていると思いますが、小学校での外国語活動を3・4年生から始め、5・6年生で英語を教科化し、3年から6年の授業時間が週1コマ、45分ふえるようになっているかと思います。  小学校では、英語を教科化を円滑に進めるために、2018から19年度におきましては移行期間、最低限学習すべき内容を実施し、2020年度からは全面実施に入っていくものと予定をされているかと思います。  そこでお伺いします。学習指導要領の改定に当たりまして、道徳科目のことも出てたかと思いますが、この道徳科目も含めまして、現状の教育課程編成や人材配置など、学校運営上の改善を目指すカリキュラムマネジメント、どのようにカリキュラムを組んでいくかという取り組み内容につきまして、淡路市としてのお考えをお伺いいたします。 ○議長(岬 光彦)  教育部長、那倉康知君。 ○教育部長(那倉康知) (登壇)  次期学習指導要領の改訂に伴う本市の取り組み内容についてお答えをいたします。  次期学習指導要領の全面実施が、小学校では平成32年からとなっていますので、本市では、来年度からの移行期間に向けてさまざまな準備に取り組んでいるところであります。  まず、小学校外国語活動及び外国語科の授業時間増への対応について、来年度からの移行期間中でありますが、国が示したとおりの授業を確保するよう学校に対して指導しているところであります。  また、特別な教科、道徳科については、小学校は来年度から先行実施するということになっております。これにより、授業の充実に加え、評価の実施が新たな課題となっております。  そのあり方について検討及び研修を現在重ねているところであります。  中学校の実施については、一年遅れての実施でありますので、今後同様に対応を進めるところであります。  さらに、高度情報化が社会や産業の構造を変化させている中、子供たちが将来必要となる資質や能力のうち思考力を育成するため、算数や理科、総合的な学習の時間等でプログラミング学習を進めることとされております。  今後は、このことについての教員研修が課題であるというふうに認識しておるところであります。  未来社会に参画し、新たな価値を創り出していく子供たちが、激しく変化する世界と向き合い、人生を切り拓いていくために求められる力とは何か、またそれを育むために学校教育が果たすべき役割は何かということを踏まえつつ、次期学習指導要領の趣旨にのっとった適切な教育課程の編成を実現させていきたいと考えております。  なお、御質問の中にありました人材配置についてでありますが、現在、特に小学校の英語の実施において、国のほうでは、専科の配置が必要でないかというふうな議論もなされているところであります。今後、そういうような動向も踏まえながら、県の指導等に従いながら、配置等も考えていきたいなと思っております。以上であります。 ○議長(岬 光彦)  多田耕造君。 ○4番(多田耕造)  ありがとうございます。もう時間のほうもそんなにないとは思いますので、的確なカリキュラムの編成をお願いしたいというふうに思っております。  また、きょうの一般質問にありましたけど、教職員の労働時間の関係もあるかと思いますので、そのあたりのことにつきましても、教育委員会として十分に実情を把握していただきながら、現場を見ていただいて、取り組みのほう進めていただくようお願いを申し上げます。  それでは、最後の質問に入らせていただきます。7番目、女子プロ野球兵庫ディオーネの拠点化につきましてです。  2015年から、淡路市のほうとホームタウン協定を結んでおります女子プロ野球の兵庫ディオーネでございますけど、昨年は4冠を達成し、今年も成績が順調のようでございますけど、この兵庫ディオーネのほう、次第に多くのファンの心をつかむというか、愛されてきている存在になってきているのではないかなというふうに思います。  選手たちも淡路市の各種イベントに積極的に協力、参加してもらったりして、市民と密着して一体化して活動をしていただけているように思います。  淡路市高齢化が進み、元気もなくなっている地域になってきつつある中で、少しでも前向きに明るい気持ちを取り戻すというか、元気づけてくれる存在が兵庫ディオーネチームではないかなと思います。  そこでですね、これからの地域のさらなる活性化、元気づくりのために、兵庫ディオーネとの継続的協定を結んでいくことは望ましいものではないかと考えますけど、淡路市として、今後の協定化の取り組みについてのお考えをお聞きいたします。 ○議長(岬 光彦)  教育部長、山田一夫君。 ○教育部長(山田一夫) (登壇)  まずもって、議員の兵庫ディオーネに対する御理解、御支援、まことにありがとうございます。  そのおかげをもちまして、兵庫ディオーネは昨年の好調をそのままに、今シーズンも開幕から一度も首位の座を譲ることなく、今年度もシリーズ連覇に向け快進撃を続けております。  この好調の要因の一つには、やはり野球に専念できる練習環境が淡路市に整備されているのでないかと思います。またもう一つは、他の2球団とは比べ、地域密着度が非常に高くございます。温かい市民の皆様の応援が、選手たちの原動力となっていることがチームの強さに確実につながっているのではないかと感じております。  この兵庫ディオーネが本市とホームタウン協定を締結してから、早や3年がたとうとしています。  その間、協定どおり、兵庫ディオーネは地域の活性化を図ることを目的として、さまざまな活動を行っていただきました。選手たちはシーズン中であっても、練習の合間を縫って各地域で開催されるお祭りや行事などに積極的に参加してくれています。  こうした活動が実を結び、市民の皆様に愛され、市民の一人として受け入れられ、球場にたくさんの人が足を運んで応援していただけるようになってきております。  本年、ホームタウン協定が満期、3年目となります。この3年間の球団の活動を通して、市民に与えていただいた活力または青少年に夢と希望を与えていただいた影響力は非常に大きく、本市にとっても大きな成果があったと考えています。  そこで、ぜひとも、今後も引き続き本市を拠点として活動いただけるように、球団本部とも協議していきながら、兵庫ディオーネの淡路市での今後の活躍を祈念していきたいと思っております。以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(岬 光彦)  多田耕造君。 ○4番(多田耕造)  はい、ぜひとも今後とも協定化ができるよう、積極的に取り組みを進めていただくようお願いを申し上げます。  それでは、若干時間も残しましたが、以上で私からの一般質問を終わらせていただきたいと思いますが、本日は初めての一般質問ということで、現状の確認を中心にさせていただきました。本日御回答いただきました内容で、不明瞭、不明確なことを感じた部分につきましては、また別の機会に伺ってまいりたいと思います。対応のほど、よろしくお願いを申し上げます。  それでは、これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(岬 光彦)  以上で、多田耕造君の一般質問は終わりました。  以上で、本日の日程は終了いたしました。  次の本会議は、明13日、水曜日、午前10時から再開し、一般質問を続行いたします。  本日はこれをもって散会いたします。  大変御苦労さまでございました。              散 会 午後 2時57分...