淡路市議会 2017-03-14
平成29年第66回定例会（第4日 3月14日）
平成29年第66回定例会（第4日 3月14日） 第６６回
淡路市議会定例会会議録（第４号）
平成２９年３月１４日（火曜日）
平成２９年３月１４日 午前１０時開議
１．一般質問
（個人質問）
４番 打 越 齊 議 員
１番 日 指 英 良 議 員
１１番 田 中 孝 始 議 員
８番 廣 田 克 子 議 員
７番 北 浦 久 吉 議 員
１．会議に付した事件
日程第１ 一般質問
（個人質問）
４番 打 越 齊 議 員
１番 日 指 英 良 議 員
１１番 田 中 孝 始 議 員
８番 廣 田 克 子 議 員
７番 北 浦 久 吉 議 員
１．会議に出席した議員（１６名）
１番 日 指 英 良 ２番 西 村 秀 一
３番 松 原 幸 作 ４番 打 越 齊
５番 太 田 善 雄 ６番 鎌 塚 聡
７番 北 浦 久 吉 ８番 廣 田 克 子
９番 西 濱 益 代 １１番 田 中 孝 始
１２番 土 井 晴 夫 １３番 岬 光 彦
１４番 出 雲 容 子 １５番 池 本 道 治
１７番 松 本 英 志 １８番 籾 谷 宏
１．会議を欠席した議員（２名）
１０番 戸 田 雄 士 １６番 竹 中 史 雄
１．会議に出席した事務局員の職氏名
事務局長 角 村 光 浩
議事課長 菅 大 尚
議事課副課長兼総務係長兼議事係長
平 野 由 香
議事課主事 濵 口 希
１．会議に出席した説明員の職氏名
市長 門 康 彦
教育長 廣 田 利 幸
理事 大 川 豊 成
企画政策部長 富 永 登志也
企画政策部付部長（
企業誘致推進担当）
岡 部 喜 之
企画政策部付部長（
ふるさと納税推進担当）
安 藤 浩 司
総務部長 鈴 木 勝
総務部付部長（
事務所統括担当・
一宮事務所長）
坂 口 洋 子
財務部長 山 名 実
財務部付部長（
収納推進担当）
奥 田 恵 子
危機管理部長 中 川 富 夫
市民生活部長 柏 木 克 之
健康福祉部長 長 野 元 昭
健康福祉部付部長（
幼保連携推進及び
国民健康保険診療所担当）
富 永 奈緒美
産業振興部長 井 戸 弘
都市整備部長 中 尾 雅 規
都市整備部付部長（下水道担当）
池 田 稔
会計管理者 川 原 敏 男
監査委員事務局長 上 田 宏 司
教育部長 山 田 一 夫
教育部長 那 倉 康 知
選挙管理委員会書記長
上 坂 恭 裕
１．会議を欠席した説明員の職氏名
副市長 金 村 守 雄
開 会 午前１０時００分
……………………………………
○議長（松本英志） 皆さん、おはようございます。
昨日に引き続き会議が再開されましたところ、議員各位並びに門市長を初め幹部職員の皆様方には、定刻に御参集をいただき、まことにありがとうございます。
ただいまから、
今期定例会第４日目の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしておりますとおりでございます。これにより御了承願います。
ここで御報告申し上げます。１０番、
戸田雄士議員には所用のため本日の会議を欠席する旨届け出がありましたので、御了承願います。
次に、地方自治法第１２１条第１項の規定に基づき、
今期定例会に出席を求めた者のうち、副市長、金村守雄君におかれては、他の公務のため、本日の会議を欠席する旨届け出がありましたので御了承願います。
◎日程第１．一般質問
○議長（松本英志） 日程第１．一般質問の個人質問を行います。
発言は通告に基づき、順次議長より指名いたします。
なお、念のため申し上げます。質問時間は、答弁を含めて１時間以内であります。制限時間に達した場合は、質問または答弁中であっても、発言を中止願います。以上であります。
それでは、順次質問を許可いたします。
初めに、４番、打越 齊君であります。
○４番（打越 齊） （登壇） ４番、淡路クラブ、打越です。議長の許可をいただきましたので、質問します。
それでは、皆さん、おはようございます。きょうの一番バッターということで、最初に質問しますので、どうかよろしくお願いいたします。
それでは、私のほうからも、今月をもって退職される皆さんへ一言御礼申し上げます。
長い間、本当に御苦労さまでございました。これまで市のため多くの功績を残してくれました。これからの淡路市は皆さんが育てた後輩たちがしっかりと引き継いでくれることと思います。これからの第二の人生も長いですので、頑張っていただきたいと思います。
それでは、質問に移りたいと思います。今回は５つの問題について質問しますので、どうかよろしくお願いいたします。
それでは、まず最初に、今の町内会の現状について、２、３質問したいと思います。
まず、淡路市が合併されて、はや１２年が過ぎようとしています。合併時は多くの負債を抱え、第２の夕張市になるのではとの懸念があり、大変な時期があったと聞いています。
しかしながら、市長初め職員の懸命の努力の結果、負債についても３２５億円減らし、基金においても１１４億円にまでふえており、
実質公債費比率についても、平成２７年度の決算において、１８．４％と自前で起債できる寸前にまで来ています。
しかし、この間、町内会等においても、日本全体に人口減少や
少子高齢化が進み、我が市においても当然人口減少、
少子高齢化が進み、学校の統廃合も進みました。
しかし、学校のなくなった地域においては、ＰＴＡや子供会、子供たちの
スポーツクラブ等、１つの学校がなくなれば、それに付随する団体等もなくなり、地域的にかなり寂しくなるのは既成の事実であります。
確かに、子供の数が少なくなれば、子供のことを考えれば統廃合も仕方がないと思いますが、地域住民にとってみれば、何か取り残されたというか、せつない思いがあるのではないでしょうか。また、統廃合されていない地域においても、今や子供たちの全くいない町内会も出てきており、合併以来１２年がたち、
単位町内会の中には、人口が、また世帯数もかなり減ってきている地域もあります。当然、町内会予算も少なくなり、町内会行事などを減らしている所が多くなってきたように思います。
また、反面、世帯数が多くなった地域もあり、全体的にいびつな地域となり、地域力が低下してきているように思います。
意見交換会など、地域住民との話し合いの中で、最近よくこのような声を聞きます。自然現象とはいえ、このままでよいのでしょうか。淡路市にとって、これからの５年間は合併特例債の１５億円の減額の件があり、大変な時期とは思いますが、この件について、市長の見解をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（松本英志） 打越 齊君の質問に対する答弁をお願いいたします。
市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） （登壇） まず、お答えをいたす前に、職員に対するお言葉、市を代表して御礼を申し上げたいと思います。過渡期で頑張ってきた職員が、また新たな人生に向かって巣立っていくということで、またいろんな観点で御示唆のほどよろしくお願い申し上げます。
さて、町内会の現在の現状等でありますが、市内には現在２３５の町内会があり、約１万６，０００世帯が加入をしています。加入率は８０．９％、また、津名、岩屋、北淡、一宮、東浦の５地区で淡路市
連合町内会が形成されています。この８０．９％の加入率というところにも１つの課題があります。
我々のようなこの田舎、田園都市にあって、２０％も加入をされていないというところに、また別の意味があるのではないかなと思います。要は町内会は
地域コミュニティーの中心として、住よい
まちづくり、安心・安全な
地域づくり、そして行政とのパイプ役としてさまざまな地域課題に真摯に取り組んでいただいています。
特に災害が起こった場合におきましては、それぞれの地域での見守り活動などは大変重要になっています。しかし、最近は先ほど言いましたように、人口減少や
少子高齢化が進んで課題の中で、町内会運営に支障を来す事例も伺っています。
例えば、大体１年置きに役員さんかわっていくわけでありますけども、ボランティアでありますので、なかなか受け手がいないといったことであるとか、あるいは一部は、一部といってもごくごくの一部でありますけども、常態化してしまった役員というか、あるいは町内会同士のいさかいといった、そういうふうなものも散見をされます。
しかも、高齢化率は３０％を超えています。山間部においては、さらに上回っているといったようなこともあります。
いずれにしましても、会員の減少、高齢化など、さまざまな課題はありますが、それぞれの地域で工夫しながら、組織の維持をお願いしたいと思っております。
市行政といたしましては、
町内会組織との連携なかりせば、なかなかその地域の全体の運営も難しいのではないかなと思っております。以上です。
○議長（松本英志） 打越 齊君。
○４番（打越 齊） よくわかりました。
次に、現在、淡路市として、町内会に対し年間幾らぐらいの公金といいましょうか、補助金を出しているのか、お聞かせ願いたいと思います。しかも、その金額は、人口割か世帯割か、その他の方法で出しているのでしょうか。
そのほかに、町内会等に対しての
補助対策事業があればお聞かせ願いたいと思います。
○議長（松本英志） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 補助金の交付、その他の補助事業でありますが、内容の詳細につきましては担当部長からお答えをいたしますが、市では、淡路市
連合町内会に対し、良好な地域社会の維持と地域的な共同活動等を支援をして、市民の福祉の増進を図ることを目的として、トータルで２，２００万円余の
地域活動助成金を支出をしています。
このほか、
伝承文化財等保存支援事業、活力ある
地域づくり支援事業、
ふるさと景観整備事業、
コミュニティー助成事業、
自主防災組織拠点整備事業といった地域活動に資する制度を設けています。
各町内会におきましては、これらの補助金事業を活用され、地域資源の保存や地域活動に役立てていただきたいと思っております。私のほうからは以上です。
○議長（松本英志） 総務部長、鈴木 勝君。
○総務部長（鈴木 勝） （登壇） 先ほど議員から御質問の町内会の交付金の算出の方法でございますけども、私のほうでは、人口、世帯を勘案しまして、補助金を交付しておるところでございます。以上でございます。
○議長（松本英志） 打越 齊君。
○４番（打越 齊） ありがとうございます。２，２００万円ということでございまして、それでは、次にもう１点、
補助対策事業の中から、
自主防災拠点整備事業についてお尋ねしたいと思います。
伝統文化財等保存支援事業については、かなりの応募があり、大体わかっておりますが、
自主防災拠点整備事業については、今までどのぐらいの応募があったんでしょうか。
単位町内会の中には、まだ案内が来ていないという町内会がありますが、通知がわからなかったのか、その他の理由かわかりませんが、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（松本英志） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦）
自主防災組織拠点整備事業でありますが、この事業は、
自主防災組織の育成及び活性化を図り、地域防災力の向上に資するため、
自主防災組織が行う防災訓練等に要する経費及び防災資機材の購入、
防災備蓄倉庫の設置に要する経費につきまして、その
自主防災組織に対し助成をするものであります。
申請の状況でありますが、本年２月末現在で１４団体から申請をいただいています。
市では、この事業を周知するために、各町内会長さんには、会合や郵送により募集の案内をお知らせするとともに、市の広報やホームページでも募集を行っています。
しかし、まだ申請数が少ないと認識をしていますので、３月の広報配布時に、再度各町内会長さんへ募集案内を通知したところであります。
今後とも、よりよい事業となるよう改善しながら、多くの
自主防災組織が活用できるよう、引き続き取り組んでまいりたいと思っております。以上です。
○議長（松本英志） 打越 齊君。
○４番（打越 齊） １４団体ということで、まだ少ないようでございますが、この伝統文化財の件では５４件もの応募があったにもかかわらず、思ったより少ないように思います。再度案内も出していただけるそうでございますが、東南海地震が叫ばれている今日、防災意識を高める意味においても一石二鳥のすばらしい事業と思いますが、いま一度案内状等に対して精査する必要があるんではないでしょうか。
それでは、次に、私
たち総務文教常任委員会において、この間、広島県の庄原市と三次市を管外視察しました。その中で、庄原市は、伊弉諾、伊弉冉のみことをお祭りしている神社があり、淡路市と何か深いつながりがあるのではないかと思いました。
そうした中で、２つの町は、住民自治については、私たちが考えも及ばないような
住民サービスを行っており、地域が活性化しているように思いました。
庄原市を例にいうならば、人口３万７，０６４人、高齢化率４１％、市税３７億６，３９０万円で、２８年度当初予算は３０５億５，７８５万４，０００円と、我が市より人口、市税とも少ない地域かと思いますが、予算的にはそんなに遜色がない自治体ではないかと思いました。
そのような中で、自治会に対し、振興交付金として１億２，０００万円、一般財源も出しております。人口で割ると１人当たり３，２３８円出していることになり、その上に
自治活動促進補助金２，５２３万８，０００円、これは過疎債であります。補助金も出し、上限金額３００万円の事業で多彩な事業を行っており、まだそれ以外にも
まちづくり応援補助金、１
団体上限金１００万円も出しています。
また、隣町の三次市についても同様に、全地域を１９の自治体に区分して、それぞれに市から交付金として１億７，０４３万３，０００円出しており、１人当たりに直すと３，５００円になる事業については、住民がみずから出資して株式会社や有限会社などをつくり、里の駅や
定住促進事業、これには１０家族３８人の定住につながっています。
詳しい内容についてはわかりませんが、またその上に
地域向上支援事業２，７５０万円、これ過疎債でございます。これも１
団体上限金３００万円も行っております。
いずれの市も、自治体に市の職員を事務局員として派遣しております。
わずか２時間足らずの話し合いの中でわかるはずもありませんが、いただいた資料等を調査する上で、このような事業が行われることに気がつきました。
正直、こんな町もあるのかと驚きました。恐らく自治会にこれだけ負担していくには、どこかを犠牲にしているとは思いますが、自治会はかなり活性化されているように思いました。
このとき一緒に同行してくれました
企画政策部長の富永部長さんはどのように思われたでしょうか。淡路市の行政の立場としての見解をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（松本英志）
企画政策部長、富永登志也君。
○
企画政策部長（富永登志也） （登壇） 先ほどから議員がおっしゃっております、広島県庄原市、三次市、私も一緒に同行させていただいておりました。
こちらの
まちづくり政策については、交付金及び
補助金制度が本市とは大きく違い、使用使途を明確に定めず、比較的使い勝手のよい制度となっているようでした。
加えて、補助金については、国の
集落支援員制度や過疎の基金を活用するなど、本市においても大いに参考となりました。
また、この２市については、以前から地域の自治意識、いわゆる住民自治の意識が高く、自治振興区という組織で、地域特性を生かした
まちづくりを進めたいという機運を持っていたということでございます。
さらに、先ほども議員からありました、住民組織が有限会社を立ち上げ、住民みずからが出資計画をまとめ、
若者定住者対策あるいは賃貸住宅を建築し、安価な家賃価格で住宅を提供するといった事業展開を行い、定住に関しても住民組織が中心となって行われているということを伺いました。
私ども淡路市でも、実は２８年度、昨年度からなんですけども、地域の住民がみずから自分たちの進む地域の
まちづくりを考え、地域課題の解決や活性化に主体的に取り組むことを目的に、各地区、
まちづくり協議会を設立しております。
また、この各
地区まちづくり協議会の活動を支援するため、淡路市魅力ある
街づくり事業補助金といった補助金も創設をしております。
この補助金は、組織のあり方や運営方法、活動内容について、先進地を視察するための調査研究費であるとか、地域の課題解決、あるいは交流促進、活性化などに関する事業を実施するための経費を支援することとしております。
ただ、特にこの２８年度、この２９年度にかけましては、各
まちづくり協議会とも、まだまだ勉強の形をやっている状況といいますのも、議員が行っていただいた庄原市、三次市と同じような体系を持って、兵庫県下でも、合併以来、十数年前の合併以来、同じような形での
自治振興組織といったものを立ち上げてやっておられる市がございまして、そちらのほうに勉強に参ってきた段階ということでございます。
管外視察については大変参考になりました。また、予算的には２市とも、私どもの町内会単独に出させていただいている補助金の桁が違うというような状況も、先ほどから議員のお話でもわかることなんですけども、ただ言えることは、こういった２市の組織については、もちろん町内会、
自治会組織の上に公民館事業、あるいは民生福祉的な事業、あるいは社会福祉、私どもでは
社会福祉協議会にやっていただいている事業、こういったものも含めた形の中での補助金ということでありますので、私どものそういった形の金額を持っていけば、かなりの金額になってこようかと思いますから、そういった形では、やはり自治意識という土台づくりから今現在やっている状況があるということをお察し願えたらと思います。
ただ、私どもも、各
地区まちづくり協議についても、
まちづくりに対しての先進地の視察研修など行う中で、いろいろな意見が今現在生まれてきております。そのような意見に耳を傾けながら、よりよい
補助金制度となるよう、制度設計の見直し等行った、柔軟に対応していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（松本英志） 打越 齊君。
○４番（打越 齊） ありがとうございます。
まちづくり協議会に補助金も出しており、勉強会も行ってきたということでございます。どうもありがとうございました。
今後、我が市においても、ますます高齢化や人口減少が進み、地域力が低下してくる中で、市長の言う「身の丈に合った
まちづくり」の中で、こんな事例もあるということを御記憶願えれば幸いかと思います。
幸いにもと申しましょうか、昨年あたりから、淡路市の
社会福祉協議会の皆さんも、地域の活性化に対して積極的に取り組んで、市議会議員と
意見交換会など何回も行い、今後津名地域では、地域公民館ともマッチングを行うとも言っており、積極的に活性化に寄与したいという思いが伝わってきています。
今後、地域の町内会や各種団体等とコラボしていただき、市のほうから
ふるさと納税や過疎債等の補助金を使って、市民のやる気を起こさせるような支援策をしてやれば、きっと活性化してくるんではないかと、私個人的に思っていますので、どうかよろしくお願いいたします。
それでは、続いての質問に移りたいと思います。続いて、
ふるさと納税についてということで、何点か質問したいと思います。
これから以降の質問については、きのうの同僚議員の質問と重複するところが何点かありまして、重複するところは適当に省いていただいて結構でございますので、どうかよろしくお願いいたします。
最初に、
ふるさと納税の事業を始めてから、今までにどのぐらいの金額が我が市に納税されたのでしょうか。また、今年度はどのくらいの金額になるのでしょうか。
そして、県下では何位ぐらいになるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（松本英志）
ふるさと納税推進担当部長、安藤浩司君。
○
企画政策部付部長（安藤浩司） （登壇） まず最初の御質問で、平成２０年度開始から現在までの累計でございますが、１３億４，０００万円余を全国から頂戴しております。
本年度の年度で行きます、４月１日から３月３１日までで、本年２９年２月末現在で、３億５，０００万円全国から頂戴しております。
このたび集計がございました県の市町振興課の集計は、２８年１月から２８年１２月までの集計で、順位が今わかっておりますが、その順位では、洲本市、太子町、加西市、南あわじ市に次いで県下で５番目になっております。以上でございます。
○議長（松本英志） 打越 齊君。
○４番（打越 齊） 県下で５番目ということで了解いたしました。この間の新聞に、返礼品競争について、全国で７２％の自治体が是正の必要があるとのことで、上限枠の設定を要望するとありましたが、我が市においては、返礼品の額はふえているんでしょうか。実際は何％ぐらいの収益があるのか。また今は何種類ぐらいの返礼品があるのか。その中で人気のある商品がわかればお聞かせ願いたいと思います。
○議長（松本英志）
ふるさと納税推進担当部長、安藤浩司君。
○
企画政策部付部長（安藤浩司） 次に、それでは返礼品の問題についてお答えします。
本市にあっては、社会通念上認められた範囲で返礼品を選定しております。返礼品の金額については、寄附者の増加に伴い、相対的に増加はしておりますが、返礼品ごと、要するに還元率でございますね、返礼品ごとの金額を上げるようなことはしておりません。
おおむね５０％以下で、送料込みの５０％以下でお届けをさせていただいております。
平成２８年度では１２８品目、前年度の８０から５０品目ふやして、淡路の魅力発信を行っております。その中で人気は、淡路の牛やタマネギ、海産物といった１次産品や２次産品が主になっております。淡路を感じることのできる産品が注目されているところでございます。以上です。
○議長（松本英志） 打越 齊君。
○４番（打越 齊） ありがとうございます。５０％以下ということで、牛やタマネギが人気があるということで了解いたしました。
最近の町内会の会長さんから、入金があったと最近ちらほら聞くようになりました。また、社協の人たちからの話に、社協のほうにも入るようなことができないかという話し合いをしているとのことを聞きましたが、現在はどのぐらいの窓口があるんでしょうか。
現在どの窓口に人気があるのか、どんなことに使えるのか、わかりましたら、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（松本英志）
ふるさと納税推進担当部長、安藤浩司君。
○
企画政策部付部長（安藤浩司） 現在窓口へ人気のあるというのは、なかなか特定できません。寄附者の意思でどちらの団体に行くものでございますので、先ほど発言がございました、
社会福祉協議会につきましては、もうその
社会福祉協議会宛の納付というのも集まってきているところでございます。
寄附金事業の１つである、活力ある
地域づくり事業の対象団体数については、まず町内会が２３５団体ございますね。そして、町内会連合会、市内ＮＰＯ法人、社会福祉法人、
社会福祉協議会をも含めまして約２５０団体以上でございます。
町内会の出身者やＮＰＯ法人の活動に賛同される方など、寄附者はさまざまで、団体により活用できる額は異なります。
寄附金額は、地域の活性化を推進することを目的として行う伝統文化または文化芸能の保存、または運営に関する事業、集会所の修繕、備品の購入等に関する事業、地域の緑化、美化に関する事業等に活用しており、最近では、町内会が設置するごみステーションの改修であるとか、町内会が所有する町内会館の備品の購入などにもよく活用されております。以上です。
○議長（松本英志） 打越 齊君。
○４番（打越 齊） ありがとうございます。多くの市民からいただいた貴重なお金でございます。今後とも有効に活用していただきますようお願いいたします。
それでは、次の問題に移りたいと思います。
舟木遺跡についてお聞きします。この間、１月２６日の神戸新聞に、舟木遺跡のことが１面に載っておりました。この件についても、総務文教常任委員会で視察させていただきました。そのときから、かなり期待が持てるとのことでございましたが、国のほうも関心を寄せているとのことで、いま一度話せる範囲で、詳しくお聞かせ願いたいと思います。
○議長（松本英志） 教育部長、山田一夫君。
○教育部長（山田一夫） （登壇） 舟木遺跡のわかる範囲のということでございます。
舟木遺跡の調査につきましては、淡路市国生みプロジェクトということで、平成２７年度から、淡路市北部の丘陵地の遺跡群を調査して、淡路市の弥生社会の究明を図っていこうというものでございます。
今回の調査につきましては、幅が２メートル、長さ１０メートルの溝を５本、それと同じく幅が２メートルで長さが７メートルの溝を２本、合わせまして７本
試掘というか、調査の穴を掘りました。そのうち、７本のうち４カ所から竪穴式の住居跡が発見されております。
その建物の跡からそれぞれ鉄器が見つかっております。４つのうちの１棟で鍛冶炉跡、鉄を生産したような鍛冶の炉の跡が発見されてきました。これによりまして、五斗長垣内遣跡に続き、弥生時代の鉄器生産にかかわったことが判明しております。
それで、五斗長垣内遺跡との大きな違いといいますのは、五斗長垣内遺跡でも、鉄器をつくったときに、つくる破片とかね、鉄器をつくる途中での破片など、鉄器づくりにかかわるもの出てくるわけでございますが、そのほかに、その鉄器を使って何か別のものをつくったという生産行為も一緒に行っていたのではないかというようなことがうかがえることが出てきております。
そのことが単に五斗長では鉄器だけやったものが、鉄器を使って新たな別のものをつくるという生産行為が見受けられると、そのことが五斗長垣内遺跡との大きな違いであります。今後は、そういったことの違いをもう少し究明していこうというところでございます。
○議長（松本英志） 打越 齊君。
○４番（打越 齊） 前に視察させていただいたときに、石上神社のところの調査はやはり地域の許可おりないんでしょうか。個人的にはあのあたりは非常に遺跡が多いんではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（松本英志） 教育部長、山田一夫君。
○教育部長（山田一夫） 石上神社ですね、舟木遺跡の中央のほぼ真ん中ぐらいにありまして、大きな岩を御神体として祭られている小さなほこらです。
これにつきましては、地元の町内会の皆さんが非常に大切にお祀りをされているところで、境内では毎年「すわりずもう」などの行事が行われるなど、非常に地域の皆さんのよりどころとなっている神社でございます。この神社の周辺でも、現在までに大きな弥生土器が発見されていること、また舟木遺跡の中心部に位置することから、弥生時代の集落と何らかの大きな関係があるということは十分に考えられます。
したがって、舟木遺跡のことを詳しく知る上においては、神社の周辺部についても、遺跡との関係を調べていく必要があろうとは考えています。
ただ、先ほど言いましたように、地域の皆様の大切なよりどころとなっているところでございますので、やはり地域の皆様の御理解の上に、慎重に進めていくことが必要かと思っております。
今後、ぜひ地元の皆様と話し合いながら、単に発掘、掘るというんじゃなくして、また別の方法で神社に影響のないような方法を一緒に考えていけたらと考えているところでございます。
○議長（松本英志） 打越 齊君。
○４番（打越 齊） よく話し合っていただきたいと思います。そして、今後の調査の予定がわかれば、わかる範囲で結構でございますので、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（松本英志） 教育部長、山田一夫君。
○教育部長（山田一夫） 今年度の調査はですね、広大な面積のごく一部を調査したにすぎません。遺跡の内容を詳しく知るためにはどのような調査をすればよいか。今後その時代の研究者の方の御意見も聞きながら、計画的に進めていきたいなというふうに考えております。
それは単に発掘調査だけでなく、出土した鉄器や土器などの科学的な分析、また樹木が茂っている山林でも上空から地形を詳しく知ることができるような赤外線レーザーの測量とか、また発掘せずに地下の様子を見ることができるようなレーダーの探査、そういったこともあわせまして、多様な調査手段を効果的に用いて、さらに詳しく調べていきたいと考えているところでございます。
○議長（松本英志） 打越 齊君。
○４番（打越 齊） 視察のときに、話の中で、鉄器時代後、このあたりの住民が急にいなくなったという話を聞いたと思いますが、私的には、その件については非常に興味があり、その後のことも含めてお話しできることがありましたら、お聞かせ願いたいと思います。
この件については、淡路市の歴史を知る上で非常に大事だと思いますが、調査をする予定はありませんか。お聞かせ願いたいと思います。
○議長（松本英志） 教育部長、山田一夫君。
○教育部長（山田一夫） 途中で山の上からなくなるという現象が今見受けられています。舟木遺跡や五斗長垣内遺跡は、鉄器生産を行っていた弥生時代後期と呼ばれる時代が終わると一斉になぜか山の上から姿を消しております。それが、ちょうどそのころに、３世紀、卑弥呼が出現する時期と重なるときでございます。
日本列島で、国というものができてくる重要な時代の歴史と深く関係してくるような時代でございます。その辺との可能性も視野に入れながら、今後遺跡の重要度とあわせまして、その辺のことを探っていけたらなということで、明らかにその急に人がいなくなった理由は今のところは解明はなかなか難しいところでございます。
ただ、卑弥呼の出没時期と重なるようなところが１つの謎を解くカギになるかなとも考えておるところでございます。
そして、鉄器生産を行っていたが、その後どこへ行ったかということはわかっておらず、今後の調査を通して解明する必要が大きな課題でございますけども、今後舟木遺跡や五斗長垣内遺跡などの山の上の遺跡だけでなくして、海岸部、その遺跡が姿を消した後、今度は逆に、海岸部のほうで塩づくりが盛んになってきます。そういった古墳時代の製塩遺跡の内容も考え合わせながら、その辺の解明をまた探っていけたらなというふうに考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（松本英志） 打越 齊君。
○４番（打越 齊） ありがとうございます。とにかく、また１つ調査をお願いしたいと思います。
それでは、続いて、４番目の質問に移りたいと思います。防犯灯の件について、お聞きしたいと思います。
この件については、昨年の９月議会で質問しましたが、津名地区の志筑の碁石山のところの防犯灯の件で、津名中のＰＴＡの中では全員一致で可決され、市のほうに要望されると聞いておりましたが、その後どのようになっているんでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。
○議長（松本英志）
都市整備部長、中尾雅規君。
○
都市整備部長（中尾雅規） （登壇） 津名地区の碁石山付近ですけども、防犯灯についてお答えをさせていただきます。
平成２８年１１月ですが、津名中学校ＰＴＡから兵庫国道事務所洲本維持出張所長宛に街路灯設置要望書が提出されております。この要望書の中身でございますが、通学路として通行しているこの区間では自転車が走行する道路幅員が十分でなく、また夜間通行する際には十分な照明がないことから、街路灯の増設を要望されております。
この碁石山付近の地形ですが、山腹が急峻なため多くの法面保護を実施している区間であり、道路照明の設置に必要なスペースを確保することが困難であることから、国道事務所では、今後道路照明灯の設置方法等について検討を進めた上で、予算確保に向けた調整を行う、こういったことを予定していると聞いております。以上です。
○議長（松本英志） 打越 齊君。
○４番（打越 齊） 国土交通省のほうで予算確保をということでございます。
そして、この件については、電気代についてはどのようになるんでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。
○議長（松本英志）
都市整備部長、中尾雅規君。
○
都市整備部長（中尾雅規） 電気料金でございますが、国道事務所では、通行の安全確保として道路照明を設置する予定でございます。電気料金を含む維持管理については、道路管理者である国道事務所が負担すると聞いております。以上です。
○議長（松本英志） 打越 齊君。
○４番（打越 齊） 国道事務所が負担するということでございます。ありがとうございました。最近至るところで通学路の事故や犯罪が多発しております。めどがたったということで、塩田地域の学生も少しは安心できるのではないかと思います。しかし、ほかにも料金等の問題があるため、同様の地域があると思います。子供たちの安心・安全のために留意していただきたいと思います。
それでは、いよいよ最後の質問に移りたいと思います。コミバスの件についてお聞きしたいと思います。
淡路市のコミバスの件については、北淡、岩屋、東浦地区のあわ神・あわ姫号が北淡地域の交通弱者対策として住民に定着してきているように思います。
そうした中で、市長のブログや話の中で、コミバスの南進計画の話が時々聞かれますが、この計画は本当にあるんでしょうか。一宮、津名地域においても、交通弱者もかなりふえてきています。計画があるのでしたら、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（松本英志） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 公共交通バスの件でありますけども、これはもともと交通弱者、あるいは今現在の民間のエージェントのバスがかなり不整備になっている部分もあります。そういうものをきちんとして整備をしていこうということから発信をしまして、直接的なこの動きにつきましては、淡路市にあります県立両校、淡路高校と津名高校からですね、依頼がありまして、子供たちの足を何とかしてくれないかという、そういう要望でありました。
まず、順番にしていこうということで、淡路市としましては、初めにまりんあわじ号というものを考えまして、一番初めに調整ができた、いわゆる岩屋から仮屋を経由する東ルート、岩屋から富島へ行く西ルート、このぐるっと回るルートと真ん中の観光バスですね、とを兼ね合わせたようなことに発信していったわけであります。
そのときも、そのときから既に南進計画というふうな視野に入っておりましたので、新たに都市整備部に対策室等をつくりまして、今現在動いておりますけども、そのことによってまず初めにすることは、仮屋から津名高校を経て、そして伊弉諾神宮、要するに淡路市の周遊を図るということでありますね。それをしていく。なおかつ既成のエージェントとの取り合いがあって、民営圧迫になったらそれは困りますので、話がついたところから南進をさせていく。それはまず交通弱者の対応でありますので、県病、いわゆる医療センターへまずとりあえずは伸ばしていく。もっと希望としては、いわゆる神戸まで北進させていく。これはかなり難しいものがあるかと思うんですけども、物事はやっぱり積み上げていかなければなりませんので、そういうふうにやっていくというふうな予定にしております。
いずれにしましても、そういうことで、幹線をつくり上げた中で、あとは市内の真ん中でありますけども、岩屋にはもうらくらく号が運営をしています。
それから、興隆寺は地元が市の補助金でもって運営をしております。
一番初めに始めた長沢につきましては、市がバスを提供して、地元の方が運営をしてくれています。
一宮の山田からは、市がバスを買って、津名の医々まちまで運用しているという、要は幹線をそういうふうにしていきながら、各地区に合った具体的な交通弱者対策について配意をしていくという、そういうことをもう既に始めておりますけれども、特に近々になりまして、国のほうとの連携ができまして、あとの洲本市と、それから南あわじ市も連携をしたような形で、島全体の方向性が整理できればなと、そんなふうな方向でもって今のところ進めております。以上です。
○議長（松本英志） 打越 齊君。
○４番（打越 齊） ありがとうございます。いろいろと計画を立ててくれているそうでございます。コース、コースというより、時期的なことがわかりましたらお願いします。
○議長（松本英志） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 時期につきましては、まだ国との連携ができて動き始めた段階でありますし、特に南進の場合は、やはり淡路交通との民間エージェントとの非常な調整が必要ではなかろうかなと思ってますので、それを強行するというのは、島全体にとって得策ではありませんので、そのバランスを見ながらやれるということで、若干の日時を要するのではないかなと思います。ただし、でき得れば何らかの形で合併特例債が使用できる期間というのが１つの目安になろうかと思っております。以上です。
○議長（松本英志） 打越 齊君。
○４番（打越 齊） ありがとうございました。まだ時間ありますが、一応私の質問をこれをもちまして終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（松本英志） 以上で、打越 齊君の質問は終わりました。
ここで暫時休憩をいたします。
再開は、１１時ちょうどといたします。
休憩 午前１０時４８分
─────────────
再開 午前１１時００分
○議長（松本英志） ただいまから会議を始めます。
次の質問は、１番、日指英良君であります。
日指英良君。
○１番（日指英良） （登壇） １番、淡路クラブ、日指です。
まず初めに、今月末をもって退職されます幹部職員の皆さん、並びに職員の皆様には長年にわたり市政発展のため御尽力いただきましたことに心より御礼申し上げます。また新しい舞台で御活躍を期待しております。輝く淡路市のために、また頑張っていただきたいと思います。どうもお疲れさまでございました。
それでしたら、私の一般質問に入らせていただきます。
今回は、今現在、大変社会的な問題になっております関心事３項目について、またあとは市税の現状と課題について質問させていただきたいと思います。
１項目ごとに質問いたしますので、何とぞ御答弁のほど、よろしくお願いをいたします。
まず初めに、高齢者の自動車運転に対する対策についてでありますが、一昨日、昨日でしたか、改正道路交通法が施行されまして、７５歳以上の方には、認知症であるとか、記憶力の問題とか、そういうようなことも検査の項目に入っておるということがきのうの神戸新聞のほうにも出ておりました。そのこととは別にですね、これとて浸透していくまでには、かなり時間的なあれもかかると思いますので、それとは別に、現在の状況等々についてですね、質問させていただきます。
高齢者ドライバーによる事故が各地で相次いでいます。また、死亡事故だけでなく、高齢者による交通トラブルとして、例えば高速道路における逆走やハンドル操作の誤りなどにより、コンビニなどの商業施設に突っ込んでしまう事故など、３日に１回ぐらいの割合で報道されているのが現実かなと思います。
警察庁の発表した平成２８年１１月末現在の交通死亡事故者数は全体で３，４８４人と、前年同月に比べ約５％の減少となっていますが、そのうち６５歳以上の高齢者が１，８８３名と全体の５４％を占めており、その割合は年々増加しています。
また、死亡事故の状況についても、歩行中が減少しているのに対し、自動車乗車中は増加しているという現状が報告されています。
そこでお尋ねいたしますが、まず交通死亡事故や人数について、前年度との対比や年齢構成の現状について把握しておられるかどうかについて、お尋ねします。
○議長（松本英志） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） （登壇） お答えいたします前に、職員に対するお言葉をいただきまして、ありがとうございます。市を代表して御礼を申し上げます。新たにまたそれぞれの場所で活躍をすると思いますので、御示唆のほどをよろしくお願い申し上げます。
それでは、まずお尋ねの件でありますけども、淡路市内の交通死亡事故の人数につきましては、平成２８年末現在、交通事故で死亡された方は３名、うち１人が６５歳以上の方です。事故の形態としましては、亡くなられた３人の方につきましては、単独事故となっており、前年度と比べ１人の減となっています。以上です。
○議長（松本英志） 日指英良君。
○１番（日指英良） 次に、自動車運転中といった状態別の状況については把握しておられるかどうか。お尋ねします。
○議長（松本英志） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 状態別でありますけども、交通事故死亡事故の状況把握でありますが、市内の事故件数は、平成２８年末現在で人身事故は２１３件、車両相互１３５件、自転車対車両３５件、人対車両２３件、車両単独２０件となっています。
そのうちで、６５歳以上の高齢者ドライバーの事故件数は５６件、その特徴としましては安全確認不足が多く、特に駐車場内での事故が大部分と伺っています。
また、違反別発生状況では、脇見運転が１１８件と大多数を占めている状況であります。
最近、高齢者の自動車事故が多発している現状でありますが、今後も市としましては、淡路警察署及び交通安全協会と連携を図りまして、引き続き高齢者交通安全教室等で交通事故防止を呼びかけ、交通安全意識の高揚を図り、また自主返納の促進についても図ってまいりたいと考えています。
また、この啓蒙につきましては、先般、淡路署と連携をして、危機管理部の職員が近畿で最優秀賞を受賞したという、そういうふうに力を入れております。以上であります。
○議長（松本英志） 日指英良君。
○１番（日指英良） 今後、高齢者人口がますます増加していくのに加え、平均寿命が延びていく中で、認知症といった症状に伴うものだけでなく、動くものを見て検知する動体視力、見た結果をもとに素早く冷静に判断する判断力、判断した結果に基づき、瞬時にハンドルやアクセル、ブレーキを操作する瞬発力といった自動車運転に不可欠な能力が加齢により衰えている人がふえていくことはやむを得ず、従来の交通安全対策を行っているだけでは高齢者による交通事故が加害者側、被害者側とも増加していることは想像に難しくない。
このため、国としても、高齢ドライバーの交通事故防止に向けて、平成１０年から免許証の自主返納制度を開始しています。
さらに、返納を促すため、この制度を活用した高齢者に対し、多くの自治体が鉄道やバスなど、公共交通機関の運賃や買い物代金の割引など、各種の特典を設け、制度利用の促進を図っています。
そこでお尋ねします。制度利用による本自治体の返納者数及び返納率はどれぐらいか。７０歳以上、８０歳以上など年齢別があれば、あわせてお知らせ願いたいと思います。
○議長（松本英志）
危機管理部長、中川富夫君。
○
危機管理部長（中川富夫） （登壇） 議員の制度利用による本自治体の返納者数及び返納率どのぐらいか、また年齢別について、お答えをさせていただきます。
平成２８年現在、兵庫県内では、１万８，０１０人の方が運転免許証を返納されております。そのうち１万６，５９５人の方が運転経歴証明書の発行を受けております。
淡路署管内では１２８人の方が返納されております。そのうち１２０人の方が運転経歴証明書の発行を受けております。ただ、返納率につきましては、現在出ておりませんので、掌握できる状況ではございません。
次に、年齢別についてお答えいたします。兵庫県内では、６５歳以上の返納が１万７，１００人、７５歳以上の返納が７，７２９人、淡路署管内では６５歳以上の返納が３３人、７５歳以上の返納が９５人となっております。以上です。
○議長（松本英志） 日指英良君。
○１番（日指英良） 単に返納を求めるだけでなく、より返納しやすい制度とするためにも、返納者に対する特典内容の充実は不可欠であると考えます。利用した特典は何かといったアンケートを返納者に幅広く行い、内容の拡充を図ってはどうですかについて、お答えいただきたいと思います。
○議長（松本英志）
危機管理部長、中川富夫君。
○
危機管理部長（中川富夫） 高齢者の加齢による身体機能の変化等によります高齢者自身、あるいはその御家族の方が運転に不安を覚えた場合に、運転免許証の自主返納を行っていただき、高齢者運転免許証自主返納サポート協議会に加盟している団体等の特典を受けることができる制度でございます。
そのため、運転に不安があるが移動するための手段として車両が必要という方もおられると思います。
こういった特典の中に、利用できる、いただけるものがあれば、返納等についても高齢者の方、また運転に自信がない方については考えられることもあろうかと思います。
そのためにも、議員御指摘のアンケート調査は、それぞれのサポート協議会の特典内容を拡大するため有効な手段かと思われます。そういった取り組みへの要望について、警察等と協議なり、おつなぎをさせていただきたいと思います。以上です。
○議長（松本英志） 日指英良君。
○１番（日指英良） 自主返納者には、例えば公共施設の利用料や各種手続の手数料について、割引率の拡大ではなく、全額無料にするなど、思い切った施策を検討してはどうかと思うんですが、この点についてはどうでしょうか。
○議長（松本英志）
危機管理部長、中川富夫君。
○
危機管理部長（中川富夫） 高齢者の方が免許等を自主返納された場合の特典内容の拡充につきましては、高齢者運転免許自主返納サポート協議会に加入している企業等、随時募集をして、自主返納されました高齢者が受けられる特典の拡充等、現状図られておられます。
特に淡路市内で受けられる特典につきましては、淡路交通の利用、そして中淡、北淡、一宮、浦タクシー等の利用、市内の温浴施設美湯松帆の郷、パルシェ香りの湯等の利用料金が半額になる等の制度になってます。
このほか、淡路市内にあります淡路ワールドパークＯＮＯＫＯＲＯにつきましても入場料の半額というような制度がございます。
それぞれ公共施設におきましては、高齢者の方が幅広く御利用できる施設について、今後それぞれの所管課のほうで他市の動向等、調査研究をしていただき、こういった制度の情報をさらに進めていきたいと思っております。
○議長（松本英志） 日指英良君。
○１番（日指英良） 次に提案なんですが、コミュニティーバスの運賃補助や地元の商店街の買い物に対する割引など、地域に限定した特典の充実を図ることで返納の促進が図れると同時に、地域経済の活性化にも役立つと思われますが、積極的に検討してはどうですか。この点について、お尋ねします。
○議長（松本英志）
危機管理部長、中川富夫君。
○
危機管理部長（中川富夫） 議員の検討ということでおっしゃられている御意見、御指摘について、まず市内のコミュニティーバスにつきましては、所管課におきまして、市民の方の移動手段の補完として運行の充実に向けて現在も努めておられるところでございます。
公共の交通機関、コミュニティーバス及び商店街での買い物に対する割引などにつきましては、高齢者運転免許自主返納サポート協議会が、現状随時加盟の募集をされております。加盟団体、企業の募集をさらに行いまして、この自主返納の制度がさらなる充実に向けて取り組みを現在推進しているところでございます。
加盟団体、企業等の拡充を図るため、今後はこのサポート協議会等と連携をしまして、現状ある制度の情報の収集、そして啓発について、さらに連携を深めていきたいと考えております。以上です。
○議長（松本英志） 日指英良君。
○１番（日指英良） 都会と違って、淡路の場合は非常に山間地域とか、そういう所に住んでおられる方も多いんで、なかなかその足の確保という面においてですね、免許を返せば足がない、買い物にも行けない、医療機関にも行けない、こういう問題が非常に課題かなと思います。
そのことも含めて、高齢者の方々の足の確保という部分においてですね、これからも十分市のほうとしても考えていっていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
続いて人口減少と高齢者への就労支援についてという項目に移ります。
人口減少によって生じるさまざまな問題をより詳細に分析して、的確な人口減対策を講じる必要があります。人口減少から導き出される問題は非常に多様であるため、大きく３点に分けて考えてみたいと思います。
まず１つ目は、少子化の弊害である。これは十数年単位で見れば、年金など社会保障に関する世代間のバランスが崩れ、現在の制度が維持できなくなるのに加え、長期的に見れば、日本が滅亡してしまうという最大の問題であります。
この問題については、自然増への対策として、国や地方の行政だけでなく、官民さまざまなレベルで多くの対策が講じられ始めています。
２つ目は、労働力の減少であります。我が国の人口ピラミッドは、１４歳以下の人口の割合が低く、６５歳以上の人口の割合が高い。つぼ型と呼ばれる状況になっており、労働力人口の減少が人口全体の減少よりもより顕著に加速していることは明らかであります。
３つ目は、高齢者人口の割合の増加により、財政上の問題です。医療技術の進歩や社会保障制度の充実により、世界一の長寿国になったことは喜ばしいことではあるが、一方で医療費の増加や年金財政の圧迫といった財政運営上の問題も出ていることは否めない事実であります。
そこでまずお尋ねいたします。労働人口減少による経済規模の縮小など、本市の経済に与える影響をどう分析しているかについてお答えをいただきたいと思います。
○議長（松本英志） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） まず、労働人口減少による経済規模の縮小など、本市の経済に与える影響をどう分析しているかについてお答えをいたします。
淡路市地域創生総合戦略・人口ビジョンでの現状の分析では、合併時の平成１７年に４万９，０７８人であった人口が、２２年には４万６，４５９人、２７年には４万３，９７７人と、年間約５００人程度の減少が続いており、この傾向は将来にわたり続くものと見込まれます。
主な原因は、いわゆる自然減というものであります。出生数から死亡者数を引く、すなわち年間生まれる方が約３００名程度、亡くなられる方が６００名ということで、そこだけで３００名減るという現状が続いています。
少子高齢により自然減が年々増加しているものの、社会増減、転入者引く転出者数でありますけども、近年企業誘致や定住施策により、社会減が大幅に減少をしています。しかし、転出層の大半が、高校卒業、就職、結婚を契機とする若者層であることなど、本市の経済に与える影響がまず課題となっています。
当然、少子高齢、人口減少により就業者数も減少傾向にあります。平成１７年から２２年の間では、年間約５００人程度の減少となっています。同様に、市内の総生産額も年々減少しています。また、納税義務者１人当たりの平均所得では、近年５カ年ほぼ横ばいでありますが、合併当初からは約１０万円程度の減少となっている状況であります。
このことから、少子高齢、人口減少に対する取り組みを行うとともに、持続可能な地域経済の構築、活性化に向け、基幹産業の後継者育成、農畜水産物の付加価値の向上、地域ブランドの開発、観光振興などさまざまな施策を相互に連携させながら相乗効果を図ってまいりたいと思っております。以上です。
○議長（松本英志） 日指英良君。
○１番（日指英良） 次に、類似の自治体と比較して、客観的な判断による人口動態やそれに伴う影響について、本市の特徴的な分析結果が出ておりますか。
○議長（松本英志） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 類似の自治体との比較、客観的な判断による人口動態やそれに伴う影響、本市の特徴的な分析結果についてお答えをいたします。
まず、全国的に人口減少、少子高齢が進展しておりまして、県下の人口規模類似団体では、傾向は類似しているものの、地域特性はあらわれています。
まず、洲本市では平成１７年から２７年の間では、年間約５８０人程度の人口減となっており、近年、自然減、社会減ともに年間約３００人程度ほぼ横ばいで推移をしています。また、転出層の大半は、本市と同様に若者層となっており、社会的な経済動向の影響よりも、地理的な要因が大きいと分析をされます。
次に、西脇市では、平成１７年から２７年の間では、年間約３００人程度の人口減となっており、近年、自然減は増加傾向にあるものの、年間約１５０人程度、社会増減につきましては、社会的な経済動向に連動する傾向がありまして、景気が拡大すると転出超過が拡大しています。また、両市とも人口減少と
少子高齢化に伴いまして、就業者数や市内総生産額は減少傾向にあります。
このように、人口、就業者数や市内総生産額の推移は一定の減少傾向を示し、類似していますが、自然増減と社会増減は地域により地理的な要因を受ける地域と社会的な経済動向の影響を受ける地域に分けられます。
本市は地理的な要因により、社会増減に影響を受けながらも、京阪神に近い地理的優位性を備えています。交通結節点の機能強化や効率的で利便性の高い公共交通サービスの充実を図るとともに、積極的な企業誘致の展開等によって、転出の大半を占める若年層の抑制を図ってまいります。
また、豊かな自然や日本遺産を初めとする地域資源を有効に活用することで、交流人口や地域経済の活性化を図り、持続可能な地域社会の構築を目指すわけでありますが、最近発表されました新聞記事によりますと、人口の動態に我々は注目しなければならないと思ってます。
まず、県の市町別選挙人名簿登録者数でいいますと、淡路市は３万８，８９５人、洲本市が３万８，６６９人で、淡路市のほうが多いわけであります。しかし、人口は淡路市のほうが少ない。ということは、若年層は少ないという、そういう意味であります。
また一方昼間人口でありますけども、１００％を超えているのが洲本市のみ、南あわじ市も淡路市も９６．４％程度という、こういった単に面的に見るんではなしに、いろんな総合的な人口比を見ながら、これからの対策を練っていかなければならないと、そんなふうに思っております。以上です。
○議長（松本英志） 日指英良君。
○１番（日指英良） 人口減少から生じる３つの大きな課題のうち、１つ目の労働力の減少については、外国人労働者の受け入れといった方法もあります。
実際、一定程度取り組みが進んでいる分野もありますが、全ての産業において急激に受け入れを進めるとかえって社会が混乱するおそれがある。したがって、労働力の減少に対しては、従来の社会構造であれば、労働に参加していなかった方々を労働参加させることで、一定の解消を図る施策が現実的な対応ではないかと思います。
この労働参加してもらうカテゴリーには、女性と高齢者があり、そのうち高齢者の労働参加には、先ほど提示した課題の３つ目の高齢者人口の増加による財政上の課題、具体的には社会保障費の増加についても、同時に解決する方法の１つとして考えられます。
今までは社会保障財源を使う側であった高齢者が、労働参加し、賃金や報酬を得て、納税や社会保険料を納付することにより、社会保障財源を供給する側にかわることになるからであります。
次にですね、高齢者の労働参加については、生きがいの創造や健康寿命の延伸など、さまざまな効果があると思いますが、労働確保の観点から、どのように感じておられるか、お答え願います。
○議長（松本英志） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 我が国の２０１５年の高齢化率、６５歳以上の人口割合は１９５０年時の５％未満から２６．７％と過去最高となっています。
将来におきましても、２０６０年まで一貫して高齢化率は上昇していくことが見込まれております。２０６０年時点では約２．５人に１人が６５歳以上の高齢者となることが見込みが示されています。
このような現状と将来予測から、日本では、現在高齢化社会を迎え、不足する労働力の担い手として、高齢者の就労支援に力を入れています。平成２８年版の厚生労働白書では、６５歳以上の就業者数は約７２９万人と増加傾向にあります。
何歳ごろまで仕事をしたいかという質問に対し、働けるうちはいつまでもという回答をした高齢者が最も多く、これは経済的な理由６８．１％を上げる方が大部分を占める一方で、生きがい、社会参加のため３８．７％や、健康上の理由２３．２％など、身体に無理のない範囲で働き続けたいと考えている高齢者は多く、高齢になるほど働くことを通じていきがい、健康といった要素がコールされるような傾向となっています。
高齢者の方々が長年培ってこられた知識や経験を、後の世代に伝えていくことは、ものづくり大国日本とも言われた日本経済において、技術の伝承という観点からも非常に頼もしく、大切なことであると考えます。
年齢にかかわりなく活躍し続けることのできる生涯現役社会の実現に向け、大変うれしいことだと考えますし、これからもますます重要になってくると考えております。以上です。
○議長（松本英志） 日指英良君。
○１番（日指英良） 次に、全国の有効求人倍率を見ると、販売の職業やサービスの職業、また事務的職業等、仕事内容によりばらつきがあります。淡路市域における特徴は、どういったことか、分析しておられますか。
○議長（松本英志） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 全国、兵庫県及び淡路地域における平成２８年１２月の有効求人倍率は、全国は１．４３倍、兵庫県が１．１９倍、淡路地域が２．０４倍と、淡路地域では国県と比較しましても高い有効求人倍率でしたが、求職求人及び就職件数を比べますと、月間有効求職者数、１，２７９人に対し、月間有効求人数は２，６０７人で、そのうち実際に就職につながった人数は１２８人と、依然厳しい状況は続いています。
また、仕事内容別の有効求人倍率を見ますと、国、淡路地域ともに保安の職業、建設採掘の職業のほか、サービスの職業といった仕事内容で、高い有効求人倍率を有している一方、事務的職業や運搬、清掃、放送等の職業は１年を通じて有効求人倍率が低い傾向となっています。
平成２８年１２月における淡路地域のサービスの職業の全体有効求人倍率は５．３３倍、これは７６２人の有効求人に対しまして１４３人の有効求職者数でした。
また、サービス業の職業のうち接客、給仕の職業の有効求人倍率は９．３８倍、内訳としましては、２４４人の有効求人数に対し２６人の有効求職者数と極めて低い値です。
次いで、介護サービスの職業の有効求人倍率は４．４７倍、内訳としましては２１０人の有効求人数に対し４７人の有効求職者数であります。
また、保健・医療サービスの職業の有効求人倍率は４．１５倍で、内訳としまして、５４人の有効求人数に対し１３人の有効求職者数と保健・医療や福祉分野の仕事を希望する方が特に少ない傾向にあります。
一方、有効求人倍率の低い仕事内容としましては、事務的職業で有効求人倍率は０．４６倍、内訳としましては１３８人の有効求人数に対し３０３人の有効求職者数があったほか、運搬清掃、放送等の職業の有効求人倍率は０．７４倍で、内訳としましては２３１人の有効求人数に対し３１４人の有効求職者数という結果が出ており、昨年同月の状況と比較しましても、１年を通じて大差がない状況であります。
淡路地域におきましても、全国の傾向と同じように、人の集まりやすい業種とそうでない業種がはっきりと分かれている状況が続いており、それが一番の課題ではないかなと思っております。以上です。
○議長（松本英志） 日指英良君。
○１番（日指英良） 今、淡路市の場合は、大体高齢化率が３６％か７％ですね。この後、やはり毎年高齢化率が多少なりとも高くなって、その中において、高齢者の方は、今シルバー人材センターに登録して、ある程度働いている方もおられますけど、これとて毎日やないんですね。大体１週間に２日とか、満遍なく働けるようにいろいろ調整しながらやっているというのが現状かと思います。
６５歳を過ぎてもかなり皆さん元気なんで、そういう部分において、市のほうも何とかそういうふうな高齢者に対する働く支援策、そういうことを今後ともいろいろと考えていっていただけたらなと思います。よろしくお願いします。
続いて、３項目め、いじめの防止対策について。
この件につきましては、先般、私は入ってない委員会なんですが、総務文教常任委員会のほうでいじめ対策等々についてですね、委員会でやられたと思うんですが、重複する部分があるかと思いますけども、御答弁のほう、一つよろしくお願いいたします。
いじめについては、国では昭和６１年度からの定義として、１．自分より弱い者に対して一方的、２．身体的心理的な攻撃が継続的、３番目深刻な苦痛を感じているを要件とし、学校として、その事情を確認しているものとしていましたが、平成１８年度からは、精神的苦痛さえあれば、一方的と継続的といった要件を問わないこととなりました。つまり、いじめられたという認識があれば、いじめであると認めることにより、いじめと定義する範囲が広がったことになります。
平成２５年６月には、いじめの対応防止に対する学校や行政等の責務を規定したいじめ防止対策推進法が制定されております。
こうしたいじめに対する国の取り組み、定義の変化により、文部科学省の調査によると、いじめの認知件数が平成１３年度から平成１７年度、５年間では、平均で約２万２，０００件であったのに対し、平成１８年度はいじめの定義を拡大したことにより約１２万５，０００件に激増し、直近の平成２７年度調査では約２２万５，０００件と、１０年前に比べ約１０倍となっている状況であります。
そこでお尋ねしますけど、いじめの撲滅は、学力の向上や規範意識の醸成など、児童生徒の健全育成に向けた全ての基本となるべきものです。改めていじめの撲滅に向けた思いを伺いたいと思います。
○議長（松本英志） 教育長、廣田利幸君。
○教育長（廣田利幸） （登壇） 本市のいじめ防止対策についてお答えをします。
いじめは、児童生徒の健全育成を阻害し、生命にかかわる重大な危険性のある、決して許されない行為です。このことを教職員一人一人が肝に銘じ、学校を挙げていじめを許さない土壌をつくらなければなりません。
本市では、平成２６年１０月に淡路市いじめ防止基本方針を策定しています。
本市の全ての児童生徒が安心して生活し、ともに学び合うことができる環境を社会全体でつくり上げることを目指し、学校、家庭、地域等、関係者が連携して、いじめの未然防止と早期発見、適切な対処に努めているところです。
いじめは、加害と被害の二者関係だけでなく、それを助長する傍観者も存在します。いじめ問題を克服するには、いじめは決して許されることではない不当な行為であるということを児童生徒が十分理解し、学級や学校全体がいじめを許さない集団となることが重要です。
また、児童生徒と教員を含む周囲の大人が、そうした行為に毅然とした態度をとり、学校、家庭、地域がそれぞれの役割を果たしつつ、一体となって解決を図り、子供たちの人間的成長を促すことが必要です。
先ほど議員がおっしゃったように、国によるいじめ防止対策推進法これが施行されてから３年以上経過しました。いじめを苦にした自殺事案がいまだに絶えない状況であります。現在、同法に基づく基本方針の見直し検討が行われています。
先ほどありましたように、いじめ対策で課題の一つとなっているのが、いじめの認知についての意識のばらつきでありました。
いじめの未然防止及び早期発見のために、いじめにつながるおそれのある、からかいや嫌がらせ、これも含めて、いじめとして取り扱い、対応していくことの重要性が指摘され、今その取り組みが進められているところです。
その結果、全国の小中学校でいじめの認知件数がふえております。今後も件数はふえていくだろうと考えられますが、これは、いじめ問題がふえ深刻化しているというのではなく、深刻化させないための積極的な取り組みの結果であると御理解をいただきたいと思います。
平成８年１月に出された当時の文部大臣の緊急アピールで、いじめはどの学校にもどのクラスにも、どの子供にも起こり得るという警告がありましたが、悪質な嫌がらせやいたずらで児童生徒が死に至ることがあり得ること、それがどの学校でもどのクラスでも起こり得るということを再認識し、今後もいじめ防止対策に取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（松本英志） 日指英良君。
○１番（日指英良） ありがとうございます。続いて、ちょっと時間もあれなんですけども、２点続けて御質問させていただきます。
当市における過去１０年間のいじめ件数の推移は把握していますか。また、他の自治体と比べてどうか。また、近年はインターネット、スマートフォンの普及などにより、暴力行為といった形態ではないいじめがふえている感があります。いじめの内容について、どのように分析しておられますか。
○議長（松本英志） 教育部長、那倉康知君。
○教育部長（那倉康知） （登壇） 今、議員がお尋ねのいじめの認知件数、他市との比較も含めて御回答いたします。
今教育長が答弁しましたように、近年のいじめの認知のばらつき等、さらには未然防止という観点から、からかいや悪口等のレベルでも報告は上げて、いわゆるいじめ、今まではいじめとされていなかった部分ですね、それもその段階、早期の段階で報告は上げ対応していくことによって、いじめそのものを深刻化していくことを防ぐという意味で、そういう報告を上げております。
そういった観点から、ここ数年間でいじめの認知件数が上がっている状況です。
まず、淡路市の状況ですが、ここ数年間、５年間で、５年前では小学校では１桁台の推移であったのが、３年前、２６年度から十数件の報告として上がってきております。
本年度はまだ１月末の集計では、まだちょっと１０件には達しておらず、６件にとどまっている状況であります。
小学校、他市の小学校においては、南あわじ市、洲本市とも５年前は非常に多い、２０件、５０件の非常に多い件数は上がっておったんですが、４年前から逆に十数件の推移になりまして、本年度再び２０件以上の大きな数字が上がってきているところであります。
一方、中学校においてですね、中学校では、淡路市において、５年前は１０件以内の報告であったのが、２年前から２０件近くの報告になっております。
他市において、南あわじ市は、本市と同様の状況、洲本市においては５年前からずっとこう十数件以上の件数が上がっておりまして、昨年度から２０件、３０件の報告が上がっているというような状況であります。
さらに引き続いて、インターネット、スマホの普及におけるいじめの状況ですが、議員が御指摘のように、インターネット、スマホの普及に応じてですね、比例して、本市でもそれに対するトラブルであるとか、いじめと認められるような事案がふえております。
中身については、ラインを初めとする、いわゆるＳＮＳによる仲間外れ、あるいは悪口、あるいはインターネットのいろんな書き込みに対してですね、悪口を書き込むということ、それから全国的に深刻な事例としましては、画像の撮影を強要、あるいは送ることを強要して、それを仲間の中でばらまくというような深刻な事案もあります。
これに対する対応というか、まず発見が非常に難しいということが上げられます。やはり家庭との連携、それから児童生徒の日常生活の細かな変化に気づくという、そういう情報共有が非常に重要であるということに加えてですね、専門家等による、そういう児童生徒への危険に対する意識、あるいは人権侵害に対する意識高揚のための専門家等による講演や授業等の計画を頻繁に行っているところであります。以上です。
○議長（松本英志） 日指英良君。
○１番（日指英良） もう１点簡単にお願いします。いじめ防止対策推進法では、自治体においては、学校、教育委員会、児童相談所、法務局、警察など、関係者によるいじめ問題対策連絡協議会を置くことができるとなっております。淡路市の場合は、これに似たような調査委員会とか、そういうなんはあるんですか。
○議長（松本英志） 教育部長、那倉康知君。
○教育部長（那倉康知） 今、議員がお尋ねの連絡協議会については、本市においては、いじめネットワーク会議という名前で運営をしているところであります。以上です。
○議長（松本英志） 日指英良君。
○１番（日指英良） 時間もあれなので、いじめ問題については、この辺のところにしておきたいと思いますが、子供たちが明るく、楽しく、元気に学校生活が送れるように、いじめの撲滅に向けてまた努力していただきたいと思います。よろしくお願いしておきます。
続きまして、最後になりますが、市税等の現状と課題について。
少子高齢化の進展や人口減少は全国的に大きな課題となっており、当市においても同様に課題となっています。子育て支援策等政策展開を行っているが、さまざまな取り組みにより、将来の淡路市像を実現させ、市の魅力や価値を高めることで選ばれる自治体となり、租税力のあるまちとなっていくことが極めて重要なことであります。
また、都市計画道路等の都市基盤整備及び老朽化している公共施設等の再生、高齢化率の高まりによる社会保障費の増加など、新たな行政需要が見込まれることからも、引き続き財政基盤のさらなる安定化を図る必要があります。
こうした社会状況、環境等の変化の中、市政運営における貴重な財源である税収入を確保していくためには、現年課税分の徴収強化と並行して、滞納繰越分に対する滞納処分のさらなる強化に努めていかなければなりません。
当市の収納率は県下でも平均を下回っており、これを平均水準まで引き上げ、安定した税収入を確保していくことが喫緊の課題であります。
ちなみに、２７年度決算で、市税の徴収率は８８．６９％、大体県下で２７、８位というところですね。大体平均９２％以上ということが、１００％が理想なんですけども、ちょっとそれは無理で、平均９２％以上。
来年度の予算で見るとですね、２９年度の予算で市税が４９億６，０００万円余、歳入総額に占める割合が１６．３％となっております。
そこでお尋ねします。現年課税分の徴収率の強化についてであります。
ただ、現年課税分については、予算書を見ると９７％と。９７％ちょっとかな。ちょっと数字コンマ間違っていたら済みませんけど、９７％だったと思うんです。
その辺について、ちょっと強化についてお尋ねいたします。
○議長（松本英志）
収納推進担当部長、奥田恵子君。
○
財務部付部長（奥田恵子） （登壇） ただいまお尋ねの現年課税分の徴収強化策についてお答えをいたします。市税の徴収につきましては、関係法令等に照らしまして、その方策等の整理を適宜行い強化に努めております。
まず、現年課税分につきましては、市民の皆様へ納付推進の御協力を広報、また新聞折り込み等によりまして周知を行い、納期限内納付を促進しております。
なお、納税者が納期限までに完納しない場合は、地方税法に基づきまして督促状を発送し、完納を随時促しております。
しかしながら、納期限を過ぎましても完納とならない納税者の方に対しましては、時期を定めまして、催告書の送付や電話催告、訪問催告を実施し、初期における滞納の整理と現年課税分の徴収強化を図っています。
今後も、安定いたしました税収の確保、納税者の利便性の向上、また法令の遵守の徹底を図るため、兵庫県とも連携をしながら市民税の特別徴収の推進にも取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（松本英志） 日指英良君。
○１番（日指英良） 次に、滞納繰越分の徴収強化策についてとですね、納税相談等の充実について、この２点について、ちょっとお答えをいただきたいと思います。
○議長（松本英志）
収納推進担当部長、奥田恵子君。
○
財務部付部長（奥田恵子） 滞納繰越分の徴収強化及び納税相談の２点の御質問に対してお答えをさせていただきます。
滞納繰越分につきましては、滞納情報の一元管理を行います管理システムを活用しまして、納付状況の把握や分納計画における納付額の再検討、完納に向けました相談、滞納者の実情に応じた処理を的確に行いまして、効率的かつ効果的に滞納整理を進めております。
みんなの正しい納税で明るい街づくりのスローガンをもとに、納税の公平性を保つ観点から、納付しない、または納付協議に応じない滞納者に対しましては、財産調査を行いまして、これが判明した時点で差押事前通知を送付し、預金等の差し押さえなどの処分を実施しております。
また、兵庫県の個人住民税特別対策班の御指導、御協力を得まして、徴収手法の向上を図りながら、高額滞納者や徴収困難事案に取り組んでおります。
また、納税相談の充実についてでございますけれども、市税は納期限内納付をしていただくことは基本でございますが、困難な状況にある場合は、お申し出によりまして、適宜納税相談を行い、滞納額をふやさないように分納計画を立て、早期の完納に向けた分割納付の指導を行っております。
市民の皆様には御負担をいただく上で、くれぐれも不公平が生じないように、厳正に対応することを基本として徴収に努めたいと思っております。以上でございます。
○議長（松本英志） 日指英良君。
○１番（日指英良） 最後ですね、課税客体の的確な把握と納税環境の拡充、拡大について、簡単で結構でございますので、お答えをお願いします。
○議長（松本英志）
収納推進担当部長、奥田恵子君。
○
財務部付部長（奥田恵子） 課税客体の的確な把握ということでございまして、市税のうち、個人の市県民税につきましては、御存じのとおり、確定申告及び市県民税等の申告に基づきまして課税を行っております。
また、法人につきましては、決算申告書に基づきまして課税をいたしております。
固定資産税につきましては、土地及び家屋については、原則１月１日現在の法務局での登記内容により課税を行いまして、償却資産については１月末日までに申告書を関係の方から提出をいただき、その内容に基づいて課税をいたしております。
これらのほか、軽自動車、またたばこ税、入湯税につきましては、登録また申告による課税となっておりますので、未申告、未登録のある方につきましては、申告の催告、また調査により課税漏れのないように努めてまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（松本英志） 日指英良君。
○１番（日指英良） 交付税もこの後減額されていく中において、市税の徴収率の向上、一層の努力のほうお願いいたします。
どうもありがとうございました。これをもちまして、私の一般質問を終わります。
○議長（松本英志） 以上で、日指英良君の質問が終わりました。
ここで暫時休憩をいたします。
再開は、午後１時といたします。
休憩 午前１１時５６分
─────────────
再開 午後 １時００分
○議長（松本英志） ただいまから会議を再開します。
次の質問は、１１番、田中孝始君であります。
田中孝始君。
○１１番（田中孝始） （登壇） 昼からのトップバッターとして質問をさせていただきます。１１番、田中孝始であります。
６，４３４名の方がお亡くなりになった阪神・淡路大震災から２２年、そしていまだに１，５００名以上の方が行方不明となっている東日本大震災から６年が経過をいたしました。自然災害は、いつ起こるのか、本当に予知は難しいと私は思っております。
ただ、備えあれば憂いなし。これが常に備えて憂いのないようにしていくと、こういうことが大事なんかなと、そんなように思っております。
住民に一番近い議会として、議員として、住民の感覚を優先させながら、今後の議会運営、市政運営に反映すべく提言を行ってまいりたいと思います。よろしくお願いをいたしたいと思います。
本年３月末で退職されます方、勇退される職員の方々には、本当に長い間、御苦労さまでございました。退職後におかれましても、一市民として市民協働、共生社会の実現に、
地域づくりに御尽力いただきますようお願い申し上げます。本当にお疲れさまでございました。
今回の質問につきましては、まず１点目として中小企業サポートセンターの設置について、２点目として公共交通についての１つの問題点、それから３点目として住民参加型公募地方債について。４点目といたしましては、１２月議会でもお聞きしました避難行動要支援者名簿の共有化についてであります。
それでは、通告に従い、質問に入らせていただきます。
まず初めに、兵庫県下９市３町で制定されています中小企業振興条例、西村委員長のもと、ただいま産業厚生常任委員会で研修しながら提言をまとめるべく取り組んでいるところでありますが、それに関係する案件ではございますが、中小企業サポートセンターの設置について、ここでお尋ねをしておきたいと思います。
地域経済にとって、地域内の中小零細企業の活性化は、とても重要であります。地域で安心して暮らしていく、地域内で働けることを力強く推進していくことに異論がある方はいないと思っております。
淡路市の現状を鑑み、どう取り組むべきか、調査している段階でありますが、つい先日、産業厚生常任委員会の視察研修には、井戸
産業振興部長にも御同行いただき、三木市に行ってまいりました。
まず、現状把握ということで、ここ５年程度でも結構ですが、国補助金導入の実績について、お尋ねをしておきたいと思います。
しっかりと補助メニューを活用し、補助金導入が図られているのか、補助金が活用できる事案であったのに、情報不足であったり、知識不足のため、活用が図られなかったとしたら、本当に残念という言葉だけでは済まされません。地域にとっても、企業にとっても、大きな損失であります。
そのことについて、お答えを、まずいただきたいと思います。
○議長（松本英志） 田中孝始君の質問に対する答弁をお願いいたします。
市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） （登壇） まず職員に対するお言葉に対しまして、市を代表して感謝を申し上げます。これから新たな世界に入っていく者に対しましても、今後ともの御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
さて、お尋ねの件でありますが、中小企業サポートセンターにつきましては、中小企業や小規模事業者の経営者の皆さんが抱えるさまざまな課題や悩み等に対し、豊富な知識と経験を備えた中小企業診断士等の相談員が一緒になって考える相談の窓口です。
県内では、中小企業庁が開設する兵庫県よろず支援拠点として、神戸市内に設置し、問題解決の総合的アドバイスとして、現場や経営改善、経営計画、生産性の向上、海外展開及び創業・新分野進出等の幅広い分野で中小企業の支援を行っています。
具体的には、専門的スタッフを配置し、経営者の皆さんと一緒に経営上の問題点を根本的に分析して、問題解決に向けた支援、支援機関・専門家がチームを組み、幅広い課題解決に向けた支援を行い、また国の創業・第二創業促進補助金や県の創業関連補助金等の事業計画を一段とすぐれたものにする、ブラッシュアップも行っています。
議員から御質問の国補助金導入の実績についてですが、補助金交付を希望する事業主は、現在本市では、淡路市商工会のサポートを受け、国等へ申請書等を提出している状況です。
補助金制度の周知につきましては、経済産業省のホームページに掲載されているほか、中小企業庁から委託を受け、中小企業及び小規模事業者の未来をサポートしているミラサポという団体のホームページにもわかりやすく掲載をされています。
一方、淡路市商工会では、補助金の公募に関する情報をホームページに掲載し、また補助金の活用に関するセミナーや個別相談についての情報を新聞折り込みなどにより、広くお知らせしているところです。
このほか、会員の方には、ダイレクトメールでこれらの情報を個別で提供するなど、できるだけ多くの事業者に有利な補助金を幅広く活用していただけるように努めていただいています。
個別の補助メニューでは、小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部に対して補助を受ける小規模事業者持続化補助金につきましては、平成２７年度の実績として、申請に対する支援を行った事業所数が全体で３７件、うち８件が実際に採択を受けました。
また、平成２８年度につきましては、採択件数は公表をまだされていませんが、申請に対する支援を行った事業所は３２件ありました。
国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、経営力向上に資する革新的サービスの開発、試作品の開発及び生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援する、ものづくり・商業・サービス開発支援補助金につきましては、平成２７年度の実績として、申請に対する支援を行った事業所数が全体で７件、うち２件が実際に採択を受けました。
平成２８年度につきましては、小規模事業者持続化補助金と同様に、現在、採択結果は公表されていませんが、申請に対する支援を行った事業所数は３件ありました。
なお、本補助金の採択率は、これまでの実績ではおおむね４０％と低いものとなっています。
以上です。
○議長（松本英志） 田中孝始君。
○１１番（田中孝始） 現状の淡路市内での国補助金の獲得状況について報告をいただきました。大体申請に対して４０％程度が採択になっているということであります。
議会初日に産厚委員長から報告がありましたように、例えば、このたび三木市へ行ってきましたので、三木の例を申し上げますと、三木市の中小企業サポートセンターで言えば、２，０００万円の費用で信頼できる中小企業診断士５名を特別公務員として雇用し、ローテーションによって常時２名の方が相談業務に当たっておられるとのことでありました。
その相談件数は、月に１００件以上ということで、２，０００万円の費用をかけますけれど、国の補助金の６，０００万円を獲得していると、こういうことでありました。
それによって、市内総生産ＧＤＰは７％上昇、三木市では、さらに目標をＧＤＰ１０％アップに上方修正をしたということでございました。
先ほど来言いましたように、条例をつくってからこういうことも考えていこうという考え方もあるでしょうけれど、中小企業サポートセンターを設置することのデメリットは非常に少ないのではないかと私は思っております。
プロの専門家にいろんな相談ができて、補助金活用ができそうな事例であれば、活用できるようアドバイスもしていただく。そして企業以外であっても、６次産業化を考える農家の方、漁業の方など、一次産業の育成にもとても役立つものと私は考えております。
気軽に相談ができる、いろんなことを話し合える場としては、絶対的に必要と信じて疑いません。
熱心に取り組んで、今現在実績を上げている企業誘致、そしてさらに都市部から人の誘致を進めながら、空き家の市場化や地域内での企業の促進を多面的に取り組んでいく必要が今の淡路市としては必要だろうと、私はそのように思っております。
また、午前中の質疑の中でもありました、本市の特徴的な傾向であります、若年層の流出対策としても、地域活性化としても、地元企業の育成は急がれるものであります。
誰もが訪れ相談できる中小企業サポートセンターの設置に向けての第一歩、できるだけ早い機会にと考えておりますが、いかがでしょうか。
○議長（松本英志） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 現在県におきましては、中小企業庁が開設する県よろず支援拠点として、９人の専門員を設置し、予約制ではありますが、常時１人の専門員を設置しているほか、同支援センターは、淡路地域で毎月１回、サテライト相談所としまして、淡路県民局内に相談窓口を開設をしています。
このほか県内では、ひょうご産業活性化センターや兵庫県商工会連合会、兵庫工業会等の多くの団体が開設している相談窓口におきまして、創業、経営、資金調達及び雇用といった幅広い分野で中小企業をサポートしてます。
本市におきましては、三木市が実施をする中小企業サポートセンター業務のうち、経営相談、セミナーの開講、融資のあっせん及び国等の補助金取得のための支援につきましては、商工会が行っています。
また、相談内容が複雑多岐にわたる事案につきましては、商工会を通じて、中小企業診断士、ファイナンシャルプランナー、弁護士など、１２人で構成する県商工会連合会のチーフアドバイザーへおつなぎをしています。
市独自で中小企業サポートセンターを新たに設置することにつきましては、他の自治体が展開する相談窓口等の動向に注視しつつ、商工会とも相談をした上で、総合的に検討をしていきたいと考えています。以上です。
○議長（松本英志） 田中孝始君。
○１１番（田中孝始） 注視しつつ商工会と相談しながら総合的に判断していくと、こういうことでありますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
公共交通についての問題であります。バス路線ごとの現状と課題から、まず伺っていきたいと思いますが、路線ごとに課題として認識していることなど、まず答弁いただけますでしょうか。
○議長（松本英志） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 淡路市の課題としましては、まず１点目は、利用者に沿った運用が薄いというのが１点目であります。それから、実態に即していない面もあるのが２点目であります。３点目としては、結果として高くつくという、要するに高いというものですね。
こういったことが、今の一番の課題ではないかなと、そういうふうに思っております。
○議長（松本英志） 田中孝始君。
○１１番（田中孝始） 利用者に沿った運用がなされていない。まあまあこれはニーズとその辺とがうまいこと合ってないということが課題かなというようなことが申し上げられたのかなと、それとどうしても利用客の減少もあって、比較的高くついていると、こういうことかなと思います。
私は、ちょっとね、現状把握はきょうはあんまりこう突っ込んでする必要はないかなと思っているんですが、積み残しの対策をやっぱりしっかりしないといけないなと、そんなように思っております。
私が把握している関係だけで質問をいたしますけれど、もっとほかのバス停でも同様のことが起こっているかもしれません。
夢舞台、それから聖隷病院前、鵜崎のバス停、特に土日であったり、イベントがあったりすると、何時間待ってもバスには乗ることができません。過去からも、この積み残し解消について、陳情要望を行ってきました。
確かに、御努力をいただいて、バス会社さんが臨時便を出したりしている状況も、私自身も把握をしておりますけれど、２時間待てど３時間待てど乗ることができない。このやるせない思いといいますか、もう怒り、こういうことを理解いただきたいと思います。
この絶望的な思いをすると、その方たちはどうしているかといいますと、もうここのバス停では乗ることができない。それでわざわざ始発地まで自家用で出かけて、始発地からバスに乗っていると、こういうような現状があります。今現状積み残しがある、ない、それは皆さんが対策しているからであります。そういう現状をまず御理解をいただきたいと思います。
私が心配しているのは、このバス停はバスが乗ることができないということでいきますと、こういう不便な所ということで、だんだん住民が離れていく。そういう流れができつつあります。
社会増に淡路市は持っていかないといけない。私はそのように思っております。それがちょっとした対策をすることで安心感につながったり、ここで住みたいということがつながってほしいなと、そんなように思っております。
実際的に、近くでイベントがあっても、本当にどちらかといえば、ああまたバスに乗れなくなるなというため息が実際に多くの住民からは届いております。
やはり淡路市は観光立市でもありますので、ようこそ淡路市へと住民自身も思っていく、そんな空気をつくっていかないといけない、私はそう思います。
バス停をつくって、皆さんを便利にしようと思ってしたはずではありますけれど、乗れないバス停では全く意味がありません。
私は、改善策として、この一般質問の場で提案をさせていただきますけれど、同一路線で同一のバス会社であれば、積み残しをした人数分の座席を予約席と同様に確保して、次の便には必ず乗車できるようにする。ちょっとわかりにくいかもわかりませんが、例えてちょっと言いますね。
１０時５０分のバスで、あるバス停で満車になって乗れなかった。その方は積み残しになったということがあります。そういうふうにしたときは、次の便が１１時２０分としますと、その積み残しのした人に優先的チケットで１１時２０分に乗ってくださいということでお渡しをしていく。ドライバーさんがそこで渡す。次の便にちゃんと座席を確保してますから、それには乗れますということにする。
ということは、同じバス会社ですから、次のバスに連絡してですね、しっかり積み残しした分の人数分の座席をあけていただくと、こういうことであります。
こういう形をしっかりつくる、そういうことが必要なんだなと、そんなように思います。
そういうことを、ドライバー同士が頻繁に連絡することによってですね、どれだけの人が乗車できないでいるかを把握できたりするでしょうし、イベントの動向も今現在でもつかんでいるとは思いますけれど、イベントがあるから必ずバスに乗るということではないんですが、たまに５００人ぐらいのイベントが、例えば国際会議場であったり、この間の語り部もそうですよね、５００人ぐらい来られたのかな。
そういうふうになったときに、バスで来られた方と自家用で来られた方ってわからないんですよ。わからないんだけど、もうその夢舞台のとこで、ウエスティンホテルの前でもう４０人も積み残ししましたっていう連絡が行けば、臨時便のそれにもつながりますでしょうし、次のそれ以降のバス停でじっと待ってても絶対乗れないわけですからね、そのあたりのいざというたときに、臨時便の発車の準備もしていただけるんではないかなと、そんなように思っております。
インバウンドの関係もこれからもあります。関空航路の問題もあります。そして、この夏、７月からアニメパーク開園もあります。そういう外部要因もいっぱいあります。
淡路市としても交流人口の増加を積極的に図っていく。このことに全然問題はないわけですけれど、ただ、そういうことで、島外の方がたくさん淡路島に訪れていただく。このことは非常にうれしいことではあるんですが、普通に暮らしている市民の方が困惑するようなことではいけないんじゃないかと、そういう視点も必要なんじゃないか。
都会のように頻繁にダイヤがあって、大量輸送できる電車もありません。まずは足元をしっかりと対策することが大事ではないかなと、私はそのように思っております。
交流人口がふえたとしても、こんなことが続きますと、定住に結びついていかないんではないんだろうかと、私は大変危惧をしておるところであります。
今、現在、夢舞台にも企業誘致が行われております。たくさんの従業員の方も通ってきております。ただ、この状態が続けば、企業さんもやっぱり困る。自分とこの従業員守らないといけないという立場でもありますし、自社バスの運行ともなりかねない状況も考えていなくてはならないんではないかなと、そんなように思います。
私は、従業員の方もできれば淡路で暮らしてほしい。そのために企業誘致もやっておると思いますし、その中で、従業員の方も使っていただいて、もっとバスダイヤが便利になって、地域の住民の方が喜んでくれる、お互いにウインウインになるような感じで、お互い企業誘致もうれしいし、イベントしてくれることもうれしい。そういうような関係になっていかないといけないんじゃないかなと、そんなように思います。
イベントが開催され多くの方が訪れてくれる。そのことに地域住民も素直に喜べる環境づくり、また突発的なことがあったとしても対応できる体制をしっかり整えることが安心感につながって、やっぱり淡路に暮らそうと、そういうようなことにしていって、淡路市の定住化に結びつけていってほしいと願っております。
そこまでせんでもええやないか、ほかの他市でもやっていませんよということではなくて、やっぱり、あえて市民のためにそこまでやってくれるんかと、そういうことがとっても重要であります。
それが必ずメッセージとなって市民の笑顔につながっていきますし、ようこそ淡路島、淡路市への心も醸成されていくと、私はそのように思っております。
地域住民の安心感につながる第一歩を踏み出していただきたいと思いますが、前向きな御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（松本英志） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） もろもろの御提案等ありがとうございました。国営明石海峡公園、淡路夢舞台国際会議場で毎年定期的に開催しているイベントや行事等につきましては、主催者から事前に情報提供があれば、バス会社は積み残し対策として、臨時便の対応を一応してくれております。
また、始発地点の東浦バスターミナルや淡路夢舞台前バス停で満車となってしまった場合、鵜崎バス停で待っていても乗車できない状態が続くことになるため、この問題等につきましては、バス会社に状況報告を行い、次の定刻便に必ず乗車できる仕組みづくりを要望してまいっています。
また、三宮の課題でありました分につきましては、市の要望を受けて、１１時半までの便を増便していただいたり、また津名インターでおりる分の増便であるとか、あるいは関空便の便につきましても、直接要望して、幾便かは停車、乗車できるような体制に持っていったり、これまでも順次、優先順位があるわけでありますけども、対応していきましたら、先ほど御指摘等があったような状況がまだ顕在化しております。
そういったことで、未来の交通対策室というもの、新しい組織をつくりまして、今議会でもいろいろと議論されております、あわ神・あわ姫号の南進・北進、あるいは国との提携によって公共交通の体系をどういったふうにしていくかといったふうなことまで踏み込んでしております。
そういった関連の中で、今言いましたように、住民、市民のいわゆる利便性の向上というのは、まずは市としては優先しなければならないと、そういうふうに思ってますので、あわ神・あわ姫号の幹線道路の問題以外でも、そういったことを具体的に、もう既にそういったことに関して、国と県と市と連携をしながら、解決を図る方向に持っていっております。
これからもそういった方向性でもって順次進めてまいりたいと思います。以上です。
○議長（松本英志） 田中孝始君。
○１１番（田中孝始） 本当によくやってくれておりますのでね、そういうメッセージがないと、今でもそういうことが積み残しになったらかなわんないうことで、みんなが動いている。その状況やっぱりよくないので、そういうしっかりとしたメッセージとして伝えていければいいかなと思っておりますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。
次の質問に移ります。住民参加型公募地方債について伺っておきたいと思います。
西浦海岸には、次々にパソナさんの店舗がめじろ押しであります。活性化しようと大手企業さんが頑張ってくれていることに異議を申しているつもりもありませんし、できません。
改めて思うことは、淡路島の西海岸のいいところをしっかりと把握されて、事業展開をされているものと思います。
県立淡路島公園にも、パソナさんの提案が県で採用され、アニメパーク構想が始まります。
たくさんの感性豊かな優秀な人材がいるんだろうとは思いますけれど、なかなか中小零細の地元企業がなかなか太刀打ちできない、そういうような状況も見え隠れするのではないかなと、そんなように思っております。
ただ、そんなこと言っても、これは競争の世界ですから仕方がないことであります。
ただ、やっぱり
地域づくりというところで、そういう観点から見ますと、もう少し工夫をしていかないといけないんかなと、そんなように考えてこの質問を出しております。
最初の質問、中小企業サポートセンターもそういう意味合いもあって質問をさせていただいたわけであります。
地域の住民がかかわって、やっぱり地域のことを考えたり、進めていくことは本当に省いてはならない、そういう重要なプロセスであります。
例えば今、西浦海岸に何か中華料理店か何かができると、そういうような情報があったとしても、誰もかかわっておりません。企業が来て企業が店舗をつくる。それだけのことであります。
たくさんのお客さんがそこへ流れていく。それだけのことであって、やっぱりもっと地域との連動性というか、協働がなかったらいけないなと、来てくれることはありがたい、でもやっぱり
地域づくりからいうとどうなんだろなと、そんなような気がするわけです。
やっぱり自分たちの地域は、やっぱり自分たちがつくっていくんだと、そういうような気分を醸成していく必要があります。
一人一人の住民の存在というのは本当に小さな存在かもしれませんけれど、みんなで力を合わせて地域をつくり上げていく。そしてみんなが１つのプロジェクトにかかわっていく。そういう１つの手法として
まちづくり会社であったり、事業協同組合であったり、きょう質問させていただいている住民参加型の公募地方債であったりするんではないかなと、そんなように思います。
住民参加型の公募地方債につきましては、総務省の管轄でもありますし、また兵庫県との協議も必要であります。
現状１８％を切ろうとする淡路市で発行することは可能と思っておりますけれど、可能とすればですね、住民参加型公募地方債について、あくまでも
地域づくりに欠かせない場合には導入をしていこうと考えられるか、方向性としてだけ伺っておきたいと思います。
○議長（松本英志） 財務部長、山名 実君。
○財務部長（山名 実） （登壇） まず、住民参加型公募地方債の本市での発行については、先ほど議員がおっしゃられましたように、兵庫県ですね、兵庫県との同意、または許可を得ること、または協議することによって発行は可能でございます。
今後の導入の方針もでよろしいですかね。住民参加型の公募地方債につきましては、これまでメリット、デメリット、他市の発行状況について研究をしてまいっているところでございます。
まず、メリットといたしましては、市が行う事業に対して市民が投資していただくことによりまして、市民参加意識の高揚、施策のピーアールであったり、利用者の増加、地域の活性化などの点が挙げられると思っております。
デメリットといたしましては、引受会社及び受託銀行との発行条件の交渉、また発行するためのポスター、パンフレットの作成、広報活動など、発行に係る事務量の増加、それに通常の国債利回り等に上乗せするスプレッド、いわゆる上乗せ金利、それであったり、受託手数料、引受募集取扱手数料、元利金の支払手数料といった利息以外の手数料が発生するなどコスト面でも負担が生じてくるのは事実でございます。
発行額が小規模な団体におきましては手数料が割高になるということが想定をされます。例を挙げますと、発行金額に応じて若干変わってくるわけですけども、大体、当市が発行を想定する金額でいきますと、大体１００円につき７０銭、年利に換算しますと０．７％台ぐらいが手数料としてかかります。
それ以外に先ほど言いましたパンフレットとか、そういった広報活動の費用が乗ってくるということになります。
県下他市の状況でございますが、まず島内３市では、平成１６年及び平成１７年度に洲本市が、兵庫県と県内７市の共同で兵庫のじぎく債を発行されております。以降、島内３市では発行はない状況でございます。
その当時は、住民参加型市場公募地方債が全国的な広がりを見せており、平成１８年度には全国で１２４団体、３，５１３億円という規模にまで成長いたしております。
しかしながら、平成２７年度におきましては、全国で６１団体、１，４８６億円という規模で、ピークであった平成１８年度から約６割近い減となっているのが現状でございます。
また、県内市町においても、平成２７年度の兵庫のじぎく債で共同発行している団体は５市町となってございます。さらに平成２８年度は、神戸市のこうべ市民債の発行が休止になっております。
兵庫県と共同で発行する兵庫のじぎく債につきましても、県のほうから、昨今の著しい市場金利の低下に伴い、個人投資家にとって魅力ある商品性の維持が困難であることから、発行の休止を含めた今後の取り扱いについて検討をしているという旨の通知文書が届いているところでございます。
このような状況下におきまして、金利の上乗せ、受託手数料、市債管理基金への積み立てなど財政負担が大きくなることが予測されます。市が住民参加型市場公募債を発行するには、財政状況等を勘案しながら、慎重に対応すべきものと考えているのが現状でございます。
以上です。
○議長（松本英志） 田中孝始君。
○１１番（田中孝始） 答弁のほう、よく理解をしました。何でこんな話をしたかといいますと、少し話ずれますけれど、以前サンフランシスコに訪れる機会がありました。そのときに、サンフランシスコやっぱり
地域づくりということがあります。景観もそうですし。
そういうときに、行政が行う地域開発事業全て民間からプロポーザルで案を出していただいておりました。民間のほうで設計図面なりつくってですね、市民の方から出資を募って、希望額に集まらなかったら、もうその案はだめ、中止というような決定でありました。
言葉はちょっとかえますけれど、市民に受け入れられない事業は何ぼ市の事業であってもやれないということでありました。
その過程でこの計画案が住民生活にどんな影響があるか、しっかりと説明会をやったりですね、説明したり、ピーアールしないと、出資も集まりません。出資するということは、結果責任も受け入れるということであります。
地域の今後を見越した、本当に自分もこの町に住んでいく、この事業が本当にこの地域にとっていいか悪いか、そういうことの真剣勝負になろうかと、そんなように思っております。
先ほど来財務部長のほうから答弁いただいたように、本当に手数料の問題であったり、今全国的に低金利でありますので、なかなかそこに上乗せをして、手数料がかかって、市債管理基金に積まないといけない。もうこんな邪魔くさいことって、確かにあると思います。
今回はなかなかこういう低金利ですから難しいかもわかりませんけれど、やっぱり私の言わんとするところは、地域に影響の大きいような計画とかですね、やっぱり住民を巻き込んでしっかり議論しておくほうがええような案件では、特に住民参加型の公募地方債を使ってほしいなと、そんなように望むものでありますので、今後またその機会のときには１回やってみようということを検討いただければありがたいと、そのように思っております。
それでは、最後の質問に入ります。
先にサンシャインホールで行われました市民フォーラムですね。淡路市の
社会福祉協議会と淡路市と共同でやった会でありました。
私は、このときに非常にどういうたらええかな、一体感というのを感じることができた。そして、チーム淡路市というのに非常に感動いたしました。改めてこの場から多くの関係者の皆さんにお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
ただその中で、要援護者名簿のくだりがありました。そこへ参加しておられた方はよくおわかりやと思いますけれど、要援護者名簿のときにですね、情報の共有先として、市役所、それから社協という名前が出たわけですね。
その共有先の名前の中に、町内会であったり、今淡路市が進めておる
自主防災組織の強化、こういうことを進めておるわけですが、町内会であったり、
自主防災組織というのは、その共有化先には入っておりませんでした。そういうシーンを目の当たりにしました。
多くの市民の方も見ておられるところでしたので、もう一度確かに、あの時点では確かにそうなんです。ただ、この避難行動要支援者名簿の共有化というのは本当に大事なことでして、１人で逃げることができない、隣近所の人が手伝っても逃げることができない。これを社協なり行政で、確かに個人情報保護の観点から管理をしているわけですけれど、実際、
自主防災組織育成に一生懸命取り組んでいる淡路市なんですけれどね、この共有化がないと、自主防災一生懸命やっても結局は何のために我々するのかというところが、なかなか難しいんではないかなと、私は思っております。
確かに個人情報の観点も必要です。ただその方１人では逃げられないんですよ。隣近所みんな助けあって、
自主防災組織の中でカウンター、うちの町内会を例に挙げますが、うちの町内会ではカウンターパート方式とっておりますから、この方の昼間が何かあったときは、あなた助けに行ってね、夜の場合は家族がおる家やったら家族の方、そしてひとり暮らしの場合は２人がかりで誰かが行くと、こういうような方式を採用しているわけですね。
そやけど、この避難行動要支援者名簿がわからなければ、まあそういう対策はとれないんですね。
なかなかね、町内会でこの要避難行動要支援者名簿を一人一人当たって確認するという作業はなかなか大変なものがあります。ですから、私は、せっかく
自主防災組織をこのたびもいろいろ支援していこう、住民のもし万が一のときに命を救おうと、そういうことをやってくれているにもかかわらず、そこの情報が入ってこなければ、一体我々は何をしたらいいのかと、これはね、やっぱり自主防災をやる中で非常に悩むところなんです。自分らで全部取っていって漏れているかもわからないし、民生委員の方ともいろいろ協議してしますよ。しますけれど、個人情報保護とか言い出されると、なかなかできないなと、そんなように思います。
まだまだ家具固定化の推奨であったりですね、それを取りつけ難しい方はどうするかという課題もあります。
それは今回はここでは聞こうとは思っておりませんので、また次回に持ち越しをさせていただきますけれど、やっぱり地域自主防を活動をやる。地域自主防の活動をやっていくと、地域内で防災のワークショップしたりですね、いろいろしていくことになろうかと思いますけれど、１つには、私は淡路市の職員さんがね、やっぱり地域のその地域内の防災ワークショップには参加してほしいと思っております。
今は本当に自主防だけで、行政の方も入れず、そして消防団も入れずやっておりますけれど、私は消防団は、あれ非常時にはいないということを想定しないといけない。職員の方もいないかもわかりません。
ただですね、やっぱりそのワークショップしたりするときに、地域に住んでいる職員の方、淡路市の職員の方はワークショップに参加して、一緒に共有化をしていただきたいなと、そんなように思っておりますので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。
答えを聞かないで終わっていきよるので、共有化のところですね、その辺について、僕は１２月議会でね、中川部長、一般質問させていただいて、検討しますという答弁をいただいております。
その後、今るる申し上げたことと含めてですね、危機管理部としてはどのようにお考えか、そして自主防どんなようにしたいんかなという思いをちょっと聞かせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（松本英志）
危機管理部長、中川富夫君。
○
危機管理部長（中川富夫） （登壇） 避難行動要支援者名簿の共有化、町内会、
自主防災組織との共有化の検討したのかという御質問にお答えさせていただきます。
まず、２２年前の阪神・淡路大震災時には、避難行動要支援者名簿に類するような名簿はありませんでした。しかし、旧北淡町では、震災発災時、地域住民の方や消防団が協力をしまして、倒壊家屋に埋もれた約３００人以上の方々をそれぞれが協力し、自力で救出をし、震災当日の夕方４時５２分には、北淡町内全域の救出作業が終了しまして、北淡では行方不明者ゼロを確認したと聞いております。
当時は
地域コミュニティーが形成されており、それぞれが隣近所の具体的な情報を共有していたからこそ、このような救出作業が効率的に行われたと思っております。これについては、いろんな形で報道もされております。
しかしながら、東日本大震災におきまして、残念ながら、亡くなられた方のうちの６５歳以上の高齢者が約６割に上ったというデータがあります。この教訓を踏まえまして、平成２５年に災害対策基本法の一部が改正をされまして、より実効性のある避難行動要支援者名簿の作成が義務づけられたところでございます。
淡路市におきましても、平成１９年度から災害時要援護者台帳を整備しております。この台帳から対象となる方々を抽出しまして、避難行動要支援者名簿を作成しているところでございます。平成２９年２月２８日現在で、市内で２，１４４人の方がこの名簿に登録をされております。
議員御質問の避難行動要支援者名簿の共有化につきましては、１２月のときもお答えしたんですけれども、やはり個人情報が記載されているということから、限られた方への名簿の提供をしているのが現状でございます。
ただ、災害発生後等に名簿を提供することでは、どうしても市民の方の命を守ることにはつながらないと思っております。個人情報保護の観点から、一定のルールづくりが必要と考えられますが、今回町内会や
自主防災組織が常時避難訓練等を繰り返し行っていただきまして、自分たちの町内会の中で、災害時に要援護、必要とする方々の支援、対応等、認識が確立された場合には、名簿の提供、共有化を図っていってもいいんじゃないかと思っております。
このように、いざとなればというような話もさせていただきましたが、常時市と連携をしながら、それぞれの町内会、
自主防災組織で訓練等を行っていただきまして、それぞれの組織で意識の確立がされた場合には、名簿の提供、共有化が図っていけるんじゃないかと思っています。
ただ、大災害発生時に、職員等につきましては、消防団と同様に、それぞれ職員の初動マニュアル等によりまして職務が与えられてあります。ですから、ふだんのワーキング等については職員も私自身、それぞれの町内会、自分が住んでいる町内会のそういう活動には参加していくべきだと思っています。そのことについては職員にもそのように伝えていきたいと思っております。以上です。
○議長（松本英志） 田中孝始君。
○１１番（田中孝始） 半歩前進と言いますか、本当に個人情報の保護というのは、本当に必要なことでありますけれど、一定のルールの中で、それが行政が判断できたとき、何かの目安をつくっていただいて、何もその情報を集めるだけが目的ではありませんのでね、やっぱりいざというたときに役立つようなための情報であるべきであろうと、私はそのように思いますので、よろしくお願いします。
それから、大規模災害起こったときに、職員の方が使おうという、消防団と一緒やと思います。それはよくわかっておりますけれど、地域にとって職員というのはやっぱり財産でありますのでね、同じようにそういう会議に参加をいただいて、地域の状況もよくわかっていただく。
そういうことによってですね、職員側もああここはこういう行動しているということがわかっておれば、また場所は庁舎でおろうが、地域事務所におろうが、また何かの役に立つということもありますし、私としたら、できたら、やっぱり地域内の防災訓練のアドバイスをしていただけるぐらいに職員の方の熟度が上がっていくことも必要なのかなと、私は危機管理部の職員違うからわかりませんでは市民は納得しないと、私はそのように思いますので、その辺についても、全職員で防災のことは研修を積み重ねていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
今回の質問は、地域活性化であったり、安心感の醸成、それから市民へのメッセージ、
地域づくりということを主に取り上げさせていただいて、質問したつもりであります。
あくまでこの１つの例として、この案件をとっただけであって、言うてるメッセージは同じことを言っております。ほかの例ででもこの話はできると思います。ただ、趣旨をどうか御理解いただきまして、市政運営に反映していただくことを願うばかりでありますので、どうかよろしく今後ともお願いをしたいと思います。
それでは、これで私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（松本英志） 以上で、田中孝始君の一般質問が終わりました。
ここで暫時休憩をいたします。
再開は、２時５分といたします。
休憩 午後 １時５４分
─────────────
再開 午後 ２時０５分
○議長（松本英志） 会議を再開いたします。
続いての質問は、８番、廣田克子君であります。
廣田克子君。
○８番（廣田克子） （登壇） ８番、廣田克子でございます。議長の許可をいただきましたので、ただいまから私の一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
まず最初に、市長３期目を終えるに当たりまして、任期中の行政上の点について質問をしたいので、基本的な考え方と現状について、簡潔にお答えをお願いいたします。
それをもって市民が市長４選についての判断の資料になるかと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
１つ目に、ポートビルの整備についてお尋ねします。建てかえを予定していますが、今後の方向性をお聞かせください。また今年度の予算では、どの程度のものを考えておられるのですか。お聞かせください。２９年から３２年に新設となっておりますが、その各年の流れなども教えていただきたいと思います。
○議長（松本英志） 廣田克子君の質問に対する答弁をお願いいたします。
市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） （登壇） 岩屋ポートビルの建てかえのことでありますが、岩屋ポートビルは１９７７年に建築された旧耐震構造基準の建物であり、現行の耐震基準は満たしていません。本施設は、本市の海上交通というよりも、本島ですね、淡路島全体の窓口でもあります。海上交通、陸上交通の結節拠点として重要な役割を担っています。必要不可欠な施設と考えており、今のところ建てかえを計画しています。
今後の予定でありますが、２０１７年度に、岩屋地区東海岸の一体的な基本整備計画を作成し、また岩屋ポートビルの解体及び仮設施設の設計を行う予定としています。その後、関係機関等との協議を進め、これらの工事を実施し、新たな施設を建設する予定であります。
２０１７年度には、岩屋地区東海岸の一体的な基本整備計画の作成並びに岩屋ポートビルの解体及び代替の仮設施設の設計を予定しており、これに係る費用を当初予算議案に提案をしています。
新たな施設につきましては、現施設ほどの大規模なものは想定していませんが、規模の決定につきましては、
まちづくり協議会等と関係団体の意見を伺いながら計画していきたいと考えています。
ただ、今岩屋地区におきましては、大きくまた動き始めておりまして、旧のフェリーボート乗り場、それから田ノ代海岸、そういったものを一体的な整備が動いてまいりますので、その中で再調整をすることがあれば、今の方向の中で修正等していきたいと思っております。以上です。
○議長（松本英志） 廣田克子君。
○８番（廣田克子） 淡路島の北の玄関口と言われております岩屋ポートビルは、観光客や通勤通学の往来の人が立ち寄る場所として淡路の物産や青果などを販売し、地元の人から愛着を持って生活されています。
建てかえは大変喜ばしいことでありますが、今のままでは玄関口としては大変貧弱であります。特にトイレの部分などは昔のままで、市のレベルが問われるといっても過言ではないと思います。
その４年間で建設を考えておられますが、その間の特に２階部分のトイレなどは和式しかなく、とても不便を感じているということでございますが、こういう点については、何か整備というのは考えていただけないでしょうか。
○議長（松本英志） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） ２階部分の洋式トイレの件でありますが、この２階には今現在洋式トイレがありません。この建物を取り壊す計画、建て直す計画があることから、この課題につきましては、簡易的な洋式便器の設置により改善することを検討しています。以上です。
○議長（松本英志） 廣田克子君。
○８番（廣田克子） それでは、またそういうふうな方向性で、１階と３階は洋式が設置されておりますが、２階部分には和式のみとなっておりますので、簡単でもいいので、その建てかえるまでの処置をお願いしたいと思います。
そして、ただいま市長のほうから説明がありましたが、次建てるときは今のような大規模なものじゃなく、もう少し縮小されたものをお考えということでありましたが、今のところから仮設のものを建てて、そこへ移動して、それから現在の所を建てかえるということでしょうか。
○議長（松本英志） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 手法につきましては、まだ決定はしておりませんけれども、利用者が一番不便を囲わないような形でしたいと思います。別のものをつくってするか、あるいは別の所を、今現在何かある施設について代替を打つか、そういうことは資金等の面も考えながらですね、しかもスピード感を持って対応したいと思っております。以上です。
○議長（松本英志） 廣田克子君。
○８番（廣田克子） それでは、仮設の場所というのはまだ考えておられないようですが、また余りそこから離れても、乗船の方などもおられますし、そういうところは便利な方向へ持っていっていただきたいと思いますし、スピード感を持って新しい施設を建設するということでございますので、よろしくお願いします。
そのポートビル前の公園なんですが、私も前にも何回も申し述べておりましたが、外灯があるのですが、点灯がされてなく、大変暗いという不便を感じております。
またジェノバの船自体が結構遅い時間まで往来しておりますので、皆さんそれからおりて町中へ行くにも大変暗く不便を感じておりますが、このときやはりこの仮設を建てるのであれば、その付近になるかと思いますが、そういうときにはまた県のほうにもう一度お願いをしていただくということはできるんでしょうか。
○議長（松本英志）
産業振興部長、井戸 弘君。
○
産業振興部長（井戸 弘） （登壇） ただいまの岩屋ポートビル周辺の公園の外灯、足元を照らす外灯の件でございますが、この公園につきましては、港湾施設内の公園で維持管理等につきましては洲本土木事務所の管理課が管理しておりまして、以前から県へ数回要望してるわけでございますが、優先順位が低いといった形で、今現在改善されてないところでございます。今後市のほうとしましては、岩屋ポートビル等も含めた中での整備を行っていきますので、改めまして、周辺の公園の改善を要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（松本英志） 廣田克子君。
○８番（廣田克子） それでは、ちょうどよいチャンスかと思われますので、その仮設などを建てる工事が始まる、そういうときでございますので、やはり光もつけていただいたら、いいかと思いますので、よくよくお願いをしておきます。
先日、南あわじ市にも私も行ってまいりまして、やはり港からお客様を迎えて、町中へ誘導しているということで、ささやかでありますが、トイレの整備をされたということをお聞きしました。また神戸長田のほうでもトイレがないということで、大変皆さんが集まる地でトイレがないのはやはり困るということでございますので、またその点でよろしくお願いします。
岩屋地区は淡路島の玄関口としておもてなしの心あふれる
まちづくりを展開し、島のゲートシティゾーンとして考えておられるそうですが、早急に整備のほうをよろしくお願いいたします。
ポートビルの件に関しましては、そのくらいにしておきます。
次２つ目に、火葬場の建設とごみ焼却場について今後の方向性をお尋ねしたいと思います。
予算書によりますと、新設すると方向を定めておられますが、旧施設をつくりかえるということもあるのでしょうか。その点についてお尋ねします。
○議長（松本英志） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） これまでも議会で御報告をさせてもらっておりますけれども、もともと淡路島の規模で言いますと、常識的には１つという、規模でいえばそういうことであったんですが、３市体制の中、相談することによりまして、それぞれの市でつくるというふうな方向性で整理をされ、今現在に至っております。
本市の斎場基本計画では、旧施設の火葬場をそれぞれ更新した場合、建設費及び維持管理費がかさんでまいります。しかも、本市の人口規模から見ましても、火葬場を市内に１カ所新設することとしたほうが効率的でもありますし、常識的でありますので、そういった方向性でこれまでも説明していましたようなことで、つくりかえということにしております。以上です。
○議長（松本英志） 廣田克子君。
○８番（廣田克子） それでは、旧施設をつくりかえるというのは、お金もかかって、いろいろ大変なので、新しいものを新設するという方向性でよろしいですか。
○議長（松本英志） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） そういう方向性であります。以上。
○議長（松本英志） 廣田克子君。
○８番（廣田克子） それでは、野島
連合町内会と結んでおります市長の覚書ですね。それは夕陽が丘クリーンセンターのごみ焼却場が他所に移転をすれば、以前に言っておりました常盤火葬場というのは建設する可能性はあるのでしょうか。
○議長（松本英志） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 今現在使われておりますごみ焼却場でありますが、２０２９年までにですね、使用が可能となっておりますけれども、これまでも議会で説明しましたように、淡路島で１つという方向性で整理をされており、広域におきましても、もう検討会が始まっております。それが進みましたら、早急にその事業は進むと思っております。また、これまでの経緯から含めまして、今御質問の件につきましては、非常に可能性は低いということであります。以上です。
○議長（松本英志） 廣田克子君。
○８番（廣田克子） 昨日、他の議員の答弁では、その常盤は中断とありますということを言われておりましたが、復活ということはもうないということでよろしいですか。
○議長（松本英志） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 全て物事はそうですけども、１００％というふうなことはですね、あり得ないと思っております。状況も、これまでのあさひ町内会の方々の意思もありますし、あさひ町内会についても、広義の意味での野島地区でありますし、狭義で言いましたら、条例上で一番当事者能力がある地域であります。であっても、あさひ町内会の方々は従前一緒にやってきた常盤町内会の意思を尊重してほしいという、やっぱり彼らなりの見識を示しているわけでありますから、そういうふうな中での整理になろうかと思っています。
いずれにしましても、今の状況の中では、中断としか言いようがない。ただ、先ほど言いましたように、可能性は今のところ非常に低いという、そういうことです。
○議長（松本英志） 廣田克子君。
○８番（廣田克子） そうすると、夕陽が丘クリーンセンターは、耐用年数が１５年既に経過をしているということでありますが、これはやはりもう３市で１つということがもう決まっているというふうにおっしゃっておられますが、これはどのような方向で決まっているんでしょうか。
○議長（松本英志） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） これまでも御説明しましたように、県の指針の中でそれは決定をされておりまして、その方向性で今現在詰めておりまして、そのいわゆる資金といいますか、財源につきましても、広域のほうで確保しておりますから、何ら支障はないと、そのように思っております。以上です。
○議長（松本英志） 廣田克子君。
○８番（廣田克子） それでは、新しい火葬場を建設するということで、またそのほかに場所とかの確保というのは進んでいるんでしょうか。
○議長（松本英志） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 自薦はたくさんあるんですけども、そしたら、地元の方との了解はとれてますかと伺いますと、とれていないということですので、まだ全く決まっておりません。以上です。
○議長（松本英志） 廣田克子君。
○８番（廣田克子） それでは、以前にあったようなんですが、新火葬場の検討委員会というのは、まだ存続をしているんでしょうか。
○議長（松本英志） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 内部の委員会ですので、それは存続しております。
○議長（松本英志） 廣田克子君。
○８番（廣田克子） そしたら、今後やはりその委員会の中で検討されて、方向性というのを決めていくということでよろしいですか。
○議長（松本英志） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） いや、その委員会というのは技術的なことでありまして、最終的にはやはり地元の方々との協議というのが一番重要であります。それが整った段階で議会にも説明をして決めていくという、そういう手順になろうかと思っております。
○議長（松本英志） 廣田克子君。
○８番（廣田克子） それでは、住民との方とやはりどこがいいかということから始まって、また議会のほうにも相談されていくということですね。
議会のほうも一応あれから委員会も立ち上げまして、古い旧の火葬場を見に行ってまいりました。でも、それぞれがやはり古いので、早くまた処置をしないといけませんが、南あわじ市のほうも何か火葬場が決定したかのように聞いておりますが、昨日、市長は３炉があればいいんじゃないかというふうなことおっしゃっていましたね。３炉。違いますか。
○議長（松本英志） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） ３炉と言ったのであれば、間違いですね。後で議事録を起こして言いますけども、３炉なんて、常識的にそんなものできるわけないんで、６炉というふうな意味で僕は申し上げたわけですけども、それもし３炉というふうに聞こえたのであれば、あるいは僕が言い間違えたのであれば、修正をさせていただきたいと思います。常識的に今のところ６炉でありますね。
○議長（松本英志） 廣田克子君。
○８番（廣田克子） そしたら、６炉ということでいいんですか。旧の所を活用すれば、津名に２炉、北淡か東浦かどちらか２炉ということで、一宮は確か五色へ行っておられるということでしたね。だから、それでうまく整うんじゃないですか。修復は考えていないんですか。
○議長（松本英志） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 先ほど来言ってますように、どこの場所につくるか、それからどういったことで了解を得られるか。炉数につきましても、地元の了解が要りますから、そういう中で考えていきますけども、３炉と言ったのであれば、多分、原稿を読んだんでしょうね。それは、ですから、修正をさせていただきます。
○議長（松本英志） 廣田克子君。
○８番（廣田克子） それでは、もう新火葬場ということで新設をされるということで、土地とか、その場所については、住民の方にいろいろと名乗っていただくか、こちらから指定をして、また決めていくという方向でしておられるということでよろしいですか。
県内の市町の健全化判断比率一覧表によりますと、篠山市に次ぐ淡路市というふうになっておりますので、合併特例債なんかも使って、いろいろと展開をされておりますが、なかなか先行き難しいものもありますので、また、いろいろと検討されて、新しい火葬場を一日も早く建設されることをお願いいたします。
それでは、３番目の道路の外灯について、ちょっとお尋ねいたします。
県道バイパスの淡路インターから道の駅あわじの間には、陸橋部分には外灯がついているんですが、それ以外は真っ暗で歩道があるにもかかわらず、大変危険であります。せめて民家に入る道路部分にでも外灯はつけられないんでしょうか。
特に岩屋台への進入路、西岡地区への進入路など、真っ暗でありますので、大変皆さん困っておられるんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（松本英志）
都市整備部長、中尾雅規君。
○
都市整備部長（中尾雅規） （登壇） 議員お尋ねの、県道バイパス淡路インターから道の駅の間の道路照明のことかと思います。この道路につきましては、県が管理します県道福良江井岩屋線となっております。
道路の立場から申し上げますと、道路照明につきましては、交差点部、屈折部、横断歩道等の道路の構成要素が変化する箇所に設置する、こういった基準となっております。
先ほど一部集落が密集する所というふうなお話があったわけなんですけども、こういった、もう一方ですね、防犯灯として利用する場合、町内会の要望を受けまして、場所の確認等を行って、その必要性を判断して設置しておると、こういうふうな状況でございます。以上です。
○議長（松本英志） 廣田克子君。
○８番（廣田克子） 町内会からの要望の件なんですが、多分この岩屋台の方は町内会から要望が出ているかと思うんですが、その点は把握されていませんか。
○議長（松本英志） 総務部長、鈴木 勝君。
○総務部長（鈴木 勝） （登壇） 議員の御質問の件につきましては、こちらのほうでは承知いたしておりません。以上でございます。
○議長（松本英志） 廣田克子君。
○８番（廣田克子） 町内会のほうでは、何かそういう話を住民の方から聞いているということで、また市のほうに要望を出すというふうなこと何回も言っておられたので、出ているのかなというふうに私は把握してたんですけど、ここでまたちょっとお願いをしておきますが、その岩屋台も大変最初は住宅が少なかって、そういうことは誰も何も言わなかったんですが、最近大変家がふえております。新しい造成なんかもふえて、住民が大変ふえてきておりますので、その進入路に対して、暗いので、そこへ入りにくいというふうなことをよく言っておられますので、またちょっと調査していただきたいと思います。
西岡地区に関しては、前から人家は変わっておりませんが、それでもまた都会から帰って家を建てられて住んでおられる方もあるようなので、そこら辺のところも真っ暗な状態なので、歩道がついておりまして、お昼間は皆散歩されている方もあるんですけど、夜、淡路インターからおりて松帆までずっと歩いている方もいるので、大変暗いということを聞いておりますので、その点もよろしくお願いします。
○議長（松本英志） 総務部長、鈴木 勝君。
○総務部長（鈴木 勝） そういった暗い危険な場所につきましては、御要望いただきますと、市のほうで調査しまして、速やかに対処してまいりますので、年中要望を受け付けしておりますので、ぜひとも要望をいただきたいと思っております。
○議長（松本英志） 廣田克子君。
○８番（廣田克子） それともう１つ、暗いということをちょっと聞いているのは、西浦の県道から北淡インターへの間なんですが、その間の道路も何か真っ暗で、以前に事件があったようなんですが、この箇所についても大変危険な状況がなされているので、外灯の設置を考えていただきたいということを聞いております。
○議長（松本英志）
都市整備部長、中尾雅規君。
○
都市整備部長（中尾雅規） 先ほどお答えをさせていただいたわけなんですけども、県道ですね、福良江井岩屋線の交差点から北淡インターへ向かう間と思いますが、これについては、県道生穂育波線となっております。
この地区については、もう一度現場を確認しまして、道路交通上危険があるというふうなことであれば、市のほうから県のほうにも現場を確認していただいて、必要性があれば、設置の要望をしていきたい、このように考えております。以上です。
○議長（松本英志） 廣田克子君。
○８番（廣田克子） 高速道からやはり町の中へ入ってくる所が大変暗いということで、観光に目を向けておられる市なので、ハワイとかシンガポールなんかは高速道からずっと町中へ入るときにはかなりの誘導灯というか赤い光がついております。そういうところもまた今後観光立島ですか、そういうふうなことを掲げておられますので、この点についてもまた考えていただきたいと思います。
○議長（松本英志）
都市整備部長、中尾雅規君。
○
都市整備部長（中尾雅規） 議員の御質問あったわけなんですけども、地域の安全のために、十分現場のほうを確認しまして、先ほど申しましたように、必要性を勘案しまして、県道であれば、県のほうに要望していくというふうなことでございます。
また、市道に関連する部分については、我が市のほうで、それについても必要性を十分判断した上で、地域の安全の確保のために、そういう必要性のある道路照明については設置をしていく方向で考えていきたいと思います。あくまでも必要性を勘案してということでございます。以上です。
○議長（松本英志） 廣田克子君。
○８番（廣田克子） それではよろしくお願いします。
それと、また、先ほどの県道バイパスのところに戻るんですが、その県道バイパスのところには信号機というのが全然なくて、淡路インターから道の駅までの間に、休日とか、大変車が多くなっておりまして、夜間のトラックとかが超スピードで走っておりますので、非常に危険な状況になってきております。
そういうことも、以前はそういうことはなかったんですけど、だんだん車が多くなりまして、スピードで走っておりますので、そこを往来したり歩いたりしている人に対して大変危険なんですが、こういうのは、スピードの取り締まりとかはできないのでしょうか。
○議長（松本英志）
危機管理部長、中川富夫君。
○
危機管理部長（中川富夫） （登壇） 県道バイパスのスピードの取り締まり、また横断歩道の設置等に関してお答えをさせていただきたいと思います。
廣田議員御質問の県道バイパス等でのスピード違反の取り締まり、また横断歩道等の設置につきましては、警察及び公安委員会等の権限の範囲となります。
したがって、これらについて、市民の方、また町内会から要望等が出されましたら、市としましては、淡路警察署へお伝えする、そしてその要望等についておつなぎをさせていただく形となります。
いずれにしましても、市としましては、今後とも引き続きまして、市民の方々から出された要望等につきましては、警察、そして関係機関と連携をいたしまして、市民の皆さんの安心・安全を図るために、今後より一層交通安全活動に取り組んでいきまして、市内から交通事故を撲滅さすための呼びかけ等、交通安全意識の高揚を図ってまいりたいと思っております。以上です。
○議長（松本英志） 廣田克子君。
○８番（廣田克子） それでは、これもまた町内会で要望があれば、警察とか、公安のほうにお話をしていただくということで了解しておきます。
県道バイパスができるときは、こんなにも住宅もありませんでしたし、こういうことになってくるとは予想もつかなかったんですが、その当時、横断歩道の設置か、陸橋をつけましょうかという話もあったんですが、ここまで人口がそこへ住むとは予測してなかったもので、今になって、こういうことが起こってきております。
そしたら、その点についてもまた、よろしくお願いいたします。
それでは、私の質問は以上で終わりですが、最後になりましたが、このたび退職をされる職員の方々に対しまして、大変御苦労さまでございました。大変厳しい時代を乗り越えられまして、また本当に御苦労さまでございました。これからはまた第二の人生ということで、有意義な生活をされて、また今まで培ってこられました行政のプロとしての力を私たちにもまた助言していただきますよう、お願いいたします。
これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（松本英志） 以上で、廣田克子君の質問が終わりました。
ここで暫時休憩をいたします。再開は、２時５０分といたします。
休憩 午後 ２時４１分
─────────────
再開 午後 ２時５０分
○議長（松本英志） ただいまから会議を再開します。
次の質問は、７番、北浦久吉君であります。
北浦久吉君。
○７番（北浦久吉） （登壇） ７番、北浦。無所属。一般質問もこれで２日目で、私は５番目できょうの終わりです。もう少しですから、皆さんよろしくお願いします。
まず、今年度３月で退職される皆さん、長い間、淡路市のために働いていただき、ありがとうございます。次の仕事に就かれても、さらなる活躍されることと思います。どうもお疲れさまでした。
それでは、通告どおり、私の一般質問をします。大きく４つ。１つは、花の湯について。２つ目は子ども議会について。３つ目はいきいき１００歳体操の推進について。４つ目は
自主防災組織の活動と町内のホースの格納箱の点検についてであります。
１つ目の花の湯ですが、市民のほうから、市はもっとちゃんと指定業者に指導してほしいという声をよく聞きます。それで、執行部と業者が月１回話し合っているというが、一向に状況が改善されていない。壊れたら壊れっ放し、外灯が切れたら切れっ放しである。
施設でまだ壊れているところがあるのか。あったらどこか。
２．花の湯はお客さんのおもてなしの心、お客さんへの気遣いが欠けている。行政はもっと市民の気持ちを考えて、指導すべきではないか。
３．花の湯の前の石のモニュメントはどうなっているのか。壊れているのか。
４．無料の風呂券が継続されるが、継続される理由は、対象者はどうなっているのか。
それらを市民の方の周知、お知らせはどうなっているかです。答弁お願いします。
○議長（松本英志） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） （登壇） まず職員へのお言葉に対しまして、市を代表して感謝申し上げたいと思います。また新しい場におきましても、御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
私のほうからは、花の湯の件につきまして、３点お答えをいたします。
まず１点目の施設の改善、管理状況でありますが、この件につきましては、今、各東浦地区の市政報告会での質疑等でも同じようなことが出ております。この指定管理の業者につきましては、実は地元の方々の希望によりまして、この業者に指定管理をしたわけでありますが、当時いろんな議論があったのを私も記憶をしております。
現在、月に１回程度、現地で指定管理者に運営状況、施設の管理状況等のヒアリングを行い、不備等の改善に努めています。１月下旬から外灯が消灯していた件ですが、原因としましては、外灯のブレーカーが落ち点灯していない状況でした。ブレーカーが落ちた原因は不明ですが、現在は復旧し点灯をしています。夜間、花の湯の職員も利用する道路ですので、今後は早期発見に努め、改善するように指導してまいります。
次に、故障している箇所につきましてですが、現在機器類の故障はないものと認識していますが、一部ブロアの吐出部分に異物が詰まっています。主浴、露天風呂及び寝湯の３カ所の泡が出ないことを確認をしています。
これにつきましては、定休日に調査し、改善する予定です。施設の老朽化が進み、機器等に予測できない故障が生じる場合がありますが、できるだけ営業に支障なく利用できるよう、指定管理者と協議して対応します。
次に、お客様のおもてなしについてでありますが、議員の御指摘を踏まえ、いま一度現場を確認し、市職員には花の湯の運営及び指導に対する意識の向上、また指定管理者には公共施設の運営を行っていることを再認識をするよう指導します。
次に、花の湯の前の石のモニュメントでありますが、石のモニュメントは加圧した水を送り込み、水圧により球状の石が浮上するというオブジェですが、平成２５年ごろに、浮上している石に触れるとその石が落下する可能性があり危険であるとの指摘を受けました。そのため、事故を未然に防止するために送水を停止している状況であります。
私のほうからは以上です。
○議長（松本英志）
健康福祉部長、長野元昭君。
○
健康福祉部長（長野元昭） （登壇） 私のほうでは、４番目、無料の風呂券が継続されるが、その理由、対象者、市民への周知等についてお答えをさせていただきます。
プール・温泉共通利用券については、第５期介護保険事業計画の策定に当たり、この利用に係る経費は６５歳以上の第１号被保険者の保険料に賦課されること、またプール・温泉利用における健康増進になるなどというふうには考えられるんですけども、検証できないという理由から廃止の方向となりましたが、一度に廃止するのではなく、年１２回の使用を６回に縮小することで継続をしてきました。
次に、第６期介護保険事業計画では、この事業については、期間中の平成２７年、２８年度の２カ年は継続し、２９年度から廃止することが掲げられました。これを踏まえ、平成２８年度の利用申請の際に、平成２９年度からこの制度が廃止する旨を申請者にお伝えしてきたところでございます。
しかしながら、このような中、この事業を楽しみにしていた高齢者や多くの団体及び市民から継続の要望がございました。これを受け、市では多くの高齢者がこの事業を楽しみにしているのであれば、この事業を継続することが、今福祉課題の一つである認知症予防の一翼を担えるのでないかと判断をいたしました。
高齢になるとひきこもりがちとなり認知症になりやすいと言われています。この事業が継続することにより、積極的な外出の機会がふえ、ひきこもり防止や健康増進への引き金となることを期待しております。
次に、対象者についてでございますけども、４月１日現在６５歳以上の方で入院等をしていない自立した日常生活を営んでいる方となります。この６５歳以上の方につきましては、約１万６，０００人かなと見ております。
また、周知方法についてですが、広報淡路及び市のホームページへの掲載並びにプール・温泉施設へのチラシの掲示により、市民の皆さんにお知らせすることを予定しております。
以上でございます。
○議長（松本英志） 北浦久吉君。
○７番（北浦久吉） 壊れている場所が、ジェットバスいうんですかね、異物が詰まって、空気が出ないやつなんですが、その施設なんですが、これはいつ壊れたのか。これは市民の人から大分前に壊れているというているんですが、それ、いつ壊れていつ直すんか。それと外灯は今ついてますて言われたけれども、あれは市民の人から消えているから市役所のほうに言うてくれて、私が言うたらすぐついたんですね。ブレーカーがおりていた。そないいう説明受けたんですよ。それでその外灯いうのは、ちょうどサンパークに上がっていく道についている。全部消えとる。職員もそこを通りますよね。これもいつから消えていたのか。絶対わかるはずやのに、どうしてつけなかったのか。その理由を聞きます。
○議長（松本英志）
産業振興部長、井戸弘君。
○
産業振興部長（井戸 弘） （登壇） まず１点目のブロアのふぐあいでございますが、花の湯のブロアのふぐあいについては、いつからかという御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
ブロアの不備につきましては、古い箇所では３年前と認識をしておるところでございます。予算の関係上、優先順位の高いものから修繕を行い、本年ブロアのポンプの修繕を行っております。ブロアの吐出部分に異物が詰まっており、泡は出ない箇所がございます。きょう定休日でございますので、本日調査して改善をしているところでございます。
それと、街路灯の関係でございますけれども、委員御指摘にありました、１週間ほど前に街路灯が切れてたということで、こちらのほうから申し出たところ、ブレーカーが落ちていたといったことでございますので、今後管理面を含めまして、もう少し指導を強くしていきたいなと思っております。以上でございます。
○議長（松本英志） 北浦久吉君。
○７番（北浦久吉） 外灯のことなんですが、市民の人から切れているよと言われて、私は見にいったんですよ。親子連れがちょうど曇っておったんですよ。ほなもう真っ暗なんですよ。その２人が道を歩いて行っているんですよ。危険で早く直すべきやと思いますよ。今はついてますよ。今はついているけど、その１週間前に切れておったいうけど、違いますよ。もう大分１カ月前からずっと消えてますよ。ほんで今言うたように、質問、どうして気づかなかったいうかね、職員がね、今はついているけど、もっと早く対処しなかった理由を教えてください。
○議長（松本英志）
産業振興部長、井戸 弘君。
○
産業振興部長（井戸 弘） 指定管理者に確認しましたところ、ちょうど私１週間前にお話しさせていただいたんですけれども、その時点でも気づいてなかったということでございます。以上です。
○議長（松本英志） 北浦久吉君。
○７番（北浦久吉） ちょうど花の湯に行く道なんですよ。ずうっと皆さん通ってますよ。ほんでも１週間前で気がつかんかったいうたら何かおかしいと思わないですか。その前にもう切れておったらわかるはずですよ。全部切れてます。真っ暗ですよ。
それと、壊れた箇所はもうないですかていうたら、太陽光ありますよね。それはどうなっているんですか。壊れているん違いますか。
○議長（松本英志）
産業振興部長、井戸弘君。
○
産業振興部長（井戸 弘） 現在、太陽光発電の発電量を確認するモニターの発電量を示す表示がゼロキロワットといった形になっておるんですけれども、現在発電に不備があるのか、モニター等に不備があるのか、原因を調査中でございまして、わかり次第、早急に修繕する予定でございます。以上です。
○議長（松本英志） 北浦久吉君。
○７番（北浦久吉） 平成２９年の１月の１７日に東浦事務所で東浦の社協と議員の
意見交換会がありました。花の湯の話が出て、市は月１回話し合って苦情がないと言ってますというと、その社協の市民のほうから、議員はどこを見とるんのか、目をどこに見ているんかいうて、ついているんかいうて言われたんですよ。叱られたんです。それで、これは私、執行部のほうに聞きましたら、苦情はありませんて、減ってますて言われたんですが、苦情はこの執行部が私に言ったのと、市民が言うのと何か話が違いますよね、苦情がないいうとって、苦情があるいうて怒っておるんやさかい。それと苦情があればどんな苦情があったんですか。
○議長（松本英志）
産業振興部長、井戸弘君。
○
産業振興部長（井戸 弘） 先ほど議員の
意見交換会で市民と行政との認識に差異があるんではないかという御質問にお答えさせていただきたいと思います。
修繕等につきましては、市としましては、優先順位をつけて順次進めておるところでございます。ふぐあいの原因が判然としない場合もございますので、期間が要する場合がありますので、業者に依頼し、早急に調査を進めて早期復旧に努めているところでございます。
また、アンケートを花の湯のほうに置いておるわけでございますけれども、アンケートの苦情のためのアンケートではなく、施設全体の評価のためのアンケートとなっておるところでございます。
苦情につきましては、月１回の定期ヒアリング等がございまして、そのとき聞き取り調査を行っておりまして、苦情内容及び対応内容等につきましては、指定管理者に確認し、改善できるものについては、指導や助言を行っているところでございます。
苦情の内容等につきましては、平成２８年度で約３１件ございまして、その中身、主な意見としましては、施設の汚れとか、衛生管理に対する意見があったところでございます。
施設の中の洗い場等の浴槽、よく汚れていると指摘があるわけでございますが、それにつきましては、温泉の成分の中にカルシウムイオンがかなりその成分が多く含まれておりまして、今後この浴槽内の変色や配管詰まりが起こっているので、この２９年度につきましては、事前にカルシウムイオンを分解するシステム、機能を導入する予定でございます。以上でございます。
○議長（松本英志） 北浦久吉君。
○７番（北浦久吉） 先言われたけど、浴槽が汚れておるて言われたんやけど、せっかくね、観光客が来て、汚くてがっかりして帰ってしまう。これではもうお客さんが来なくなります。統計取ったら、平成２３年で１４万３，０００人の利用があって、だんだんだんだん減っていって、平成２７年では１２万８，７７０人しか利用者がいないんですよ。これ単純に２３年から２９年引いたら、１万４，２３０人が減っているんです。これは大きな問題ですよね。
その点、お客さんが減っているいうこの数字と、それはどう思われているんですか。
○議長（松本英志）
産業振興部長、井戸弘君。
○
産業振興部長（井戸 弘） ただいまの議員の御指摘の花の湯の利用者の減少についてでございますけれども、利用者数は減少していることについては認識しておりまして、平成２３年度の利用客１４万２，９９４人に対しまして、２７年度は１２万８，７７０人と約１万５，０００人の利用者が減少しております。
過去５年の経過としまして、大きな災害があるときは、観光客のほうが自粛、観光等が自粛される傾向がございまして、観光客数も減少しているところではございます。
平成２５年度には、淡路島地震が発生したことにより、花の湯の利用者が約１万人減少しております。
ただ、その一方で、翌年度の平成２６年には５，０００人ほど増加に転じているところでございます。ただし、近年における淡路島内の観光形態といたしましては、宿泊客が非常に減っておりまして、日帰り客は増加して、温泉施設の利用者が全体的に伸び悩んでいるのが状況でございます。
そうした観光客の利用のニーズに応えながら、花の湯の利用促進に向けて指定管理者と連携した中で、より一層ピーアール活動に努めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（松本英志） 北浦久吉君。
○７番（北浦久吉） それは理由でないと思いますよ。私は施設が汚くて汚れているからね、お客さんがだんだんだんだん減ってきたと思います。
それとここの２番目に言うた、お客さんのおもてなしとお客さんの心遣い、例えばボイラー壊れましたよね。１週間かかりましたよ。張り紙に１週間かかりますいうておわびの張り紙なんか１つも張らないで、年間パスを持っている方においても１週間延長するいうて、そういうのは私が言うたさかい、執行部は向こうのほう言うて、急になったでしょ。言わなくてもするのが当たり前違うんですか。
○議長（松本英志）
産業振興部長、井戸 弘君。
○
産業振興部長（井戸 弘） 休館日の周知方法につきましては、１月の熱交換ポンプの休業の際は、利用者の周知方法につきましては、花の湯とサンパークのホームページで休業時と再開時につきましては、インターネットで掲載をしまして、また外のほうでは、のぼり旗を立てまして、休館日ということで、利用者への周知は行っているところでございます。以上です。
○議長（松本英志） 北浦久吉君。
○７番（北浦久吉） 年間パスで１週間延長になったいう、年間パスを持っている方がまだ知らないいうのを聞くんですよね。そういう周知の徹底をお願いしたいんですが、どうですか。
○議長（松本英志）
産業振興部長、井戸弘君。
○
産業振興部長（井戸 弘） 先ほど議員御指摘の年間パスポートのこのたび１週間休館したので、１週間期間の延長をしたわけでございますけれども、その周知方法につきましても、先ほど言いましたように、花の湯のホームページ等で周知を図ったのと、それと再開後、半年と年間会員の方が使用する際、期間が１週間延長するということは口頭で伝えておるところでございます。以上です。
○議長（松本英志） 北浦久吉君。
○７番（北浦久吉） 市長にちょっとお尋ねします。市長は、市政報告会で地元の人が指定管理業者を決めたと言いましたし、それとこの花の湯は地元の業者にやってもらったら一番いいて、そういうことも言われました。
私も地元の業者にやってもろたほうがもっとサービスもよくなると思うんですよね。それで市は今度指定管理の更新ありますよね。そのときに地元の業者を探すいうか、サポート、市はサポートしてね、市民の風呂を目指していくべきではないかと思うんですが、どうですか。
○議長（松本英志） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） これまでいろんなそういった施設運営を見てきますと、表面上の金額が安いとこを選択をして、失敗した例が散見されるわけです。やはり、地元企業というのは、簡単に言いましたら、もうよそに行けない企業、ですからそこで勝負をしなければなりませんから、真剣にやりますね。一方島外企業は、傾向的な話なんですけども、悪くなれば逃げてしまうという部分があって、真剣味が足りないというふうなことがあります。
一番いい例がＯＮＯＫＯＲＯでありまして、市が条例上の公園化をして、地元企業がジョイントベンチャーでやるとですね、あれだけの活性化につながっているということではないかなと思います。
この花の湯につきましても、生い立ちがいろいろ違うんですけども、３つの施設の比較をすると、岩屋のほうは主に観光客ですね。パルシェは半々、花の湯はほぼ銭湯ですね。そういった生い立ちの関係があります。ということは、特に地元密着ではないかなと思いまして、やはり最終的に地元企業で最後まで面倒見るというか、対応してもらえるのは一番いい方法ではないかなと思いますが、前回のそういう検討委員会において選択されたのが今の企業であったというふうに伺っております。
私も時々行くんですけども、個人的にはそんなひどいかなと思うことがあるんですが、使われている方にそういうことを言われる方がおられますので、きちんとした指導と連携を持ってやっていかんとあかんと思っております。
ただ、次回の指定管理につきましては、公募ですので、やはりその公募の中でどういった形で成案を得るかということになってこようかと思います。
ですから、先ほど言ったような方針で総意が得られるならば、例えば地元島内限定であるとかですね、そういうふうなことも１つの視野に入るのではないかなと思いますし、もともと検討されていた夢会議であったですかね、非常にいい企業があったわけでありますけども、そこに選ばれなかったという残念な結果ですね、向こう神戸から来ていた子供たちが来なくなったというふうなことも含めまして、反省の材料ではないかなと、そういうふうに思っております。以上です。
○議長（松本英志） 北浦久吉君。
○７番（北浦久吉） 今度ね、指定管理のやつ公募と言われたんですが、なかなか地元業者でね、そういう公募で手を挙げる人、少ないと思うんですよ。ほんで、市も企業誘致みたいにね、そういう市民のことを考えてくれるね、その企業を誘致してもらうように要望しときます。
次にまいります。次は、子ども議会の目的とその効果は。
１．子ども議会で、子供さんの意見を聞いてできたことは具体的に何か。
２．子ども議会の対象者は小学生であるけれども、対象者を中学生、高校生にしてはどうか。
３．対象者を高校３年生にした場合、選挙投票率がアップの啓発になるのではないか。
答弁お願いします。
○議長（松本英志） 教育部長、那倉康知君。
○教育部長（那倉康知） （登壇） 北浦議員の子ども議会に関する御質問にお答えいたします。まず子ども議会の目的でありますが、本市では２つのことを目的として子ども議会を開催しております。
まず１つ目は、市の行政と市議会の役割について理解を深めること、２つ目、市行政と市議会に対する関心を高めること、以上の２つを目的としており、今年度で１０回目の子ども議会の開催となっております。
その効果についてですね、特に子ども議員からの意見を聞いて実現したことを具体的に申し上げたいと思います。
まず、子ども議会への内容についてですが、子供が議員となって学校を代表してこの議会に登壇いただいております。それまでに、各小学校において学級活動等の中で、特に６年生の考えを中心に意見を集約して、市への要望等も含んでこの議会に臨んでもらっています。
それに対して、市長初め幹部職員が答弁するという内容になっておるものですが、本市としましても、子ども議会で出された子供たちの意見をできるだけ市政に生かしていきたいというふうに考えております。
これまで実現したものとして、例えば外灯や防犯灯の設置について出された要望、それについてはこれまで学校関係者やＰＴＡ等からも要望も出されたものもありますが、危険と判断した場合は、関係機関と調整して、その設置について実現を図ってきたものが幾つかあります。さらには通学路等において道路側溝にふたをするとか、道幅を広くする、グリーンベルトを設置するなど、子ども議会で出されたことが幾つか実現をしてきているところであります。
続いて御質問の子ども議会の対象者を中学生、高校生に広げてはという御提案についてお答えしたいと思います。
小学生、中学生及び高校生が
まちづくりに視野を広げ、行政や議会のあり方について考えることは大変すばらしいことであります。
本市では、先ほども申しましたように子ども議会の対象を小学生としております。子供たちは政治や選挙について、社会科学習を通して学ぶことが多いですが、実際の議場で議会を体験することでより理解を深めることができております。また未来の淡路市がより発展するためにどうすればいいか、真剣に考えるきっかけになっているのではないか、このようにとらえております。
御提案いただきました中学生や高校生を対象にすることについては、小学校で行った、こういう体験の次のステップとしてですね、全教育活動の中で、子供たちが有権者としての判断を適切に行うことができるように、話し合いや討論等を行う場を外部の連携、外部の機関と連携して設けるなど、実践的な学習に取り組んでいくべきではないかというふうに考えております。
市としては、子ども議会は小学校におけるあくまで行政と議会の役割について理解を深めるきっかけとしてとらえております。
さらに、市ではですね、もう既に中学校、高校においては、選挙管理委員会との連携によりまして、生徒会選挙に対する支援、もしくは出前授業を既に実施しているところでありまして、子ども議会と同様の取り組みを中学生、高校生に計画している状況ではございません。
続きまして、高校３年生にした場合、選挙の投票率アップの啓発になるのではないかという御質問でございます。
御承知のとおり、公職選挙法が一部改正されて、選挙権が２０歳から１８歳以上に引き下げられました。高校生の国家及び社会の形成者として必要な政治や選挙への関心を高め、政治的教養を豊かにするための教育の充実を図ることが重要であるというふうに考えております。このことについては、もう高校のほうも既に十分認識しており、さまざまな取り組みをしているというふうに伺っております。
その中で、本市としては、先ほど申し上げました出前授業等を行っているところでありまして、さらに高校の意向も踏まえながら、市としてできることをしていきたいと考えております。その結果、選挙の投票率アップにつながればよいなというふうに考えておりまして、そのための工夫、改善を進めていきたいと思います。以上、答弁を終わります。
○議長（松本英志）
選挙管理委員会書記長、上坂恭裕君。
○
選挙管理委員会書記長（上坂恭裕） （登壇） 選挙管理委員会の立場から、今の北浦議員の、対象者を高校３年生にした場合、選挙の投票率アップの啓発になるのではないかということについてお答えさせていただきます。
本市の投票率につきましては、平成１７年第１回目の合併の第１回目の市長選挙のおりには、投票率が７１．５６％であったものが、平成２１年の市長選挙では６１．７８％、２５年には５７．３７％と漸減しまして、昨年の参議院選挙、直近の選挙であります昨年の参議院選挙におきましては５４．８３％まで落ち込んでおります。
国におきましても、共通投票所の導入ですとか、移動支援、期日前投票所の投票時間の弾力運用等の投票率向上につながるであろう施策を法令の改正等により実施しておりますが、投票率アップについては、目に見えた効果があらわれておりません。
御質問の子ども議会の対象年齢の引き上げにつきまして、それにつきましては、選挙管理委員会として御答弁申し上げる立場にはありませんが、参政権行使による社会参加の重要性につきましては、平成２７年度におきましては、市内の高校で３度、２８年度におきましては関西看護医療大学に出向きまして出前授業を行い、投票参加の啓発を含めて、主権者教育を行ってきたところでございます。
平成２９年度におきましても同様の事業を実施いたしまして、若年層の投票率が上昇すればありがたいなと、このように思うところでございます。以上です。
○議長（松本英志） 北浦久吉君。
○７番（北浦久吉） 今年１月に京都府の福知山市のほうに先進地視察、議会運営委員会で先進視察したんです。そのとき、福知山市では、その福知山市いうのは全国の議会改革の１０位なんですよ、すごい改革進んでいるんですよね。議会改革が。
それで、高校生のフレッシュ会議、淡路市の子ども会議と同じように、高校３年生がする議会をやってたんですよ。
その効果はね、今も言うたように、行政の役割とか市議会のことを理解してね、関心を持ってもらうのにすごく役に立っていると。将来ね、高校３年生いうのは、もう選挙権、平成２８年の６月に選挙権下がりましたよね。だから、その将来を担うね、淡路市を担う若者にとってね、やっぱり実際に経験することは大切なことでね、一番頭に入ると思うんですよ。
ほんで今聞いたら、投票率も下がっていると。だから、これはその教育委員会がだめなら、淡路市で考えていくほうがええと思うんですよ。教育委員会は教育委員会でやっぱりそういうなにが壁があるんですね。
ほんで、ほかの市ではやっているのに、どうしてね、淡路市ではできないのか。その理由をお尋ねしたいんですが。
○議長（松本英志） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 淡路市でできないなんて誰が言ったんですか。誰も言ってません。
○７番（北浦久吉） 教育委員会はできないて言ったんです。
○議長（松本英志） 教育部長、那倉康知君。
○教育部長（那倉康知） 私は、議会としての形で現在計画してないと申し上げておりまして、できないというふうに申し上げたつもりではございません。
教育委員会としましては、やはり学習指導要領の考え方を踏まえてですね、いかにそれが効果的に子供の学力に結びつくか、その中で体験的な学習がいかに重要であるか、今議員が御指摘いただいたとおりでございます。そういう体験学習の支援のために、教育委員会としてできることはしていきたいというふうに考えております。
その中でちょっと理解していただきたいのが、例えば小学校６年生の社会科において何を目的、狙いとして、いわゆる政治に関する教育をしているかといいますと、こういうことであります。
小学生にとっては、国民生活が地方公共団体や国の政治の働きが反映していることを理解すると。つまり、今こういう議会で決まったことが日常生活の中でも大きく影響しているんだよということを理解することが小学校の社会科の学習の目的であります。
そういう意味で、こういう場へ訪れて、議員となって体験したことが、また自分の意見が通って、実際に実現したという経験は小学生にとっては非常に大きなきっかけになると思います。そのことによって、まずこういう議会のあり方について、小学生にとっては大きな体験ができるというふうに理解しております。
一方で高校の目的でありますが、民主政治の本質の理解と望ましい政治のあり方について考察するということが目的となっております。
高校生は、社会科教育の中では、もう政治に対して自分の考え方をしっかり持つということが大きな目標になっておりまして、またそのためにどういうことが市と市教委としてできるのか、実際は高校のほうは管轄者が県教委になりますので、市の教育委員会がなかなかこう主導権を握ってどうこうという問題ではありませんが、淡路市に住む高校生に対してですね、そういう今の目的に応じた教育のために何ができるかということをまた検討していきたいなというふうに考えております。以上です。
○議長（松本英志） 北浦久吉君。
○７番（北浦久吉） 出前授業を３回やったと言われたんですが、これは選挙参加で授業をされたんですね。何回も言うようやけど、実際に経験することによって一番頭に入るし経験も豊富になる。だから選挙しにいこうというのも上がると思うんですが、市長にもう一度お尋ねします。この高校生フレッシュ会議をやれるかどうか、検討いただけますか。
○議長（松本英志） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 今初めて聞きましたので、１つの選択肢にはあろうかと思いますが、兵庫県の場合は、県教育委員会の立場もありますし、そういうところとの調整もしていかなければなりませんし、また現場の高校の学校方針もあります。ですから、市がやると決めただけで物事は動かないと思います。
議員がいろいろ、るる提言されているようなことについては、一定の効果もあろうと思いますし、選択肢の１つではあるんではないかなと、そういうふうに思っております。高校生に限らずですね、逆に言うたら、そしたら一般の市民の方、住民の方の議会というふうなことにも発展をしていきましたら切りがないわけでありますけれども、そういった中での１つの選択肢としてあるんではないかなと、そういうふうに思っております。以上です。
○議長（松本英志） 北浦久吉君。
○７番（北浦久吉） 検討よろしくお願いします。次にまいります。
いきいき１００歳体操の推進について。
１．いきいき１００歳体操の効果は具体的にどんな効果があるのか。
２．いきいき１００歳体操の、リーダーの育成、リーダーの派遣は考えているのか。
３．いきいき１００歳体操の男性が参加者は少ない。男性の参加者が参加しやすいようにするための対策はとっているのか。
○議長（松本英志） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） まずいきいき１００歳体操でありますけども、その成果、効果でありますが、いきいき１００歳体操は高知市で開発された介護予防のための体操で、本市では平成２２年度からその普及に積極的に取り組んでまいりました。
この体操は、筋力の向上に取り組むことで、要介護状態に陥るのを防ぐことに加え、住民主体で地域に体操の場をつくることにより、住民がお互いに支え合う、
地域づくりを進めることを目的としています。
体操を行っている拠点数は順調に増加しておりまして、平成２９年１月末現在９８拠点に２，０００人余りの方が登録され、週１回から２回、各自の体力に応じたおもりを装着して体操を続けています。この件につきましては、淡路市の先導的事業として評価をされています。
いきいき１００歳体操の効果でありますが、参加者からの意見として、身体が軽くなった、階段の上り下りが楽になった、腰痛が楽になった等の声をお聞きしています｡
また、精神面の効果としましては、他の人と会えるのが楽しくて続いた、生活リズムがよくなり生活に張りが生まれた｡落ち込みがちだったが気持ちが楽になった等の意見も寄せられています。
体操の終了後に、みんなで歌を歌ったり、囲碁ボール、外出をして楽しんでおられる会場もあります。それ以外にも、介護支援専門員がいきいき１００歳体操を紹介することで、訪問リハビリやデイサービス等の介護保険のサービスの利用をしなくてよくなった方もいらっしゃると伺っています。
いきいき１００歳体操は、住民主体の活動であり、定期的に地域で集まることによって、介護予防だけでなく、欠席者を気遣い、声をかけ合ったり、ときには自宅を訪問するなど、地域の見守り役としての地域力の再構築につながってもいます。
次にリーダーの育成、派遣でありますが、本市のいきいき１００歳体操では、リーダーを担う方をサポーターという名称で育成しています。サポーターの皆さんには、御自身も体操に参加しながら、運営のための支援をしていただいています。
市では、体操を開始した平成２２年度から、毎年いきいき１００歳体操のサポーターを養成するサポーター研修を実施してきました。平成２７年度までに３１回開催、実人員では３３６人のサポーターが誕生しています。
このサポーターは、いきいき１００歳体操の効果・目的を理解して周りの方に伝えていただく地域の広報係と位置づけています。現在、市では地域でのサポーターの発掘、育成を主眼として事業を行っていますが、そのサポーターを他の地域に派遣することは今のところ考えてはいません。
最後に、男性が参加しやすいようにするための対策でありますけれども、いきいき１００歳体操は、平成２８年度で全国の３４都道府県１０９市町村が取り組んでいますが、全国的に見ても男性の参加者は少なく、本市でも参加者に占める男性の割合は平成２８年３月末現在１２．８％となっています。
この傾向は、やはり元気で長生きは女性というのが、私も何回も参加して思うんですけど、実態を反映しているんではないかと思いますね。
そうではあっても、男性の参加者をふやす方法を市内の老人クラブで相談等をしてみたところ、体操だけでは魅力がないので、体操後の囲碁ボールや小旅行等の楽しみがあると参加できるのではないかという意見が出ていると伺っております。
ただ、これもですね、誰がそしたら世話をするのかというのがあって、もういっちょかみがおって弱るらしいんですけども、それはそれとしまして、男性の参加率をふやすことは、この体操の課題と考えています。他市の取り組みなどを研究をして、少しでも多くの男性が参加しやすくなるように努めてまいりたいと思っております。以上です。
○議長（松本英志） 北浦久吉君。
○７番（北浦久吉） 体が軽くなった、友達ができたというて、いい効果が出てますからね、私はこのいきいき１００歳体操の推進を言っているんですよね。１つだけ、いきいき１００歳体操には、パイプの椅子が必要なんですよ。統合になった小学校には、パイプ椅子がたくさん眠っているいうんかね、それを貸し出しては、有効に利用してはどうかと思うんですが、どうですか。
○議長（松本英志） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） いきいき１００歳体操のそういった椅子のみならず、市の他の施設等、あるいは備品等で未利用にある物についての有効利用は、御指摘のとおり非常に重要なことでありまして、絶えず見直しを続けております。
いきいき１００歳体操の方の中で、そういうものが必要であって、要望等があれば、きちんとしたルートで要望を上げていただいて、対応できるものについては対応するという、それは当然のことではないかなと思っております。以上です。
○議長（松本英志） 北浦久吉君。
○７番（北浦久吉） それでは、最後、町内のホース格納箱の中身はどんなもんが入っているのか。淡路市でいっぱいありますが、それ一定みんな同じもの入っているんか。それとホースの格納庫の中にホースあるんですが、入っておるだけであって、点検はやってない。やっとるとこもあるけど、やってないとこもあるんです。ホースに穴があいてないかどうか、確認をしているかどうか。
それと、
自主防災組織の活動の現状はどうなっているのか。２３５の
自主防災組織があるけども、訓練はやっているのか。
２．
自主防災組織の補助金４０万円があることを知らないのではないか。これは午前中の議員が質問していましたので、１４件とその周知の方法として町内会の案内とか、広報の案内で知らせるいうことわかったんですが、加えて、平成２９年の予算に、その
自主防災組織の４０万円のやつは何件ぐらい上げているのか。
それと、３．地域の旧町単位で
自主防災組織の会合などが開かれているのか。どこの町単位か、年何回やっているのか。
４．消防、これは前の１２月の定例議会の私の一般質問で消防団の活動服のアンケート、消防団の意見を聞くということを幹部会で聞くといっていたんですが、どうなったのか。
以上。
○議長（松本英志）
危機管理部長、中川富夫君。
○
危機管理部長（中川富夫） （登壇） まず１点目のホース格納箱のホースの点検は、そしてその格納箱に入っている内容等についてお答えさせていただきます。
まず、ホース格納箱については、その内容について、御説明をさせていただきます。
格納箱の中には、筒先、ホース２本、そして消火栓の開閉器、スタンドパイプが入っております。
そして、ホース格納箱等の設置については、火災発生時には初期消火が肝心であるということは誰もが思っているところだと思います。
消防署や地元の消防団が火災現場に到着するまで、地域の方々が自主的にその消火活動を行い、被害を最小限に抑えられるよう、町内会等により消火栓付近にこの格納箱は設置されております。
したがいまして、ホースの点検などの維持管理につきましては、設置された町内会や町内会から依頼を受けた消防団が実施しておられます。点検で不備があった場合は、器材を交換するなどの対策を講じていただいております。
そのため、市では、その設置や維持管理費用の負担について要望等があれば現物支給をしたり、
自主防災組織拠点整備事業の中に格納箱等を設置するための助成を行っているところでございます。
続きまして、
自主防災組織の現状はについてお答えをさせていただきたいと思います。
まず１つ、訓練をやっているのかという御質問でございます。
自主防災組織の訓練につきましては、
自主防災組織は、災害時等において地域住民一人一人が協力や連携を図り、自分たちの地域は自分たちで守るという考えのもと、各町内会等で結成をしていただいております。そして活動をしていただいております。
本年度における２月末現在の
自主防災組織の訓練状況でございますが、本市が把握しているもので、７４団体で９２回、約１，３００人の方が訓練を実施されております。
次に、
自主防災組織の補助金についてお答えをさせていただきます。この事業は、
自主防災組織の育成及び活性化を図り、地域防災力の向上に資するため、
自主防災組織が行う防災訓練等に要する経費及び防災資機材の購入、
防災備蓄倉庫の設置に要する経費について、
自主防災組織に対して市のほうから助成するものでございます。
議員おっしゃられましたとおり、申請の状況ですが、本年２月末現在で１４団体から申請をいただいておるところでございます。
今後、この事業を周知するために、各町内会長には郵送等により募集の案内をお知らせするとともに、広報淡路やホームページでも募集案内を掲載し、市民の皆さんにお知らせをしているところでございます。
しかし本当に議員おっしゃるとおり、申請数が少ないと認識をしております。３月の広報配布時に再度、各町内会長へ募集案内を通知したところでございます。
そして、２９年度のこの
自主防災組織に対する予算の要望ですが、２８年度同様に、約５０の町内会で４０万円の補助をするような形で募集をかけていきたいと思っております。
次に、地域における
自主防災組織の会合状況等についてお答えさせていただきます。
自主防災組織は、基本的に町内会単位で活動を行っていますので、旧町単位でまとまった活動は、今のところ実施はされておりません。
本市としましては、まず町内会等の単位組織が十分にそれぞれ機能発揮できるよう支援を行いながら、できれば避難所単位等での連携した活動の強化や支援を今後も引き続き行っていきたいと考えております。災害時には、それぞれ町内会なり自主防災会の力が本当に必要であると考えておりますので、この点、新たに取り組んでいきたいと思っております。
最後に、消防団の活動服のアンケートについてお答えをさせていただきます。
本市の消防団の服装は、５町合併により、本市消防団が結成されたときにはっぴを導入することを決定いたしております。このはっぴの導入につきましては、最近やっと構成されている１，８００人余の消防団員にはっぴが行き届くような状態でございます。
その理由としましては、災害時にはすぐ羽織ることができるため迅速な対応ができる。また火災現場等では難燃性があり安全面でもすぐれているということで、このはっぴを導入しているところでございます。
議員、前回の一般質問で、はっぴよりも活動服がよいのではという団員からの声があり、消防団でアンケートをとらないのか、そして消防団本部等で協議をしないのかということで御質問いただきまして、消防団の本部会議等相談させていただきました。
その中で、今のところ活動服にかえることは少数の意見であるということで、今後、本部会でそういう要望が議題として出されれば協議をさせていただくと。３月にはその本部会議、主任者会議、地区団の団長の会議がありますので、議題として出していただければ、協議をする形になると思います。以上です。
○議長（松本英志） 北浦久吉君。
○７番（北浦久吉） ホース格納箱の中身ね、今言うたように、筒先、ホース２本、それとスタンドが、立てるやつやね、それとひねるやつですね。それ入っているて言われたんですが、スタンドが入ってないとこがあるんですよね。やっぱり皆さん公平に、そういう一律に同じようにするのが当たり前であって、それは確認してないですよね。ないとこ、あるいうこと。全部ありますか。
○議長（松本英志）
危機管理部長、中川富夫君。
○
危機管理部長（中川富夫） このホース格納箱の配布につきましては、要望がある箇所に市のほうから配布をし、設置等に当たっては、町内会等、要望を出されたところにお願いしてます。ただ、内容物につきましては、今御説明したとおりのものは全て配布させていただいてますので、その点、一部足らない部品等がありましたら、町内会並びに地元の消防団の方々、年に数回消火栓の開閉作業も行っていただいてますので、その時点でわかれば報告を受けて市のほうで対応するというような状況にさせていただいてます。
○議長（松本英志） 北浦久吉君。
○７番（北浦久吉） ないところは、消防から本部のほうに言って、それは至急配布してもらえるいうことですね。
そしたら、この
自主防災組織の訓練７５団体。２３５の
自主防災組織があって７４団体やね。７４団体の自主防災する。この数字にどう思いますかね。少ないですか。多いですか。少なかったらこれをたくさんの人ね、自分の命は自分で守る、自分たちで守るいうのが
自主防災組織なんですよね。大きな災害になったら、消防なんか、なかなかあてにならない。それもほかのほうに行ってしまうからね。だから
自主防災組織は大切だと私は思うんですよね。だから、この７４しかやってないの、多いか少ないか。それで少なかったら、どないしてその数値を上げていくか、そのやつを述べてもらえますか。
○議長（松本英志）
危機管理部長、中川富夫君。
○
危機管理部長（中川富夫） 議員おっしゃるとおり、市内には２３０の町内会自主組織があります。それ以外にも各種団体等を対象に、市のほうでは要請があれば防災講話等も行わせていただきまして、啓発活動を行っているところです。
そして、今回の７４の団体数については、言うとおり少ない数だと思っておりますので、今後１つでも多くの組織で防災訓練、防災講話等、活動させていただきまして、一つでも多くの組織でそういうような意識づけを行っていきたいと思っています。呼んでいただければ、危機管理部職員全てお邪魔しまして、広域消防等と連携しながら、対応はさせていただきたいと思っております。以上です。
○議長（松本英志） 北浦久吉君。
○７番（北浦久吉） そしたら、そのように７４団体をふやすように、頑張ってもらいたいと思います。
それでは、私の質問終わります。
○議長（松本英志） 以上で、北浦久吉君の質問が終わりました。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
次の本会議は、明３月１５日、午前１０時から再開し、一般質問を続行いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
大変御苦労さんでございました。
なお、議員各位に申し上げます。この後４時から委員会室において全員協議会を開催いたしますので、御参集願います。以上であります。
散 会 午後 ３時５１分...