「淡路市議会 2016-12-13 平成28年第65回定例会（第3日12月13日）」の議事録内容

淡路市議会 2016-12-13
平成28年第65回定例会（第3日12月13日）

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平成28年第65回定例会（第3日12月13日）　　　　　　　　　　第６５回淡路市議会定例会会議録（第３号）平成２８年１２月１３日（火曜日）平成２８年１２月１３日　午前１０時開議　　　１．会議録署名議員の追加指名　　２．一般質問　　　　　７番　北　浦　久　吉　議　員　　　　１４番　出　雲　容　子　議　員　　　　１２番　土　井　晴　夫　議　員　　　　１１番　田　中　孝　始　議　員　　　　　５番　太　田　善　雄　議　員１．会議に付した事件　　日程第１．会議録署名議員の追加指名　　日程第２．一般質問　　　　　　　　７番　北　浦　久　吉　議　員　　　　　　　１４番　出　雲　容　子　議　員　　　　　　　１２番　土　井　晴　夫　議　員

　　　　　　　１１番　田　中　孝　始　議　員　　　　　　　　５番　太　田　善　雄　議　員１．会議に出席した議員（１４名）　　　１番　日　指　英　良　　　　　　　　３番　松　原　幸　作　　　５番　太　田　善　雄　　　　　　　　６番　鎌　塚　　　聡　　　７番　北　浦　久　吉　　　　　　　　９番　西　濱　益　代　　１０番　戸　田　雄　士　　　　　　　１１番　田　中　孝　始　　１２番　土　井　晴　夫　　　　　　　１３番　岬　　　光　彦　　１４番　出　雲　容　子　　　　　　　１５番　池　本　道　治　　１７番　松　本　英　志　　　　　　　１８番　籾　谷　　　宏１．会議を欠席した議員（４名）　　　２番　西　村　秀　一　　　　　　　　４番　打　越　　　齊　　　８番　廣　田　克　子　　　　　　　１６番　竹　中　史　雄１．会議を早退した議員（１名）　　　９番　西　濱　益　代１．会議に出席した事務局員の職氏名　　　　事務局長　　　　　角　村　光　浩　　　　議事課長　　　　　菅　　　大　尚　　　　議事課副課長兼総務係長兼議事係長　　　　　　　　　　　　　平　野　由　香　　　　議事課主事　　　　濵　口　　　希１．会議に出席した説明員の職氏名　　　　市長　　　　　　　門　　　康　彦　　　　副市長　　　　　　金　村　守　雄　　　　教育長　　　　　　廣　田　利　幸　　　　理事　　　　　　　大　川　豊　成　　　　企画政策部長　　　富　永　登志也　　　　企画政策部付部長（企業誘致推進担当）　　　　　　　　　　　　　岡　部　喜　之　　　　企画政策部付部長（ふるさと納税推進担当）　　　　　　　　　　　　　安　藤　浩　司　　　　総務部長　　　　　鈴　木　　　勝　　　　総務部付部長（事務所統括担当・一宮事務所長）　　　　　　　　　　　　　坂　口　洋　子　　　　財務部長　　　　　山　名　　　実　　　　財務部付部長（収納推進担当）　　　　　　　　　　　　　奥　田　恵　子　　　　危機管理部長　　　中　川　富　夫　　　　市民生活部長　　　柏　木　克　之　　　　健康福祉部長　　　長　野　元　昭　　　　健康福祉部付部長（幼保連携推進及び国民健康保険診療所担当）　　　　　　　　　　　　　富　永　奈緒美　　　　産業振興部長　　　井　戸　　　弘　　　　都市整備部長　　　中　尾　雅　規　　　　都市整備部付部長（下水道担当）　　　　　　　　　　　　　池　田　　　稔　　　　会計管理者　　　　川　原　敏　男　　　　監査委員事務局長　上　田　宏　司　　　　教育部長　　　　　山　田　一　夫　　　　教育部長　　　　　那　倉　康　知１．公務のため会議を早退した説明員の職氏名　　　　副市長　　　　　　金　村　守　雄　　　　　　　　　　　　　　開　会　午前１０時００分　　　　　　　　　　　　　…………………………………… ○議長（松本英志）　　皆さん、おはようございます。　本日は、休会明けの会議が再開されましたところ、議員各位並びに門市長を初め幹部職員の皆様には、定刻に御参集をいただきまして、まことにありがとうございます。　ただいまから、今期定例会第３日目の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に印刷配付いたしておりますので御了承願います。　日程の入る前に御報告いたします。８番、廣田克子副議長におかれては所用のため本日の会議を欠席する旨、２番、西村秀一君におかれては他の公務のため本日の会議を欠席する旨、それぞれ届け出がありましたの、御了承願います。　これより日程に入ります。　　　　　　　　　　　◎日程第１．会議録署名議員の追加指名 ○議長（松本英志）　　日程第１．会議録署名議員の追加指名を行います。１２月１日の本会議において、今期定例会の会議録署名議員として４番、打越　齊君と５番、太田善雄君の２名を指名いたしましたが、打越　齊君におかれては入院中のため、新たに会議録署名議員として６番、鎌塚　聡君を指名いたします。　　　　　　　　　　　　　　　◎日程第２．一般質問 ○議長（松本英志）　　次に、日程第２．一般質問を行います。　発言は通告に基づき、順次議長より指名いたします。　なお、念のため申し上げます。質問時間は答弁を含めて１時間以内であります。制限時間に達した場合は、質問または答弁中であっても発言を中止願います。　それでは順次質問を許可します。　最初の質問は、７番、北浦久吉君であります。　北浦久吉君。 ○７番（北浦久吉）　（登壇）　　７番、無所属、北浦。皆さんおはようございます。　私の一般質問は５つです。　１つは、確定申告各事務所の開設が４週間から２週間に短縮することについて。　２番、消防団の服装をはっぴから活動服に変更について。　３番、イノシシの有害鳥獣について。　４番、ふれあい商品券の販売の仕方について。　５、ＡＥＤについてです。　それでは、通告どおり、１番から質問させていただきます。　確定申告の各事務所の開設が４週間から２週間に短縮することになりました。まず、市民の説明がなかった。各事務所の確定申告が合計しますと、約７，０００件あるにもかかわらず、一方的に２週間に短縮するのは、混乱を招き、住民サービスの低下につながるのではないか。そのことによっての対策をとられているのか。　例えば、現在各事務所で窓口は４つあるけれども、その窓口をふやすことはしないのか。また、来年度の確定申告の各事務所での開設はどうなるのかです。 ○議長（松本英志）　　北浦久吉君の質問に対する答弁をお願いいたします。　市長、門　康彦君。 ○市長（門　康彦）　（登壇）　　確定申告についてお答えをいたします。税務書類の作成でありますが、実は税務書類の作成ができるのは、税務署の職員と税理士のみであります。　ただ、諸般の事情によりまして、大阪国税局、淡路市で言いましたら大阪国税局のほうに許可申請を首長が出して、許可を得て、そして作成をするという作業に入ることになっております。　許可を受けることができる者は、地方公共団体の職員及び公益社団法人または公益財団法人、その他政令で定める法人、その他の団体の役員または職員に限る者ということで、臨時の税書類等の作成ということで、法に規定をされております。　そのことによって、当然、税というのは国民の義務でありますから、制度的には、そういうふうな整理がなされておるということが根幹にあります。　そのことを基礎といたしまして、今の御質問にお答えをいたしますと、個人の所得税の確定申告は、毎年１月１日から１２月３１日までの１年間に生じた全ての所得の金額及びそれに係る所得税等の額を計算をして、２月１６日から３月１５日までの期間に確定申告書を税務署に提出することで、源泉徴収された税金や予定納税で納めました税金の過不足を精算する手続であります。　本市では、これまで申告相談会場を市で１カ所に統合可能な会場がなかったということもありまして、各事務所に相談会場を分散をして設置をし、対応してきました。　本年３月に本庁２号館が供用開始されたことによりまして、会場の確保が可能となったわけであります。　平成２８年分の確定申告から、本庁１号館２階大会議室におきまして相談受付業務を行うこととしました。　なお、ただ、激変を考慮いたしまして、２月末日までの約２週間につきまして、津名を除く各事務所に相談会場を設置しました。　しかしながら、各事務所の相談会場設置に要する職員でありますけれども、財務部の職員を中心に、税務経験のある職員等の協力を得ながら実施してきましたが、合併時７１０人であった職員が現在は約４２０人、そういった中で、年度末のこの時期におきまして、各部からの応援体制の確保が難しい状況であります。　また、申告相談件数でありますが、年間約７，０００件でありますけれども、その３分の１が津名会場でありまして、他の事務所等につきましては、それほどの多さにはなっていません。加えまして、税務署では、管内の企業等に対しまして、給与所得者に係る医療費控除等の簡易な還付申告につきまして、国税庁のホームページを利用した確定申告書の作成を推奨しています。申告受付件数は、年々そういうことによりまして、減少傾向にあります。　これらの状況を踏まえまして、平成２８年分の確定申告からは、本庁をメーン会場として、受付体制を充実させ、津名を除く各事務所におきまして、２月末日までの期間としたところであります。

　また、来年度以降の体制でありますけども、先ほど申し上げましたように、大阪国税局長の許可をもちまして、るる検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（松本英志）　　北浦久吉君。 ○７番（北浦久吉）　　このたびの議会報告会で、私は、しづのおだまき館、岩屋事務所で議会報告会したんですが、そのどちらも、確定申告の窓口が短くなる、これやったら住民サービス低下でないかいう声が上がりました、どっちも。ほんで、市長は今の説明の中で、合併当時は７１２人で現在４２０名、その仕事に支障あるのは、その職員が減った理由なのですか。それと、岩屋から志筑まで、本庁まで来るのにやっぱり４０分かかります。北淡やったら、まだそれも４０分ぐらいかかります。ほんで、一宮だったらやっぱり３０分ぐらいかかります。東浦も３０分ぐらいかかります。　これは住民の合併した当時ね、１２月、助かっておったんです、すごく。ああ事務所まで来てくれる。わざわざ本庁まで行かなくても済むと。そういう皆さん思っていたんですが、仕事に支障があるということで、一方的に４週間を２週間にした。その４週間にするんだったら、今までした３分の１言われましたが、津名を除いた分は、件数にしたら４，８００件あります。４，８００件をその２週間でやられると思うんですが、それとその減らすんだったら、ここにも私、提案しているんですが、窓口を今４つあるやつをふやすとか、その期間だけね、２週間の間だけふやすとかいう、その対策いうんか、考えはないんでしょうか。 ○議長（松本英志）　　財務部長、山名　実君。 ○財務部長（山名　実）　（登壇）　　窓口をふやす考えはないかということでよろしいですね。今回２週間に短縮するということで、窓口は今、各事務所４窓口を想定しております。本庁は、その最初の２週間については６窓口を想定しております。　残りの２週間ですね。それについては、本庁の窓口を１０窓口に増設して対応させていただく、そんな予定にしております。　以上でございます。 ○議長（松本英志）　　北浦久吉君。 ○７番（北浦久吉）　　４週間を２週間に短縮しますて言いましたよね。ほか何も変わってないですよね。窓口はそのまんま。その２週間の間にできるように、何かここにも質問してあるんですが、対策、何かその方法、何か考えたんですか。 ○議長（松本英志）　　財務部長、山名　実君。 ○財務部長（山名　実）　　４週間を２週間で全て終わらすという想定はしておりません。本庁のほうで窓口事務をふやしながら、２週間で終わらない分については、本庁のほうで対応をするという想定をしております。　以上です。 ○議長（松本英志）　　北浦久吉君。 ○７番（北浦久吉）　　先ほど言ったように、やっぱり本庁に来るのにね、足の便がない人とか、そんな人たくさんおるんですよね。その人たちはできなかった、来てくださいて、そう言われるんですか。 ○議長（松本英志）　　財務部長、山名　実君。 ○財務部長（山名　実）　　先ほど市長のほうからも申し上げましたが、まず職員の総数が合併時７１０から４２０人あたりまで減ってきております。そういった中で、確定申告だけをとらまえればですね、確かに市民サービスが低下しているということになるかもしれませんが、各部各担当課からの応援態勢をお願いしていた状況からいきますと、各担当部はその間、応援態勢で職員を出しておりますので、通常業務に支障が出ている部分もあります。　そういったことで、本来業務のほうで支障が出ればですね、そちらで市民サービスが低下するということを考えますので、全体的な観点から、今回４週間から２週間に短縮するということで、全体の市民サービスの確保をいかにするかという、全体バランスの中での検討の結果でございます。　以上です。 ○議長（松本英志）　　北浦久吉君。 ○７番（北浦久吉）　　この４週間から２週間になったいうことは、市民の周知ですね。広報、これ１２月号にも書いているんですが、これだけでは不十分だと思うんですが、どのように考えているんですか。 ○議長（松本英志）　　財務部長、山名　実君。 ○財務部長（山名　実）　　１２月の広報に一度入れさせていただきました。再度１月広報にも市民の方への周知の意味合いで再度広報掲載をする予定にしております。　以上でございます。 ○議長（松本英志）　　北浦久吉君。 ○７番（北浦久吉）　　その質問の中に、来年度の確定申告の各事務所の開設ですね。市長は大阪国税局の許可を得るように相談してます言うたんですが、もしもこの今言うたように、市民からそのできない、その期間内にできない人がたくさんおって混雑するとかになった場合、影響が大きくなった場合、この２週間いうのは延ばすんですか。もうそれともだんだん短くなっていくんですか。 ○議長（松本英志）　　財務部長、山名　実君。 ○財務部長（山名　実）　　現段階では、どうこうというのはお答えできませんが、今年度の確定申告の状況を見ながら、考えてまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（松本英志）　　北浦久吉君。 ○７番（北浦久吉）　　次にまいります。　２番、消防団の服装をはっぴから活動服に変更について。　洲本市、南あわじ市消防団は活動服になっているけれども、活動服になった経緯と理由は何か。夏の暑いときの訓練や台風、豪雨の出動のとき、活動服があったらいいなという声を聞くけれども、市は聞いてないというので、消防団の活動服の変更についてアンケートをとるべきではないのか。末端の意見を聞くべきではないのかです。 ○議長（松本英志）　　危機管理部長、中川富夫君。 ○危機管理部長（中川富夫）　（登壇）　　北浦議員の消防団の服装、はっぴから活動服についてということで、まず洲本市及び南あわじ市の経緯と理由等について御説明をさせていただきます。　洲本市、南あわじ市の現状でございますが、洲本市の消防団の服装につきましては、合併以前から、洲本市が活動服で活動されてます。また旧五色町ははっぴを導入しておりましたが、合併後に消防団としての意思統一を図るため、洲本市に準じて活動服に統一したということを聞いております。　また、南あわじ市の消防団の服装につきましては、合併前からそれぞれの旧町ごとに活動服とはっぴの両方が導入されておりました。　合併後も、それぞれ南あわじ市消防団の名前で、新たに活動服を全団員に配布し、またはっぴにつきましては幹部の団員にのみ導入していると聞いております。　次に、活動服の変更等についてのアンケートをとるべきではないかという御質問にお答えさせていただきます。　活動服に変更するかどうかアンケートをとるべきではないかということですが、消防団員の皆様は、暑いときも寒いときも、住民の方々の安全・安心のため、消火活動や訓練等の消防活動に御尽力をしていただいております。そのことは、市としましても十分に認識しているところでございます。　本市の消防団の服装につきましては、災害時の迅速な対応や火災現場等での安全面を考慮いたしまして、はっぴを導入しているところでございます。また、暑い時期の訓練につきましては、はっぴを脱いで訓練をしたり、休憩や水分補給をまめに取るような対策をしております。　議員おっしゃられますアンケートにつきましては、団員の個人個人の意見を聞く有効な手段と思われます。これに当たりましては、実施すべきかどうかを、消防団と協議しまして、決定していきたいと思っております。　以上です。 ○議長（松本英志）　　北浦久吉君。 ○７番（北浦久吉）　　はっぴとね、はっぴから活動服に変更いうけど、私質問しているんですが、その活動服になった利点ね、それは御存じですかね。　それと女子の消防団、このたびできましたよね。あれははっぴでなしに活動服になってますよね。ほんで、何で女子だけが活動服になって、その消防団。　これ何かアンケートもその幹部で話し合ってするかどうか、また考えるて言われたんですが、幹部のほうで話し合って、もうそういうアンケートは意見を聞かなくてもいいと言われたら、もうしないんですか。聞かないんですか。末端の意見を聞かないんですか。 ○議長（松本英志）　　危機管理部長、中川富夫君。 ○危機管理部長（中川富夫）　　まず、女性団員の活動服の着用につきましては、女性消防団員は消防団活動の啓発等に従事していただいておりますので、火災現場等には出動されません。そういう意味で、はっぴの配布はいたしておりません。　また、はっぴの導入について、下部の団員等の意見の聴取等につきましては、それぞれ地域の各団がございます。それぞれの地域の声を集めまして、それぞれの地域の団長、地区団長ですね、団長が本部会の中に持ち寄りまして、その中で協議をして決定していく形になるかと思います。　以上です。 ○議長（松本英志）　　北浦久吉君。 ○７番（北浦久吉）　　危機管理部の職員と、初出とかしたら、消防団員の下のほうのコミュニティーいうんか、話し合いとか、そういう中で活動服いうのは出てくると思うんですが、そういう職員の人はその活動服に変更してもらいたいいうことは知らないんですか。 ○議長（松本英志）　　危機管理部長、中川富夫君。 ○危機管理部長（中川富夫）　　職員にも確認をさせていただきました。そして年末には年末警戒、そして新年度には１月には初出という大きな行事も持っております。　その中で、現状、それぞれの地区団に不足分とか、意見を聴取するような機会を設けております。現状、消防の担当職員等に確認しましたが、活動服に関する意見は出てないということで、私は確認しております。　以上です。 ○議長（松本英志）　　北浦久吉君。 ○７番（北浦久吉）　　危機管理部の職員とね、その消防団の末端やね。余りうまくいってないと思うんですよね。　私は、岩屋の防災、ことし岩屋で防災訓練ありましたよね。ただ、岩屋の１回行っただけで、そういう話いっぱい聞きましたよ。その職員は何をしているんですか。全然聞いてないと言われましたよね。 ○議長（松本英志）　　危機管理部長、中川富夫君。 ○危機管理部長（中川富夫）　　それぞれに旧の事務所にも消防団担当職員がおります。そういう中で、消防団という組織、大きな１，８００人を超える団員を抱える中で、それぞれ地域で消防団の活動をしていただいております。　そんな組織の中で、それぞれの個人の方の団員の意見を出していただけましたら、それを吸い上げていくというやり方を現状も取っておりますので、意見があれば、まずは地区の担当者、そして地区団長、本部へというような流れになってきているかと思いますので、現状、確認しましたが、そういう声は聞こえてないということで、声があれば、消防団としても、取り上げさせていただいて、協議するというような形になるかと思います。　以上です。 ○議長（松本英志）　　北浦久吉君。 ○７番（北浦久吉）　　声はありますよ。私は、うそをついているというんですか。聞いたんですから。職員は聞いてない。まだしゃべっているので。　聞いてないという。ほんで、そのアンケートはやるんですか、やらないんですか。協議してからですか。アンケートぐらいすぐできるの違うんですか。わざわざ、僕は末端の消防団の下のほうの意見を聞いてほしいと言っているんですよ。何で協議せんとあかんの。 ○議長（松本英志）　　危機管理部長、中川富夫君。 ○危機管理部長（中川富夫）　　私は、消防団という１，８００人の大きな組織の中で、やはり個々の団員の方々、意見があれば、それを吸い上げていきたいと思います。　ですから、議員もそれぞれ意見を、要望なり出された団員の方がおられましたら、それぞれの地域の担当者なり、また危機管理部のほうに直接出向いていただいて意見を出していただくような形をとっていただければいいかと思います。　以上です。 ○議長（松本英志）　　北浦久吉君。 ○７番（北浦久吉）　　最後になりますが、アンケート無理ならね、そういう話し合いをしてくださいて、それは危機管理部、淡路市の危機管理部やったら、それ各消防団のほうには言えるん違うんですか。　話し合ってくださいよ。活動服にするかどうか。これは意見ですから。　次まいります。３、イノシシの有害鳥獣について。　①イノシシの有害鳥獣の予算がふえているのに、市民からのイノシシの被害やイノシシをどうにかしてくれという声が減らないのはどうしてか。　②箱わなの成果は上がっているのか。　ア、箱わなの数や箱わなの管理料はふえているが、イノシシの捕獲頭数は余り変わらない。わなの免許を持っている人がふえているにもかかわらず、箱わながうまく機動してないのではないか。　③電気とめさしは使っているのか。現在の状況はどうなっているのか。また、公平に分配配置しているのか。です。 ○議長（松本英志）　　産業振興部長、井戸　弘君。 ○産業振興部長（井戸　弘）　（登壇）　　まず最初に、イノシシの被害や市民のイノシシをどうにかしてくれという声が減らないのはどうしてかにつきましてお答えをさせていただきたいと思います。　市のほうでは、深刻化しているイノシシ被害に対して、防護柵の設置促進による被害防止対策とイノシシ個体数を減少させる捕獲対策を強化して取り組んでいるところでございます。　しかしながら、イノシシの繁殖能力の高さから、個体数は減少しておらず、市を挙げてイノシシ被害の減少に向けて取り組んでいく必要があることは強く認識しております。　近年では、防護柵の設置等の被害防止対策を行った箇所では被害は減少するものの、今まで被害のなかった箇所に被害が増加している状況でございます。　イノシシ撲滅に向けての対策といたしましては、耕作放棄地などの隠れる所をなくし、すみかをつくらせないこと、また緩衝帯を設置し、山から出てきづらくすること、集落や地域ぐるみで農作物の収穫残渣や廃棄果樹などを放置しないこと、一般家庭生ごみを出さないこと、小まめに草刈りをすること等の対策も必要と考えております。　市としましても、専門員を活用した集落ぐるみの体制整備、猟期後の有害捕獲を行うことにより、さらなる捕獲効率の向上、侵入防止の強化を図っているところであり、イノシシ撲滅に向けて、国や県の事業を積極的に活用しながら、行政、町内会、農会、猟友会などが組織的に連携して取り組んでいくことが重要であると認識しております。　次に、箱わなの成果は上がっているかについてお答えをいたします。　イノシシの捕獲おり、いわゆる箱わなでございますが、国の鳥獣被害防止総合対策事業を活用し、今年度は３０基程度購入する予定です。　有害期間の捕獲頭数でございますが、直近３カ年の実績を申しますと、平成２５年度には１，３３４頭、平成２６年度には１，４６９頭、平成２７年度には１，４３１頭を捕獲しております。今年度におきましては、１１月１４日時点で既に１，８４２頭を捕獲し、大幅に増加しているところでございます。　箱わなの設置数及び捕獲許可者数については、合併以後増加を続けております。　近年では、農家の方が被害防止のために、狩猟免許を取得するケースはふえている中、市では、平成２６年１０月より取り組んでいるイノシシ捕獲等技術専門員派遣育成事業を活用し、捕獲初心者を対象とした捕獲技術向上講習会等を開催しているところです。　今後も、捕獲効率の向上を図り１頭でも多く捕獲できるような体制づくりに努めてまいりたいと考えております。　次に、電気とめさし器の使用状況についてお答えをさせていただきます。電気とめさし器については、平成２６、２７年度に県の普及事業として市内に４９台導入されております。また、機器の配布についてですが、市が有害鳥獣捕獲許可をしている市内の猟友会３支部と協議して配布し、イノシシ捕獲に活用しているところでございます。 ○議長（松本英志）　　北浦久吉君。 ○７番（北浦久吉）　　有害鳥獣の対策として３つありますよね。捕獲、防御、電柵ですね。今、答弁あったすみ分けですよね。おるとこと、山と里とね、すみ分けするいう方法があります。　ほんで、私はその中の捕獲を今回一般質問したんですよね。なぜそういう苦情、被害が減らないか。箱わなで有害鳥獣しますよね、箱わな、今言うたように、頭数も２５年度から２８年度、２６年度が１，４６９頭で、平成２７年度が１，４３１頭ですよね。　ほんでも箱わなは、どんどんどんどん個数はふえてますよね。平成２７年度で箱わなが４０６基やったんです。平成２８年、今年度ですね。５２９基あります。１２３基もふえておる。すごいふえてますよね。　箱わな１基にね、管理料２万円。小さかったら１万円いうのもあるんですが、この費用対効果ね、その管理料がどんどんどんどんふえていくん違いますかね。　ほんでも、被害とか声とか全然減らないですよね。ほな、これはどこまでいくんですか。

○議長（松本英志）　　産業振興部長、井戸　弘君。 ○産業振興部長（井戸　弘）　　ただいまの御質問でございますが、この平成２８年度につきましては、国の事業でございます鳥獣被害防止総合対策事業を活用しまして、今回３８基の箱わなを製作する予定でございます。また、来年度以降につきましては、箱わなの製作等につきましても、継続していく予定でございます。　また、箱わな等につきましては、旧町時代から使用しておりまして、年月が経過して老朽化が進んでいるものもあるわけでございますが、その交換とか、捕獲推進に向け、新たに追加する箱わな等を必要な箇所へ設置するために、各種の補助事業を活用して箱わなを製作していきたいと考えております。　また、箱わなの管理につきましても、猟友会が連携した体制づくりというのを集落と進めてまいりたいと思っておりまして、今後もやはり捕獲重視で産業振興部としては進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（松本英志）　　北浦久吉君。 ○７番（北浦久吉）　　私はね、今度は５２９基の箱わなあるんですよ。これがうまく機動してないと思うんですよね。平成２７年度で箱わなの免許取るのに１００万円の補助金ですね、１００万円の補助ありますよね。それで３５名がその助成金を、１人３万円のやつを受けたと聞いているんですが、その３５名の人がもう新しく免許取ったさかいイノシシの捕獲できますよね。その人たちは、箱わなは当たっているんですか。その５２９基もありますよね。１人当たり、１人適正な箱わなの管理できる個数いうたらなんですか。聞いたら１人の人がたくさんの箱わなを管理しとるて聞くんですが、それは本当ですか。 ○議長（松本英志）　　産業振興部長、井戸　弘君。 ○産業振興部長（井戸　弘）　　箱わなの、今回免許をもらった人に箱わなをどんなふうに配布しているかということでございますが、２８年度につきまして、新たに有害捕獲許可をした人につきましては２６名おりまして、各猟友会のほうで捕獲おりをその人たちで、ことしにつきましては、約３１基捕獲しているところでございます。　また、箱わなの適正な管理というわけでございますけれども、全体で２０基から３０基おりの管理をしている方が２名おりまして、あと残り１０基から２０基の方は約六、七名と思います。その他の方につきましては、また平均して３基から４基といった形で管理しているところでございます。 ○議長（松本英志）　　北浦久吉君。 ○７番（北浦久吉）　　質問の中のやつ、まだ言ってないですね。市の１人３万円の助成の箱わなの免許を取った人に、ちゃんとその箱わなが行き渡っているんかね、それはどうなんですか。 ○議長（松本英志）　　産業振興部長、井戸　弘君。 ○産業振興部長（井戸　弘）　　先ほども申し上げましたように、今年度につきましては、有害許可、新たに許可をした人が２６名おりまして、その人たちには３１基を管理をしていただくような形をとらせていただいております。また、平成２６年からことしまで、許可をとった人が約６０名弱おるわけでございますけれども、今新たに北淡の地区のほうで協議会というふうな形で組織をつくって、今狩猟期間に実績をつくっていただくといった形で新たな取り組みをされている方がございますので、そこに従事している方が約十数名おりますので、また今後有害の３月の１６日もしくは４月の１日から、そういった形で新たな取り組みも支援していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（松本英志）　　北浦久吉君。 ○７番（北浦久吉）　　その箱わな、現在、２８年度は５２９基、平成２７年度で４０６基あるんですね。そのうちの１つもね、イノシシがとれてない、平成２７年度の資料しかないので、とれてない箱わなが３１基あるんですよね。　これはその専門員も１人雇ってますよね、淡路市は。その人とうまくね、利用しているんか、ちょっと疑問に思うんですが、そのせっかくあの管理料払っているのにね、これは３１基いうのは多いん違うんですか。数が多いん違うんですか。 ○議長（松本英志）　　産業振興部長、井戸　弘君。 ○産業振興部長（井戸　弘）　　ただいまの議員の御指摘の３１基は、捕獲されてないおり、多いんじゃないかと言われましたが、これも平成２６年度から一応各おりの数とかを把握しておりまして、たしか、２６年度では１２％ぐらい捕獲してないおりがありまして、その後、おりの移動等も含めまして、１頭でも多く捕獲できるような体制をとるような形で、設置場所の移動も含めまして、今技術専門員と昨年度から協議しながら、改善策等を検討し、おりの移動等も行っているところでございます。　以上です。 ○議長（松本英志）　　北浦久吉君。 ○７番（北浦久吉）　　箱わなの管理料で、少し触れたいんですが、議会事務局のほうにね、７月に箱わなが積んだね、写真つきでね、ここを利用しないで積んだ、新しくできたやつを積んであるんですよね。　そういうの投書が来たのですが、ちゃんと市はね、管理料払ってますよね。ちゃんとそれは把握しているんかどうか。　その取れてない箱わなはずっとそのまま違うんですかね。１カ月に動かさない、おるとこに動かさないといけないでしょ。そのまま置いとったって、ずっと取れないん違うんですかね。もうこれが最後で。 ○議長（松本英志）　　産業振興部長、井戸　弘君。 ○産業振興部長（井戸　弘）　　ただいま議員の御質問の放置されていた箱わなにつきましての対応状況等につきまして、お答えをさせていただきます。　当該事項等につきましては、猟友会支部長へ状況や経緯等を確認した上で、早急に捕獲おりを設置するよう指導しております。現在は全ておりは稼働している状況でございます。　また今後このようなことがないように、通常７月に市内全域のおりの管理をしておるわけでございますけれども、今度新しいおりにつきましては、４月の初旬に全てのおりの管理をいたしていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（松本英志）　　北浦久吉君。 ○７番（北浦久吉）　　獲れない箱わなにね、イノシシのいないとこにずうっと置いとったって、イノシシは獲れないですよ。だからその獲れなかったら、獲れないように、１カ月に動かすとか、そういう箱わなの機動力を生かしているんかどうか。 ○議長（松本英志）　　産業振興部長、井戸　弘君。 ○産業振興部長（井戸　弘）　　捕獲実績のない箱わなについての対応はどうかということでございますが、平成２６年度よりも先ほども申し上げましたように、捕獲おりごとの捕獲実績等を調査しておりまして、平成２７年度においては、先ほども申し上げましたように、７％のおりで約３１基のおりの捕獲実績がございませんでした。　そのようなおりにつきましては、状況を確認した中で、１頭でも多く捕獲できるような形で今後移動も含めまして、協議をしてまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（松本英志）　　北浦久吉君。 ○７番（北浦久吉）　　時間がないので、次にまいります。　４、ふれあい商品券の販売の仕方について。　市民に公平にふれあい商品券が買えるように考えるべきではないのか。　例えば、整理券を配るとかであります。これはこのたびのふれあい商品券で並んだ人とか、そういう市民の声から、その一番先に並んでおって、買ってすぐ後ろのほうに行く。後ろに並んでもう１回買う。それとか、１人のお母さんが子供を２人連れていってね、１人３万円だから９万円買うんですね。１万円で１割だから１，０００円ですよね。一時で９，０００円得する。そういうの。それからまた、並んだ人からまた横から入ってくるとかね、ちゃんとモラルがないいうかね、そういうちゃんとしてほしいいうね、要望があったんですよ。それについて。 ○議長（松本英志）　　産業振興部長、井戸　弘君。 ○産業振興部長（井戸　弘）　　ふれあい商品券の販売の仕方についてお答えをさせていただきます。淡路市地域活性化ふれあい商品券等の販売につきましては、昨今の景気停滞を受け、低迷している個人消費の喚起策として、消費拡大を図るとともに、地域における商工業の振興及び経済の活性化を推進することを目的に実施しています。　今年度につきましては、これまでと同様に、市内５会場で、夏６月５日と秋の１１月１２日の２回販売し、販売総額２億円に１０％のプレミアムをつけて、発行総額２億２，０００万円で販売をいたしました。　市民の皆様の関心も高かったということもあり、商品券につきましては、夏、秋ともに即日完売し、がいなポイントにつきましても既に完売するなど、好評を得たところでございます。　販売方法につきましては、できる限り一人でも多くの皆様に商品券等を購入していただけるように、夏は販売日を日曜日に設定し、また秋については土曜日に販売日を設定するなど、従来のやり方を踏襲してきました。　また一方で、お一人様が購入できるセット数につきましても、平成２６年度に実施した際には、５セットを上限としていたものを、今年度につきましては、お一人様３セット、がいなポイントにつきましては３万円を上限にするなどの改善を図り、これまでと比較して、より多くの市民の皆様に商品券等が行き渡るための工夫を行ってきたところでございます。　次に、議員から、整理券を配布するなど、市民が公平にふれあい商品券等を買えるように考えるべきではないかとの御提案についてございますが、仮に当日会場で整理券を発行した場合、御来場いただける市民の方が、商品券、がいなポイントのどちらを購入されるのかが見込めないこと、またお一人様が何セットを購入されるかによって、最終的に何名の方に対して、商品券等を販売できるのかということも見込めない状況となることが想定されます。　整理券を発行するということは、この整理券をお持ちの方は長時間並ばなくても商品券等を購入できるという約束事であり、仮に整理券を発行しても、購入される方のニーズによって、状況が変化するのであれば、当日整理券を配布されたのに、実際には購入することができなかったという事態になるおそれもあり、トラブル原因になることが懸念されます。　また、昨年度に国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用したプレミアムつき商品券等の販売の際に実施いたしました引きかえ券の発行については、引きかえ券の印刷代や封入作業に必要な費用、また郵送代、用紙とか封筒代含むほか、売れ残りに伴う再販売等に対する人件費等も必要となり、これらを加味いたしますと、２００万円以上のコストが発生することとなります。　これは今年度のプレミアム分２，０００万円で考えますと、１割の額に相当いたします。また、個人情報の取り扱いの問題も整理していく必要があるなど、実施に向けては多くの問題があると考えられます。　なお、今年度の淡路市地域活性化ふれあい商品券等の販売については、既に１１月の販売で終了していますが、本事業の目的を鑑み、来年度以降も引き続き、淡路市商工会と協力しながら、本事業を展開していければと考えております。 ○議長（松本英志）　　北浦久吉君。 ○７番（北浦久吉）　　ふれあい商品券は地域の活性化のためにこういう制度があると。　それで、私、皆市民に公平に買えるようにしてほしいていうとるんです。プレミアム商品券みたいに、お金かかって作業も大変、そういうことしてほしいていうとるん違うんです。金かけてね。　私３つ言うたですよね。最初に。一番最初に並んで、ほんで買うたらすぐ後ろのほうに行く。それは１０時から１２時に大体なってますよね。その間の日に行ったら、もう１１時に行ったらもうなかったと言われるんですよね。これは公平でないと思う。　それと横から入るいうのもモラルに反しますよね。せっかく皆さんしんどいめして並んでおるのに横から入る。不正をする。公平でないですよね。ほんで、１人の人が子供さんを連れて９セットも買ういうの、こんなんはどうなんですか。防げれるんですか。それはいいことなんですか。公平と言えるんですか。 ○議長（松本英志）　　産業振興部長、井戸　弘君。 ○産業振興部長（井戸　弘）　　先ほど横から割り込む人がおったといった形ではございますけども、これは本人のモラルの問題ではございますが、今後、当日の職員の人員配置等も含めまして、淡路市商工会と協議をしてまいりたいと思います。　また、当日９セットも買われた方と言われておりましたが、それにつきましては、１名当たり３セットといった形で販売をしておるわけでございますけれども、その日に９時から１２時までといった形で販売をするといった形になっておりますので、今後は、ふれあい商品券の販売方法につきましては、今年度、実際に購入した方の御意見等を聞きながら、このたび発行したふれあい商品券の販売方法でよいのか、また２７年度に実施した引きかえ券方式がよいか、また議員御提案の当日の整理券配布方式がよいか、またその他の販売方法、いろいろと検討しながら、商品券販売者でございます淡路市商工会へ市のほうから御提案をして、協議をしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（松本英志）　　北浦久吉君。 ○７番（北浦久吉）　　これは意見ですが、プレミアム商品券みたいに、お金あればいいんやさけ、あればいいんですが、お金もないので、そんなものはやめてほかの方法を考えてください。お金のかからん方法を考えてもらいたいと思います。　次に、５番、ＡＥＤについて。　１、ＡＥＤの点検、公共施設の配置。耐用年数が切れたものの交換。ＡＥＤ操作方法の講習など、どうしているのか。　２、夜間のＡＥＤ使用についてはどうするのか。検討したのか。　３．コンビニなどの民間と協定を結ぶように話ししたことがあるのか。　４．消防の器庫は鍵がかかってないけれども、ＡＥＤの配置を考えたことがあるのか。 ○議長（松本英志）　　危機管理部長、中川富夫君。 ○危機管理部長（中川富夫）　（登壇）　　北浦議員のＡＥＤについて、御質問に答えたいと思います。　まず１番のＡＥＤの点検。公共施設の配置。耐用年数が切れたものの交換。ＡＥＤ操作方法の講習などについて、お答えをさせていただきます。　本市では、購入や寄附等によりましてＡＥＤを設置しておりました。ただ、平成２７年度からは、ふるさと寄附金等を活用しまして、設置施設の拡大や機器の更新に取り組んでいるところでございます。　現在市が所管する公共施設等に９０台のＡＥＤを設置しております。主に、市役所本庁及び事務所、公民館、保育所、小中学校、体育施設、観光施設などの施設にＡＥＤを設置しております。　維持管理については、それぞれ今述べました各施設の所管課において行っているところでございます。　目常の点検につきましては、各施設の管理者等が目視で電池の残量を確認しており、また、消耗品である電池や電極パッドにつきましては、耐用年数を経過する時期に交換することといたしております。　耐用年数につきましては、メーカー等によりまして多少の違いはありますが、電池が約４年、そして電極パッドにつきましては約２年となっております。　また、操作方法の講習などにつきましては、主に公的機関の消防本部、日本赤十字社が行っております。　本市では、淡路広域消防に依頼をしまして、救命講習を実施いたしているところでございます。　昨年度は、淡路市に誕生しました女性消防隊員においてもこの講習を受講していただき、応急手当普及員の資格を取得していただきました。　今後も、淡路広域消防と連携を図りながら、講習等により、多くの方がＡＥＤを使用できるように努めてまいりたいと思っております。　続きまして、２番の夜間のＡＥＤの使用についてはどうするのか、検討したのかということにお答えさせていただきたいと思います。　公共施設に設置しておりますＡＥＤにつきましては、夜間ほとんどの施設が施錠をされるために使用できない状態となっております。ＡＥＤを夜間、休日を問わず誰もが使用することができることが議員おっしゃるとおり、重要であると認識しております。　そこで、現在、公共施設の屋外に設置する方法、またコンビニエンスストアとの協定締結、ＡＥＤ内蔵型自販機の設置などが考えられまして、それぞれの情報収集に努めているところでございます。　しかしながら、屋外に設置する場合には、盗難や破損をされるおそれがあること、またコンビニエンスストアとの協定の場合には、事業者との同意を得なければならないことなどから、それぞれにまだ課題が残っているところでございます。　引き続きこれらの課題解決及び誰もがＡＥＤを利用可能な環境構築に向けて検討を進めていきたいと思っております。　次に、③のコンビニなどの民間との協定について、お答えをさせていただきます。　コンビニエンスストアなどの民間企業との協定締結については、ＡＥＤの設置や使用に関する条件、機器の維持管理方法などに、まず課題があるかと思われます。　このことから、現状としては協定締結の話をする状況には至っておりません。　最後に、④消防器具庫へのＡＥＤの配置についてお答えさせていただきます。　市内には現在７４カ所の消防器具庫があります。それぞれ各地域に比較的バランスよく配置されている施設となっておることから、ＡＥＤを設置するには、市民の方にもわかりやすい施設と言えます。　しかしながら、防犯上の問題もあります。それぞれの器具庫についても施錠されている箇所もありますので、現状、全ての器具庫等にＡＥＤを設置するのは難しいかと思われます。　以上です。 ○議長（松本英志）　　北浦久吉君。 ○７番（北浦久吉）　　１番の公共施設の配置のとこで、もっと詳しく知りたいんですが、その各事務所とか、公共施設は全部ないですよね。全部。それだけあったら９２個しか今設置してないて言われたので、老人センターは絶対必要やと思うんですが、学校も言ってましたが、学校も行っていると思うんですが、老人センターのほうは配置しているんですか。　それと、もう時間がないので、それでＡＥＤの操作方法の講習ですよね。ＡＥＤたくさんの人に講習していくいうのはわかるんですが、ＡＥＤを設置している場所の人が知ってなかったら、何のために置いておるのかわからないですよね。　それと、この夜間のＡＥＤについて、前の議員も質問したと思うんですが、夜間どうするんですかいうて。それ検討しますいうて執行部は答えましたよね。　聞きよったら、余り前へ進んでないように思うんですが、公共施設で鍵のかかった外に置くことも考えますいうて、ほんでも盗難されたら困りますいうて、ほなできないいうことですかね。　それと、コンビニの民間協定、全国でたくさんしているとこありますよ。例えば宝塚市とか、そういうとこもやっているんですよ。　淡路市はそれだけ努力してますか。それと７４カ所で鍵のかかっているとこもあるて言われたんですが、鍵かかっとったら、火事やいうたら消防車出て行かれへんや。かかってないでしょ、消防車あるとこは。答えてもらえます。 ○議長（松本英志）　　危機管理部長、中川富夫君。

○危機管理部長（中川富夫）　　まず、誰もがＡＥＤ設置を使えるというような講習の実施につきましては、広く淡路広域行政、広域消防のほうの協力を得まして、今後も職員を含め多くの機会を設けていきたいと思っております。　あと器具庫ですね。器具庫の施錠問題ですが、やはり消防車両等、そしてそれ以外の機材についても、それぞれの器具庫には置いてありますので、夜間の施錠は必要かと思います。ただ、それぞれ団員等で内々に話をし、器具庫等の鍵のある場所等は決められておりまして、誰もがすぐにシャッターなりの施錠をあけまして、消防自動車が出動できるような状況になっているかと思います。ですから、無施錠であるというのは少し危険なことかと思います。　また屋外に設置をする等の、以前の答弁から進んでないということですが、これにつきましては、やはり１台のＡＥＤの費用としましては３０万円近くの経費が１台にかかっております。　そういうような貴重な資機材となりますので、屋外に置くというような形では大変こちらのほうでも不安に思いますので、今後それに対する課題の解決の検討はしていきたいと思っています。　また、コンビニエンスストアですね、淡路市内にありますコンビニエンスストアにつきましては、現状市内に２２カ所のコンビニエンスストアがあります。そのうちＡＥＤを設置している店舗は２店舗です。　これにつきましては、ファミリーマートの室津パーキングエリアにあります上下線の１カ所ずつ、その施設にＡＥＤは設置されてます。ただ、これにつきましては、本四公団が設置をしまして、維持管理についても本四公団が現状行っていると。職員の方は操作等については余りかかわりを持っていないというようなことの返事をいただいてます。　ですから、こういうことも含めまして、ＡＥＤの設置している近辺、まだいろんな形で市民の方につきましても広く講習会を実施しまして、誰もがいざとなれば使えるというような形に持っていきたいと思います。　以上です。 ○議長（松本英志）　　健康福祉部長、長野元昭君。 ○健康福祉部長（長野元昭）　（登壇）　　先ほど議員の御質問の老人福祉センターへの設置についてですけど、老人福祉センターには設置しておりません。　以上です。 ○議長（松本英志）　　北浦久吉君。 ○７番（北浦久吉）　　部長に聞きたいんやけど、どうして老人福祉センターはＡＥＤをつけない理由て何あるんですか。 ○議長（松本英志）　　健康福祉部長、長野元昭君。 ○健康福祉部長（長野元昭）　　特段の理由ということではないんですけども、まず、やはり予算の範囲内ということもありますし、やはり、まず健康福祉部としまして、まず優先的には保育所に設置したいと、このように考えております。　以上です。 ○議長（松本英志）　　北浦久吉君。 ○７番（北浦久吉）　　前、岩屋で祭りの事故がありましたね。そのときやっぱり日曜日だったんですね。そのときＡＥＤあればよかったいう声を聞くんですよね。　それで、その消防車のね、夜間の話やけど、やっぱり３０万円ですかね。高価なものやさかい、盗難受けると。そんなん言うんですが、何のためにＡＥＤを置くのかね。その根本的なことがちょっとわからない。緊急な場合でこれ使うために設置するんですよね。　盗られないために置くん違いますよね。見せかけのほうで違いますよね。　消防車の、僕も消防団に入ってるんですが、その消防車入るとこはね、いつも鍵あいてますよ。そないせんと出動できないからね、そのほかの重要なものあるとこは鍵しまっておるかどうか。それは知らないけど、その鍵のかかってない車庫ね、大体かかってないと思うんやけどな。 ○議長（松本英志）　　以上で北浦久吉君の質問が終わりました。　ここで暫時休憩をいたします。　再開は、１１時１０分といたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時０３分　　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１１時１０分 ○議長（松本英志）　　ただいまから会議を再開します。　次の質問は、１４番、出雲容子君であります。　出雲容子君。 ○１４番（出雲容子）　（登壇）　　皆さんおはようございます。１４番、出雲容子です。北浦議員の後ということで、引き続きしっかりと質問をしていきたいと思います。よろしくお願いします。　今月は私の誕生月になります。いつも誕生日を迎えますと、自分の生き方がこれでいいのかなと自分自身に問い直す機会でもあります。そこで、人生のよき道しるべとなる孔子の教えの１つを紹介したいと思います。「ただ仁者のみよく人を好み、よく人を憎む」という言葉です。　この意味は、悪いことをするやつがいても自分に害を及ぼさないのなら見過ごしてしまうのが人の常です。悪いことをするやつはそれなりに知恵を働かせているから、声高にもっともらしい理屈を言うだろうし、とりあえずはその人に迎合してその場をやり過ごしてしまうほうが安全と考えても無理はない。しかし、本当の人格者というものは、よい人を見逃さず、よいとほめ、悪いことを厳しく質して容赦がない。その人こそ自分の考えに責任を持ち、自分の考えに潔く生きていく勇気ある人である。自分が正しいと思うことを貫き通し、そのすがすがしさを示してくれるという教えです。心して生きていきたいと思います。　それでは、通告順に従って質問を行います。　まず、子供の貧困と支援策についてです。　私は、先月の１１月３日に、神戸市男女共同参画センターで、ＮＰＯ法人が開催しました講演会に参加をしました。テーマは、シングルマザーと子供の貧困でした。　今、日本の子供の６人に１人が貧困ということが社会問題になっています。中でも、貧困の割合が高いのがひとり親家庭で、特に母子家庭です。シングルマザーは貧困に加え、ＤＶなどの後遺症や地域における差別や偏見、孤立、子育てや自立の困難などの問題を抱えています。　母親の貧困は即子供の貧困につながり、教育格差だけでなく、子供から健康や人間関係、夢さえ奪っています。　このような状況に立ち向かうため、国では平成２６年１月に子供の貧困対策の推進に関する法律を施行し、さまざまな対策を講じていると思います。　そこで、淡路市における子供の貧困の状況と対策について、現状をお聞きしたいと思います。 ○議長（松本英志）　　出雲容子君の質問に対する答弁をお願いいたします。　市長、門　康彦君。 ○市長（門　康彦）　（登壇）　　議員のお誕生日はたしか１２月２８日、おめでとうございます。これからもお元気で活躍をしてください。　さて、お尋ねの件でありますけども、本市におけます子供の一定の数字を置いた基準による貧困の状況というのは、実態調査は実施しておりません。ということで、それについての具体的な数字は確認はできませんけれども、一般的には、都会と比較すると裕福ではないのかなと、一般的なあれですけども、言われております。　貧困家庭に対します助成としましては、生活困窮者自立支援事業の自立相談支援事業と住宅確保対策事業、子供の貧困対策関連事業としましては、平成２８年度から、ひとり親家庭を対象とした淡路市ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業を実施をしています。　また、ひとり親家庭の自立を促し生活の安定を図るため、高等職業訓練促進給付金等事業や自立支援教育訓練給付事業も実施しています。　さらに子供の貧困にかかわらず、多子世帯の子育てを応援するため、経済的支援策として、第２子以降の保育料無料化を実施をしています。　これらの事業に加え、子供の貧困に起因する児童虐待などに迅速に対応するため、関係機関と連携し、きめ細やかな支援体制を整えていますが、まだ正直言いまして、なかなか丁寧な貧困対策というのは、そこまではいってないのではないかなと思っています。　特に来年度の事業におきましては、例えば母子家庭という言葉一つとりましても、今はひとり親というふうな表現を使います。　これは母子家庭の中にもいろんな状況がありまして、そういうものをですね、やっぱり現場というのを、我々としましては、例えば民生児童委員の方々との連携であるとか、あるいは町内会であるとか、そういった方々と連携を図りながら、そして何よりも一般的には社協ですね。社会福祉協議会が各地域でいろんな活動もされております。　そういうボランティア的な活動をされておる方々との相互連携をしながら、より一層の丁寧な対応をしてまいりたいと。なおかつそれに対する予算づけもしていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（松本英志）　　出雲容子君。 ○１４番（出雲容子）　　今、市長の答弁では、連携をしていかなければならないということですが、まずその前には実態調査がされていないということが現実です。　貧困の問題は身近にあるのに大変見えにくいです。そのためにも淡路市も実態把握の調査をするための工夫をしていただきたいと思います。　また、貧困の状況で育った子供が大人になっても貧困から抜け出せないというような連鎖を打ち切るための対策が重要だとも思います。　そして、国の社会保障の効率化と高齢者向けが多い配分の見直しも必要だとは思います。　決して簡単なことではないのですが、子供への投資は未来への投資でもあります。ぜひ淡路市としても積極的な支援や対策をお願いしたいと思います。　次に、貧困対策や子供の居場所づくりの１つとして、全国的に子供食堂が広がりつつあります。これは貧困だけでなく、ひとり親家庭や共働き家庭で夜遅くまで一人で過ごすなどといった課題を抱える子供たちが、放課後などに食事や学習、団らんなどを通して安心して過ごすことができる場所を提供しているものです。　淡路市でも、子供が朝御飯を食べずに学校に登校したり、一人で夕食を食べるといった家庭が多くなっているそうです。　現在、市内で子供食堂を運営している所はないと思いますが、市としては今後このような居場所づくりを推進していくのか、市の運営に対する考え方をお聞きします。 ○議長（松本英志）　　健康福祉部長、長野元昭君。 ○健康福祉部長（長野元昭）　（登壇）　　出雲議員の質問にあります子供食堂の市の考え方についてお答えをさせていただきます。　現在のところ、子供食堂を市が直営で実施する計画や運営する団体への補助金はありませんが、兵庫県では、新たに子供食堂を立ち上げる団体に、立ち上げ経費を補助する子供食堂応援プロジェクトを実施しております。　この事業については、ボランティアの御支援や御協力が不可欠であり、地域ぐるみで子供たちを支える組織づくりも必要であります。　市といたしましては、他市の状況や取り組み方を調査研究し、本市の実情に応じた支援を検討してまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（松本英志）　　出雲容子君。 ○１４番（出雲容子）　　県のほうも応援プロジェクトを立ち上げて実施しているということなんですけども、明石市も今年度のモデル事業として子供食堂実施に向け、市が開設や支援、また助成金の支給などでサポートしています。　子供食堂は貧困対策だけでなく、地域づくりや子育て支援といった視点からも意味のあるものだと思いますので、前向きに検討をお願いします。　豊かな日本社会ですが、子供の貧困率は先進国では最悪レベルと言われています。　子供は、生まれた環境によってその将来が限定され、繰り返されています。　保護者以外の大人がこの子供食堂でかかわることによって、子供は多様な大人のモデルを持つことができます。　私は、このまちの未来を担う子供たちに、私自身が社会の一員として何ができるのか。それを考えていきたいと思います。　２つ目に、地域の子育て支援拠点施設の充実についてお聞きをします。　各地域にある子育て学習センターは、子育て親子にとっては初めての交流の場であるとともに、子育ての不安や悩みを解消する場としてこれまで重要な役割を果たしてきました。　今回の補正予算では、東浦子育て学習センターを移転することで環境づくりが整備されようとしています。　これからも地域子育て支援拠点として、さらなる充実を図り、安心して子育てできる環境づくりに取り組んでいく必要があると思います。　そこで、移設しようと予定していた津名子育て学習センターですが、津名事務所の解体による影響はないのか。また、どのように拠点として充実を図っていくのかをお聞きしたいと思います。 ○議長（松本英志）　　健康福祉部長、長野元昭君。 ○健康福祉部長（長野元昭）　　それでは、地域子育て支援拠点施設の充実についてお答えをさせていただきます。　平成２７年４月から、各地域にある子育て学習センターは、子ども・子育て新制度における地域子育て支援拠点事業として位置づけ、子育て中の親子が気軽に集い、相互交流や子育ての不安・悩みを相談できる場を提供しております。　また、インストラクターによる助言や援助により、安心して子育てできる環境整備に努めております。　津名子育て学習センターは、さらなる子育て支援の充実を目指すため、センターの機能に加え、食育、育児相談、子育て情報提供、母子保健など子育てに係る事業を一つの建物で提供できるような施設として整備が望ましいと健康福祉部では考えております。これからも地域の子育て力向上が図れるよう支援を続けてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（松本英志）　　出雲容子君。 ○１４番（出雲容子）　　平成２９年度の予算要望として、私は先日子育て学習センターの充実をお願いしました。　淡路市総合計画の中のアンケートでは、子育ち・子育て支援が充実したまちの重要度が高くなっています。執行部には、さらなる推進をお願いしたいと思います。　次に、障害者支援についてお聞きします。　障害支援については、平成２５年４月より、障害者総合支援法において、障害を有する方の地域社会における共生として、本人が望む地域生活の実現を目指しています。　また、淡路市総合計画の基本方針やここに掲げています第４期淡路市障害福祉計画でも、この中でも助け合い、支え合い、暮らしを共感することができるまちの実現を目指すとうたわれています。　そこでまず、障害児の通所事業として、放課後のデイサービスや発達支援事業が、ここ数年で大きな伸びを見せており、淡路市だけでなく、全国的にもこのような現象であると聞いております。淡路市でも、９月定例議会でこの事業の補正をしました。　福祉計画の中でのヒアリングでは、障害児が地域で生活や勉強をしているので、周りの人や地域の理解を得られるようにと、また居場所をつくってあげたいという意見でした。　現在、発達に障害を抱える児童に対する早期の相談体制や支援体制などの状況はどうかをお聞きしたいと思います。 ○議長（松本英志）　　健康福祉部長、長野元昭君。 ○健康福祉部長（長野元昭）　　議員の御質問の発達障害児童への支援についてということでお答えをさせていただきます。　市では、発達障害を有する児童の早期の見守りのため、１歳６カ月児健診と３歳児健診の折に、医師、心理士、保健師が相談に応じており、保護者の意向を確認した上で専門機関や相談支援事業所等を紹介し、支援につないでおります。　現在、市内には３カ所の障害児相談支援事業所がございます。また児童発達支援事業として、未就学の障害児に対する支援を行う療育の場を提供し、放課後デイサービスとして、学校就学中の児童に対し、放課後や夏休み等の長期休暇中において生活能力向上のための訓練等を継続的に提供しております。　本市においては、放課後デイサービスの利用が増加しており、利用しやすいサービスとして定着してきております。　今後も関係機関との連携を図り、障害児通所事業として児童の療育及び居場所づくりなどの支援を継続してまいりたいと考えております。

　以上でございます。 ○議長（松本英志）　　出雲容子君。 ○１４番（出雲容子）　　次に障害者の地域生活支援についてですが、淡路市において、地域での暮らしが可能な障害を持っておられる方が安心して地域生活を送るため、例えば親元から自立した生活を望む方の地域生活の支援や病院から退院した後の地域生活において、どのような施策やサービスを展開しているのかをお聞きしたいと思います。 ○議長（松本英志）　　健康福祉部長、長野元昭君。 ○健康福祉部長（長野元昭）　　次に障害を有する方の地域生活の支援についてということでお答えをさせていただきます。　市では、在宅で生活するための障害福祉サービスとして、ホームヘルプサービスを初め外出支援等を行っておりますが、生活の拠点となるものについてはグループホームが挙げられます。　今年６月にオープンしたものを合わせまして、市内には５カ所のグループホームがあり、現在の利用者は、市外のグループホーム利用者を含め５４人であります。日中は就労継続支援事業所で作業等に取り組み、個別の部屋で自立した生活を送っております。　また、病院等を退院した方がスムーズに地域生活に移行できるよう、生活能力の維持、向上のための自立訓練の制度もございます。これについては、現在１２人の方が利用しております。今後もサービス利用に当たり、切れ目のない利用支援につなげてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（松本英志）　　出雲容子君。 ○１４番（出雲容子）　　今、部長からは、地域生活の拠点について答えていただきましたけども、次に障害を持たれている方が地域で自立した生活を送り社会生活を実現するためには、就労することが欠かせないと思います。　働きたいという思いを持つ障害の方が、その適性に応じて能力を発揮できるような支援が求められています。　市内には就労継続支援事業所が幾つあり、またその現状はどうか。また一般就労につながる支援についてはどのように考えられておられるのかをお聞きしたいと思います。 ○議長（松本英志）　　健康福祉部長、長野元昭君。 ○健康福祉部長（長野元昭）　　それでは、就労支援についてお答えをさせていただきます。　地域生活を営む上で、就労は生活の基盤であり、大きなウエートを担うものであると認識しております。　現在、市内には障害を有する方の就労を支援する事業所としまして、雇用契約に基づく就労が可能な方を対象とした就労継続支援Ａ型事業所が２カ所あり８人が利用しております。　また、一般企業等の雇用につながらない方を対象とした就労継続支援Ｂ型事業所が８カ所あり１３４人が利用しております。　その他就労移行支援として、一般就労等への移行に向けての実習や適性に合った職場探し、就労後の支援等を行う事業所が２カ所ございます。　市としまして、一般就労への移行を目標に、自立訓練や就労移行支援などの支援施策を利用していただくことで、生活の基盤となる就労及び就労定着につながるように努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（松本英志）　　出雲容子君。 ○１４番（出雲容子）　　就労支援については、働く喜びを感じる就労の拡大ということが重要ではないかと思っておりますので、そのようにお願いをいたしたいと思います。　次に、障害者島外通所支援についてです。　市内の障害を持っている方が特別支援学校卒業後も自立できるよう、訓練を受けるため島外に通所しています。和歌山県では、このような方に対して、市町村が補助金などで通所を支援していると聞いております。また、県内の他市でも同様に取り組んでいるところもあります。この件について、執行部の考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（松本英志）　　健康福祉部長、長野元昭君。 ○健康福祉部長（長野元昭）　　では、障害者島外通所支援についてお答えをさせていただきます。　本市は、淡路島の北に位置することから、自立訓練や就労移行の場が島外になることは十分考えられます。議員御提案の一般就労に強い関心と意欲のある方の自立に向けた通所に係る支援は、今後検討していかなければならないと考えております。　以上でございます。 ○議長（松本英志）　　出雲容子君。 ○１４番（出雲容子）　　障害者総合支援法や障害者差別解消法にうたわれていますが、障害を有する方の自立と社会参加のため、本人が望む地域生活の実現のため、この支援は、島外では初めてという取り組みになると思いますが、後に続く人たちのためにも、ぜひ実現していただきたいと思います。　次に、高齢者福祉支援における介護用品支給事業の緩和についてお聞きします。　介護用品としての紙おむつの助成ですが、現在要介護４以上の認定を受けている方が助成の対象となっています。　この対象者を要介護３以上に拡大する意向について、同僚議員が９月に質問を行いました。その質問に対して、洲本市と淡路市は定住自立圏構想として足並みをそろえていくことを発言されています。現在、洲本市では、旧五色町との合併時から、介護用品支給事業の紙おむつ助成は、要介護３以上を対象に行っています。この件について、検討した結果をお聞きしたいと思います。 ○議長（松本英志）　　市長、門　康彦君。 ○市長（門　康彦）　　在宅介護を継続するための支援策の一つでありますけれども、在宅で介護をされている家族等に対しまして、おむつや尿取りパッド等を支給する介護用品支給事業を実施をしており、本年１０月末で５７名の方が利用しておられます。　現在、助成の対象となりますのは、市住民税非課税世帯であり、かつ要介護４以上の認定を受けた高齢者の方です。　この事業は、県内でも多くの自治体が実施をしていますが、在宅介護を支援する施策の一環であり、その要件は各自治体の高齢者サービスの状況によって違いがあります。　今、議員が御質問された件でありますけれども、淡路島は、定住自立圏構想を洲本市と淡路市で今結んで、鋭意事業の展開を図っておりまして、南あわじ市のほうとは、具体的なそういう連携はしますけども、定住自立圏構想における事業は実施してないという事情が別途あります。　しかし、そういうことはおいておきまして、要介護３以上に対象者を拡大することについて検討しました。拡大分に要する費用はおおよそ２００万円程度と見込まれています。　現在島内では、洲本市が要介護３以上の高齢者等を対象に実施をしているところであります。　そういったことを踏まえまして、先ほど言いましたような定住自立圏構想の実情も踏まえ、検討した結果、高齢者支援の観点から、要介護３の認定を受けている方々を新たに対象とするのが妥当ではないかなと、今のところ考えております。　しかし、この事業は任意事業であり、国の方針としましては、今後、地域支援事業での実施は難しいことも把握をしています。そのために、要介護３を対象とする事業について、高齢者福祉事業の１つとして今後は鋭意進めていきたいと思いますし、予算も計上して、議会のほうに提案もしていきたいと、そういうふうに思っております。　以上です。 ○議長（松本英志）　　出雲容子君。 ○１４番（出雲容子）　　今、市長から要介護３を新たに対象としたいという考えをお聞きしました。ありがとうございます。予算に限りがあることも理解していますけれども、ぜひ来年度からの実施に向けて期待をしていきたいと思います。　次は、社会基盤整備である道路整備について質問をします。　平成２４年度３月に、淡路市が策定したこの淡路市総合計画後期基本計画では、淡路市道路状況は市道３，２５８路線で、延長１，２４２キロ、改良率が３５．７％となっており、県道整備については、市内で１６路線、延長１５２キロ、改良率が７５．９％となっていますが、現在の整備率を教えていただきたいと思います。 ○議長（松本英志）　　都市整備部長、中尾雅規君。 ○都市整備部長（中尾雅規）　（登壇）　　それでは、市道、県道の整備状況についてお答えをさせていただきます。　市道については路線数３，２６９路線、延長１，２４６キロメートル、改良率でございますが、３６．０％でございます。　また、市内の県道でございますが、路線数が１６路線、延長にしまして１５３．７キロメートル、改良率でございますが、７６．５％と聞いております。　以上です。 ○議長（松本英志）　　出雲容子君。 ○１４番（出雲容子）　　市道についての島内２市の改良率はどうなのかと、それとあわせて県道改良率の県平均率は何パーセントでしょうか。 ○議長（松本英志）　　都市整備部長、中尾雅規君。 ○都市整備部長（中尾雅規）　　島内２市の改良率の状況でございます。洲本市が３９％、南あわじ市が５１％程度と聞いております。次に県道の状況でございます。２０１５年道路統計年報によりますと、主要地方道の県平均改良率については８３．８％、一般県道については５５．８％となっております。　以上でございます。 ○議長（松本英志）　　出雲容子君。 ○１４番（出雲容子）　　今の部長の答弁の中で、淡路市の改良率というのは、他市に比べて低いことがわかりました。ぜひ整備率を今後上げていくように努力していただきたいと思います。　主要県道としての北淡から東浦間の県道７１号線、大谷から南あわじ市神代国衙間の県道６６号線、そして志筑交差点から郡家交差点の県道８８号線の現在の整備状況はどうでしょうか。 ○議長（松本英志）　　都市整備部長、中尾雅規君。 ○都市整備部長（中尾雅規）　　主要県道の整備状況についてお答えをさせていただきます。　県道７１号線（富島久留麻線）それと６６号線、これ大谷鮎原神代線でございますが、現在、本市内での新たな整備は実施していないとのことでございます。　また、県道８８号線、これは志筑郡家線でございますが、志筑から中田地内において、平成２５年度から歩道整備事業に着手し、現在用地買収を進めておる状況でございまして、本年度については大谷交差点から約２００メートルの区間の歩道整備を実施する予定と聞いております。　以上でございます。 ○議長（松本英志）　　出雲容子君。 ○１４番（出雲容子）　　ありがとうございます。　次に、総合計画に掲げられている東海岸から西海岸への太い横断アクセスが必要と思うがどうかという質問なんですけども、総合計画の中の市民意識調査においての満足度では、道路交通網は順位が２２番目で低く、重要度の点から見ると、災害関連で上位から３番目、道路交通網整備は９番目となっており、社会基盤の整備として重要であることはこの調査で示されています。　淡路市が示している将来都市構造概念ゾーニングを見ると、将来都市構造の広域軸は神戸淡路鳴門自動車道が胴体となり、背後に２つの尾翼で東西の拠点と集落を連結するイメージです。　市街地を連携することにより、商店街や公共施設、生活環境の向上を図るまちづくりを目指しています。　ゾーニングとしては、頭の部分がゲートシティゾーンで、背後の尾翼は西海岸の大地の恵みと国生み文化ゾーン、東海岸では、海の恵みゾーンと都市機能集積ゾーンが位置づけられています。　以上のことを総合的に捉えると、淡路市の東西がアクセスするには地形的には容易でないと思われますが、先ほどお聞きしました主要県道の整備も現在進んでいますけれども、私は最低もう１路線東海岸から西海岸に太い横断アクセスが必要と思います。　現状の県道生穂育波線、県道１２３号線のこのルートを整備することによって、道路を周辺の土地活用を含め、将来的に利益、利便性を生み出すことができると思います。　これについては、平成１７年の第５回定例議会の一般質問でも提案させていただきました。　そして、淡路市の地域振興にとって、緊急かつ重要な課題だと指摘をしました。　合併１０年を経過する中で、改めて市長の考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（松本英志）　　市長、門　康彦君。 ○市長（門　康彦）　　一般的なことにはなろうかと思いますけれども、議員御指摘の方向性でもって進めてまいりたいと、そんなふうに思っております。　以上です。 ○議長（松本英志）　　出雲容子君。 ○１４番（出雲容子）　　この道路は、淡路市総合計画にマッチした役割を担う社会基盤整備道路だと思いますので、県に強く要望し、協力して整備を進めていただくことをお願いしたいと思います。　そして、門市政の必要性が求められる事業だとも思いますので、積極的な取り組みを期待しております。　最後に、志筑殿下地区の低地浸水対策についてお聞きします。　志筑地区では、平成２６年６月２５日に志筑川放水路が完成し、志筑市街地の溢水被害がなくなり、市街地の安全が確保されたと思います。これについては、門市長に感謝を申し上げます。　しかし、まだ不安を持っておられる町内会の皆さんがおられます。そんな皆さんが署名活動され、ことし６月２３日に３３０名の署名を、私も立ち合いのもとで市長に提出させていただきました。　平成２５年の第４７回定例会での一般質問にもこの地域の浸水について質問を行いました。この地域では、下流側に国道が旧国道より高くつくられていることで、国道への排水するときに、断面的に制約を受けています。　そのときの答弁では、その地域の排水計画などを立てていく必要があると言われました。　今後の排水対策の市の考え方をお聞きしたいと思います。 ○議長（松本英志）　　都市整備部長、中尾雅規君。 ○都市整備部長（中尾雅規）　　この低地対策にお答えする前に、先ほど志筑郡家線の答弁の中で、大谷交差点と申したところがございましたが、これ大歳交差点の間違いでございます。修正をお願いしたいと思います。　それとですね、志筑殿下地区の低地浸水の対策についてお答えをさせていただきます。　市では、志筑殿下地区の水路氾濫による浸水原因、内水特性を把握し、適切な水処理の検討をすることを目的といたしまして、平成２９年度に流域調査、水害被害の調査、現況の水路流下能力の検討などを行う治水計画の実施を予定してございます。　今後とも、地域の皆様の御協力をいただきながら、調査等進めてまいりたいと思っております。よろしくお願いをいたしたいと思います。　以上です。 ○議長（松本英志）　　出雲容子君。 ○１４番（出雲容子）　　わかりました。ありがとうございます。来年度に治水計画の調査が始まるということで、ようやくこの事業がスタートできるのではないかなと思います。　しっかりと見守っていきたいと思います。　これで私の一般質問は終わります。ありがとうございました。 ○議長（松本英志）　　以上で、出雲容子君の質問が終わりました。

　ここで暫時休憩をいたします。　再開は、午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時５０分　　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　１時００分 ○議長（松本英志）　　ただいまから会議を再開します。　ここで御報告いたします。９番、西濱益代君におかれては、所用のため、本日の午後の会議を早退する旨、届け出がありましたので御了承願います。　次の質問は、１２番、土井晴夫君であります。　土井晴夫君。 ○１２番（土井晴夫）　（登壇）　　皆さん、改めまして、こんにちは。寒さも日々厳しくなり、冬本番となってまいりました。また、師走の月も半ばに入り、ことしも残り２０日を切るところでございます。市職員皆様におかれましては、この１年も市民の安心安全な暮らしの支えと向上のために御努力をいただきまして、本当にありがとうございます。また明年もよろしくお願いを申し上げます。　ことしの世の総括というのは、これから年末年始、いろんな報道等で論じられていくとは思いますが、この地球上下、非常に不安定な不透明な様相にもなっていると思います。淡路市もその影響は多少からず受けると思いますが、次の１０年へすばらしい一日も早く帰りたい街づくりを目指し、市民の幸福成就の政策には視界良好で、また難事につきましては、一点突破の知恵と心意気で前進をしていただきたいと思います。　では、そのステップの一つにつながるものと確信して、質問をさせていただきます。　まず最初は、淡路市公共施設等総合管理計画の策定についてであります。　これは、議員の方につきましては説明がありまして理解するところではありますけども、市民の方にはさほどその情報はこれからと思うんですけども、伝わってないと思いますので、大まかなところの質問をさせていただきたいと思います。　まず、総合管理計画の策定の目的と効果等についてですけども、総務省より平成２６年４月にインフラ長寿命化基本計画の行動計画として、各自治体にその策定の要請が求められ、淡路市として、先月１１月にその完成をされたものと思っております。　まず、この策定の目的と効果について、簡単で結構ですので、御説明をいただきたいと思います。 ○議長（松本英志）　　市長、門　康彦君。 ○市長（門　康彦）　（登壇）　　お答えをいたします前に、職員につきまして慰労のお言葉をいただきまして、ありがとうございました。代表して御礼を申し上げます。　また、市制１２年の節目を機に、そういったことを節として頑張ってまいりたいと思っております。　さて、お尋ねの件でありますけれども、本市では、市民ニーズに対応すべく、国や他の自治体と同様に、高度経済成長期に多くの公共施設やインフラ資産を整備してまいりました。しかし、近年、これら公共施設等の老朽化が進行し、大規模改修や更新が必要な時期に差しかかっていると認識をしています。　一方、少子高齢化に伴う扶助費の増加等、地方自治体におきまして厳しい財政状況が予測される中、今後こうした大規模改修や更新における財源確保が困難な状況等にあります。　また、人口構成の変化に伴う公共施設等の利用需要の変化など、公共施設等を取り巻く状況変化への対応は、これは全国的な課題となっています。　総務省は、こうした状況を踏まえまして、平成２６年４月、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進することを目的とした公共施設等総合管理計画の策定に取り組むよう全国の地方自治体に要請をしました。　本市でも、総務省の要請に応えるとともに、公共施設等の長寿命化や施設配置の最適化を行うことによりまして、財政負担の軽減や平準化を図り、将来にわたって持続可能な行政サービスが提供できるよう、公共施設等の管理に関する基本方針である本計画を策定したわけであります。　いずれにしましても、淡路市の場合は、先ほど言いましたように、市制１２年の今の段階ではありますけれども、実はこれからの５年間が一番の重要な時期でありまして、そういったことにも耐えるためにも、この本計画の策定が非常に重要なものであると思っております。　以上です。 ○議長（松本英志）　　土井晴夫君。 ○１２番（土井晴夫）　　骨子的にはそういう目的です。それと、この公共施設等管理計画が例えば今既に来年ですかね、今年度中か、まちづくりの総合計画の策定とか、この先に進めて、もう既にでき上がっていると思いますインフラ長寿命化基本計画、また公共白書、また２２年には新行財政改革推進方策、それと淡路市のマスタープラン、さまざまなこうした計画がありますけれども、この公共施設等総合管理計画というのは、その中にどういうふうな位置づけでもって動かしていくのか。　それと、この管理計画策定する前提としては、これはもう当たり前ですけども、固定資産台帳とかの整備をして、その必要に図ると思うんですけども、そのあたり、位置づけと固定資産台帳についての整備について、お尋ねしたいと思います。 ○議長（松本英志）　　市長、門　康彦君。 ○市長（門　康彦）　　この公共施設等総合管理計画といいますのは、これに載っていなければ、事業計画に載っていかないという、そういう基本があります。ですから、これに基づいていろんな計画に反映をされていくという、そういうことであります。固定資産整理台帳との直接的な関連は別にございません。　以上です。 ○議長（松本英志）　　土井晴夫君。 ○１２番（土井晴夫）　　これは政府のほうがその管理計画を策定した暁に、こうやというね、新たに支援のことにつながってくるものだと思います。　では、ここからちょっと具体的に入っていくんですけども、この公共施設と社会インフラ資産の保有状況、これ比較的検討しやすい淡路島の２市等について、その比較があれば、簡単にお尋ねしたいと思います。 ○議長（松本英志）　　総務部長、鈴木　勝君。 ○総務部長（鈴木　勝）　（登壇）　　議員御質問の公共施設及びインフラ資産の保有状況と保有量の、他市ですね、近隣市との比較につきましてお答え申し上げます。　本市の公共施設の保有状況は５０６施設ございます。延床面積にしまして４１万５，０００平方メートル。用途別内訳を見ますと、学校教育系施設と公営住宅等が半数近くの４８．７％を占めております。　また、本市の公共施設の住民一人当たりの延床面積は８．９４平方メートルと神戸市を除く県内４０市町の中で３番目に多く、洲本市の６．０２平方メートル、南あわじ市の５．９４平方メートルと比較しましても多い状況でございます。　本市の住民一人当たり延床面積が多い理由としましては、平成１７年４月の５町合併に伴う重複施設の保有や、阪神・淡路大震災後の復興期に多くの公共施設を建設したことが大きな要因であると考えております。　一方、インフラ資産の保有状況でございますが、道路実延長が１，２４６キロメートル、橋梁総面積が４万３，７００平方メートル、下水道管渠総延長が３２９キロメートルとなっております。 ○議長（松本英志）　　土井晴夫君。 ○１２番（土井晴夫）　　比較的多いというのは、その合併前の旧町がしっかりと市民サービスへ比例した分で、より快適な生活ということを考えたと思うんですけども、それが今になって相当大きい負担になってくるというところから、今回の総合計画の策定につながっているわけですけども、これ更新ですね、これを将来いろいろ統合しながらいくんですけども、次にその資産の将来の更新費、このままいけばどのぐらいか。また最適化に進むことによってどのぐらいになるかという、そのあたりの見積もりといいますか、試算ですね、わかっておればお尋ねしたいと思います。 ○議長（松本英志）　　総務部長、鈴木　勝君。 ○総務部長（鈴木　勝）　　将来の更新費の推計でございます。総務省の公共施設等更新費用試算ソフトで試算した場合、今後４０年間で本市の既存の公共施設等インフラ資産、道路橋梁等を含みますけども、全てを保有し続けた場合ですけども、大規模改修及び建替に必要な更新費は総額としまして、２，３２３億５，０００万円、年平均にしますと５８億１，０００億円となります。　本市の過去５年間の一般会計における公共施設整備費とインフラ資産の整備費は、年平均２３億１，０００万円で推移していることから、年平均でしますと３５億円の更新費が不足することが見込まれておるところでございます。　今後このことを踏まえまして、３０年間の中で、その最適化を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（松本英志）　　土井晴夫君。 ○１２番（土井晴夫）　　１年間でそのままの維持となれば９０億円近いお金が要る。だけども、これを最適化に持っていけば減額し維持できるというための公共施設等の管理計画だと思うんですけども、次に、その最適化に進めていくわけですけども、これは最適化事業債、淡路市では有利な合併特例債を活用するということが説明であったんですけども、その特例債を発行してやる事業、特に複合化、集約化、転用とかあるんですけども、このあたり、特に大きいもので今既に描かれているものがありましたら、また動いているものがありましたら、お聞かせください。 ○議長（松本英志）　　市長、門　康彦君。 ○市長（門　康彦）　　最適化事業債の活用事業計画であります。御提案のありましたように、複合化、集約化、転用でありますが、本計画につきましては、公共施設等の配置の最適化に向けた基本方針を定めたものです。　今後、各個別施設をどうするのかにつきましては、本計画の方針のもと、施設所管課で個別計画を策定することになっています。　ただ、施設の複合化や集約化、転用等につきましては、所管課のみで計画を策定できるものではありません。　ということで、庁内の関係各課が一体となり、連携を図り、各施設についての情報を共有しながら検討を行うのはもちろんのこと、利用者、地元住民等の意見も取り入れながら計画を策定していきたいと考えています。　なお、現在、具体的に決まっている計画につきましては、来年度実施予定の北淡事務所と北淡センターの複合化で、財源につきましては、本市にとりまして最も有利である合併特例事業債を活用していきたいと思っております。　以上です。 ○議長（松本英志）　　土井晴夫君。 ○１２番（土井晴夫）　　特に今後総合的な価値を含めて除却をするということも、この計画に入っているわけですけども、前々から大きい施設等どうするかということで、一時は北淡にある賞美苑ですか、そのあたりの施設を解体等を考えておられたんですけども、今回、今からの件ですけども、そうした残された遺品と言いますかね、一宮の給食センターとか、北淡であれば老人ホーム跡とか、賞美苑とか、いろいろありますけども、これこの優位なものは平成３２年発行でないと使えない。だけども、最適化事業債というのは使えるわけですけども、余りメリットがないとなりましたら、平成３２年までにはそこそこ規模のものは除却をしなければならんという必然的なことになるんですけども、そのあたり、基本的ですけども、どう考えておられるか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（松本英志）　　市長、門　康彦君。 ○市長（門　康彦）　　除却債の関係であろうかと思いますが、除却をする施設は、本計画の方針のもと、今後各施設所管課で個別計画を策定する予定になっています。　ただ、施設を除却するにしましても、多額の財政出動を伴います。今後、緊急性や危険性などを十分に検討し、優先順位をつけて計画的に事業実施をしていきたいと考えております。　現在既に除却が決まってる施設につきましては、本年度実施予定の旧育波、室津出張所、旧中浜サンビーチ、旧給食センター、多賀団地１号棟で、財源につきましては、これらも合併特例事業債を活用する予定であります。　また、議員が言われました、例えば賞美苑、賞美苑はこれ補償事業でありますので、次期の問題であります。ただ地元の意見がまだ統一されておりませんので、それ次第ですね、もう既に文化財みたいなものになっておりますから、どういうふうにやっていくかということですね。　それから、もう１つは老人ホームですね。これらはもう後の、後の利用はでき次第、それにかかっていきたいと思います。　それから、江井の給食センターですかね、これにつきましては、もともと御存じのとおり、経過がありまして、それの経過が整理ができないと動けないというふうな状況になっております。　いずれにしましても、そういったこれまでの課題となっていたものについては、できるだけ早期に対応して、除却にするか、再利用にするかというふうなことを決めていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（松本英志）　　土井晴夫君。 ○１２番（土井晴夫）　　合併した特例債、大いに活用するということで、できる限り前倒し的な処置でお願いをしたいと思います。　次に、２つ目の大きい質問で、教育の充実の件であります。学校の先生の負担軽減策について。これは９月の定例会でも質問させていただきました。なかなかこれはという手だても少ないかと思うんですけども、いかに効率よく業務をこなしながら、そして大事な時間を子供たちの資質向上に努めていただくと。　あれほどいじめ等言われておるにもかかわらず、大きいいじめ問題が、さらに加速しているような状況でありますので、より先生の負担を軽減し、子供たちに接する時間をふやしていただきたいという視点で質問をさせていただいております。　よく先生の忙しい理由には、調査とかアンケートの実施、集計、保護者、地域の要望とか苦情の対応、研修等の報告書の作成、学校の徴収金への未収未納への対応、幾ら時間があっても足りないということになると思います。　そこで神奈川県の大和市で導入している校務支援システムというのがあるらしいんですけども、この効果について、淡路市教育委員会としてはどのように承知され、認知されているのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（松本英志）　　教育部長、那倉康知君。 ○教育部長（那倉康知）　（登壇）　　まずは、議員においては、教育現場の課題解決のために御尽力いただいておることに対して、厚く御礼申し上げたいと思います。　校務支援システムのことの御質問であります。　校務支援システムにおいては、本市でも現在導入を検討しているところでありまして、先ほど議員は、大和市の事例を挙げられました。　やはり現在文科省でも、教育の情報化が非常に学校現場の業務改善に大きく寄与するということで、その推進に当たっては、促進を図っているところであります。　そういう状況を受けて、本市においても校務支援システムの導入を推進していこうというところであります。　本市が校務支援システムを導入しようとする目的には大きく二つ考えております。一つ目は校務の効率化によって教員が子供と向き合う時間を確保する、もう一つは教員が子供と向き合う時間の質を向上させる。以上の２点であります。　学校現場の多忙化については、先ほど議員がおっしゃられたとおりでありまして、これらの課題については、どれも放置できない重要な案件でありまして、にもかかわらず、これらの業務は教員本来の仕事である教科指導であったり、クラブ活動指導等に加えて行っているものでありまして、その業務量も年々増加をしております。　具体的に校務支援システムを導入することでどのようにしていくかということでありますが、まず導入目的の一つ目であります校務の効率化について、学籍管理であるとか成績処理等を一元管理することで、さまざまなそのデータを扱う基礎データをさまざまな教員や職員が共有化することが進んでまいります。そういうことで、事務作業の大幅な効率化が期待できると考えております。　導入目的の２つ目、子供と向き合う時間の質の向上に関してでありますが、児童生徒の学習状況や生徒指導情報、健康情報などを一元的に管理して、組織的にきめ細かな指導を行うための一助としていきます。　教員がですね、個別の学習状況や学校生活における様子や、注意しておくべき情報を共有できれば、多くの先生方が子供一人一人に対して、よりきめ細かい、正確で丁寧な対応ができるということで、教育の質の向上を図っていきたいと考えております。　本市では、学校再編が進んでおりまして、学習環境が大きく変化する子供たちに対しまして、教員がゆとりを持って、暖かいまなざしで一人一人の子供をしっかり見詰めていくということが重要であると考えております。このような教育実践を支援するためにも、校務支援システムの構築を積極的に推進していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（松本英志）　　土井晴夫君。 ○１２番（土井晴夫）　　聞くところによりましては、非常に効果が大きいということで、大いに役立つものと思われます。ちなみに、この校務システムの予算ですけども、教育委員会的にはどの程度の予算を見込んでおられますか。 ○議長（松本英志）　　教育部長、那倉康知君。 ○教育部長（那倉康知）　　現在まだその内容について検討を重ねているところでありまして、概算ではなかなかちょっと今申し上げにくいところでありますが、全ての小中学校に導入予定でありますので、数千万円単位にはなっていくかなというふうに考えております。　以上です。 ○議長（松本英志）　　土井晴夫君。 ○１２番（土井晴夫）　　新年度の査定は近いと思いますし、これ数千万円といえどもね、やっぱり中学校５校、小学校１７校ですかに割り振れば、本当にこれが効率よく稼働することによっていかに子供たちの資質が向上するかということを考えれば、財政の皆さんよろしくお願いをしたいと思います。　それと、２点目の軽減負担の件ですけども、教職員の勤務時間の適正化の実施状況についてもお尋ねしたいと思います。　これは定時退勤日及びノー部活デイの取り組み状況についてですが、兵庫県の教育委員会では、平成２５年度より週１回以上教職員の定時退勤日と、主に中学校の先生ですが、ノー部活デイの実施を市教委に依頼をしているところと思いますが、この実施の理由とですね、現在の実施状況、これについてお尋ねしたいと思います。 ○議長（松本英志）　　教育部長、那倉康知君。 ○教育部長（那倉康知）　　今、議員がお尋ねのノークラブデイ、ノー会議デイ等の実施についてお答えしたいと思います。　兵庫県教育委員会は、教員の多忙化による勤務時間に関してですね、その適正化を図るために、平成２１年３月に教職員の勤務時間の適正化対策プランというのを立ち上げました。　そのプランでは、一定の成果が出てきたわけですが、その対策プランに対して検証を行った結果、やはりさらに実効的なプランが必要であるということで、平成２５年２月に新対策プランが出されました。　実効的なプランといいますのは、より教員の勤務時間が数字としてあらわれるように、特に勤務終了時間が短くなるということが数字としてあらわれるようにしていこうというプランであります。

　その中の大きな位置づけの中に、ノークラブデイ、ノー会議デイを定期的に実行するというのが明示されました。　そのことを受けて、全県的に取り組みが開始され、本市でもその取り組みを進めているところであります。　本市の取り組み状況について、平成２６年から本年１１月までに行った５回の調査結果をもとに御報告いたしたいと思います。　まず、退勤日の実施状況は、２６年度から２７年度にかけて改善傾向にあり、昨年の調査では、２２校中１３校がほぼ実施できている状況にありました。しかし、残念ながら、本年度は時間の設定が遅くなり、若干後退をしております。　ノー部活デイについては、全中学校が平日週１回及び土日月２回実施しており、ノー会議デイは週１回の設定で全ての学校がほぼ実施できていることであります。　県の調査で明らかとなった会議打ち合わせの時間の増加についてでありますが、本市では、市内全小中学校で既にグループウエアを導入しておりまして、その導入が大きな効果を上げているところであります。　さまざまな文書作成や情報の共有が行いやすくなり、会議、打ち合わせの時間の短縮にもつながっているところであります。　あと課題の１つとしてですね、ノー部活デイの実施における地域間格差というのが本市の中ではあります。　今後さらにノー部活デイの完全実施を進めていくにおいては、保護者や地域の方に御理解をいただくことも非常に大事な視点かなというふうに考えております。　今後ともその意義について、ホームページや広報への掲載を行って、広く理解を求めていきたいなというふうに考えております。どうぞよろしくお願いします。 ○議長（松本英志）　　土井晴夫君。 ○１２番（土井晴夫）　　２６年、２７年で、改善で９校ほどが実施に至ってなかったということの報告ですけども、この９校については、特段先生は定時退勤にこだわることなく業務をこなしても負担になっていないということか、それとも負担にはなるけれども、事情があって、あえてその退勤日を設定できなかったのか。そのあたり、情報として入っていますか。 ○議長（松本英志）　　教育部長、那倉康知君。 ○教育部長（那倉康知）　　学校によって状況はさまざまであります。完全実施という意味においては、やっぱり全ての職員が定められた時間に退勤するということを目標にしておりますが、やはりどうしても突発的な生徒指導の対応であったり、あるいはその日においてですね、業務が非常に集中して、退勤時間にはどうしてもこう帰れないという職員が、中には数名おるということで、そういう意味で、まだまだこう意識改革といいますか、週に１回あるいは定例的なものですので、その日はきちっと帰るというための意識改革がもっと必要ではあると思いますが、なかなかそういう突発的なことに関して、一概に帰るということが難しい状況が学校現場で起こっているというふうに御理解いただけたらなと思います。　以上です。 ○議長（松本英志）　　土井晴夫君。 ○１２番（土井晴夫）　　確かにそれぞれの実情は日々違っておりますし、それに合わせた先生の責任もありますので、頑張っていただいていると思うんですけども、できる限り先生の負担をなくすということは、そのまま先ほど言いましたように、やっぱり授業についての前もっての準備とかね、接する時間が多いというのは、もうそのまま子供たちのためになりますので、できる限りその措置に向かうようにお願いをしたいと思います。　ここで、議長にお願いですけども、次の質問が９点ありまして、時間的にはほぼいけるとは思うんですけども、特に８番目の鵜崎海岸の調査につきましては、現在これから進行中ということで割愛をさせていただきまして、最後の９番目、市民の歌作成状況も、これぎりぎりの時間になったら失礼ですので、失礼いうたらあとの空き家も失礼ですけども、これを１番に持っていって、淡路市民の歌を１番に、あと随時順番ということで、議長にお願いをしたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（松本英志）　　結構でございます。 ○１２番（土井晴夫）　　わかりました。ありがとうございます。　じゃ、先に淡路市の歌についてお尋ねしたいと思います。　これは、非常に先に提案をした議員がおられまして、この完成をその議員に限らず心待ちにしているところではあると思いますが、この淡路市の歌の現在の作成状況ですね、若干ホームページを見ましたら、もう既にアップされているんですかね。私はタブレットに入れてこの本会議場で聞いていただいたと思ったんですけども、市長にも歌っていただこうかと思ったんですけども、余りにも失礼なので、作成状況について、とりあえずお尋ねしたいと思います。 ○議長（松本英志）　　企画政策部長、富永登志也君。 ○企画政策部長（富永登志也）　（登壇）　　まだホームページにはアップはされておりません。ただ、内々にはいろいろな審議会等を通じまして、完成のめどが立ったという状況が総括的には言えます。　まず本市においては、平成２２年にヤマザクラを市の木、カーネーションを市の花、チドリを市の鳥に、それぞれ制定しておりましたが、市の歌については定めていない状況でございました。　平成１７年の合併以前につきましては、旧町にはそれぞれの町歌があり、これらは市民に親しまれ、現在においても伝承されているところでございます。　これと同様に、市民の歌については、本市の情景が思い浮かび、明日への活力、ふるさと意識の高揚及び本市のイメージアップを目的とし、作成する必要があると考え、現在進めているところでございます。　その作成状況でございますけども、これまで学識経験者、音楽関係者などで構成する淡路市民の歌制定検討会を設置いたしまして、この中でどのような歌が市民の歌としてふさわしいか、またそのための手法などを検討していただいております。　まず、歌詞でございますけども、広く市民の皆様から公募するということで、公募いたしました。小中学校の児童・生徒から４４件、また一般の方々からは３９件、合計８３件の応募がありまして、その中から最優秀作品を決定しております。　また、この作曲については、検討会の委員から曲の御提案をいただき、これに決定し、市民の歌の完成に目途がついたところでございます。　この市民の歌は、さまざまな機会に歌え、老若男女を問わず親しみやすく。また本市の情景が思い描かれるような歌となっていると思っております。今後は専門業者に委託しまして、レコーディングを行い、ＣＤ化する予定でございます。　また、このＣＤの曲目としては、最近よくあるんですけども、歌入りの市民の歌、カラオケでの市民の歌、それと吹奏楽演奏での市民の歌、それと変わったところでは、よさこいバージョンといった形での市民の歌、あとオルゴールでの市民の歌、また少し楽曲のテコ入れをしまして、歌入りで音頭として歌う、あるいはその音頭のカラオケというような形で制作をする予定になっております。　これにつきましては、来年２月から３月ごろに淡路市民の歌制作発表会、これは仮称でございますけども、こういったものを開催したいと考えており、この中で市民の歌の歌詞に御応募いただいた方々への表彰など、市民の歌を御披露したいと考えております。　以上です。 ○議長（松本英志）　　土井晴夫君。 ○１２番（土井晴夫）　　相当進んでおられるんですね。いろんなバージョンがあって楽しみですけども、それぞれの町にはそれぞれの歌があるんですけども、これを一つの心合わせるにぎやかで元気な歌としてこれから歌っていきたいと思います。　いろいろ本当に踊りバージョンからね、カラオケバージョンからあって、演歌バージョンはないんですね。我々もこれをしっかりとほかにもピーアールをして大いに淡路市を盛り上げていきたいと思います。　続きまして、２つ目の進行状況ですけども、人事評価制度の支援事業について。　当初予算でも説明がありました、研修とかコンサルティング費ということの名目で計上されておるわけですけども、この人事評価制度の事業の進捗と次へのステップ、そして最終形についてはどういうことに事業評価を持っていこうとしているのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（松本英志）　　総務部長、鈴木　勝君。 ○総務部長（鈴木　勝）　　議員の御質問の人事評価制度に係る支援事業につきまして御説明申し上げます。　人事評価制度につきましては、管理運営の事項になりますけれども、平成２６年５月に地方公務員法が改正され、本年４月１日より施行されておるところでございます。　この改正では、地方公務員が職務遂行に当たり発揮した能力及び挙げた業績による評価を人材育成や人事管理に活用することとされております。　本市では、昨年度に制度を構築、試行を実施し、今年度は職員の理解度を高め、評価に対する客観性及び信頼性を確保するため、評価者研修を実施しながら制度の運用を進めておるところでございます。　しかしながら、各部署間におきまして評価結果につきましてばらつきがあることから、統一した基準により人事評価が実施できるよう評価を行う職員に対する研修を実施し、全庁的な評価調整を図るなど、慎重に運用する必要があると考えております。　この制度の最終形につきましてでございますけども、定員適正化計画に基づく定員管理により職員数が減少する状況の中におきまして、この人事評価制度を有効に活用することで１つは人事管理、２つは職員研修、そして職場環境の３つの視点から職員力を向上させたいと考えております。　そういったことによりますワークライフバランスの推進によりまして、組織力を向上させまして、効率的な業務運営に努め、行政サービス維持・向上を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（松本英志）　　土井晴夫君。 ○１２番（土井晴夫）　　この人事評価につきましては、職員のやる気、資質の向上、そして適材適所、そして人事の登用とね、広い意味での効果があると思いますので、できる限りしっかりとした評価制度をつくっていただくべき研修をしていただきたいと思います。　続きまして、３つ目の進捗ですけども、市職員、特に保育士の方の賃金格差の是正措置について、同じ仕事と責任を持っているにもかかわらず、賃金の格差が大きいという課題が続いております。　政府については、平成２９年度の新年度予算で２％相当の処遇改善や、またキャリアによっては月額４万円程度の改善をさせるという計上の予定を言っておりました。　これについて、市の臨時職員さんの賃金については、どういうふうな形を描かれているのか、方向についてお尋ねしたいと思います。 ○議長（松本英志）　　総務部長、鈴木　勝君。 ○総務部長（鈴木　勝）　　臨時職員につきまして、賃金格差の是正措置についてでございますけども、お答え申し上げます。　まず、政府が掲げますニッポン１億総活躍プランでは、働き方改革の中で、非正規雇用の待遇改善を図るために、非正規労働者の正社員への転換や、同一労働同一賃金の実現等が掲げられているなど、非正規職員の処遇については大きな社会問題となっておるところでございます。昨今政府におきましても、働き方改革実現会議を立ち上げられておるところでございます。　本市の臨時・非常勤職員の賃金についてでございますけども、月額支給の場合は、それぞれその職種の区分によって、正規職員の給料表に定めた号給を割り当てており、給料表のベースアップの改定があった場合には、これに準じて引き上げがなされるような仕組みをとっております。　時給による支給の場合につきましても、最低賃金の引き上げがあった場合には、その都度見直しを行い、現在の社会情勢を賃金に反映するようにしているところでございます。　しかしながら、任用の形態や責任の度合いの違いはあるものの、正規職員と格差があるのは現状でございます。また、政府の同プランの子育て・介護の環境整備の中では、保育人材確保のための総合的な対策として、保育士としての技能・経験を積んだ職員への追加的な処遇改善も掲げられているところでございまして、今般市立保育園につきましては、そういったことを厚労省のほうも検討に入ったと聞いておるところでございます。　本市の公立保育現場で結果的に長期間の任用となっている臨時職員につきましても何らかの措置が必要であると考えております。しかしながら、他の職場の臨時職員とのバランスもございます。それらを考慮しまして、慎重に対応を考えていきたいと思っておるところでございます。　いずれにしましても、臨時職員、非常勤職員の処遇につきましては、その任用形態のあり方を含め、今後の、先ほど申しました、政府の動向を注視しながら、適切に対応をしてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（松本英志）　　土井晴夫君。 ○１２番（土井晴夫）　　正規職員の方につきましては、今回の人事院勧告等でそういう措置がなされれば、多少賃金の向上、だけども臨時の方につきましてはそれが反映されてないということは、またさらにその格差が大きくなってくるということになりかねませんので、そこらあたりしっかりと同等の仕事をしていただいている方につきましては、しっかりとした処遇改善の対応をとっていただきたいと強く要望します。　続きまして、高速バスのＩＴ化の導入促進について、これは市の広報１２月号で既に紹介がありましたし、１２月の２日には、高速バスＩＣ化のサービスが開始されて、市長もそこへ参加をされておりました。　これ一部導入という状況になってはおりますが、今後全公共交通関係に導入していただくことが本来の目的でございますので、そのあたりの方向性といいますかね、現在の動いていただいております状況等についてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（松本英志）　　都市整備部長、中尾雅規君。 ○都市整備部長（中尾雅規）　（登壇）　　高速バスＩＣ化の推進について、現状をお答えをさせていただきます。　従来から淡路島民の悲願でもありました、異なるバス事業者間における相互利用、すなわち高速バスの乗車券の共通化、こういった実現に向けて、今現在ですね、第一歩といたしまして、淡路地域における高速バス６社のうち、過日１２月１日から本四海峡バスと西日本ＪＲバスの２社がＩＣカードによる運賃の精算を開始いたしました。　残る４社につきましても、平成３１年度までの早い時期に導入していただけるよう、引き続き、県と３市が連携しながら、働きかけをしてまいりたい、このように考えておるところでございます。　以上です。 ○議長（松本英志）　　土井晴夫君。 ○１２番（土井晴夫）　　去年のいろいろ事業取り組みから、思ったよりも早く２社とは言いながらもね、ＩＣ化が進んでいることは非常にうれしく思います。　平成３１年度までのめどということですけども、できる限り、前倒しでもって実行になるように努めていただきたいと思います。　国のほうでは、高速バスの形態も連結輸送も可能になるようなことも言われておりますし、淡路市にとっては、淡路市民にとっては、バス輸送が主な基幹の交通手段でありますので、さらに利便性の向上、地域活性化につながる各種共通の乗車券の適用を図っていただきたいと思います。　続きまして、ＦＭ放送局の整備事業についてお尋ねします。　情報発信等、地域コミュニティーの効果が期待されると言われたＦＭ放送局開設について、現在どのような状況にあるのか。また今後の方向性についてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（松本英志）　　企画政策部君、富永登志也君。 ○企画政策部長（富永登志也）　　ＦＭ放送局整備事業につきましてお答えを申し上げます。進捗状況についてお答え申し上げます。　本年４月に総務省近畿総合通信局に事前協議を行っております。そのときには親局の位置がえということで再検討するよう指導を受け、５月には中継局１局ふやすというような形での再調査を実施いたしました。　その基地局検討業務の結果につきましては、本年９月議会の決算審査特別委員会におきまして御報告をいたした次第でございます。　これまでも御答弁させていただいておりますとおり、企画政策部においては、市民に対する情報発信手段の多様化ときめ細やかな情報発信体制を構築するため、新たな情報発信手段のあり方を、また危機管理部にあっては、既存の防災行政無線の老朽化及び難聴地区の解消に係る対策など、緊急情報の配信について検討をしております。　本市といたしまして、地域情報や行政情報等地域に密着した情報、大規模災害等における発災後の防災情報や、本市を訪れる観光客に配慮した情報提供を行うことにつきまして、市民情報提供の方法、費用対効果、導入に向けてその方向性を今現在整理を進めております。関係部局と協議をし調整をしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（松本英志）　　土井晴夫君。 ○１２番（土井晴夫）　　これは去年にいただいたシミュレーションでは、平成２９年１月には開局の準備をして、２９年、来年ですね、来年の４月には運用開始という計画になっておるんですけども、今部長の説明では、そこに届かずに、さらに効果を検証ということが言われましたが、これ実際、ＦＭ放送局というのは、開局する強い意思でもって今動いているのか。それとも検討した結果、わからないというのか、そのあたりどういうふうな見解なんですか。 ○議長（松本英志）　　企画政策部長、富永登志也君。 ○企画政策部長（富永登志也）　　これに関しましては、皆様も御存じのように、ＦＭ放送局の開設、あるいは担当部局ではございませんけれども、危機管理部にあっては防災行政無線のデジタル化等々の関係で、先ほど申し上げましたように、防災行政無線の老朽化も踏まえまして、それの更新がいいのか、ＦＭ放送局の部分でのやり方がいいのか、なおかつＶ－Ｌｏｗ（ブイロウ）というようなシステムが今現在動きかけておりまして、どちらにしてもかなりの金額といいますか、設備投資には何十億円という金額がかかりますもんですから、今現在慎重に、どちらを選ぶかということを検討させていただいている状況があります。　ですから、一昨年私どもが当初計画をさせていただいた日程では少しおくれているということはもうやむを得ないかなと思っております。　以上です。 ○議長（松本英志）　　土井晴夫君。 ○１２番（土井晴夫）　　これは運用また人材、いろんな課題があって、なかなかランニングコストも大きく要るということで、効果的にはもう十分わかるんですけども、そのあたり費用対効果をしっかり見きわめていただきまして、導入するんであれば、継続できるようなすばらしいＦＭ放送局にしていただきたいと思います。　続きまして、地域まちづくり協議会の補助金事業等についてお尋ねします。　これはまとめて２つ言います。これは自主防災組織、それと拠点整備補助金事業の２つが町内会また自主防災組織等についての補助金として、今執行していただいているところであります。　それで、例えば自主防災組織へのこれ４０万円でしたかね、それについての申請状況、それと現在も備品等、また防災訓練等計画を出されているのはどのくらいあるのか。　事業成果報告というのはまだ後やと思うんですけども、申請件数にまつわる中身ですね、事業計画。それまずお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（松本英志）　　危機管理部長、中川富夫君。 ○危機管理部長（中川富夫）　（登壇）　　自主防災組織の拠点整備補助金事業につきまして、現状の進捗状況、また今後の方向性についてお答えをさせていただきたいと思います。　この事業につきましては、市内にあります町内会、自主防災組織の育成及び活性化を図り地域防災力の向上に資するため、自主防災組織が行う防災訓練等に要する経費及び防災資機材の購入、防災備蓄倉庫の設置に要する経費について、自主防災組織に対し市が助成を行っているものでございます。　申請の状況でございますが、今年度はおおむね５０団体分を予算化しております。１１月現在で１２団体からの申請をいただいております。　現状、この事業を周知するため、各町内会長等の会合また郵送等によりまして、募集の案内をお知らせするとともに、市の広報やホームページでも募集案内を行っているところです。　今現在１２団体以外でも二、三の町内会より問い合わせがある状況でございます。しかし、まだまだ申請数が少ないと認識しているところでございます。

　今後は地域等に出向きまして、防災講話等を通じて、自主防災組織の必要性を地域の方々に知っていただくような形での周知及び啓発に努めてまいりたいと思っております。　また、今後の方向につきましては、現状、申請状況、事業内容を精査させていただき、さらによりよい事業となるよう改善を図りながら、市内で多くの自主防災組織が活用できるようなものを実施していきたいと考えています。　現状１２の団体の内訳につきましては、津名地域で５、岩屋０、北淡３、一宮１、東浦３となっており、そのうち４つの団体が事業を実施終わって完了いたしております。　以上です。 ○議長（松本英志）　　土井晴夫君。 ○１２番（土井晴夫）　　当初はもうこの時点であれば、ほぼ全自主防災組織がそれに申請されていると思ったんですけども、予想から全く少ないんですけども、その少ないというのは、周知がされてなかったということだけではないんですけども、ないと思うんですけども、この自主防災組織自体の認知といいますか当事者認知、これが低いといいますかね、自分たちの地域は自分たちで守るそのかなめが自主防災組織である。それについては、これだけの補助が出れば、こういうものを買いたい、こういうことをやりたいというね、それは当然起こってくると思うんですけども、この自主防災組織そのものに対するね、やっぱりしっかりとした意識づけを図っていただきたいと思います。　ちなみにこれ、この１２団体ですか、どういうものを買われて、どういうようなことをされてますか。 ○議長（松本英志）　　危機管理部長、中川富夫君。 ○危機管理部長（中川富夫）　　現状事業を実施していただいている自主防災組織につきましては、まず大きなものでしたら、備蓄倉庫を購入されて置かれている自治会もあります。そこにいろんな形の資機材ですね、保管するような形になります。　あとは発電機等の購入をされているところもあります。簡単にはリヤカーとかスコップ等の軽微なものから、いろんな形でそれぞれ災害時に機能を発揮できるようなものを申請をしていただきまして、それに対して市のほうで補助金を交付しているというような状況になっております。 ○議長（松本英志）　　土井晴夫君。 ○１２番（土井晴夫）　　それが入ることによって、さらに防災意識が高まるということでね、相乗効果が出ると思いますので、全ての自主防災組織に申請を出していただくような啓発をお願いしたいと思います。　続きまして、同じ補助金で、まちづくり協議会補助金、これについての先ほどと同じく申請状況、また活動内容ですね。わかる範囲でお尋ねしたいと思います。 ○議長（松本英志）　　企画政策部君、富永登志也君。 ○企画政策部長（富永登志也）　　地域まちづくり協議会補助金でございますけども、これに関しましては、地域の住民がみずから自分たちの住む地域のまちづくりを考え、地域課題の解決や活性化に主体的に取り組むことを目的に、各地区まちづくり協議会が昨年度設立されております。　地域審議会の仕組みを一歩前進する、進めるという形の中でのものでして、地域住民が一体となり、主体的に地域のまちづくりや活性化に取り組む各地区まちづくり協議会の活動を支援するため、淡路市魅力あるまちづくり事業補助金を創設しております。　補助金では、組織のあり方や運営方法、活動内容について、先進地を視察するための調査研究費、地域の課題、解決、交流促進、活性化などに関する事業を実施するための経費を支援することとしております。　今現在、新たな取り組みであることから、各協議会では、組織運営から補助金の活用方法までさまざまなことをまだまだ模索しているところがございます。　そのような中で、本年度各地区においては、先進地に当たる朝来市あるいは養父市の１０年ほど前から同じような形でまちづくり協議会等を立てて、なおかつ実際に意味あるまちづくり協議会として活動を重ねておられる地域の視察研究に対する経費、あるいは地域一体となったふるさと夏祭りなどの交流事業に対して、今現在補助金が活用されている状況がございます。詳細については、まだこちらにきちっとした明細等は届いておりません。各事務所担当になっております。　補助金を活用した実質取り組みは、おのおの各地域、各地区で違うものがあると思いますので、それらに対して、みずから主体的に検討することが大変重要と考えており、引き続き地域特性に合ったまちづくり協議会の活動に対して支援したいと思っております。　以上です。 ○議長（松本英志）　　土井晴夫君。 ○１２番（土井晴夫）　　時間がなくなりましたので、空き家については次の機会にお尋ねしたいと思いますが、これはお金をつけますからいうてまちづくりをするというだけじゃなしに、やっぱりいかにこうサポートしていくか、コーディネートしていくかというあたりが大事になってくると思いますので、そこらあたり行政のほうはしっかりとバックアップをしていただきたいと思います。　以上で質問とします。ありがとうございました。 ○議長（松本英志）　　以上で、土井晴夫君の質問が終わりました。　ここで暫時休憩をいたします。　再開は２時１０分といたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　２時０１分　　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　２時１０分 ○議長（松本英志）　　ただいまから会議を再開します。　次は、１１番、田中孝始君であります。　田中孝始君。 ○１１番（田中孝始）　（登壇）　　１１番、無所属、田中孝始でございます。今回は、前回に引き続き、安全・安心について質問を行っていきたいと思っております。　産業厚生常任委員会の年間テーマであります防災対策のこと、そして毎年大きなお金をかけながら一向に減少しているとの実感がない有害鳥獣対策について、最後の３点目といたしましては、市民の声から数多くの声をいただいておりますけれど、その中から２点質問させていただきたいと思っております。　それでは、通告に従い、質問に入らせていただきます。　まず初めに、防災対策についてであります。　つい先日、産業厚生常任委員会の視察研修に、中川危機管理部長にも御同行いただいて、四万十町、土佐清水市に行ってまいりました。　南海トラフ地震の際には、第１波が５分から１０分程度で到達しますし、津波高３０メーターを超えるとの予測です。　淡路市は内海だから、そんな心配せんでええよという声もよく耳にするところであります。しかしながら、基本的なところで数多くの学ぶ点もあります。早急に反映すべきことも多くあったと私は思っております。　地域自主防を活性化することで、一人一人の行動を変えて、それによって災害を減らせる、こういう事実があると私は思います。　まず、淡路市の防災対策の現状と、常日ごろからこのあたりが課題だなというふうに感じている部分を答弁いただけますでしょうか。 ○議長（松本英志）　　田中孝始君の質問に対する答弁をお願いいたします。　市長、門　康彦君。 ○市長（門　康彦）　（登壇）　　まず、防災対策の現状と課題でありますが、淡路市では、災害が発生しても市民の生命と財産を守り、早期にまちの機能が復旧する、安全で安心なまちとなるよう、災害に強いまちづくりを地域防災計画の指針として、防災対策の推進を実施しています。　災害が発生した際の対策として、地域防災計画、市職員の配備計画、各種マニュアル等を策定し、また市内全戸に防災ガイドを配布し、避難所の位置、危険箇所、浸水区域などを周知し、平時から災害に備えるよう啓発をしています。　災害時情報伝達につきましては、防災行政無線、ひょうご防災ネット、市ホームページなどを活用し、緊急情報を伝達しています。　最近行った地震・津波災害対策としましては、ソフト面では、防災講話を実施、ハード面では、海抜表示看板や津波啓発看板の設置、避難誘導のための津波避難経路カラー舗装などを実施しています。　また、避難者数を想定をした食料品、毛布、ブルーシート、幼児・女性・高齢者等に配慮した物資、被災者用医薬品の備蓄、人的、物的支援などに関する企業等との協定締結などにより、万全の体制を構築するように努めています。　避難所につきましては、現在、１次避難所３６カ所、２次避難所３３カ所、合計６９カ所の公共施設等を指定をしています。　というふうなことで、現状として、そういったことをるる積み上げていってるわけでありますけども、課題としましては、本来の課題としては、最近あったことなんですけども、津波についての知識が相当の有識者が知らない。　会話をしておりますと、３分で津波が来るという答えを聞いてびっくりしたんですけども、淡路市においては３分で津波がどないしてくるんかなと、どこかのため池が切れたら来ますけども、ありようがない。その人も本気でそない言っているわけですね。　あるいは、これまでも言っておりましたけども、いわゆる応急対応ということで、市の職員は、旧の５町の量的なそういう対応の仕方で言うと、とてもじゃないけども人数が足りない。　それから、具体的に市民がどういう対応をしていかなければならないかというふうなことが、みんな大変であろうと、いずれ来るであろうと思っていても、今ではないというふうな認識が、これはもう大半でありますね。そういったことが実はこれ課題なんですね。　そういったことについて具体的に一つ一つ我々としては解決をしていこうというふうに今努めております。　以上です。 ○議長（松本英志）　　田中孝始君。 ○１１番（田中孝始）　　現状と課題について報告をいただきました。このあたりについては、また再質問をおいおいしていこうかなと思いますが、次にですね、平成２７年の４月に災害基本法が改正されました。それで、災害時の要援護者名簿はどのような流れで作成されて、どのような感じになっていて、その情報の更新頻度、そしてその情報の共有の関係、このあたりについて御答弁をいただきたいと思います。　全くの初歩でありますけれど、本当に確認のためにお聞きをしておきますけれど、何のために災害時要援護者名簿は作成するのか。何が目的でその名簿を作成しなくてはならないのか。この作成に当たっては、多くの民生委員さんにも御協力いただいて作成したと思いますが、その目的についてもお答えいただけますでしょうか。 ○議長（松本英志）　　市長、門　康彦君。 ○市長（門　康彦）　　作成と管理は要援護者の条件でありますが、１つとして身体障害者手帳１・２級の方、２つとして精神障害者保健福祉手帳１級の方、３つとして療育手帳Ａ判定の方、４つとして介護認定３から５の方、５つとして民生委員が避難が困難と判断した方となっています。　その情報をもとに要援護者管理システムを利用し要援護者名簿を作成しています。この名簿につきましては健康福祉部が管理をしています。　次に、名簿の更新頻度、共有の関係でありますが、更新については、身体障害者手帳等の発行時及び本人申し出により内容に変更があった場合、その情報を関係課でデータ入力すれば要援護者管理システムに反映されることになっています。また情報共有につきましては、市の災害対策本部と現地対策部が同じ情報を共有しています。　その要援護者名簿の作成の目的でありますが、大規模災害発生後、市は早急に災害対策本部を設置し、災害応急対応をとりますが、阪神・淡路大震災の際は、家族や近隣住民に助け出された方が約８割近くであったとの結果が出ています。　これは、直下型地震のときの宿命なんですよ。だから現場におったものでないとわからへんのですけども、結果としてそういう８割などというのはもう自明のことであります。　過去の災害時でありますけども、警察、消防等の公的機関が実際に救助活動等を始めるまでに時間を要してしまう。これも当たり前のことですね。　旧の北淡町が評価されたように、その場その場に合った対応がとられるのが当たり前であって、全ての所に警察がおるわけではありませんので、そういうところは公助の限界と言われておるんですけども、これも物理的なものではないかなと思っています。　本来災害発生時、自分とにかくいわゆる逃げようというのが避難するのが基本でありますが、自分で避難できない人に対して避難誘導や支援を行うことを目的に要援護者台帳を作成しております。　この情報を共有することにより、要支援者への迅速な対応ができるものと考えています。　災害時多くこういうことが散見されたんですけども、水害が迫っておるということで、その家に行ってですね、避難をしましょうと言ったら、何とその方はもういいと。簡単にいったら、もうほっといてくれというふうなこともあるわけですね。しかし、行政としてはほっておけない。　そういうものをきちんとした補完で、どういうものをつかんで、どういうふうにその方に避難してもらえるかという、そういうふうなものの一つの目安ではないかなと、そんなふうに思っております。　以上です。 ○議長（松本英志）　　田中孝始君。 ○１１番（田中孝始）　　るる御説明いただきました。何でこういうことを質問しておるのかなといいますと、そのように実際、災害時に避難行動がなかなか難しいと思われる方を名簿に載せてですね、誰がどない、どんなようにどないするんやということなんですが、基本的にですね、先ほど来も答えがあったように、データは健康福祉部が持っている。それは常にシステムに反映していきますよと。で、現地対策本部と市の災害対策本部で共有している。　私が心配しているのは、この共有をやらない、市だけで持つ、これは個人情報にとっても大事なことかと思いますけれど、これは災害が起こってから対策をする形になってしまいます。個別支援がなかなかできない。私はそんなように思うんです。　そういう方たちを避難誘導したり迅速な対応が可能にするために作成されました災害時の要援護者名簿でありますけれど、特に避難行動、要支援者名簿という隣近所の助け合いでは逃げられない人、この方についてどんなような情報は得て、情報は得てます。個人情報としていただいてますでしょう。それをこういう場合はどんなようにしてというのを、そういう個別計画までできているのでしょうか。　そのあたりについてお聞きをいたしたいと思います。 ○議長（松本英志）　　市長、門　康彦君。 ○市長（門　康彦）　　今言われたようなことをですね、私は前段で述べたことは、これはもう当然のことであって、それをしております。　しかし、実際のときにですね、よく言われる言葉でありますけども、現場はどうであるのかという、阪神・淡路大震災のときも、実は自衛隊の要請というのは非常に難しかったわけでありますけども、そのときもですね、伊丹の特科連隊は、大隊長の命令でもって独自で動いたわけであります。そのことを、初めは誰かが非難をしました。しかし、年数がたってですね、そのときの行動が評価された。要はその現場に即したやり方でしていかなければならない。　淡路市の場合でしたら、いえば、阪神・淡路大震災のときのような京阪神の直下型の地震ではなしに、一番想定されておる南海地震につきましては、津波は恐らく１時間程度の差があるんですけども、その津波に至っても５０分程度でつくというふうなあれがあるんですけども、その５０分程度の中に、津波高２０センチというのがあるわけですね。それおかしいわけです。津波２０センチ来たときもアウトです。　だから、そういうことの細かいことを現場でもって図面化をして、そういう事態が起これば、起こった途端に危ない所について想定されるところはすぐ避難してもらえる。その態勢をつくっていくというのを、もう既に指示をしてやろうとしております。　また一方ですね、先ほど言いましたように量的なそういった質のものに対しては、どういうことで補填をしていくかという。あるいは今それぞれの各町内、あるいは地区内、そういうところについても、そうなったときに、職員は直近動員になります。　もう１つは町内会、民生委員、そういう方々がどう連携をして、どこにそういう方がおれば、どういうふうにして救っていくかというものを構築していくという、それが一番これから求められていることではないかなということで、いつ起こるかわからない南海大地震、とりあえずは南海大地震に対する対応を今積み上げていっている最中であります。　経験則だけでやれることも実は大事ではないかなと思っています。阪神・淡路大震災のときの富島地区のああいうのは経験則で動いたわけでありますけども、行政はトータルとしての整理をしていかなければなりませんので、そのようなことをですね、きれいに整理をしていく必要があるのではないかなと、そんなふうに思っております。　以上です。 ○議長（松本英志）　　田中孝始君。 ○１１番（田中孝始）　　若干思いと違うとこに行っているわけですけれど、先ほど来、災害基本法の改正の話をしました。災害時要支援者という中にですね、要配慮者という情報と避難行動要支援者という項目に２つにこうなりましたね。　で、確かに要配慮者を把握する。これは行政が先ほど言ったように、いろんな形で要介護の高齢者であったり障害者の方であったり、そういう情報を把握する。これは必要やと思います。　次に、避難行動要支援者名簿の作成と、こういう中で、要件を設定して名簿作成すると、こういうことになっております。　その次にはやっぱりその古いままの名簿ではいけないので、その名簿の更新をして、その情報の共有を図りなさいと、こういうことになっておるわけですね。随時適宜に更新して、関係者間で共有するということになっております。　それで、最後、内閣府から出ているというか、出ているやつは、避難支援等の関係者への事前の名簿情報の提供というのがあります。　それは、個人情報の意思確認をせないかんでしょうし、情報管理を図る。必要な情報を利用して、いかに災害が起こったときに助けるかということであろうかと思いますけれど、私がちょっと心配しているのは、先ほど来、つい先日も私どもの町内会のほうでも避難訓練をやりました。その中でやはり難しいのが、この避難支援困難者と言われる方をどうやって誰がどうやって逃がすかというのがなかなか難しいなというのが課題となったわけであります。　今のところは情報の共有がないわけですね。これはまあこれで確認をしていかんとあかんと思うんですが、やはり自然災害が起こってから、その開示されたとしても、先ほど来自主防の話も何名かの議員からもありました。自主防で、自分らの命は自分らで守る。初動体制ですね。この初動体制いうのは非常に重要です。ここで命を分けるかもわかりません。　そのために自主防一生懸命やります。やりますけど、どなたが災害弱者なのか、情報を共有してないわけですよ。　ほなやったら、僕が一番心配しているのは、ここの災害時の要支援者名簿に載ってですね、これは行政のほうが必ず来てくれると思ってですね、その本人たちは自分たちの命のことは自分らでまず守るでしょう。ほやけど、地域が市へ、あなたはこのリヤカーに乗ってこう逃げてくださいというても、いやいや行政さん来ますねんというこういう行き違いにならないかという点をちょっと心配するんです。　というのは、この辺の共有関係がないからです。情報。情報は行政の健康福祉部にあります。こういう方たちは災害弱者と言われる方ですと。皆さんはデータとして持ってます。しかし我々は現場なんですよ。どうやって逃がすかということを一生懸命考えないといけない。　そのかわり、本人から申し出がない限り我々はわからない。そういう方が漏れないかなということが心配しているわけですね。　そういうことがあって、その情報の共有というとこについてですね、災害基本法の改正があったときに、関係者への事前の名簿の提供をやっていきなさいよと、こういうことがあったのではないかと思うんですが、そのあたりについて答弁いただけますか。 ○議長（松本英志）　　市長、門　康彦君。

○市長（門　康彦）　　先ほどお答えしたんですけども、そういうことがあるので、これから現場対応をどういった形で整理をしていくかという作業に今入っておるという、そういうことです。 ○議長（松本英志）　　田中孝始君。 ○１１番（田中孝始）　　今後やっていくということで、今お答えをいただきました。ほかの質問に行く前に、これだけ。　例えばですね、ついこの間、避難訓練やったこれがアンケート。皆さんに書いていただきました。この中から課題だなという点だけ若干報告をさせていただいておきますが、まず避難路の整備ということがございました。　段差があったり、車椅子で逃がそうと思っても、車椅子が通るだけの幅がない道が非常に多いとかね、そういうことが１つありました。多かった意見だけですよ。　それから、この間の防災訓練の中で、サイレンの音が非常に小さかったと。わからなかったという方が非常に、これが改善が必要だと思われることのトップに上がっております。　それから、固定家具や地震対策のほう、今回は津波対策でしたけれど、地震対策もしっかり啓蒙していかないといけないなと、そんなようなことがありました。　これはまた後日危機管理部にもデータの結果はお渡しをしたいと思いますが、そういうことが課題に上がっておると、これはこれだけの方が書いた中でのトップであります。　サイレンが小さい。避難路の整備が必要、そういうことでありますので、そういうことを踏まえて、避難路整備の方向性について質問をしたいと思います。　これも一気に整備が進むとは思いませんけれど、基本的な考え方について確認をしていきたいと思います。　地域避難計画の中で必要な避難路がないことも考えられます。先ほど言ったとおりであります。これは大変な問題であり、早急な整備計画が必要と思っております。　また避難路があったとしても、避難路の安全確保についてでもですね、生垣に変更したりとか、塀がこけないように耐震性を上げたり、こういうことに補助金を出すなり、そういう側面も必要でしょう。そして、高齢化社会に対応した手すりの設置であったり、先ほど申し上げた車椅子でも、こう移動が可能なような幅であったり傾斜への整備、こういうことが必要とする箇所が本当に市内には多数存在するものと思っております。　塀の安全確保については補助金導入をして進めていく。そして避難路整備については、用地の無償提供があって、町内会の同意や地域自主防の同意があれば、国県の補助メニューを活用しながら取り組んでいくと。こういう整備方針、方向性で間違いはないでしょうか。確認のため質問させていただきます。 ○議長（松本英志）　　危機管理部長、中川富夫君。 ○危機管理部長（中川富夫）　（登壇）　　避難路の整備の方向性、そして基本的な考え方についてお答えをさせていただきたいと思います。　本市では、現在実施している津波避難路整備については、今後予想される南海トラフ地震に備えて、淡路市津波避難計画に基づきまして、津波浸水被害が想定されている市街地から高台避難の目印となるような、市道に現状まだカラー舗装や夜間の避難対応といたしまして、各避難経路にＬＥＤポイントライトを設置している状況でございます。　この避難経路の整備につきましては、昨年度までの実績としまして、津名、生穂地区、岩屋、長浜地区、東浦の仮屋、下田地区の整備を行ってまいりました。　そして、２８年の本年につきましては一宮、尾崎地区での整備を現状進めているところでございます。　津波による人的被害を軽減するためには、住民一人一人の迅速かつ主体的な避難行動が基本であり、できる限り迅速かつ高いところに避難することができるための避難経路の整備が必要と考えております。　津波からの迅速な避難に資するため、今後も津波避難経路の確保・整備に努めていきたいと思います。　特に今言われましたように、岩屋地区では高台に逃げる避難路が少ないと、委員とも協議する中で、淡路市でも思っております。これにつきましては、地域等の協力を得ながら、避難路等の確保はできるのであれば、関係部局と協議をしまして、新たな避難路の整備にも取り組んでいけるんじゃないかと思います。これはまだ検討をする余地があろうかと思います。　以上です。 ○議長（松本英志）　　田中孝始君。 ○１１番（田中孝始）　　済みません。ちょっと聞き取れなかったかもわからへんので、確認ですよ。　例えば、淡路市内２３５町内会があってですね、１個１個の町内会長からの要望に応えていくのも必要でしょうけれど、基本的な考え方のとこで、用地買収をして避難路確保するということもときには必要かもわかりませんが、基本的な考え方で、用地が無償提供されると。町内会もここへ避難路つくること同意しとるし、地域の自主防も同意しとると、こういうことであれば整備はやっていくと、こういうことで間違いはないでしょうかということだけ確認したいと思います。 ○議長（松本英志）　　危機管理部長、中川富夫君。 ○危機管理部長（中川富夫）　　議員おっしゃられますように、新たな避難経路として、それぞれの町内会等の要望も含めて、そして用地の提供等行っていただけると、いろんな条件がまだまだあるかと思いますけど、道路整備等につきましては、担当部局等もありますので、そちらのほうと危機管理部協議をしまして、その対応を図っていきたいと思います。　以上です。 ○議長（松本英志）　　田中孝始君。 ○１１番（田中孝始）　　わかりました。はっきりとはしませんけれど、そういうことで検討していくと。こういうことで、そのなぜこれを質問したかというのはですね、やっぱり危機管理部としても、地域自主防活性化しよう、このたび補助金もつけた、やっていけばやっていくほどですね、避難路がないとか、そういうことにごっつい気づくわけですよ。　そのときに、用地買収までして行政がやってくれるんか、ほなそれは町内会がどないかせいいうんやったら、町内会で知恵を絞ってやるしかないわけですよ。逃げる道がないというのはわかってほっとけなくなるんですよ。一生懸命やればやるほど。　そういうことで、市の方針をはっきりと、また検討の上ですね、こういう場合には避難路整備として道路を若干今１メーターしかないとか５０センチしかない。これじゃ車椅子通れないと。ほなやったらここを拡幅しましょうと、そういうことにやっぱり向かっていかないといけないんじゃないかなと私は思っております。　それでは、次の質問に移りたいと思います。有害鳥獣対策についてお伺いします。　午前中も他の議員から質問がございました。電柵で防御態勢もずっとやっています。妊娠期の一斉捕獲推進もやっています。捕獲おりも５２９基まで来ました。そしてその捕獲業務に猟友会に業務を委託もしております。　地域で獲ったときのためにも、電気とめさし機の普及でありますとか、リーダー育成等、集落ぐるみでの対策も強化しております。新規狩猟免許の取得も市の単独事業で取り組んでいただいております。　しかしながら、農業被害が明らかに減少したよという声が届かない。市民の方からも非常につい家のはたまでイノシシが来とったと、不安やねんという声が多く届いております。　対策が始まったころから本当に多額の費用、本当に市の財政の厳しい中でも多額の費用をかけていただきながら、対策を打ちながら、一向に減ったなという感じが持てないんです。　ちょっと少し話変わりますが、私、旧町のときの議員のときの経験談を若干だけお話しさせていただきます。　そのときは水の関係でしたけれど、岩屋というとこは水がないと、こういうようなことでありました。ある先生かコンサル、ずっと長年かかわっておられる先生から、ここの場所は水が出る可能性あるから、ここを掘れと。いえたら、ちょっとおちょくった言い方したら、ここ掘れワンワンですわ。ここ掘れワンワンで深井戸掘るんです。しかし水には一回も当たらなかった。何年間にもわたって一本も命中しなかったんです。　担当課長がかわって、その先生、コンサルといわれる先生もかえて、掘る業者もかえて、全てかえたんです。それからあと全て水脈にたどりついたという経験があるんです。　だから、水とイノシシは同じじゃないかもわかりません。同じではありません。ただ１つの私のそのときに思ったのは、私は余りにも岩屋が水がないとこやということを思い込み過ぎてた。ほなやったら、今の方法でイノシシが減らんのやったら違う方法をするということをやっぱりこういう着目点に考えないといけないのかなと、そんなように思ったりしているわけです。　成果が出ないのであれば、成果が出ているのであれば、それを強化すればええでしょう。しかし、成果が出ないんであれば、今までのやり方を全て疑ってみるという視点は必ず必要ではないかと、そんなように思うわけですね。　平成１９年度からですね、この有害鳥獣対策事業始まったと私は認識をしておりますが、本年度までに幾らの対策費を使って、成果的なものについて答弁をいただきたいと思います。現状と課題について答弁をいただけますか。 ○議長（松本英志）　　産業振興部長、井戸　弘君。 ○産業振興部長（井戸　弘）　（登壇）　　まず、有害鳥獣対策の現状及び課題につきましてお答えをさせていただきます。　まず、現状についてですが、淡路市では、深刻化しているイノシシ被害に対して、イノシシの個体数を減少させる捕獲対策と防護柵の設置促進といった被害防止対策の両輪でイノシシ対策を実施しております。　国事業であります鳥獣被害防止総合対策事業や県事業であるイノシシ一斉捕獲推進事業等の補助事業を最大限活用しまして、被害の軽減に努めています。　しかしながら、年々捕獲頭数が増加しているものの、被害が減少した実感が得られないのは、現状の捕獲頭数ではイノシシの繁殖スピードに追いついていないことが考えられます。　また、近年では防護柵の設置等、被害防止対策を行った箇所では被害は減少するものの、今まで被害のなかった箇所に被害が出てきているのが現状でございます。　次に課題でございますが、イノシシ捕獲頭数の向上はもちろんのこと、猟友会の高齢化、廃棄果樹や一般家庭生ごみを放置しない環境管理等が挙げられます。　本市といたしましては、課題に対して、昨年度から新たに狩猟免許新規取得奨励事業を設け、狩猟免許取得に伴う費用を助成することによる猟友会会員の拡大を推進しております。また、技術専門員を活用した集落ぐるみの体制整備及び侵入防止の強化並びに捕獲初心者への講習による捕獲技術の向上を図っております。　対策費用についてでございますが、有害鳥獣の駆除に関しましては、平成１７年度から実施しておりまして、有害鳥獣駆除委託料及びイノシシ被害防止事業等、市の単費の合計でございますが、平成１７年度から２７年度までの総額で１億９，４００万円余となっております。また電柵等防護柵設置の国費、県費の分につきましては、平成１７年度から平成２７年度までの総額で２億６００万円余となっております。　今後も有害鳥獣対策の課題解決に向けて、県や国の事業を積極的に活用しまして、行政、町内会、農会、猟友会が組織的に連携して取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（松本英志）　　田中孝始君。 ○１１番（田中孝始）　　ありがとうございました。ここ１０年で４億円ですね。国の補助や何やかや使って４億円使ったということであります。その金額がどうこうということはございません。私がずうっと願っているのは、イノシシを撲滅さそうというみんなの思いでですね、新規狩猟免許取得者をふやそうとしてきた、特に市の単独事業でもって推進してきたと思っております。　２５年から２７年の３カ年で６７名の方が狩猟免許を取得されたと。この制度を使って取得されたと聞いておりますが、６７名もの新規の方が捕獲事業にかかわっても、若干の捕獲頭数はふえているかもわかりませんけれど、なかなか進まないというのは、その原因というのは、もし担当部長でわかったら、なぜそう、６７名も新規にとる方がふえても、そんなに倍増になったりとかいうことでなくてですね、微増微減あたりでとまっておるか、その原因は何なんですか。 ○議長（松本英志）　　産業振興部長、井戸　弘君。 ○産業振興部長（井戸　弘）　　新規狩猟者が捕獲にかかわってもイノシシの被害は減らないか等につきまして御答弁をさせていただきたいと思います。　イノシシの捕獲に対しましては、猟友会から申請のあったものに対しまして、有害駆除の許可を出しておるところでございます。猟友会各支部から申請のあった有害鳥獣駆除許可者への捕獲おりを配分をしておりますが、新規狩猟免許者取得者には、１基程度のおりの管理から行っていただき、徐々に管理数をふやしている経緯がございます。　新規狩猟免許取得者につきましては、専門員による捕獲技術の向上等の指導も行っていますので、今後の捕獲頭数の向上に努めます。　一方で、全体の捕獲頭数自体は、平成２７年度から２８年度にかけて大幅に伸びているため、今後も新規狩猟者免許取得者の拡大を推進をしてまいります。　本市におきましても、年々捕獲頭数が増加しても被害が一向に減少していないのは、現状の捕獲頭数ではイノシシの繁殖スピードに追いついていないことが考えられます。　今後もさらなる捕獲体制を構築いたしまして、撲滅に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（松本英志）　　市長、門　康彦君。 ○市長（門　康彦）　　部長が今お答えした分につきましてですね、答弁させてもらった分についてはそのとおりだと思うんですけども、総合的にこれまでの認識としては、年間トータルで１億円ぐらいの投資を図っていたというふうな記憶があります。ですから、１０年かかったら、１０億円ぐらいの投資を図ってきているわけですね。　それは財源的には別ですけども、頭の金額でそれだけの投資したという、記憶なんでですね、もう一方、大体その生態がよくわかっておりませんのであれなんですが、１万頭から２万頭というふうなことが認識をされておりまして、それだけのお金を入れておるからこれふえてないんですね。逆に言うと。だからそれが効果なんですね。　いつも言ってますように、本当に絶滅さす方法はあります。それは禁じ手と言われている方法であって、そういうことも踏まえてですね、どういうふうにやっていくかというのを今研究の材料になっておるわけですけども、今まではともすれば、シカ被害という但馬の被害のほうが脚光を浴びてまして、それではいけないということで、議会、県議会、あるいは知事に対しても、このイノシシ被害のこともいろいろと要望しております。　現在ですね、シカが一宮のいわゆる市境を越えたというふうな話もありますし、一方逆にイノシシが洲本のほうに入っていったというふうな話もありますし、そういうことも踏まえてですね、全島で取り組んでいかなければならないのではないかなと思っています。　計数の１億円と１０億円ですね、頭数につきましては、また精査して報告をさせてもらいます。　以上です。 ○議長（松本英志）　　田中孝始君。 ○１１番（田中孝始）　　新規狩猟免許者に対しては、まず１基から始めていただいていると。おりを１基から始めていただいているので、徐々に１人で１０基ぐらい担当できるようになってきたら、また変わってくるだろうと。こういう希望的観測で今は聞いておきますけれど、本当にずうっとね、僕もデータは見ているんです。見ているんだけれど、本当にこうおりの数がふえたのと正比例してこない。それからそのかかわる人がふえていることについても、その辺が正比例してこないというとこは、私はどこかに課題があるんだろうなとは思っております。　普通、生き物ですから単純ではありませんし、そういうふうにやっているということは、日ごろの努力もよくわかっております。　わかっておりますけれど、毎年、先ほど来４億円と１０億円、２０億円のその辺もあるでしょうしね、ただ今のまま、先ほど市長が言いましたね、これだけの金を入れているからふえていないんだと、こういうことですよ。ということは、今からこの金額を１００年かけても減らないんですよ。そんなんでええんですかということを私は言いたいんですよ。　だから、イノシシをほんまに撲滅しようと、農業被害をなくそうと、市民に対して被害をなくそうと、そういうベクトルに持っていかないといけないなと私は思っているんです。　確かに今対策してもらって、これだけの頭数とっているから、まだましなんですよ。ただね、以前にも議会も行かせていただきました長崎県平戸、ここでも言ってました。大体年間に１万頭ぐらい獲ったときに、初めてがたんと農業被害が減ったと。ですから、前からイノシシ１万頭捕獲体制ということを提言申し上げているわけです。　今の状態で、新規もふえてきた。ぼちぼち１万頭捕獲体制とれるんじゃないんでしょうかねって、私は思うんです。それぐらい一気にやらないと、これもうずっと毎年お金ずっと出しても、一向に減りませんよ。それぐらいのことをやっていただきたいなと。　ある部も同じ担当課では、農業の活性化６次産業化いろいろやります。一生懸命つくります。獲れる前に荒らされます。こんなことがずっと続いていたら、みんな心折れますよ。　だからね、やっぱり、もう早急に撲滅に向かうような方向性でですね、関係者のみんなの思いを合わせていただきたいと、これはもう答えは結構でございますが、希望的によろしくお願いしたいと、私は思っております。　もう１点だけ、質問というか確認をしておきたいと思いますが、捕獲おりの作成の件でありますけれど、以前はメーカーさんに注文してたんかな。　それで、議会のほうからも、できるだけ地元企業へ発注したらどうですかという話をしておりました。で、この地元発注をかけていただいたようですが、そのどのような入札状況で、過去のメーカーから買ってきておったおりと価格差であるとか、その辺を比較して報告いただけますか。 ○議長（松本英志）　　産業振興部長、井戸　弘君。 ○産業振興部長（井戸　弘）　　今は捕獲おり等につきましては、有害鳥獣対策協議会の捕獲部会のほうで捕獲おり等の配布個数等は決定しておるところではございます。　それで、猟友会等につきましては、中淡支部、淡路支部、北淡支部と３支部がございまして、やはり、使い勝手のいいおりということで、３支部とも形式とか、そういった形は若干違うわけでございます。また、そうした中で、いろんなところで各猟友会のほうでつくっていただいておるわけでございますけれども、支払いにつきましては、市のほうでお支払いしておるわけでございますけれども、今後は淡路市内の業者でなるべく製作できるような形で今後検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（松本英志）　　田中孝始君。 ○１１番（田中孝始）　　確認、もう一回確認せなしやないですね。前は市外のメーカーさんからおりを買うと。使い勝手が悪いとかいろんなこともあったかもわかりません。我々としたら、やっぱり税金を払っていただいている市内企業育成というのはあって、市内企業でもおりぐらいつくれるやろと。ちゃんとそういうの入札いれてやったらどないやということで、やっと取り組んでいただいたわけですね。　ただ取り組んでいただいたんだけど、使い勝手がええということで、ばらばらなおり、要は私が言いたいのはね、やっぱり公金を使うわけですよ。地元企業に発注したらええからいうて、適正な価格がどうかがわからないから、今過去のメーカーのおりとどうだったんですかっていうことを聞いたんです。　これは、今答弁できなかったら後でいいんですが、やっぱりこの地元の使い勝手のええおりをつくるということも大事。ただし、そのお金は税金なんですよ。もとこは。だから、そのあたりにやっぱりね、行政の発注の仕方としては若干注意を要するんではないかな。私はそのように思いますので、今後よろしくお願いをしたいと思っております。　それでは、３点目の質問に移ります。市民の声ということで、市民の皆さんから寄せられた多くの声の中から、今回２点取り上げさせていただきます。　まず１つ目には、市のホームページにですね、もっとわかりやすいカレンダーを設置してはということであります。　ちょっとこうニュアンス、言葉ではちょっと伝わりにくいんですが、例えばですね、きょうは１２月１３日ですよね、カレンダーがあって、１２月１３日をクリックすると、きょうは本会議やってまっせ、一般質問やってます、テレビ放映はこう各事務所でも流れてますよとか。　市のほかの事務所でこういうことがありますよとか、その行事が全てわかる。それから、もう１つは、よくチラシで折り込み入りますよね、広報のときなんかにね。　そういうようなんが、ここスタート、例えば夢舞台の植物園でこんなんやってますよとか、何かね、今の不平不満いうわけじゃないんだけど、今のホームページにも確かにカレンダーあるんです。あるんだけど、私の言うているイメージとはちょっと違うわけですね。　きょうは何がある。例えばね、きょうはたまたま時間できた。ほなどこか行こうかなと思ったとき市のカレンダーをクリックする。きょうは五斗長でこんなイベントやりよるとか、そういうことがわかるカレンダーにすべきじゃないでしょうかということを提案したいだけなんですよ。　というのは、五斗長垣内遺跡で何かイベントやっている。ほれじゃこっちかてコスモス祭りやっている。そやけどそれは知る人ぞ知るで、わからないんですよ、市民全体には。　だから、そういうのを行政が、情報一番集まっているのが行政でしょうから、きょうはこんな日というようなことで、あしたはこんなイベントあるさかい家族で出かけてみよかとかですね、そういうことがいいんじゃないかなと私は思っておるんですが。　いいですか、きょうクリックしたらこんなとこあるから、きょう行きたい。きょうこんなとこ行こかな、あしたこんなイベントあるから、あしたは行こかなということですよ。　セキュリティーのことにも注意せなあかんけどね、セキュリティーがもし問題やったら、外部ページに飛ばせばええわけでしょ。別に庁舎内のシステムもはいられる必要ないじゃないですか。　そういう大きなカレンダーをつくって、きょうはこんな行事があります。各地で行われている祭りであったり、そういうことも全市民がクリックすればわかるようなことをしたらどうかなと、こういうようなことで考えております。

　サイバーとか、サイバー攻撃はそういうのを外から、外部ページに飛ばせば何ら問題がないのであれば、改善する方向で検討いただきたいと思うのですが、御答弁をお願いいたします。 ○議長（松本英志）　　企画政策部長、富永登志也君。 ○企画政策部長（富永登志也）　（登壇）　　田中議員からの御質問等にお答えをさせていただきます。　もちろん今の現在の市のホームページにも、カレンダーで探すといったトップページの左上のところにボタンがありまして、そちらをボタンしていただければ、カレンダー形式で市のイベント等を掲載しているところがございます。　ただ、先ほど議員のほうからるるいろいろな行事等の中身、それについて掲載できないかということがあるわけなんですけど、実は私ども現在ホームページのリニューアルを平成２８年度で作業しておる最中でして、できればそれに沿った形でのものができないかということも今現在考えております。　ただ、市が掲載すべきものの中で、例えば主催が市であるものであればよろしいんですけども、他の主催等が入る場合がある。あるいは余り細かいものまで掲載してもいいものかというようなこと。それとあわせて、もうこれは職員の各担当部局でどれだけ正確な、あるいは時々刻々とその予定を入れることができるかどうかという、これはもういわゆる職員のほうの問題になってくるわけなんですけど、それらがクリアできたら、田中議員がおっしゃるような形のものもできるかなと思いますので、いずれにせよ、より活用していただけるホームページという形で、こういったカレンダーづくりをやっていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（松本英志）　　市長、門　康彦君。 ○市長（門　康彦）　　先ほど来のイノシシの答弁でありますけども、先ほど部長が答えた数字も正しかったし、私が言った数字と若干のその説明不足がありましたので、あえてお答えしますが、２６と２７年度にかけて年間１億円の投資をしております。　実は、対策が始まったのが平成１７年度、当時は１，０００万円、それからずっと上がってきて、部長がお答えしましたように約４億円ほどトータルでかけているわけです。２６、２７年、２８年とこれから１億円ずつずっといきますので、それからいきますと、捕獲頭数も順次ずっと上がっていっております。　当時は２００頭、今は１，５００頭、１，８００頭と、そういうふうに上がってきておりますので、いずれはそれらの効果も出てくるのではないかなと思っています。　いずれにしましても、淡路島内で推計でありますけども、イノシシが１万頭と言われております。ですから、それに対応するような施策も淡路市としては打っていきますし、いずれ効果が出てくると思いますし、町の中に出てくる状況等については、やっぱり山の状況とかですね、そういうものもあって一概には言えないですけども、いずれにしましても、部長も答弁しましたように、鋭意これから予算もつけ、そして効果を上げて、できるだけ農業等をやっておられる方に、あるいは市民に迷惑のかからないような方策を打っていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（松本英志）　　田中孝始君。 ○１１番（田中孝始）　　市のホームページのカレンダー設置、情報共有が図られるということは私はええことやと、そんなように思っておりますし、一応やるという方向で検討いただくというふうに解釈をいたしましたので、次の質問に移りたいと思います。　もう１点、これはもう非常に難しい長期的に取り組まなあかん話なんですが、聖隷病院に小児科をという声が本当によく聞きます。市の強い要望によってですね、聖隷病院に産婦人科ができた。開設によってやっと市内で赤ちゃんを産む環境ができた。このことは非常にうれしい限りであります。　そして、産婦人科もまだまだ産む環境がまだ軌道に乗っていないかもわかりませんし、順調にいっているかもわかりませんけれど、出生数から見れば、なかなかやっぱりまだ大変なものがあるんかなと、そんなように推察をしております。　そういう中でですね、次から次へと要求するような形になってどうかなと思うんですが、やっぱり淡路市で安心して産んで育てるというのが、こういう点はアピールしていくという中では、産むのは産婦人科ができた。それじゃ育てる。産んだ後はよそへ行ってくださいじゃなくて、やっぱり産んだ後も安心して小児科医があってですね、そこで安心して育てていけると、こういうことを淡路市としてはアピールをしていく必要があるんかなと、私はそんなように思っておるんです。　やっぱり淡路市で産んで育ててということは、やっぱり淡路市の強みになると思います。　で、昨今の状況からいったら、産科医も減ってですね、小児科医も減っている現状から難しいかもわかりません。わかりませんが、目指さないとできません。　そこでですね、やっぱり淡路市はたしか政策ということで今ずっとやっておりますけれど、私は淡路市にはぜひとも小児科医、小児科の開設は必要と、そういうふうに思っております。　いろんな困難であったり課題も多くあると思いますけれど、産婦人科が開設をした聖隷病院で小児科の開設についても取り組んでいく方向を検討いただきたいと思うのですが、御答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（松本英志）　　健康福祉部長、長野元昭君。 ○健康福祉部長（長野元昭）　（登壇）　　それでは、田中議員の御質問の聖隷淡路病院に小児科をについてお答えをさせていただきます。　もう御存じのように、聖隷淡路病院は平成１１年１２月に旧国立明石病院岩屋分院を譲渡を受け、それ以降市民の健康管理に御尽力をいただいております。　平成２６年４月には、現在の淡路サスティナブルパーク内への病院誘致に伴い、移転をしていただいております。　本市内には、分娩を取り扱える医療機関がなかったことから、新病院での産科診療の開設を強く要望した結果、開院当初から産科のあわせて分娩が設置され、同年４月には本市では実に２７年ぶりとなる新生児が誕生しました。　それ以後も順調に出産件数が増加し、本年１１月末時点で１９６件となっております。　特に淡路島内では、昨年度洲本市、南あわじ市にあります産婦人科医、個人の医院ですけども、相次いで産科が残るんですけども、分娩を取りやめということになり、聖隷淡路病院の果たす役割はますます大きくなっております。　一方、小児科医療の現状を見ますと、市内には４カ所の小児科診療機関がありますが、休日や夜間の救急対応等非常に多忙な診療体制に御協力をいただいているのが現状であります。　本市では、聖隷淡路病院に対し繰り返し小児科診療の体制整備をお願いしてまいりましたが、全国的な小児科医不足の中、その確保は非常に困難、実現には至っておりません。今後も聖隷淡路病院に対し、病院機能のさらなる充実をして小児科診療の体制整備について要望してまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（松本英志）　　田中孝始君。 ○１１番（田中孝始）　　なかなかいろんな問題あると思うんですけれど、やっぱりここで住民が淡路市に住んでよかったと、こういう中で、困難があってもやっていってほしいなと、そんなように思っております。　それには我々ただ言うばっかりで申しわけありません。皆さんが頑張って道を開いていく。そのことを我々も応援していく。方向性が違えば、こうやって議論する。こういうことが大事なんかなと思っております。　またどうぞよろしくお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（松本英志）　　田中孝始君の一般質問が終わりました。　ここで暫時休憩をいたします。　再開は３時２０分といたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　３時０８分　　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　３時２０分 ○議長（松本英志）　　ただいまから会議を再開いたします。　ここで御報告申し上げます。地方自治法第１２１条の規定により今期定例会に説明のため出席を求めた者のうち、副市長、金村守雄君には他の公務のため、本日の会議を早退する旨届出がありましたので、御了承願います。　それでは、次の質問は５番、太田善雄君であります。　太田善雄君。 ○５番（太田善雄）　（登壇）　　５番、太田善雄。議長の許可を得ましたので、一般質問に入らせていただきます。　きょう、本日最後でございますので、皆さんお疲れの方はゆっくり休んでいただいても結構かなというふうに思っています。私もゆっくりお話しさせていただきますので、先ほど議長から少し興奮ぎみかなと、紅潮してますて言われましたので、余り興奮しないようにお話を進めたいと思っています。　ことし日本遺産認定を受けまして、淡路島、これ全国にやはり注目を浴びているところなんです。その中でもって、はたまた今月初めにＩＣカードが導入され、東京までがゆっくり１円玉を使わなくても行けるようになるというような形で進められておりました。　我々議会議員も、中学校のタブレットに関しましても、やはり見せていただきましたら、子供たち頑張っております。我々もっともっと議員として頑張らなくては、中学生においてきぼりを食らうんじゃないかなというふうに危惧しておりますので、今の日本の教育の中でもタブレットに関しては、今一宮中学校、好評を浴びたのかなというふうに思っております。　教育委員会の方も御苦労さんでございます。　それではまず１番でありますが、我が市に有する公共施設の利活用についてであります。　利活用と言いましても、使えるものと使えないもの、これの分のすみ分けというんですかね、それの分が我々から見てもはっきりしないんですよね。　先ほどの昼間の土井議員からも言われておりましたように、西浦にしても、使ってないものでも、今お金をかけてるんかどうかもわからないというような状態です。　草まみれで、それこそ使いようがないから放置しているというような公共物が結構あると思います。北淡の老人ホームにしてもそうであります。焼き場のほうにしても、そういうような形で賞美苑ですか、いうような形で放置されておりますが、そういうような形の分も含めて、質問の中では５８億円年間要るというふうな公共物に対して、我々淡路市民としまして、見ていくのに、５８億円もそれにお金をかけられるのは大変やなと。いつも言うように、５０億円で淡路市からの税が上がっている。それを人件費で３０億円使っているということでびっくりしているところにもってきて、公共物を持つために、維持管理していくために５８億円というのはすごい金額だなというふうに危惧しておる次第なんですが、そのそこでですが、これから先、淡路市内に淡路市が所有する物件ですよね。どのような形で処理していくのか。先ほどの３つ言われました、また一宮の給食センターもしかりでありますが、これを手も加えないでやればただなんですよね。でも、管理していったら５８億円解体するとかね、撤去するとかいうんであったら、それが要るという形なんですけど、それをどのような方向で５年間これからやっていくというような計画を立てられたんですか。　このたび、１１月の末に、我々それの基本計画書をいただいたものですが、それの方針を少しこの場をかりてお尋ねしたいと思います。 ○議長（松本英志）　　太田善雄君の質問に対する答弁をお願いいたします。　市長、門　康彦君。 ○市長（門　康彦）　（登壇）　　利用する施設と撤去する施設の仕分けにつきましては、現在一部の施設しかできていません。今後各個別施設をどうするのかにつきましては、公共施設等総合管理計画の方針のもと、施設所管課で個別計画を策定することになっています。　計画策定に当たりましては、利用者や地元住民等の意見を伺うとともに、建物性能や費用対効果等を十分検証して、利用できる施設と廃棄する建物を仕分けを行い、将来世代へ安心安全に利用できる公共施設等を継承していきたいと考えています。　例えば、先ほど議員からありました３施設でありますが、例えば淡路荘におきましては、これまでも民間を含んでいろんな照会等があったんですけども、隣接等に課題があることによりましてまだ動いておりません。　いずれにしましても、これにつきましては、再利用の形あるいはもう除却といったふうなことで、環境整備が整えば対応していきたいと思います。　賞美苑につきましては、これは補償工事でありますので、いずれかの段階ではしていくのですけども、地元がこちらの提案についていろいろ検討中でありますので、それが終われば動いてまいります。　それから一宮の給食センターにつきましては、これはですね、もともといい案があったんですけども、一部の行動、発言等で相手方の業者に非常に迷惑をかけまして、そのことが後遺症として響いておりまして、なかなか再利用の案も上がってまいっておりません。　そういった課題が整えば、これにつきましても再利用の方向で対処をしていきたい。　そういったことで、個々別具体にですね、これから整理をしていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（松本英志）　　太田善雄君。 ○５番（太田善雄）　　お言葉の中に再利用という言葉がありますが、地元の声を聞いて一度反対されたんですよね。そういうようなことがあった、時系列からいえば、使えるのに使わせていただけなかった。利用できたのに利用させていただけなかったというような行政の立場というのはよくわかるんですけど、これから先、先ほども申しました５８億円、年間必要な管理経費が要るんであれば、それを大きな声で行政としまして、一般市民に声かけしてね、あなたたちがこれから５８億円の管理費用を払っていくの同意できるんかというような強い声でもって前進しないと、先ほどの処分するという形はできてこないと思うんですよ。　ですから、一部の反対者の話をどんどんどんどん聞いていくのもいいんですけど、声は広く全般に問えというようなことがありますけど、絶対に行き詰まるようなのが目に見えている。５８億円毎年要ったらね、今２８年からこちらへ２億８，０００万円ずつ減額される、その補助金に対して、淡路市は今びくびくしているんですよね。　これが３２年度になれば、それがもう国のほうから補助金としていただけないと、いわゆる交付金がいただけないというような時期が来ているのにもかかわらず、市民の方はそれを知らない人が多過ぎる。やはり今の状態、淡路市がどういうような状態に置かれて苦労するんだよと。今若い人を先もっていえばね、年寄りの人に、また我々が老人なんですよ。　最終的にもうこの団塊の世代と言われる人間が、もう後期高齢者に近づいている人と含めてね、全体の３割以上はいると思うんですよね。　私も今、その介護保険とか、そういうような形でもう支払うような年になってます。そういうようなときに、これから先の淡路市を夢見ていってほしいなというのを行政に要望するんであれば、やはり若い人の声を聞こうというような体制をとっていくべきであり、若い人が声を上げてくれない。これが現状であります。　ですから、その若い人の声を聞けるような形といえば、やはり今までの反対された人に対しても、あなたたちその反対するのはいいけど、この状態では淡路市は持ちませんよと。現状はこうなんですと。５８億円どうして生むんですかというふうにいえばね、そしたらもう潰してまえ、売ってしまえ、そういうような声が出てくるかもしれません。　ですから、そのような方向で、やっぱり時系列で言われましたけど、前に反対されたからもうほっとくというんだったら、それでもいいんですよ。ほっとけばお金要らないんですから。でもそのそこで解体してばたばたばたばた潰れていてもほっとく。このほっとくという手法も大事かなというふうに私は思っておりますけど、もし、ありがたいことに、この間も江井でね、完成記念されてましたけど、ああいうような奇特な方がひょっとしたらいるかもしれません。その人に声かけして、淡路市をもっとありがたいに使っていただく方がいないかなというふうに皆さんの努力でもって声かけしていただいて探していただきたいなというふうに思っております。　長々言ってもね、仕方がないんですけど、この中で、私は潰してしまう、今の一宮中学校のいわゆる建物ね、その中で、もともと体育館じゃないんですけど、今は体育館で使っているようなんですけど、僕からいえば、あそこは体育館と言ったらだめなんですよね。一宮の中学校の体育館は、本来もう仕事を終わっているんで、あそこは解体しますということで、あそこで文化祭も本来行うべきではない場所で今現在行っております。　このたび、あそこへプロムナードをつくっていただいて、上のいざなぎアリーナ、あそこでやってくださいと、淡路市が言っているにもかかわらず、仕方なくあそこは遠いから下で使ったというようなことしの文化祭がありました。　でも、このたびの文化祭は怖かったんですよ。一宮小学校の文化祭のときには、地震があったんですよ。揺れました。若干子供たちはね、それでもしっかり演技をやってましたけど、中学校のときもしあれやったらどうなるかなというふうに私危惧したもんで、このたびのもしその一宮中学校の体育館を、これから先、文化祭に使われるというんであれば、今の中学校の体育館、中学校体育館いったらおかしいんですね。使ってはいけない建物、それの分をどう処理されるおつもりですか。お聞かせ願います。 ○議長（松本英志）　　教育部長、山田一夫君。 ○教育部長（山田一夫）　（登壇）　　太田議員の質問にお答えいたします。基本的には、耐震の構造上よくないものでありますので、取り壊すということに決めております。 ○議長（松本英志）　　太田善雄君。 ○５番（太田善雄）　　今の部長の発言からでありましたら、私の考えるのは、あれはもう一般財産に落として、建物自体を学校の建物じゃないというふうに指定していれば、使わさないということもできるんですけどね、今まだ学校の何するのに文科省のお金使っているんですかね。使っているから今の状態で置いておかなければいけない。その震災に使ってはいけないというような状態でもあるにもかかわらず、あれを残すのはいかがなものかというふうに思ってますので、そういうような方法は、今の淡路市は、学校の何から除くということはできるもんですかできないもんですか。あれはまだ中学校の建物として利用しなさいという規定はあるんですか。 ○議長（松本英志）　　教育部長、山田一夫君。 ○教育部長（山田一夫）　　先ほど言いましたように、基本的に学校、近々に取り壊しをして更地にいたします。 ○議長（松本英志）　　太田善雄君。 ○５番（太田善雄）　　それであれば、これから先、もう一宮中学校の体育館というのは、今のいざなぎアリーナを体育館として利用するということで理解して結構なんですね。 ○議長（松本英志）　　教育部長、山田一夫君。 ○教育部長（山田一夫）　　議員お見込みのとおりでございます。 ○議長（松本英志）　　太田善雄君。 ○５番（太田善雄）　　それでは次に同じ中で２番目の県所有の物件、これからの使い方というのを県に対してどういうような方向で県が今持っている物件を所有するか。例えば一宮にある運動場、広い広場ね、それにしてもどういうような形で文化会館を、県の、その所有を県は今持ってます。まだ修理も全部修理したような状態ではないんですけど、県はそれをどういうような形で要らないっていっているんですけど、淡路市で使ってほしいていっているんですが、そういうようなことは話し合われたことありますか。 ○議長（松本英志）　　総務部長、鈴木　勝君。 ○総務部長（鈴木　勝）　（登壇）　　県の所有物についての物件のことに関しましてお答え申し上げます。　兵庫県におきましても、本市と同様に、平成２６年４月に総務省から示されました公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針に基づきまして管理計画を策定をいたしておるところでございます。今後はその県のほうの総合管理計画に基づきまして、公共サービス、施設等の規模の適正化、公共施設等の効率的な施設管理及び有効活用に関する公共施設等の全体の最適化が図られることとなっております。　現在、未利用地の県有施設でございますけども、公的な利用を優先する案件につきましては、兵庫県より本市へ買い受け、借り受けについての照会が来ておりますが、今後も同県の推進により、兵庫県より本市へ照会があるかと思っております。　お尋ねの文化会館につきましては、現在のところ照会がございません。　現在、兵庫県から照会がありましたのは、津名地区の明神の志筑職員住宅、それから同地区志筑の元北淡路健康福祉事務所につきまして、県のほうでは利用計画がないことから、市のほうへ問い合わせがございましたけども、市もそれに対しましての利用計画を設けてませんので、現在はそれに対しまして、買い受け等の手続をとっておりません。　以上でございます。 ○議長（松本英志）　　太田善雄君。 ○５番（太田善雄）　　先ほどの話で５８億円もこれから先つくっていかなければならないような市ですので、余り県のほうからこれ使ってくれと言われてももらわないほうがいいのかなというふうに私的には思っているんですが、やはり県には県のもんでしょうと、お宅が管理、維持管理していくのに、もし見てほしいというんであれば、費用の分担いうんかね、分担は要らないですね。責任は県がとっていただければ、淡路市は見てあげましょうという程度でやっていくほうがいいんかなというふうに思っております。　その中で、県の所有、県の所有て言われるところで、１つ海水浴場ってありますよね。海水浴場で、西浦の海水浴場、いわゆる多賀の浜ですね。多賀の浜の海水浴場のあれの所有権は県ですよね。兵庫県が持ってて、その分を淡路市が管理しているんですか。管理させられているんですか。それの分を少しお聞きしたいと思います。

○議長（松本英志）　　都市整備部長、中尾雅規君。 ○都市整備部長（中尾雅規）　（登壇）　　多賀の浜でございますが、言われるとおり、県の施設でございます。市と県の間で協定を結んで、市のほうで管理等を行っている。こういった現状でございます。　以上です。 ○議長（松本英志）　　太田善雄君。 ○５番（太田善雄）　　それもね、県が簡単に埋め立てをしたというような状態じゃなしにね、あそこだけは何か特別に話を聞けばまた相談に聞いてくれと言われて聞いたところが、どういうようなことを言われるかといえば、あそこはもともと魚が産卵の場所だったと。そのそこへ海水浴場で埋め立てをしたというような状態がありますので、その、地元の漁業組合といたしましたら、これは我々の権利を少し譲ったんで、それの分を我々が使用するのは、けんたいに、またその使用料も県が利用している人からいただいて、それを淡路市を迂回して漁業組合へ支払うというような状態になっているんですけど、それは当時の郡家の漁業組合の話なんですね。でも今現在、漁業組合というのは一宮漁業組合という看板１つしかないんですよ。名前３つあったのが１つになってます。　そういうようなときに、淡路市はどちらへ支払いするのかというようなことがありましてね、やはりこれから先、県と淡路市を通じて漁業組合へ使用料の中の権利の何か分配みたいなものを払っていく状態なんでしょうか。 ○議長（松本英志）　　都市整備部長、中尾雅規君。 ○都市整備部長（中尾雅規）　　先ほど申しましたように、多賀の浜の公園、トイレも含めてなんですけども、県から市が管理というような形で受託しまして、議員おっしゃるとおり、漁業関係者のほうにそういった管理を市のほうから委託している現状にございます。　費用の分配等については、この場ではちょっと差し控えさせていただきたいんですが、現状としまして、そういうふうな形で公園の管理を適切な管理というようなことで、地域に精通した、そういった関係者に再委託をしておると、こういうような現状でございます。　以上です。 ○議長（松本英志）　　太田善雄君。 ○５番（太田善雄）　　そのそこでね、１つだけ漁師の人に権利を持たせているというのは、あそこの駐車場なんですね。駐車場の借りる権利というのを、漁師の人に渡しているんですよ。一般の人が借れる状態では今のとこありませんが、その漁業組合のほうから、もうこれからも自分たち年いったときに、これから維持管理していくのも大変、市に見てもらうのもありがたいんだけどと言われたときに、これを漁師の人からの入札じゃなしに、一般の人からの入札も可能かどうかということを、これから先、漁業組合とね、検討していかないとだめだというふうな時期に来ているんかなというふうに思ってね、それを県が本来、貸し主ですよ。県が交渉するべきものを淡路市が代行してやるという形になっているんでね、何か淡路市が横から横やり入れてピンはねしているみたいな言い方されたのでね、ちょっと待ってくれと、それだったら自分たちが自分たちでその貸し出し制度をするんだったら、入札制度にしても、あんたらそういうような登記、会社で登記しているようなことをね、駐車場の管理、そういうようなことを法律で守られるんだから、自分たちの定款に上げたらどうですかというふうに言ったら、話は引っ込まれたんですけどね。これから先、言いたいことは言うだったら、することはせいというぐらいのことを、はっきり声に出して交渉していくべきかなというふうに思っているんです。　でないと、話は、１５年、２０年先のことがね、今もなおずっと続いてやってきて、時系列である分が永久にもらえるというふうに勘違いされている人が多いんでね、そういうようなとこはっきり決めていったほうがいいんかなというふうに私は思っているんですわ。　今現在はそういうような入札制度でやってますよね。　ですから、そういうようなことをこれから先、言うときには言うという形でやってほしいなというふうに思っております。　それでは、次に第２問目の交通インフラで市民の足としての整備について。　これ先ほどもカードの受け入れ導入していただいた会社が２社ありましたよね。その２社に対して、まずその御礼というか、それだけの分だけ費用も払うんでししょうけど、言いたいなと。あと４社に対しては、３１年までですか。まだかなり先ですけどね、でも前向いて進んでいるということで理解していきます。　そのそこでもって、淡路島から向こうへ、また島外から淡路島へというような路線はできたんですけど、私の最も聞きたいのは淡路市内です。淡路市内でこのごろ老人がもう免許証を返還しなさいと、事故が多いという状態になってきたとき、これから先、運転免許証持ってたけど乗らないっていう老人がいっぱいふえてくると思うんですよね。その老人たちが今度動くのにどうして動くかいうたら、近所の人に乗せてもらう。それでも事故あったら全部責任を運転者が持たないとだめ。　そうした場合、タクシーに乗る。こういうような状態がなってきたときに、今現在、岩屋から西浦回り東浦回りという形でね、バスが今年入れて３台になりました。　３台のバスでもって皆さんの足として利用されているんですが、この３台を多いと見るか少ないと見るか。私的に見れば３台は少ない。それならもう２台ふやして５台にしてほしいなというふうに思っているんですけど、これどうですか。ふやすことできますか。ふるさと納税資金でもってそういうようなお金使ってでもバスふやせますか。お聞きしたいと思います。 ○議長（松本英志）　　都市整備部長、中尾雅規君。 ○都市整備部長（中尾雅規）　　バス、今回１台購入しまして３台になったわけなんですけども、この３台のバスをこれからの考え方、南進等についてお答えをさせていただきたいと思います。　北部生活観光バス事業につきましては、既存の予備車が老朽していること及び淡路高校生の生徒の利用が増加していることなどから新たに１台導入し、今現在３台で運している状況にございます。　朝の通学時間帯の便におきましては、淡路高校の生徒等で便平均６０名程度乗車しているため、３台の車両をフル稼働させ運行しております。また１台当たりの１日走行距離が長く、定期的に車両のメンテナンスを行い、安全安心な運行に支障がないよう、常時３台確保しておく必要がございます。　一方で、既存の予備車については当分の間保管することとしておりますが、運行管理上、特段の問題がないこと等確認できれば、その時点で廃車を行う予定と考えております。　したがいまして、現在運行している車両や既存の予備車で南進することは、現時点では考えていない、こういった状況でございます。　以上です。 ○議長（松本英志）　　太田善雄君。 ○５番（太田善雄）　　先ほども、今言われたんですけどね、南進は考えていないと。南進考えてないていったら、この３台はやはりその北部交通として、くるくるくるくる岩屋と富島と仮屋へ行って、そのまま岩屋へ帰るという形の淡路市のバスがその旧３町ですか、３地区でもってそのバスを走らすということに関して何か不自然に思いませんか。それならバスを２台ふやしていただいてというふうに私は唱えたいんですけど、やはりこれから先、免許証がなくなった老人、これは津名町は、旧津名町はどうかもしれませんけど、やはりあると思うんですよね。　免許証を返還して、足がなくなった。３キロ、５キロ年寄りの人が歩かないかんという事態が起こるように私は見受けるんですけど、それは学生の６０名送り迎えしている。これは当然必要だと思います。これはやっていただいたらいいんですけど、そしたら、なぜその山田も何とかかんとかやっているんですけど、年齢もだんだんだんだんいってきて、運転している人が定年制もひいてないから、７７歳になってもまだ運転していかないと、次にその交通が持っていけないと、これ津名町の場合ですよ。津名町の長沢の場合でもそういうような状態が起きているんで、こういう人の確保というのはやはり若い人で、もう朝の何便夜の何便じゃなしに、一日中雇用するかわりに食べていけるだけの費用は払ってあげようというふうに思うんですよ。　それで私が思ったのは、旧５町が１台ずつくるくるくるくる回るオリンピックのような五輪で回る五輪交通、これでもってどこかの設定あるんですよね。五輪、オリンピックの五輪マークは。その接点でもって１台ずつ乗り越して乗り越していったら、淡路市を１周できるというような交通形態をとれないものかというふうに私は質問したいんですけど、その先ほどの南進、今の３台についての南進は結構なんで、もう南進しないというんであれば、もうこの淡路市のこれ聞いている人が、淡路市は、南のほうへはバスを走らせないというふうに解釈されます。　ですから、方向をかえてね、もう２台ふやすんですよと。今の３台は旧３地区で回っているんで、今度一宮と津名と合わせたら５台、５台が合わされば全部淡路市全域で走れるんですよというようなもくろみというんか計画は立てられないものかというふうに質問したいと思います。 ○議長（松本英志）　　市長、門　康彦君。 ○市長（門　康彦）　　これまでも何回も説明をしてきたのですけども、再度御説明申し上げますが、部長が答えたのは、今の３台での南進は考えていないということであって、南進を考えていないということではないので御理解を願いたいと思います。　この淡路市のバスはもともと地域バスというのはもう既に岩屋では２台走ってます。それから興隆寺は興隆寺の皆さんで走らせてもらってまして、一番初め始めた長沢は長沢のバス、山田は山田のデマンドというふうに、それぞれの地域に合ったやつをやってくる中で、淡路高校と津名高校からの要望によって、まずは子供たちの足を確保したいんだという要望を受けて、現実いろいろと問題があったんで、それを解決するために淡路市が踏み込んで、バスの一番の問題は許認可がありますので、既設のエージェントの領域を侵すということは非常に困難なことでありますので、それらが整理をできた段階で、まず北淡路３町をループするという、そういうふうなことにしました。なおかつ子供たちも乗り大人も乗れるというふうにしていったわけです。　このことにつきましては、将来計画として南進をさせていくと。仮屋から津名港回り、伊弉諾神宮から回ってぐるっと回る。それが１つの目的であって、ただそれもエージェントがありますから、そのエージェントとの整備をつけていきながらやっていくという、もう１つの南進は県病までです。これは交通弱者の足を確保してしていく。もう１つ非常に難しいんですけども、明石海峡大橋を越えてやっていくという、要するに大きな市バスはできませんけども、そういった形での工夫をした市のバスを運行することは可能であるという、そういうふうな計画の大前提のもとに今個別にずっとやっていくという、そういうふうな流れになっています。　なおかつですね、今現在やっておる地域バスについてもうまく連動していくならば、それらも連動させていった中で、やっぱりもうこういうふうな非常に、まあいえば公共交通の非常に厳しい地域ですから、そういうものはやはり行政として確保していくという、それがトータルとしての今のビジョンでありまして、その方向性の中で新しく部局もこしらえてですね、それに整理をしていっているという、そういう状況です。 ○議長（松本英志）　　太田善雄君。 ○５番（太田善雄）　　私も南進と言ったから、ちょっと話がずれたんかな。　そしたら北進、いわゆる津名と一宮へつくって、皆がそのバスが北進するという形をとって、つないで今の３台にひっつけていくのは、津名のほうから一宮のほうからひっつけていくというような形の方向で進められないのかなというふうに検討していただきたいと。ということは、今の公共交通、例の交通社ですね、そこがもう１日に３便とか４便とかでやられて、今のもう７０歳超えて８０歳近くなってきたら車に乗ったらだめやと家族が言うんですよね。　そうした場合に家で閉じこもりですわ。そういうようになったときに、やっぱりバスに乗って、そしたらみんなでついていこうかな、いやわし足がないからだめやというたら、そのバスでも乗っていこうかなというような活動範囲のある程度広くとれるようなお年寄りにしてあげたいなというふうに私思うんですよね。　でないと、今の状態で、若いときはいいんですけど、ある程度年いったときに、今の７７歳の人に運転をお願いして、その送り迎えしてもらっているんですけど、その人もいずれだめになります。　体がもたないんですから。その体の持たないようになったときに、誰がそれを引き続いていくかというたときに、やっぱりそれを責任持つかわりに生活、食べさせてあげないと仕事なんかできるもんじゃありませんよね。　今４，０００円で仮に２人３人で４，０００円の仕事するて言ったら、１人１，２００円３００円の世界ですわ。　そういうようなときに、やれる人がよっぽど地元を愛してすることがなくてという形だったら、皆さんこれから退職してどういうような形とられるか知らんけど、車の免許を持っている方はそういうような送迎をできるかどうかといって考えていただいたら、やはり最低これぐらいの賃金は必要じゃないかなというふうに理解していただければありがたいかなというふうに思っております。それでは、できますでしょうか。 ○議長（松本英志）　　市長、門　康彦君。 ○市長（門　康彦）　　やると言って今答弁したんですけどね。今すぐじゃないですよ。 ○議長（松本英志）　　太田善雄君。 ○５番（太田善雄）　　それでは次に、時間もなくなってきたので、３問目の介護保険よりの温泉利用者、温泉利用券ですね。それで、及びタクシー券への説明をお願いしたいんでありますが、来年４月より廃止となります温泉利用券、これに対して市内の老人利用者は６００円、７００円のところ、１００円引きで６００円支払うという形になるんですよ。　その６００円を利用するという形と、４００円幾らのとこもありますよね。これは平等性を欠いているんじゃないかなと。券をもらって６枚もらっているときには、値段は１万円でもよかったんですよ。１回使うのに１枚の券さえ持っていけばいいんでね。お金要らないんですよ、ただだからと。　いうふうに、思っていたんですけど、今度お風呂へ行ったら６００円、それも免許証持ったとかなんとか証明を持って行った人に限り６００円にしてくれるんですよ。　まだほかの券を持ってカードを持っていけば５４０円になるとかねいう方法もあるんですけど、こういうようなところで、やはりその券というのを利用するんだったら、平等性を欠いてはだめだなというふうに思っているんですけど、これは淡路市全体で公共物、いわゆる公共の建物で営業している方は値段幾らというふうに決定することができなかったのはなぜですか。理由をお聞かせ願います。 ○議長（松本英志）　　市長、門　康彦君。 ○市長（門　康彦）　　施設のそれぞれの成り立ちによってですね、いわゆるその公共料金というのは、いろいろと違う設定の仕方があって、その事情はあったとは思いますけども、確かに御指摘のような平等性というのは必要ではないかなと思っています。　また、一方ですね、そのお風呂の券につきまして、介護保険でやる分につきましては、委員会、いわゆる検討会があってですね、そこは介護保険という財源を使って一部の人に供用するのが問題であるという指摘があって、そしたらそこでもうやめたらどうかという提案があったわけです。　だから、それは見直すとしておりますが、一方別の意味で、福祉の観点から、あるいは健康面の観点から、それらについては継続をするということで今検討を続けておりまして、当初予算にはきちんとした形でそれを反映させていきたいと、そういうふうに思っております。　また、なおかつ先ほどの件でですね、公共施設で５６．８億円がひとり歩きされたら困りますので、この５６．８億円は全部入っておる５６．８億円ですから、全部入ってますので、道やら何やら全部入ってますから、一概に建物というふうなことで認識をされると誤解を与えますので、あえて説明をさせてもらうと同時に、財源が伴いますから、全ては一般財源ではないという、そういうふうに御理解願いたいと思います。　以上です。 ○議長（松本英志）　　太田善雄君。 ○５番（太田善雄）　　もちろんその５８億円、それはもうつくってやらないとだめというふうに私は理解はしておりません。先ほど私の言葉の中で、放置してたらただですねというような言葉を出したぐらいですので、これから先、選択するのに、売れるものは売って、使っていただくものは使っていただいて、管理する人ができてきたらその人に管理していただいてというふうな方向性でいいんじゃないかなというふうに思っておりますので、そんなに私は理解しておるんですけど。　その話の何だったんで。風呂、風呂。　お風呂のその利用に関して不思議なことを聞いたんですね。東浦のお風呂は、あれつくったときには今の働いている人も帰ってきて、そのそこで、ああきょうは一生懸命頑張ったんや、お風呂入ろうかなという健康のためにつくった風呂やというふうに言われたんですね。でもとんでもない。お風呂っていうのはどこでも同じような扱いを受けるべきやいうふうに私は理解しているんですよ。パルシェは観光地やから、岩屋は観光地やから、お風呂代は高いんですか。そうじゃないでしょう。　やはり、その地元の人で一生懸命汗流して、土方しながら、仕事終わって、夕方お風呂入りに来て、ああよかったな、あしたも仕事行くというのは、これどこのお風呂も同じ扱いをすべきですよ。　ですから、何で、東浦を下げるんだったら西浦も下げるじゃなしにね、どういうような形でそういうようになっているんかということをみんなに納得いけるような証明の仕方ができるんであれば、淡路市の人間は納得しますよ。それ、できますか。　私的に言えば、やはり同じ風呂で入って４５０円、幾ら要るんですかね。こういうような状態で、東浦のお風呂は４５０円かな５００円かな。そこのとこをどういうような形に仕切られているのかがわからないのでお聞きしたいなというふうに思っているんです。 ○議長（松本英志）　　市長、門　康彦君。 ○市長（門　康彦）　　わかりやすく言いますと、東浦の花の湯は銭湯ですね。それから松帆の湯は圧倒的に市外者が多い。パルシェのほうにつきましては半々という、そういう感じの出来高ですね。　ですから、そこへ来られる方々はそれで納得して来られる方もいますし、もう一つわかりやすく言いましたら、例えば同じ銭湯ですけども、公営サウナへ行くと高い。それやっぱり施設整備とかそういう問題によってそれぞれの単価が決まっているというふうなことではないかなと思います。　当然、５町がありましたから、それぞれの５町の出発時点から、そういう施設がいろいろあったわけで、だから今さらですね、花の湯を一般的に大体その行政のほうで線をそろえようと思ったら、高いとこでそろえるのが通例なんですね。　なぜならば、市民は全て平等であると。どこ行ったって、全部下げるというのはかえって施設を潰しますから。ただ、そうはしないで、松帆の湯はもう観光的な施設であり、花の湯は銭湯、パルシェは半々といったふうな、そういう整理に今のところなっております。　それらについての明文化したものはないんですけども、単価そのもので示すことによってその差異を示しておるという、ですから、僕もいろいろなとこよく行くんですけども、湯で圧倒的にいいのは明確にパルシェです。何時間か入って出てきた後の体温の持ちで明確ですからね。それだけでも単価の差はあっても僕は僕なりにそれだけええと思いますけども、一般の人たちはどう感じるか。そういうものを我々行政としてはきちんとした形でピーアールをするというか情報開示をしていく必要があると、そんなふうに思っております。 ○議長（松本英志）　　太田善雄君。 ○５番（太田善雄）　　そこなんですよね。情報開示。まず説明、皆さんに周知していただいて、パルシェはこれだけいいんだから高くてもいいよというの納得できるような説明ができれば、私は何も言いません。私が今のとこ考えているのは、湯に入って、家の風呂なんかね、入っても、すぐきょうなんかだったら、またぶるぶる震えると思うんですわ。　お風呂入って廊下を歩いていたら冷えるんですよね。パルシェはそれがないというのは理解しています。でも、その東浦の風呂にね、何度も入りにいったものではないんで、わからないんですけど、あそこの風呂は出たら、そしたらパルシェとは若干違いますか。パルシェと花の湯と。 ○議長（松本英志）　　市長、門　康彦君。 ○市長（門　康彦）　　明確に違いますね。いけないとは言ってないんですよ。そういうお風呂だということですね。 ○議長（松本英志）　　太田善雄君。 ○５番（太田善雄）　　皆さん聞かれている人、そういうふうに理解していただけたというふうに思っております。パルシェの風呂はいいんだと。ですから、今の我々使う６００円、決して高くはないというふうに理解していただきたいというふうに思っております。　それでは次に第４番目です。４番目の子供たちへの文化、スポーツ振興に対する淡路市での取り組み状況、これはどうなっていますかということでの取り組み状況をお聞かせ願います。今、現況でですよね。 ○議長（松本英志）　　教育長、廣田利幸君。 ○教育長（廣田利幸）　（登壇）　　ただいまの子供たちへの文化、スポーツ振興に対する淡路市の取り組み状況ということでお答えをします。　子供に対する文化振興に関しましては、公民館や文化ホール、陶芸館、猫美術館で開催する各種事業において、芸術文化に対する関心を高め、豊かな心を持った人づくりに努めているところです。　例えば公民館は、発明クラブや児童英会話教室などの事業を通して、子供たちがさまざまな文化を体感できる機会となっているほか、貸館事業では、各種団体が芸術・文化活動に利用する拠点となっております。　また、サンシャインホールで毎年行っている夏休み１００円劇場やしづかホールの少年少女合唱団、ジャズダンス、両ホールで実施している太鼓教室などは、子供たちを対象とした文化事業として実施しています。　また、淡路市文化協会が主催するレッツトライやる文化は、加盟団体の会員が指導者になり、子供たちがさまざまな文化活動を体験し、そして始める機会となる事業として好評を博すとともに、子供たちの文化振興に大きな役割を果たしています。　続いて、スポーツ振興に関しましては、急速な少子高齢化に伴うスポーツ人口の減少に歯どめをかけるべく、新たなスポーツ事業の実施や、年齢を問わず幅広く参加できるニュースポーツの普及など、創意工夫をしながら取り組んでいるところであります。　本市における子供たちへのスポーツ振興の施策についてでありますが、大きくは二つの団体等が中心に展開しております。　一つは市民の体力の向上と健全なスポーツ精神の高揚を図ることを目的とする淡路市体育協会であります。加盟協会は現在２１あり、少年少女が参加できる種目協会は１４あります。この１４の協会が独自に種目ごとに募集を行い、入部した子供たちはクラブ活動として参加しています。　もう一つは、スポーツによる地域コミュニティーづくりを目的とするスポーツクラブ２１ひょうごであります。これは旧町時代の小学校区単位の地域で組織されており、現在２４の地域で活動しています。主に地域を対象とした各種スポーツ教室、大会等を実施し、地域の連帯性を重きに置いて活動をしております。　本市が主催する事業としては、淡路市体育協会と協力して開催する市民体育祭があります。スポーツに親しむ機会や場の提供として毎年秋に開催しています。このように本市では、淡路市体育協会とスポーツクラブ２１とが連携し、スポーツ振興に取り組んでいるところであります。　以上でございます。 ○議長（松本英志）　　太田善雄君。 ○５番（太田善雄）　　２つの団体と言われましたけど、この中に、私よく聞くんですけど、文化協会というのはあるんですけど、この中には入っておられないんですか。 ○議長（松本英志）　　教育長、廣田利幸君。 ○教育長（廣田利幸）　　文化協会は存在するんですけど、この中には入れていないように思います。文化協会は別、ごめんなさい。　淡路市としてやっているんではないです。文化協会として存在して、それは淡路市の文化活動を積極的に運営しているところです。子供たちに関しては、そこは直接関係しているんではないかと思っています。　ごめんなさい。十分な理解はしていないんですけど、多分そう思っております。 ○議長（松本英志）　　太田善雄君。 ○５番（太田善雄）　　それというのもね、この間の日曜日、東浦のサンシャインで三味線があったんですね。三味線の日本でグランプリをとられた方が来て、それに太鼓もひっついてやられていたと。そのときの聞きにいくのに１，５００円でしたかね。でしたけど、これ聞いたらね、やはり日本人、太鼓の音を聞けば血が踊ってくるんですよね。すばらしかったと。今度２，０００円出しても見にくるかと、聞きにくるかといったら、みんな参加している人は、うんというんですよね。２，０００円出しても来れるというたときに、５００円上げてたら、そしたらその協会が変に赤字入れるとか、そういうような懸念がなしにいけるんであれば、その教育委員会としたら、協賛すると、協賛してやってたんで、副市長も参加、参加じゃないんやけど、行って、御挨拶されてました。　それで、教育長のお名前も言ってもらってたよね。そういうようになってきたときに、ああ私は同じ型で話が違うんですけどね、来年はなくなるかもというような話もありました。

　ですから、それは予算的に来年はなくなるんかなというふうに思ってたんで、これは心配だなと。ほな地域の人に１，５００円が今度３，０００円だったら成り立つんで、３，０００円もらいますというぐらいの形でね、話し合いを、その文化協会というのが、教育委員会の一部だと思ってたんで、そういうふうに勘違いしてたんですけど、もしその文化協会からそういうような要望なりね、お願いありましたら、そういうような形で、頑張れよと、少々料金上げても皆来てくれるん違うかというふうに応援してあげてほしいなというふうに思います。　あと５分ですけど、正月がもうそこへ近づいてるんでね、年内、私皆さんに挨拶するのはここで最後かなというふうに思ってますので、皆さん、よいお年をお迎えください。では失礼します。 ○議長（松本英志）　　以上で太田善雄君の質問は終わりました。　以上で本日の日程は終了いたしました。　この際お諮りいたします。本日の議事はこれで打ち切りたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（松本英志）　　異議なしと認めます。よってさように決します。　次の本会議は１４日、水曜日、午前１０時から再開し、一般質問を続行いたします。　本日はこれをもって散会いたします。　皆さん大変御苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　散　会　午後　４時１７分...

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淡路市議会 2016-12-13 平成28年第65回定例会（第3日12月13日）

淡路市議会 2016-12-13
平成28年第65回定例会（第3日12月13日）