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平成28年第61回定例会(第3日 3月 3日)

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  1. 淡路市議会 2016-03-03
    平成28年第61回定例会(第3日 3月 3日)


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    平成28年第61回定例会(第3日 3月 3日)           第61回淡路市議会定例会会議録(第3号) 平成28年3月3日(木曜日) 平成28年3月3日 午前10時開議     1.一般質問     (会派代表質問)      公明党    12番 土 井 晴 夫 議 員      新緑風会   18番 籾 谷   宏 議 員      志民の会    9番 西 濱 益 代 議 員      淡路クラブ  17番 松 本 英 志 議 員     (個人質問)              1番 日 指 英 良 議 員 1.会議に付した事件   日程第1 一般質問        (会派代表質問)         公明党    12番 土 井 晴 夫 議 員         新緑風会   18番 籾 谷   宏 議 員
            志民の会    9番 西 濱 益 代 議 員         淡路クラブ  17番 松 本 英 志 議 員        (個人質問)                 1番 日 指 英 良 議 員 1.会議に出席した議員(18名)    1番 日 指 英 良        2番 西 村 秀 一    3番 松 原 幸 作        4番 打 越   齊    5番 太 田 善 雄        6番 鎌 塚   聡    7番 北 浦 久 吉        8番 廣 田 克 子    9番 西 濱 益 代       10番 戸 田 雄 士   11番 田 中 孝 始       12番 土 井 晴 夫   13番 岬   光 彦       14番 出 雲 容 子   15番 池 本 道 治       16番 竹 中 史 雄   17番 松 本 英 志       18番 籾 谷   宏 1.会議を早退した議員(1名)   16番 竹 中 史 雄 1.会議に出席した事務局員の職氏名     事務局長     富 永 登志也     議事課長     菅   大 尚     議事課主幹兼議事係長兼総務係長              平 野 由 香 1.会議に出席した説明員の職氏名     市長       門   康 彦     副市長      金 村 守 雄     教育長      廣 田 利 幸     理事       上 野 敏 明     企画政策部長   山 名   実     企画政策部付部長企業誘致推進担当)              清 水 憲 治     企画政策部付部長ふるさと納税推進担当)              安 藤 浩 司     総務部長     清 水   宏     総務部付部長事務所統括担当・一宮事務所長)              上 田 宏 司     財務部長     中 山 雅 勝     財務部付部長収納推進担当)              藪 内 博 章     危機管理部長   土 井 五 郎     市民生活部長   柏 木 克 之     健康福祉部長   真 島 崇 広     健康福祉部付部長(幼保連携推進及び国民健康保険診療所担当)              長 野 元 昭     産業振興部長   川 原 敏 男     都市整備部長   中 尾 雅 規     都市整備部付部長(下水道担当)              坂 田 正 志     会計管理者    志 智 正 廣     監査委員事務局長 中 谷 好 宏     教育部長     山 田 一 夫     教育部長     那 倉 康 知 1.会議に遅刻した説明員の職氏名     副市長      金 村 守 雄               開 会 午前10時00分              …………………………………… ○議長(田中孝始)  皆さん、おはようございます。  本日は、休会明けの会議が再開されましたところ、議員各位並びに門市長を初め市幹部職員の皆様には、お忙しい中、定刻に御参集いただきまして、まことにありがとうございます。  ただいまから、今期定例会第3日目の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に印刷配付いたしておりますとおりでございます。  これにより、御了承願います。  日程に先立ち御報告申し上げます。  地方自治法第121条の規定に基づき、説明のため今期定例会に出席を求めた者のうち、副市長、金村守雄君には用務のため、本日午前中の会議を欠席する旨、届出がありましたので、御了承願います。  以上であります。  これより日程に入ります。                ◎日程第1.一般質問 ○議長(田中孝始)  日程第1.一般質問の会派代表質問と個人質問を行います。  それでは、通告に基づき、順次議長より指名いたします。  まず、会派代表質問から始めます。  12番、公明党、土井晴夫君。  土井晴夫君。 ○12番(土井晴夫) (登壇)  12番、公明党会派、今日は代表として質問させていただきます。土井晴夫でございます。  皆さんおはようございます。久しぶりの露払いということで、何となく新鮮でまた緊張した面持ちでおります。どうかよろしくお願いをします。  まず、3月11日であの東日本大震災より5年を迎えます。被災地では、今もって17万4,000人もの方々が避難生活を余儀なくされており、かつ、風化・風評という2つの風との戦いも続いていると聞きます。  その一方で、あの未曽有と言われた大災害を乗り越え、復興に不屈の闘志で立ち向かっている多くの方々もいます。その皆様に心からエールを送らせていただきます。  同じ大災害の痛みを受けた淡路市民は、同苦の仲間として、決して忘れることなく、必要とあれば、それに応じる用意は常に持っておられると確信をしております。どうか、希望という最大の力を支えに、すばらしいふるさと復興に頑張っていただきたいと思います。  少々前ぶれが長くなったんですけども、この時期でございますので、今回、この定例会をもって退職をされます淡路市職員の皆さん、また議会壇上の皆さん、長い間、本当に御苦労さまでした。  御退職後も健康に気をつけられ、立場が変わりましても、市政の発展、淡路市民の福祉向上に御尽力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。  こういう席で何かと思いますが、はなむけに一言贈らせていただきたいと思います。生涯青春、一日一善を贈らせていただきたいと思います。  これは御飯の一膳ではないんですけども、よろしくお願いします。  じゃ、質問とさせていただきます。  まず、市長の施政方針について、行政組織における官僚主義からの脱却、その総括、対外的評価と今後の取り組みについて。  市長の施政方針の前段に、行政組織運営の信念として、決意され実行に努められ、今に至っていると思いますが、官僚主義からの脱却をする3点として、施政方針の中には、1つ、硬直化した行動や意識、形式主義、秘密主義、事なかれ主義、非能率からの脱却、2つ目、排他的派閥主義等の排除、3つ目に、前例踏襲主義等からの脱却と決意され、意識改革に全庁挙げて取り組んでこられたと思います。  その施政方針にあります、対外的評価等を踏まえて、市長はどのようにこれを総括されているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(田中孝始)  公明党、土井晴夫君の質問に対する答弁をお願いいたします。  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦) (登壇)  お答えをいたします前に、制度上の退職者に対しましてお言葉をいただきましたこと、代表して御礼を申し上げます。ありがとうございました。ただ、今の職員は、従来の職員の退職いわゆる定年退職と違いまして、いったんはそういう形をとるんですけども、年金等の制度上の問題もありまして、再就職であるとか、あるいは再雇用であるとか、形は変えますけども、市に対して、直接、間接にまたこれから御尽力いただけると、そんなふうに思っております。よろしくお願い申し上げたいと思います。  さて、お尋ねの件ですけども、対外的評価という意味はですね、合併10年の検証の中で、1つのその融和の考え方の中に、こういうことがあります。  どういうことかといいましたら、市の職員も、5町から集まってきました。5町から集まってきて、一番違和感があったのは、1つの係であると、5人の係であると、大体11年前はバランス人事をやっておりましたので、5町の職員がいます。1つの係に。しかも、合併した途端に、市制を引いたからといって、これまでのやってきたことをどういうふうに引き継いでいくかという、要するに5人の違ったやり方でもっていろいろやっていく、その統合が大事なわけであります。  一方、市民もですね、かつては旧町の役場に行きますと、大体顔が見えておりました。ですから、いろんな意味で違和感がなかったわけですけども、この新しいこの本庁に来ますと、5分の1しか見えないというふうなことがあります。  ですから、いろんな視点、あるいは価値観でもって評価をしたり、いろいろするんですけども、それはそういったことの総括の上にあるわけでありまして、なかなか公平な評価、そういうものができない。  一方、対外的にそういうことのなかった人たちがここを訪れると、それはまあいえばですね、平面的な見方で見るわけです。ということは、他の団体との比較。ですから、その方々はですね、旧来の量を主体としてやっていた町行政の価値判断を基準にせずに、市行政としての他の団体との比較で見るわけでありますから、そういう比較において、非常に淡路市の職員は過渡期とはいえども、接遇面においても頑張ってやってきたというふうな意味でのお言葉であります。  そのためにやってきましたのは、やはり1番は研修ではなかったかなと思っております。  以上です。 ○議長(田中孝始)  土井晴夫君。 ○12番(土井晴夫)  質的には相当向上された中で、今行政業務に取り組んでいただいているということですけども、今後、さらにこの改革なり、資質向上、また能力を十分に発揮していただくために、淡路市の人事評価制度等の見直しは今後考えにあるのかどうか、お聞きしたいと思います。
    ○議長(田中孝始)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦)  あるべき職員像という観点ではありますけれども、平成28年4月から、人材育成を最たる目的とした人事評価制度の導入によりまして、客観的な能力、いわゆる職員として求めるべき行動と業績、いわゆる成果であります、に基づき評価を行っていくわけでありますが、大切な点は、職員には、社会情勢の変化や多様化、高度化するニーズに的確にかつ迅速に対応ができ、より複雑困難な課題や問題に対しても、正面から向き合う真摯な姿勢と解決に向けた柔軟な発想力と的確な判断力などが求められると考えています。  以上です。 ○議長(田中孝始)  土井晴夫君。 ○12番(土井晴夫)  十分に生かされた能力を発揮できるという形の人事評価にしていただきたいと思います。あらゆる環境改善で最優先されるものは、そこに携わる人で決まるというのが世界共通認識であります。どうか、将来のすばらしい淡路市発展のため、人材育成、意識改革に努めていただきたいと思います。  方針についての2つ目の質問とします。新生淡路市へ課題解決への取り組みについて、お尋ねします。  方針の中に、新生淡路市へ次の一手、実現へ方針決定との内容がありました。その1つに、合併支援道路の未整備地、北淡インターから生穂への道路整備とありますが、この道路整備の方針は、どのように今考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(田中孝始)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦)  今、お尋ねの路線でありますけども、淡路市の場合は、主に縦・横、3車3車で6車線、これがメーンの道路ではないかなと思っています。  そのうちですね、一番課題であるのが、いわゆる東西路線の中でも真ん中でありまして、県道生穂育波線であります。この路線につきましては、実は1カ所ですね、どうしても大型バスが通れない箇所がありまして、もう11年前からですね、県等にも要望しているんですけども、実は、県はですね、体制が整い次第、合併支援道路でありますから、対策、対応を練っていただけるんでありますが、問題は、地元の地権者でありまして、これがもうなかなか11年努力してもなかなかうまくいかないという、いろんな事情はあるんですけども、そういうふうなことで、若干行き詰まっている部分もあります。  確かにその合併支援道路でありますから、一遍計画を練った路線をきちんとしていくことも大事なんですけども、市としましては、そのことにこだわるよりも、今現在、北淡のインターからですね、山に向かって、もう2車線のすごい道が途中まで延びてますよね。そこから、今度は圃場整備が始まっていきます。  太陽光発電で開発をした分もあります。そこらには結構な市道その他道がありまして、ずっと、それらをですね、丁寧につないでいくことによって、いわゆるその東西路線のいえば昔、夢であったトンネルですね、の上に県道を引いてもらえるんではないかなという、そういうふうな方向性でもって、今もう検討に既に入っております。  そういうことで、これ非常に難しいんですけども、それをつないでいくことによってですね、全部つなぎ切ったときに、県においてはそこを県道整備、そして県道として維持してもらう。  我々市としては、その従来細い県道であった分を市道として引き受けて、すみ分けをしていくという、そういうことによって最後に残っていた合併支援道路のですね、いわゆる西海岸と東海岸の真ん中ですね、これをつないでいけるんではないかなという、そういった方向性で今動いております。  以上です。 ○議長(田中孝始)  土井晴夫君。 ○12番(土井晴夫)  県のほうも含めて、財源だと思うんですけども、市が発行できる平成32年の特例債を活用するとすれば、限られた時間しかないということなんで、加速をしていただきたいと思います。  続いて、近未来の一手として挑戦する項目がありましたので、お尋ねします。  海上交通の復活、関空から淡路島航路の件であります。関西空港からインバウンド、海外からの観光客を呼び込める秘策、海上交通の航路復活とありましたが、これについての考え方をお尋ねしたいと思います。 ○議長(田中孝始)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦)  お答えをいたします前にですね、前の議会で、記憶なんですけども、沼島汽船をもう既に廃止されているといったような表現したかもわかりませんけども、正確ではありませんので、お答えをさせていただきますと、沼島汽船につきましては、洲本線のみが今から言うようになります。  4月1日から9月30日までの6カ月間が休止、10月1日から廃止を予定している。灘線は通常どおりとなっておりますので、この前言いましたように、もう既にもう明石海峡の部分しか残っていないというのは、若干正確に欠けるわけでありまして、もうごくわずかでありますけども、いわゆる本島と沼島を結ぶ航路はですね、まだ生きておるという、それにしましても、実際において、淡路島でこれまで相当数の船便を誇っていたこの淡路島が、唯一残るのが主に残るのがその明石海峡しかないという、そういう現状の中で、やっぱりその海の見直しというふうなことがいろいろ言われておりまして、当然、津名港もそういった観点で動いたわけでありますね。  ちょうどですね、近年になりまして、井戸知事におかれても、インバウンドで、そういったことの復活ができないかというふうな発言等もございました。  そういうことで、これも3市長が寄ったところで、そういう発言もありまして、何とか、航路はまだ決まっておりませんけども、関空から、今のところはやっぱり津名・洲本というのが一番の重要な案件として言われておりますけども、もともとは、関空・津名・洲本という、ありましたんで、そういうことも全部含めまして、どういった形でこれからやっていけるかなという、そのほかにも、実は岬町と洲本市さんのほうでの動きもまだいろいろありますし、それからジェノバ便がですね、全島を周遊するというふうなこともあって、あるいは交流の翼港からですね、いろいろ発信をしたりしておりますので、そういうことを全体を含める中で、この夢であるインバウンドの関空路線、これを復活することによって、また新たな海上交通の可能性が見えてくるんではないかなと、そんなふうに思ってます。  以上です。 ○議長(田中孝始)  土井晴夫君。 ○12番(土井晴夫)  海自体を生かすというのは、なかなかほかの地域ではやろうと思ってもできないということでありますし、これが復活になりましたら、大変大きい経済効果も期待できると思います。どうか、関係機関の連携を取りながら、まずは試験運行的にやっていただいて、ある面ではどんと観光客をまず淡路へ来ていただくと、このような政策にも力を入れていただきたいと思います。  続きまして、施政方針最後の質問です。財政健全化についてお尋ねしたいと思います。  合併当時は1,050億を超すという借金があり、預金に当たる基金は43億円ほどで、財政状態を示す健全化指標の比率も最悪の数値でありました。  合併10年の検証数値では、借金は204億円を返済して、預金の基金は62億円を積み増して105億円ほどになっております。  合併必要事業、道路、施設、交通などの整備を行いながらも、財政健全化指標を改善しています。  市民の皆様の協力はもちろんですが、市の財政運営も大変功を奏していると思います。  しかしながら、市長からもあったように、既に平成28年度当初予算、歳入では、地方交付税が3億5,000万円ほど減になっており、今後も、人口減少や高齢化による医療・介護等の社会保障費がふえてまいります。  市は、財政規律を保ちながら、必要政策を実行し、そしてまた、財政健全化に向かうという、これに対して、どのような方針を持って今後財政運営をしていかれるのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(田中孝始)  財務部長、中山雅勝君。 ○財務部長(中山雅勝) (登壇)  財政健全化について、お答えを申し上げます。  地方公共団体の財政の健全化に関する法律が施行され、健全化判断比率を算定することとなりました。  その時点において、実質公債費比率において、平成19年度決算で24.0%となっておりましたが、比率の改善を図るため、地方債の繰上償還を行い、平成26年度決算におきましては19.7%と推移をしてきております。  今後も、地方債の発行抑制や繰上償還を行いながら、比率といいますか、指標の改善に努めてまいりたいと考えてございます。  また、本市におきましては、自主財源の大きな伸びが見込めないことから、事業実施に当たりましては、緊急性や優先順位を考慮しながら、有利な補助金等の活用に努めてまいりたいと考えてございます。  また、市内にある公共施設は、旧町から引き継いだもので、重複する施設が混在しております。平成28年度に策定する公共施設等総合管理計画により、施設の統合や廃止を計画的に進めていきたいと考えてございます。  また、指定管理者制度による施設の維持管理を民間に委託するなど、財政負担の軽減を図るための方策を検討をしてまいりたいと思ってございます。  いずれにしましても、合併10年の検証を経て、これからの10年、20年を見据え、持続可能な財政運営を行ってまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(田中孝始)  土井晴夫君。 ○12番(土井晴夫)  財政を抑制するということは、そのまま市民のサービス低下にならないような形で当然運営をしていただくんですけども、結論的には、先ほど部長言われましたように、自主財源をいかにふやすか、そして一方では、健康で達者な淡路市民になっていただく、これが大きな鍵になってくると思います。  今後とも、効率的な有効な財政運営をよろしくお願いします。  続いて、2つ目の質問で、未来に輝く淡路市へ、市民からの提案、意見とその対応について、お伺いしたいと思います。  市長と明日を語る会についてですが、市長は、みずからの政務活動として、市民と直接面談をして、ニーズをくみ取るという、市長と語る会を開催をしておられます。  これは、いつから、また主にどのような理由から始められたのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(田中孝始)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦)  語る会を、公的に市役所のほうでいつからしたかというのは、後で答えますけども、やり始めた理由はですね、当然のことでありますけれども、いろんな多くの市民を聞く機会をつくってきたわけであります。  11年前の出発時点からですね、こういうこと以外に、例えば、全職員の面談であるとか、あるいは町内会、それから老人会、そのほか、ありとあらゆる会議で、招聘のあったものについてですね、必ず出かけていって意見の交流をし、それらについて出た意見をフィードバックしていくというのをずっと続けてきたわけであります。  たとえそれが相手が200名の団体であろうと、2名の団体であろうと、それはもうやることには変わりはありません。  ですから、件数においては、もう何千件を超えているんではないかなというぐらい続けてきました。それらをずっとやり続ける中で、そういった既定の形ではなしに、あるいはそういう組織に属さない、そういう方々ですね、そういうものからもですね、意見を聴取することは必要であろうということで、これを始めたということであります。  以上です。 ○議長(田中孝始)  土井晴夫君。 ○12番(土井晴夫)  一番最近あった語る会ですけども、具体的にもしよかったら、どのようなものが市民から提案があったのか、そしてまたその有効と思われたことに対しては、具体的にどのように政策に生かすのかについて、お尋ねしたいと思います。 ○議長(田中孝始)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦)  先ほどのあれですけども、合併当初からやり始めております。ですから、平成17年からずっと続けてきました。  で、今お尋ねの分でありますけども、今年度は8人、個人が4名の方、津名高校生が3名、淡路高校生が1名の方々に公募をして参加をしていただきました。  それらの主な提案内容はですね、北淡インター付近に道の駅をつくってはどうか。赤ちゃんふれあい教室で生まれたお守りをふるさと産品にしてはどうか。公民館をもっと充実してはどうか。正しい食生活推進を進める。あるいは防災啓発もより以上に高めていく。多種多様でありまして、いずれも熱意あふれる提案で、深く感謝をしております。  いただいた提案につきましては、市のほうで精査をしまして、それから担当課で検討するように指示をしております。  例えば、一例を申し上げますと、防災ジュニアリーダーとして、防災紙芝居、語り部活動を行った経験のある高校生の方から、これらの活動を防災啓発として市とともに行いたいという提案をいただきました。  早速危機管理部に指示をして、提案者と直接協議をさせ、協力して積極的に防災啓発を行っていきたいと考えて、提案者の方には、内容の整理を依頼をして、また担当部としては、実現のための方策を精査しているというふうなことであります。  またですね、提案者は、ある、そういった大きな組織に属していない方であるとかもおられるわけで、情報はきちんと行き渡ってないわけですね。  例えばどこかに道の駅をつくりたいという提案があっても、既にその地域ではですね、ある団体を通じて、その道の駅的なものが動いておるわけでありまして、その方にそのことを紹介をして連携をしていただけますかというふうなことの、まあいえば、情報を共有して相互連携をする場でもあるわけです。  またですね、要するに、これまでのことを知らないというか、それは市の情報の伝達の仕方がですね、うまくいっていなかったという部分もあるでしょうし、やはり一方聞く側のほうにも情報を聴取するという部分での未定稿な部分があったかもわかりませんけども、そういう部分もこういった場で共有してですね、修正をできるという、そういうふうなことがあるのではないかなと思っております。  いずれにしましても、今後も、この会を、市民の声を直接聞く貴重な機会として、そしてこれは公募するわけでありますから、一般的にこう町中に出て行って、ずっとやり続けている部分とは若干違う部分でありまして、当然、それは広報にも報告をされますし、いろんな場でもっとオープンになっていきます。  一般的に、例えば老人会に行ってやりとりしたような話はなかなか広報に上がってこない。でも内容は同じようなものが多々あるわけですね。そういうふうなことではないかなと思ってます。  これからも、質も高めてですね、取り組んでまいりたいと思っております。  以上です。 ○議長(田中孝始)  土井晴夫君。 ○12番(土井晴夫)  聞くだけでなく、有効なものはできる限り具体的に動かしていくとこういうことであります。  今後、継続して、幅広い市民の方から声をくみとっていただきまして、よりよいまちづくりに生かしていただきたいと思います。  次に、地域まちづくり協議会について、合併10年を節目として、昨年、それまでの地域審議会を解消し、次のまちづくりの核として、各地域に新まちづくり協議会が発足をしております。その体制と開催、また活動状況についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(田中孝始)  企画政策部長、山名 実君。 ○企画政策部長(山名 実) (登壇)  地域まちづくり協議会についてお答えを申し上げます。  合併当初、行政区域の拡大に対して、市民の意見を市政に幅広く反映することを目的に、市長の諮問機関として地域審議会が設置をされました。  これまで地域活性化策、公共交通のあり方、未利用施設の利活用等のさまざまな諮問に対し、地域審議会から幅広い提案や助言をいただき、市政に反映をしてまいりました。  合併10年が経過し、その検証の中で、市としての一体感がおおむね醸成されたこと、今後は一つの市として地域主体のまちづくりを進める観点から、当初の設置期間である昨年3月31日をもって当該審議会は廃止をいたしました。  しかしながら、本市を取り巻く少子高齢化、人口減少などの社会状況は依然として厳しく、さまざまな地域課題が山積していることから、地域審議会にかわる新たな地域主体の組織づくりが求められてきています。  このような状況を踏まえ、地域みずからが自分たちの住むまちづくりについて考え、地域の課題に主体的に取り組むことを目的として、昨年10月中旬に、旧町を単位として、5つの地域まちづくり協議会が発足をしています。  発足以降、これまで、地域間での意見交換会や地域協働のまちづくりの取り組み事例などの研修を行い、協議会自体のあり方や地域づくりについて検討を行っておるところでございます。  市としましても、地域みずからが主体的に取り組む組織づくり、地域主体のまちづくりに向け、情報の共有を初めとしまして、地域の活動に対する財政的支援など、公民一体となった取り組みを行ってまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(田中孝始)  土井晴夫君。 ○12番(土井晴夫)  具体的な活動状況があったら、お知らせしていただきたかったんですけども、先ほど財政措置ということも言われておりましたが、ちなみに、今年度といいますか、来年度ですね、新年度予算に計上されている、これ、額を聞いても、これどうですかね、わかりますかね。 ○議長(田中孝始)  企画政策部長、山名 実君。 ○企画政策部長(山名 実)  本年度は、まず27年度につきましては、まちづくり協議会の会の運営研修等に関する経費を計上しました。平成28年度につきましても、同様なまちづくり協議会の運営の経費の助成であるとともに、地域が考えて行うまちづくりイベントであったり、そういった事業に対する補助金も計上を、28年度予算で計上させていただいております。  想定としましては、1地区100万の5地区で500万というような予算計上させていただいておりますが、その1つの地域に固定するんではなく、市全体として、そういった予算状況になってございます。  以上でございます。 ○議長(田中孝始)  土井晴夫君。 ○12番(土井晴夫)  これから、この地域まちづくりには相当欠くことのできない組織だと思いますので、それぞれ地域に元気が出て魅力あふれる取り組みができるような活動支援をよろしくお願いをしたいと思います。  続きまして、大きく3つ目の質問でございます。これについては、若干、きょう初仕事じゃなしに、初使用ということでちょっとさせていただきます。  これは大町小学校前の県道ですけども、信号機設置の件でございます。この場所での設置要望は、過去何回か出ていると思います。  現時点でこの設置についての見解、進捗状況についてお尋ねしたいと思います。 ○議長(田中孝始)  都市整備部長、中尾雅規君。 ○都市整備部長(中尾雅規) (登壇)  まず、大町地区の県道大谷鮎原神代線、これの信号機の進捗状況につきましてお答えをさせていただきます。  この県道につきましては、淡路島南部を縦断する幹線道路で、淡路地域の交流連携を促進する機能を担い、生活道路としても重要な役割を持ち、年々交通量が増加している状況でございます。
     このような中、平成26年度と平成27年度に大町地区連合町内会、大町小学校PTA、老人クラブ連合会及び津名中学校PTA大町支部から信号機の設置要望を受けております。この信号機設置については、現在、本市において、大町会館の敷地の一部を道路区域として活用する調整を行った後、道路を管理する洲本土木事務所において、信号待ちの待避所を整備する予定でございます。  信号機の設置につきましては、現在、公安委員会がその検討を行っているといったところでございます。  以上です。 ○議長(田中孝始)  土井晴夫君。 ○12番(土井晴夫)  この要望は、保護者の方からもたびたびありますし、議会報告会、意見交換会等でも必ず地元から出てまいります。地元の方が調べた信号機の設置基準について、いろいろあるそうですけども、ほとんど満たされていると。1つだけ、この滞留場所と言いますかね、ちょうどこの正面に当たる部分だと思うんですけども、ここのところの用地がなかなか進まないという1つの理由になっていると思うんですけども、先ほどの部長の答弁では、このあたりまで突っ込んだ協議はされているのかどうか、そのあたりをお伝え願いたいと思いますが。 ○議長(田中孝始)  都市整備部長、中尾雅規君。 ○都市整備部長(中尾雅規)  先ほど申し上げました信号機についてですね、滞留場所が必要だというふうなことでですね、この大町会館の駐車場ですね、これ行政財産となっておると思うんですけども、この駐車場の一部をですね、県道の道路区域としてですね、滞留場所を確保して、その後ですね、信号機の設置といったところでですね、今、所管する津名事務所、また財産管理の部署ですね、この辺調整を進めているところでございます。  以上です。 ○議長(田中孝始)  土井晴夫君。 ○12番(土井晴夫)  設置そのものは、警察等、公安委員会等、県道ですので県ですけども、肝心なこの滞留の場所がないということは、そのままこの事業が始まってこないということですので、どうか1つの設置に向かった中での用地の提供ができるように、取り組みを強化していただきたいと思います。  同じく通学路の安全確保の件ですけども、これは北淡小学校下の31号線のところでございますが、これはおかげさまで、この付近は相当拡幅工事ができました。  今、西へ向かって改良工事が進んでおるんですけども、この改良工事が進むという段階にあって、ちょうどこの浅野郵便局というところの際が、結構狭いんですね。  それで、ここですね、地元の方から聞きましたら、できたらこの郵便局の裏を通るような歩道をしていただければ、なおさらありがたいということですけども、このあたり、この道路改良と法線がえ含めて、この今自転車で通っているとこですね、ここを通らずに、郵便局の裏を通って斗ノ内の町中へ入っていくという、こういうことも言われておりますけども、そのあたり、県のほうから何かありましたら、説明をお願いをしたいと思います。 ○議長(田中孝始)  都市整備部長、中尾雅規君。 ○都市整備部長(中尾雅規)  先ほどですね、郵便局付近というふうなところでですね、今現在、北淡小学校前から一宮方面の今、浅野郵便局のところですね、約200メーターの区間を整備しているといったところでございます。  この工事につきましては、平成28年度の上半期中に完了する予定と聞いております。  そこでですね、工事については、この画面上、郵便局の手前の北側ですね、北側までの200メーター間なんですけども、この郵便局前につきましては、改良予定の区間にはなっておりません。  ただですね、区画線等を引き直して、県道にすりつけるといったことを聞いておりまして、路側の幅員ですけども、現在の幅員を確保していくというふうなことを聞いております。  それとですね、裏側へ回したらどうかというふうなお話でございますが、この裏側については、漁港区域内、また漁港区域内の道路がございます。このあたりについては、これから学校関係者、そしてまた公安委員会、そして管轄する浅野漁業組合、そのあたりの協議をして、やはり通学、学童、児童の安全確保いうのが一番大事でございます。これからですね、そういった安全対策について、それぞれの部署が協議して進めていくことであろうと考えております。  以上です。 ○議長(田中孝始)  土井晴夫君。 ○12番(土井晴夫)  とりあえず、今の改良工事ができた中でという、そういう学校関係の方も言われておりましたので、より安全なそういう通行にしていただけたらと思います。  それともう1つは、ここですけども、これがちょうど、改良を願っておって、水没地であったところがこういう余裕のある道路ができたということですけども、ちょうど右側手におりている車があるんですけども、この上にはまず小学校ですね、それと市営住宅が2棟、福祉センター、それに住宅地ですね、それに歴史民俗資料館、コミュニティーセンター、そしてこの上の集落の方々がおりてくるという、まさしく交通の結束要所でありますけども、当初はこの改良工事、この交差点付近の改良工事ができれば信号機もというお話もあったんですけども、その後、ここでの信号機の設置についての進捗というのは、どういうことになっておりますか。お尋ねしたいと思います。 ○議長(田中孝始)  都市整備部長、中尾雅規君。 ○都市整備部長(中尾雅規)  この画面、北淡小学校の下の交差点ですよね。これのですね、北側手、北淡中学校、交差点、そのそこにですね、信号機がついておるわけなんですけども、この北淡小学校下の信号機につきましては、今現在、公安委員会に対して要望を行っておるというふうなところでございます。  現在の状況については、なかなか新たな信号機設置というようなところは難しい状況にあります。  以上です。 ○議長(田中孝始)  土井晴夫君。 ○12番(土井晴夫)  ここは本当に大変混雑する所でもありますし、4月からは、室津、富島の小学校の方もマイクロバスでここを通っていくということで、非常に混雑が予想されております。  できれば、信号機の設置基準的にはクリアされていると思いますので、できる限り、ここの信号機の設置もお願いしたいと思います。  それともう1点は、ここから東ですね、ここから東へ向かった道路が、当初は2区工区ということで、これですね、要するに山側に歩道の拡幅改良するということが計画としてあったんですけど、なかなか動かないと。だけども、若干県のほうから動きかけているという情報も知りましたので、そのあたり、もしわかっておれば、その計画をお願いしたいと思います。 ○議長(田中孝始)  都市整備部長、中尾雅規君。 ○都市整備部長(中尾雅規)  今後の予定でございます。現在ですね、小山石油の忠兵川の所まで工事が完了しております。それから、富島方面につきまして、忠兵川から水越バス停、この市道水越3号線の交差点になるんですけども、それまでの間約410メーターの区間の整備を計画しております。平成28年度から測量設計を進めていく予定と聞いております。  以上でございます。 ○議長(田中孝始)  土井晴夫君。 ○12番(土井晴夫)  まだ東のほうにもあるんですけど、とりあえず少しずつでもそれが前進しているということで安心をいたしました。  続きまして、子供の安心・安全対策の2つ目で、福祉、子育て支援の強化についてお尋ねしたいと思います。  まず、ひとり親家庭を支援する児童扶養手当の拡充の件ですが、平成28年度国家予算、今まさしく参議院で審議中ですが、子供の貧困対策の一つとして、この制度拡充が予定されていると聞きます。どのような拡充計画にあるのか、図っていくところあれば、お願いしたいと思います。 ○議長(田中孝始)  健康福祉部長、真島崇広君。 ○健康福祉部長(真島崇広) (登壇)  国の制度で、拡充された児童扶養手当の方向性でございますが、児童扶養手当は、父または母と生計をともにできない児童が、養育されている家庭の安定と自立を助け、児童の健全育成を図ることを目的とした制度で、児童の父または母や、父または母にかわってその児童を養育している方、あるいは児童の父または母に極めて重度の障害がある場合に支給対象となります。  平成28年1月末現在の認定者数は374人で、そのうち全額支給は188名、一部支給は149名、全額支給停止は37名となっております。  平成27年度の1人目に対する手当額は、全部支給が4万2,000円、一部支給額は4万1,990円から9,910円の間で所得に応じて決定します。  この金額に今回の改正ですけど、2人目に対する加算額5,000円、3人目以降に対する加算額として、それぞれ3,000円を上乗せしたものが受給となっております。  このたび、国から、経済的に厳しいひとり親家庭の自立を支援するため、就業による自立に向けた支援を基本としつつ、総合的なひとり親家庭の取り組みを充実する中で、児童扶養手当の2人目以降に対する加算額を倍増する方針が示され、平成28年8月分から改正される予定となっております。  具体的には、全額支給で今言いましたように、5,000円が1万円、3人目以降として3,000円が6,000円となる予定となっております。  以上です。 ○議長(田中孝始)  土井晴夫君。 ○12番(土井晴夫)  この加算については、第2子につきましては36年ぶり、第3子につきましては22年ぶりという、ひとり親家庭にとっては大変な心強い制度になると思います。それともう一方、この子供に対する学習等に対する人的な支援というのも、この項目にあるんですが、これは市としては、今これ具体的に進めるものがあるかどうか、簡単で結構ですので、お願いします。 ○議長(田中孝始)  土井晴夫君。 ○12番(土井晴夫)  今後とも、こういう人的支援もあればですね、制度として、しっかりとひとり親家庭を応援していただきたいと思います。  続いて、保育料他市補助制度の拡充について、お尋ねします。  今回の質問は、県の保育料、補助金制度について、以前は、第3子目から補助対象だったのを、第2子目より補助が出るという県の発表があり、市については、その随伴をお聞きしたかったのですが、淡路市の当初予算の概要で、既に2子目より無料化と、さらにその上をいく政策が打ち出されておりましたので、少し質問の内容を変えてお尋ねしたいと思います。  まず、今回市の政策で、第2子以降保育料無料化に対する制度、予算、財源、そして28年度の対象者の人数がわかりましたら、簡単にお聞きしたいと思います。 ○議長(田中孝始)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦)  議員御指摘のとおりですね、この子育て支援につきましては、国、県、地元市町でも、各団体によっていろいろとばらつきがありまして、これ本来は望ましいものではないと私は思っておりますが、それは国におかれて、いろんな指導等が入ってこようかと思います。また、県におかれてもですね、同様な視点、スタンスではないかなと思いますが、ただ、やはり、タイムラグがあることは事実でありまして、そういうことで、この小さい淡路島の島内におきましても、3市いろいろと調整を図っておるんですけども、これまでなかなかうまくいってまいりませんでした。  県等におかれる動きの中で、相当数そういうことが縮まってはきておるんですけども、そういった中におきまして、これまで淡路市の担当部局が打ってきた子育て支援というのは、非常にきめ細かい対応を持ってきまして、トータルとしてやれば、比較をすれば、すごい応援しているんですけども、なかなかその劇場型のそういった施策に対してうまく伝わっていないということがありまして、今回これから御説明するような方策として打ち出してきました。  どういうことかというと、大きくはやっぱり多子世帯を応援しようと、子供さん1人はやっぱりその家庭でやってくれよと、多子世帯を応援することによって少子にも対応していけるというふうなコンセプトのもとにですね、いろいろと制度を打ち出していったということであります。  そういう哲学のもとに、本市では、平成28年度から、多子世帯を応援する施策として、第2子以降の3歳児以上の子供の保育料の無料化を実施をします。  子育てしやすい環境づくりを推進し当初予算に計上をしております。  内容としましては、これまで取り組んできました3歳児以上同時入所2人目無料化事業については、同時入所といった制限を撤廃、生計を同じくする当該年度の最初の日において22歳未満の子供のうち、上から数えて2人目以降の保育料を無料、ただし、給食費は相当分を負担をしてもらうという、そういうふうな制度に変更したわけであります。  なお、所得の上限を設けることはいたしません。  この事業による保育料の減収額は約8,000万円を見込んでおりまして、無料化により不足する財源は、今のところ、ふるさと寄附金を充当したいと考えております。  なお、対象児童数につきましては約500人、公立保育園、公立認定こども園が390人、市立保育園、市立認定こども園が110人と見込んでおります。  以上です。 ○議長(田中孝始)  土井晴夫君。 ○12番(土井晴夫)  ふるさと基金の充当ですけども、これ県自体は、当初はこれ各保護者にという形の補助金を2分の1決めたわけですけども、このあたりの県の予算を有効に生かせればということもあるんですけども、これについて何か市のほうは考えがありますか。 ○議長(田中孝始)  健康福祉部長、真島崇広君。 ○健康福祉部長(真島崇広)  議員御指摘のように、県の制度と市の制度が28年度から同時に進行するわけなんですけども、市の財源の持ち出しが、市県の制度が適用になりますと、市の財源の持ち出しが、県の分だけ少なくなるというのも事実かと思いますが、この件に関して、制度に関して、県からの方針というのは、まだ決まっておりません。  それで、我々としては、この県の制度も適用されるように要望はしておるところでございます。  以上です。 ○議長(田中孝始)  土井晴夫君。 ○12番(土井晴夫)  できる限り要望に沿えるように取り組んでいただきたいと思います。今回のこの保育料の軽減制度は国も相当力を入れており、1子の年齢制限の撤廃、2子目は半額、3子以降は無料化という、まさしく今そのあたりをうまく淡路市は活用しているのだと思います。今後とも県国の制度をしっかりと活用しながら、さらに前進をさせていただきたいと思います。  議長、ちょっとここで、もう時間的に、マイナス金利についてはちょっと無理があるんで、これ後の議員が多分マイナス金利等あったと思いますので、そこらあたりで担当の方、よろしくお願いをしたいと思います。  じゃ、最後の質問になるかと思うんですけども、県との協調政策についてということで、新年度に向け、県との懇談会で何点か政策の話が出ていたように聞きます。  ここで、まずお聞きしたいんですけども、東京オリンピック、パラリンピックへのホストシティタウンの申請についてお聞きしたいと思います。  ホストシティタウンの事業とはどういう中身の事業で、登録申請には何か条件があるのか。そこまたお聞きしたいと思います。 ○議長(田中孝始)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦)  ホストタウン構想でありますが、2020年東京オリンピック、パラリンピックの開催を契機に、全国の自治体と大会参加国との人的経済的文化的交流を促進し、地域の活性化を図ろうとするものであります。  事業実施を希望する自治体が、内閣官房東京オリンピック・パラリンピック競技大会推進本部に申請をしまして、審査を経て登録されることで、ホストタウンと認められます。  なお、ホストタウンは、地方公共団体が主体となって交流を促進し、スポーツの振興、教育文化の向上を目指すものであるため、登録要件につきましては、まず交流の相手国と具体的な交流計画について合意できていることが先決でありまして、その交流内容も相手国のオリンピック・パラリンピック選手、大会関係者、日本側のオリンピック・パラリンピック選手も交えたもので、なおかつ東京大会終了後も継続的に実施できるものでなければならないなど、申請に至るまでは調整を要する課題も少なくありません。  しかし、この構想は、国際交流、地域の活性化、観光の振興等に大きな効果が期待できるため、今後県、他市の動向、あるいは大会等の交流のあり方なども見据え、検討していきたいと考えています。  以上です。 ○議長(田中孝始)  土井晴夫君。 ○12番(土井晴夫)  結構ハードルは高いと思いますが、昨年の11月からこの募集をしまして、69地域から応募があって、現在44地域が決まっているということを報道に聞きました。この2次、3次に対して挑戦をするわけですけども、この可能性的な部分はどの程度いけそうなんか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(田中孝始)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦)  このホストタウンとしての登録申請ですけども、昨年11月から12月に第1次の受付が実施をされました。全国で44自治体が登録をされています。兵庫県内では神戸市のみが対象となっています。  また、今後この申請の受け付けは2019年の第4次まで随時行われる予定となっております。  神戸市とうちはですね、実は隣接市町であります。直接関連しなくても、間接的にいろんな意味で、まあ言えば共同協調できるというふうな可能性がありまして、それらは余りその名前にこだわらずですね、実働でもっていろんな参画をできるのではないかなと、そんなふうに思っております。 ○議長(田中孝始)  土井晴夫君。 ○12番(土井晴夫)  ある面では相当大きい効果が先ほど言われましたが、あると思いますので、できればそれに認可できるような力強い取り組みをお願いをしたいと思います。  次に、イノシシの捕獲プロジェクト淡路島モデルについてお聞きします。  イノブタ被害が減らない中、県としても新たな捕獲強化策が打ち出されたのか、この協議の中身にあったと思いますが、このプロジェクトですね、これ今までと変わった点があるのか、前進しているのかについて、お尋ねしたいと思います。 ○議長(田中孝始)  産業振興部長、川原敏男君。 ○産業振興部長(川原敏男) (登壇)  イノシシの捕獲プロジェクト淡路島モデルについてお答えをさせていただきたいと思います。  深刻化するイノシシ被害に対して、防護柵の設置促進といった被害対策及びイノシシ個体数を減少させる捕獲対策を強化して取り組んでいるところでございますが、イノシシの繁殖能力の高さから、個体数は減少しておらず、市を挙げてイノシシ被害の減少に取り組んでいく必要があることは強く認識しております。  今年度、平成27年度から、県の新規事業として、イノシシ捕獲プロジェクト淡路島モデルを実施しております。  その内容は、集落と猟友会が役割分担した地域ぐるみの体制整備、年間を通しての有害捕獲の実施、電気止めさし器の活用及び防護柵と捕獲おりをうまく組み合わせ、イノシシの習性を利用した捕獲の推進でございます。  市といたしましても、専門員を活用した集落ぐるみの体制整備、狩猟期後の有害捕獲、電気止めさし器を導入することにより、さらなる捕獲効率の向上、侵入防止の強化を図っております。また、平成28年度から新たにイノシシを製品化して利用するため、食用とするための捕獲の調査研究を進めてまいります。  イノシシの撲滅に向けて、県の事業を積極的に活用しながら、行政、町内会、農会、猟友会が組織的に連携して取り組んでいくことが重要であると考えております。  以上でございます。
    ○議長(田中孝始)  土井晴夫君。 ○12番(土井晴夫)  新たな取り組みよりも、今までの取り組みを強化するということが主体であると思いますが、1つ、イノシシの肉の製品化、これについては一つの大きい話題になっているところでございます。これも新年度予算で計上になっているかと思いますけども、このあたりが相乗効果を起こして、イノシシ撲滅につながれば、最高になるかなと思います。  1つ残して終わるわけですけども、きょうはひな祭りということで、1階にすばらしいひな壇が飾っていただいておりました。あの来た市民の方から聞きましたら、本当に心が和みましたというね、そういうことも聞きましたので、その分、その所を配慮していただきました皆様にお礼を申し上げたいと思います。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(田中孝始)  以上で、公明党、土井晴夫君の会派代表質問は終わりました。  ここで暫時休憩をいたします。  再開は、午前11時15分といたします。               休憩 午前11時01分              ─────────────               再開 午前11時15分 ○議長(田中孝始)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、18番、新緑風会、籾谷 宏君の一般質問を許可します。  籾谷 宏君。 ○18番(籾谷 宏) (登壇)  皆さんおはようございます。議長の許可をいただきましたので、ただいまから、会派代表質問をさせていただきます。18番、新緑風会、籾谷 宏でございます。どうぞよろしくお願いします。  まず最初に、本年3月に退職される職員の皆様には長年にわたり、旧町より、また合併後も淡路市の発展のため御精進いただきましたことを心よりお礼申し上げます。  お体に気をつけられ、これからの人生を進んでいただきたいと思います。また、次の新たなステージで後輩の指導など、皆さんの御活躍も期待をしております。  さて、本市は11年前に5町が合併し、苦しい危機的な財政の中でも、身の丈に合った、いろいろなプランが出されました。そして、市の職員数を減らしながらも、企業誘致始め淡路市民が一丸となって他市に負けない多くの施策を実行してまいりました。  その成果も、先日の国勢調査の人口の減少率は島内3市の中でも最小となっております。  そして、昨年細部にわたり緻密な合併10年の検証を行い、成果が配布されました。  その検証のもとに、次のアクションへ門出の28年度でもあります。市長には、淡路市の明るい未来に向けて、施政方針の実行に力強くアクセルを踏み込んでいただきたいと思います。  そこで、次の2点について、市長の考えをお伺いしたいと思います。  1点目につきましては、児童数が減少している中、中学校、小学校や保育所も一定規模を保つことが大事と思いますが、今後の小学校、保育所の統廃合の見通しについて、2点目につきましては、市民の生活による交通弱者に対して近年人口の減少に伴い、バス路線の廃止、また運行回数も少なくなっております。車の運転ができない人にとっては、重要な問題であります。また、死活問題でもあります。  市長は、施政方針の中でも、あわ神・あわ姫号の市民観光バスを南進増強されて、津名高校から伊弉諾神宮へ回遊させて市内の交通弱者対策を補強しながら、県立淡路医療センターへの南進、そしていずれは本土への北進延長への夢について、市長は夢と述べていますが、すぐにも実現していただきたいと思います。  以上、2点について、市長の、お答えをお願いします。 ○議長(田中孝始)  新緑風会、籾谷 宏君の質問に対する答弁をお願いいたします。  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦) (登壇)  お答えをいたします前に、本年度制度上の退職をする職員につきまして、お言葉をいただきまして、代表して感謝を申し上げたいと思います。  ただ、今の制度上ですね、年金等のことがありまして、また再就職であるとか、あるいは他の団体での勤務であるとか、そういう物事によりまして、直接間接に市に対してもまた御尽力いただけるものと思っております。どうかよろしくお願いをしたいと思います。  議員のほうから、大きく3点の御質問があったと思います。  まず1点目の小学校の統廃合の見通しについて、お答えいたします。  一番わかりやすく言いますと、実は旧北淡町におかれては、小学校、中学校1校ということで決定をして、新市に引き継がれてきました。引き継がれてきたときに、中学校はもう既に1校になっておりましたが、小学校におかれては、新市のほうに引き継がれたわけで、本来ならば、その意向を尊重して、もっと早急にすべきでありましたけれども、諸般の事情により、現在までまだ1校というふうにはなっておりません。  他の団体につきましても同様の趣旨でありますが、他の団体におきましては、旧町時代に決定をしておりませんので、新市においてそれらのことについての整理をしていくというふうなことになっております。  今、現状等の経過でありますけれども、まずですね、小学校は、合併した時点で24校でスタートをいたしました。28年4月からは15校の体制になってまいります。  これらにつきましては、教育委員会部局において、地元等といろんな調整を図りながら、一番優先すべきは子供たちの教育の環境ということを主眼にして進めてまいりまして、そういう状況になっております。  これまでも、いろんな場に私も出たわけでありますけれども、2点、意見を御紹介いたしますと、1点目が、ある小さな小学校を統廃合している状況を地元と話をしているときに、その学校の子供です、まだ12歳未満の子供がですね、自分はきちんとしたもっと大きな学校に行きたいけれども、残念ながら、それを言うと自分の両親が地域の人々にいじめられるというか、いろいろ言われるのでかわいそうやと、12歳の子供がそういう発言をされました。  また、もう1つはですね、ある小学校に行きまして、会合のときに行って、子供たちが遊んでいる風景を見ながらですね、少人数学校のそういったイベントもいいですねと言いましたら、隣におりましたある父兄の方がですね、市長、それは限度もんやと、上を向いても下を向いても誰もいない。横を向いても誰もいない。それでですね、うちの子供はどうして同窓会をするんやと。私はやっぱり自分の子供には相当の教育を受けさせたいというふうな意見もありました。  ただ、そういった意見は多く主に取り上げられません。エキセントリックな意見がいろんなところで渦を巻いて、そしていろんな課題等が出てきたというのが現状であります。  これはいいとか悪いとか言っているのではなしに、現実を申し上げているわけでありまして、きょうは答弁でありますので、長くは語りませんので、こういったことについて、また別途きちんと真実を告げていきますけれども、そういう流れの中で教育委員会が努力をして、24校から15校のスタートになっております。  ただ、今後以降につきましては、きちんとした計画というのは、オーソライズをされておりません。やっぱり、そうは言いましても、地元といろんな調整等図りながら、とは言いながらですね、子供たちの教育環境の充実というのを最優先として進めたいと思っております。  28年度から15校スタートする中で、残された5年の範囲の中でどういった形でそういった整備も含めてできていくかということになるんではないかなと思っております。  2点目の、保育所の関係であります。  保育所も同様のような視点があるわけでありますけども、保育所につきましては、まず、出発当時、平成17年には26所・園ありました。これは私立の3園を含んだ数字であります。そこへ石屋幼稚園が入りまして、トータルで、同様の施設が27ありまして、現在、それが平成28年には、これも15所・園になります。  これも含む3つの私学も含んで、富島の減も含みまして15というふうな数字になっております。  これらにつきましても、今現在、先ほども言いました小学校のようなスタートになるわけでありますけども、今後ともですね、子供たちの保育の環境を質を高め、また地域にもいろんな意味で連携を図れるような形で進めてまいりたい、そんなふうに思っております。  3番目の、いわゆる交通弱者対策と言いますか、そういった交通の関係でありますけども、今の現状はですね、まず長沢コミュニティバスがあります。これは淡路市の中では一番先行してやられた非常に優秀と言いますか、有益な手段でありまして、これにつきましては、これを見本にして、いろんな地域でそれが敷衍していったということであります。  それから、岩屋地域コミュニティバスがあります。これいわゆるらくらく号と言われているものであります。それから、山田地域デマンド交通、これはハッピーバス山田号であります。それから、もう1つが、興隆寺地域マイカーボランティア交通であります。興隆寺おでかけ号であります。  最後の5つ目が、議員も言われておりました、北部生活観光バスあわ神・あわ姫バスでありまして、市におきましては、こういった5つの形を変えた弱者対策と言いますか、そういったことで公共交通を維持をしております。  いずれにしましても、昔はですね、一昔前はすばらしい淡路交通バスが走っておりまして、岩屋から洲本までですね、普通、急行、特急まで走っておるという、非常に完備されたような交通体系があったのですけども、諸般の事情によりまして撤退が進んでおります。  結果的に、本市道路のもうかる路線だけが維持されているということで、市民のいわゆる弱者であるところのそういうものがだんだんと欠けていったりしております。  そういうものを補填、保全していくのが、やっぱり我々の役目ではないかなと思います。  そういった意味で、今申し上げましたようなことで、今一番喫緊の問題として抜けておる分は何かといいましたら、あわ神・あわ姫号の南進であります。  あわ神・あわ姫号の南進で一番急がれるのが、いえば、大きく津名高校から伊弉諾神宮に向けて、これいえばですね、くるっと回ると淡路市域内を全部できていく。その市の中の部分で、補足の部分については、先ほど言いましたような地域バスが走っておりますから行けるわけで、トータルしてぐるっと回れるのがその路線。  議員が言っておられましたように、このバス路線についての延伸は、そうゆっくりはしておれない。なぜならばですね、県立高校が2校あって、淡路高校に対する措置はできたわけであります。淡路高校校長と津名高校校長さんお二人が来られて、生徒の足をよろしくという話がありました。たとえ県立高校であろうと、地域の学校でありますからということで、淡路高校に対しては、あわ神・あわ姫号で今のところ順調にスタートしておりますけども、津名高校の部分だけが抜けておりますので、これはですね、いろんな工夫によって南進いうか延伸をさすという、そういうことになるんではないかなと思っています。  夢というのはですね、そこからの南進でね、県病に対する南進と、舞子に対する北進ですかね、これはある意味、夢に近い部分であります。不可能ではありませんけども、今すぐやれるかというと、そう簡単にはできないという、そういった意味で夢と言わせていただきました。  いずれにしましても、市内の交通弱者対策につきましては早急に対応していくという、そういうことになっていくのではないかなと思っています。  以上です。 ○議長(田中孝始)  籾谷 宏君。 ○18番(籾谷 宏)  ただいま、施政方針の中で、市長が3点ほど述べていただきました。ぜひ早期に実現をよろしくお願い申し上げます。  次の項でございますけれど、2番目の農業振興について、よろしくお願いします。  1番目には遊休農地について。また2番目につきましては畜産共進会の平成28年度の計画についてということでお願いします。 ○議長(田中孝始)  産業振興部長、川原敏男君。 ○産業振興部長(川原敏男) (登壇)  最初に、遊休農地についてお答えをさせていただきたいと思います。  耕作放棄地は、農業者の減少や高齢化、またイノシシ被害の影響などにより、その面積は拡大している傾向があります。対策が急務となっております。  本市といたしましては、国の耕作放棄地緊急対策事業を活用し、耕作放棄地の雑木除去等、耕作放棄地解消に努めており、平成21年度から26年度までに10地区9.7ヘクタールの事業を実施しました。平成27年度は2地区5.5ヘクタールの解消事業が完了する予定でございます。今後も国の交付金等を活用し、耕作放棄地の解消に努めてまいりたいと思います。  加えて、市内の肉用牛繁殖農家では、淡路市放牧研究会などが中心となり、放牧により耕作放棄地を解消していく取り組みを行っているところでございます。放牧面積が少ない状況であります。  遊休農地につきましては、そういうことで御答弁させていただきたいと思います。  失礼しました。その対策として、平成28年度に県の新規事業として、淡路和牛下刈り活用事業を活用し、協議会を立ち上げ、農地の荒廃が課題の集団系の組織の耕作放棄地を解消するため、繁殖和牛農家が放牧を行うことにより、景観形成及び獣害防止対策の両方が推進されるとともに、淡路牛の増頭にもつなぐと考えております。  次に、畜産共進会の平成28年度の計画についてお答えをさせていただきます。  平成28年度の第12回淡路市畜産共進会については、平成28年9月14日の水曜日に開催を予定をさせていただいております。  市の共進会で審査され、上位の牛は、平成28年10月上旬に開催予定の第23回の淡路日の出畜産共進会に出品され、さらにその上位の牛が兵庫県畜産共進会に出品されます。  兵庫県畜産共進会については、今年で97回を数える歴史ある共進会であり、平成28年の第98回の開催地は本市に決定しておりまして、日程につきましては10月30日を予定しております。  市内の繁殖和牛農家の皆様が日ごろからの飼養管理により良質な和牛を育てていただき、共進会においての好成績を残すことで、淡路和牛の産地としてのさらなるイメージアップを図ることができます。  また、より良質な牛を間近で見ることができ、生産農家の優良和牛生産に対する意欲向上も同時に図ることができると考えています。  また、共進会には、県内外から多数の関係者が訪れますので、淡路和牛のみならず、本市の農水産物を含む特産品のピーアールイベントの開催等、地域活性化が図れるよう、地元運営委員会等で検討し、主催者である全農兵庫や淡路日の出農業協同組合、淡路畜産農業協同組合連合会等、関係機関と協議しながら、開催に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(田中孝始)  籾谷 宏君。 ○18番(籾谷 宏)  1点目の遊休農地についてということでございますけれど、今後、市の対策として、ほとんど農家も放棄している状況でございますので、今後とも行政の指導、よろしくお願いします。  また、畜産共進会につきましても、今年度、本市ということでございますけれど、日程は決まっておるということでございますが、経済効果があるように、前へ進んで計画していただきたいと思います。  次に、3番目の郡家川改修工事ということで、郡家川、山田川、大町川も属しておりますので、一応名目上は郡家川改修工事の進捗状況ということでお図りよろしくお願いします。 ○議長(田中孝始)  理事、上野敏明君。 ○理事(上野敏明) (登壇)  籾谷議員の、まず郡家川改修工事の進捗状況についてお答えさせていただきます。  郡家川に関しましては、もう昨年来、同様の質問が出てきているところでございますけれども、まずもって26年に起きました台風による豪雨により市営住宅の木曽下団地や順心淡路病院付近で浸水被害が発生した、そういったことを契機といたしまして、県のほうでは、26年度から27年度にかけまして、現地測量並びに流下能力の調査を実施しておりまして、浸水被害軽減に有効な対策を取りまとめた、そういった状況でございます。  以前の答弁にもお答えさせていただきましたけれども、流下能力の調査の結果といたしましては、大町付近の市が管理しております畑川との合流点から約200メートル下流部分におきまして、河川の法面勾配が緩い護岸となっていることが原因となっておりまして、この護岸の法起こしを計画いたしまして、今、県のほうで、補正予算並びに28年度予算審議中ではございますけれども、28年度に順調にいけば工事する予定ということで伺っております。  また、当該箇所の浸水対策につきましては、県だけではございませんで、市管理の河川となっております普通河川の畑川の護岸のかさ上げ対策も必要となっております。  このため、県と連携をとりながら整備を推進し、浸水被害の防止軽減に努めてまいりたいと思います。  また、山田川のほうにつきましても、これはもう28年度のこの当初予算の中でも、県のほうで考えられているということですけれども、やはり浸水被害が起こった場所の緊急対策をまず行うということで予算化されるものと理解しておりますので、またその辺の進捗に市としても協力していきたいと思います。よろしくお願いいたします。  以上です。 ○議長(田中孝始)  籾谷 宏君。 ○18番(籾谷 宏)  ただいま上野理事のほうから御説明いただきまして、その部分的なことがわかれば、お願いできますか。 ○議長(田中孝始)  理事、上野敏明君。 ○理事(上野敏明)  まず、郡家川に関しましては、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、順心淡路病院から少し下流側に行ったところの畑川からの合流点、そちらのほうから下流部分におきまして、河川法面勾配が緩くなっておりますので、その部分の護岸の法起こしを行いまして、河川の断面を拡幅する、そういったものを28年度に県のほうが予定されているということに聞いております。  それとあわせまして、普通河川、市の管理する普通河川の畑川の護岸のかさ上げも、そういったものも連携をして考えていきたいというふうに思っております。  山田川のほうにつきましては、ちょうど2カ所ほど河川の屈曲している部分で断面が不足になっているところがございまして、ちょうど駐在所のあるところ、それとあと草香地区のところで河川断面が屈曲しているところ、そちらの部分を何とか緊急的な対策をとれないかということで考えられているというふうに聞いております。  以上です。 ○議長(田中孝始)  籾谷 宏君。 ○18番(籾谷 宏)  ただいま説明いただき、やれるということでございますので、早急によろしくお願いします。  続きまして、4番目ということで、平成26年に消費増税が引き上げられたことに伴い、臨時福祉給付金が支給されています。このたび国の27年度補正予算でも、また新年度予算でも、さらなる支給が決定されています。  これに伴い、淡路市の28年度における臨時福祉給付金の制度の概要と申請や交付時期について、当局の説明をお願いします。 ○議長(田中孝始)  健康福祉部長、真島崇広君。 ○健康福祉部長(真島崇広) (登壇)  平成28年度臨時福祉給付金制度の概要についてお答えをいたします。
     臨時給付金制度につきましては、平成26年4月に消費税率が5%から8%に引き上げられたことにより、その影響が大きいと思われる所得の低い方に対して、暫定的・臨時的な措置として支給が開始された制度で、平成28年度で3回目の支給となります。  平成28年度中に支給される給付金には3種類を予定をしております。まず1つ目は、低所得の高齢者向けの年金生活者等支援臨時福祉給付金で、平成27年度の臨時福祉給付金対象者のうち、平成28年度中に65歳となる方を対象に1人当たり3万円が給付されます。  支給の目的は、アベノミクスによる賃上げの影響が及びにくい低年金受給者への支援、高齢者世帯への所得全体の底上げ、平成28年前半の個人消費の下支えなどで、全国で約1,130万人、市内では約7,400人の対象者を見込んでおり、本年5月ごろの支給に向け、準備を進めております。  2つ目は、従来の支給制度による臨時福祉給付金で、平成28年度の市民税非課税者に対して支給され、1人当たり3,000円が支給されます。  消費税率引き上げによる食費の負担増に相当する額を支給するもので、全国で約2,200万人、市内で約1万3,000人の対象者を見込んでおり、本年10月ごろの支給開始を予定しております。  3つ目は、低所得の障害・遺族基礎年金受給者向けの年金生活者等支援臨時福祉給付金で、2つ目の臨時福祉給付金対象者のうち、障害基礎年金及び遺族基礎年金の受給者を対象に、3万円が支給されます。  低所得の高齢者向けの給付金と同様、賃上げの影響が及びにくい低年金受給者の支援や所得全体の底上げを目的としており、全国で150万人、市内では900人の対象者を見込んでおります。支給時期については臨時福祉付金への加算措置として支給される予定でございます。  なお、1つ目の低所得の高齢者向けの年金生活者等支援臨時福祉給付金と3つ目の低所得の障害・遺族基礎年金受給者向けの年金生活者等支援臨時福祉給付金は重複して受給することはできません。いずれの給付金も対象となる方には、これまで同様、通知や申請書をお送りし、簡素な手続で受給できるよう取り組んでまいりたいと思っております。  以上です。 ○議長(田中孝始)  籾谷 宏君。 ○18番(籾谷 宏)  遺族年金受給者また障害者基礎年金受給者への給付予定もあるということですが、高齢者の方は、申請書が届いたがどうしたらいいのかというような相談もございます。丁寧な対応をよろしくお願いします。  また、昨年度と同様に、広報にも力を入れていただきました。質問でございますけれど、次の質問に移ります。  少子対策事業についてでございますが、もっと、元気な市をアピールするには、婚活事業も大事と思いますが、現在の状況と今後について、市の状況をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(田中孝始)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦)  淡路市では、平成20年度からライフサポート事業を実施をしています。これまでセミナー開催やバスで行くパワースポット巡り、バーベキューでの交流、温室内での婚活、再スタートを後押しする婚活など趣向を凝らした事業を進めてきました。  また、昨年度には、テレビ番組ナイナイのお見合い大作戦を誘致し、本市をピーアールするとともに、成婚者を誕生させるなど、成果がありました。  平成27年度は、若者の異業種間交流や出会いの場を意識した事業が若者の若者による若者のための会によって計画をされ、10月に第1回目となる大人の運動会を開催し好評を得ています。このことから、今年、今月5日に大人シリーズ第2弾として大人の遠足を実施をいたす予定にしております。  平成28年度も、淡路市大人のシリーズを継続し、若者の力を生かし、事業を進めていきたいと考えています。また、今月下旬には、婚活事業者とタイアップしての婚活事業を実施をいたします。  こういった意味で、直接的な婚活事業というものをやっているわけでありますが、事実はですね、もっと違った意味で我々は対応しなければならないと思っています。  要は、結婚をする、あるいはできる環境づくりでありますね。  それは何かと言ったら、やっぱり、当然経済的なことでありますので、経済活動、経済活動には一定の雇用の場が必要、雇用の場が必要であるということは、いつも言っておりますように、明石海峡大橋によって大きく環境の変化があったわけで、地方創生、地域創生と言われておりますけども、それらについて、我々としましては、やはり第一番目の目標として、企業誘致を図らなければならない。  そういうことがですね、間接的な要因として必要であるし、これまでもやってきました。  当然、聖隷淡路病院における産婦人科の併設もそうでありますし、そういった意味での環境整備をしていく中で、今言ったような直接的な婚活活動もしていくという、そういうことになっていくのではないかなと思っております。  以上です。 ○議長(田中孝始)  籾谷 宏君。 ○18番(籾谷 宏)  若者シリーズということで期待しております。何事も継続が大事と思いますので、今後とも展開を期待しております。  次いで、市長の施政方針の中でも、重点施策として、子育て施策の目指すものをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(田中孝始)  健康福祉部長、真島崇広君。 ○健康福祉部長(真島崇広) (登壇)  就学前児童の子育て支援策でございますが、都市部では核家族化が進む一方で、本市においては祖父母の援助が受けやすい環境が整って残っておりますが、若者の都会への転出などにより子供の出生が減少をしております。  そういった背景を踏まえて、子供を生みやすい育てやすい環境づくりの一環として、多子世帯に対する支援をより一層充実し、生みたくなる、育てたくなる取り組みを進めたいと考えております。  さて、本市での少子対策事業の取り組みですが、現在、出産支援事業として、第2子以降の出産に係る費用を助成する赤ちゃん未来の宝物事業や、子育て支援事業として多子世帯などの保育料または学童保育利用の保護者への経済的負担の軽減を図るため、保育料の3歳児以上同時入所2人目無料化事業、学童保育利用者軽減事業などを実施しております。  平成28年度からは、新たに多子世帯を応援するために、第2子以降の保育料を無料化する予定となっております。  そのほか、新婚世帯の助成としまして、新婚世帯家賃補助事業や新婚世帯住宅取得助成事業、中学3年までの医療費を無料化すること、子ども医療費助成事業など、安心して子育てのできる環境づくりをより一層工夫して実施してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(田中孝始)  籾谷 宏君。 ○18番(籾谷 宏)  このたびの国勢調査の速報では、淡路島内3市の中でも人口減少率は淡路市が一番低いということでございます。これは今までの成果であると考えて、私は思っております。  ここは、さらに観光客の増加、国際化なども見込まれております。  日本への観光客も右肩上がりという状況の中で、さらに一歩踏み込んで、就学前児童の語学教育等についても力を入れてはどうかということでございますので、市の考えをお願いします。 ○議長(田中孝始)  健康福祉部長、真島崇広君。 ○健康福祉部長(真島崇広)  語学教育ということですけども、現在淡路市では、一部の保育所でですね、質の高い保育と教育、機能の向上を図っていきたいと考え、英語で遊ぼう事業でありますとか、お花で遊ぼう事業、色で遊ぼう事業など、鍛えて遊ぼう事業などを展開しております。中でも、特に今議員御指摘の英語で遊ぼう事業につきましては、国際交流協会、AIE高等学校等に委託するという形で事業を展開しています。  場所については、現在は生穂、岩屋、北淡、一宮、浦等で行っております。  以上です。 ○議長(田中孝始)  籾谷 宏君。 ○18番(籾谷 宏)  語学は小さいころからの学習が大事と思いますが、ぜひ各保育園で行っていただきたいと思います。  さて、28年度から、手話言語条例が施行されます。聴覚障害者の方も期待されていると思いますが、市の取り組みのお考えをお願いします。 ○議長(田中孝始)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦)  手話言語条例についてお答えをいたします。  手話は、言語として聾者がみずからの意思や考えを表現し、伝えるとともに、他者の思いや考えを理解する意思疎通の手段として使用され、これまで育まれてきました。  こうした中、障害者の権利に関する条約及び障害者基本法におきまして、言語には手話を含むことが明記されましたが、手話が言語であるという認識はいまだ社会において浸透を余りしていません。  手話を使用する環境が十分に整っていないため、聾者は必要な情報を得ることやコミュニケーションをとることができにくくなって、不便や不安を感じてこられた現実があります。  市では、手話が言語であるとの認識に基づき、全ての市民が一体となって互いに心と心が触れ合い通じ合う共生のまちづくりを目指し、昨年12月議会におきまして、手話言語条例を制定し、本年4月1日から施行をします。  本条例は理念条例として位置づけをしており、基本理念を掲げ、市の責務、市民の役割、事業所の役割を示しています。  現在、市が行っています聴覚障害者への取り組みとしまして、島内3市が共同で社会福祉法人兵庫聴覚障害者福祉事業会へ事業委託し、市民への手話講座や、手話奉仕員養成講座の開催、手話通訳者の派遣事業等を行っています。  平成28年度には、聴覚障害者を理解するための職員研修、窓口業務担当者向けの手話研修等を計画しています。また、テレビ電話の設置など、聴覚障害者が来庁しやすい環境づくりに取り組んでまいりたいと思っております。  一方、島内では、手話通訳者が非常に少ない現状であり、今後さらに継続して手話通訳者の養成に取り組む必要があると考えています。  そういったことで、この3月6日、日曜日、淡路市立しづのおだまき館大ホールにおきまして、手話言語条例制定手話で語ろう私たちの夢という会が開催をされることになっております。  そういった意味で、淡路市もそういうものに積極的に参画をして、ピーアール等も図ってまいりたいと思っております。  以上です。 ○議長(田中孝始)  籾谷 宏君。 ○18番(籾谷 宏)  市長、よろしくお願いします。職員研修や学校での研修が大事と考えております。また、障害者の方と交流会など、積極的に実施していただきたいと思います。  また、28年度には障害者差別解消法が始まります。障害者の方も期待していますが、市の方向性をお聞かせください。 ○議長(田中孝始)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦)  障害者差別解消法ですね。障害者差別解消法は、障害がある人もない人も、全ての人がお互いの人格や個性を尊重しながら、ともに生活できる社会の実現に向け、障害を理由とする差別を解消することを目的として制定されました。  対象となります障害のある人とは、障害者基本法で定められた身体障害者、知的障害者、発達障害者を含む精神障害者、そのほか心身の機能に障害があり、傷害や社会的障壁によって日常生活や社会生活が困難になっている人たちで、障害者手帳を持っていない人たちも含まれます。  この法律は、国や県、市区町村といった行政機関や、会社や商店などの民間事業者を対象としていますが、差別をなくしていくことには、全ての人に求められている責務でもあります。  市民一人一人が障害について理解をして、障害を理由とした不当な区別、制限などの差別に気づき、平等に暮らせる地域社会の構築を目指してまいります。  これからも、本市では、この法律の理念を実現するため、全ての市民が共生できるまちづくりに努めたいと思っております。  以上です。 ○議長(田中孝始)  籾谷 宏君。 ○18番(籾谷 宏)  障害者差別解消法は障害者の皆様も大きな期待を寄せています。市民一人一人が障害について理解し、差別のない住みやすい社会をつくっていただきたいと思います。  最後に、先にも述べましたが、平成28年度は新たなアクションの始まりでもございます。市長は、何事も夢なかりせば叶いませんと言いますが、そして市民のために、市民の夢をかなえるためには、新緑風会も全力を挙げて取り組んでまいります。  そして、28年度、淡路にとって大きな飛躍の始まりと言え、いつか帰ってきたくなる街づくりに加えて、淡路市で暮らして幸せだったといえるまちづくりをお願いいたしまして、会派を代表いたしまして、一般質問を終わります。 ○議長(田中孝始)  以上で、新緑風会、籾谷 宏君の会派代表質問は終わりました。  ここで暫時休憩をいたします。  再開は、午後1時といたします。               (竹中史雄議員 退場)               休憩 午前11時59分              ─────────────               再開 午後 1時00分              (副市長 金村守雄 入場) ○議長(田中孝始)  休憩前に引き続き会議を開きます。  ここで御報告申し上げます。16番、竹中史雄議員には、所用のため、本日の会議を早退する旨、届け出がありましたので御了承願います。  次に、9番、志民の会、西濱益代君の一般質問を許可します。  西濱益代君。 ○9番(西濱益代) (登壇)  9番、志民の会、西濱益代でございます。会派を代表いたしまして、2月19日付で提出しております発言通告書のとおり、4点に関して質問をしてまいりたいと思いますけれども、通告しております順番を少し変更したいと思います。少しじゃないな。1番最初に、施政方針からで、その施政方針の中に漁業関係の分を入れておりますので、3番の農林漁業振興をその次にやって、農業関係で太陽光が含まれますので、完璧に逆転させたいと思います。  4、3、2、1で書いてあるとおり、1番に施政方針、そして2番に農林漁業振興対策に関して、3番に太陽光発電パネル設置に関して、そして4番に子育ち・子育て支援の充実に関してというところで、発言通告の順を変えてきたいと思いますので、御答弁のほう、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、初めに、今定例会初日にお聞きをいたしました市長の施政方針に関しましてですけれども、その中で、市長は、課題の現実を直視して市民サービスの向上を最大の目標としながら、近未来の次の一手に挑まなければならないというふうにおっしゃっておりました。  午前中の同僚議員の質問にも一部含まれておりましたけれども、その中で、淡路市の課題解決の糸口として、具体的に6つの目標が掲げられております。  その中の2つに関して質問をしたいというふうに思っております。  まず1つが、1番目に挙げられております大阪湾岸道路計画、いわゆる紀淡連絡道路ですね。紀淡海峡道路ですけれども、その計画の推進であるということで、これは四国の新幹線計画に淡路島が参画をしていくことにつながり、それによってかつてあった新幹線駅計画が実現すると。それは、かつて明石海峡を127年前に淡路鳴門自動車道を提案された香川県議、そして島内のもうお亡くなりになっております原先生、そして永田先生への恩返し、そして神戸市長、原口市長への恩返しということで、いずれも亡くなられた先人たちの過去からの努力があって今現在があるというところで、今現在もまた未来につながっていくという、そういう流れの中で、自分たちが果たすべき役割というところで挙げられているんだろうと思いますけれども、まずは、その近未来の1つとして挙げられております紀淡連絡道路ですね、それと四国新幹線計画にかつて淡路島が新幹線駅というふうにやっていたときには、恐らく島内全域を通って新幹線が走っていくというような計画の中に淡路島が位置づけられてたんだろうと思いますけれども、この計画でいくと、淡路島が参画したとしても、今3市がある中で、淡路市がその中でどういう位置づけになるというふうにお考えになっているのか、そのあたり含めて、これに関してもう少し詳しくお尋ねをできたらというふうに思っております。 ○議長(田中孝始)  志民の会、西濱益代君の質問に対する答弁をお願いします。  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦) (登壇)  施政方針で私が述べました近未来というのは、我々は、やはり51%は現在の現場としての行政を敢行していかなければならないと思っています。残された49%については、やはり近未来のために、ある意味では、いろんなことを考え、そして思考していかなければならないと、そういうふうなスタンスであります。  もともとですね、ベイエリア、大阪湾ベイエリア構想というのが実はあったわけであります。それは、この大阪湾を周遊する交通網によりまして、そして、それがまあいえば関西圏の起爆剤になるという、こういう考え方があって、その延長線上に紀淡連絡道路というのがあったわけであります。  現在のその現実的な目線から見れば、残念ながら、いつも言っておりますように、関西国際空港は泉南沖に行ったために、明石海峡大橋もつり橋になり、北がつり橋で南が新幹線仕様の鉄軌道併用橋というふうな変なことになってしまったんですけども、今さらですね、それを戻すわけにいかない。であるとしたら、現実を直視した中で、我々としては、この大阪湾ベイエリアという構想の中でどういう位置づけでやっていかなければならないかと、こういうことではないかなと思っております。  議員がお尋ねの、その中で淡路市としてはどういった一隅を担いでいくのかなと、こういうことでありますが、実は今回の国勢調査にも見られますように、淡路市がこれまでしてきた、そういうふうな施策の成果がぼちぼち出始めております。  一番の問題点は、やっぱり、問題点というか事実は、淡路島が京阪神に一番近いという優位性であります。  それによりまして、何と21の島内、そして17の市外という38社にもよる企業誘致が進んでおるという、それが現実であるんではないかなと私はそんなふうに思っております。  そういう優位性の中で、我々はこれからいろんな事業の展開を図っていくということになります。  そうした一端を背負う中で、やはり、淡路市だけで完結する施策というのはあり得ません。なぜならば、淡路島が置かれている位置上の問題であるとか、あるいはそのベイエリアの完結であるというのは、周遊をしなければならない。
     ですから、淡路市だけのことを考えていろいろ物事をやってもですね、最後には、やっぱりそれはもう破綻をするというのは目に見えておりますから、であるとしたら、我々は現場の51%の施策に邁進をしながら49%の夢に向かって参画をしていくという、それが先ほど言いました大阪湾ベイエリア構想の延長線上の四国新幹線道路網、四国新幹線道路網というのは、実は紀淡連絡道路に付随するものとしての話であって、これも本当に夢であります。  どういう意味かといいましたら、現実的な面として、新幹線でいうならば、瀬戸内の瀬戸大橋等のほうがもう既に新幹線仕様の橋でありますから、国が明確に方針を決めて、そちらを通すとなったら、恐らく2本も通さない。しかし、いえば、我々としては、第2の関西国際空港の悲劇を生まない。どういう意味かといいましたら、関空が泉南沖に行ったために、日本国家がこうむった悲劇というのはですね、まさに非常に重要なものがあります。  結果、我々は、そういうことを繰り返さないとしたならば、やっぱり関空に近い紀淡連絡道路、それをつないでいって、四国にもつながるし、四国につながるためには当然淡路市も通るわけでありますから、その中で淡路島も何らかの利を得ていくという、そういうことになってこようかと思っております。  そういう中で、淡路市がこれから担う課題というのは、やっぱり、いつも言ってますように、一歩前を見て、トータルとして、淡路島全体の基盤を上げてくという、それに参画すること、これに尽きることではないかなと思っています。  目先の小利益だけを考えてやっていくことはですね、最終的には島にとってよくないということではないかなと、そんなふうに思っております。  以上です。 ○議長(田中孝始)  西濱益代君。 ○9番(西濱益代)  紀淡海峡は、一時期やっぱり国の財政状況が非常に悪くなって、とにかくそういう形のあるもの、いわゆる箱物ですよね、そういうコンクリートでつくるもの自体に対して物すごく嫌悪感があって、これほど壮大な無駄遣いはないみたいな話があった時期がありましたけれども、具体に言うとやっぱりそれは人がつくっていかなければそういった整備というのはできないわけで、それを言い始める人がいなかったら、やっぱりそれは形として成ることはないということでありましょうから、そのときには、字のとおり、和歌山と淡路というだけではなくて、これはもう関西圏含めて大きな話としてやっぱり持っていく必要があるんだろうと思うんですね。  この辺は、具体的な話ではないので、もう1つ近未来というか、もっと多分こっちのほうが未来形に近い形、未来というか、現在に近い形でいくんだろうと思いますけれども、午前中に質問があった関空からのインバウンドに関して、その航路の復活というかね、海上交通の復活という点に関して、それは一部お答えいただいた分は重複しますので結構ですけれども、あくまでも空からの、関空に来る、空から飛行機でやってくるお客様を淡路に迎えるというスタンスであるのか、これはもう本当に素人ですのであれですけども、津名港自体の港の再生のときに、港としての機能というのは非常にすぐれたものがあるというふうに前にお聞きいたしました。  今、具体的に言うと、中国からの船舶による寄港によって一気に何千人という人を呼び寄せている土地が何カ所か日本の中にありますよね。  そういった意味で、ここは対岸のところに神戸港がありますので、来たときに、淡路に寄らずに向こうに行くという可能性は強いですけども、港の機能として、津名港っていうのは、そういう意味で、そういったものを受け入れるだけの、要するに水深含めてですね、そういうものがあるのかどうか、ちょっとそれはお尋ねしたいと思います。 ○議長(田中孝始)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦)  淡路島の中でですね、そういった機能を有しているのは津名港だけであります。  以上です。 ○議長(田中孝始)  西濱益代君。 ○9番(西濱益代)  一番想定しやすいというのは、もともとあった航路を復活させるっていうね、それはやりやすいというか、だと思いますけれども、船自体の集客数っていうか、それ自体はそんなに大きくはなかったというふうに思いますので、もう一つ先の近未来としてはね、そういう船舶を受け入れてインバウンドを高めていくという方法も一つあるのではないかなというふうに思いますので、紀淡海峡と新幹線計画という大きい夢があるのだとしたら、そちらのほうもあわせて港の復活、海の海路ですよね、海路は非常に大事なというか、すごく稼働域がある航路だと思いますので、そのあたりのところの港の復活というのかな、再生・創生というかね、そのあたりのところも長いスパンのところで考えていただけたらというふうに思いました。  ではもう、時間がありませんので、次に、もう1つ施政方針に関しては、漁業振興に関してお尋ねしたいと思います。  これは、具体的には市長の施政方針の中に、今回漁業に関してのお話が残念ながら出てきておりませんでした。なので、全くそれに関しての施策はやらないということでないのはもちろん承知しておりますけれども、改めまして、施政方針の中で触れられてなかった漁業振興に関しての本年度の施政方針ですね、お尋ねしたいというふうに思います。 ○議長(田中孝始)  産業振興部長、川原敏男君。 ○産業振興部長(川原敏男) (登壇)  平成28年度の漁業振興についてということで答弁をさせていただきたいと思います。  本市では、水産物の安定確保による漁業経営の安定化を図るため、以前から、漁業共済、漁船保険への加入の促進をしておりました。そして、以前から、つくり、育てる漁業の推進として、ヒラメ、マダイ等の稚魚や稚貝の育種放流事業、そして、アオリイカの産卵床等による資源の保護を行ってまいりました。  また、海の環境を維持するための海底耕うんやかいぼりへの補助及び漁業共同施設等の機能充実と安全性の確保を図るための補助を引き続いてまいります。  さらに、海岸堤防等老朽化対策事業として、堤防の耐震診断を実施し、背後にある人家等の安全性を確保するための対策を講じてまいりたいと思います。  そしてさらに、以前から漁業者等々には、利子補給金等々、並びにそれぞれの漁業者が組織しております協議会等々があります。そこら辺の協議会等への補助金、負担金等も助成を継続していきたいと考えていますし、共同利用の機能充実事業につきましても、さらに力を入れていきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(田中孝始)  西濱益代君。 ○9番(西濱益代)  もちろん、同じ淡路島の中で、淡路市、そして洲本市、南あわじ市とあって、農業ももちろん規模が大きいですし、福良湾なんかがあって、要するに地形的な差というのもあるんだろうと思いますけれども、漁業に関しても、売り方がうまいのか、発信の仕方がうまいのか、あるいは漁業者自体の活力があるのかわかりませんけども、南あわじ市のほうでは、トラフグであったりとか、あるいはこの間、新聞にサクラマスですかね、淡路島サーモンというので大きく売り出しているのが新聞に掲載されておりましたけれども、そういった意味で、発信力っていうところが、淡路の場合には今イカナゴがね、これから出てきて、イカナゴのくぎ煮であるとか、あるいは生シラス丼であるとかというので、ここ近年、外向けのアピール、淡路市に行ったらあれがあるみたいなところはちょっとわかりやすくなりましたけれども、それでも昔から明石海峡でとれるからか、岩屋でとっても、明石ダイ、岩屋でとっても明石ダコと言われて、何か知らんけど、名前は向こうに奪われてしまってということがあって、淡路に来て、来たら食べ物おいしいなと言われるけども、具体的に淡路市ていうたら、じゃどこに力を入れているのかなっていうのがいまいちこうわかりにくいというかね、それがあって、従来からずうっと漁業とか農業に関しては、当然国の補助金も出てきますしね、事業としてはたくさんあるけれども、未来に向かってというか、要するに、これでやったから、さっきの企業誘致ではありませんけれども、食いとめていく、要するに物すごく増大していくというんじゃなくて、先細りになっていったりしないようにして、食いとめていくとか、あるいは未来に対する活路がどこかで見えてくるみたいな、そういう何か前向きのというたらおかしいけれども、どこを売りにしてやろうとしているのかなっていうね、どこに焦点を当てて、これでちょっとかけていこうみたいなところが、いまいち淡路市では見えにくいのかなと、洲本の場合には由良産というので何かブランド力をすごく高めてますし、淡路市は何って言われたら、どんなふうに答えますか。 ○議長(田中孝始)  産業振興部長、川原敏男君。 ○産業振興部長(川原敏男)  特定のその魚等々は大阪湾、播磨灘等でとれますので、どこってしてないんですが、これについても、各漁業者という組織、協議会という組織がありますので、そこと協議しながら、市としての考えも方針を決めて、漁業者の声を聞きながら、できるだけそういう淡路しかとれないような魚を捕獲するための施策を打っていきたいと考えております。今現在具体的に名前等は決めておりません。  以上です。 ○議長(田中孝始)  西濱益代君。 ○9番(西濱益代)  いろんなものに、もちろん、いろんなところに力を入れていくのはいいけども、発信の仕方っていうのはやっぱりわかりやすくというのがすごく大事なんだろうと思うんですよね。  それだけではないのに、そこに焦点を当てて外向きに発信していくっていう、例えばシラスだったらシラスでもいいけれども、それはちかまえで淡路を知っている人は知っているけれども、例えば市のホームページ見たときにどんとそれが出てくるとか、山陰のほうの方でいくと、私なんかはこっち側におると、ノドグロなんてのは、淡路にいて余り食べないけれども、ここ最近、向こうの出身の議員さんとかに会うと、ノドグロがすごくおいしいんですよと言われたら、いつかそっちに行ったときには食べてみたいとやっぱり思うね、そういう意味で一つ何も漁業でそれだけをとっているわけではないけれども、特産品というか自分とこの売りとして強く推していくためのキーワードみたいなね、それをつくっていくための政策を打っていくというのも手ではないかなというふうに思うんですね。  ちょっと、先ほどいろんな漁業者の方からも意見をいただいてという中で、このところ、次の太陽光のほうとかにも関連するんですけれども、淡路だけではないですけど、日本全国やっぱり気象の状況が随分と変わってきて、例えば海水温が上昇したりとか、そういうこともあって、もちろん捕獲し過ぎたというのもあるんでしょうけれども、いろんな意味で漁業の営んでいく環境が変わってきておりますよね。  昔は山から川を伝って流れてきて砂地があってみたいなところも奪われて、それ人間の所業がやった結果なんですけどね、何十年にわたってやってきた結果で、今海底耕うんであるとか、かいぼりであるとかというので皆さん努力されて、何とかそのもとの形を復活できるようにというように努力されているということなんですね。  このたび、普通だったら、台風のシーズンというのは夏場過ぎて秋のころというふうに昔は決まってたけど、このごろ12月になっても台風みたいなことがよくあって、過ぎてきたこの12月のときにも大きな豪雨で、そうすると山からどっと淡路の場合には海山迫ってますから、そんなとうとうと流れて海にたどり着くのではなくて、もう一気に流れ込んできて、要するに草木含めたごみが河口から海へと流れ込んでいくと。  そうすると、ノリの方たちがその時期から一番大事な時期になってくるときに、少しでもそういうごみが流れてくると、この間補正の予算の中で、うちの志民の会の太田議員からも指摘があったんですけども、そうすると要するに品質自体が悪くなってしまう。そして、もう一ついうと、業者の方なんかは、淡路でこういうことがあって、ノリを張っているところにごみが行っておるみたいなことになると、風評被害で、それだけでも製品の価値みたいなことが損なわれてしまうということがあるんだそうですね。  そのときにですね、自分たちでごみを収集してみたいなことももちろん自助努力で要るんですけれども、地場産業を守っていくという意味で、そういうことがあったときには、きちんとやっぱりこう手当てをしていくっていう取り決めというのがなされているのかどうかというところでお尋ねをしたいと思います。 ○議長(田中孝始)  産業振興部長、川原敏男君。 ○産業振興部長(川原敏男)  先ほど議員からの御質問の流入ごみ、回遊ごみのことだと思いますので、その件につきまして御答弁をさせていただきたいと思います。  近年、地球温暖化に伴い台風集中豪雨等突発的な自然災害の発生が多くなっています。  本市の周辺海域においても、環境変化等が及ぼす漁場への影響がますます大きくなっています。  大雨による河川からの流入したごみの処分については、市の方針といたしまして、災害認定基準となる降雨があった場合のみ、市が行うこととしております。  昨年12月に発生した集中豪雨の際も、同様に取り扱いをさせていただきました。  流入してきたごみをそのまま放置すると、ノリの生産時期でもあることから、多大な被害を及ぼすおそれがあり、また操業中の漁船に接触する場合には事故等が想定されるため、漁業者みずからが漂流、漂着ごみの収集活動を行い、港に集められたごみについては市が処分を行いました。  以上でございます。 ○議長(田中孝始)  西濱益代君。 ○9番(西濱益代)  そういったときに、例えば漂流ごみなんかは県の補助金というか、県の事業自体もあったと思うんですけれども、このところ国のほうの予算が絞られ、県が絞られみたいになってきているとは思うんですけれども、その辺のところは、県のほうの取り決めみたいなのはどんなふうになっているんでしょうか。 ○議長(田中孝始)  産業振興部長、川原敏男君。 ○産業振興部長(川原敏男)  漂流ごみ等がですね、海岸や漁港へ漂着した場合については、管理者が責任を持って処理をするというような形で、今現在は県のほうもそういう考えで行っていただいております。  以上です。 ○議長(田中孝始)  西濱益代君。 ○9番(西濱益代)  そういった意味で、適切にしていただいて、地場産業の大きな水産業の中でも大きな部を占めているノリの業種であると思いますので、ぜひ守っていっていただきたいというふうに思います。  もう1つですけれども、先ほどかいぼり事業とかという海底耕うんとかっていう話があって、そのことをちょっと調べているときに、これもう本当にごく近々の話ですけども、今年に入って1月の20日に水産庁のほうからプレスリリースの分があって、それが藻場干潟ビジョンの広報ということで、これは以前からその分の事業ってあったんでしょうけれども、それをさっき言ったように海水温が上昇したりとか、あるいは有害生物、要するに海水温が上がったら、昔はこんな魚類っていうのは、淡路近々の所では近海の所ではいなかったみたいなものがどんどんと例えば南のほうから上がってきて、魚の生域自体が全然変わってきているみたいなこともあって、そういう意味で国のほうも見直しをかけているみたいなんですよね。  藻場とか干潟が減少しているのと、それと機能が低下しているというところで、ここら辺をきちんと見直して、再度何か新しいビジョンを立てていこうというふうな方針になっているみたいです。  その中で、ビジョンのポイントで4つ挙げられている中にね、これ使えるんじゃないかなと思ったので、ハード、ソフトが一体となった広域的な対策という中に、要するに実際に事業を行って、それがきちんと動いているかどうかのモニタリングをかけて、サイクル、PDCAですね、動かして、きちんと動かしていきましょうというのと、それと対策を実施していくに当たっては、例えば干潟の造成材、要するに使うものとしては、河川の中で河川内の堆積土砂、要するに、カイボリみたいなものですよね。河川の浚渫したときの土砂とか、そういうものを利用してやっていくことを検討していきましょうみたいなのがあって、これはうちが今やっているような事業をきちんとそこに乗せていくことができるんじゃないかなと思いましたので、お答え、まだ国のほうからの方針がきちんと新たに決まっているわけではないと思いますけれども、こういった新しい国での動きみたいなところにアンテナを張っていただいて、ぜひ漁業者の方が自分からなかなか国とか県のいわゆる補助を受けられるようなメニューがどんなものがあるかというのはなかなかわかりにくいと思うので、淡路市にとってどうするべきかみたいなところをやっぱり部課、部署の中で考えていただいて、いち早くその情報を取って流していくと。で、みずから動いていただけるようにしていくってね。  お金があるか何かせいやというのでは長続き全然しないし、恐らく結果ってなかなか得られないと思うんですけども、それをやっぱり誘発していくというかね、そういう意味で、職員の方たちというのはあると思うので、後追いの何か言ってきたから、後追いで事務作業してますというんじゃなくて、逆パターンで動いていただきたいというふうに思うんですね。  とってきたものに対して動かして、自分たちがまた変えていって、だめな所はまた修正してみたいなところで、漁業に対してもぜひ未来の淡路の中で、人材育成も含めて、そういう意味で活路を見出せるような業種として再生していただけたらなというふうに思っております。  じゃ、続けていきたいと思います。  次、3点目の太陽光パネルに関してなんですね。これは農業と実際にはちょっと関係が出てくるところなんですけれども、先ほど土井議員のほうからも、3月の議会になると、5年前の時期のことを思い出しますけれども、東日本の大震災がある前から、淡路の中では未来島構想というのができてきて、特区の申請を受けて、動き出したのはもっと後ですけれども、そういうのがあって、一歩先に多分進んでいたんだろうと思うんですね。  東日本大震災があって、原発のあの事故があって、一気に日本全国の中でやっぱりエネルギーに対して自然エネルギーというかね、クリーンエネルギーというか、その辺に対しての目線が広がっていって、国の誘導策もあって、低額での固定の価格での買取制度があって、一気に広まってきましたよね。  で、夏場なんかは、それでかなりこう、電力が補充されたりして、いいところももちろんあるんですけれども、ここにきて、結構淡路の場合には本当に先行してはうちのメガワットソーラーが国の予算で全額できたっていったころは、本当に今考えてみるとかわいらしいもんですよね。1メガワットで見学台もつくってみたいなところが、一気に島内の中でも土砂取り跡の所に30メガワットですかぐらいの、それをまた超えるようなところが2つぐらいあってという、そういう状況になってきてます。  そういう大きな開発をしていくところには、例えば県とか国とか、そういうところでの基準、超えていかなければいけない基準というのがあって、そこでチェックを受けていくんだろうと思いますけれども、今問題になってきているのは、いわゆる太陽光パネルというのは壁面があるわけではないので、建物としての基準の建築基準法のところには抵触してないというかね、そこを逃れていきますよね。  そして、規模が小さいと、それも申請しなくていいというので、するっと全部抜けてきて、気がついてみると、この買取制度の高いうちにというんで一気に押し寄せた人たちが国道、県道走ってても、道の側道にもうすぐ目につくようなとこに幾つも見えてくるようになっていますよね。  これが淡路だけではなくて、全国で景観含め、そしてさっき言ったように、日本列島というのは台風のもう通り道で、毎年必ずどこかで台風の風水害の被害が起こりますよね。これはもう避けられない地形の場所にあって、今年、年が明けたので2015年、昨年ですよね、昨年の6月の梅雨のとき、そして9月の台風時期で11月ぐらいだったかな、とにかくいろんな所で風によってパネルが飛ばされて、建ててあるパイプというかね、それが根こそぎ崩れて飛んでいって人家に被害を与えたりとか、家屋ですね、被害を与えたりとか、あるいは一番近いところでは鬼怒川の決壊がありましたよね。あれも要するに堤防のない所に掘削して太陽光パネルを引いたところがもともと弱い場所だったんでしょうけども、そこに一気に水が流れ込んで水浸しになったと。水浸しになっても太陽光というのは日があるうちは熱、電気を起こしていきますから、感電するかもしれへんというので、経済産業省含め消防関係含めいろんな所から警戒の、感電しないようにという、そういうことが起こるような事故にもつながっていったというようなことがあって、実際それは大きな1級河川の氾濫でしたけれども、じゃ淡路でどうだったかというと、実際には淡路も、釜口地区の所で、もともとは農地だったんだと思うんですけども、要するに遊休農地、放棄地になってた所を島外の方が買われてなのか借りてなのかわかりませんけども、要するに山の上側のところにその開発をすると。そうすると、当然水は高いところから下に流れていきますし、淡路に住んでいたら、釜口の地形っていうの大体わかると思いますけど、もう本当に急峻な所にあって、それが太陽光のガラス面の所、さあっと流れ込んで下の田んぼに落ちて、実際に耕作している田んぼを壊してしまうと。  で、農地災害の国の補助を受けれるんですけれども、国の補助、県の補助、いろんな税金を使ってやって、一部分はその田んぼをお持ちの方がやっぱり負担しますよね。  太陽光のところで、要するに利潤を得ることのない人が被害を受けるということが実際に起こっています。  このときに、これはもう国の法整備の法の立てつけが本当に悪いというかね、そのせいだと思いますけれども、各地でこういうことがあって、実は山梨県がこれも本当に最近ですね、山梨県は想像してのとおり富士山が見える景観のいい所だし、八ヶ岳が見えたりとか、要するに観光の景観的にもそうだし、実際に防災のところからも被害があってということで、ガイドラインを県がつくっています。  27年、要するに、この間ですね、11月です。できているのがね。県全体としてその適正な導入のガイドラインというのを立てています。  本当は兵庫県全域でそういうことができたらいいけれども、実際にいつも市長がおっしゃるように、市は現場ですよね。法律自体がきちんと整備されていなくても、実際に市民の方がこれはもう民民の関係になるのはもちろんわかってますけれども、市有地の所で、市立の市有地の所で起こっていることではないですけれども、具体的に何の瑕疵もない住民の方がそういった乱開発といえるのか、未整備な要するに水路をきちんとつくってなかったりみたいな、そういう開発の中で被害を受けているという状況があるときに、やっぱりこれは、そういった意味でのきちんとした条例づくりであるとか、あるいはガイドラインの設定というのが必要ではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(田中孝始)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦)  太陽光の関係でありますけれども、るる意見を伺いましたが、全体の現状と課題について、まず先にお答えをいたします。  本市では、個人住宅の屋根に設置するものにつきましては、淡路市環境対策補助金交付要綱に基づき、みずから居住する市内の住宅、店舗、併用住宅を含むに、新たに太陽光発電システムを設置する方を対象に設置補助を行っています。  これにつきましては、市で設置状況を把握しています。  一方、土地に設置されるものにつきましては、農地転用など法で定められている場合を除き、開発行為や建築基準法にいう工作物に該当しなければ届出をすることなく設置できるのが現状であります。  地球温暖化防止または東日本大震災を契機とした自然エネルギー活用の観点から、再生可能エネルギーの活用が全国的に推進され、本市におきましても、この太陽光発電パネルの設置が急速に広がってきました。  しかし、生活環境や自然環境に与える影響を心配する声も寄せられ、再生可能エネルギーの導入と市民生活や身近な自然環境、景観などへの影響をできる限り減らすことが両方の課題となっています。  一方、設置基準・ガイドラインでありますけども、本市では今のところ太陽光発電設備の設置に関し、設置基準やガイドラインについては策定していません。  しかし、先ほども申しましたが、全国的にも施設設置による周辺への反射光による光害といった問題も起きており、今後の課題となると考えられ、設置基準等の策定の検討が必要と考えておりますが、これらにつきましても、実は国策でいろいろと動いてきた事業でありまして、それらについてトータル的に整理をしていくのが国、まあ言えば県、そういったレベルの問題が今御指摘の中にはあるのではないかなと思っております。  淡路市のみでですね、そういうことを例えば条例で打つとかなんとかいうのはですね、不可能ではないですけども、それをする場合はやっぱり他市等への影響等もありますから、上級団体と協議をしながら進めなければならないという現実もあります。  また、一方、いろいろ指摘されておるようなことにつきまして、現実的に、それが原因者であるのか、あるいは被害者であるのかというふうな明確な論点がないわけでありまして、その論点を解決するには、今のところはもう裁判による方法しかないという、まさに議員も言われましたように民民の問題でありますので、民民の中でそれは整理していくということがまずは第1点に必要ではないかなと、そんなふうに思っております。  また、そうではありましても、例えば災害が起こったと。そのときに、そのことがそれに起因するかどうかという、これは行政が立ち入るというのはですね、かなり至難な技でありまして、立ち入ることによってかえって誤解を招くという結果にもなりかねないと、そういうふうに思っております。  いずれにしましても、個々事案がそれぞれ違うと思いますので、それぞれの事案を詳細に検討して、いわゆる行政としてできる限り対応しますし、そうしてその結果がわかればですね、そうならないようにしていくのではないかなと思っております。  いずれにしましても、こういった太陽光発電というのはですね、例えば淡路市の1メガがまずは先陣を切ったわけでありまして、そういう流れの中で、今、県下的にも随分できておりますが、ぼちぼちそういった課題というか、そういうものが出てきておりますので、そういうものを整理をして、淡路市としてもやっぱり上級団体のほうに提案、指摘等をして早急に弊害になるものについては対応していかなければならないと、そういうふうに思っております。  以上です。 ○議長(田中孝始)  西濱益代君。 ○9番(西濱益代)  淡路市は、先ほど申し上げたように、淡路島内3市と兵庫県とで総合特区の淡路観光未来島構想を持ってますよね。ここで淡路島の中で3つの柱というかね、その中の1つにエネルギーの持続というか、その自給率を高めるというのがあります。  改めて淡路観光未来島構想のところのものを読み直してみたら、新成長戦略に沿った取り組みの一つとして、いわゆるその太陽光の発電があります。  書かれているのが、もうこれは今見てみると、うんとちょっと見直してしまいましたけれども、家庭から未利用地まで、島全体を太陽光発電所化するんだというふうに書いてあります。えらいこっちゃなというふうに思いますね。  エネルギーの自給というところから見れば、それはCO2を出さないクリーンなエネルギーでということですけれども、一方でやっぱり世界的観光立島をうたう淡路島にとって、特に淡路市にとってでもそうですけれども、果たしてその太陽光パネルの散乱したというかね、林立した、山の中での所というのは上空から見ないとわかりませんけれども、側道、国道、県道含めてですね、皆さんが目にするような所に、ああいうパネルと、まあ言ってみれば無機質なああいうものがいっぱいいろんな所に出ていくというのは、淡路の観光地としての、しかも世界的観光という、さっき言ったインバウンドを含めてということですけれども、それも含めてですね、景観的なやっぱり配慮というものに対してももう少し気を配らないといけないんじゃないかなと、ここにきて一気にやっぱりふえてきた感がありますので、そのあたりのところ、うまくやっぱり両立しながらでないと、本当に島外から淡路の土地なんかは都会の人からすると安い土地になるので、あいている土地あるいは未利用の農地があったら貸してくださいと。  で、固定資産税払っているお金が出たらええかみたいなところで貸しつけると、その人たちが上物にそれをつくってみたいなことも往々にしてあったんだろうと思いますけれども、今、国の固定買い取り制度を国のほうは一気に余りにもふえて、自分たちの予定してたよりも何十年も先に行ってしまっているぐらいに広まっているので、その価格を抑えようとして制限をかけていくので、ちょっととまっていく可能性があるのかもしれませんけれども、淡路の景観という意味で、この未来島構想3市と兵庫県は、そういう意味でもですね、再度計画を見直す、あるいはこういった開発の仕方にやっぱり行政としての責任をきちんとやっぱり持っていくというね、その辺のところで、市長にはぜひお取り組みをいただきたいと思うのと、現場として、こんなことが起こっているということを、法律を立てつけしているやっぱり国とかに、現場のその被害の状況みたいなところをやっぱりお話しいただく、そして手だてをきちんとつけていただくということも大事なことではないかと思うんですが。 ○議長(田中孝始)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦)  議員が、淡路の土地を安いと言われましたけど、これは若干違和感がある言葉ではなかったかなと思います。都会の方から見ると何でそない高いねんと、こう言われて困っておるときもありますので、それはそれぞれの場所とか状況に応じて違うんではないかなと思います。  いずれにしましても、景観という言葉の切り口で入っていくと非常に難しいんですね。景観。これまでもそういった意味では、東浦で平和大観音像についてもですね、景観といった切り口から言いますと議論を呼んだ建造物でありまして、そのことの景観の視点からですね、そういう意見があるということは、伝達というか、これまでも検討してきた中での課題としてあれしますけれども、やっぱりそうではなしに、その景観の面よりも現実的に起きてきておるとされておるですね、そういう課題についての反省というか検証によってのこれからの見直しというのは、ぜひこれはしていかなければならないなと、そんなふうに思っています。  また、未来島構想というのは、もともと明石海峡大橋無料化から実はこれ発想が発信してきたものであります。いわゆる自立ということがなければですね、今国が言い出した地域創生、地方創生についてもですね、うまくいかないという部分があって、全てそういう物事はずっと物語としてつながってきているわけですね。  そういう中で太陽光だけが非常に脚光を浴びているわけでありますが、言われておるようなことが直接的に災害等に関連しておるというふうなことであるとしたならばですね、これはやはり単に淡路市の問題としてだけではなしに、全島の問題、全県の問題、国家的な問題としてですね、我々のほうから意見を発していかなければ、最後にはもっと15年ぐらいで結果が出るだろうと思っておったんですけども、もっと早い時期に対策等に向かわなければならないのではないかなと思っております。  いずれにしましても、せっかく進められた施策で、今のところ事業者は非常に受けに入っているわけであって、言われるように、事業者はいいんですけども、そしたら事業者でない方々が課題をこうむるというのはですね、また別の問題を想起させますので、そういうことがないようにですね、行政としては対応していかなければならないと思っております。  以上です。 ○議長(田中孝始)  西濱益代君。 ○9番(西濱益代)  それともう1つ現場の行政として考えていただかないといけないことがあります。実際にこの質問するのにどこに行けばいいかというので、太陽光の話ですから、市民生活のところというふうに行きました。そうすると先ほどお答えになったように、住宅の屋根につける分のところが管轄ですといって、農業のところだから、じゃ農業のところかなと行くと、いや、うちはその農地の転用とかそういうことでこれは違いますというので、都市整備のところに行ったら、都市整備のうちでも違いますって、住民の方はじゃ、多分困って要望とかというので、総務のほうに行ったのかなというので総務に行きました。
     というところで、結局はどこに行っても、この質問を受けてくれる所がないというふうになりました。これはやっぱり、あかんのですよね。  で、見ていると、先ほど申し上げた山梨県の県がつくったガイドラインの中にも、実はその点を書いてあります。市町村には必ず事業者の相談にも応じていく。そしていろんな法律が絡み合っているので、それも含めて住民との調整をしていくために窓口をワンストップですね、窓口の一本化を必ずしていく必要があるというふうにやっております。  係がおりますね。それはやっぱり行政として、私は議員で、あっちの課、こっちの課、どこにあるかもわかるし、どなたがいらっしゃるかもほぼわかるので行けますけれども、一般に市民の方が来られて、この同じ状況やったら多分市の姿勢に対する不信感みたいなことをきっと募らせて、この庁舎を出て行かれるんだろうなというふうに想像しました。  ぜひ、今後、同じような案件が起こらなければいいんですけれども、残念ながら農業災害というのは復旧ですよね。元の形に戻してくれるだけで、根本的な問題をきちんとなくして、同じ雨の量が降っても、そこには同じ災害が起こらないというような状況に戻す、するわけではないんですよね。改良していくわけではないので、同じようなことが今後も起こる可能性があります。  そのときにやっぱり受けていく窓口をきちんと一本化して、市民の人をやっぱりたらい回しにしていかないというような行政を、いろんな場面で考えてらっしゃると思うし、今度庁舎を増強してワンフロアのサービスの中でというふうにおっしゃっているので、その中で恐らく完結していって1階から3階まで上がっておりてみたいなことをしなくて済むようになるんだろうと思いますけれども、市長ぜひそのあたりのところもですね、よろしくお願いしたいというふうに思います。 ○議長(田中孝始)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦)  先ほど議員が御指摘のあったことにつきましては、現場行政としては避けなければならない課題であります。  ただですね、もう既にそういう組織はできておるわけであります。総務部総務課というのはその他部門についてですね、そういう部門を全部窓口として引き受けるわけで、先ほど言われましたようなことはですね、そこが中心になって、他部に関係することであれば、1つの会議室にですね、その他部の者全員が集まって一緒に協議をしたらいいわけで、そういうことではないかなと思っています。  ただ、今までは、そういうことが余りなれていなかった。例えば旧町でしたらね、玄関から入っていったら全部見えるわけですよ。全部顔が見えるから、その真ん中で物を言うたら、それでさっとできたという、そういう部分と、今は5万弱の市ですけれども、市制を引いた市ですよ、そういうわけにはいかない。それになれてない。だからそういう部分については、先ほど言いましたように、他部にわたるものについては、住民がずっと動き回らんでも寄ってきたらいいわけで、そこでそれを解決していくという、そういう部分ではないかなと思っています。  そういう部分が見えにくいんであるとしたら見えやすくするし、で、行政のほうも、それになれていってですね、そういう手法を使っていくという、そういうことではないかと思ってます。  よく言われるようにですね、行政がいろんなものをたらい回しにするという指摘等はいろいろあるんですけども、それはね、僕の今まで全部報告を聞くと、お互いに問題がありますね。  だから、お互いに問題があるところを、バランスよく整理をするという、そういうことがまさに市民の権利であると同時に義務であるという、私はそういうふうに思います。でなければ地域がうまくやっていけないという、そういうことを踏まえてですね、市の行政のほうもこれまで以上に質を高めていきたいと思っております。  以上です。 ○議長(田中孝始)  西濱益代君。 ○9番(西濱益代)  ぜひよろしくお願いしたいと思います。  それでは、最後4番目にしました、子育ち・子育て支援の充実に関してというところで、1つ目には保育士・保育教諭の配置基準に関してというところで、もちろんこれは、配置基準に関しては国の法律があって、法定数にのっとって、それを下回らないようにというのはもちろん配置はされているのは承知をしております。  質の高い保育というのは、要するに保育環境ですよね。ハードももちろんそうでしょう。だから新しい環境をつくるというのもそうですけれども、やっぱりそこにお勤めになる方の質的な向上もそうですし、そこでの保育の内容というのももちろんそうなんだろうと思うんですよね。  で、この辺に関しては、市長のゴー・フォワードではなくて、本当にワンステップアヘッドというかね、ほかのところよりも、都会にはないけれども淡路にこそあるというところで、一歩前進してじゃなくて、一歩頭を抜きん出ていって、淡路に行ったらこんなにしっかりと安心して保育をしてもらえる環境があるんだっていうのをね、ここは無理しても頑張っていただきたいなと思うんです。  昨日ちょうど参議院の予算委員会で、今日多分新聞なんかにも載っていたんだと思いますけれども、民主党の蓮舫議員が、この保育士の待遇改善に関してというところで、予算審議の中で質疑をされておりました。  私は、これは国に連動してではなくて淡路市独自なんだろうなと思いながら、実は感心したことがあります。それは3年前に淡路市の職員の給与の形態を変えていくときに、7級をつくったときですね。部長さんたちの、理事とか部長さんたちのその7級の一番の高いくらいのところをつくったときに、総括の中で私は質問をし、市長にそのときにお願いというか、今後それを見直すときには、いわゆる以前は看護婦と言われていた、今は看護師と言って男性のその職場に多く入っていくようになっておられますし、保育の現場のところにも男の方が入っていくと。だけど、従来はやっぱりそれは女が子供を見る、あるいは女が年寄りを見るというような、そういう観念の中で、いわゆる家庭の中でできていたものを社会化しているだけのことで、本来はそこは何も生み出さないもので、誰でもできるものやというような社会的な職業観によって、公務員の世界と言えどもその分はいわゆる園長さんはほかの、その当時まだカーネーションホームとかがあったので施設長の要するに男性の職員の方が恐らくなるであろうところの1つ、どんなに上がっても下のところにしか上がれないような、そういうような給与体系になってました。  ぜひここの見直しをするべきではないかというふうに申し上げて、今回給与改定の分の条例が第7号の中で出ておりました。これは人事院勧告で0.何%みたいな話ばっかりがあるんですが、附則である資料の中を見てみると、等級の中に、認定こども園も入るし、新たにつけ加える分もありますけれども、明らかにその分の職級に対する見直しが入っておりました。これは、私はやっぱり評価するべきであろうというふうに思っております。  女性の社会進出と言ったときに、安価であるがゆえに社会進出したらええっていう、そういう考え方では絶対に広がっていかないんですね。やっぱり同一労働同一賃金ではありませんけれども、やっぱりその職責にふさわしい処遇をしていくというのが、まずは公務員のところから実施されていかないと、なかなか民間にはやっぱりいかないという意味で、これは国に準じて、人事院勧告に基づいてではなくて、淡路市の10年の検証の中で、市長がきっとこういうところに見直しをかけたんだろうと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(田中孝始)  健康福祉部長、真島崇広君。 ○健康福祉部長(真島崇広) (登壇)  議員おっしゃられるように、処遇改善というのは大事なことであると考えております。このたび園長、主要な園長を考えて、大きな園の園長を考えておりますけども、課長職という形での登用を図るような条例改正をしております。  以上です。 ○議長(田中孝始)  総務部長、清水 宏君。 ○総務部長(清水 宏) (登壇)  議員御指摘のとおり、その職に応じた、職責に応じた職員制度ということで改正をしているところでございます。 ○議長(田中孝始)  西濱益代君。 ○9番(西濱益代)  現場のその職級に当たって評価をしていただいた職員の方には、その旨意気に感じていただいてですね、一層の御尽力をいただけたらというふうに思っております。  最後、利用料に関してというところで、これは実は内容をお聞きすると、それはもういたし方ないなというふうに思いましたけれども、質問の中に上げておりますので、実は延長保育のところで、要するに延長保育というと何時までという、例えば6時までというの決まってたら、それを過ぎたら延長保育みたいな、4時ですね、4時てなってたら、それを過ぎて、どこに時間設定をしたとしても必ず端境のところは、1分過ぎたらどうするんや、2分過ぎたらどうするんや、そういうことが起こるんですが、子育てをしているお母さん方にとっては、1分、2分て、例えば普通の暮らしの中で車が混んでたりとか、そんなこともありますよね。それで、もう会議に出ててもいらいらしてということがあるから、子育てにやさしいまちをつくるんやったら、その辺をもうちょっと緩和してくれへんかなみたいなことをちょっとお聞きして、この中に入れたんですが、実際の金額を聞いてみると、それはやっぱり受益者負担というところでの考え方も含めて妥当なところなのかなというふうに思うんですが、そこのあたりのところは、細かい利用料に関しては、実際にそれに当たっている方々は御存じでしょうけれども、一般の市民の方、なかなかそこまで御存じでないと思うので、延長保育のその考え方と、それと料金に関しての体系を一度こういった公のところでの御説明をいただけたらというふうに思います。 ○議長(田中孝始)  健康福祉部長、真島崇広君。 ○健康福祉部長(真島崇広)  延長保育につきましては、2号認定、3号認定の方につきまして、保育標準時間、保育短時間の場合ですね、16時から保育、短時間の場合16時から18時、保育標準時間の場合は18時から19時という形で、1回につき100円を徴収するような形でお願いをしております。  議員言われるように、何かの理由でちょっとでもおくれた場合というようなことがありますけども、私どもの方がもう何かそれを認めますと、そのルールはルールですので、御理解を賜りたいと思っております。 ○議長(田中孝始)  西濱益代君。 ○9番(西濱益代)  時間厳守をしていくというのも社会生活を送っていく上で非常に大事なことではありますので、いわゆる淡路時間みたいなことになれてしまわないようにというところで、100円の負担というのは決してそんなに重い負担ではないし、受益者負担というのを一切なくしてしまうと、誰がお金を払うんやみたいな話になりますので、その辺のところの利用料に関しても、皆さんに御理解いただけるように広報等をやっていただけたらというふうに思います。  それでは、本当に最後になりましたけれども、議場の中にも一応制度上というふうに市長は先ほどから何度もお話になっておられますけども、一応いったんの一つの区切りとして、退職この3月末でもって退職される職員の方々、本当に公僕として長きにわたってみずからを律しながら公務に専念していただきましたこと、一市民としても、そして字は違いますが、私ども志民の会としても御礼を申し上げたいというふうに思います。  今後本当にお体に御留意をいただきまして、ますますこれこそ高齢化が進んでいる淡路市にとっては、60歳というのはまだまだ若い。若いもんが頑張ってもらわなと言われる年でございます。地域づくりの中で、本当に今まで蓄積してきた知識と、そして長年にわたる知恵を含めて、地域づくり淡路市づくりにとって御尽力をまた賜りますようお願いして、最後、私、志民の会を代表しての質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(田中孝始)  以上で、志民の会、西濱益代君の会派代表質問は終わりました。  ここで暫時休憩をいたします。  再開は、午後2時10分といたします。               休憩 午後 2時00分              ─────────────               再開 午後 2時10分 ○議長(田中孝始)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、17番、淡路クラブ、松本英志君の一般質問を許可します。  松本英志君。 ○17番(松本英志) (登壇)  それでは、4人目ということですが、私、淡路クラブになってから代表質問というのは初めてでありますので、代表質問になるかならないかは別として、一生懸命、時間の続く限りやらせていただきたいと、このように思っております。  さて、昨年淡路市地域創生総合戦略が策定され、本年度予算にも数多く取り入れられております。少子高齢化本格的な人口減少のもと、国では、まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定され、国、地方が一体となった取り組みが求められています。  本市においても、いつかきっと帰りたくなる街づくりをキャッチフレーズに、市政の3本柱である、教育の充実、企業誘致、観光施策の充実を掲げ、これまでも少子高齢化、人口減少等地域の課題に対し、住民と一体となって取り組んできております。  淡路市地域創生総合戦略の策定に当たっては、国が示す地方創生の基本的な考え方や、政策5原則、自主性、将来性、地域性、直接性、結果重視を踏まえ、これまでの施策に対し、十分な検証を行うとともに、産業界、大学、金融機関等幅広い分野からさまざまな提案を反映し、新たな施策を戦略に生かすことで人口減少等の課題の克服、地域創生を目指すと、こういうふうにありました。  そこで、そうした取り組みの中でですね、一方こういうことも言われております。  各自治体間は、国の長期ビジョンや総合戦略を踏まえつつ作成しているので、似通うのは無理もない。どこでも結婚・出産・子育ての支援や若い世代の移住、定住がうたわれている。しかし、人口の転出入が近隣自治体間で行われている現実を考えると、それぞれが人口の維持、増加策を進めることは、周辺自治体間での若い世代の人口争奪合戦、ゼロサムゲームになってしまわないかということ。全ての自治体が結婚・出産・子育ての支援策を積極的に行えば、全体的な底上げが図られ、出生率の向上につながるという見方もできる。  しかし、非正規雇用の拡大に伴う将来への不安や晩婚化、増加し続ける教育費など、少子化の要因は根深く、容易でない。それでも、人口減少に歯どめをかけることが重要なことは間違いない。  一方、それが容易でない状況を考えると、人口減少が進んでも、耐え得る社会の構築をすることが重要となる。  ここで、一人多役社会はその一つであるということで、第1点に、都会で暮らす自分と週末に農山村地域に貢献する自分、会社人間の自分と地域人としての自分、仕事をする自分と子育てをする自分、経済活動をする自分と社会貢献活動をするボランタリティーな自分、1人が多くの役割を果たす暮らしの実践者、いわば現代の百姓が多くなれば、持続可能で安心豊かな人口減少社会、誰もが生きがいを持ち、誰もが居場所のある超高齢社会の実現がされていくのではないかと思う。  人口減少社会では、一人多役で乗り切れということであります。  そこで、今回の予算編成において、重点3施策の推進、地域創生、人口減少対策、合併10年の検証を踏まえての今後の市政運営、また実質公債費比率が平成28年度末見込みで16.8%まで改善するなど、好材料もある中でありますが、今年度から5年間の段階的交付税減額に向けての対策などを踏まえ、今後の市政運営をどのように進めていこうとしているのか、まずこの点をお聞きいたします。 ○議長(田中孝始)  淡路クラブ、松本英志君の質問に対する答弁をお願いします。  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦) (登壇)  まち・ひと・しごと地域創生でありますけれども、国におかれては、目標年を2060年、平成が72年まで続くかどうかは別にして、45年後に置いております。国はですね、人口1億人キープをベースに施策の展開を図るという、そういうふうにしております。  一方、淡路市は、細かい数字は別にしまして、やはりトータル的な意味としては、4万5,000人から5万人の人口規模を確保したいという希望があります。  それはどういった意味かといいますと、議員が先ほども言われましたように、やっぱりその身の丈に合った地域運営をするためには一定の人口規模が必要であって、そういう視点から見るとですね、淡路島はやっぱり全体で見なければならないと思っております。  どういうことかというたら、それぞれの地域性がありまして、南あわじはなんと言いましても、全県有数の農業地帯であってですね、それなりの存在があります。  一方、洲本市におかれては、公共施設が全てあそこに集中しております。そういった意味で、人口は一番少ない、実質人口一番少ないんですけども、そういった意味では意味があるという。  一方、淡路市どうかというと、企業誘致が驚異的に進んでおるという、これら3市の特性を生かして淡路島全体が存在し得るという、こういうふうなことがあってですね、単独でもっていろんなことができるかどうかというたら、やっぱり、他の例を見るように、非常に難しいんではないかなと、そんなふうに思っております。  いずれにしましても、そういった意味での地域創生本部会議の意向も受けまして、今回の新年度施策につながってくるわけでありますけども、淡路市地域創生総合戦略では、本市が抱える少子高齢化、人口減少等の地域課題の克服と、さらなる地域活性化、地域創生を大きな目標として取り組んでおります。  市政のキャッチフレーズ、いつかきっと帰りたくなる街づくりは、まさにこの目標を表現したものであります。  他市に先んじて行ってきました、教育、企業誘致、観光の主要3施策は、地域創生総合戦略そのものでありました。  平成28年度予算では、幅広い分野からのさまざまな御意見、御提案を反映をして、事業等の効果や、方法の検証を行う中、今の本市を支える大人たちと将来を担う子供たちにとって、より有益で夢が持てる施策となるよう、これら主要施策の充実を図っております。  まず、教育でありますが、特色ある教育の充実、将来のまちづくりにつながる教育を目指します。  本市の魅力であります豊かな自然、歴史と伝統、温かみのある人情を生かし、これらの財産を伝えて残すための施策として、環境学習、農漁業体験学習、国生み神話や、五斗長垣内遺跡などの歴史遺産を活用した事業を実施をします。  また、これからの情報社会で活躍する人材育成として、タブレット活用教育推進事業などの先進的な事業にも取り組んでもう既におります。  次に、企業誘致でありますが、積極的な誘致活動によります雇用の場の創出と育成を目指します。高校卒業後の島外への流出を抑制し、大学卒業後等のU・I・Jターンの促進を図る施策として、就労相談フェア、就労促進助成、インターンシップマッチング就労支援等を実施し、充実を図ります。  また、企業の本社誘致などにより、地域創生のモデルとしてマスコミからの注目度が高い夢舞台サスティナブルパークの有効活用を図ってまいります。  最後の観光でありますが、豊かな自然、御食国としての魅力あふれる食材など、市の魅力を最大限に発信し、訪れたい淡路市から暮らしたい淡路市への転換を目指します。  地場産品を生かしたおむすびコンテスト、東京キャンペーンなどのピーアールにとどまらず、さまざまな事業におきまして、あわ神ファミリーに象徴されるようなストーリー性のあるピーアール活動を積極的に実施することで本市の知名度向上が図られております。  また、新たにインバウンドの誘致に向けました外国人観光客の受け入れ体制の整備としまして、インバウンド調査事業を実施するとともに、県、商工会、観光協会等の関係団体と連携をした施策、これらを展開してまいりたいと思っております。  本市の地域創生のゴールはいまだ見えない厳しい状況ではありますが、これまでと同様に3つの主要施策を柱としながら、不利な状況をチャンスに変える発想の転換をもって、これからも取り組んでまいりたいと思っております。  以上です。 ○議長(田中孝始)  松本英志君。 ○17番(松本英志)  今御答弁の中で、第1点に島は一つと考えると、それから地域の活性化を目指すんだと、それから引き続き3施策の推進、さらなる推進をするということであったかと、このように思います。  そこでですね、一つずつお聞きしてまいりたいなと、このように思っておりますが、先ほど言われましたように、国の施策ですね、1億総活躍社会を目指してということでですね、先ほどどなたか言われておりましたけれども、同一職種・同一賃金を掲げ、非正規から正規雇用へということ、それから高齢者に活躍の場を与えるんだということもありますね。今、国の施策の中でね。  それから、60歳以上、これにはシルバー人材センターの活用も図っていくんだというような施策もあったかと思いますし、三世代同居家族への助成、あるいは住宅リフォームに25万円の控除をするなど、いろいろと施策があります。  とりわけ介護離職をなくしていくというふうなことがですね、ある程度のこの国の中でも力を入れるべきだろうと思いますし、少子化対策、いわゆる出生率1.8人を絶対保つということが1億人を保つもとになってくると、このように思います。  そこで、本市においてですね、結婚・出産・子育て支援、介護、地域医療がある程度人口を維持する上で大切なものだと思います。  そこでまずお聞きをいたしたいと思います。結婚・出産・子育て支援、これについてでありますが、結婚についてはですね、晩婚化が進んでいると。その要因の一つが規制緩和による正規社員から非正規社員ということが非常にふえてきているということでですね、収入面でも非常にこう格差がある。  格差社会がもういよいよ現実のものとして、困窮な家庭がふえているというのが現状でありますし、そこでですね、これちょっと数字が大きいんかなと思うんですが、正規雇用、一流企業から全体を含めた中で、年収が470万平均あるんだと。これに比べて非正規雇用と言われる方々は167万3,000円やというような結果が出ておるということです。  そこでですね、年収400万ぐらいあれば、非常にこう結婚率も高くなってくる。逆に200万程度の方はやはり結婚にこう戸惑いがあるというふうなこともあると思います。  そこでですね、本市においては、先ほど市長の答弁にもございましたように、企業誘致も進んでおると、そういうような中で、正規雇用をしていただくと。もちろんこれは人材と、ある程度会社が求める人材に適するか適さないかということもありますが、できるだけ正社員化を求めていくというふうな姿勢も大事かなと、このように思っております。  それから、出産でありますが、きょう来ましたところ、3月のこの広報をいただきました。ここには、こんにちは100年目の赤ちゃんということで、聖隷淡路病院誘致いたしまして、非常にここで出産ラッシュが起こってるということで、詳しくは読んでおりませんが、もう160人ぐらい出産したんではないかなというふうなことが確か書いてあったんかなと思います。  この10年の間に、1年で500人ぐらい減っておると。出生率を300人に保つということですが、現実に300人は生まれておる。その中でやはり転出・転入、それから自然に亡くなっていくのを含めてですね、500人ぐらいやという統計が出ておりますが、これはやっぱり地域創生からいうても300人の出生は保っていかなあかんということだろうと思いますし、子育て支援については、先ほどいろんな議員の中から発言もございましたので、控えていってもいいんですが、児童扶養手当の拡充という中で、これはまあ、いろんな本市なりの施策を打っていただいておりますので、非常にいいかなと思いますが、それと介護の問題でありますが、晩婚化になっておるという中で、30歳で結婚すればですね、当然子供が20歳になるときは親は50歳やと。その上にまだ両親がおると仮定いたしますと、親が80歳といたしますと、その間におる親がですね、子にも金がかかる、親にもいろんな面倒見なければならないというふうなことで、非常にこう、介護あるいは子供の教育に費用が要るというふうなことになってきますと、なかなか今のような、どういうんですか、非正規、正規という枠ではなくして、ある程度の収入を得る必要があると、このように思うんですね。  そういうような点で、これから本市としては、企業誘致の中で、正規雇用というのを目指していってほしいと思うんですが、この点について、市長はどのようなお考えを持っておられますか。 ○議長(田中孝始)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦)  議員御提案のとおりですね、やっぱり正規雇用というのは非常に重要でありまして、その方向性に沿って企業誘致も進めております。  ただ、余りそのそういう規制をかけ過ぎますとですね、企業によっては、やっぱり自分とこの企業は大事ですので、その正規雇用に余り重点を置きまして、会社自体がうまくいかなくなったら困るというふうなこともありますので、できるだけ会社もうまくいくような、あるいは、そして地元の方たちも雇用ができるような、そういうウイン・ウインの関係でもって企業誘致のほうもこれまで同様進めてまいりたいと思っております。  また一方、やっぱり発想の転換をしなければならないということがあります。  どういうことかといいましたら、明石海峡というのはかつてはやっぱり阻害要因でありました。ところが今や明石海峡は疎外要因ではなしに、橋によってその一定の担保がなされて、流通しておるわけですね。  我々は、そこに一つのヒントを見なければならないのは、あそこにもう全国でも有数のサービスエリアがあるわけです。全国で1、2位を争っていると言われます。  また、鳥取県には長くなかったスターバックスが、もう相当早い時期にあそこにできていたという、それはもうあれほどの企業でありますから、当然リサーチをして、あそこへ持ってきたということは、それなりの優位性があったわけで、であるとしたならば、あそこは道路敷地ということで余り税金もいただいておりませんけれども、それが一つのやっぱり我々としましても、参考になることであって、例えばニューヨークのハドソン川を挟んで市街地から住むのは対岸に住んで、そして対岸から向こうへ船で行き来をする。それがステータスであるという一面もあるそうであります。  であるとしたら、まさに我々の淡路島は、そういった一面も担うわけであって、若い人たちはそういった意味でこちらの方に住んでもらう。また一方、一定の年齢に達した方々が余生と言ったら失礼なんですけども、終活を図るために、我々のこういった静かな所の環境を楽しんでもらうといった、そういうふうないわゆる定住人口でありますね、それらを工夫をもってふやしていくという、これが身の丈に合ったものにつながっていくんではないかなと思います。
     単に企業誘致だけにこだわらず、多様性のあるそういったものを淡路市の京阪神に近い、優位性を生かして、これからも進めていきたいと思っております。  以上です。 ○議長(田中孝始)  松本英志君。 ○17番(松本英志)  ありがとうございます。今の御答弁の中にですね、いわゆるサスティナブルパークですか、そこにですね、そういうふうなことを目指す場所が今後できるんだろうと思うんですが、やはり若者と高齢者がともに集い、ともに支え合う、そういう空間というか住居というか、そういうものは目指すべきだというふうな御答弁だったように思うんですが、そのとおりですね。市長。いやいや、もう答弁よろしい。  そこでですね、先ほど私、結婚・出産・子育て支援、それから介護、地域医療というこの5つがですね、人口減少に歯どめをかけるのに非常に大事ではないかと言いました。  そこで、地域医療のことについてちょっとお聞きをしたいと思います。  東海岸ですね、ずっとこう見渡してみますと、聖隷淡路病院が誘致してからですね、平成病院があり、順心会の淡路病院が津名にあると。そして、洲本を向けば医療センターがあるというふうな、非常にこう恵まれた地域であります。  一方、これ東と西というたらええんか悪いんかわかりませんが、西海岸を見ますと、今回、北淡路の病院が3月末で閉鎖するというふうなことも言われておりまして、あちらに住む方々はですね、北淡診療所の今後のあり方ということで非常にこう心配されておる面もあります。  事実ですね、私とこへも電話もかかってきたり、今後どないなるんやろかなというふうな相談もあるわけですが、私は議員としての立場としてはですね、これはなくすべきではないというふうに思っておりますというてはっきり言うたんでありますけれども、市としては、この北淡診療所ですね、どのように考えているのか。  また、先ほど誰かのときに、コミバスの話が出ましたが、この間私、いいむらでちょっとレントゲン、胃の検査をしたんです。そして、胃の薬をもらうべくおったところが、老人の方が入ってこられて、薬をもらったけど何かかいなるんのでどうのこうの言うておりました。聞いておりますと、バスの時刻を見ておるんですね。見ますとですね、郡家へ帰るのやと、それで当時、9時20分ぐらいだったんです。そのバスを見ますと11時40分までないと。ああ、おばあちゃん気の毒やけどな、もうすぐコミバス走るからな、もうちっとま辛抱したってな言うたら、ほんまにできるの言うさかい、できますと、これはできると思います、市長の施政方針にきのうありましたというふうに言うたんですが、こういうふうなことを絡めながらですね、北淡診療所、あるいはコミバスのことはまあいいんですけども、あり方というのを、どのようにお考えになっておるか、この点をお答えいただきたいと思います。 ○議長(田中孝始)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦)  北淡路病院の情報は、多分屈折していると思いますね。実は、一部報道で、北淡路病院が閉めるという報道がありましたので、確認をしましたら、その当時は、淡路市関連が出す本の中に、北淡路病院もありましてね、閉めるんやったらこれ減らさんとあかんの違うんかということで調べさせましたら、いやそれはおいといてくださいと言うんです。おいておきました。  案の定、まだ継続をしますという、ただ継続内容についてはまだ課題はあると思いますけども、向こうはもともとですね、旧一宮にあったものがあそこに出ていくときにですね、淡路市といろいろ協議をして行ったわけでありますから、そういう関連からもですね、やっぱりきちんとした情報共有して、相互連携していかんとあかんので、そういうときはちゃんと連絡してくださいよというふうに向こうには指導しました。  今のところですね、すぐは閉めない。ただそのどういう形で継続していくかというのは、ドクターの問題もありますし、容量の問題もあるんで、これからですけども、ということで、北淡路病院は、まあいえば、今のところ維持をされます。  一方我がほうの診療所でありますけども、僻地診療所としての役割も終わりました。僻地診療所としてやるんであればですね、あれはもう役割は終わったということでありますけども、当然ですね、医師もドクターも、県はですね、僻地診療所ということで派遣してきとったわけですから、しかし依然としてやっぱり派遣人事は続いているということは、別の意味であそこにある病院のことを県も認めているわけであります。  そういうふうな延長線上で、今の所長ともいろいろ相談をしまして、そうはいっても、例えば、最終的にどこの病院に行くかいうたら、淡路島の人たちは、北部は除いて、大体皆県病に行くんですね。名前何だか変わってますけども、医療センターへ。やっぱり県病やとなるわけですわ。それで、ほんなら、まあいえばですね、ちょっとしたことは身近な所で見てもらうという、そしたら、それはまあ言うたら開業医でいいわけです。  中途半端というか、非常に宙ぶらりんなそういう組織について、果たして置いていいもんかどうかという議論は別にあります。  しかし、今言われましたように、西海岸において、そういう医療施設が僻地医療施設ではなしに、いわゆるそういった意味での診療所がゼロになるということはですね、やっぱり地域性の問題としてあるわけであって、そういうふうな観点で、所長とも話をしまして、当分の間、様子を見るという、前もありましたけども、どこかの組織についてですね、存続をさせてくれという要望が上がってきました。  要望が上がってきて、いろいろと対応してそれをするとしたらですね、あけてみたら、要望した連中までその施設を使わない。どういうことやというふうなことが現にあるわけですよね。そういうふうなことになっては困るので、やっぱり地域のニーズ、必要性、そういうものを勘案しながらやりたいとは思っておりますけども、当分の間の継続については、これまでも説明しておりますけども、していくと決めております。  以上です。 ○議長(田中孝始)  松本英志君。 ○17番(松本英志)  僻地という診療からですね、一般診療に切りかえるということであれば存続していけるということだろうと思うんですが、時間も余り半分ぐらい使ったということで、この辺においときますが、診療所については2名の議員から質問が出ておりますので、私は存続していくということを聞いたので、これはもうこれでおいときます。  もう一つですね、これ本市の施策でないんですが、国の施策でね、今ばらまきでないかという批判をよく聞くんですね。高齢者にばらまきの施策が多いんじゃないかということを言われておりますが、私も65歳過ぎておりますから、いわゆる65歳以上でありますと、自分が今までいろんな納めた金ですね、金と比べれば、4,000万ほど余計もらえるんだというのは、私たちの世代であります。  そして、20歳ではどうかといいますと1,230万の負担増になっていくんだと。これやっぱり国の1,000兆を超える借金もありますから、こういうような結果になってくると。そして、これから生まれる子供にあっては、8,200万も負担増になってくるよという、こういうような結果が出ております。  そんな中で、私は若者に対してですね、もっと支援すべきだろうと思うし、教育費にももっと金をかけてもろたらええと思うし、子育て世代にも支援の輪を広げというふうなことを言いたいなと、このように思っておりますが、これは私のひとり言でありますので、これを答弁してくださいといいますと非常にあれですので、これはもうこれにおいておきます。  次にですね、この3月26日に第2庁舎が完成した披露を行うというふうな、きょういただきましたが、このこれを見ますと、この間からワンフロアによるサービスを行うということでありますが、ワンストップサービスまではとてもいかないよと。  しかしながら、徐々にそういうふうな体制を取っていくんだと。先ほど市長もそのようなことを言うたかなと思うんですが、案内係ですね。案内係、今も正面におられますが、正面に座っていただいて、電話とかいろんなやりとりをしながら、案内係がおるということですが、今度の第2庁舎については、案内係はおります、おるというふうに、こうなっておりますが、来たお客さんにですね、どういう御用件ですか、どの、こういう要件できたんやけどもというたときにですね、それでは何番の窓口行きなさいよとか、これはこの階にはないんですので、こういうふうにされたらどうですかとかいう、その住民サービスの向上というんですかね、そういう市民にやさしい、高齢社会ですので、高齢化社会が来ておりますので、そういうふうなソフト面もですね、きめ細やかにやられるというのも一つの手かなと思いますね。この点について、市長どうですか。 ○議長(田中孝始)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦)  最近ですね、銀行へ行きますと、必ずベテランの方がおられて、さっと寄ってこられて、そういう前さばきというか、していただけると思いますね。  多くはですね、行政においてもそういうところは散見を最近されております。  そういうことで、淡路市においても、正面玄関にああいうあれを今のですね、設けたのも、そういった意味でできるだけ市民サービスの向上を図っていくという、そういう視点で設けたわけであります。  ただ、そこに座っておるのはもう若い連中が主なんですけども、これまでのベテランの方があそこにおられて、先ほど来も質問がありましたように、多数にかかるものについては、もうそこでさばけるような、それはそこへ行ってくださいとか、あるいはこれは2つのものが必要であるとしたら、会議室に1つにですね、それぞれの部局が寄ってきて話をするとか、工夫が要るというかできると思っておりますので、そういう方向性で進めてまいりたいと思っています。  ただ、市民等にもいろいろおりましてですね、話しかけると怒る連中もおるわけですね。  どうやと思うんですけども、そういう部分が非常に難しい部分がありますので、いろいろ工夫してやっていかなければ難しい。昨今非常に難しい人間もおりますので、そういうものもきちんとしながら、できるだけ多くの善良な市民に、行政サービスの質の向上に努めてまいりたいと思っております。  以上です。 ○議長(田中孝始)  松本英志君。 ○17番(松本英志)  住民サービスいうのはね、やっぱり職員の方々非常にこう苦労されておる面もわかりますが、やさしさとやっぱり思いやりだろうと思うんでね、やっぱりそういう案内係というんですかね、ベテランの人でやっていただくということが非常にこうええんかなと思ったりもしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  それから、本年度予算の決算見込みではありますとですね、実質公債費比率も16.8%までいけると。そして、いよいよ許可団体から脱皮を図れるんだというふうなことになると思うんですが、そこでですね、行政改革、非常にこうやられたということがわかるんですが、ただ一つ、このごろいろいろと言われるのが、どこの自治体もそうですが、コスト削減に取り組む自治体とその陰で担い手不足というふうなことが起こっておるということですね。  これは低賃金によるということになってきますと、やはりどういうんですかね、例えば入札、非常にこう安く入札できた。最低制限価格際で落ちたよということで非常にこうコストの削減になったという一方で、それを受注した業者側は、やはりどこにしわ寄せがいくかということになりますと、働く方々にしわ寄せがいったら大変だと思うんですね。給料面。やっぱりそこに働く方の3人に1人は非正規あるいは契約社員というふうになってくれば、ますますどういうんですかね、その陰で泣く方もおるかと思うんですが、こういうことも非常にこう懸念されるというんですが、それは安いことにこしたことはないんですが、今、いわゆる私たちの施策の中では、援助を受ける側といいますか、援助を受けるいうたら言葉が悪いんですが、受ける側については非常にいろいろとこう温かい施策がある。  一方ですね、支える側については、例えば学童保育の方々の職員の方もそうだろうと思うんですが、支える側については余りこう話題に上らないという面もありますので、ここらにも何とかこう、少しでも光が当たるようなことも考えていく必要があるんかなと思うんですが、こういうことはどうですかね。 ○議長(田中孝始)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦)  それはもう議員のおっしゃるとおりではないかなと思っておりますがただ、相関関係にこれあると思いますね。  例えば1948年ごろ、いやもっとかな、後やな、昭和で言うと昭和43年ごろですね、これらがいわゆるバブルのまさに発祥の年と言われておりますけども、当時の大卒の給料が2万円弱、そのような時代でですね、バブルでありましたから、どんどんとベースアップが進んですごいことになったわけでありますね。そういうふうにこうずっと上げてきておるときは、今言われたような入札とか、そんなものもですね、いわゆる入札の変更でいろんなことができたわけであります。  今の世の中、そんなことできないんですね。だからシビアにやらざるを得ないという。シビアにやっていくと、御指摘のような従業員のほうにそれが回っていくという、相関関係にあるわけで、ただその相関関係にあるのを行政がどうできるかいうのは、ちょっと、これはやっぱり難しいのではないかなと、そんなふうに思っております。  だから、我々ができるということは、やっぱり平等というか、できるだけ、例えば市内企業優先、あるいはまあいえばですね、できるだけコストを下げて、結果としてその税金にうまく反映をさせて、市民全体を楽にさせていく方向に持っていくという、そういう方向性ではないかなと、そういうふうに思っております。 ○議長(田中孝始)  松本英志君。 ○17番(松本英志)  入札のことは一つの例えとして申し上げたということでありますので、まあまあ。  それからですね、以前も申し上げたと思うんですが、この施政方針にもあったと思うんですが、人事の交流ですね。やっぱりもっと積極的に行うべきだろうと私はそういう考えですね。  なぜならば、今、日本人は全体が内向きやと。バブルのとき、今バブルのこと言われましたけども、バブルのときですと、日本人がどんどん外へ出ていってですね、アメリカのマンハッタンを買うたのも日本人やという時代があったと思うんですが、今これが中国人になっておるということですが、やはりどういうんですかね、中国人の爆買いもですね、いわゆるどういうんかな、夫婦共稼ぎで一人っ子政策の中で平等に働いてきたと。  日本は今、お父さんが正職であって、お母さんがパートだという中で、元気もないということもございますが、日本全体が内向きになってきているように思うんですね。  人事の交流ということをもっと積極的に進めていただきたいなと思うんですが、もう答弁もらいますともう時間がないので勝手に言わせていただきますが、それと教育の充実、これ3本柱の最も大事なのが教育だろうと思うんですね。  教育の充実、教育は人を育てるということでありますが、教育の源は家庭にあるということです。そういうふうに思うんですね。  学校では、人の道、勉学、それから豊かな人間性を育むということでありますけれども、それと引きかえに、いや、そういうことです。  一宮地区では9年間を見越した小中連携教育を始めるということが、ことしからですね、やると思う。既に小野市では、もう小中一貫教育をもう今年4月から始めるということになっておりますね。御存じですね。  そういうふうな中で、日本は英語に力を入れらないかんということで、非常に英語教育を力を入れておる。学校の先生にもですね、75%ぐらいの先生にはもう英検1級とれよと、でもって、子供には話す、書く、聞く、この3つを徹底的にやって英語力を高めていくという教育の推進をやっておりますが、ここでですね、私、これはこれで非常にいいんです、この裏を返せば、昔からものづくり日本というのがあったと思うんですね。  ものづくり日本。日本人は非常に手先も器用だし、いろんなことにものづくり日本ということで一世を風靡したということでありますのでね、これと同時並行してですね、今、理数系というんですかね、こういうことに非常に子供たちが興味を失って、それをみずから選ぶという方々減っているということですが、これはやっぱりですね、もっと力を入れていくべきであると思うんですね。  なぜかといいますと、これから介護職というのも非常にふえてくると思うんですが、単純な作業は全部ロボットがするんですね。ロボットが。もう10年もすれば、ほとんどの作業はロボットができるだろうと。そこで、何がどんな人材が求められるかといいますと、やはり高度な技術、高度な頭脳、そういう方が求められます。  もうそれを基本としたときには、日本の復興、世界に名だたる日本がもう負けないような力をつけるには、私は、これの教育も大事だと思いますので、ここらも力を入れていっていただきたいと思いますが、現実に、淡路島ですと、ミツ精機とか、三和製作所なんかは、世界に名だたる技術を持っておるということでありますのでね、ここらにちょっと力を入れていくような施策も必要ではないかなと思うんですが、この点はどうでしょうかね。  教育の本部長はやっぱり市長ですのでね、教育長、短く答えられますか。どうですか。理数系、そういうことに教育としてやな、力を入れていくんかいかんのかと。英語に力を入れるのもええんですが、どうですか。  次は、観光ですが、もうこれやりますと、時間がないんでね、ちょっと飛ばそうかなと思うんですが。飛ばしますわね。  それとね、市長、今田中角栄が非常にこう脚光を浴び出したんですね。  これは何かといいますと、市長も御存じだと思うんですが、リーダーの最後の判断、公6、私4、最後に私心は譲らねばならないというのが基本だったんですね。  何を求めるかといいますと、市長には、協力なリーダーになってもらわないかんということを私は言いたい。言いたいんです。わかってくださいね。  いろいろとあるんですが、もう飛ばして次いきますが、次は東京オリンピック。キャンプ地に向けて誘致を目指すということですが、以前、日韓ワールドカップが行われましたときに、当時津名町だったんですが、イングランドの誘致をしたという経緯があります。  これ、本当にうちの町長は、当時の町長は、そういうことを上げたときに、何でイングランドが淡路に来るのなというふうに感じた人も多々あったんですね。当時ですね、今の総務部長、当時、こういうことについて担当だったと思うんですね。当時のことからですね、誘致に至った経緯、余り時間ありませんけれども、ちょっとお話しいただいたら。 ○議長(田中孝始)  総務部長、清水 宏君。 ○総務部長(清水 宏) (登壇)  議員御質問のワールドカップですが、直接の担当ではなかったんですが、一応携わってはおりました。一番最初は、サッカー場もうちにあるし、日韓共催のワールドカップが開催されるということで、まずはブラジル、うちがパラノグア市と友好関係にありましたので、サッカーと言えばブラジルでしょうということで、その誘致に向けて進みだしたんですけども、ちょっと雲行きが怪しくなりまして、日本の組織委員会のほうに淡路市、旧の津名町は、キャンプの受け入れをしますということで申請をしておりましたので、そこが組織委員会がキャンプ地を模索している何カ国かを連れてきていただきました。その中にイングランドが入っておりました。  それから、イングランドのほうがこちらのほうを気に入ってくれて、キャンプが淡路でしたいということになって、その後ですね、開催まで準備の期間が非常に短かったんですけども、そのときに、今で言うタスクフォースといいますか、それぞれの部署から何人かずつを特命で引き抜きまして対応いたしました。  一番重たかったのが警備でございます。やっぱり警察、また警備保障と多くの調整の時間を要したところでございます。  その次に、チームの宿泊班というのがありまして、ウエスティンホテルに宿泊が決まりまして、そのホテルとの調整、またホテル周辺の警備というのに時間を要したところであります。  次にトレーニング施設班というのが佐野運動公園の中のサッカー場、天然芝のコートを有しておりましたので、その公園の規制であったり警備、また施設の管理、それと爆発物等の対応、そういうところまでの調整をしたことがございます。  その次にチームの移動と交通ですね、チームが試合に行くときの移動するというときに、その移動の警備であったりとか、当時淡路交通の車両を借り上げておりましたので、その調整、また警察との協議、それと道路の交通規制、埋め立てに一般の方が入れる場合と入れないときの規制というようなこともありました。  また、メディアの対応、これは情報収集と国内だけでなく海外からのメディアもたくさん来ておりましたので、その対応の調整もしたところであります。  それと通訳、これについては、国際交流協会などの御協力をいただきながら進めたところであります。  それと、次にボランティアというのがありまして、町の職員だけでは足りませんので、多くのボランティアに協力をいただいて、その募集であるとか、登録また研修をしたり、配置の計画を立てたりという部分がございました。  次にイベントでありますけども、イングランドチームの選手がイベントに参加してもらうための企画であったり広告であったりという部分もありました。  それと最後に、メディカル班ということで、選手が練習中にけがをしたりいろんなことがありますので、医師会との調整であったりとか、受け入れの病院等の調整もしたところであります。  何でイングランドチームが旧の淡路市を選んでいただいたかというのが、まずはトレーニング施設、佐野運動公園が充実していたということがあろうかと思います。  次に交通の便ということで、韓国への移動とかいうのは関西国際空港、また国内の移動というのは徳島空港を使っておりました。今は神戸空港ができておりますので、もっと条件はよくなっているのかなと思います。  それと宿泊施設、何といっても、ウエスティンホテルがあった。それと選手の管理という面で、島であるということが結構チームとしてはよかったようであります。  それ以外に、選手も気分転換が必要ですので、そういう場合には、神戸まで30分余で行けるというのもいい条件の一つであったと思います。  それと旧町でありますけれども、チームに要望に対する対応の早さということで、当時、ただのサッカーコートが一面あっただけでしたので、練習には非公開の練習というのもありますので、急遽ですね、目隠しをつくらんとあかんとか、観覧席、イングランドから国賓が来たときの、ちょっと上から見下ろせるような設備をつくらんなあかんというようなことも当時はもう早急に対応できたのかなと思います。  最後に町挙げての歓迎ということで、住民みんなが歓迎の気持ちをあらわしてくれたのがよかったのかなと思います。  最終的に効果ですが、多くの方がウエスティンホテルや佐野運動公園を訪れてもらって、連日のように報道をされました。  ワールドカップの終了後もベッカムを擁するイングランドチームがキャンプを張ったグラウンドということで、サッカーの聖地ということで、多くのサッカーの大会が佐野運動公園に来るようになりました。  また、ホテルを含め、周辺のチーム、長期間にわたってイングランド効果が続いたというふうに記憶をしております。  最後にですね、有名チームを受け入れられたということは、必ず淡路市にとっても大きなプラスになると思いますので、今後のオリンピック等についても積極的な動きがいいんじゃないかなと思います。  以上です。 ○議長(田中孝始)  松本英志君。 ○17番(松本英志)  るる招致に至った経過並びに結果、いろいろお聞かせいただきました。先ほどですね、69の自治体が手を挙げて44が決まったと。あと残りですね、67ですと、もう30余ですが、幸いに神戸市が誘致に入っておるということでありますので、何とかですね、市長、これ近隣ということで、近隣の中での市長との交流、市長間の市同士の交流もあるということですので、ぜひこれ誘致に向けて何とか動き出していただきたいと思いますし、幸いにいろんな先ほど部長の答弁の中にもあったように、施設面、交通面、宿泊、それから島である優位性とか、やっぱり神戸に近いということも一つの優位性でありますので、当時、非常にこう島が盛り上がった。少なくとも津名町は子供たちも盛り上がって非常に喜んだという経緯もありますので、ぜひ力を入れていただきたいと思います。  ただ費用面でですね、やっぱり市が全部負担するのでないよと、相手方にもそれ相応の負担を求めた上で誘致というのも大事かと思うんですが、最終的にはおもてなしの心というか、やはりそういう気持ちがなければ、これも成功しないかなと思うんですが、ぜひ市長、力を入れてやっていただきたいなと思います。  それからですね、もう時間ないんですが、不登校の問題といじめの問題、これ出してあるんですが、余り時間ないんで端的に言いますと、全国的に不登校の生徒がふえておるんですね。市内の現状は私わかりません。  そこでですね、警察庁の調べによりますと、例えば不登校、いじめ、これに対する検挙数は非常に減ってきたというのが現状であるんですが、一方、不登校の児童はふえておると、全国的にはかなりふえてきておると。ほんで、この不登校の定義というのは、30日以上は不登校の定義やと、その中に90日以上10日しか来なかった子とか、いろんな経緯があるんですね。  これもですね、一つには貧困もあるんだと思うんです。もう6人に1人は飯も食えらんという今は民間で子供食堂というのができておりますね。  これもですね、やはり一つの要因かと思うんですが、学校の現場で、この不登校に対して、子供に目は行くんですが、不登校未然に防ぐための支援策というんですかね、こういうことが大切だと思うんですね。  この点について、現状とですね、簡単な不登校について、御答弁をいただいたらありがたいと思います。 ○議長(田中孝始)  教育長、廣田利幸君。 ○教育長(廣田利幸) (登壇)  この不登校についてですけど、本市の不登校生の人数についてですが、平成19年度ごろピークを持っております。以降、平成24年度にかけて減少傾向にありました。しかしながら、平成25年度からまた増加傾向にあります。これについては全国でも同様に推移している状況であります。  不登校増加の原因については、現在のところ、明確な分析結果は得られておりません。ただし、不登校となったきっかけで最も多いというのが、不安など情緒的な混乱、次いで無気力ということになっています。  不登校となる原因やその後の状況は、個々さまざまであって、対応についてもそれぞれに応じてなされるべきだと考えております。
     教育委員会としましては、学校から定期的な報告、それから生徒指導担当者会等で不登校の状況把握に努めて、その上で、不登校の初期段階で教育センターが学校の対応についての助言や支援に当たっております。また必要に応じて青少年センター等の関係機関へのつなぎを進めております。  また、近年は先ほど議員も申されておりましたように、家庭に対する支援が必要な事例というのも少なくなく、健康福祉部と連携して取り組むということもふえております。  このような対応の一方で、新たに不登校生を出さないというような取り組みが必要であって、これについては、学校で不登校の傾向は、時々の欠席あるいは遅刻、保健室へのたびたびの来室など、だんだんあらわれてくるものということで、常に注視をすると、また子供の状況を教職員が組織的に多面的に把握をし、互いに情報共有しながら、小さな変化を見逃さないで、早期に対応していくというようなことで取り組みを進めております。  ちょっと時間長くなりました。以上です。 ○議長(田中孝始)  松本英志君。 ○17番(松本英志)  時間がありませんので、この辺で終わるんですが、いじめ不登校ですね、しかるよりほめる方がええということですね。  これ、天声人語にね、こうあるんですが、これ読む時間あるかどうか別として、イタリアへ留学したエッセイストの須賀敦子さんという方が言うておるんですが、初めフランスへ行ったんやと。そやけど一つも言葉うまくならなんだんやと。何でや言うたらほめてくれない。イタリアへ行きますと、一言一言がブラボー、ブラボー言うて自分をほめてくれた。何か自分が非常にイタリア語うまいような錯覚を起こしたというふうなこともございますので、ぜひ、そのようなほめるということも大事かと思いますので、よろしくお願いをいたします。  それからですね、退職される皆さん、第二の人生がこれからの人生をいかに生きるかと、力強く生きて、地域のために頑張るかということがこれからの人生でありますので、ぜひ頑張ってください。終わります。 ○議長(田中孝始)  以上で、淡路クラブ、松本英志君の会派代表質問は終わります。  ここで暫時休憩をいたします。  再開は、午後3時25分といたします。               休憩 午後 3時11分              ─────────────               再開 午後 3時25分 ○議長(田中孝始)  休憩前に引き続き会議を開きます。  続いて、一般質問の個人質問を行います。  1番、日指英良君の一般質問を許可します。  日指英良君。 ○1番(日指英良) (登壇)  1番、淡路クラブ、日指です。会派代表質問の後を受けまして、一般質問のトップバッターでありますが、本日最後でございます。あと1人でございますので、お疲れだと思いますが、よろしくお願いいたします。  まず初めに、3月末をもって退職されます幹部職員の方、また職員の方に対しましては、長年にわたりまして、市政発展のため御尽力いただきましたことに対しまして、厚く御礼申し上げますとともに、また新しいステージの活躍を御祈念申し上げます。本当に御苦労さまでした。  それでしたら、通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。  今回は、4項目ほど提出しておりますが、先ほどから会派代表の先輩議員等々がですね。かなりの部分のお答えをいただいておりますが、何分重複する部分もあるかと思いますが、御答弁のほうよろしくお願いを申し上げます。  まず、1項目めのUターンの促進についてであります。これにつきましては、市のほうも、来年度予算であるとか、先般の補正の部分においても、定住促進等々でかなりの予算もかけてやっておられることはよく理解しております。  また、去年はですね、企業の小冊子ですか、97社か8社載っておりましたね。そういうものも発行してですね、真剣な形で取り組んでいただいてということは、よく理解しております。上に立って提案も含めてこのUターンの促進についてですね、質問させていただきます。  小さい項目の1、2につきましては、この質問の流れの中でいきたいと思いますので、御答弁のほう、よろしくお願いします。  人口ビジョンで定めた将来人口の目標を達成するためには、移住・定住の促進による社会像の実現が極めて重要であり、本市への転入者の内訳は、転勤や進学、家族や親戚、親族の介護や看病などで一時的に居住される方、結婚により転入される方、本市出身者のいわゆるUターン、本市出身者以外のいわゆるI・Jターンに大別できると思います。  このうち、Uターン者をターゲットとして力を入れるべきではないかと考えます。  今年の国土交通白書によると、国民意識調査で、地方への移住の希望を調査したところ、都市在住者の中でも、地方に縁のある者のほうが、地方に縁のない者より、地方への移住を希望していることが明らかになっています。  具体的には、都市に居住している地方出身者や、転勤や家族の介護、進学等で、現在一時的に地方に居住している都市居住者の方が都市出身者の都市在住者より地方移住を希望する割合が高い傾向にあります。  また、都市在住の地方出身者が最も出身地に誇りを抱いていることも明らかになっています。  そこでお尋ねいたします。本市の移住・定住促進対策におけるUターン促進の位置づけや取り組み方針について、お伺いいたします。  また、同時に、本市への転入者の中で、Iターン、Jターン、学校卒業時のUターン、それ以外のUターンが占める割合はそれぞれどの程度か、把握してない場合は、転入の届け出時などに調査を行ってみたらどうでしょうか。  以上のことについてお答え願います。 ○議長(田中孝始)  日指英良君の質問に対する答弁をお願いします。  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦) (登壇)  まず、移住定住対策におけるUターン促進の位置づけや取り組み方針についてお答えをいたします。本年度策定をしました、本市における地域総合戦略の中で、Uターンの促進につきましては、人口増加に向けた雇用施策の展開、定住促進と転出抑制対策等により取り組んでいるところであります。  具体的には、これまでUターン者等が市内企業に就職した際の家賃補助制度、Uターン者への雇用奨励制度及び大学へ進学した学生等に対するインターンシップ制度を創設をしました。  また、市内の企業を紹介するガイドブックを作成し、東京等での移住・定住相談会、または大学等での配布にも取り組んでまいりました。  今後、さらなる移住・定住化促進に向け、これまでの取り組みに加え、新たに1年中開設する移住・定住相談窓口や、東京アンテナショップでの移住・定住サポートセンター窓口でもピーアール活動の取り組み、移住を体験できる施設の調査や、ふるさと納税等と連携をした準市民制度等を推進し、本市のファンづくりに努めてまいります。  移住することに対しまして最も課題となる雇用までを体制化し、移住・定住、雇用をパッケージとした情報を提供発信することで、市内にUターンすることへの不安を取り除く施策を推進してまいります。  次に、本市への転入者の中で、Iターン、Jターン、学校卒業時のUターンはそれ以外にUターンが占める割合は把握をしているのかという関係でありますけども、本市におきまして、転入者におけるU・I・Jターンの内訳につきましては、個人情報保護の観点から、把握はしていませんが、総務省の資料によります島内3市における転出超過状況、いわゆる転入者と転出者の増減割合は、本市が年間100人程度の減少、洲本市が200人程度の減少、南あわじ市が250人程度の減少で近年推移をしておる状況であります。  なお、本市におきましては、転入者は、平成25年と比較をして、平成27年は50人程度増加をしておりまして、企業誘致、少子化対策等の取り組みの成果の一環があらわれたものと思料されます。  先ほど説明をしました地域創生総合戦略におきましては、この転出超過をゼロにすることを取り組みに掲げておりまして、転入者が転出者を上回れば出生率も上がることが見込まれることから、Uターンを始めIターン、Jターンによる移住・定住化に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(田中孝始)  日指英良君。 ○1番(日指英良)  転入のきっかけについてですね、I・Jターン及び学校卒業時のUターンは、希望する仕事の募集があったことが最も多いが、学校教育以外にも、仕事、結婚などで転出していたUターンは、自治体住民家族などからの勧誘が最も多く、24%を占めているという調査結果があります。  そこで、ちょっと提案でございますけども、本市においても、例えば盆や正月などの帰省時期に合わせた資料の配布や相談窓口の開設、就職相談会の開催などを行ってはどうですか。また、Uターンの相談を待つのではなく、本市出身者を対象とした本市のファンクラブなど立ち上げ、会員への定期的な情報提供やアンケート調査などを実施することも提案いたしますが、どうですか。 ○議長(田中孝始)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦)  議員、今御提案されましたようなことにつきましては、これまでも、いろいろな場面で散見をして実施してきたわけでありますけども、もっと継続性を持ってですね、その1点集中といいますか、御提案のとおり、休日等に向けて、そういうものの構築をするであるとか、あるいは定時的、あるいは定型的に開設をして、そういうものを実施することがより効果を生むんではないかなと、そんなふうに思っています。  いろんな工夫によりまして、例えば、FM放送を目指しているピーアール性なんかもですね、実はそういうことも含んでいるのでありまして、できるだけそういうものに連携をしながらですね、メディア等も利用した形で促進していきたいと思っております。  以上です。 ○議長(田中孝始)  日指英良君。 ○1番(日指英良)  例えば、ちょっと私調べてみますとね、ある市では、従来40歳から45歳を対象とした同窓会開催経費の助成とか、今年度から、この市は30歳から50歳にも拡大したと。市の定住促進パンフレットの配布や市の施策について情報提供を助成の条件としているところもあります。  こういうことに対してはどうでしょうか。 ○議長(田中孝始)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦)  当然ですね、そういう物事も連携をさせてやっていかなければ、単一でやっていっては効果が薄いのではないかなと思っています。先ほど言いましたような方策の方向性でもって、それらもあわせて推進していきたいと思っております。 ○議長(田中孝始)  日指英良君。 ○1番(日指英良)  そのほかに、例えば、同窓会の開催助成や、民間企業と連携した大規模な同窓会開催などに取り組んではどうですか。また、その際、地元企業の協賛、例えば会場で参加者に対し企業や製品などを紹介するなどを得て、会費を値下げすることで参加者の増加を図ってはどうでしょうか。こういうことに対してはどうでしょう。 ○議長(田中孝始)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦)  今御提案の分につきましては、もう他の団体で先進例があると私は思っております。確かに、同窓会を利用したような動きというのは非常に効果が実はあるんですね。そういうものも、どういった形でできるか。ただ、同窓会応援というのは、若干公費負担についてですね、いろいろと多分意見を言われる方もおられると思いますので、そういう意見に対して、きちんとした説明責任を果たすような形で検討していきたいと思っております。  以上です。 ○議長(田中孝始)  日指英良君。 ○1番(日指英良)  いずれにしても、Uターンの方というのは、基本的には淡路出身で、淡路のこともよく知ってますし、他から来る方に比べると、事情もかなり熟知しております。  要するに、いろいろなことをやりますが、いろいろなことをやっても、やっぱりこうターゲットを絞っていかないと、なかなかこれは実績も上がらないと思うんで、やっぱりこういろいろやりましたと、でも後に何も残らんかったというんでは、そういう気持ちはやってないと思うんですが、そういうこと非常に大事だと思うんで、今後ともUターンの促進について、各場面において、熱意を持って一つよろしくお願いしておきたいと思います。  それでしたら、この質問は終わらせていただきます。  次に、地域医療の確保や人材育成についてであります。  地域医療を支える人材の育成や確保は、少子化が進む中で地域医療の拡充と充実を図るために、非常に重要な課題と言えます。地域医療の担い手としては、医師や看護師、准看護師、薬剤師、助産婦などが上げられるが、特に中山間地や過疎地域では、こういった人たちが慢性的に不足している状況となっています。これは淡路市だけじゃなくて、各地方の自治体がそうだと思います。これらの将来の地域医療を担う人材育成については、全国の市町村でもさまざまな取り組みが行われています。  本市における地域医療を担う人材については、十分配慮されていますか。また、職種別の状況を伺いたいと思います。  特に、産婦人科は、聖隷淡路病院のほうにできましたけど、例えば小児科であったり、小児科ですね、そういう部分が非常に少ないと。そういう面において十分そういうのを考えながら配慮されているかということですね、ちょっとお伺いいたします。 ○議長(田中孝始)  健康福祉部長、真島崇広君。 ○健康福祉部長(真島崇広) (登壇)  地域医療の確保や人材育成についてお答えをいたします。平成24年度の厚生労働省の医師・歯科医師・薬剤師調査によりますと、人口10万人当たりの医療施設従事医師数は、淡路圏域で199.7人となっており、県平均226.6人に及ばないものの、県内では、都市部の神戸圏域、阪神圏域に次いで3番目に多い圏域となっております。  市内の状況を申しますと、まず医師についてですが、県の統計資料によりますと、平成26年12月31日現在、市内医療施設に従事する医師数は58人で、その内訳は内科医9人、外科医14人、小児科医7人となっております。  次にですね、歯科医師、薬剤師等についてですが、歯科医師については27人、歯科診療所数は22カ所、薬剤師は73名、看護職員数495人となっています。  平成20年当時の従事者数と比較しますと、医師は増減なし、歯科医師は8人の増、薬剤師は6人の減となっております。  また、淡路圏域の看護師については、平成16年と平成26年の数を比較すれば、120.4%となっており、増加しているような状況です。  これらのことから、本市における地域医療を担う人材については、医師に若干の不足を生じているものの、おおむね充足されているものと考えます。  今後も、適切な医療を切れ目なく提供できるように、県や医師会、大学などと連携を図りながら地域医療を担う人材はもとより、医療供給体制の確保に努めてまいります。  以上です。 ○議長(田中孝始)  日指英良君。 ○1番(日指英良)  例えば、地域の中高生らに医療機関での職場体験、例えば医師や看護師の職場体験、医療事務体験、施設見学などさせたらどうでしょうか。これについてはどうですか。 ○議長(田中孝始)  健康福祉部長、真島崇広君。 ○健康福祉部長(真島崇広)  議員おっしゃられるように、中学生のトライやるウィークなどで、病院は淡路医療センター、介護関係は白寿苑、ゆうらぎ、北淡荘、カーネーションホーム、千鳥会、ゆうゆうライフなどで医療、介護の体験学習などを行っております。  また、看護の道を目指す高校生、社会人及び保護者に対してですけども、進路選択の一助として、県内高等学校等に看護職が出向いて、看護業務の紹介や看護系学校への進路ガイダンスなどを実施しております。  今後ですね、市内の関西看護医療大学、関西リハビリテーション専門学校などと連携をとりながら、人材の育成に努めたいと考えております。  以上です。 ○議長(田中孝始)  日指英良君。 ○1番(日指英良)  次に、地域医療を担う人材確保のための施策については、現在どのようなものを実施していますか。特に、先ほど先輩議員のほうで答えていただきましたけども、特に北淡地域の北淡診療所また北淡路病院のほうは存続するということなんですが、現在の状況について、お伺いしたいと思います。 ○議長(田中孝始)  幼保連携推進担当部長、長野元昭君。 ○健康福祉部付部長(長野元昭) (登壇)  今、議員の御質問の北淡診療所でございますけども、北淡診療所の医療体制につきましては、平成28年3月1日現在、常勤医師1名、非常勤医師3名、常勤看護師7名、非常勤看護師1名、レントゲン技師1名、常勤医療事務2名、非常勤医療事務1名、常勤事務2名、非常勤事務2名の計20名で運営を行っております。  また、常勤医師が1名となりました平成27年5月以降ですけども、入院患者の受け入れを休止してはおりますが、西浦地域、地域医療の拠点として、機能を損なわないよう、非常勤医師の確保に努め、現在診療を行っているのが現状でございます。  また、北淡路病院の現状ということでございますが、先に市長のほうからもお答えしたように、ですけども、まだそれに加えての説明をさせていただきましたら、過日、平成系の事務長が参られまして、現状を聞いております。  北淡路病院につきましては、今現在58床ある中で51人が入院をしていると。平成の病院につきましても、190床ある中で180人が入院をしているというように聞いております。  なお、この新聞にもありましたように、東浦平成病院のほうで引き受けたというようなお話があるわけですけども、実は平成病院4棟ありまして、県との調査、協議を進めているらしいんですけども、1棟当たりやはり法的に60床が限度のような形を聞いているというように聞いております。  であれば、4棟があるらしいんで、最大病床を持ったとしても240床でありますので、現在北淡路病院を入院患者を全員受け入れるということは可能でないと、このように聞いております。  でありまして、新聞等で載っておりますように、3月31日を持って休止と、こういうように新聞ではにおうような表現がありましたが、市長がおっしゃっておりましたように、あくまで入院患者がいる間は休止することはできないと、このように事務長、県との協議の中でそのように申しておりますので、それと平成病院におきましては、新たな医長を雇用することで、そのことについても今行っていると聞いております。やはり今後のそういう北淡路病院の動向には耳を傾けながら、ちょっと注目していきたいなと、このように思っております。  以上でございます。 ○議長(田中孝始)  日指英良君。 ○1番(日指英良)  市内には、先ほどもありましたけども、聖隷淡路病院、平成病院、また洲本県立医療センター等々ありますけども、やはりその御年配の方はね、近くの病院で入院したいというような希望もあるし、そうなると、顔見知りの方も時々は顔を見にも来てもらえるしと、こういうふうな意見もあります。ですから、この辺のところは、一つよろしくお願いしておきたいと思います。  次に、医師や看護師として、市内の医療機関で勤務することを条件とした、例えば奨学金制度の創設ですね、例えば月額20万円とか、これも無利子貸与、卒業一定期間勤務の場合返還免除と、こういうふうな制度を行ってはどうかという提案なんですが、どうでしょうか。 ○議長(田中孝始)  健康福祉部長、真島崇広君。 ○健康福祉部長(真島崇広)  奨学金制度の件でございますけれども、医師の養成制度については、兵庫県が就学資金の貸与や兵庫医科大への推薦入学制度を設け、医師の要請などに努めております。
     就学資金の貸与制度では、県職員として県内の医師不足地域など医療機関で9年間勤務すると貸与金額の返済が免除されるというような制度もございます。  貸与金額につきましては、養成大学等で異なりますが、入学金、授業料、実験実習費、生活資金などを対象としており、6年間総額で1,100万円から4,400万円程度の貸しつけを受けられます。  公立医療機関以外の医療施設へ勤務する医師の養成については、淡路圏域内の医師数の推移に注意しながら、県や医師会、関係機関と連絡をとり、先進事例の調査研究に努めていきたいと思っております。  また、当然、これは市でも健診等行う保健師等が本当に募集しても集まらないというような状況でして、機会があれば、そういった制度も検討していかなければならないのかなと考えております。  以上です。 ○議長(田中孝始)  日指英良君。 ○1番(日指英良)  看護師や准看護師は、出産や子育てを理由に、勤務している医療機関を退職するケースが多いわけですね。公益財団法人の日本看護協会が3月に公表した調査結果では、2013年度の常勤看護職員の離職率は11%となっております。医療機関の病床、規模が大きいほど、離職率が低くなる傾向があるということです。  また、改正看護師人材確保促進法の施行に伴って、出産などで離職しようとする看護師や准看護師が離職の際に、都道府県のナースセンターに氏名や連絡先などを届け出る制度、努力義務なんですが、10月から始まっております。  この制度は、高齢者などの急増により、今後も医療需要の増加が見込まれることから、潜在的な看護師の復職を支援し、看護師不足の解消につなげていこうとするものです。  厚労省の推計では、64歳未満の潜在看護師は、全国で約71万人、一方10年後には最大で13万人の看護職員が不足する見通しであると。極端に人数が多い団塊の世代が医療や介護を受ける側に回ることが原因であり、今回の離職時の届け出制度は、潜在看護師の堀り起こしと人材バンクとしての機能を持たせようとするものであります。  本市における看護師の職場定着率や離職率、離職の理由や傾向など把握していますか。  把握していない場合は、医療機関等に対して調査を行ってはどうですか。どうでしょうか。 ○議長(田中孝始)  健康福祉部長、真島崇広君。 ○健康福祉部長(真島崇広)  そういった調査につきましては、本市独自での調査は行っておりませんが、2012年の国の離職率では、常勤で10.9%、新卒7.5%というような調査も出ております。離職の理由としては、出産、育児のためが多いと聞いております。続いて、結婚、他施設への移行となっておりますが、機会があれば、そういった調査も実施してみたいと考えております。  また、新しい制度についての普及啓発ですけども、また兵庫県で実施しており、今後も行っていくものと思われます。  以上です。 ○議長(田中孝始)  日指英良君。 ○1番(日指英良)  ぜひ、一つ調査のほう、よろしくお願いしておきます。  次に、3番目でございます。高齢化に伴う終活などへの取り組みについてであります。  今よく言われておりますのが、あと10年先、2025年、このときに高齢者が3,000万人以上、そのうちの700万人以上が何らかの大小あるでしょうけども、認知症であると。淡路市においても、現在高齢化率が35%ですかぐらいですね。あと10年たてば、恐らく40%前後ぐらいになってくると思います。  この終活の問題は今よく言われております。淡路市においても、一部ですね、北淡のほうで、神戸の方かな、こういう終活の問題をやっている方がいるようには聞いておりますが、本当にこの問題は、この後大きくクローズアップされてくると思いますので、この問題について、ちょっとお尋ねしたいと思います。  少子高齢化が進み、独居や夫婦のみの高齢者世帯が増加する中で、医療や介護、葬儀、相続などを初めとする従来余り問題にならなかったさまざまな課題が新たに浮かび上がってきています。  例えば終末期の医療や、死後の葬儀、供養への希望、相続に関する意思などが代表的なものであります。  延命治療や臓器提供に対する意思表示や携帯電話やパソコンの中のデータをどう破棄してほしいか、ツイッターやフェイスブックなどのSNSやブログ、ホームページの閉鎖など、現代的な課題もあります。  家族や親族と離れて暮らす独居や高齢夫婦のみの世帯がふえ、日常的に相談や意思を伝えることができなくなっていることや、認知症などで判断能力が低下する人がふえていることなどが背景となっています。  本人の希望や意思の表現という面だけでなく、周囲にいる家族や医療・介護のスタッフにとっても、判断の材料となったり、種々の手続の煩雑さを軽減するといった意義があります。  終活について、60歳以上の男女の50%が知っていた。47%が必要だと答えています。  こういう調査結果があります。30代から50代の親が存命している男女に対する調査では、終活について、41%が知っていた。40%が必要と回答しています。  そこでですね、高齢者自身や高齢の親を持つ世帯などに対して、就活などに関する意識調査を実施してはどうかということの質問ですが、どうでしょうか。 ○議長(田中孝始)  健康福祉部長、真島崇広君。 ○健康福祉部長(真島崇広)  高齢化に伴う終活などへの取り組みですけども、個人的には、人生を見直す機会かなと思います。  総務省統計局のデータによれば、平成47年ごろには日本の人口の約3分の1が65歳以上の高齢者が占めるようになると推測されています。  このように、日本は、他の国とは比較にならないほど急速に少子高齢化が進み、団塊の世代も今以上に介護が必要となることが予測されております。昔のように、1家庭に子供が5人6人というのが当たり前とされたときには、分担して親の老後の世話を行うことができていましたが、現代のように、核家族がふえ、介護が家庭から福祉施設等に移行し、加えて高齢者の間では、子供や周囲の人に迷惑をかけずに人生を終わるための準備、終活が話題となっていると聞きます。  本市においても高齢化率が35%間近となり、少子高齢化が一層進んでいる中、家族へのメッセージや終末期医療の方針、保険や財産に関する情報などを書きとどめておくエンディングノート、終活という課題が今後より大きくなっていくものと考えております。  そういったことで、次期の高齢者保健福祉計画策定時に当たり、議員言われるように、その基礎資料とすることを目的に実施する日常生活圏域ニーズ調査の設問項目として、終活を追加していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(田中孝始)  日指英良君。 ○1番(日指英良)  人生の最期の希望や家族へのメッセージなどが書き込めるエンディングノートを作成し、配布販売する自治体が全国的にふえています。ノートやファイル形式で作成したり、ホームページからダウンロードできるようにしている例もあります。  関連する制度のパンフレットや葬儀などで、遺影として使ってほしい写真や音楽CDを入れるクリアファイルなどを添付しているところもあります。  エンディングノートを書くことで、自分の人生を振り返ることができたり、家族へのメッセージが遺族の悲しみを癒やすといった効果もあります。  日本公証人連合会によると、平成25年に公証人が作成した遺言は9万6,020件に上ります。平成6年で4万8,156件から、20年で倍増したという計算になります。  認知症などで判断能力が低下した場合に備え、親族などに財産管理を任せる契約を結んでおく任意後見契約も平成25年は9,219件にのぼり、制度開始時、平成12年の14倍になったという状況でございます。  エンディングノートには法的効力がないわけですが、遺言を公正証書として残したり、任意後見契約を結ぶなどの法的な対応について、専門的加入セミナー開催や、相談窓口の設置を行ってはどうですかという提案でございますが、どうでしょうか。 ○議長(田中孝始)  市民生活部長、柏木克之君。 ○市民生活部長(柏木克之) (登壇)  私どもの管轄で行っております消費生活相談についてなんですけれども、今議員御指摘のように、そういう啓発活動等行ってはどうかということなんですが、消費生活相談の中で、とりわけ高齢者の相談内容としては、依然として健康食品に関するものが多いわけなんですけれども、最近、葬儀や墓などを準備しておく終活、これについての相談もふえてきております。  当市においても、今後こういうのが増加されるという予測がありますので、トラブルの一つとして認識しておるわけでございます。  そこで、当市の消費生活センターでは、県の消費生活センターと共催して、昨年度、防災あんしんセンターで2回の消費者力アップセミナーを実施いたしております。  1回目は、講師に弁護士を迎えて相続についての講演を行っております。  2回目には、エンディングサポート協会より講師を迎えまして、葬儀トラブルに遭わないためにの講演を実施して、その際、先ほど申されましたエンディングノートを配布させていただいております。  今年度につきましても、この1月29日に、先ほど申されました成年後見人制度など、判断能力の低下に伴う財産管理についての講演をしづのおだまき館で弁護士を講師に迎えて実施したところでございます。  今後も、こういった高齢者の消費者トラブルの一つとして、市民の皆様が正しい知識を身につけて被害に遭わないように、啓発に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(田中孝始)  日指英良君。 ○1番(日指英良)  啓発はどんどん進めていただいたらいいんですが、例えば独居老人とかですね、高齢者、特に80歳以上過ぎた方、子供がいてるんだけど、都会に遠方におると。こういう方はですね、やっぱり私的な機関であれば今いろいろな詐欺とか、いろいろなことが言われておりますので、なかなかそこまで心を開いて相談できないと。  そういう面においてね、やっぱり公的な、行政のほうが公的なそういうふうな窓口を設ければ、安心できるんじゃないかなと。だからどうしたらええんやというお年寄り非常に多いわけですよね。  だから、そういうふうな相談、市民生活部の中でも結構ですし、そういうふうな相談窓口ですね、そこへ行ったら何でも相談受けれるというような形にできないものかと、その辺のところはどうでしょうか。 ○議長(田中孝始)  市民生活部長、柏木克之君。 ○市民生活部長(柏木克之)  議員も御存じのように、先日ですね、アルクリオの消費生活センターの拡充工事が完成しまして、より広く市民の方にいろんな相談を持ち込んでいただくというふうな体制を整えておりますので、我々としても、そこを広報ホームページ等でピーアールする中で周知を図っていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(田中孝始)  日指英良君。 ○1番(日指英良)  ホームページもいいんですが、やはりそら、80超えた方がね、パソコンとかそういうなん使っている人って、そんなにいてないと思うんですよね。だから、相談受けても、ここへ行きなさいとか、こういうような形でここへ相談行ったらいいよと、それ自体わからんわけですよね。  だから、やはりその手厚くするためにはね、やっぱりこういう相談受けたら、例えばできるできないは別にして、そこへ訪問して相談に乗ってあげるとか、そういうふうなこともこの後非常に大事になってくるんではないかなと思うんですが、今すぐじゃなくてもあれなんですけども、どうでしょうか。その辺のところは。 ○議長(田中孝始)  市民生活部長、柏木克之君。 ○市民生活部長(柏木克之)  議員おっしゃられるように、高齢の方にもよりわかりやすくなるような、そういう啓発の手法をですね、今後も考えていきたいと思います。きめ細やかな丁寧な周知の方法を検討していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(田中孝始)  日指英良君。 ○1番(日指英良)  まず、提案ですので、一つよろしくお願いしておきます。  次に、最後になりますけども、新公会計制度と住民監査請求について、ちょっとお尋ねします。28年度決算から、新公会計制度に移行するというふうにちょっと聞いておりますが、現在、各種帳票等々徐々に整理中だと思いますけども、これ民間の場合と同じ手法だと思うんですが、民間の場合は営利目的ですからね、ですから、行政の場合は営利目的がないんで、その辺のところが若干違うかなと思うんですが、これをやる上において、見える化、数値化、わかる化が非常に進んでいくと思うわけですが、特に難しいのは、築後かなりたっている設備等々の減価償却の部分というのは非常に難しいと思うんですが、その辺のところも含めて、今の進捗いうか、進行状況どのように考えておられますか。  それと、これが公会計制度に移行した場合にどういうふうなメリットがあるかについてお尋ねします。 ○議長(田中孝始)  財務部長、中山雅勝君。 ○財務部長(中山雅勝) (登壇)  新地方公会計制度についてお答えを申し上げます。  この制度におきましては、平成29年度までに移行することを求めておりまして、本市においては、平成28年度決算から移行する予定としております。  新地方公会計制度の特徴としましては、財政状況の透明性をさらに高めまして、説明責任をより適切に果たす観点から、これまでの単式簿記による現金主義会計では把握できない資産及び負債などのストック情報並びに減価償却費、従前までは決算統計の数値をもって行っておったんですけども、これが取得価格に置きかえられるということになろうかと思います。  これらコスト情報を住民や議会等に説明することが求められております。  その補完策として、地方公会計の複式簿記による発生主義会計を導入するものでありまして、現在の会計基準を変更するというものではございません。  また、この制度に移行することで、公共施設等の将来における更新時の必要経費を把握することや、事業別・施設別の分析、資産老朽化比率など、公共施設等の管理への活用、また充実につなげることが可能となります。  今後は、これらのデータをどう生かしていくかが課題となっておりまして、職員を対象とした研修を通じて、一人一人のコスト意識を高めることで、新たな視点での改革の取り組みができると期待をしております。  また、この取得価格の把握については、やはり不測の時間を要することになろうと思います。また先ほどの質問の試算についてですけども、やっぱり民間と異なるとこは、資産については、公の施設がほとんどでございますので、処分等はできないというようなことがあろうかと思います。  以上でございます。 ○議長(田中孝始)  日指英良君。 ○1番(日指英良)  どうもありがとうございます。  次にですね、監査委員事務局長の中谷局長にお尋ねしますが。 ○議長(田中孝始)  日指議員、ちょっと待って。答弁あるらしいんで。  会計管理者、志智正廣君。 ○会計管理者(志智正廣) (登壇)  私からは、会計管理の面から、新地方公会計制度についてお答えします。現在、予算、決算につきましては、地方自治法により単式簿記・現金主義による会計処理を行っております。新地方公会計制度では、複式簿記・発生主義を導入することにより、財産の減価償却費や賞与、退職手当引当金を計上するなど、これまでの会計書類とは別に財務書類の作成を行います。  このことにより、現金の動きや会計処理が変わるものではありません。ですので、今後も、これまでと同様に適正な会計処理に努めてまいります。よろしくお願いします。 ○議長(田中孝始)  日指英良君。 ○1番(日指英良)  どうも済みませんでした。  次に、監査委員事務局長の中谷局長にお伺いしますが、地方自治法第242条第1項の住民監査請求について、合併以降、監査請求があったかなかったか。あるとすれば何件あったか、これについてちょっと御答弁をお願いします。 ○議長(田中孝始)  監査委員事務局長、中谷好宏君。 ○監査委員事務局長(中谷好宏) (登壇)  ただいまの住民監査請求についてお答えいたします。  住民監査請求は、市民が、市が行う公金の支出、財産の管理、契約の締結などに違法または不当な財務会計上の行為等があると考えるときに、監査委員に対し監査を求め、その行為に対し必要な措置を講ずべきことを請求する制度でございます。なお、住民監査請求は、市の適正な財政運営と市民全体の利益を守るための制度であり、個人の権利や利益の救済を図るものではございません。  ただいまの御質問の合併以降の住民監査請求の件数につきましては、これまで9件の請求がございました。今後も、公正中立な立場で、市の行財政運営が適正かつ合理的に実施されているかを点検してまいります。  以上でございます。 ○議長(田中孝始)  日指英良君。 ○1番(日指英良)  どうも御答弁ありがとうございました。少し時間が余りましたけども、これをもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(田中孝始)  以上で日指英良君の一般質問は終わりました。  以上で本日の日程は終了いたしました。  この際お諮りいたします。本日の議事は、この程度で打ち切りたいと思います。  これに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田中孝始)  異議なしと認めます。よってさように決します。  次の本会議は、明4日午前10時から再開し、一般質問の個人質問を引き続き行います。  本日は、これをもって散会いたします。  皆さん、大変御苦労さまでございました。              散 会 午後 4時17分...