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平成27年第59回定例会(第4日 9月14日)

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  1. 淡路市議会 2015-09-14
    平成27年第59回定例会(第4日 9月14日)


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    平成27年第59回定例会(第4日 9月14日)           第59回淡路市議会定例会会議録(第4号) 平成27年9月14日(月曜日) 平成27年9月14日 午前10時開議     1.一般質問      1番 日 指 英 良 議 員     13番 岬   光 彦 議 員      4番 打 越   齊 議 員      7番 北 浦 久 吉 議 員     14番 出 雲 容 子 議 員   2.議案第58号 財産の処分の件   3.議席の一部変更 1.会議に付した事件   日程第 1.一般質問          1番 日 指 英 良 議 員         13番 岬   光 彦 議 員          4番 打 越   齊 議 員
             7番 北 浦 久 吉 議 員         14番 出 雲 容 子 議 員   日程第 2.議案第58号 財産の処分の件   日程第 3.議席の一部変更 1.会議に出席した議員(16名)    1番 日 指 英 良        2番 西 村 秀 一    3番 松 原 幸 作        4番 打 越   齊    5番 太 田 善 雄        6番 鎌 塚   聡    7番 北 浦 久 吉        8番 廣 田 克 子   10番 戸 田 雄 士       11番 田 中 孝 始   12番 土 井 晴 夫       13番 岬   光 彦   14番 出 雲 容 子       15番 池 本 道 治   17番 松 本 英 志       18番 籾 谷   宏 1.会議に欠席した議員(2名)    9番 西 濱 益 代       16番 竹 中 史 雄 1.会議を早退した議員(1名)   15番 池 本 道 治 1.会議に出席した事務局員の職氏名     事務局長     富 永 登志也     議事課長     菅   大 尚     議事課主幹兼議事係長兼総務係長              平 野 由 香 1.会議に出席した説明員の職氏名     市長       門   康 彦     副市長      森   和 重     理事       上 野 敏 明     企画政策部長   山 名   実     企画政策部付部長企業誘致推進担当)              清 水 憲 治     企画政策部付部長ふるさと納税推進担当)              安 藤 浩 司     総務部長     清 水   宏     総務部付部長事務所統括担当一宮事務所長)              上 田 宏 司     財務部長     中 山 雅 勝     財務部付部長収納推進担当)              藪 内 博 章     危機管理部長   土 井 五 郎     市民生活部長   柏 木 克 之     健康福祉部長   真 島 崇 広     健康福祉部付部長幼保連携推進及び国民健康保険診療所担当)              長 野 元 昭     産業振興部長   川 原 敏 男     都市整備部長   中 尾 雅 規     都市整備部付部長下水道担当)              坂 田 正 志     会計管理者    志 智 正 廣     監査委員事務局長 中 谷 好 宏     教育部長     山 田 一 夫     教育部長     那 倉 康 知 1.会議に欠席した説明員の職氏名     教育長      黒 地 禎 三 1.会議を早退した説明員の職氏名     副市長      森   和 重               開 会 午前10時00分              …………………………………… ○議長(田中孝始)  皆さん、おはようございます。  本日は、休会明けの会議が再開されましたところ、議員各位並びに門市長を初め幹部職員の皆様には、定刻に御参集いただきまして、まことにありがとうございます。  先日の10日から11日にかけての宮城、茨城、栃木県の河川氾濫、堤防決壊などにより被害を受けました方々に対しまして、心からお見舞いを申し上げます。  ただいまから、今期定例会第4日目の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に印刷配付いたしておりますとおりでございます。  日程に先立ち御報告申し上げます。  9番、西濱益代議員におかれては所用のため本日の会議を欠席する旨、16番、竹中史雄議員におかれては病気療養のため本日の会議を欠席する旨届け出がありましたので御了承願います。  それでは、これより日程に入ります。                ◎日程第1.一般質問 ○議長(田中孝始)  日程第1.一般質問を行います。  発言は、通告に基づき、順次議長より指名いたします。  なお、念のため申し上げます。質問時間は答弁を含めて1時間以内であります。制限時間に達した場合は、質問または答弁中であっても、発言を中止願います。以上であります。  それでは、順次質問を許可します。  最初は、1番、日指英良君であります。  日指英良君。 ○1番(日指英良) (登壇)  皆さんおはようございます。1番、淡路クラブ、日指です。一般質問のトップバッターを切らしていただきます。どうかよろしくお願いいたします。  まず初めに、先ほど議長のほうからもございましたけども、今回の集中豪雨によりまして、多大な被害を受けました方々に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。  それでしたら、通告に基づきまして、一般質問に入らせていただきます。  まず初めに、4項目ほど質問項目出しておりますが、その中で、小さい項目、二、三出ております。この後は流れによってですね、関連質問ということでお願いいたします。  まず、介護人材の育成についてでありますが、介護の問題につきましては、これはこの後、大変な状況になると思われます。これは全市、淡路市全体で市民みんながこれに向かってですね、共助の精神でやっていかなければならない問題だと思います。  そこでですね、淡路市民が一つになれる提案、これは市長に提案いたしますけども、従来から各地域でいろいろな何々音頭とかいう歌いうか、あったんですが、淡路市民が一つになれるような10周年も記念した意味においてですね、淡路市音頭とか、淡路市小唄とか、そういうふうな歌をつくるというような、つくりませんかという提案なんですが、市長、どうですか。 ○議長(田中孝始)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦) (登壇)  議員御指摘のとおり、いろんなものにつきまして、一体感というような醸成は重要ではないかなと思っております。介護の問題にしましても、単に5地域ばらばらでやっているよりも、全体が連携してやればいいという、そういうことではないかなと思います。  そういう面につきましては、御提案にお答えをする前に、昨日行われました敬老会に関しまして、多くの議員の方々が御参加を願って、皆さん方に御紹介をしていただいて、議長の代表しての御挨拶、老人会のほうからもよろしくお伝えくださいと、こういうことでしたので、お伝えをしておきたいと思います。  まさにこれまで頑張ってこられた方々に敬意を表するという、ああいう式典というのは非常に重要ではないかなと思っております。今後ともどうかよろしくお願いをしたいと思います。  さて、一体感の醸成でありますけども、実は2006年ですね、平成18年3月ですので、年度としては17年度、淡路市の市勢要覧の中で、まず市章ですね。淡路のAと未来へのかけ橋ということで、青は淡路の自然というふうなことで決めました。  次年度2007年、平成19年3月、これも年度で言いますと、平成18年度には淡路総合計画があって、市花がカーネーション、市の木がヤマザクラ、市の鳥が千鳥というふうに、これは市民アンケートによって決められました。  2012年、平成24年3月、これも年度で言いますと平成23年度なんですが、後期の淡路市総合計画によりまして、淡路市市民憲章が議決によって制定されたという、こういうふうな大きな流れで今まで来ております。  議員が御指摘されましたように、従来5地域には、音頭であるとか、あるいはそれに付随をした踊り、小唄も含めてなんですけども、そういうものがありまして、今でも各地域だけのときには、それは祭りで使われたりしておるようであります。  もっと別の視点で言いますと、昔は東浦ではミスカーネーション、津名ではミス津名というふうなことで、そういうふうなこともされていて、一体感の醸成をずっと図ってきましたが、今御指摘のとおり、御提案のとおり、淡路市全体トータルにつきましてのそういうものの動きもなかったでありますし、検討はしておったんですけども、なかなかそこまで醸成をしておりませんでした。  ちょうど淡路市市制10周年という節目の年でありますので、御提案も含めまして、これらにつきましてのこれまでの検討を成案となるように努力してまいりたいと思っております。  以上です。 ○議長(田中孝始)  日指英良君。 ○1番(日指英良)  それでしたら、本題のほうに入らせていただきます。介護人材の育成について。  厚生労働省が6月に介護職に従事する人材についての今後の需要推計結果を発表しております。団塊の世代が75歳以上になる2025年度に、全国で必要な介護職員は253万人の見通しであると。現状の増員ペースのままでは38万人が不足するおそれがあることが判明しております。  詳しい内訳としては、2年後の2017年度には208万人の介護職員が必要となる計算で、早くも12万人が足りなくなると。有効な人材確保策を打ち出せなければ、さらにこの傾向は加速し、2020年度には必要な226万人に対して20万人が不足。このギャップが2025年度には2倍近くになって、38万人となると考えております。
     必要な人数に対して確保できる見込みの人数の割合、充足率を都道府県別に見ると、最も低いのが宮城県で69%しか埋まらず、約1万4,000人が足りない。群馬県は74%、埼玉77%、栃木は78%の、各県80%を切る人数ペースでは不足が最も多いのは東京都の約3万6,000人、充足率85%で、最小の鳥取県は約300人、充足率は98%の見込みであると。国は今後これらの需要ギャップを踏まえ、多様な人材の参入促進、労働環境や処遇の改善、資質の向上など行い、介護人材の確保に向けた取り組みを総合的、計画的に推進することとしております。  そこでですね、本市の介護人材に係る需要の現況、充足率と将来の需要推計について、お伺いします。 ○議長(田中孝始)  日指英良君の質問に対する答弁をお願いいたします。  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦)  介護人材の育成に関する視点の御質問でありますけども、先ほど議員が御指摘されましたように、厚生労働省の発表によりますと、平成37年度の介護人材の需要見込みが253万人、供給見込みが215万2,000人となって、全国で約37万7,000人の介護人材が不足すると推計をされています。  兵庫県におきましては、平成29年度の需要見込みは9万4,000人に対し、供給見込みが8万6,000人。平成32年度の需要見込みは10万4,000人に対して供給見込みが9万人。平成37年度の需要見込みは11万8,000人に対しまして、供給見込みが9万5,000人で、結果として充足率が81%となって、介護人材が2万2,000人不足すると推計をされているわけであります。  県の第6期介護保険事業支援計画によりますと、淡路圏域における島内3市の介護職員の需要見込みは、平成26年度2,800人に対し、平成29年度は3,200人と400人の増となっています。  しかし、その後の増は見込まれておらず、平成37年の需要見込みは同数の3,200人と推計をされている状況です。本市におきましての介護職員の需要見込数でありますが、人口高齢化率介護認定者数及び介護保険施設からの推計をするとしますと、約1,000人と見込まれております。  以上です。 ○議長(田中孝始)  日指英良君。 ○1番(日指英良)  もう1点、本市の介護職員の需給に関して、特徴や課題はございますか。 ○議長(田中孝始)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦)  県の第6期介護保険事業支援計画によりますと、淡路圏域においての特徴でありますが、阪神間圏域や播磨圏域など、他の地域に比べまして、介護職員の需要の伸びが穏やかであると見込まれています。  本市における介護職員の需給に対する課題としましては、市内の生産年齢人口が減少しております。ということから、持続的な介護人材の確保が必要と考えております。  以上です。 ○議長(田中孝始)  日指英良君。 ○1番(日指英良)  また、2000年度の介護保険スタート時には55万人だった介護職員は、現在までに約3倍増となっています。さらに高齢者がふえる一方で、低賃金で体力的にもきつい仕事というイメージが定着するなどの影響もあり、慢性的な人手不足が続いています。  厚生労働省によると、常勤の人1年間に離職する割合は16.8%で、全産業平均の12.4%に上がっております。加えて勤続年数が短いことも影響し、平均月給は約22万円と、全産業平均より10万円ほど低くなっております。  そこでお尋ねします。本市の介護職員の賃金など処遇や離職率の現況と、また今後人材育成を進めていくには、介護施設や事業所対象に研修制度の有無や人材育成の内容、退職者の退職理由などを把握するための調査、アンケートとか戸別訪問などを実施してはどうですか。お考えはどうでしょうか。 ○議長(田中孝始)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦)  平成24年度に行われました介護報酬改定によりまして、介護職員処遇改善加算が創設をされました。平成27年度の介護報酬改定におきましては、資質向上の取り組み、雇用管理の改善、労働環境の改善の取り組みをさらに進める事業所を対象として加算が拡充されておりまして、各事業所におきまして介護職員の賃金改善に取り組まれているところであります。  介護職員の賃金につきましては、公益財団法人介護労働安定センターが実施しました平成26年度介護労働実態調査によりますと、介護職員の平均月収は全国で19万4,800円、兵庫県で20万3,100円となっております。  次に、介護職員の離職率でありますが、厚生労働省の平成26年度雇用動向調査によりますと、全産業の離職率は全国で15.5%となっています。これに対し、平成26年度介護労働実態調査による介護職員の離職率は、全国で16.5%、兵庫県では19.4%と、全産業の離職率を上回っている状況であります。  介護職員の離職の主な理由は、結婚、出産、育児が一番多く、次いで職場の人間関係、心身の不調等となっております。  市内の介護職員の離職率につきましては、これはちょっとプライバシーの関係もありまして、今のところは把握しておりませんが、これらにつきましても、今後必要に応じて調査をしてまいりたいと思っております。  いずれにしましても、マスコミ報道等によって介護職員の職場、あるいは環境が若干誇張されて伝えられておる部分もあるわけですね。いろんな所で伺いますと、非常に職場環境はよい所も実はあるんですね。そういうところは一切報道されない。悪いところばかり報道されて、離職率が高いと言われるんですけども、今の若い人たちの離職率を考えてみるとですね、圧倒的に正規の人のほうが少なくなってきている状況ですから、果たしてその離職率がどういった形で評価されるかというのは難しいのではないかなと思っています。  しかしですね、いずれにしましても、まあ言えば、人間は必ずそういう所でお世話になる可能性が高いわけでありますから、そのときになってやっぱりきちんとした人材が育成されておらないと、いわゆる現場の行政としては大変であると、そんなふうに思っております。  そういう観点からも議員が御提案をしていただきましたように、先ほど、いい施設、悪い施設とは言いませんけども、いろんな区別のある施設がある中で、それをやっぱりある意味での監視していくのが行政の役目でありますから、そういうふうな視点から、研修であるとか、あるいは先ほど言われましたような調査であるとかですね、今後ともきちんとしたことを積み重ねて、特に利用されている利用者さんが快適に利用できるように、そしてまた勤めている方々がそこで責任を持って自信を持って働けるような職場環境を行政としても積み上げていきたいと思っております。  以上です。 ○議長(田中孝始)  日指英良君。 ○1番(日指英良)  市長からかなり詳しく答えていただきましたけど、多少答えと重複する部分があるかと思いますが、一応質問つくっておりますので、させていただきます。  介護人材育成に関しては、全国の自治体でいろいろな取り組みが行われています。例えば島根県安来市では市内の介護事業所福祉専門学校、市の三者が連携する形で人材育成を実施しており、具体的には市内の総合福祉専門学校に市内の介護事業所介護福祉士の国家資格を持たない介護職員を就学させた場合に、事業主に対して補助、これは毎月3万円だそうです、を行う制度を設けています。  また、同校の奨学金についても、市内の介護事業所に勤務した場合には、最大80万円の返還免除を行うこととしているようであります。  同市の介護従事職員のうち、介護福祉士資格の未取得の職員は200人以上おり、介護福祉士になると収入がふえることから、資格取得を希望する職員は多いということであります。  そこで、これまでの本市の介護職員の育成に関する取り組み状況はどうですか。  また、本例のような介護事業者と専門学校が連携した形での介護人材育成介護事業者に対する補助制度の創設は検討できないか。  また、奨学金を受けて介護福祉士の育成学校を卒業し、市内の介護施設に就職することを条件とした奨学金の支給もしくは奨学金の返還金に係る補助制度の創設を行ってみてはどうでしょうか。お答えいただけますか。 ○議長(田中孝始)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦)  非常にいい御提案だと思っておりますが、なかなかそこまでの広範な対応をするとなると、我が市だけでは非常に課題があるんではないかなと思っております。  二、三点あるんですけども、1点目はやっぱり淡路島市長会の中で、これ淡路市だけの問題ではありませんので、そういう中で、広域の中でいろんな事業の展開もありますし、そういうとこで、まずは相談をさせてもらいたいというのが1点と、とりあえずは県を通じまして、国保の問題でもそうですけども、小さい現場でだけではどうしようも対応しようがない部分が幾らでもありますので、そういうのを全体としてどういった方向でまとめていけばいいかなというようなことを、県の方にも、あるいは国のほうにも提案などをしたりしまして、これから進めていきたいなと思っております。  以上です。 ○議長(田中孝始)  日指英良君。 ○1番(日指英良)  いろいろな課題もございますけども、大きな問題でありますので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。  時間もございますので、この問題はこの程度にとどめさせていただいて、2項目め、特措法制定を踏まえた空き家の維持管理について御質問させていただきます。  現在放置され適切な管理が行われていない空き家が防災や衛生、景観などの面で住民の生活に深刻な影響を及ぼしている問題に対応するために、昨年、空き家対策特別措置法が制定され、今年5月から全国施行されました。  法律では、空き家対策の基本的な考え方が示されており、空き家の適切な管理を所有者の責務としたほか、市町村の役割として、空き家対策計画の策定、空き家対策の体制整備、空き家の調査などが盛り込まれています。  全国で見ると、住宅の供給過多と人口減少を背景に、空き家は増加の一途をたどっており、総務省の調査では、空き家の総数は全国約820万戸、平成25年10月時点ですね。20年前の約1.8倍となり、住宅総数の13.5%を占めています。  賃貸や売却用、別荘などを除き、放置された空き家は318万戸に上ります。  400超の自治体が、所有者に適正な管理を促す条例を定めたり、空き家を登録して移住者らに情報提供する空き家バンクの取り組みも盛んに行われている状況であります。  そこで、本市が把握する空き家の総数は、また中でもそのまま放置しておくと倒壊のおそれがあるものや、衛生上有害であるもの、著しく景観を損ねているものなど、状態ごとに把握しているかであります。これについてお答えください。 ○議長(田中孝始)  都市整備部長、中尾雅規君。 ○都市整備部長(中尾雅規) (登壇)  本市が把握する空き家の総数、倒壊のおそれのあるものや衛生上有害であるもの、著しく景観を損ねているものなど、状況ごとに把握しているのかというふうなことにつきまして、お答えをさせていただきます。  現在、淡路市における空き家の総数につきましては、住宅土地統計調査によりまして報告をされておりますが、今後は、空き家等対策の推進に関する特別措置法に基づきまして、国の基本方針に即しました空き家等対策計画の策定材料ということで、空き家全体の実態調査及びデータ化に向けまして取り組んでいきたい、このように考えております。  以上でございます。 ○議長(田中孝始)  日指英良君。 ○1番(日指英良)  空き家対策特別措置法は全国の自治体では、空き家対策を行う上で、おおむね有効との歓迎する意見が多いが、一方で運用面での課題の指摘や画一的な基準を求める声なども上がっていると聞く。法律制定に関する評価や今後の課題などについて、見解をお伺いいたします。 ○議長(田中孝始)  都市整備部長、中尾雅規君。 ○都市整備部長(中尾雅規)  今後の課題でございますが、空き家等対策の推進に関する特別措置法が施行されまして、これまで困難であった空き家等の所有者や管理者の特定が固定資産税情報の内部利用によりまして可能となりました。  また、空き家等の中でも、特定空き家等と認められる空き家等につきましては、措置の実施のための立入調査、所有者等に対する助言または指導、勧告、命令が可能となり、最終的には、行政代執行の方法によりまして強制執行もできるなど、市にさまざまな権限が与えられ、空き家対策を進める上で、前進したものと考えております。  しかしながら、一方では、既存の条例や要綱等の整合性を図ることや、所有者が除却することに対する補助制度によりまして、個人財産へ公費を投入することとなるなどの課題もあり、空き家対策に係る基準等を定めるに当たっては、慎重な検討が必要であると、このように考えております。  以上です。 ○議長(田中孝始)  日指英良君。 ○1番(日指英良)  そこでですね、空き家の適正な管理や活用のための空き家条例を本市においても制定してはどうかということですが、どうですか。 ○議長(田中孝始)  都市整備部長、中尾雅規君。 ○都市整備部長(中尾雅規)  本市におきましては、当分の間、現行の淡路市空き家等の適正管理に関する要綱に基づき対応しながら、今後は、条例制定を含めて、特別措置法との整合性について、他市の動向も踏まえた上で、空き家活用等も含めた空き家全体に係る対策を市全体で慎重に検討していくべきというふうに考えております。  以上です。 ○議長(田中孝始)  日指英良君。 ○1番(日指英良)  法律では市町村が立入調査で、建物が著しく傾いている、屋根や外壁が没落し、飛散のおそれがある、ごみの放置などによりハエやネズミなどが多数発生し衛生上有害となっている空き家については特定空き家に認定し、所有者に修繕や撤去を勧告、命令できるようになり、命令に従わなければ、行政代執行による強制撤去も可能となりました。  先ほどちょっと答えていただきましたけど、さらに住宅用地の固定資産税は、家を取り壊して更地にすると高くなることが空き家を放置する一因になっている面もあることから、法律に基づいて出した勧告後に状況が改善されなければ、空き家が残っていても更地と同様に高い税金をかけられるように地方税法も改正されました。  こうした中、自治体によっては、危険空き家の解体費用の一部を助成したり、解体撤去後に固定資産税がはね上がることが放置につながる現状を緩和し、解体撤去を促すために、固定遺産税の減免処置を行っている例もあります。  そこで、本市では、特定空き家の強制撤去など、危険な空き家等に対し、今後どのような方針で臨むのか、また町内で空き家対策を総合的に行う部署の設置や庁外も含めた空き家対策の検討会議、例えば連絡会議などの設置を検討してはどうでしょうか。  この点についてはいかがでしょうか。 ○議長(田中孝始)  都市整備部長、中尾雅規君。 ○都市整備部長(中尾雅規)  私のほうからですね、空き家、これからの条例等を踏まえた事柄、そしてまた検討会議といったところにつきまして、答弁をさせていただきます。  まず、当分の間ですね、現行の淡路市空き家等の適正に関する要綱、こういったもので対応しながら、今後は条例制定も含めて、特措法との整合性につきまして、他の動向も踏まえた上で、空き家活用等も含めた空き家全体に係る対策を市全体で慎重に検討していくべきというふうに考えております。  それと、次にですね、検討会議、こういったことの設置でございますが、特定空き家等につきましては、最終的には強制執行まで可能となっておりますが、特定空き家等であると認定するには、多角的な見解と専門的な知識による判断が必要となってまいります。  各担当部局との連携を図りながら、外部の専門家の方等も含めた組織づくり、こういったものも必要と考えております。  以上でございます。 ○議長(田中孝始)  日指英良君。 ○1番(日指英良)  続いて、特定空き家の解体ですね、撤去に当たって固定資産税の軽減処置、一定期間、解体前と同等程度になるように行ってはどうですか。提案ですが。 ○議長(田中孝始)  財務部長、中山雅勝君。 ○財務部長(中山雅勝) (登壇)  先ほどの固定資産税に関してお答えを申し上げたいと思います。今回の空き家等対策の推進に関する特別措置法に基づく勧告の対象となった特定空き家等に該当する土地につきましては、解体の有無にかかわらず、住宅用地に係る固定資産税の課税標準の特例措置の対象から除外するということの措置を講ずることとされました。  また、特定空き家等、土地につきましては、住宅用地に係る固定資産税の課税標準の特例の措置の適切な運用を図る観点からも、法令、法律に遵守し、課税してまいりたい。そのように考えてございます。  以上でございます。 ○議長(田中孝始)  日指英良君。 ○1番(日指英良)  この空き家の問題につきましては、後で二、三の同僚議員の方も質問するようでありますので、この程度にとどめておきます。何とかいい対策のほう、ひとつよろしくお願いいたします。  次いで、商店街の空き店舗の活用についてでお伺いいたします。  日本全国の地方都市の駅前や中心部に位置する商店街は来訪者の減少傾向が著しく、にぎわいや人通りの面で活力が失われております。いわゆるシャッター街と呼ばれる商店街、空き店舗、空き事務所、さらに店舗跡の空き地、駐車場などが目立ちます。  中心市街地の活性化は、地方都市における喫緊の課題と言えます。国、中小企業庁が、平成25年3月に公表した商店街実態調査報告書によると、商店街の空き店舗数は平均6.0店、空き店舗率は14.62%と平成15年以降から空き店舗率は増加傾向にあります。  そこでお尋ねしますが、本市の商店街の空き店舗の状況を把握していますか。御回答をお願いします。 ○議長(田中孝始)  産業振興部長、川原敏男君。 ○産業振興部長(川原敏男) (登壇)  本市の商店街の空き店舗の状況及び推移を把握しているかについて、お答えをさせていただきたいと思います。  商工会の調べによりますと、平成26年8月現在で、本市の商店街の空き店舗は230件程度存在しております。空き店舗率は約44%で、空き店舗率は毎年増加にあります。また空き店舗のうち、所有者に貸す意思はあるが借り手がない店舗はわずか29店で、所有者に貸す予定がない店舗や、住宅や駐車場として用途転換した店舗がほとんどとなっています。  空き店舗は、本来店舗所有者の資産であり、その活用については、所有者の意思に任せるものですが、商業等の機能を集積させ、活性化を図っていくためには、地域資源として活用されることが望まれています。なお、空き店舗情報は、商工会サービス部会不動産委員会のホームページ「アレイン」で見ることができます。  以上でございます。 ○議長(田中孝始)  日指英良君。 ○1番(日指英良)  次に、商店主の退店、廃業ですね。状況や退店理由はどう分析していますか。これについてお答えいただけますか。 ○議長(田中孝始)  産業振興部長、川原敏男君。 ○産業振興部長(川原敏男)  過去4年間に退店した店舗数は20店で、全店舗数の3.8%となっています。  退店した理由の主なものは、店主の高齢化、後継者の不在等となっており、現在の商店街が抱える大きな課題となっております。
     後継者対策への取り組みについては、特に対策は講じてない商店街が多く見られ、商店街を持続していく上での課題であります。今後は、空き店舗情報の積極的な情報発信を行い、商工会と連携を行いながら、空き店舗対策に取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(田中孝始)  日指英良君。 ○1番(日指英良)  国が6月に閣議決定したまち・ひと・しごと創生基本方針の2015年でも、まちのにぎわいづくりの推進が地方創生の基本方針の中に盛り込まれております。  その具体的な取り組み例として、官民連携によるエリア開発、空き店舗などの利活用の推進、まちづくり人材の育成、小規模修復型のエリア整備の手法の活用、新規出店者の操業支援を含む商業サービス業の新陳代謝の促進などの項目が明記されております。  このような状況を踏まえ、今後空き店舗の活用など、商店街の活性化については、地方創生の流れの中で、全国的にも様々な角度から様々な取り組みが行われることが予想されております。  現在、全国の自治体で行われている商店街の活性化や空き店舗対策の取り組みの主なもののうち、既存の商店主などに対しては、商店のリフォームに対する補助、住居や備品購入費の助成などがあり、空き店舗を商売の場として活用することを前提としたものには、空き店舗への出店補助、改装費や家賃など、空き店舗紹介の専用サイトの開設などがあります。  また、空き店舗地域活性化の拠点と位置づけ、多目的に活用するための取り組みとしては、市民活動の場としての提供、高校生の校外学習、商品開発、販売などの場としての活用、子供や障害者の居場所としての提供、高齢者の交流拠点などの例があります。  淡路市においても、一部ふれあいサロンとかですね、そういうような元喫茶店跡であったり、そういうような一部そういうなんでやっていることは承知しております。  そこで、既存の商店主らに対して、商業振興や地域活性化の観点で、改装費の補助などの支援を行うことを検討していますか。 ○議長(田中孝始)  産業振興部長、川原敏男君。 ○産業振興部長(川原敏男)  議員御指摘の商工業や地域活性化の観点で、改装費の補助など支援がないかというような御質問だと思いますが、市といたしましては、既存の商店に対しての支援はございません。  市の商工会では、県の事業を活用して、小規模事業者と商工会一体となって、持続的な経営に向けた店舗の改修や販路拡大事業の取り組みに対しての支援はございます。  以上でございます。 ○議長(田中孝始)  日指英良君。 ○1番(日指英良)  空き店舗を活用した新たな出店に対する、例えば家賃、改修費、広告宣伝費など、きめ細かな補助制度の創設を提案いたしますが、いかがですか。  また、空き店舗活用のためのセミナー開催、空き店舗活用の提案事業なども考えられるのではないでしょうか。この点についてはどうですか。 ○議長(田中孝始)  産業振興部長、川原敏男君。 ○産業振興部長(川原敏男)  新たな出店に対しての助成とか提案事業がないかというようなことでございます。それに対しまして、本市では、平成25年度より市内で新たに起業された方々に対しまして、その初期投資として、店舗の賃借料の一部を助成する新規起業者支援補助事業を創設しております。  本事業は、市の商工会と連携して行っており、市商工会主催で、昨年7月と11月に起業家支援セミナーを開催し、起業を目指している方、延べ36名が受講されました。  この受講者の中には、商工会職員や中小企業診断士のアドバイスの下、事業計画を作成して、12名の方が起業されております。  現在、この事業による起業件数は、平成25年度では飲食業2件、宿泊兼飲食業1件、美容理容業1件、リラクゼーション1件、また平成26年度は飲食業6件、美容業1件となっています。  市内にこのような起業者がふえると、空き家、空き店舗の解消が図れるだけでなく、まちににぎわいが生まれ、一方では働く場が創出できるなど、地域経済の活性化が図れることから、引き続き推進してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(田中孝始)  日指英良君。 ○1番(日指英良)  ますますふえる空き店舗に対して、いろいろな施策を考えていただいて、活性化に結びつくようにお願いしたいと思います。  時間もせってきましたので、あと二、三聞きたいこともあるんですが、これはまた次に回しまして、次の大項目の質問に入ります。  農業への企業のOBの活用について。農業は本市においても重要な産業であるが、高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増大など、多くの課題を抱えています。  これらは全て関連した課題であり、農業がもうからないことがその大きな原因となっていると考えられます。  もうかるためには、例えば販路の開拓や農産物の付加価値の向上、契約栽培による安定的な販売、大規模化によるコストダウン、工程管理や経費の削減による収益性の向上、原価を踏まえた価格設定など、いろいろな要素を検討し、有効なものに取り組むことが必要であると考えます。  こういった要素は、商工業やサービス業などの企業経営においても扱う品目などが違えど、同じ観点から取り組まれていることであります。  しかし、これまで農家は生産力に力を注ぎ、販売や経営といった視点を余り意識してこなかったのが現状であります。  農業者の抱える課題を、経営規模別に見た場合、経営規模が小さいほど経営方針やビジョン、年間計画などを策定していなかったり、所得向上意識が低いといった調査結果もあります。  経営改善に取り組みたいが、例えば原価計算のやり方がわからない、財務知識がないといった理由でできていないのが現状かと思います。そういう例が多いように思います。  そこで、本市の農業者の経営実態、生産性や収益性、経営の安定性などはどのようになっているのか。規模別や年代別の特徴などがありましたら、お答えいただきたいと思います。 ○議長(田中孝始)  産業振興部長、川原敏男君。 ○産業振興部長(川原敏男)  本市の農業の経営実態ということで、どのようになっているかという御質問かと思いますので、答弁をさせていただきたいと思います。  本市の農業人口は年々減少傾向にあります。経営実態について申しますと、販売農家数は、2,197戸でございますが、そのうち農産物販売金額が100万円以下の小規模零細農家は1,536戸であり、全体の約70%を占めております。  次に、年齢層について申しますと、販売農家の農業従事者数7,214人のうち、65歳以上の従事者が2,614人であり、全体の36.2%を高齢者が占めている状況でございます。農業後継者の確保が大きな課題となっております。  このような現状を踏まえて、農業者の生産性の向上、収益の確保に向けて、市としては、圃場整備など農業生産基盤を進めるといったハード事業とあわせて、ソフト事業としては、集落ぐるみで農地の維持、活用に取り組むため、中山間地域直接支払事業、農地多面的機能支払事業の推進を図っております。  また、米の価格が低迷している中、水田で野菜、牧草などの飼料作物を作付することにより、国からの水田活用の交付金を活用しながら、収益の向上を図っていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(田中孝始)  日指英良君。 ○1番(日指英良)  次に、農業者に向けた経営に関する講座とか研修会とか、そういうようなことを考えてみてはどうですか。 ○議長(田中孝始)  産業振興部長、川原敏男君。 ○産業振興部長(川原敏男)  農業者に向けての経営に関する講座を開設してはというような御提案でございますが、農業者の高齢化、担い手不足への対策として、市としては、集落営農組織の設立を推進しております。  その中でも、集落営農組織の経営支援等、必要な知識、ノウハウを集落営農活性化塾という研修会を随時開催しております。今後も北淡路農業改良普及センター、JA等関係機関と連携しながら、農業経営に携わる集落営農組織を支援していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(田中孝始)  日指英良君。 ○1番(日指英良)  例えば、愛知県の刈谷市では、今年度から企業OBと新規就農者による新たな農業形態の確立を目指して、刈谷ハイブリッドアグリ奨励事業を開始しております。  農業者団体により選定された新規就農者が企業OBなどを作業員として雇用し、分業形式でスイカなどの地域特産品を栽培するというものであります。  市は奨励金を農業者団体に交付するとともに、栽培指導や企業への声掛けなども協力すると。ちなみに大手企業OB4名を雇用して、第1号の新規就農者が選定され、6月から本格的に事業を開始したそうであります。  次にですね、新規就農者が定着し、農業を続けていけるようになるためには、どのような課題があると認識していますか。これについて、お答えいただきたいと思います。 ○議長(田中孝始)  産業振興部長、川原敏男君。 ○産業振興部長(川原敏男)  新規就農者が定着し、農業を続けるためには、どのような課題があるかというような御質問だと思います。  農業従事者の高齢化が急速に進展する中、持続可能な力強い農業を実現するためには、青年の新規就農者を増加させ、定着させる必要があります。  本市においては、青年就農給付事業により、この課題に取り組んでいるところでございます。この事業により、現在、新規就農し、青年就農給付金を受給している農業者が15名、それと夫婦の方が3組で、合計21名現在おります。  新規就農対策における青年就農給付金は、45歳未満の新規就農者を対象として、年間150万円を支給されます。農業技術の研修の中に最長2年間支給される準備型と、農業を始めてから経営が安定するまでの最長5年間支給される経営開始型があります。  現実的な問題として、Iターンでの新規就農者は、Uターン就農者と比較して、住まいや農地、農機具、倉庫等の農業生産基盤がなく、また資金面や農業技術面での支援を求めています。  農業は、技術を習得するまでの時間がかかること、一定の農業所得を得るまで長期間必要となることが課題となっております。  本市といたしましては、生産基盤の整備のため、農機具、生産設備等購入の補助制度を設け、早期の経営基盤整備を行えるようにしております。  また、県の新規就農者初期経営支援事業により、遊休化した温室、作業所等を活用して経営基盤の確立を図っていくことと、農業栽培技術の向上については、普及センターにより指導を求めるなどにより、市、JA、普及センターが協力体制を取り、新規就農者を支援したいと考えております。  以上です。 ○議長(田中孝始)  日指英良君。 ○1番(日指英良)  愛媛県では、これは東予地方では、平成24年度から企業退職者の就農支援に取り組んでいます。企業の従業員には兼業農家が多く、退職後担い手となる可能性があるが、就農促進や支援を行っていなかったため、企業内の潜在的な担い手候補者の掘り起こしや就農への動機づけ、就農サポート体制の整備などに取り組み、新たな担い手の確保、育成を図るものです。  具体的には、企業の退職予定者に対し、農業への関心度や退職後の就農予定などについてアンケート調査を行い、候補者リストを作成する農の卵ですね。発掘活動や地域農業の現状や農政集落営農などの基礎知識、事例紹介などを行う応援セミナーを開催して、栽培体験や地域農業者との意見交換などができる体験交流会などを行っています。  就農希望者には、営農計画や作物の相談、農地情報などの提供や技術研修などの実施をしているそうであります。  そこで、次にですね、企業に対して農地を貸したり、従業員の農園として活用してもらってはどうですか。この点についてはどうでしょうか。 ○議長(田中孝始)  産業振興部長、川原敏男君。 ○産業振興部長(川原敏男)  御質問については、企業に対して農地を貸し付け、従業員の農園としてはというような御提案と思います。それに対してお答えをさせていただきたいと思います。  豊かな自然と農業の営みが織りなす農山村は、食料の生産はもちろん、洪水防止等や生態系の保存、美しい景観や伝統文化を育む多面的な機能を持ち合わせております。  しかし、過疎化や高齢化が進み、住民の力だけでは集落を守ることは難しくなってきております。  そのような中、企業が社員研修、福利厚生等の場として農山村を活用し活性化させる取り組みとして、ひょうご企業と農山村のふるさとづくりがあります。  これは、県と市が、企業と農山村のマッチングを支援し、連携活動協定を企業、農山村、県、市との間で締結します。連携活動は、農作業応援、農産物の社員販売、社員農園の開設などが行われているようなことでございます。  本市におきましては、平成26年11月に、大阪の会社でございますが、興隆寺集落の連携活動を締結していただきまして、今年度についても7月25日にイーライリリー社員20名が、興隆寺地区内の菊農家の除草作業を行っていただきました。作業終了後に、集落住民と昼食会により交流を深めております。興隆寺地区では年2回このような活動が行われております。市といたしましては、地域の活性化や地域資源の保全のため、また企業の人材育成、社会貢献を促すため、これらの連携活動は進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(田中孝始)  日指英良君。 ○1番(日指英良)  いろいろ質問、また提案等させていただきましたけども、私の持ち時間が来たようでございますので、これをもちまして、一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(田中孝始)  以上で日指英良君の一般質問は終わりました。  ここで暫時休憩いたします。  再開は、午前11時10分といたします。               休憩 午前10時58分              ─────────────               再開 午前11時11分 ○議長(田中孝始)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、13番、岬 光彦君であります。  岬 光彦君。 ○13番(岬 光彦) (登壇)  13番、淡路クラブ、岬光彦でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  先ほど同僚議員より10周年記念事業で、淡路市の何か音頭か何か提案がありましたけれども、もうそういう準備はできているのかなと、式典でももうできているんかなとも思いましたけども、ぜひともそういったものをつくっていただきたいなと、ちょうど節目でございますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。  それでは、私の質問に入りたいと思います。私は、淡路島出身で都会で務めている方に、たくさんの方にちょっと聞いてみたんですけども、なぜ都会で務めたんですかということを聞きました。  するとね、やはり学校が、高校は向こうへ行ったとか、大学は向こうであったとか、そういったことを、そして務めてみてどうですかというんですけど、向こうのほうが楽しく感じられますよというんですけど、私はそうじゃないんじゃないんですかと言うたんですけども、そう思いますと言うんです。そういうことが非常に多いということです。  そして、特に多いのが、働き場所が淡路市へ戻ってきてもないと。特に学校の先生とか、あるのは市役所の皆さん方とか、それとか金融関係とか、そういったものしか淡路島にはないんやと、企業が非常に少ないとおっしゃるわけですね。やはり企業が少ないのか、ああそうかなと思いました。  そこで出てくるのはやはり企業誘致ということになってくるんですね。やっぱり淡路島は企業が少ないんではないかと、こういうことに私は思います。  昔は、淡路島も飛行場計画とか、アジアポートとか、いろいろありまして、1987年には皆様も御存じのように、リゾート計画というのが、リゾート計画、リゾート法いうのが設立されまして、県のほうでは淡路島も東洋の楽園にしようと。シーライフパークを中心にシーライフパークといいますと、今鴨川シーライフパークが千葉県ですけどね、あるんですけどね、何か千葉県と兵庫県というのはよく似ている近郊都市というんかですかね、シーライフパークをつくって、それを核にリゾート開発をやろうとしておったわけですね。  しかしながら、あれですね、バブルが崩壊しましたね。バブルが崩壊しました。そして、しかしながら、鳴門海峡大橋、明石海峡大橋もできるんかちょっと心配でしたけども、それはできました。  しかしながら、そのあたりから非常に人口減少とか、所得の低下とか、そういうのが淡路島に起こってきました。  それに追い打ちをかけたのがやはり震災ではないかと思います。やはり震災が追い打ちをかけるところが非常に大きかったように思います。  それで、淡路島もだんだんその経済もちょっと悪くなってきたと、こういったことも言えるんじゃないかなと思います。  それと淡路島が人口減少とか、要するに所得が余り伸びなかったかという原因の大きなものとして、やはり地域の魅力を磨けなかったこと、これも非常に大事ではないかなと思います。  それによって魅力が磨けないものだから地価が下がる。地価が下がったら、要するにスパイラルになりましてうまくいかない。こういったことでだんだん淡路の人口減少も所得低下も起きてきたんやないかなと。これはやはり、そのバブル崩壊したときに打つ手が少しおくれたんじゃないかなと。
     県のほうでは、公園島構想というのをつくりましたけども、ある人が、ある偉い先生が、公園島構想ではめし食えないんやないかなと。淡路島は公園島ではちょっと考えるなと。私もそれは一理あるんやないかなと思いました。  そして、今出てきているのが、環境未来島構想だと思うんですね。  環境未来島構想というのは、やはりエネルギーの持続、そしてまた食と農の持続。そしてまた暮らしの持続と、これをやっていこうという、これだけでも足らないと。こういったことで今言われるのが地方創生。やっぱり人数の減少など、経済を立て直さにゃあかん。やはり経済の立て直しが非常に大事ではないかということで仕事の創出、これをしなければならないと、こういったことが言われてます。  そしてまた地域の活性化も起こさないかん。だから、要するにそれを加えたものをやっていかなければ、淡路島も、淡路市も発展がないんやないかなと私は思います。  そこで、本題の質問に入るわけですけども、10年間の検証といたしまして、淡路市では、教育、そして観光、そして一番この働き場所で大事な企業誘致と、この三つの柱でやってきたわけですけども、この企業誘致というのを、要するに10年間やってきて、要するに淡路島はこうやから企業誘致がうまくいかなかったんや、だから淡路島にはこういう利点、長所があるんやと、こういった検証されて、企業誘致に出かけられていると思います。  ですから、そのデメリット、メリットというのがあると思いますけど、それをもう10年間で分析されていると思いますので、そのメリット、デメリットの部分をお教えいただきたいなと思います。 ○議長(田中孝始)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦) (登壇)  物事には全て明と暗があります。メリットがデメリットにつながるというのは道理でありまして、例えば議員が御指摘されましたように、人口減少につきましても、これ実は淡路市だけの問題ではないわけですね。日本全体で見ますと、日本全体から見ると、全てが東京に向かっております。地域で見るとですね、名古屋、北から言えば札幌、仙台、名古屋、大阪、博多、そういうとこに集約をしていっているわけであります。これはですね、自然の理でありまして、やはり大抵田舎から人材を輩出して、そして都会をつくり上げてきたというのが日本の歴史なんであります。  そういう観点からいいますと、今少子化になっておりますので、なかなか人材を田舎から都会に送ることができなくなってくるという、そういうことがまた日本全体の問題として今あるのではないかなと、私はそういうふうに思っています。  また、先ほど来言っておりますように、例えば明石海峡大橋は淡路島にすばらしい利便性をもたらしました。これはですね、まさに計算できないようなすばらしい利便性でありますが、一方、いつも言ってますように、失ったものは相当大きなものがあります。  多くの船員さんの雇用の場、何千人の船員さんの雇用の場が消えました。各船着き場にあった生活の場が壊滅状態になりました。  それらがどこへ集約されたかというと、多くは本四道路のインターチェンジ、サービスエリアに集約されて、何とそこは日本で一番の場所になったわけであります。  鳥取県にはなかったスターバックスがあそこにはもう既に淡路市にできていたわけでありまして、そういうふうなことで、もうその視点をどこに置くかによってですね、いろいろと評価は変わっていくのではないかなと、私はそんなふうに思っております。  議員が御指摘されましたように、淡路島の時代の流れを言いますと、リゾート法から始まって流れてきたわけでありますが、先ほどですね、公園島の島ではめしが食べれない、食事ができないということを識者が言われたといいますけども、それははっきり申し上げまして、よそ者の目であります。  言うのは簡単でありまして、だったら何があるんかというのを言わなければならない。そのだったら何があるんかというのを、淡路市の行政としては今進めているのではないかなと思っています。  そういう観点から言いますと、議員が御指摘されましたように、メリット、デメリットを分析していくという作業が重要ではないかなと、そんなふうに思います。  メリットで言いますと、淡路市の場合は、やはり京阪神に近いという部分、これがまず第一番であります。  山本光学という会社が、この地にもう他の県で展開をしようとしていた事業を、淡路市で展開をしてくれるようになりました。そのときの最後の踏ん張りがですね、市の要するに企業誘致の提供と、それから距離でありました。  どういうことかというと、その会社の若社長が、自分の会社の職員に徳島の辞令を渡すと嫌な顔をしたと。東浦の辞令を渡すと喜んだという。どういうことかというと、大阪から通える距離にあるという、そういうこの時間距離の問題でありまして、それが淡路市にとって一番のメリットであります。  これを生かしていくことについてですね、いえば明石海峡大橋をこれまでもやってきましたけども、有利に使うような算段をしていかなければならないというふうに、そういうふうに思っています。これがまずメリットの一番であります。  2番は何かといいますと、環境であります。これほどすばらしい環境に恵まれた場所はないわけで、来られる方々は、中国の方々も含めて、それを指摘をされます。  3番は何かといいますと、環境に付随するところの、まさにこの民度であります。まあ言えばですね、非常にウエルカムな部分もあって、そういうものが彼らをこの地に来らしているのではないかなと思います。  次にですね、そしたらメリットはそういうものがあるとして、デメリットは何かといいましたら、まず水道料金が高いという問題があります。これはですね、当然、もともと淡路島には非常に水道がきちんと整備されていなかった。それを本土導水によって整備をしたわけであります。本土導水によって広域水道ができ上がって、今の状況を確保したわけで、これらについては、これまでも言ってますように、神戸空港の問題もあって、いろいろと淡路島に明と暗をもたらしたわけでありますが、そういうものが課題の一つであって、ただそれは淡路市におきましては、もう既にこの生穂新島では工業用水の導入を図っておりますように、その都度の対応でもってやっていっております。また、助成金の交付によってそういうことにも対応ができると思っております。  それから、もう1点ですね、デメリットといいますのは、例えば企業誘致をしてきます。  その企業誘致をしてきた企業がですね、人材が足りない場合は、結果として地元の人材を登用するという、こういうものがまたデメリットにもつながってきます。  どういうことかというと、ヘッドハンティングですね。だから、そういうものに対しても、我々としましては、地元企業とそれから誘致されていた企業、そういうものの連携を図っていかなければならないと思ってますし、ただそういうものは民民の話としては都会でもあることでありまして、どういった形でこの地においてそれらのデメリットを払拭していくかということではないかなと、そんなふうに思っております。  それから、最後にですね、この地のデメリットというのは、本来ならば、今のような過渡期の中にあって、総動員をしていろいろ事をしなければならないのに、逆にですね、マイナスの部分、課題の部分を大げさに取り上げて、そしてはっきりいえば、そういうことで逆の課題をつくって、いろいろと策動するという、そういうことではないかなと思っています。  ざっとしたメリット、課題、デメリットを申し上げたわけでありますけども、いずれにしても、全て解決できない問題ではありません。そういうものにこれまで以上に真摯に対応してまいりたいと思ってますし、メリットはもっと生かしていく、デメリットは解決していくという、そういうまず姿勢が重要ではないかなと思っています。  以上です。 ○議長(田中孝始)  岬 光彦君。 ○13番(岬 光彦)  そのとおりで、私もそう思いますし、デメリットをメリットに生かすということが大事だと思います。要するにここにはないんや、ないものをねだっても仕方ないので、あるものを伸ばしていくことが大事かと思います。  特に水道料金にしましても、この間新聞に出てましたけれども、赤穂市の6倍、5倍、6倍。4,622円。篠山が5,000円ちょっとですね。要するに赤穂市は800何ぼその地帯に、赤穂はああいうあのあたりは非常に安いんです、水道料金。ですから、企業も来るんかなと思いますけども、そういうことはもうほっておいて、要するに淡路は地の利ということとか、海岸、港を利用するとか、いろいろなことがメリットを生かしていけばいいかなと私も思いますけど。  それといろいろな10年間企業誘致をやって来られまして、私は淡路島の企業誘致、淡路市の企業誘致というのは非常に頑張っているなと思います。それで、実際に成果も上げてます。  そこでいろいろあるんですけども、オープンデータとかビッグデータとか、今データ分析がはやってます。どのように情報を収集しているのか。そしてそのどのような情報を生かしているのか。そしてまた、今情報の中には、企業版ふるさと納税いうのが来年からできると。これを私も言いたかったわけですけども、できそうであります。  ですから、そういったことも情報も仕入れて、それに対応できるようにやってもらいたいわけですけども、情報の収集はどのようにして行っているのか、お聞かせください。 ○議長(田中孝始)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦)  議員が御指摘されましたように、淡路市の企業立地の状況は比較的ではありますが、順調に進んでいるのではないかなと思っています。  市内企業、市外企業含めまして、現在、今提案をしようとしております大谷鉄工所も含めまして、トータルで36件、この数字が如実に示しているのではないかなと思います。  さて、議員が今言われましたように、情報収集の情報発信でありますが、これまでの先ほど言いました企業誘致の実績からも、情報収集するためのネットワークを築くことが必要不可欠であると認識をしており、淡路島にえにしのある方々を通じての企業訪問、国・県の企業誘致をサポートする機関との連携を図るなどして情報収集、情報発信に努めていますが、やはり一番重要なことはオープンでないとだめだということでありますね。  で、東洋合成工業、いつも言っておりますけども、あそこが誘致ができたのも、一本の電話から始まったわけでありまして、その一本の電話がある町のOBの方が知らせてくれた情報から動いたという、その情報によってスピード感を持って動くということが大事ではないかなと思っています。  また、今、淡路市でやっておりますその情報の収集と発信で一番大きなのは、職員の積極的な動きであります。  とにかく待っていないで動けということで、出ていって、もうどんどんと開拓をしていく。言えばですね、勇気の要ることですね。全く紹介のない所へ淡路市ですと言って挨拶に行くというのは勇気の要ることなんですけども、それを繰り返す。あるいは東京にですね、佐渡島と一緒になってブースを設けて、やっぱり佐渡島、淡路島という名の中に、小さく淡路島東京事務所というふうな展開を図って、いろんな方とつながっていく。そうすると東京におられる淡路島出身の方々が出てこられて、つながる。それはまたふるさと納税にもつながっていって、県内随一の収集量につながっていくという、そういうことでありまして、やはり情報の発信、インターネットも非常に進んでおりますけども、最後は人ではないかなと思っています。  いろんな物事を決めるのは相手と会って、目と目と合わせて物事を決める。インターネットを使ったいろんな今の若い連中でも、最終的に決めるときはですね、相手と面談をして、目を見て決めるという、そういうことがこれからも淡路市にとっては必要ではないかなと思っています。  以上です。 ○議長(田中孝始)  岬 光彦君。 ○13番(岬 光彦)  ありがとうございます。そうだと思います。それには特に淡路島の出た出身の有名人とか、そういったことも大事になってくると思います。企業版ふるさと納税じゃないんですけど、今、出身の自治体に寄附しますと、損金扱いで落とせます。これも大事で、寄附していただくということも大事だと思います。  それと企業版ふるさと納税、来年できると思いますので、これをちょっと調べていただきたいと思います。  次に、淡路市ですけども、私がいつもこのぱっと見て横見て、そこを見て思うんですけども、産業集積地ですね。もう30年埋め立てからもうたってるわけですね。  それでいろいろ見てますが、県の政策はどうなっているのかなと、ちょっと疑問を感じるところがあるわけですね。要するに淡路市は企業誘致を一生懸命やってます。それで理事も来ていただいているわけですけども、県があそこにまちづくり何とかいうて建物も昔は企業庁か何かやったけど、職員も配置されまして、努力はしていただいていると思うんですけど、結果が全然伴ってきてないように思うわけですけども、ここら辺の考えは、県の考えはどのような考えでしょうか。 ○議長(田中孝始)  企業誘致推進担当部長、清水憲治君。 ○企画政策部付部長(清水憲治) (登壇)  県が埋立地の中で、産業集積ゾーンと位置づけて企業誘致を行っている土地について、活用実績が少ないのではということについてお答えをいたします。  企業立地促進法に基づく基本計画を策定した平成20年度以降、県企業庁が所有する淡路津名地区産業用地に立地した企業は、現在7社となっております。  このように、県企業庁においても着実に企業誘致を進めているところであります。  県企業庁は、県内にある相当数の企業を訪問し、情報も収集しております。企業庁の土地はかなり数十ヘクタールあるわけですけれども、今後も県企業庁と淡路市が連携をし、情報の共有を図りながら、積極的に企業誘致を今後も進めてまいりたいと、このように思っております。  以上です。 ○議長(田中孝始)  岬 光彦君。 ○13番(岬 光彦)  ついでに5番目の質問にいきますけどもね、県とか国とかやるのはね、やはりプロジェクトでやらなくちゃだめなんですよね。要するにここに港がありますよね。港を利用するようなプロジェクトをつくっていかにゃだめだと。大きなものを誘致するのが私は県とか国の役割だと思ってますしね、やっぱりそれは国と協力して、ここにも書いてありますけども、これGTCCですね、今からこう次世代エネルギーですね、水素施設ですね。これ次世代のあれですね。次のことを考えてね、やっぱりGTCCなんか特にこれごつい、今から火力発電が主になってくると思うんです。原子力というのはもう非常に難しくなってきますのでね、要するに火力発電を中心に、ITCCと石炭火力もありますけども、そういった大きなプロジェクト、特に水素施設といいますと、今からの次世代エネルギーでエネファームとか、そんなんも出てきますし、そういったことをやることによってね、技術革新ができるわけですね。  やっぱり技術革新ができますと、そこにまた産業が生まれてくる。そういった大きなプロジェクトをやはり国と県とでね、港を利用したプロジェクト、例えばGTCCなんか海水でガスタービンを冷やさなあかんわけですね。ですから、非常に適地なんですよ。  ですから、これも水素施設にしてもね、これ千葉県に岩谷産業が水素施設をやっているし、九州にあるのも港のはたですね。だから、こういったことを積み出し港もなければいけない。液化天然ガスを持ってこなければいけない。こういったことでもう非常にそういった大きなプロジェクトはやはり県が中心になる。市だけではちょっと無理なんですね。  ですからね、そういったことをね、地元がそしたらそういったことで雇用がどんどん膨れまして、地元住民もそこで働けるようになるんですけども、こういったことについてのプロジェクトの何か予定とか、そういうのはありますか。 ○議長(田中孝始)  企業誘致推進担当部長、清水憲治君。 ○企画政策部付部長(清水憲治)  特区を利用しての国、県、市が連携してプロジェクトとして未来型エネルギー施設の誘致はできないかという質問ですけれども、GTCC、GTFCは、ガスタービンを使った効率的な二酸化炭素の排出量を抑制した火力発電の施設のことでありますけれども、これまで環境未来島特区の指定によりまして、エネルギーの持続の観点から、太陽光発電の誘致に前向きに取り組んできたところでございます。  現時点におきましては、関西電力の受電許容量を太陽光発電で満たしていることから、今後新たな発電施設を建設するに当たっては、関西電力と受電量についての協議が必要で、かなり困難な面もあるかと思います。  確認の上、発電施設の建設が可能であれば、関係機関とともに調査研究もしながら、誘致を検討してまいりたいと、このように考えております。  以上です。 ○議長(田中孝始)  岬 光彦君。 ○13番(岬 光彦)  私もそれは自然エネルギーは大事なのはわかりますよ。だから自然エネルギーは効率が悪いわけでね、やはりGTCCとかごっつい金がかかるわけですけども、金はかかるんで、初期投資はごっついかかるわけですけども、環境にも優しいですしね、そういったこともありますからね、次世代の次のことをステップを考えて、先ほど来、言うてますけど、ほとんどがGTCC火力発電になってきます。と思います。  ですからね、やっぱり水素施設なんかもね、ごっつい今からはね、水素ステーションがどんどんできるわけですわ。そしたら、その基地のあるとこから輸送したり何かしますからね、いろんな水素エネルギーの燃料電池もそうですけどね、そういったものがどんどん周りにできてくるということでね、ぜひともこういったことも関西電力だけではなくて、ほかの国の機関とも考えていただきたいなと思います。  続きまして、今、4番のサスティナブルパーク、私、これよう頑張ってはると思います。企業誘致の人は今頑張って聖隷ができましたけど、聖隷は企業というてええかどうかわかりませんけど、続いてあそこですね、何やったかな、プライミクス。プライミクスにオリエンタル製靴。そしてまたイレブンインターナショナル、こういった会社ができて、また大谷鉄工所まで誘致ができた。これは非常に成果だと思います。  ですけれども、この中で、実際にこの淡路市の住民の雇用はどないなっているのか。この地元雇用ということで、それについてもちょっとお伺いしたいんですけども、今後あそこの地、ほかに企業誘致はこれで終わりですか。それについてお伺いしたいと思います。 ○議長(田中孝始)  企業誘致推進担当部長、清水憲治君。 ○企画政策部付部長(清水憲治)  サスティナブル・パークに誘致しました企業の現在の状況ですけれども、現在、淡路市夢舞台サスティナブル・パークには5社が誘致しておりますけれども、少し進捗状況ですけれども、聖隷淡路病院と新世薬品については、平成26年4月に開業いたしました。  オリエンタル製靴につきましては、本年6月に社屋が竣工し、本格的に操業を開始しております。プライミクスについては、本年8月に社屋が竣工し、本社機能の移転をしたところでございまして、現在本格的な操業に向けて取り組んでいるという状況でございます。  イレブン・インターナショナルにつきましては、本年の12月に竣工を目指して現在建設中でございます。  プライミクスの社員住宅については、8月から単身用の住宅40戸、世帯用の住宅10戸にそれぞれ入居しておりまして、淡路市夢舞台サスティナブル・パークも、街として一歩ずつ歩み始めているところでございます。  議員の質問のありました、雇用の状況でございますけれども、現在プライミクスが127名社員がおりますけれども、そのうち29名が淡路島内で新たに採用した人数でございまして、そのうち淡路市在住が14名となっております。またオリエンタル製靴につきましては、現在27名で操業が始まっておりますけれども、27名全てが淡路市在住となっております。  それで、今後のことですけれども、市としましては、できるだけ淡路市の人を採用していただくようなことも提案しながら、雇用の促進に努めていきたいと、このように思っております。  以上です。 ○議長(田中孝始)  岬 光彦君。 ○13番(岬 光彦)  ぜひとも頑張っていただきたいと思います。あそこだけではなくて、花博跡地だけではなく、サステイナブル・パークでなくて、こちらの方にもたくさんあいてますので、よろしくお願いしたいと思います。  それと、次に、これ私前からずっと言っておるんですけどね、アウトレットですね。淡路島というのは、交通の便も陸続きになりましたし、今外国人の方もたくさんインバウンドで来られてますし、こういったことで外国人向けの免税店もつくれるんやないかなと思うんですけども、要するにアウトレットですね。やはりこれはアウトレットは私は非常に淡路市は向いているんやないかなと昔から思っているんですけどね、これはどんなもんでしょうか。 ○議長(田中孝始)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦)  淡路市夢舞台ニュータウンというのはですね、イメージでありまして、鵜崎の所を夢舞台と字を変えたときにですね、隣接のいわゆるこれまでの夢舞台であったホテルとか、国際会議場、そことあわせたわけですね。  そのときに、トータルとして淡路市夢舞台ニュータウンというふうな構想の中でですね、今動いておりますのが、最終に残った元の鵜崎でありまして、そこがサステイナブル・パークというふうなイメージで展開をしております。  これは食と住の一体化、安全安心の確保及び生活の利便性の向上に取り組んでコンパクトシティの実現を目指しているということでありまして、もう既に病院と薬局とコンビニ、それから3社プラス1社、七つぐらいもう動き始めておるわけですね。  あとは認定こども園であるとか、小学校、あるいは中学校、そういった学校施設と住居、住宅という、そういうふうなことではないかなと思っています。  言いましたように、雇用とか、経済、医療の関係については、聖隷淡路病院と薬局コンビニ等の誘致で実現しかかっておりますし、言いましたように、職と住の一体化につきましては、製造業者3社の誘致で職は確保でき、もう1社動き始めておりますし、社員住宅の建設によって住についても一歩を踏み出す状況にあります。  今後は、住に関する取り組みを一層強化をして、食と住の一体化を推進することで、ある程度の人が定住し、まちが形成された段階で、商業施設を初めとした利便施設の誘致にも取り組んでいきたいと思っておりますが、これまでアウトレットモールでありますけども、誘致については、岡山県内に同様の施設ができる前から、四国地方までの範囲を四方として取り組んでいきましたが、相手側の意向としましては、既に三田と垂水に立地していることと、中国四国地方は岡山県を拠点とすることから、今のところ立地には至らなかったという現状で推移をしております。  いろんな選択肢があるわけで、議員御提案のようなことについては、随意積極的にいろんな動向等を図ってまいりたいと、そういうふうに思っております。  以上です。 ○議長(田中孝始)  岬 光彦君。 ○13番(岬 光彦)  そのようにお願いしたいわけですけども、その働き場所がないということを皆さん言うんですけども、淡路の住民に対してもね、要するに企業側からもいろいろ私は注文を聞くことがあるんですよね。  淡路市の住民はちょっと地域を知らなさ過ぎるとかね、地域に対する愛情がちょっと欠けているんやないかなと。そういうと食に対する食品会社なんかは特に販売会社なんか、(有)つくとこなんかは、要するに西神からバスで従業員を雇って運んでいるわけですね、それで何で西神のほうから従業員を雇うんですかといいますとね、やはりちょっと積極的に物事に対して取り組めないと、ちょっと田舎育ちいうんですか。そういった面がおっくうになってしまうと。下がってしまうというとこがあるんやないか。これも地域性かなと思うわけですけれどもね、そういったとこも直していかなければならないし、やはりそれと歴史を知らなさ過ぎるというのは、やっぱり地域を知らなさ過ぎるいうのはやっぱり歴史を知らない。淡路の歴史を知らない。こういったことは勉強していったらいいかなと思うわけで、積極的な企業誘致をお願いしまして、次の質問に入りたいと思います。  次は、包括ケアセンターのことなんですけども、皆さんも御存じのとおり、先ほど質問にもありましたように、社会保障費というのが2012年で約110兆円。そして2025年問題言われているのは、要するに団塊の世代が75歳になるわけですね。それが2025年問題ですけども、それで大体約150兆円に社会保障費がなると言われております。約ですよ。  特に伸びが大きいのは医療費、そして介護費、医療費は今現在ことしで約40兆円になってます。非常に伸びが大きい。この伸びを何とか抑えられないかんのと、要するに老齢化してくる、その2025年のその老齢化が非常に超高齢化社会で2042年がピークになるんかなと思うんですけど、これはわかりませんけれども、これに対する対応をやっていかにゃいかんと。こういったことで、やはり皆高齢者になってきますと、後期高齢者になってきますと、重度な介護になる方もおられるわけですね。  そういった方でも、やはり施設に入るよりも、やはり住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けたい。続けられたらいいなという人が非常に多いわけです。  住まい、医療、介護、予防、そして生活支援が一体的な提供される今地域包括ケアシステムというシステムの構築が行わなければならないと言われております。  それは要するに県とか市とか町が、地域性の特性に応じてやはり地域包括ケアシステムをつくり上げていかなければならないと言われております。  そして、センターというのがあるわけですけども、センターの高齢者は総合相談とか、介護予防の必要な援助を行い、高齢者の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援するようになっておるわけです。  そしてまた、ケア会議の実現とか、在宅介護の拠点の提供とか、生活支援サービスと高齢者の社会参加に貢献しなければならないと。そして、自助、公助、共助の役割分担を決め取り組んでいくことが必要だと政府は言っておるわけですけれども、そこでですよ、私はちょっと聞きたいわけですけれども、私は近所の介護老人の方とか、要介護を受けている方とか、後期高齢者の方からよく質問を受けるわけですね。
     私はよく近所の人にみっちゃん、みっちゃんいうて、おいみっちゃんよ、私はちょっとぼけてきとるんやけども、わしはセンターには、介護施設には入りたくないんやけども、家族の者は入れ入れいうんやけど非常に悩んでいるんやと、こういう相談もありますし、介護施設、介護判定、私まだ介護判定受けてませんねんと。どこ行って介護判定受けたらよろしいんやとか、それとか、いろいろな私はもう施設に入らんかったらしゃないと思うんや、やっぱりもう施設には入りたくないんやけど、家族は入れいうとるし、できたら安い施設、老健施設に入りたいんやと。こういったことをどないしたらええんやという質問を多種多様の質問を受けるわけですわ。こういった場合に、どこに相談したらいいんかということなんですね。  私は市役所へ電話したらいいんやということを言うんですけども、やっぱり包括センターに電話したらいいのか、それとも包括センター、ブランチいうんですか、支店ですね。三つの支店ありますわね。そこに相談に行ったらいいんか。その部分について、まずお伺いしたいと思います。 ○議長(田中孝始)  健康福祉部長、真島崇広君。 ○健康福祉部長(真島崇広) (登壇)  議員お尋ねの、どこに相談したらいいのかというようなことですが、もう介護保険、本当に改正に次ぐ改正ということで、なかなか細部までわかりづらい点があるのかなと思っております。  それにつきましては、やはり代理申請等も、議員おっしゃるように、可能かなとは思いますが、いったんは市の長寿介護課なり、地域福祉課なりに電話していただければ、的確な説明ができるのかなと思っております。以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長(田中孝始)  岬 光彦君。 ○13番(岬 光彦)  そこでね、よく出てくることをよく私みっちゃんよというてよう言われるんですけどね、その人はひとり暮らしで、要するに交通の便も悪いと。田舎に住んでおると。私は住みなれたとこを離れたくないんやと。できたら向こうからね、介護とか、看護とか、できたらその医療ですね、医療行為を伴った、いつもちょっと血圧が高かったりとか、そういったことがあるんで、訪問診療を行ってほしいと、このように言う人がおられるわけですね。  ほんで来年の2016年の4月からね、訪問診療というのが許可になると思うんですよ。今でも訪問診療行っているとこもあると思うんですけどね、淡路市では、その訪問診療を行っている今現在あるのか、そしてまた訪問診療を考えておられるのか、まずそのことについてお伺いします。 ○議長(田中孝始)  健康福祉部長、真島崇広君。 ○健康福祉部長(真島崇広)  2016年度以降に介護報酬が改定される予定で、訪問診療を行う機関、医師の確保等について、現在、厚生労働省では、平成28年度に在宅医療評価の見直しなど、診療報酬の改定に向けた協議を行っております。  そこで、在宅医療の質と量を確保し、患者のニーズにこたえられるよう、評価のあり方について協議がなされており、11月から12月初旬にかけて基本方針が策定される予定となっておりますので、今後その点について情報収集に努めてまいりたいと考えております。  また、先ほど議員おっしゃっておられました、市内に独立して訪問診療を行う事業所は現在のところありませんが、病院、医院の医師が患者の必要に応じて往診を行っている医院はあります。  こういったことで、今後、主治医の指示に基づき往診を行っている医院はあるんですけれども、積極的にというか、医療をしていくというような形の訪問診療はございませんということです。  また、主治医の指示に基づき訪問介護を行っている訪問看護事業所は、市内で3病院、4ステーション、2医院の計9事業所ございます。  医師の不足に関する取り組みにつきましては、民間事業者の動向に注意しながら、医師会と相談を行い、市民の安全・安心の確保に努めてまいります。  以上です。 ○議長(田中孝始)  岬 光彦君。 ○13番(岬 光彦)  もう一度確認ですけども、定期巡回随時対応型訪問介護を行っているところは4カ所あるということですか。 ○議長(田中孝始)  健康福祉部長、真島崇広君。 ○健康福祉部長(真島崇広)  そうですね、ステーションとしては河上整形、順心会、聖隷、ゆうゆうと4ステーションということです。  以上です。 ○議長(田中孝始)  岬 光彦君。 ○13番(岬 光彦)  本当にね、医療費というのは莫大なもので、要するに今介護費用、淡路市も5,000円弱、平均がね。それが2025年には8,000円とか9,000円になると言われてますけども、できるだけ、その患者をふやさないように、医療費を上げないようにするためには、やはり訪問介護とか訪問看護、それに訪問診療、連携が非常に大事だと思うんですね。連携してやっていただきたいと思うわけです。  これ、次に移りますけども、北淡診療所のあり方についてですけども、今北淡診療所いうのは確か医師が1人しかいてないと思います。  それで、診療所があるわけですけれども、看護師は何人いてるかちょっと私もわかりませんけども、北淡診療所というのはやはりその昔から伝統もありますし、地域に根づいていると思うんで、私はもう1人の医師をお願いしてでもね、今度は診療所としてね、訪問診療をもう1人医師を入れて2人にするのはいいんですけども、採算がとれるかとれないかはちょっとわかりませんけども、訪問診療というのは結構採算はとれるらしいです。  それで、定期的に回って行ったら、医療費も下がると私は思うわけです。  それは違うという方もおられるかもわかりませんけども、北淡診療所のあり方ということはやはりもう1人2人医師を入れていただいて、地域医療に貢献していただくために、訪問診療を行ってはどうかと思うわけですけども、この辺についてはどうですか。 ○議長(田中孝始)  幼保連携推進担当部長、長野元昭君。 ○健康福祉部付部長(長野元昭) (登壇)  今御質問の北淡診療所なんですけども、北淡診療所の医師の現状につきましては、先ほど議員からおっしゃったとおり、本年5月から1人の体制となってございます。  現在、関係機関、県等ですね、通じ、常勤医師1名を求人を行っていますが、何分応募がないのが現状でございます。  北淡診療所での訪問診療、看護、介護の実施についてですけども、当施設におきまして、今の現状では新たな取り組みを行うことは、現状の医療の確保に支障を来すおそれがありますので難しいと考えております。また、地域医療という面におきまして、往診という形では、現在北淡診療所でも行ってございます。  でありますので、当分の間は、医師の確保を優先課題といたしまして、それまでは常勤医師1名の対応可能な診療内容で地域医療に取り組んでいきたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○議長(田中孝始)  岬 光彦君。 ○13番(岬 光彦)  頑張って医師の確保をやっていただきたいなと思います。それが大事かと思います。  それと、今現在ね、看護師、先ほども言われた、介護師もそうです。看護師も非常に不足しています。淡路市は幸いにも看護学校があります。ですから、やっぱり看護師の育成ということが非常に大事になってくると思うわけですけども、要するに訪問介護というのはね、今から非常に大事になってくる。看護ですよ。訪問看護は非常に大事になってくると思うんです。訪問診療もそうですけど。そのためにはやはりその人材をまず確保しなくてはいけないということで、その人材の育成ということで、看護学校と協力して、訪問介護、看護師の育成というのはどんなもんでしょうか。 ○議長(田中孝始)  健康福祉部長、真島崇広君。 ○健康福祉部長(真島崇広)  議員おっしゃるとおりですね、地域包括ケアでは、医療と介護の連携強化及び予防の推進がますます重要となってきます。特に医療ニーズの高い状況で退院する要介護者などの在宅療養移行支援や在宅みとり、地域で暮らす認知症の要支援者で、早期に医療介入がなされないため、自立した生活が継続できずに重症化してしまう問題もあります。  そんな中で、住みなれた地域で介護・医療・予防・生活支援・住まいが包括的に提供され、最後まで安心して生きることができるよう、包括ケアを推進することが求められています。地域包括システムの中で、特に医療と介護の連携強化を図るために、訪問看護ステーションと地域包括支援センターとの連携が重要かと思います。  在宅ケアに不可欠な訪問看護師の割合は、日本に150万人いる看護師のうち2%という現状です。今後は豊富な経験と専門性及び経営スキルを身につけた訪問看護師を育成する必要があります。  市内にも看護大学があり、卒業後の病院勤務などで学んだ知識を生かす在宅生活を支える訪問看護師の育成の一翼を担っています。今後も、看護大学には、訪問看護師の育成について協力依頼を行ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(田中孝始)  岬 光彦君。 ○13番(岬 光彦)  よろしくお願いしたいと思います。地域包括ケアについてはこれくらいにしたいと思います。やはりネットワーク化が一番大事だと思いますので、地域包括化ケアについてはネットワーク化を推し進めていただきたいと思います。  続きまして、三つ目の問題ですけども、これは私の提案というか、希望でありまして、淡路市も丸ごとインターチェンジにしてはどうか。今、明石海峡大橋が900円です。900円の料金を1,200円か1,500円かそれはわかりませんけども、それにしてどこでおりてもまたもう一回上がっても、要するに同じ料金、1,500円だったら1,500円の料金でどこでもう一回いろいろ行っても、ハイウエーオアシスが淡路島やと。全体の6インターチェンジの中に淡路島全体がインターチェンジであるんやと。一つだと。このような考え方で、要するに、国土交通省、違うわ、今変わったんやな、ETC2.0というのを来年度から導入に向けて検討しているはずで、これは何のために導入するかいうたら、停滞解消です。停滞しているとこへいったんおりて、また違うインターチェンジから上がっても同じ料金と、こういったことで、ETC2.0いうのをつくろうと。こういうことを導入を検討していると。こういうことの機会にですよ、淡路島のこれ活性化にもなると思うんですよね。途中でおりてもろて、ぐるぐる回ってほんでまた上がっても非常に同じ料金と。ほんで交通停滞も高速道路を利用すると安い。そしてまた観光、経済の発展にもつながりますし、交通停滞の解消にもなると。この三方よし政策というて、近江商人がやっているわけですけども、この政策を取り入れてはどうかということなんですけども、これはあくまでも希望ですけども、淡路島丸ごとインターチェンジ化というのはできないものでしょうか。 ○議長(田中孝始)  都市整備部長、中尾雅規君。 ○都市整備部長(中尾雅規) (登壇)  淡路島を丸ごとインターチェンジにできないかというふうなところにつきまして、お答えをさせていただきます。  まず、ETC2.0でございますが、議員おっしゃるとおり、現在のETCは、ゲートバーが設置されております。そこを減速して通過しなければならないといったところで、ETC2.0を導入しますと、ゲートバーを設置せず、一定速度で通過することができるということでございます。  また、高速道路料金の自動料金収受だけではなく、道路交通情報や渋滞回避の情報及び落下物や危険事象に関する情報が受信できるサービスの提供を受けることができるようになります。  国土交通省では、来年度このシステムを導入する予定となっておるようでございますが、本市といたしましては、あくまでも神戸淡路鳴門自動車道が、淡路島と本州・四国を結ぶ唯一の国道であり、かつ生活道路であると強く認識した上で、今後も引き続き、淡路3市で設立いたしました神戸淡路鳴門自動車利用促進淡路島島民会議と連携をいたしまして、明石海峡大橋の料金の低減化及び無料化を強く要望してまいりたい、このように考えております。  以上でございます。 ○議長(田中孝始)  岬 光彦君。 ○13番(岬 光彦)  できないものはほとんど政治の力ではないはずで、やろうと思えば何でもできると。私がいつも言って、成せばなるなさねばならぬ。やれば何でもできるということになると思いますけれども、昔は私ここでも何回か言いましたけど、アイパッドがちょうど上陸したとき、スティーブ・ジョブスさんの話ししてアイパッドを導入したらどうですかといったら、まだアメリカのほうでは事業でちょっと使っておるぐらい、授業でもほとんど使ってないと。そういったことでまだちょっと導入は早いんでないかなと、そのうちに環境が整えば導入にいきますよとか、そういう難しいこともありましたし、やろうと思えば何でもできるんです。太陽光でもそうです。太陽光を初め自然エネルギーで淡路市を太陽光のまちにしてはどうですかということで、だんだん太陽光のまちになって成り過ぎたかなという気もしてますし、やっぱりやればできるということで頑張っていただきたいと思います。  これで一般質問を終わらせていただきます。どうも御清聴ありがとうございました。 ○議長(田中孝始)  以上で、岬 光彦君の一般質問は終わりました。  ここで昼食のため、暫時休憩をいたします。  再開は、午後1時ちょうどといたします。              [森 和重副市長 退場]               休憩 午後 0時08分              ─────────────               再開 午後 1時00分 ○議長(田中孝始)  ただいまから会議を再開いたします。  御報告申し上げます。15番、池本道治議員におかれては、所用のため、本日の午後の会議を欠席する旨、届け出がありました。  また、地方自治法第121条の規定に基づき説明のため今期定例会に出席を求めた者のうち、副市長、森 和重君には用務のため、午後の会議を欠席する旨、届け出がありましたので、御了承願います。  一般質問を許可いたします。  次に、4番、打越 齊君であります。  打越 齊君。 ○4番(打越 齊) (登壇)  4番、淡路クラブ、打越です。それでは皆さんこんにちは。きょうは昼からの1番ということで、偶然にも今回のくじ引きにより淡路クラブが3人続けて質問することになりました。執行部の皆さんにおかれましては、どうかよろしくお願いいたします。  今回は八つの件について質問いたしますので、御答弁のほどをよろしくお願いいたします。  それではまず1番目の生穂の荷さばき場への進入道路についてお尋ねいたします。  昨年、国、県、淡路市の御支援の下、生穂の港に新しい荷さばき場をつくっていただき、津名漁業協同組合の組合長初め組合員一同非常に喜んでおります。  おかげで、四つの組合が同じ所で市場が開けるため、仲買い業者の数も大幅にふえ、また稚魚放流のおかげも相まって、少しずつ漁獲量もふえ、魚の値段も上がってきたと喜んでいるところでございます。  しかしながら、今の荷さばき場への進入道路については一抹の不安があるとのことで、まだこの場所に来てから1年余しかなりませんが、今通っている道路は生穂の市街地を通らなければならず、また日産マッチの前の道は今までに何回か崩れたり陥没しているため、最近の仲買い業者の車も大型になり、1日数十台もの車が出入りするについては、交通事故や道路の陥没等の問題が起きないか、非常に心配しているところであります。  生穂漁協単独のときには、いろいろないきさつがあったようでございますが、四つの漁協合併後は何とかしなければということで一致しております。  この間の産業厚生常任委員会の中でも、組合長からぜひともお願いしたい旨要望がありました。  もし、万が一事故が起きれば、船引き、底引き漁業に携わっている何百人の漁業者の生活を脅かすことになり、何とか迂回道路を検討していただけないかということで、この間、県のほうにも要望させていただいた次第でございます。  この件については、津名漁業協同組合長初め組合員全員の要望でもあります。また、このたび淡路市のほうにも予算の厳しい中、組合長から要望させていただきました。  是が非でも前向きに検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お答え願いたいと思います。 ○議長(田中孝始)  打越 齊君の質問に対する答弁をお願いいたします。  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦) (登壇)  生穂の荷さばき場への進入道路の関係でありますが、現在生穂漁協におきましては、平成26年に荷さばき施設が完成をし、漁業関係者の大型車両がふえている状況にあります。  これらの車両でありますが、この漁港への唯一の進入路である生穂川沿いの市道生穂臨港1号線を通行しています。  しかし、平成23年の台風時、生穂川が増水したことによりまして、この道路が被害を受け、生穂漁港への車両での進入並びに地域住民の通行が一部困難な状況に至った経緯があります。  このようなことから、漁港内の臨港道路と市道生穂新島1号線を結ぶことは、安全な通行の確保、地域住民、漁港関係者の利便性の向上の観点から、課題はありますが、必要なものと考えています。  また、この件に関して、津名漁業協同組合組合長から生穂漁港管理者である兵庫県に関連道路の整備についての要望書が提出されております。  淡路市にも7月28日付で、同中田組合長から同様の要望書が提出され、私もそのとき面談をして、いろいろと意見交換をしました。  そもそもですね、大体こういった漁港関係については、道路が貫通するのを嫌がるという風習がありまして、これまでも漁港関係で完全に貫通している道路というのは、私も全て行きましたけども、余り認識をしておりません。それは一つには、そのことによって交通事故が懸念されるということで、当時の組合長等が、そういうことを避けるためにできるだけ行きどまりの道路で対応してきたという歴史があるわけであります。  しかし、もう既にですね、もうそういう時代は終わったんではないかなという、やっぱり当然漁業者の利便性であると同時に、通常の生活道路としての利便性、そういうものの資質も上げていかなければならないというふうに今なってきておりますので、そういう視点での見直しが必要ではないかなと思っております。  ただですね、この生穂漁港への進入道路については、これまでいろいろ議論がありまして、長い歴史がある中で非常に難しい問題も課題もありました。  ただ、漁業関係者、特に漁業協同組合の方々が一致した意見でもって道路を抜くという決断をされたのは非常に賢明なことではないかなと思っています。  実は淡路市が前々から考えていましたのは、この市役所も含めてですね、非常に便利な所にあるようであって、そうではないんですね。どういうことかというと、全て直轄道路、国道28号線を経由しないとどこも行けないという部分がありまして、今、議員が御提案された部分から、この新島につながって、新島からですね、臨港道路をずうっと横切っていって、最終的にはターミナルのとこの前を通り過ぎて、突き当たった所は実はあれは元の志筑の漁業協同組合のとこなんですね。  あそこを抜いていくというふうな考えもあったわけです。あそこを抜いて行くと、要するに直轄道路と並行にして海岸べりを走る道ができ上がるという、ただそれにはいろいろと課題が多過ぎまして、簡単にはいかないんですけども、国と県と市が意見をうまく合わせれば、この道路の構想というのは抜けていくんではないかなと思ってます。  そうすると、より以上利便性が高まり、市民の足も確保できるという、そういった観点からも、今後は地域産業の振興、生活道路の整備の観点から、国、県また地元にもいろいろ調整を図りまして、要望して、この事業の実現に努めたいと思います。  以上です。 ○議長(田中孝始)  打越 齊君。 ○4番(打越 齊)  どうもありがとうございました。なかなかいろいろ難しい問題があろうかと思いますが、地域産業の振興、生活道路の整備の観点から、強く要望していただけるという力強いお言葉を賜り、ありがとうございました。  それでは、続いて2番目の問題に移らせていただきたいと思います。  栽培漁業における種苗の有償化についてということで、有償化の経緯について。今までは県と水産業界が栽培漁業における費用を負担していただいていました。最近では、稚魚養殖がある程度軌道に乗り、どの魚が漁場に住みつき、漁獲量に影響するかがわかりかけてきたところでございます。  また、少しずつ漁獲量もふえてきて喜んでいたところでございますが、来年度より有償化されるということについては、ある程度は仕方がないと思いながらも、もう少し先延ばしできないかとの声もあります。  そこでお尋ねいたします。今回、有償化となった経緯について説明していただきたいと思います。
    ○議長(田中孝始)  産業振興部長、川原敏男君。 ○産業振興部長(川原敏男) (登壇)  栽培漁業における種苗の有償化についての経緯についてお答えをさせていただきたいと思います。  これまでの栽培漁業については、県と水産業界が役割分担して事業を実施してまいりました。種苗生産の魚類は、県が生産し、ガザミ・クルマエビの甲殻類は、公益財団法人ひょうご豊かな海づくり協会が生産し、アワビ・サザエの貝類は県と公益財団法人ひょうご豊かな海づくり協会が共同で生産を行い、中間育成は、公益財団法人ひょうご豊かな海づくり協会及び各漁業組合が実施し、中間育成の指導は県が行ってまいりました。  種苗に係る経費については、県や市町または漁業団体が負担を行い、中間育成に係る経費については公益財団法人ひょうご豊かな海づくり協会、市町及び漁業団体が負担しておりました。  しかし、県においても、阪神・淡路大震災の復興により悪化した財政の改善を図り、持続可能な行財政構造を確立するため、行財政改革プランの下、行政サービスや事業の見直し、運営の効率化や経営改善の徹底を行っています。  その見直しの一環として、栽培漁業については、効率的な種苗の検討、漁業者ニーズに見合う種苗生産の実施等とあわせて、公益財団法人ひょうご豊かな海づくり協会の収益確保に向けて、平成28年度から種苗の有償化を実施するところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中孝始)  打越 齊君。 ○4番(打越 齊)  よくわかりました。それでは、次に、有償化後の各組合の負担や種類の選択等についてお聞きします。  各組合の負担はどのくらいになるのか。また、魚の種類や数量等については、割り当て式になるのか、どのようになるのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(田中孝始)  産業振興部長、川原敏男君。 ○産業振興部長(川原敏男)  有償化後の各組合の負担や種類の選定についてということでお尋ねだと思いますので、答弁をさせていただきます。  種苗の有償化に伴い、県による配布希望の調査がありました。その際、西浦漁協6漁協、それから東浦栽培漁業協議会6漁協と協議を行いまして、各海域に効率的でかつ効果的な魚種・数量・金額を調整して、本年7月3日に県へ平成28年度要望を出しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中孝始)  打越 齊君。 ○4番(打越 齊)  ありがとうございました。配布希望調査や種類や金額等も調整していただけるということで了解いたしました。  それでは、次に、もう一つだけお聞きします。今後、再値上げ等はないんでしょうか。聞かせていただきたいと思います。 ○議長(田中孝始)  産業振興部長、川原敏男君。 ○産業振興部長(川原敏男)  今後の再値上げがあるかないかということだと思いますが、種苗単価については、当面の間は据え置きと聞いております。しかし、今後、燃料及び育成の飼料などの高騰がある場合については、種苗単価が値上げのおそれがあると思います。その際は、それぞれの関係機関と調整を行いながら事業を進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(田中孝始)  打越 齊君。 ○4番(打越 齊)  ありがとうございました。それでは、続いて3番目の問題に移りたいと思います。有害鳥獣対策についてということで、この間、7月20日のテレビ等で有害鳥獣対策の電気柵の漏電により7人の人が感電により死傷したとの報道があり、日本中の人たちが驚いたことと思います。  この電気柵については、田舎であればどこに行っても至るところに設置されており、また我が市においても、イノシシ被害によりかなりの農作物の被害が出ており、また民家にまでイノシシが出没して、市を挙げて猟友会の支援を受け、被害の防止や捕獲数をふやすために、いろいろな取り組みを行い、補助金を出して電気柵もふやしているところでもあります。  そして、少しずつ成果を上げているやさきに、このような事件が起き、関係者にとっては衝撃を受けているのではないかと思います。  安全対策については万全を期しているとは思いますが、住民にとっては、このような報道があれば不安で仕方がないと思います。  そこで淡路市において安全であるということを住民の皆さんに理解していただかなければならないと思います。そこで安全対策について、二、三お尋ねしたいと思います。  まず、電気柵の安全対策についてでございますが、今現在、淡路市の補助金を出している電気柵の総延長はどのぐらいあるんでしょうか。また、安全対策について、どのような基準になっているのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(田中孝始)  産業振興部長、川原敏男君。 ○産業振興部長(川原敏男)  議員からの電気柵の安全対策等についてということの御質問だと思いますので、答弁をさせていただきたいと思います。  まず初めに、市で把握している電気柵の設置状況を申します。国の鳥獣被害防止対策事業を活用して、過去5年間で64集落が設置しております。その総延長につきましては362キロメートルでございます。これに加えて、市単独の電気柵設置に対する補助もやっておりまして、過去5年間で762件の申請をいただいております。  市としましては、先般の静岡県で起きた死亡事故を受け、市内の農会長へ電気柵を安全に使用するための通知文と経済産業省作成のパンフレットを配布し、各農家の方々へ周知を図っているところでございます。  また、市のホームページにも同様の文書等を掲載し、電気柵の安全な設置に対して情報提供を行っているところでございます。  電気柵の設置については、市販の電気柵を適切に使用することが何よりの安全につながります。国庫事業、市単事業ともに補助金を出している電気柵については、農機具店等で購入された資機材費が対象となっておりますので、危険な状況の電気柵等はないものと認識しております。  また、国の事業により整備した電気柵については、設置後、適切に電気柵が設置されているか、また管理されているかということで、市が現場確認を行っているところでございます。  以上です。 ○議長(田中孝始)  打越 齊君。 ○4番(打越 齊)  どうもありがとうございました。過去5年間で762件の申請があり、総延長が362キロメートルで、市内の農会長にパンフレット等を配布して各農家に周知していただくようにしているということでよくわかりました。  それでは、続いて、テレビ等の報道によると、インターネットやホームセンターでも簡単に購入できるということで、市販の電気柵がかなり出回っているとのことであるが、淡路市においてはどのぐらいあるのか、把握しているんでしょうか。お答え願いたいと思います。 ○議長(田中孝始)  産業振興部長、川原敏男君。 ○産業振興部長(川原敏男)  市でどれだけの電気柵状況ということだと思いますが、市が補助している電気柵以外にも個人で設置された電気柵が相当出回っております。市内全域の電気柵設置状況については、全ては把握できてないところでございます。  また、今回の静岡の事故のように、漏電遮断機がない電気柵を使用したり、一定の間隔をあけて通電する電流制御装置がない場合などについては、危険な状態で電気柵を使用する場合は、電気事業法第120条に罰則が規定されております。  違反している電気柵を使用した場合については、経済産業大臣の改善命令によりまして、それでも改善されない場合については、30万円以下の罰金ということになっておりますし、また危険表示の関係で、そういうシールをつけるということになっております。  以上です。 ○議長(田中孝始)  打越 齊君。 ○4番(打越 齊)  どうもありがとうございました。全ては把握できていない。しかし、違反した場合には罰則規定があるとのことで了解いたしました。  電気柵だけでなく、わな等についても自己流に改善しているとの話をよく聞きます。とにかく一般の人たちがこのような被害に遭わないようには、どのような対策をとっているのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(田中孝始)  産業振興部長、川原敏男君。 ○産業振興部長(川原敏男)  電気柵以外の安全対策についてというような御質問かと思います。イノシシの捕獲に関して申しますと、ベテランの猟師の中には市販のものを購入して設置するよりも、自分の使い勝手のよい自作のわな等を設置する場合があります。  猟師が狩猟免許をする際については、関連法令や禁止用具等認識をしているので、法令を遵守し、安全に配慮したわなを設置していただけているものと存じます。  以上でございます。 ○議長(田中孝始)  打越 齊君。 ○4番(打越 齊)  ありがとうございました。免許を持った人しかわながつくれないということで、よくわかりました。  このような事件が起きると、我が町においては至るところに電気柵やわな等があるため、住民にとっては不安でならないと思います。今までは捕獲することに気を配っておったと思いますが、何年か前にも南あわじ市において同じような事件があったように聞いております。  安全対策については十分配意をしていただきますようお願いいたします。  それでは、続いて次の質問に入りたいと思いますが、この質問の前に、今回東北地方の水害により多大な被害が発生したと聞いております。被害者の皆さんには心よりお見舞い申し上げたいと思います。  それでは、台風11号の被害状況についてお尋ねしたいと思います。  今回、台風11号が淡路市の近くを通過して、そんなにも被害がなかったのかと思っておりましたが、かなりの被害があったように聞いております。  この間の臨時議会において、緊急に対応しなければならない災害復旧費用として1億5,500万円余の被害があり、道路関係だけでも150カ所もあったとのことで驚いております。  そこでお聞きします。淡路市内の市道、県道、農災等の被害状況について、今わかる範囲で結構でございますので、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(田中孝始)  都市整備部長、中尾雅規君。 ○都市整備部長(中尾雅規)  それでは、台風11号の市道、県道の被害状況につきまして、私のほうからお答えをさせていただきます。  7月の16日から17日にかけて淡路島付近を通過した台風11号による被害状況は、現時点で、公共土木施設災害普及事業につきましては、河川2件、道路11件、橋梁1件の合計14件で、復旧工事費2億4,000万円を申請してございます。  単独災害復旧工事でございますが、河川15件、道路84件、合計99件で、復旧工事費でございますが、7,380万円を見込んでおります。  また、被災した道路側溝、舗装等の機能回復のため、小規模修繕や崩土、倒木の撤去の箇所につきましては、議員おっしゃるとおり、約150件で、現在80カ所の復旧処理を行っております。  次に、県道の被害状況でございますが、公共土木災害復旧事業が河川2件で1,790万円、道路につきましては3件で7,300万円の申請となっておるというところを聞いております。また、小規模修繕や倒木撤去の箇所は約20件で、全件復旧済みと聞いております。  以上でございます。 ○議長(田中孝始)  産業振興部長、川原敏男君。 ○産業振興部長(川原敏男)  私のほうから、農災等の被害についてお答えをさせていただきたいと思います。  台風第11号を含む6月からの一連の豪雨による被害により、農業施設災害につきましては、本年8月28日付で激甚災害の指定を受けているところでございます。激甚災害の指定を受けますと、査定設計費に対し2分の1の県補助金が交付されるとともに、復旧費に係る県補助金についても補助率がかさ上げされます。  ちなみに、農業施設等の被害の状況でございますが、淡路市全域で農地274件、農業施設96件の合計370件の被害申請を受けております。  現地確認を実施したところ、農業災害の採択要件を満たす被災は、農地192件、農業施設51件の計243件でございました。  農業施設の内訳でございますが、ため池18件、農道15件、水路18件となり、既にもう査定が入っておりますが、9月7日から近畿農政局による現地査定が実施されているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中孝始)  打越 齊君。 ○4番(打越 齊)  ありがとうございます。まず、農災については激甚災害に指定されたとのことで、何よりではないかと思います。また、道路災害については公共土木施設災害が14件で2億4,000万円、単独災害が99件で7,380万円、県道については河川が2件で1,790万円、道路が3件で7,300万円ということでよくわかりました。  いずれにしても、今回の被害の大きさに驚きました。それでは、ついでにもう一つだけお聞きします。復旧のスケジュール等についてはどのようになっているのでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(田中孝始)  産業振興部長、川原敏男君。 ○産業振興部長(川原敏男)  農災につきましては、先ほど答弁しましたように、9月7日から第1次の査定を受けております。全ての査定が終わってですね、そして最終的には補助率を決定するときには、増工申請という形で近畿農政局と調整した後、県のほうから割り当てが来るのかと思っております。今現在は査定を受けるために、職員が一丸となって進めております。  以上です。 ○議長(田中孝始)  都市整備部長、中尾雅規君。 ○都市整備部長(中尾雅規)  公共土木災害につきましては、今査定設計を組んでおります。査定の時期につきましては、この9月末から順次受ける予定でございます。査定が通れば、年度内の割り当てがまだわからないですけども、割り当て状況によりまして、早急に復旧していきたい、このように考えております。  以上です。 ○議長(田中孝始)  打越 齊君。 ○4番(打越 齊)  そのような形で査定が終われば早急に復旧したいということで了解いたしました。  続いて、今回の台風11号により、この4月に完成した、在町内会までの県道上内膳塩尾線の南町内会のところの一部が陥没しており、舗装工事をしていただきましたが、工事中にこの前の大雨のときも同じ所が何回も陥没しました。  この道は、連続雨量が160ミリを超えると国道28号線が閉鎖され、迂回道路となるため、大型車両が多量に通過するため陥没するのではないかとか、このあたりは上のほうから流れる水路が多いため、今の側溝では間に合わないのではないかとか、いろいろなうわさが飛び交っております。  したがって、国道が閉鎖されるごとに陥没されるのではないかと思います。このままだといつか大事故につながるのではないかと心配しているところでございます。一度県土木のほうに地盤等の調査を依頼できないでしょうか。お答え願いたいと思います。 ○議長(田中孝始)  都市整備部長、中尾雅規君。 ○都市整備部長(中尾雅規)  県道上内膳塩尾線、これにつきましては、舗装の損傷というようなことで、県道上内膳塩尾線の塩田南会館前の舗装の損傷でございますが、道路管理者の兵庫県に確認したところ、損傷の原因が災害時等の雨水による舗装下面の砕石の流出であったため、現在、その原因箇所であります排水路の改修を行っており、その後の経過を確認した上で、舗装の打ちかえを行う予定と聞いております。  以上でございます。 ○議長(田中孝始)  打越 齊君。 ○4番(打越 齊)  ありがとうございます。とにかく原因が大体特定できたとのことで、安心いたしました。  この道は国道が閉鎖されると相当数の車が通るため、何かのトラブルがあるとかなりの渋滞になり、市民生活にも影響を及ぼすことになりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。  それでは、続きまして、県道上内膳塩尾線の下司から洲本境までの調査の進捗状況について、お聞きしたいと思います。  この4月にこの県道上内膳線塩尾線の在町内会までの工事が完成し、地域住民の長年の悲願がかない、喜んでいるところございます。どうもありがとうございました。引き続き下司から洲本境までの調査をしていると聞いております。現在までの調査の進捗状況について、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(田中孝始)  都市整備部長、中尾雅規君。 ○都市整備部長(中尾雅規)  県道上内膳塩尾線の下司から洲本境までの現在の進捗状況につきましてお答えをいたします。  県道上内膳塩尾線は、塩田地区から洲本市安乎地区を抜ける幹線道路であり、一般国道28号線の緊急時の迂回路としての役割を果たしております。防災上も非常に重要な路線であると認識しております。  この路線の下司地区から洲本市境付近の道路につきましては、一部待避所的に道路幅員が広くなっておりますが、全体的に狭小、狭い道路で湾曲しております。県は、この区間に延長約150メートルのバイパス道路を新たに整備する計画で進んでおります。  現在につきましては、現地測量を終え、詳細設計について進めているところと聞いております。
     以上です。 ○議長(田中孝始)  打越 齊君。 ○4番(打越 齊)  ありがとうございます。現在、測量後詳細設計中ということで了解いたしました。  次に、今後の見通しについてはどのようになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(田中孝始)  都市整備部長、中尾雅規君。 ○都市整備部長(中尾雅規)  今後の見通しでございます。今後の予定につきましては、来年度からその詳細設計をもとに用地測量を実施し、地権者の御理解が得られた後、工事着手する予定と聞いております。  市といたしましては、県とともに地元の地権者の調整を行いながら、事業の早期完成に向け取り組んでいきたい、このように考えております。  以上でございます。 ○議長(田中孝始)  打越 齊君。 ○4番(打越 齊)  ありがとうございました。詳細設計をもとに、用地測量後、地権者との理解を得られたら着工の手順ということで了解いたしました。できるだけ早い完成を願っております。  それでは、続いて6番目の質問に移りたいと思います。国道28号線の塩田の高田屋嘉兵衛の碑についてということでございます。  この件については、同僚議員からの質問も前にありましたが、しかし、それ以前の昨年初め、国土交通省のほうから突然南町内会長宛に山の持ち主や周辺の地権者との話し合いがつき、近いうちに山崩れしているところの土砂を取り除き、山崩れ防止用の網の取りつけ工事を行うとの連絡があり、我々地域住民にとっては台風23号のときに崩れたままになっており困っておりましたが、この高田屋嘉兵衛の碑については、昭和34年のころの国道28号線の道路拡幅工事をするまでは、今の住吉神社の前の塩田港の見える真ん中の位置にありました。  私たちの子供のときには、近所の人たちから、この港は昔高田屋嘉兵衛と地元有志の人たちがお金を出し合ってつくった港であって、参勤交代のときには阿波の殿様が船で立ち寄った港で、そのとき、お殿様をもてなすために下司の大名行列ができたとの言い伝えがあり、また塩田小学校の校歌にも歌われております。我々塩田小学校卒業生にとっては格別の思いがある碑でもあります。  28号線の拡幅工事のときに今の場所に追いやられ、だんだんと人目に触れることが少なくなり、人々の記憶から薄れかけてはいますが、まだまだ有志の人たちの中には何とかできないかという声もかなりあります。  そのようなときに国土交通省のほうから申し出があり、喜んでいたところ、再度保安林の解除に手間取っており、来年5月ごろ、すなわちことしの5月になるとの連絡があり、浜の有志の人たちと土砂を取り除いてくれたら倒れている石柱の修復と意気込んでいたのでございますが、それっきり何の連絡もないとのことで心配しております。どのようになっておるのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(田中孝始)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦)  塩田にあります高田屋嘉兵衛の碑の周辺のことでありますけれども、まさに地元の出身である議員の指摘というのは正しい指摘でありまして、もともとですね、今、おのころのあるところに古波止がありまして、その古波止の由来は高田屋嘉兵衛さんがあそこに港をつくるということで石を入れて、引き潮のときには本当に人間が立つぐらいの古波止があって、我々も子供の時代はそこまで泳いで行って遊んでおったということがあります。  また、高田屋嘉兵衛がなぜそこにこだわったかというと、当時の淡路島の流れから見ると、古道を使って五色からこちらへ来るという、そういう流れがあって大名行列にもつながっていたという、そういう非常に由緒のあることでありまして、そのことは淡路市が合併してからもよく認識をしておりまして、元の町長の砂尾さんと一緒になって、何とかならないかというふうなことで、もうるる検討もしてまいりました。  そのときになってわかったことですけども、これも御指摘されましたように、もとあった場所とは違う場所に来たわけですね。違う場所に来たときに、旧の津名町の用地であったらよかったんですけど、民有地なんですね。下が民有地になっておりまして、持ち主は島内におられない。島外におられまして、旧津名町はあれをいったんさわりかけたときに大騒動が持ち上がりまして、それ以来そのままになっているというものでありました。  あってもですね、当時の元の砂尾さんと相談をしまして、何とかならないかなということで、市ができる範囲ということで、あそこを清掃し、片づけたということがあります。  ただそのときにわかったんですけども、もう碑はですね、さわるとやばい。もう壊れかねないという、そういうしろものであるというのは事実であります。  そういうふうなことをずっと踏んでいっておりますので、今回のこの道路改修等についても、ちょうどいい機会ではないかなと思ってますので、当然淡路市だけで単独でやるわけにいきませんので、洲本市とも相談しながら、何らかの形あるものにしていけたらなと思っています。そういうことがずっと積み上げられて今があるわけであります。  この一般国道28号線の塩田から安乎の区間、連続降雨量が160ミリを超えると土砂崩落の危険があることによって、兵庫国道事務所はこの区間を通行どめにしております。  平成16年の台風第23号により、この規制区間の近くにある高田屋嘉兵衛の碑背後の斜面が崩落をしたわけでありまして、安全対策工事として、兵庫国道事務所は、高田屋嘉兵衛の碑周辺に落石防止柵の設置を計画しており、現在工事に支障となる土砂の撤去を行おうとしています。  一方、この区間につきましては、県農林水産事務所が管理する保安林であります。この工事を行うためには、保安林解除が必要であります。現在この保安林の解除につきまして、兵庫国道事務所と県農林水産事務所、県民局でありますけども、協議を行っているさなかでありまして、今のところまだ解除できていない状況になっております。  本市としましては、先ほど言いましたような歴史を踏まえ、早期着工できるように、両事務所に要望して、その解除に伴って工事が動き始めたときに、地元それから先ほど言いましたように洲本市とよく連携をとりながら、きちんとした対応を図ってまいりたいと思ってます。  いずれにしましても、先ほど言われましたように、大名行列というのが高田屋嘉兵衛翁の歴史の中からつながっていたという非常にすばらしいものでありまして、淡路市の場合は、市の文化財として残そうとしておる数少ない案件でありますので、それと連動して整備をしたいと思っております。  以上です。 ○議長(田中孝始)  打越 齊君。 ○4番(打越 齊)  いろいろと市長からありがたいお言葉を賜りました。しかしながら、まだ保安林の解除ができてないということで了解いたしました。今でも有志の人たちで定期的に草刈りなどしておりますので、一つできるだけ早い復旧ができるよう御尽力願いたいと思います。お願いいたします。  それでは、続きまして、7番目のマイナンバー制度についてお聞きしたいと思います。  今年10月からいよいよスタートし、市民に対しマイナンバーを通知することになりますが、制度については、まだまだ理解が浸透していない中、開始されることに不安を感じております。そこで市の取り組み状況についてお尋ねしたいと思います。  まず、マイナンバーを利用する行政事務及び市民のメリットについてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(田中孝始)  企画政策部長、山名 実君。 ○企画政策部長(山名 実) (登壇)  マイナンバーを利用する行政事務及び市民のメリットについてお答えを申し上げます。  マイナンバー制度を利用する行政事務につきましては、いわゆる番号法第9条第1項の規定によりまして、93の事務が規定をされております。  このうち本市が番号を利用する事務といたしましては、社会保障分野において健康保険に関する事務、児童手当に関する事務などがございます。そのほかに税分野として、市税の賦課徴収、調査に関して番号利用が見込まれております。  次に、市民のメリットについてでございますが、平成28年1月以降、申請により初回無料で交付される個人番号カードは顔写真がついており、公的身分証明として利用できるほか、平成28年4月からはコンビニエンスストアで住民票、印鑑証明、戸籍などの証明書を取得することが可能になります。また今後、社会保障給付等の申請・申告に必要な行政機関が発行する納税証明書などの添付が省略されるといったことが挙げられます。  以上でございます。 ○議長(田中孝始)  打越 齊君。 ○4番(打越 齊)  市民へのメリットについては、公的身分証明書に利用できる。また、今後行政機関が発行する納税証明書などの添付が省略されるということで了解いたしました。  次に、市民への制度の周知状況についてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(田中孝始)  市民生活部長、柏木克之君。 ○市民生活部長(柏木克之) (登壇)  私のほうからは、市民への制度の周知の状況についてということで、とりわけ私どもが所掌する通知番号カードの発送、また個人番号カードの発送等についての周知状況についてお答えしたいと思います。  先般の委員会の席でも申しましたが、この制度自体、国の政策でございまして、全国的に新聞、テレビ等で報道されており、周知されているところでございますが、当淡路市におきましても、10月の番号通知につきましては、もう既に広報淡路9月号で周知をいたしているところでございます。  パンフレット等につきましては、本庁及び各事務所、市民窓口課に配置しておるところですが、今後の予定といたしまして、まず10月にホームページにおきまして、通知カードが届く旨を掲載させていただきたいと思っております。  また、12月か1月ぐらいに、個人番号カードについて、広報に挟み込みのチラシを入れる予定にしております。  10月5日スタートなんですけれども、市民の皆様に通知カードが届くのが、大体当市の場合で11月上旬と見込んでおります。  それでもって皆様方に申請をお受けして、個人番号カードを発送するということですので、先ほど申し上げたような内容で今後周知のほうを図っていきたいと思っております。  以上です。 ○議長(田中孝始)  打越 齊君。 ○4番(打越 齊)  ありがとうございます。ホームページや広報等でも公表するということでございます。しかし、まだまだ私は不十分ではないかと思いますので、今後ともひとつ周知に努めていただきますようお願い申し上げます。  それでは、続いて3番目の個人情報保護法の問題については、この間、48号議案で強化され、またこの間の総務文教常任委員会の質疑の中で議論されましたので、この件については割愛させていただきたいと思います。  それでは、続いて最後の8番目の兵庫ディオーネの誘致効果についてお尋ねしたいと思います。  本市では、昨年企業誘致の一環としてだろうと思いますが、日本女子プロ野球兵庫ディオーネを誘致し、淡路市をホームタウンとして活躍され、市民の関心も高まってきているように思います。そこで、現在までの活動に対し、市当局が考える誘致効果等についてお聞かせ願いたいと思います。  まず、日々の活動による地域力の醸成についてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(田中孝始)  企業誘致推進担当部長、清水憲治君。 ○企画政策部付部長(清水憲治)  まず、議員各位には日ごろから兵庫ディオーネに対しまして熱い御声援をいただいておることに厚くお礼を申し上げます。  今、議員御指摘の兵庫ディオーネの誘致効果について、まず日々の活動による地域力の醸成についてお答えをいたしたいと思います。  兵庫ディオーネが本市とのホームタウン協定を締結し、淡路島での活動を開始してから早や半年が過ぎようとしておりますが、その間、数多くの地域イベントへの参加や学童を対象とした野球教室を開催するなど、地域球団としての認知度を高めるため、地道な活動を展開しております。  その結果、約1,400名の市民にファンクラブである兵庫ディオーネ淡路島応援隊に入会していただいている状況でございます。  また、後期のリーグ戦を戦う中で、多くの市民の方から熱い声援を送ってもらえるようになり、選手にとっては今までに経験のない地域力が大きな力となっております。今後も球団活動が女子プロ野球の普及と地域力醸成の一翼を担えるように、市としても支援してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(田中孝始)  打越 齊君。 ○4番(打越 齊)  ありがとうございます。応援隊の会員が1,400名ぐらいできたとのことであります。また、野球教室については、私もある少年野球の監督からも、阪神やオリックスの2軍の野球教室の説明よりよくわかるとの声も聞いております。ひとつこれからも頑張っていただきたいと思います。  次にもう一つお聞きします。地域球団としての波及効果についてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(田中孝始)  企業誘致推進担当部長、清水憲治君。 ○企画政策部付部長(清水憲治)  地域球団としての波及効果についてでありますが、先ほども申しましたけれども、地域球団として活動を展開することで、多くの市民との交流が日ごろから図られておりまして、地域の皆さんから最近は気軽に声を掛けてもらえるような光景もよく目にするようになってきております。  これは、選手・スタッフ23名が市内で定住をし地域に密着していることや、積極的に事業活動を展開していることが大きな要因であり、定住、球団運営並びに公式戦等の開催が地域への活力となり、少なからず地域経済への波及効果が図られているものと考えております。  以上です。 ○議長(田中孝始)  打越 齊君。 ○4番(打越 齊)  とにかく選手やスタッフの皆さん、また応援隊の地道な努力には私も感動しております。せっかく誘致した女子プロ野球チームです。今後大いに盛り上がることを期待して、私の一般質問を終わりたいと思います。  どうもありがとうございました。 ○議長(田中孝始)  以上で、打越 齊君の一般質問は終わりました。  ここで暫時休憩いたします。  再開は、午後2時05分といたします。               休憩 午後 1時53分              ─────────────               再開 午後 2時05分 ○議長(田中孝始)  休憩前に引き続き会議を開きます。  引き続き一般質問を許可します。  次に、7番、北浦久吉君であります。  北浦久吉君。 ○7番(北浦久吉) (登壇)  7番、北浦、無所属です。私の一般質問は5問であります。  1問目は、東浦サンパークのB&G体育館のウオータークーラーについて。  2問目は、イノシシの有害対策について。  3問目は、国民健康保険税を下げるためにまちぐるみ健診の受診率を上げる対策について。  4問目は、平成29年から要支援1・2の通所介護、訪問介護が介護保険の給付から外されるけれども、その対策について。  5問目は、高速バス仁井バス停の有料駐車場についてであります。  通告どおり、1問目から質問します。  東浦サンパークのB&G体育館は、昭和63年5月に建てられ、平成26年度は2万4,300人の学生や市民のたくさんの人で利用されています。  その施設には、柔道、剣道、空手、合気道、ヨガ、卓球、バレーボール、バスケットボール、フットサルなど、いろいろなスポーツで利用されています。  その利用者の人から、体育館にウオータークーラーがあったのに、いつの間にやなくなった。再度ウオータークーラーを設置してほしいという要望も聞きます。  私は、スポーツの振興や住民サービスのために、ウオータークーラーを設置すべきであると思うがどうか。答弁をお願いします。 ○議長(田中孝始)  北浦久吉君の質問に対する答弁をお願いいたします。  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦) (登壇)  東浦サンパークのB&G体育館のウオータークーラーの設置についてお答えをいたします。  このB&Gの施設なんですけども、実は淡路市としましては、合併をしたときに、旧東浦町から引き受けて今に至っております。  当初の引き継ぎのときには、このB&Gという組織というのはよくわからなかったもんで、その対応については、いろいろと検討していたんですけども、全国的に大会にも参加することによって点数制が加点されておりまして、それで、言えばそのことによって評価されて補助金もふえるというふうな、そういった大ざっぱにはシステムになっております。  というふうなことで、こういう施設につきましては、特に維持継続していくことが大事であるという、そういうふうに認識をしております。
     東浦B&G海洋センター体育館ロビーに設置していたウオータークーラーですが、4年ほど前に経年劣化に伴って修繕が不可能な状態になったので撤去しました。  現在ですね、市内にあります他の社会体育センターにおいても同様のものを設置しているところはありません。  それから、最近スポーツをする方の傾向としては、水分補給につきましては、各自ミネラルウオーター、スポーツドリンク等、好みのものを用意される方が多くなってきているような状況にあります。  今後のウオータークーラーの設置でありますけども、飲料として利用するものであるので、常に適正な維持管理を要するものであり、管理面の問題と社会体育施設全体のバランスを考慮して、新たな設置については、塩素問題の課題もあって、今のところは予定はないというふうに担当部局のほうから伺ってはいます。  ただですね、最近、100年のしずくというすばらしいスキルがありまして、これは何とフィルターが英国製であって、側の陶器の容器は日本製という優れ物なんですね。そう高いものでもないので、どうしても飲料ということでありましたら、ウオータークーラーではなしに、そういったものの代替措置も考えるのではないかなと思っています。  ただ、その場合は有料になると思うんですけども、いずれにしましても、スポーツをされる方々の栄養管理面につきましても、やっぱり施設管理者としては配意をする必要がありますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。  以上です。 ○議長(田中孝始)  北浦久吉君。 ○7番(北浦久吉)  市長の今の答弁で100年のしずくという代替を考えているいうてすごい喜んだんですが、有料になると言われたので、それだったら、今自動販売機があるんですよね。だから、金を出してまで、学生さんが多いんですよね。学生さんがそういうのをするにはお金を払わんといけないし、家庭もあることだから、節約するためにね、ウオータークーラーをつけてもらいたいと言ったんですよ。  ほんでも、有料にならんように何とか検討をお願いしたいんですがね、それはどうですか。 ○議長(田中孝始)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦)  いろいろと担当部局と相談したんですけども、部局のほうはもっときつい案やったんですけども、やっぱりそれはいろいろと今後のことがあるので、先ほど答弁しましたように、今後の検討課題とさせていただきますという答弁にやわらかくかえさせていただきましたので、そういうことで御理解を願いたいと思います。  以上です。 ○議長(田中孝始)  北浦久吉君。 ○7番(北浦久吉)  やわらかく返答もろたんやけど、もうひとつ、やっぱりスポーツ振興のためにね、住民サービスのために何とか値段をね、有料にするんやったら安くしてもらうように、それも検討にお願いしたいと思いますが、どうですか。 ○議長(田中孝始)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦)  それをすると言ったんではなしに、そういうこともあるという例として挙げたので、それは誤解されたら困りますので、言っておきますけれども、いずれにしましても、先ほどちょっと触れましたように、塩素の課題があって、これまでもそういう流れの中でそういった施設を管理していたところにつきましては十分配意をして、今のところそういうことの整備については控えておるという、そういうことであります。  いずれにしましても、先ほど来言っておりますように、そういった課題はあるものの、やっぱりスポーツをされる方々の健康面を考えて、そういった水分補給についての配意もしておきたいなと思っておりますけども、ウオータークーラーは、先ほど言いましたように塩素の課題があって、それで整理をしておるという段階ですので、そのものでなくなったものをすぐ復活するという意味ではなしに、そういう水分補給についての施設管理者としての配意はやっぱり何らかの形でしていかなければならないと思っております。  以上です。 ○議長(田中孝始)  北浦久吉君。 ○7番(北浦久吉)  市長言われたように、水分補給のためにたくさんの人が利用してますので、前向きの検討、よろしくお願いします。答えはよろしいです。  2問目、イノシシの有害鳥獣対策。イノシシの有害鳥獣には防御、電柵、針金のメッシュ、捕獲、イノシシを獲る、すみ分け対策の三つがあります。  私は、そのイノシシの捕獲について一般質問します。  農業共済のイノシシの被害額は3,200万円から3,100万円と減っているが、住民のイノシシを何とかしてほしいという声がふえているが、このことは行政はどのように理解しているのか。私は、現実はイノシシの被害は減ってないと思います。答弁をお願いします。 ○議長(田中孝始)  産業振興部長、川原敏男君。 ○産業振興部長(川原敏男) (登壇)  先ほど議員からの質問に、イノシシを何とかしてほしいという声に対して行政はどのように理解しているかというような質問だと思います。  市といたしましては、深刻化しているイノシシ被害に対して、防護柵の設置促進といった被害対策等、イノシシ個体数を減らす捕獲対策を強化し取り組んでいるところでございます。  しかしながら、先ほど議員言われたように、イノシシの繁殖能力の高さから、個体数は減少してない状況でございます。市を挙げてイノシシ被害の減少に向けて取り組んでいく必要があると、これは強く認識しております。  市といたしましては、行政、町内会、農会、猟友会が組織的にイノシシ撲滅向けて連携をして取り組んでいくことが重要であるかと考えております。集落ぐるみでやはり獣害対策必要かと認識をしております。  以上です。 ○議長(田中孝始)  北浦久吉君。 ○7番(北浦久吉)  通告どおり、もう2番目からずっと、今の通告しているのに答え出てますので、3番目まで、4番目までいきます。  2、イノシシの対策費用やイノシシの捕獲頭数がふえているが、イノシシの繁殖能力が高いためにイノシシの頭数は減っていない。イノシシの捕獲について、市はどのように考えているのか。ただし、今までと同じ対策では効果が上がらないのではないか。  3問目、イノシシが獲れない場所にずっと箱わなを置いておくのではなく、イノシシの被害があればすぐに箱わなを持って行くように箱わなの機動力を図っていくべきではないのか。  4問目、市は去年からイノシシの専門員1人を雇っています。また、イノシシのわなの免許取得者に3万円の補助を出して、わなの免許取得者をふやしています。  市はわなの免許を取得した人に市が雇っている専門員の指導を受けてもらって、イノシシの捕獲の技術を高め、たくさんのイノシシの捕獲、イノシシを捕獲すべきではないのか。イノシシの頭数の半分以上の頭数を獲らないとイノシシの被害は減らないと思います。  答弁お願いします。 ○議長(田中孝始)  産業振興部長、川原敏男君。 ○産業振興部長(川原敏男)  一つずつお答えをさせていただきたいと思います。  まず、一つ目なんですが、イノシシの捕獲に対して市はどのように対策しているのかということに対しまして、答弁をさせていただきます。  イノシシの対策の状況ですが、有害捕獲として平成24年度には1,077頭、平成25年度には1,334頭、平成26年度には1,469頭を捕獲した実績があります。  狩猟期間中に、島内3市のイノシシの一斉捕獲を行っており、本市においては、平成24年度は90頭、平成25年度には306頭、平成26年度には652頭を捕獲いたしました。しかし、依然として市内全域で被害が発生しているのが現状であります。  イノシシによる被害の防止対策として、イノシシを捕獲するだけでなく、先ほど議員も言われましたように、すみかとなっている耕作放棄地の手入れ、人とイノシシを隔てるための緩衝帯、俗に言うバッファーゾーンの整備、また集落や地域ぐるみで餌となる農作物の収穫残渣や廃棄果樹などを放置しないこと、一般家庭生ごみを出さないことなどが必要と考えています。  また、新たな施策として、先ほど議員も言われましたように、有害鳥獣対策専門員ということで株式会社野生鳥獣対策連携センターと委託をしまして、専門員を派遣をいただいております。そして、その方には、被害防止対策と防護対策の両面から有効な対策を進めてまいりたいと考えております。  今後とも、淡路市有害鳥獣対策協議会という組織がありますが、そこと協議をしながら、集落、地域、猟友会と一体となった対策を検討し、イノシシの駆除を含め、被害防止に向けた体制の強化を図ってまいりたいと考えております。  次に、箱わなの機動力を図るべきではないのかについてお答えをいたします。  イノシシの捕獲おり、いわゆる箱わなでございますが、国の事業の鳥獣被害防止対策事業を活用し、昨年度は22基を購入し、今年度は40基程度を購入する予定でございます。  また、ふるさと納税を活用して、さらに30基程度を購入する予定でございます。  捕獲おりについては、市が有害鳥獣捕獲許可をしている淡路市内の猟友会3支部と協議して配分し、イノシシ捕獲に活用してまいりたいと考えています。  農家等から捕獲の要望があった場合、猟友会へ箱わな等の設置を依頼しております。イノシシを効率よく捕獲するためには熟練の技術と経験を必要とします。そのため、箱わなについては、市内猟友会と農家等との調整の上で設置場所を決定しております。  次に、イノシシ捕獲名人をつくって能力を高めてはというような御質問だと思います。  イノシシの被害を減少させるためには、防護のみならずイノシシの個体数を減らすことが重要であるということは認識しております。  市といたしましても、行政、町内会、農会、猟友会が組織的にイノシシの駆除について連携して取り組んでいくことが重要であるかと考えております。  昨年度から、イノシシ捕獲等技術専門員派遣事業を活用しながら、狩猟免許の取得促進や集落ぐるみでイノシシを減らしていく取り組みを積極的に推進していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(田中孝始)  北浦久吉君。 ○7番(北浦久吉)  このたびの予算で、イノシシの免許を受ける補助金として、免許を取った人に3万円の補助が出ているけれども、たくさんの人が取りにいったと思うんですが、合格者は何名いますか。 ○議長(田中孝始)  産業振興部長、川原敏男君。 ○産業振興部長(川原敏男)  狩猟免許の試験日ですが、8月20日に当淡路市でも受験会場としてありました。そのときに一応確認させていただきましたところ、淡路市では22名の方が合格したというような形で聞いておりますし、9月5日と9月9日にも試験があったんですが、まだその結果として、神戸市等のほうで試験をしておりますので、その情報はまだ届いておりませんが、一応当初予算につきましては、先ほど言いましたように、上限3万円として一応30名という形で予算要望しておりますので、予算以上の方々がおれば、補正予算等で議員の先生方にまたお願いしたいと考えております。  以上です。 ○議長(田中孝始)  北浦久吉君。 ○7番(北浦久吉)  今の答弁で新しく箱わなを40基つくって、ほんで30名、少なくとも、少なくいうんか、まだわからないけれども、30名程度の免許の取得者が、その人たちに頑張ってもろてね、やっぱり指導者、せっかく指導者がおるんやさかい、プロの指導者がおるから、その人の指導を受けて、やっぱり能力を高めてもろて、たくさんのイノシシを撮らないと全然イノシシは減らないと思います。  私もかかげているように、頭数の全体の半分以上獲らないと、目に見えてね、そないイノシシの被害が減っているいうのは目に見えないですから、それはよく認識してもらいたいと思います。  それで、平成24年に規制緩和で、免許を持ってない農家の人で、免許を持っている人が1人おれば助手として農家の人の助手として8名から10名の人がね、わなの設置、免許を持っている人の助手できると、助けるいうことに法律で変わったんですが、それいわゆる捕獲隊ですよね、そういうイノシシを獲るチームとして、捕獲隊いうのを淡路市は設置できればいいんですが、どんどんどんどんイノシシを獲ってもらいたいんですが、その編成するいうか設置する気持ちはあるんですか。 ○議長(田中孝始)  産業振興部長、川原敏男君。 ○産業振興部長(川原敏男)  捕獲隊につきましては、今のところは集落ぐるみでとりあえずこのイノシシ対策を取り組んでいただきたい形で、今年度から狩猟免許の助成、これについては有害駆除をするという条件をつけておりますが、その方々への助成という形でやってますし、そして今年度から有害の捕獲期間が1年を通じて捕獲できるように、県のほうから許可を得るようになります。  ただ、狩猟期間中を除くということですので、ことしも4月1日から3月31日までの間の狩猟期間以外は全て有害許可を出せるということですから、淡路市にとっては2週間ほど期間が延びたということになりますので、捕獲頭数がさらにふえるのかなと期待をしておりますし、3支部の猟友会の方々にも免許等取っていただいておりますし、隊員もふえてくるのかと思っておりますので、そちらのほうでとりあえず当面はいきたいと考えております。  以上です。 ○議長(田中孝始)  北浦久吉君。 ○7番(北浦久吉)  今年度は免許を持っている人もふえたし、箱わなの頭数もふえたし、ほんで期待ができるいう言葉をもらいましたので、去年で2,000頭ですが、その倍でも獲れるように期待してますので、よろしくお願いします。  次に参ります。3問目はまちぐるみ健診。国民の健康保険税を下げるための方法の一つであるまちぐるみ健診を受け、自分の体の健康状態を把握して健康になってもらう。そして医者にかからなくなり、医療費が下がり国民健康保険税が下がるのである。そのために、まちぐるみ健診をたくさんの人に受けてもらうのであるが、本市のまちぐるみ健診の受診率が31.2%低いと思います。  まちぐるみ健診の受診率を上げるためにどう考えているのか。また、上郡のまちぐるみ健診の受診率が48.6%で高いけれども、なぜ高いのか。市は参考にできないのか。答弁をお願いします。 ○議長(田中孝始)  健康福祉部長、真島崇広君。 ○健康福祉部長(真島崇広) (登壇)  まちぐるみ健診の受診率を上げるための対策ですけれども、上郡町の受診率が高いけれども、淡路市とどう違うかということについてお答えをいたします。  生活習慣病の予防、早期発見を目指す厚生労働省の特定健診・保健指導は、平成20年度にスタートしました。  特定健診は、国民健康保険に加入している40歳から74歳の方が対象となります。平成26年度の県内の特定健診受診率は、議員おっしゃるように、上郡町が48.6%と最も高く、本市は31.2%で、県内平均の32.2%を下回りっております。しかし、23年度における本市の特定健診受診率は24.5%でありましたので、徐々に受診率がふえているものと考えます。  御質問の上郡町との違いですが、上郡町が平成21年度から行っている取り組みは、国保加入者の特定健診に係る個人負担金の無料化や、未受診者への通知等が主な対策であり、本市の取り組みと何ら変わりないと考えております。  本市では、6月、9月、10月にまちぐるみ健診を市内5地区で実施しており、また受診勧奨といたしまして、ホームページや市広報への掲載、またまちぐるみ健診受診方法を記載したチラシの各戸配付、40歳から74歳の国民健康保険加入者への特定健診無料の受診券の交付、加えて未受診者に対する電話・訪問による受診勧奨を実施しております。  今後も引き続き受診率向上に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(田中孝始)  北浦久吉君。 ○7番(北浦久吉)  上郡の今答弁聞いたんです。まちぐるみ健診のどうしてなぜ高いのかいうて、全く淡路市と無料でしたり、ほんで通知したり、一緒のことやっておってどうして48.6%と31%と違うのかね、それは僕も知りたいんやけど、それはわからないんですか。 ○議長(田中孝始)  健康福祉部長、真島崇広君。 ○健康福祉部長(真島崇広)  これは統計とかそういう調べたものではないですけども、上郡町の受診対象者ですね、これが3,480人、加えて淡路市は1万1,111人とやはり少ない小さな地区ですので、やはりそういった広報が行き届いているのかなというような気がします。というところで、私自身の解析はそんなところでございます。 ○議長(田中孝始)  北浦久吉君。 ○7番(北浦久吉)  上郡のほうはよく皆さんに受けてくださいよいう広報が効いてて、受診率が高いいうことであったので、本市もやってもらっていると思うんですが、まだ受けてない人も受けてもらうように、通知もやっているし、行っているし、またほかの方法あったらね、やっぱりそれを1回やったら2回にふやすとかね、そうして受診率を上げるように心がけてもらいたいと思います。  次に参ります。4問目、平成29年度から要支援1・2の通所介護、デイサービスと訪問介護、ヘルパー訪問が介護保険の給付から外されるけれども、どのように対策するのか、考えているのか、それをお聞きします。  デイサービスの役割は、要支援の人にとって認知症予防に役立っている。デイサービスを楽しみにしている人もいます。また独居老人の方にとっては、ヘルパー訪問は買い物、掃除とすごく助かっております。話し相手になり、これも認知症の予防になります。家族と要支援の人からも今やっている制度を継続してもらいたいという要望があります。  市はどのように考えていますか。 ○議長(田中孝始)  健康福祉部長、真島崇広君。 ○健康福祉部長(真島崇広)  平成29年度に要支援1・2がですね、介護保険の給付から外されるけども、その対策はということだと思いますが、昨年行われた介護保険制度の改正によって、本年4月から介護認定で要支援の認定を受けた方への予防給付のうち、訪問介護、議員言われてました訪問介護と通所介護が新しく創設される総合事業へ移行されることが決められております。  この総合事業では、訪問介護と通所介護について、現行同様のサービス、基準を緩和したサービス、住民同士の支え合いの場所の確保など、幾つかのサービス体系を整備することを目指しており、本市においては、平成29年4月から当該事業を実施することとしております。  現在、本市では、要支援1及び2のサービス利用者の利用状況について再調査を行っており、その利用状況に基づき、本当に必要性がある方への訪問介護及び通所介護サービスをどのような形で提供できるか検討しているところでございます。  今後、総合事業の適切な構築に向けて、地域住民ですとか、社会福祉協議会、事業所等との検討を重ねて、住民が主体的に参加し、みずからが担い手となっていくような地域づくりを進めていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(田中孝始)  北浦久吉君。 ○7番(北浦久吉)  部長さんが言う総合事業いうのは、今のデイサービスやったらその場所変わるんですか。場所が変われば、友達とか幼なじみとか、行っている人が変わってしまって、よく幼なじみとかしとってもね、懐かしくと思ってね、認知症が予防できる、治ったいう話も聞くんですが、その総合事業いうのはどんな事業ですか。仮やけど、その行く場所変わるんですか、デイサービスは。 ○議長(田中孝始)  健康福祉部長、真島崇広君。 ○健康福祉部長(真島崇広)  議員言われました総合事業についてですね、今どういった状況で実施するのかについても、今から再調査を行って、どういった形でやっていくのかということを協議していくということでございます。 ○議長(田中孝始)  北浦久吉君。
    ○7番(北浦久吉)  質問したように、家族と要介護の人からも今の事業を継続してもらいたいいうね、場所も変えなくてそのまま継続してもらいたいいう要望がありますので、そうなるように、よろしくお願いします。  次、参ります。5問目、平成27年度の予算に160万円出ている高速バスの仁井のバス停の有料駐車場の進捗状況を聞きます。  また、現在、高速バスを利用している通学・通勤の人から、有料になれば負担が大きくなるのではないかと心配してます。通学・通勤の人の駐車料金はどうなるのか。  それと最後に、前に仁井のバス停の簡易便所について一般質問したときに、新しい水洗便所ができるまでちゃんと管理すると答弁したけれども、管理ができていない。管理していない。どうなっているのか。それをお聞きします。 ○議長(田中孝始)  都市整備部長、中尾雅規君。 ○都市整備部長(中尾雅規) (登壇)  まず、高速バス仁井バス停の有料駐車場の進捗状況ということでお答えをさせていただきます。  まず、市営駐車場の現状でございますが、平成22年3月に制定されました淡路市営駐車場の設置及び管理に関する条例、これに基づき、現在北淡インターチェンジ駐車場、東浦バスターミナル駐車場、同第2駐車場及び東浦インター駐車場の合計4カ所の駐車場が有料化整備されております。  御質問の本四仁井バス停駐車場の整備につきましては、高速バスの利便性の向上及びバス停周辺環境の改善を図ることを目的として、本年度現地精査及び駐車状況の実態調査を実施しまして、整備規模を確定した上で概略設計を行い、今後地元関係者の皆様の調整を図りながら、事業用地の御理解をいただいた後に整備工事に着手し、平成29年度の完成を目指していきたいと、このように考えております。  また、有料化につきましては、整備後は受益者負担の原則に基づきまして、駐車場利用者から一定の使用料を徴収することが負担の公平性の観点からも望ましいと考えております。  ただし、有料化に伴い、一定期間については、移行措置といったところで、市内に住所を有する通勤・通学者並びに障害者の方々等につきましては、駐車場使用料の減免等、所要の措置を講ずる必要があるんかなというふうに考えております。  また、トイレでございます。あそこはくみ取り式になっております。トイレの清掃に関して、今現在、業務委託というふうな方向で、今調整を行っております。  今調整中ということで、近日中に業務委託といったところで、そういう方向で進めてまいりたい、このように考えております。  以上でございます。 ○議長(田中孝始)  北浦久吉君。 ○7番(北浦久吉)  駐車料金については、ほかの4カ所ありますので、公平性の負担、それは正しいと思いますわ。それで、その金額、1カ月500円でよろしいんですかね。それと減免することもやっぱり移行期間でありますので、利用される方は喜ぶと思いますわ。  それと便所の件なんですが、ちゃんと委託されると言われたんですが、これは間違いなく完成するまで、平成29年度完成予定となってますので、ここはちゃんと約束、本会議で言ってますので、前に言ってますので、これは守ってもらいたいと思います。  これで、私の一般質問を。 ○議長(田中孝始)  答弁は要らないんですか。 ○7番(北浦久吉)  守ってくれるか、それともうちっと駐車料金の、皆さんにわかるように答弁もらえますか。 ○議長(田中孝始)  都市整備部長、中尾雅規君。 ○都市整備部長(中尾雅規)  有料化につきましては、整備後そういった有料化、公平性ということで考えていきたいと思います。また、減免につきましては、先ほどの答弁のとおり、一定の期間、そういった措置を講じていきたい、このように考えております。  また、トイレにつきましても、先ほど答弁させていただいたように、業務委託というようなことで、近日中に対応をしていきたい、このように思っております。  以上でございます。 ○7番(北浦久吉)  これで私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長(田中孝始)  以上で、北浦久吉君の一般質問が終わりました。  ここで暫時休憩をいたします。  再開は、午後2時55分といたします。               休憩 午後 2時42分              ─────────────               再開 午後 2時55分 ○議長(田中孝始)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、出雲容子君の一般質問を許可します。  14番、出雲容子君。 ○14番(出雲容子) (登壇)  14番、新緑風会、出雲容子です。  冒頭に、このたびの関東、東北での豪雨により大規模な水害に見舞われました方々に対しまして、心よりお見舞いを申し上げます。  本日最後の一般質問になりますが、最後まで皆さん、よろしくお願いします。  それでは、通告しておきました順序に従いまして、執行部にお聞きしていきます。  まず、淡路市まち・ひと・しごと地方創生についてですが、近年少子高齢化や本格的な人口減少に加え、東京一極集中に伴うさまざまな課題が浮き彫りとなり、国を挙げて地方創生に取り組むこととなっています。  地方創生が目指すまち・ひと・しごと創生の基本方針は、地域経済のひとり立ちにあります。そのような中、昨年11月にまち・ひと・しごと創生法が成立し、地方においても地方版総合戦略の策定とその実践が求められています。  新緑風会は、ことし6月に鹿児島県の鹿屋市柳谷地区というところに政務調査に行ってきました。この地域は、行政に頼らない自立した地域づくりを実践していました。まさに地域再生のモデルでした。  私たちの淡路市においても、少子高齢化、人口減少対策は待ったなしの喫緊の課題であり、迅速な対応が必要ですが、淡路市における地方版総合戦略の策定に向けた現在までの取り組み状況をお聞きしたいと思います。 ○議長(田中孝始)  出雲容子君の質問に対する答弁をお願いいたします。  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦) (登壇)  総合戦略の策定に向けた現在までの取り組み状況についてお答えをいたします。  国と地方が一体となり、中長期的な視点に立って、少子高齢化、人口減少問題に立ち向かうため、地方版総合戦略の策定とその実行が地方にとっての最重要課題となっています。  本市におきましても、地域の強み、特性を生かしながら、将来を見据えた活力あるまちづくりを進めるため、淡路市地域総合戦略を、本年10月末までに策定することとし、鋭意取り組んでいるところであります。  その取り組みとして、淡路市まち・ひと・しごと創生本部を立ち上げ、5月中旬を第1回目として、全5回の本部会を予定し、先般8月24日に第3回本部会議を開催しました。  また、専門的な調査や検討を行う組織として、雇用、転入・転出、結婚・出産・子育て、地域連携、これら四つの専門部会を組織し、産業界や大学、金融機関、マスコミ等の幅広い分野から御提案や御意見をいただき、それらを戦略に反映させるべく協議を重ねています。  第3回本部会では、これら専門部会で検討しました部会ごとの目標や、その目標の実現に向けた基本的な方向性、いわゆる施策の柱について説明を行い、御意見や御提案をいただきました。  今後は、本部会でいただいた御意見、御提案を、再度専門部会ヘフィードバックし、目標や達成度を数値化し、より具体的で効果的な戦略にまとめ上げていきます。  それと並行して、これまで行ってきました施策についての効果や方法の検証を行い、市民にとってより有益な戦略となるよう引き続き、策定に取り組んでまいりたいと思っております。  いずれにしましても、これまでもよく言っておりましたように、国のような理論先行した組織と現場を預かっている我々のような小さな市町村では、同じ言葉であっても、非常に意味合いが違うことがあります。  どういうことかというと、ここは現場でありまして、よく行政と民間を対比したような言葉でもって表現をされて、いろんなところでもって意見があるように散見しますが、これまで旧町でやってきたということは、行政とそれから民間が一体となっていろんなことをやってきたわけであります。まだ今でもそのことはいろんなしがらみとなって残っております。  正直言って、これまでの旧町がやってこられたすばらしい施策について、その旧町の行政がなければ、まあいえばこの地域の対応というのは維持できていなかったのではないかという、そういう現実があります。  そういう現実を踏まえて、淡路市としては公民連携というのを一つの基軸にして、これまでもやってきておりましたので、まあいえば、今回のまち・ひと・しごと地方創生につきましても、半歩は前へ出ているのではないかなと思っております。というふうなことで、これを基軸として、さらなる進歩を遂げたいと思っております。  以上です。 ○議長(田中孝始)  出雲容子君。 ○14番(出雲容子)  10月末の策定に向けて引き続き幅広い分野での意見や提案を戦略に反映させていくことは当然なんですけども、市民の声に耳を傾けて市民目線が生かされた戦略になるようにお願いしたいと思います。  さて、淡路市では、これまで教育・企業誘致・観光を柱として、これらにかかわるさまざまな施策を他市に先んじて進めてきたものと思います。  今回、将来を見据えた総合戦略の策定に当たり、これら三つの柱がどのように整理され、戦略に反映させていくのかをお聞きしたいと思います。 ○議長(田中孝始)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦)  本市では、阪神淡路大震災の影響による厳しい財政状況の中、市民とともに喜びや痛みを分かち合う姿勢のもと、将来を見据えた施策につきまして、選択と集中を行ってきました。  また、市政のキャッチフレーズにあります、「いつかきっと帰りたくなる街づくり」は、まさに、人口減少対策、地域創生を表現したものであり、他市に先んじて議員も言われましたように、行ってきた、教育・企業誘致・観光の施策は、淡路市地域総合戦略そのものと言っても過言ではないと思っております。  先ほども申し上げましたが、このたびの総合戦略につきましては、幅広い分野からの新しい御意見や御提案を反映した新たな施策を盛り込んだ戦略を策定すると同時に、これまでの施策についても、効果や方法の検証を行い、市民にとってより有益な施策となるよう検討を加えるものであります。  そのために本市が取り組んできました教育・企業誘致・観光の施策は、新たに策定する淡路市地域総合戦略においても重要な柱であり、戦略全体を一つにまとめるキーとなるものと思っております。  これまでも述べてきましたけれども、淡路市におきましての一番の今の流れといいますと、やはり先の議員でもお答えをしましたが、淡路市夢舞台ニュータウン構想の中のサスティナブル・パークであります。あそこにつきましては、今申し上げました三本のキーが、鍵が一つになって展開をする予定になっております。  当然、企業誘致は当たり前のことというか、その鍵でありますし、教育につきましても、あそこにおきましては、認定こども園等も検討されております。なおかつ、あの地はですね、景勝がすばらしいわけでありまして、トータルとしての観光というのは、あそこで完結をしているという、言えば、この田舎の地域にあって、まさに本当の意味での形を変えたニュータウン構想ではないかなと思っております。  それの基軸となるのがサスティナブル・パークの事業でありまして、大体ほぼ今回の提案によって4社立ち上がり、これまでの企業誘致3社となると7社が動くわけでありまして、一つの形が見えてきたのではないかなと、そんなふうに思っております。  今回のこの事業については、今言いましたようなことを完成させる意味でも追い風になるのではないかなと思っておりまして、鋭意努力をしてまいりたいと思っております。  以上です。 ○議長(田中孝始)  出雲容子君。 ○14番(出雲容子)  市長が今言われたんですけども、私は本当の意味での地方創生策というのは観光だと、そう思っております。将来を見据えた教育・企業誘致・観光の重点施策が市民にとってこれまで以上に有益な施策となって、総合戦略に生かされるよう、あらゆる角度から検証することを強くお願いしたいと思います。  最後に、先ほどの教育・企業誘致・観光の柱は別として、淡路市地域総合戦略の特色はどのようなものか、またそれがどのような効果を市民にもたらすのかをお聞きしたいと思います。 ○議長(田中孝始)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦)  淡路市の地域総合戦略の特色でありますが、その一番の特色は、市民と共有する夢であります。  今回の戦略策定に当たり、本部会、専門部会を合わせて総勢32名の有識者に幅広い分野から参画をいただいています。10月末までの短期間ではありますが、さまざまな分野から数多くの御提案や御意見をいただき、淡路市の地域特性を生かした施策の検討について多くの議論を交わすことができています。  また、淡路市が抱える現状や課題だけではなく、地域の特性と魅力についても再発見する機会を得たと思っております。  我々の淡路市は都市圏に近く、地域的優位性を持ち、豊かな自然や食材がもたらす魅力にあふれています。加えまして、地域や企業がいろいろな機会を通じ、深く連携しています。これらの地域特性、地域の強みを最大限に生かし、中長期的な視点に立って、淡路市らしい市民と共有する夢を施策として、戦略に反映できるものと考えています。  この夢という言葉なんですけども、淡路市にとって一番のキーは、やっぱり明石海峡大橋ではないかと思っています。  この明石海峡大橋は、今から百数年前の香川県議会の議員によって提唱されたものが、神戸市長、原口市長さんの「何事も夢なかりせば叶いません」という言葉で象徴されるように、これまでも地元出身の原あるいは永田両代議士の努力等によりまして完成した橋、まさに夢の大橋であったわけで、その夢の大橋を利用して、我々としましては、いろんな基軸を打ち出していくべきではないかなと思っています。  そのキーワードはこの夢ということではないかなと思ってますし、今、淡路市が使っておりますいつかきっと帰りたくなる街づくりという言葉も、前にも言いましたが、東京で今頑張っている青年からフェイスブックで私に届いた言葉でありまして、その言葉を今、淡路市としては使って、その実現に向けて、市民が将来にわたり安心して住み続けることができる街づくりにつなげていかなければならないと、そんなふうにも思っております。  以上です。 ○議長(田中孝始)  出雲容子君。 ○14番(出雲容子)  ありがとうございます。地方創生のプランづくりは、現実性を持った説得力のあるプランでなければと思いますし、それは簡単なことではないと思ってます。  それでも時間をかけてでも今踏み出さなければと思います。  ぜひ、この地方創生の終着駅である「いつかきっと帰りたくなる街・淡路市」の実現に向かって頑張っていただきたいと思います。  次に、二つ目の子育て支援についてです。淡路市の総合計画には、子育ち子育て支援が充実したまちを目指し、家庭はもとより、地域企業、事業所、そして行政が連携を図り、一体となった子育て支援の推進が示されています。  その中で、社会教育課が取り組まれている子育て学習活動推進事業の子育て学習センターの利用者状況、そしてその成果をお聞きしたいと思います。 ○議長(田中孝始)  教育部長、山田一夫君。 ○教育部長(山田一夫) (登壇)  子育て学習センターの利用状況とその結果についてということでお答えさせていただきます。  子育て学習センターでは、ゼロ歳から就学前までの子育てをする家庭を対象として、子育てに関する各種情報の提供、悩み事相談、講演会や学習会、交流会を通じて、保護者の方が安心して健やかな子育てができるよう市内に五つの拠点を設けて地域の子育てを支援しています。  平成26年度におきましては、市内5カ所、合わせまして延べ9,573組、2万900人余の方々に御利用いただいております。  なお、昨年度26年度までは、開設時間を午前10時から正午までとしておりましたが、本年度からは午前9時から午後2時30分までと延長しております。  そのことによりまして、7月末現在で、およそ昨年と比べて1,100人余利用が伸びております。  これまで利用したくても時間帯が合わなかった方々にも御利用いただけるようになったかと思っております。  また、御利用いただいた方からは、子育てに対する不安が解消できた、また保護者同士の知り合いもふえたとか、子育てに対して励みができたとかというような声をいただいております。  こういった声から、本来の施設設置の目的に沿った地域の子育ての交流の場としての役割が果たされているものと思っております。  以上答弁とさせていただきます。 ○議長(田中孝始)  出雲容子君。 ○14番(出雲容子)  私のほうにも利用者の方からは、このセンターがあることで保護者同士の交流ができ、子育ての自信が持てたなど、好評の声を聞いております。
     また、特に遠くから嫁がれ出産された方からも感謝の言葉が届いています。  今後も、センターの充実を図る上で、食育の指導や学習会、また発達障害を持つ乳幼児の早期療育につなげるサポートに取り組んではと考えます。  このセンターの設置目的は、子供を健全に育てるため、子供と親のかかわり方の指導や両親教育のあり方についての学習、また親子のきずなを深め、参加者相互の意見交換を通して子育て知識を習得するとともに、交流することでネットワークづくりを目指すということです。  市は、平成27年度から開設時間をふやして、サービスの拡充を図っていますが、このセンターを利用されていない保護者の中には、自分の子供と他の子の違いに気づきながら、医療機関を訪れることをためらう保護者もいます。  遊具やおもちゃを備えた学習センターであれば、不安を抱えた親の抵抗感を減らしながら、相談ができる環境をつくることが可能と思います。  そのためには、この事業の質を高めていく意味でも、発育について情報交換できる臨床心理士の配置や有資格者による食育の指導や学習についても検討が必要と思います。  これについてはどうでしょうか。 ○議長(田中孝始)  教育部長、山田一夫君。 ○教育部長(山田一夫)  事業の質を高めていくということに関しましてお答えさせていただきます。そういった点については、教育、社会教育のほうにおいても非常に重要なことと認識しております。  それで、センターの業務の中で、子育てに関する悩み事相談をお受けする時間を設けていますし、利用者から受けた相談の中で、専門的な知識を必要とする場合には、インストラクターが関係部局に連絡して、心理士や保健師、栄養士さんなどの専門家を保護者の方に紹介し、それぞれの事案に合った指導が随時受けられるような対応をとっております。  また、インストラクター自身も地域の子育てネットワーク会議等に出席するなど、地域の状況を学び、つながりを深めることで不安を抱えた保護者が気軽に相談できる環境づくりにも努めています。  今後も、子育てに関する悩み事の相談はもとより、食育を初めとする子育てに関するさまざまな学習機会を提供することで、センターが地域の子育ての拠点にふさわしい施設であるよう、さらなる質の向上に努めてまいりたい所存であります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(田中孝始)  出雲容子君。 ○14番(出雲容子)  ありがとうございます。今お聞きしていろいろの対応ができているということで、安心しましたが、センターに行けば、子育ての悩みのサポートをしてもらえることを知らない保護者の方もおられるので、ぜひピーアールも必要と思ってますので、よろしくお願いします。  さて、これまでの答弁も含め、この子育て活動推進事業の対象がゼロ歳児から就学前の幼児と保護者ということですので、健康福祉部の子育て応援課がこの事業を実施することが適切ではないかと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(田中孝始)  教育部長、山田一夫君。 ○教育部長(山田一夫)  子育て応援課への移管ということについてお答えいたします。  この子育て対する支援というのは、本当に議員おっしゃるとおり、いろんな部局にまたがっております。今後もそういった関連部局との連携が必要になってくることが多々発生することは明らかであります。  一方国においても、子育て支援については、総合的かつ効率的に提供されるべきであるとして、子ども子育て支援法を制定し、本年4月から支援の新制度が開始されています。  淡路市におきましても、その法に沿って、支援事業をより一体的に推進するため、昨年度に策定した淡路市子ども子育て支援事業計画に基づき、本年度から事業を実施しているところです。  子育て学習センターにつきましても、その計画の中で、子育て支援拠点事業として位置づけられ、総合的な支援の一環としてさらなる機能の充実に取り組んでいるところであります。  いずれにいたしましても、今後、市全体として子育て支援をより総合的に一体的に推進させていくためには、よりよい体制づきりについては、検討を重ねていきたい所存と考えております。  以上です。 ○議長(田中孝始)  出雲容子君。 ○14番(出雲容子)  わかりました。ぜひ利用者の立場に立って検討をお願いしたいと思います。  次に、学童保育のことについてですが、この事業は言うまでもなく、保護者が仕事などにより、児童の帰宅時に保護者不在となる児童を対象に、平日の放課後や夏休みなど、長期休業日の生活の場を確保し、適切な指導を行うことで健全育成を図るものです。  小学生の放課後対策としての学童保育は、学校との連携を図ることで、よりよい事業展開ができるのではと考え、教育委員会が担当することが望ましいと思いますが、このことについて、担当部の考えはどうでしょうか。 ○議長(田中孝始)  教育部長、山田一夫君。 ○教育部長(山田一夫)  先ほどの、教育委員会のほうが望ましいということに関しましてお答えいたします。  まず、学童保育ですが、少子化が進む社会においては、誰もが働きやすい、安全で安心して児童を預けることができる社会環境の整備を進めるとともに、次代を担う人材育成の観点からも、全ての児童が放課後等に多様な体験や活動を行うことができるようにすることが求められており、共働き家庭等の児童に限らず、全ての児童を対象とした総合的な放課後対策が必要とされています。  国におきましても、厚生労働省及び文部科学省が連携して検討を進め、平成26年5月に、いわゆる学童保育の受け皿を拡大するとともに、放課後子ども教室との連携を強化し、一体的な運営を推進する放課後子ども総合プランが示されました。  本市におきましても、放課後子ども教室を所管する教育委員会と学童保育を所管する健康福祉部との間で調整を図り、相互の連携強化と一体的な推進について検討しているところであります。  今後も児童が少しでも有意義な放課後の時間を過ごすことができるよう、より総合的な放課後対策を推進する上で、それに適した組織のあり方については、あわせて検討も進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(田中孝始)  出雲容子君。 ○14番(出雲容子)  今、部長のお話の中で、国の方針とか、市の方向性を示していただいた中で、必要な体制についても検討していくということでしたので、よろしくお願いしたいと思います。  市民アンケート調査の結果では、子育ち子育て支援が充実したまちの満足度が低く対策の必要性が高い結果になっていました。  人口の減少、少子化対策など、課題は多くありますが、市の活性の一つとして、若い人たちが子供を安心して育てる環境をつくるため、これらのことを検討していただき、このセンターのさらなる充実に期待したいと思います。  次に、三つ目に老朽危険空き家についてお聞きをしていきたいと思います。  この質問については、午前中の同僚議員と重なる部分もありますが、よろしくお願いをいたします。  総務省が5年に一度実施する調査では、空き家は全国で820万戸、5年前に比べて63万戸ふえています。空き家といっても、適正に管理されていれば問題はないのですが、問題空き家は死亡や入院など長く放置される物件が大半で、管理が悪く、増加率も他のものより高くなっています。  また、管理不全のまま放置されれば、劣化が激しく、災害発生時には倒壊し、通行人に危害を加えたり、火事が起きても消防車が入れなくなるおそれもあります。  午前中の同僚議員の答弁では、部長のほうは、市は空き家全体の実態調査はこれから始めていくということでしたので、ぜひ28年度に予算を上げていただきたいと思います。  危険な空き家については、近辺の方から苦情が来ると思いますけれども、どのように対処されているのか、説明をお願いします。 ○議長(田中孝始)  都市整備部長、中尾雅規君。 ○都市整備部長(中尾雅規) (登壇)  苦情への対処につきましてお答えをさせていただきます。  住民の方から情報があった空き家につきましては、淡路市空き家等の適正管理に関する要綱に基づきまして、現状を調査し、その状況に応じて担当部署と協議の上、所有者等に対し、適正な管理について文書等で助言、指導等を行っております。  また、調査の結果、淡路市危険空き家除却支援事業補助金交付要綱に規定する危険空き家に該当する場合は、所有者みずからが行う除却費用に対して補助制度がある旨を伝え、危険空き家除去の推進を図っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中孝始)  出雲容子君。 ○14番(出雲容子)  私にも、以前に私のほうにも住民の方から空き家の苦情相談がありましたが、担当部は早急に対処してくれまして、住民の方は喜んでおられました。また、今ある市の補助制度もぜひ継続していただきたいと思います。  2013年の日本の住宅は7戸に1戸が空き家で、2033年には3戸に1戸が空き家になるという予測が出ています。  そこで、国は深刻化している空き家問題に対応して、今年5月に空き家対策推進特別措置法を施行しました。これは市区町村に管理状態の悪い空き家への立入調査や解体命令などの強い権限を与えるのが狙いです。  しかし、この特措法には特徴があって、市区町村に強い権限を与える一方で、しなければならないと義務規定がなく、大半がすることができる、また努めるということにとどまっています。  今回は、特定空き家という分類が導入されています。この特定空き家というのは、大まかに言えば管理が悪く、防犯・防災、衛生、景観などで問題のある空き家のことです。  市としては、この特措法をどのように認識して、どう危険空き家対策に取り組んでいくのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(田中孝始)  都市整備部長、中尾雅規君。 ○都市整備部長(中尾雅規)  国が施行しております空き家等対策推進特別措置法、これについて市の認識はということでお答えをさせていただきます。  空き家等対策の推進に関する特別措置法が施行され、空き家等の所有者や管理者の特定が固定資産税情報の内部利用によりまして可能となりました。  また、特定空き家等と認められる空き家等につきましては、最終的には行政代執行の方法により強制執行もできるとされており、市にさまざまな権限が与えられております。  ただ、放置されている空き家等は、行政が全て対応し、撤去できるようなイメージがついておりますが、基本的には、適正な管理を行うのは所有者等自身でございます。市が強制執行を行うのは最終手段であると考えております。  また、各自治体とも既存の条例や要綱等の整合性を図ることや、特定空き家等の基準等を定めることが必要でございますが、具体的な動きが見られないのが現状でございます。  今後は、現要綱で対応しながら、条例の制定も含めて特別措置法との整合性につきまして、他市の動向も踏まえた上で、空き家全体の対策を都市整備部のみならず、市全体で慎重に検討していくべきであると考えております。  以上でございます。 ○議長(田中孝始)  出雲容子君。 ○14番(出雲容子)  今、部長の答弁ではですね、今回はその特措法が先行していて、まだほかの市も動いていないということが現状だと。淡路市としては、まず空き家全体の調査から始めていくという考えでいいですよね。  空き家対策には、大きく分けて二つの方向性があって、問題空き家と言われている特定空き家を除去する方法と、壊さず修繕して利活用する方法がありますので、この対策には、先ほど部長も、市全体で取り組んでいきたいと言われております。  私もこれには各部局連携して取り組んでいただきたいと思っております。  先日の新聞報道では、国土交通省は2016年度の税制改正要望で、空き家の解体や改築費の10%を減税する方向で調整もしているようで、所有者の自発的な取り組みを後押しする方向のようです。  担当部は限られた職員数で、事業も多く抱えていますが、ぜひ人員をふやして、この対策に取り組んでいただきたいと思います。そして、市民への安全と安心できる生活を提供していただくことをお願いします。  最後に、公共施設の老朽化対策への市の考え方と、そして公共施設白書作成や公共施設等総合管理計画を含めた今後のあり方について、お聞きしたいと思います。  高度成長期につくった公共施設の老朽化対策は、人口減少と同じく、市にとっても頭の痛い問題です。また、財源や住民の理解といった問題もあります。  まず、公共施設は現在どれぐらいあるのかをお聞きします。 ○議長(田中孝始)  総務部長、清水 宏君。 ○総務部長(清水 宏) (登壇)  それでは、公共施設の数でございますが、市が所有する施設は約500施設ございます。その内訳は、教育委員会所管施設が163、産業振興部所管施設が15、市営住宅が123、その他の公共施設が192でございます。  以上です。 ○議長(田中孝始)  出雲容子君。 ○14番(出雲容子)  ありがとうございます。  次に、淡路市総合計画では、積極的にこの対策には廃止と縮小を図っていくことが示されています。公共施設白書作成に当たっては、各施設のサービス負担の現状を市民に理解して一緒に考えていただき、維持管理費用や使用料等の状況を公開することが大切だと思います。  現在は公共施設白書の作成作業は進められていると思いますが、その状況はどうか、また他市での白書の作成はどうかをお聞きします。 ○議長(田中孝始)  総務部長、清水 宏君。 ○総務部長(清水 宏)  公共施設白書の作成状況について御答弁を申し上げます。  まず、本市におきましては、個々の施設の調査については既に終了しておりまして、現在は、将来のあり方に向けた分析について行っているところでございます。  それに伴う住民アンケートを実施し、その集約を現在しておりますが、本年11月を目途に公共施設白書を完成させ、ホームページ等で公表をしていく予定でございます。  また、他市の作成状況でございますが、県内の41市町のうち既に作成済みが2市、作成中が31市町、未着手が8市町となってございます。  以上です。 ○議長(田中孝始)  出雲容子君。 ○14番(出雲容子)  わかりました。ありがとうございます。  淡路市は南海トラフ巨大地震がいつ発生しても不思議ではない地域です。老朽化した施設がこの大地震に見舞われれば、大きな被害が発生するリスクが高いことは言うまでもありません。  全国では公共施設の集約複合化の動きも活発です。また、転用や除去する市も多いと聞いております。公共施設等総合管理計画で、財源も含め、今後の公共施設のあり方が示されていくのか、お聞きします。 ○議長(田中孝始)  総務部長、清水 宏君。 ○総務部長(清水 宏)  それでは、公共施設総合管理計画の策定並びに財源について御答弁を申し上げます。  公共施設等総合管理計画につきましては、平成28年9月の策定に向けて現在進めているところでございますが、この計画によりまして、それぞれの施設の評価を行い、個別に継続、更新、集約化、複合化、転用、除却等に仕分けを行うこととしております。  なお、この計画の策定に当たって、パブリックコメント、住民向けアンケート等の実施を予定しているところでございます。  また、財源の見込みにつきましては、総務省が発表しました平成27年度地方債計画の中の公共施設の老朽化対策の推進によりますと、公共施設等総合管理計画に基づき実施される公共施設の集約化、複合化、転用、除却に係る必要な経費につきましては、地方債の特例措置が受けられることとなります。  また、施設の統廃合、またその統廃合に伴う既存施設の除去を行う場合は、合併特例債の充当が可能であることが示されております。公共施設等総合管理計画の策定後には、これらのうち有利な制度を活用して統廃合を進めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(田中孝始)  出雲容子君。 ○14番(出雲容子)  ありがとうございます。よくわかりました。老朽化した公共施設の整理をしていく中で、また住民の声も尊重しながら、取り組んでほしいと思います。
     これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(田中孝始)  以上で、出雲容子君の一般質問は終わりました。               ◎日程第2.議案第58号 ○議長(田中孝始)  次に、日程第2.議案第58号 財産の処分の件を議題といたします。  これより、上程議案に対する質疑を行います。  発言は通告に基づき、順次議長より指名いたします。  念のため申し上げます。質疑は1人連続して3回まで、答弁を含めて30分以内であります。議員及び答弁者は1回目は登壇し、2回目及び3回目は自席での発言をお願いいたします。  7番、北浦久吉君。 ○7番(北浦久吉) (登壇)  議案第58号は、財産処分の件であります。大谷鉄工所の用地買収の件であります。  ①今回の入札は1社である。入札に参加する会社が1社である場合が余りにも多い。  市は入札する会社が1社だったので、締め切り日を延ばしたけれども、結果は1社であった。私は、入札に参加する会社が2社以上であれば、比較もできるし、競争入札の利点も生まれてくると思う。市は競争入札(2社以上の入札参加)ができるように何か考えているのか。  ②企業誘致の目的は、地域活性と雇用創出であるが、大谷鉄工所の地元の人の雇用はどうなっているのか。  ③夢舞台の3社の雇用状況は。これは朝、前の議員が一般質問しましたので省略します。  ④大谷鉄工所のプロポーザルの点数は幾らか。  ⑤企業誘致をすれば、市の方に毎年税収が入り、財政も助かります。大谷鉄工所の税収はどうなっているのか。  以上です。 ○議長(田中孝始)  答弁の前に少し訂正をお願いします。質疑通告書というこの皆さんにお配りした紙には、議案第59号となっておりますが、正しくは議案第58号でありますので、訂正をお願いいたします。  それでは、答弁をお願いいたします。  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦) (登壇)  私のほうからは、競争入札に2社以上が参加できるように何か考慮しているのかということについて、お答えをいたします。  今回の企業誘致についても、公募型プロポーザル方式によって事業者の募集を行い、淡路市プロポーザル候補者選定審議会に諮問をして、答申を受けて事業者を決定しました。  この淡路市夢舞台サスティナブル・パークへの企業誘致につきましては、さまざまなネットワークを生かして企業訪問をして取り組んできたところであります。  プロポーザルに応募されるのは、このような訪問などにより、本市の情報を発信することで、本市での立地に関心を持つ企業がほとんどです。今後とも引き続きネットワークを広げ、数多くの企業を訪問し、プロポーザルに応募する環境整備をしてまいりたいと思っております。  以上です。 ○議長(田中孝始)  企業誘致推進担当部長、清水憲治君。 ○企画政策部付部長(清水憲治) (登壇)  議員質問の2番目ですけれども、大谷鉄工所の地元の雇用についてお答えします。  大谷鉄工所は、平成29年4月の工場の竣工を目指しておりまして、竣工後に機械の試運転等の準備期間を経て、本格的な操業に入ることから、現時点で、どの程度の雇用が図れるかということは、明確にはお示しすることはできません。  雇用につきましては、先ほどの答弁でも申しましたとおり、できる限り市内に在住している方、または採用後に市内に移住していただける方の採用をいただけるようお願いしているところでございます。  次に、4番目の大谷鉄工所のプロポーザルの点数についてですけれども、プロポーザルの審査結果の点数につきましては、募集要項では合格の基準を60点以上としておりますけれども、具体的な点数につきましては、同社と契約締結した後に公表することとしておりますので、よろしくお願いします。  次に、5番目の夢舞台3社の税収についてですけれども、この夢舞台に誘致しましたそれぞれの会社の固定資産税につきましては、1月1日に評価されますけれども、プライミクス、オリエンタルにつきましても、1月1日時点は建設中でございましたので、それぞれの課税は発生しておりません。  なお、法人の納税の公表につきましては、各法人の正当な権利等の関係もございまして、答弁することはできませんので、御理解をいただきたいと思っております。  以上です。 ○議長(田中孝始)  北浦久吉君。 ○7番(北浦久吉)  1番の問題ですが、市長から会社を訪問して、これは入札ですか。淡路のホームページに載せて、それを公募で入札しているんですが、市長の話だったら、その会社に訪問してなかなか実際、公募してもなかなか何社もいうのは難しいんでしょうか。それ1問目。  それと、2問目。地元の人のせっかく淡路市に誘致するから地元の人の優先何名いうのはそれはまだ今からですから聞いてないんですが、優先的に地元の採用できるように企業のほうに申し出ていただきたいと思います。  それと、3番目はプロポーザルの点数なんですが、契約するまで言えないと言われたんですが、60点以上だから、これ合格したからここに出ているんですから、一番点数が高かったね、どういう点が点数高かったかね、それを教えてもらえますか。  それと、税収ですね。やっぱり企業誘致で地元の人は企業が来たら財政も助かると思っているんですよ。  ただ、後からわかったんですが、淡路市の企業立地奨励金制度がありまして、投資額、雇用人数によって3年と5年に分かれてます。そのまだ過程だから3年5年いうのはまだわからないんですが、わかれば教えてもらって、住民の人がどんだけ市政に助かるか。それを報告したいと思いますので、教えてもらえますか。  それともう一つは、大谷鉄工所の洲本の傍の道を通るんですが、いつも金属のかすがいっぱい箱に載っているんですよね。これは金属を削るんですよね。騒音とかそういうのは問題ないんでしょうか。 ○議長(田中孝始)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦)  入札についての御質問だったんですけども、先ほどお答えをしたとおりなんですが、淡路島にとっての一番の課題はやはり橋であります。この橋が、まあいえば関所になりまして、企業誘致が進まなかったというのがこれまでの現状であって、それを切り開いていったのが職員の企業誘致の努力であったわけであります。  先ほども言いましたように、いろんな所を尋ねては、こういう所がありますよというのをピーアールをして、やっと見つけてくるというのが現状でありまして、結果として、もっと立地条件のいい所については、そういうことをしなくても、企業がどんどん来てくれるんですけども、これまでもそういうことがありましたので、淡路市としては、こちらから出向いて行って説明をする中で、最終的には公募しなければなりませんので、公募をして、たまたま1社であったというだけであって、2社まで待つかいうたら、多分永遠に企業は来なくなりますので、そういうことはやはり無駄なことではないかなと思っております。  ということで、先ほど言いましたように、ネットワークを広げて、数多くの企業を訪問して、プロポーザルに公募する環境づくりをつくっていくという、そういうことではないかなと思っております。以上です。 ○議長(田中孝始)  企業誘致推進担当部長、清水憲治君。 ○企画政策部付部長(清水憲治)  議員質問の件ですけれども、プロポーザルで60点をクリアしてどの点がよかったかということですけれども、プロポーザルの審議会につきましては、10名の審査員で構成しておりますけれども、その審査の基準ですけれども、雇用の創出、地域への経済効果、事業の遂行能力、周辺環境への配慮、その点が審査基準になるわけですけれども、10名の審査の結果ですので、どの点が点数が多かったのかということは今この場所ではきちっと分析しないとわからないんですけれども、相対的に会社への事業実績、それから経営状況等、また審議会で提案された全体計画、それから新工場建設に向けての基本的なコンセプトが評価されたのではないかと思っております。  それから、騒音に対してですけれども、計画を見た段階では、計画の内容ですけれども、工場のちょうど海側に向かっている所、また聖隷に面した所につきましては、事務所、オフィスを含めてエントランスを設けて、騒音とにおいを軽減するような計画となっておりますので、その点は計画をする段階で十分考慮されているというふうに考えております。  それから、地元雇用の関係ですけれども、雇用の人数に従って、その減免の基準があるわけですけれども、誘致する企業に対しましては、先ほど申しましたように、できるだけ地元の雇用を優先的にしていただくようにお願いをしているというところでございます。 ○7番(北浦久吉)  固定資産税の件ね、わかったら、3年、5年てわかったら教えてもらいたい。 ○企画政策部付部長(清水憲治)  その件につきましては、先ほどの答弁にありましたように、申しましたように、契約締結後にきちっとしたことが公表できるようにしていきたいと思っております。以上です。 ○議長(田中孝始)  北浦久吉君。 ○7番(北浦久吉)  最後の質問します。2番目に企業の誘致の目的は、地域活性化と雇用創出と書いてます。雇用創出はもう言ったですが、大谷鉄工所がこの地元に来たら地域活性どのようになるかね。それと経済効果はどうなるのか。それをお聞きします。 ○議長(田中孝始)  企業誘致推進担当部長、清水憲治君。 ○企画政策部付部長(清水憲治)  まず、大谷鉄工所の立地ですけれども、市内在住者の雇用が創出できるということ、それから雇用された方が定住することで、人口の流出を防ぐことができますし、また定住者による生活と申しますか、経済活動が見込まれます。  雇用創出と経済活動を通じて地域活性化が図れるものと思っております。  以上です。 ○議長(田中孝始)  財務部長、中山雅勝君。 ○財務部長(中山雅勝) (登壇)  先ほどの固定資産税云々の話でございますけども、これにつきましては、個人の情報でございますので、お教えすることはできません。  以上です。 ○議長(田中孝始)  以上で北浦久吉君の質疑は終わりました。  これで上程議案に対する質疑を終結いたします。  次に、ただいま上程中の議案第58号 財産の処分の件については、会議規則第38条第1項の規定により、お手元に配付の議案付託表のとおり、所管の常任委員会に審査を付託いたします。              ◎日程第3.議席の一部変更 ○議長(田中孝始)  続いて日程第3.議席の一部変更を行います。  今回、諸般の事情により、会議規則第4条第3項の規定により、ただいまから今期定例会中に限り議席の一部を変更いたします。  打越 齊君の議席と竹中史雄君の議席を、それぞれ変更したいと思います。これに御異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田中孝始)  異議なしと認めます。変更した議席は、お手元に配付いたしました議席表のとおりです。議員各位には、御協力のほどよろしくお願いいたします。  この際お諮りいたします。本日の議事は、この程度で打ち切りたいと思います。これに御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田中孝始)  異議なしと認めます。よってさように決します。  次の本会議は、明日15日午前10時から再開し、一般質問を続行いたします。  本日は、これをもって散会いたします。  大変御苦労さまでした。              散 会 午後 3時52分...