淡路市議会 2015-05-29
平成27年第57回定例会（第6日 5月29日）
平成27年第57回定例会（第6日 5月29日） 第５７回
淡路市議会定例会会議録（第６号）
平成２７年５月２９日（金曜日）
平成２７年５月２９日 午前１０時開議
１．一般質問
１８番 籾 谷 宏 議 員
２番 西 村 秀 一 議 員
５番 太 田 善 雄 議 員
１０番 戸 田 雄 士 議 員
１．会議に付した事件
日程第 １．一般質問
１８番 籾 谷 宏 議 員
２番 西 村 秀 一 議 員
５番 太 田 善 雄 議 員
１０番 戸 田 雄 士 議 員
１．会議に出席した議員（１８名）
１番 日 指 英 良 ２番 西 村 秀 一
３番 松 原 幸 作 ４番 打 越 齊
５番 太 田 善 雄 ６番 鎌 塚 聡
７番 北 浦 久 吉 ８番 廣 田 克 子
９番 西 濱 益 代 １０番 戸 田 雄 士
１１番 田 中 孝 始 １２番 土 井 晴 夫
１３番 岬 光 彦 １４番 出 雲 容 子
１５番 池 本 道 治 １６番 竹 中 史 雄
１７番 松 本 英 志 １８番 籾 谷 宏
１．会議に欠席した議員（なし）
１．会議を中座した議員（１名）
１６番 竹 中 史 雄
１．会議に出席した事務局員の職氏名
事務局長 富 永 登志也
議事課長 菅 大 尚
議事課主幹兼議事係長兼総務係長
平 野 由 香
１．会議に出席した説明員の職氏名
市長 門 康 彦
副市長 森 和 重
教育長 黒 地 禎 三
理事 上 野 敏 明
企画政策部長 山 名 実
企画政策部付部長（
企業誘致推進担当）
清 水 憲 治
企画政策部付部長（
ふるさと納税推進担当）
安 藤 浩 司
総務部長 清 水 宏
総務部付部長（
事務所統括担当・
一宮事務所長）
上 田 宏 司
財務部長 中 山 雅 勝
財務部付部長（
収納推進担当）
薮 内 博 章
危機管理部長 土 井 五 郎
市民生活部長 柏 木 克 之
健康福祉部長 真 島 崇 広
健康福祉部付部長（
幼保連携推進及び
国民健康保険診療所担当）
長 野 元 昭
産業振興部長 川 原 敏 男
都市整備部長 中 尾 雅 規
都市整備部付部長（
下水道担当）
坂 田 正 志
会計管理者 志 智 正 廣
監査委員事務局長 中 谷 好 宏
教育部長 山 田 一 夫
教育部長 那 倉 康 知
１．会議を早退した説明員の職氏名
副市長 森 和 重
開 会 午前１０時００分
……………………………………
○議長（
松本英志） 皆さん、おはようございます。
本日は、昨日に引き続き会議が再開されましたところ、議員各位並びに門市長を初め幹部職員の皆様方には、大変御多忙のところ、定刻に御参集いただきまして、まことにありがとうございます。
ただいまから、
今期定例会第６日目の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしておりますとおりでございます。これにより御了承願います。
◎日程第１．一般質問
○議長（
松本英志） 日程第１．一般質問を行います。
発言は通告に基づき、順次議長より指名いたします。
初めに、１８番、籾谷 宏君であります。
○１８番（籾谷 宏） （登壇） 皆さん、改めておはようございます。１８番、新緑風会、籾谷 宏でございます。最後までよろしくお願い申し上げます。
本日は、５月２９日でございます。消費者に対しましては、肉の日でございます。
また、市では合併１０年ということで、私の一般質問は１０番でございますので、一つの節目として、私なりに感じたところでございますので、ただいまから通告に基づきまして、議長の許可を得まして、いただきますので、本論に入ります。
まず最初に、
郡家川下流区域の浸水についてということでございます。昨年１２月１５日定例会で一度一般質問をしましたが、優先順位であるということでありまして、市長の答弁でございました。今回ももう一度お伺いになりました。
郡家川延長１１キロメートルの２級河川であり、郡家川が
氾濫危険水位を超え、いま一度住民生活のため、
郡家川下流の氾濫に危険的に感じるところでございます。また、１１月１３日には、その住民から嘆願書が、淡路市長また建設部長のほうへ２２１名の方が嘆願書が提出されております。
そういうことで、今の進捗状況をお願いしたらと思います。
○議長（
松本英志） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） （登壇） 先般ですね、
防災マップをお配りしたわけでありますけども、あのマップの中で一番の特徴は、従来浸水区域として注目を浴びておりました、旧の志筑のいわゆる街区のほうの部分が浸水区域から外れているわけでありますね。その原因は、やっぱりいわゆる宝珠川への放水路の完成によりまして、対策ができたというふうなことが一因であります。
そういうふうなことで、河川の改修につきましては、直接地域住民への安全安心につながることでありますので、県の河川あるいは市の河川にかかわらず、これまでも配意をしてまいりました。
その中で、議員も御指摘されておりますように、主には、完全ではありませんけども、ほぼ対策ができた志筑川の次はですね、やはりその郡家川と山田川に関連するのではないかなと思っています。
この郡家川、御指摘の郡家川につきましては、大町の地域から
郡家市街地に流れていく川でありまして、それぞれの地点において重要度が、あるいはその対応度が違うということがございます。
いずれにしましても、この郡家川については県の管理河川でありまして、平成２６年の台風災害におきまして井手、大町、木曾下、木曾上畑の４地区で護岸の損壊等の被災が発生をしたわけであります。
この４地区の
河川災害復旧工事は全ての箇所でもう県が
工事発注済みでありまして、１１月までに完了する予定となっております。
台風第１９号時に、
郡家川下流の郡家地区では想定を超える雨量により、内水の排除ができない状況となりました。郡家川を管理している県では、
県管理区間の河口から約１１キロメートルにつきまして、河川の流下能力を調査の上、ネックの地点の対応など、今後の改修の進め方について検討を行っています。
その結果を踏まえまして、
郡家川下流域の
内水排除区域につきまして、市のほうでも県と連動して対応したいというふうに思っております。
本市としましては、今後とも県のほうと協議を重ねながら、郡家川の防災・減災を進めていきたいと考えておりますが、先ほど申し上げましたように、大町地区の問題がありまして、御存じのとおり、河川というのは下から改修していくのが常識でありまして、上部を先に改修したりしますと、山田川のような事案が発生するわけで、そういうことによりますので、全体の優先順位、なおかつ、そうは言っても、人命に直接関連するようなところの工事につきましては優先的に対応していかなければならないと、そういうふうなことであります。
慎重に今後もこの郡家川の下流域等の災害対策の推進を図ってまいりたいと思っております。以上です。
○議長（
松本英志） 籾谷 宏君。
○１８番（籾谷 宏） 郡家川につきましては、水域が田辺方面、先ほど市長が言われた大町方面、柳沢方面から三つの川の水路がございます。それによって郡家川の氾濫が想定外の水がたくさんおられます。その対策といたしまして、どのようにお考えでしょうか。
○議長（
松本英志）
都市整備部長、中尾雅規君。
○
都市整備部長（中尾雅規） （登壇） 郡家川の対策なんですけども、
県河川砂防課のほうから聞いておる情報なんですけども、河口から１１キロがたまるわけなんですけども、今現在、県のほうで河川の流下能力の調査をしております。
それでですね、ことし夏ごろぐらいには調査が終わるというふうなことで聞いております。その流下能力を調査しまして、どこが悪いのか、そのあたりを洗い出しまして、それからどういうふうな対策が必要なのか、その辺を調査するというふうなところで、県のほうから聞いております。以上です。
○議長（
松本英志） 籾谷 宏君。
○１８番（籾谷 宏） 郡家川には２カ所のセンサーが設置されているということを聞いているんですが、県のほうでは、どういうお考えでしょうか。上野理事、済みませんね。
○議長（
松本英志） 理事、上野敏明君。
○理事（上野敏明） （登壇） 先ほど議員からお尋ねのありました、センサーでございますけれども、郡家川のセンサー、いわゆるセンサーと呼ばれておりますけれども、これにつきましては、水位計と雨量計と２種類がございます。
まず水位のほうですけれども、郡家川の
水位観測所が
伊弉諾神宮から少し下流に行ったところの右岸側に設置されております。
これにつきましては、自動的に１０分間隔で無線により兵庫県の
フェニックス防災システムのほうに送られるシステムになっておりまして、このデータを継続的に水位を監視していると、そういう状態でございます。
また、雨量計につきましては、同じ所に１カ所、それともう少し下流に行った郡家川の浄水場の所にもう１カ所雨量計が設置されておりまして、先ほど申し上げました水位計と雨量計、この二つを合わせまして、兵庫県のほうが水防に必要な情報を市並びに関係機関に伝達して速やかに水防活動が行われるような態勢をとっていると、そういった状況でございます。
以上です。
○議長（
松本英志） 籾谷 宏君。
○１８番（籾谷 宏） 今年度は台風６号という想定外の台風が、年に、早い台風が荒れておりますけれど、今後想定外の雨量とか台風、災害に対しての予防策また対策をよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、２番目の河川の堆積対策についての状況をお願い申し上げます。
○議長（
松本英志）
都市整備部長、中尾雅規君。
○
都市整備部長（中尾雅規） （登壇） 河川の
堆積対策状況、このことについてお答えをさせていただきます。
県洲本土木事務所河川砂防課では、平成２６年度に富島川や宝珠川で土砂の撤去を行っております。郡家川でも
大町下町内会から同地区内の堆積土砂の撤去の要望を受けまして、現地調査の結果、
草木等繁茂により河積を阻害していることが判明をいたしました。
こういったことで、約５００メーターの区間で繁茂箇所を除草するとともに、河道確保のため河床整正を実施したところでございます。
なお、河川の堆積土砂の撤去につきましては、島内で多数の自治体から同様の要望が出されておりまして、河道埋塞状況や護岸背後の状況を踏まえて、緊急かつ危険度の高い箇所から計画的に実施すると聞いております。
本市といたしましては、今後とも県に対して、郡家川流域の浸水対策と堆積土砂の撤去の推進につきまして、強く要望してまいりたい、このように思っております。
以上でございます。
○議長（
松本英志） 籾谷 宏君。
○１８番（籾谷 宏） 昨年、新緑風会から、会派のほうから要望をしておりました、
多賀上河合、下河合、柳沢、西山地区ということで併用した形の論文でございますけど、
大町井出線と河川のことでございますけれど、竹、草、ヨシなどの推積されている整備ということで回答が来ております。
平成２７年度予算で検討ということは、どういうことですか。要望の回答が来ておりますけど。
○議長（
松本英志） 予算要望。草刈りとか、そういうことに対しての。そういうことやな。
都市整備部長、中尾雅規君。
○
都市整備部長（中尾雅規） 県のほうと、県河川ですね、県河川のほうなんですけども、２７年度非常に予算、土砂撤去の予算が乏しい状況なんですけども、先ほど申し上げましたように、緊急度の高い河川から順次埋設土砂の撤去を実施するというふうな、これはあくまでも予定なんですけども、そういったことで緊急度の高い所から実施していく予定というふうなところで考えておるというふうなところを聞いております。
以上です。
○議長（
松本英志） 籾谷 宏君。
○１８番（籾谷 宏） 現在、堆積とか、場所につきましては、
伊弉諾神宮の裏のほうでは堆積とかヨシ、また木がたくさん生えております。その除去を早く建設課のほうで、また市当局のほうでよろしくお願いしたいと思いますので。お願いします。
続きまして、１番は終わりまして、２番の農業振興につきまして、平成２６年度の災害の進捗状況をお願い申し上げます。
○議長（
松本英志）
産業振興部長、川原敏男君。
○
産業振興部長（川原敏男） （登壇） それでは、まず、平成２６年度災害の進捗状況についてお答えをさしていただきたいと思います。
初めに、平成２５年災害における農地及び
農業用施設の被災件数は、合わせて２８３件ありました。現在２７０件が完成済みで進捗率は９５．４％となっております。残る１３件につきましては繰越事業といたしまして、今年度中に完成をする予定でございます。
また、２６年災害における農地及び
農業用施設の被災件数は、合わせて９５５件あり、
災害復旧事業費は約１５億５，０００万円に上り、早期復旧に向けて入札を執行しているところでございます。
５月末の進捗状況としましては、３８４件の契約を締結しており、進捗率は４０．２％となっております。以上でございます。
○議長（
松本英志） 籾谷 宏君。
○１８番（籾谷 宏） 今後の見通しはどうなっておりますか。
○議長（
松本英志）
産業振興部長、川原敏男君。
○
産業振興部長（川原敏男） 農地及び農業施設を合わせて５７１件あり、年内発注を目指しております。以上でございます。
○議長（
松本英志） 籾谷 宏君。
○１８番（籾谷 宏） 昨年度の災害について、激甚指定を受けていると聞いておりますが、補助率はどのようなものでしょうか。
○議長（
松本英志）
産業振興部長、川原敏男君。
○
産業振興部長（川原敏男） ８月災害、１０月１９日台風災害とも、先ほど議員が言われましたように、激甚指定を受けております。補助率につきましては、農地が９６．４％、
農業用施設が９９．２％の高い補助率となっております。以上でございます。
○議長（
松本英志） 籾谷 宏君。
○１８番（籾谷 宏） 今の激甚対策でございますけれど、受付の時点では申し込みはわからんというて、災害が被害を受けている場所が残っている状況がたくさんありますということで、今後、何かの対策で、よろしくお願いします。
続きまして、２番でございますけれど、国の施策で新事業の取り組み等お願い申し上げます。
○議長（
松本英志）
産業振興部長、川原敏男君。
○
産業振興部長（川原敏男） 国の新たな事業といたしましては、昨年度から
農地中間管理事業が始まり、
兵庫みどり公社が
中間管理機構として農地の集積・集約化を推進しているところでございます。
農地を拡大したい方や分散した農地をまとめたい方にとっては、まとまった農地を長期的に借りることができるので、効率的、安定的な農業経営が可能となります。
また、貸し手にとっても、公的機関が仲介することで安心ができ、地域農業の発展に取り組むことができます。
加えて、
農地中間管理事業により、農地集積を行った個人及び地域に対しては、
機構集積協力金という形で、
地域集積協力金、
経営転換協力金等ということで、国のほうから補助金が交付されます。
本市といたしましても、持続可能な農業経営をするために、担い手の確保や将来の農地のあり方を定める人・
農地プランの策定促進を集落に働きかけ、
農地中間管理事業の活用による農地集積を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
松本英志） 籾谷 宏君。
○１８番（籾谷 宏） 本年度では、先ほど御説明いただきました、
農地中間管理事業を進めている集落は何ぼぐらい市内でございますか。
○議長（
松本英志）
産業振興部長、川原敏男君。
○
産業振興部長（川原敏男） 今年度現時点で予定しているのは、五斗長地区や山田地区といった集落営農が法人化している地域について、
農地中間管理事業により、農地を集積を予定しています。また、それ以外の集落においても、人・
農地プランの策定を支援しながら、
農地中間管理事業の活用を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
松本英志） 籾谷 宏君。
○１８番（籾谷 宏） 農業に活気あるメニューをどしどしと地域のほうへ御指導よろしくお願い申し上げます。
続きまして、３番目の畜産事業の今後の取り組みについてお願い申し上げます。
○議長（
松本英志）
産業振興部長、川原敏男君。
○
産業振興部長（川原敏男） 本市の畜産事業の取り組みとしましては、現在
淡路家畜市場の子牛価格が依然高騰で推移しており、中・長期的な畜産振興を推進していくためにも、繁殖和牛の確保が課題となることから、
育種系統牛保留事業や
但馬牛増頭促進事業を活用することにより、その保留頭数をふやしてまいりたいと考えております。
また、
淡路ビーフ、淡路牛のさらなる
地域ブランドのピーアールのため、来年度に開催される県の共進会についてですが、
淡路日の出農業協同組合等ともどもに、関係機関と協力しながら、本市への誘致について働きかけていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
松本英志） 籾谷 宏君。
○１８番（籾谷 宏） 私も昨年度、畜産の看板をしてくれということでございましたけど、今年度はどういう方向で取り組んでいるんでしょうか。
○議長（
松本英志）
産業振興部長、川原敏男君。
○
産業振興部長（川原敏男） 啓発用の看板につきましては、私どもの団体であります淡路市
和牛改良実行組合という組織があります。そこのほうでの補助金の中で、啓発の看板を設置いただく予算を配分しておりますので、そこの実行組合の中で議論していただくというような形で予算化をさしていただいております。以上です。
○議長（
松本英志） 籾谷 宏君。
○１８番（籾谷 宏） 予算化をしておるということで、いつぐらいな予定ですか。
○議長（
松本英志）
産業振興部長、川原敏男君。
○
産業振興部長（川原敏男） ５月にですね、この実行組合、５月の初めごろだと思いますが、組合の総会がありました。その時点ではまだ具体的にいついつかというのは決まっておりませんが、組合の中で進めていただくということでお願いをしております。
○議長（
松本英志） 籾谷 宏君。
○１８番（籾谷 宏） 早急によろしくお願いします。
続きまして、
育種系統牛の利用の頭数については、よろしくお願いします。
○議長（
松本英志）
産業振興部長、川原敏男君。
○
産業振興部長（川原敏男） 過去の３年の頭数でございますが、２４年度につきましては１６３頭、それから２５年度につきましては１４９頭、そして昨年ですが、２６年度は１２２頭と減少傾向にありますが、市といたしましても、繁殖和牛の保留促進の必要性は急務であると考えております。
ですので、当事業に加えてですね、
畜産共進会の出品制限を緩和したりとか、出品報奨の価格を上げるなどして、今年度から支援をしていきたいと考えております。以上です。
○議長（
松本英志） 籾谷 宏君。
○１８番（籾谷 宏） 今のその
育種系統牛の事業といたしまして、やっぱり畜産農家にただいま部長のほうから御説明がございましたとおりで、口頭でございますけれど、自家保留が少ないということでございますので、なるべく頭数を自家保留するような方向で御指導よろしくお願いします。
２番の農業振興につきましては、終わりました。
３番の小中学校の式典についてを議題といたします。
小中学校の入学式や卒業式などで式典において国歌を斉唱するということでありますが、淡路市の校長以下教頭さんは、式典において国歌斉唱を歌っておる状況でございますけれど、そのほかの先生方は一人も歌っておりません。そういう中で、国は国旗が宝でございます。それも淡路市の教育の柱も一つでございますけれど、やっぱり１０年の検証ということで、やっぱりそういう全員が同じ教育者が子供たちに対する式典に国歌を歌ってないということで、御答弁よろしくお願いします。
○議長（
松本英志） 教育長、黒地禎三君。
○教育長（黒地禎三） （登壇） 御答弁申し上げたいと思います。平成１１年に制定されました国旗及び国歌に関する法律によって、君が代が国歌として法的に位置づけをされました。その法律に基づき、
学習指導要領で小中学校の入学式、卒業式において国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱することが明記されております。
本委員会では、市内各小中学校に対し、
学習指導要領に沿った教育課程を行うよう指導及び助言を行っております。
学校教育法施行規則によりまして、小中学校の教育課程の編成に当たりましては、
学習指導要領によるものと定められておりまして、本委員会では、
教育課程編成に当たって、各学校に指導及び助言を行っております。小中学校の式典における国旗及び国歌の取り扱いにつきましても、
教育課程編成の指導及び助言に中に含まれているところでございます。
なお、学校における児童生徒への指導の成果が十分でない場合につきましては、今後とも適切に指導をしていきたいと考えております。以上です。
○議長（
松本英志） 籾谷 宏君。
○１８番（籾谷 宏） ただいま教育長のほうから御答弁いただきましたけど、御指導するということで、教育者である副市長、今まではどういう内容でしたか。
○議長（
松本英志） 副市長、森 和重君。
○副市長（森 和重） （登壇） 今、
黒地教育長のほうから御答弁させていただいたとおりであります。
○議長（
松本英志） 籾谷 宏君。
○１８番（籾谷 宏） 今後、式典がございましたら、全員がそろうように、心が一つになって国歌斉唱をよろしくお願いしたらと思います。教育長、よろしくお願い申し上げます。
次に、
給食センター跡地の状況についてお願い申し上げます。
昨日、施設を見学してまいりましたが、周辺が草が大きくなり、窓ガラスが割れている状況でございます。そういった点でございますので、御答弁よろしくお願いします。
○議長（
松本英志） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 江井の地区にあります旧の
給食センターのことでありますが、経過から御報告をしないと理解をしてもらえないので、若干経過を御報告しますと、
食品加工会社への譲渡ということで協議等を進めておったわけでありますけども、その協議の中で、地元住民のごく一部から、その協議の中での項目を申し上げますと、
給食センターが廃止をされて河川等にドジョウが戻ってきたとかですね、あるいは蛍が飛び出したとか、新しい施設ができると公害が起こるんではないかとか、そういうふうなことの質疑等があったわけであります。
最終的な話し合いの中で、大方の住民の方々は賛同を得ていたわけでありますが、最終的に
食品加工会社のほうからですね、もともとこの
食品加工会社というのは、いわゆる地域貢献を一番の目的としまして、地域の雇用、活性化、そして環境美化を目的に、あえて非常に不便な所を選択したわけでありますけれども、そういうふうなことでの期待に応えることは非常に難しい。人間が住んだ所で自然がそのまま残ることは非常に難しいというふうなことからですね、撤退の御意向があったわけであります。
というふうなことで、撤退というふうなことになったわけでありますが、それが決まった段階で、地元住民のほうからですね、もう一度何とかならないかというふうな照会がありました。
そして、再度会社と話をしたんですけども、会社のほうは上層部のほうがたとえ一部の方の意見であったとしてもですね、やっぱり自然を残すというのを重視されるような地域であったら、それはそういう行き方もあるんではないかなというふうなことで、その話は終わった。
以降ですね、もう１件照会がありましたが、そのときの協議の中のやりとりを聞いた相手方の企業がですね、これは無理だということで、それも撤退をして今現在に至っております。
いずれにしましても、そういうふうなことで、やはりこれまでも同様のような手法で淡路市の場合は、こういったことを進めてまいりましたので、やっぱり地元の意見というのが一番優先をされます。
というふうなことで、今のところ、完全に自然と同居したような施設ができなければ、恐らく難しいというのが前の経過でありましたから、そういうことではなくてもというふうなことが地元の要望として上がってまいりましたら、また考えたいと思っております。
前のときの協議の結果に基づいての対案というのはですね、非常に難しいんではないかなと、そういうふうに思っておりますが、いずれにしましても、今現在ですね、合併１０年の検証の中で、新しくつくるもの、そして整理をするもの、いろいろと精査をしております。
この５年間の間にですね、大方について、それを整理をしないと、やはり財政的に不利な条件になりますので、ですから、状況を見まして、逐次、あそこはまあ言うたら視察監視をしておりますから、もう使えないということであれば除却をして、そしてまた何か新たな利用方策を考えるといったふうなことになるのではないかと思っています。
先ほど言いましたように、この旧
給食センターの利活用に関しましては、地元住民と合意形成をした上での要望に対して利活用を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（
松本英志） 籾谷 宏君。
○１８番（籾谷 宏） 市長の答弁でございます。県道が通っておりますので、草がぼうぼうと生えてやっぱりバスも通れなくなったら、やっぱり建物自体も老齢化して、今後ともよろしくお願い申し上げます。
次、５番目の市道整備について、市道経ノ尾線１号の進捗状況をお願い申し上げます。
○議長（
松本英志）
都市整備部長、中尾雅規君。
○
都市整備部長（中尾雅規） 市道経ノ尾１号線、この状況についてお答えさしていただきます。
この路線につきましては、県道多賀洲本線と県道志筑郡家線を結び、沿道には県立淡路文化会館、淡路香りの公園、市立ふるさとセンター及びいざなぎアリーナ等の施設がございます。通過車両も多く重要な路線で、旧一宮町のころから２車線道路への改良計画がありました。全路線延長約１，４００メーターのうち約９００メーターは道路改良が実施されております。
それでまた２車線道路となっておりますが、一部はまだ未改良となっておりまして、狭小湾曲区間がございます。この区間につきましては、数年前から用地交渉を行っており、現在も継続して行っております。未改良区間につきまして、早期の改良を目指し取り組んでまいりたい、このように考えております。以上です。
○議長（
松本英志） 籾谷 宏君。
○１８番（籾谷 宏） ただいま御説明がございましたけれど、継続的に用地交渉が行っていますが、現在は難航しているという会派の回答でございますけれど、そのコースを変えたらどないかなと。池のほうへ入れるとか、そういうお考えはあるでしょうか。
○議長（
松本英志）
都市整備部長、中尾雅規君。
○
都市整備部長（中尾雅規） 道路法線ですね、前後の取り合いもございますので、やはり法線につきましては、車がスムーズに通れるように計画する必要がございます。そこで極端に曲げることもできませんので、法線を考えて改良していきたい、このように思います。
以上です。
○議長（
松本英志） 籾谷 宏君。
○１８番（籾谷 宏） 現在その難航している線路は早く部長のほうでよろしくお願いします。
次にまいります。平川中尾１号線市道局部改良についてお願い申し上げます。
この線につきましては、一宮エコプラザ施設での坂道での河川は入っておりますけど、現在、江井東桃川地区は構造改善も今年度で終了となっているような状況でございますけれど、台風で迂回道を通してたくさん今使用されております。それによってそのカーブが危険箇所でございますので、局部改良ということで御説明お願い申し上げます。
○議長（
松本英志）
都市整備部長、中尾雅規君。
○
都市整備部長（中尾雅規） 平川中尾１号線市道の局部改良のことでお答えさしていただきます。この路線は、江井・東桃川地区から県道福良江井岩屋線へつながる路線でございます。圃場整備により利便性が向上したため、一部狭小な箇所がありますが、通行車両が増加している路線でございます。現場は、平川にかかる幅員約３メートルの橋でございまして、橋の前後がほぼ直角に歪曲し、通行に支障を来たしていることから、地元から道路改良の要望が出ております。
市といたしまして、用地測量を実施し、早期の工事着手に努めてまいりたい、このように思っております。以上です。
○議長（
松本英志） 籾谷 宏君。
○１８番（籾谷 宏） この市道に関しましては、都志線ですか、五色線のちょうど多賀のあそこはいつも台風で通行どめになるということで、迂回が利用が多いので、なるべく早急にお願いしたらと思います。
以上で私の一般質問を終わります。よろしくお願いします。
○議長（
松本英志） 以上で、籾谷 宏君の質問が終わりました。
ここで暫時休憩をいたします。
再開は、午前１０時５５分といたします。
休憩 午前１０時４１分
─────────────
再開 午前１０時５５分
○議長（
松本英志） ただいまから会議を再開します。
次の質問は、２番、西村秀一君であります。
西村秀一君。
○２番（西村秀一） （登壇） 皆さんおはようございます。２番、公明党、西村秀一でございます。本日、議場にてタブレット導入のテスト導入をする機会を得ましたので、今回の一般質問、タブレットのみでさしていただきます。よろしくお願いいたします。
議長にも許可を得ておりますが、私の通告の中で、子供の自転車安全対策、それからマイナンバー制度、これが初日同僚議員のほうから質問、そして御回答を得ております。一部重複しておりますので、最後に回させていただきます。よろしくお願いいたします。
それでは、質問に入らせていただきます。
兵庫県は、先月井戸知事を本部長とする兵庫ＩＣＴ戦略推進本部を立ち上げた。暮らしの質の向上、産業の振興、行政のコスト削減、効率化、オープン化を柱とする一方、プライバシーの侵害、青少年のネット犯罪被害の対応も含めた新戦略を掲げた。
今回、淡路市として、行政のコスト削減効率化、情報化、発信化。青少年のネット犯罪防止の観点から質問をさせていただきます。
議案書や予算書など、１回の議会で配布される資料は膨大です。これらをデジタル化することで紙代や印刷代をコスト削減でき、また膨大な資料をコピーする職員の負担軽減にもつながると考えられます。
私は、市議会のＩＣＴ委員として、タブレット端末を活用している他自治体の調査研究をし、議会のＩＣＴ化に向け、ＩＣＴ部会のメンバーで協議を重ね、今回、タブレット端末を議会でテスト導入し、効果や利便性を検証している最中でございます。
タブレット導入をするとなれば、議会と執行部が共同で歩調を合わせなければコスト削減の効果は期待できないと考えます。
ここで議場、委員会において、タブレット導入に対し、市長の考えをお聞かせお願いできますでしょうか。
○議長（
松本英志） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） （登壇） タブレット端末導入のメリットの一つは、ペーパーレス化が図れることであります。紙や印刷コストの削減に加えまして、かさばる紙の資料と比べ持ち運びが容易であること、必要な資料を迅速に検索できるなど、会議の運営を効率的に進めるための有効なツールになると思います。
また、会議以外でも情報の伝達、災害時の緊急連絡などの利用方法が考えられますので、今まで以上に効率的な議会運営に寄与するものと考えております。ただ、全国的に見ますと、導入している議会はまだ少数派のほうであります。島内の２市におきましてもまだ導入はされておりません。
先日、洲本市の議員さんから私のほうに照会がありまして、淡路市ではもうタブレットの導入をしているように聞いたんですけどもというふうな照会がありましたので、それは個人的に対応されておる方があるということであって、市全体としてはまだそういうふうにはしておりませんとお答えをしたことがあります。
他の市からも淡路市はやっぱり先にやっているんじゃないかなというふうに見られるということはですね、やっぱりフロントランナーとしては誇りあることなんですけども、余り早く走り過ぎるとこける場合がありますので、慎重にいこうかなと思ってます。
どういうことかといいますと、私はフェイスブックに載せるのを、前ガラパゴス携帯電話でやっておったわけでありますけども、突然ですね、ガラパゴス携帯電話からの写真の配信を勝手にそのサービスとめられたわけですね。問答無用ですよ。
どこがどうそういうのをやめたかどうか知りませんけども、その前にガラパゴス携帯電話からフェイスブックにいけるわけでありますから、持っていたもう一つの分をもう廃止したら、何とそういう始末になりましたので、また大きなタブレットを買ったというふうなのもあります。
何を言いたいかと言いましたら、やはりこれしょせんツールでありますので、そのツールにまあいうたら人間が使われるというのはどうかなという。
今会計処理も、我々のときは小切手でやっておったわけですけども、電算処理になっておりまして、ですからペーパーレスになっているんですね。ペーパーレスになったときのいえば明暗がやっぱりあります。
そういうふうなことですので、今後ですね、いろんな方面から研究をして、執行部としても、議会とともに、先ほど御質問は議会ということでありましたので、メリット、デメリットを精査をして検討していく必要があると考えておりますが、まずですね、議会運営委員会等の成案を得ていただくことが先決ではないかなと、そういうふうに思っております。以上です。
○議長（
松本英志） 西村秀一君。
○２番（西村秀一） 議会としても、市民のために一つでもプラスになるんであれば、ＩＣＴ部局を中心に早急にまた確実に前に進めていかなければならないと考えます。
次に、インターネットを利用しての情報発信強化ということで、広報紙の自動配信サービス導入について。前回も一般質問で話をしました。
情報発信手段として、ホームページ、各種意見交換会、そして広報紙、議会だよりが主なものである。先日議会が実施した議会報告会においても、年齢層に偏りが見られる。２０代３０代、４０代の参加の方はほとんどいない。
広報紙においても、町内会単位で各家庭に配布していただいているが、世帯で１部、一緒に暮らしている若い世代の手に渡ることはほとんどなく、２０代、３０代では広報紙をほとんど見たことがないとの意見を多く聞く。
実際に今回の町内会配布の量、まず広報紙、議会だより、それ以外に交通安全チラシ、花みどりフェア案内、講演会案内等々、その他多数のチラシプラス防災ガイド、そして赤十字の赤い羽募金もありました。
確かに全てに市民に対し重要な周知をしなければならない案件だと思うが、余りにも情報が多過ぎて、本当に大事な情報が伝わってないように思います。
蛇足ではございますが、私も今回、各隣保町に配布担当として配布させていただきましたが、今回あれだけの量を配布するに当たり、相当な力仕事であり、また不在の場合は量が多過ぎてポストに入らない所もあり何度も訪問するケースも多く、高齢者の担当の方においては、大変な御苦労をおかけしたと思います。改めて感謝申し上げたいと思います。
私が配布しながら感じたことは、私が感じたことではございますが、大事な情報は提供しました。行政の責任を果たしております。読む読まないはそちらの勝手ですというふうに配りながら思ってしまった次第でございます。
最終確認する方は、また部署は、現場で配布する方の身になって、なお一層の、なお一層の重要周知の優先順位を見きわめて精査していただきたいことをここでお願い申し上げます。
本題に戻しますが、いかに若年層の方、仕事で夜中まで駆けずり回っている方に対して、どのように市の情報を発信していくか。
提案でございます。１０代から４０代の層に対して市からの情報発信の一つの手段として、広報紙の最新号がスマホやタブレットに自動配信されるサービスが他の自治体で開始し好評を得ております。
民間企業が運営しているアプリケーション、ｉ広報紙をダウンロードし、地域を設定すれば広報紙の最新号がスマホやタブレット端末に自動配信されるサービス。気になる情報を切り抜いたりラインやフェイスブックなどＳＮＳで共有することもできる。
ポイントとして、より多くの行政のことを発信伝達するための手法。二つ目に若年層に少しでも関心を持っていただける手法。三つ目に世帯ではなくて個人に発信する手法。そして最大のポイントは、これは市の費用負担は一切かからないということです。コストがかからなくて新たな層の開拓ができ、他の自治体でも好評を得ている。今すぐでも検証して実施すべきではないでしょうか。御見解をお願いします。
○議長（
松本英志）
企画政策部長、山名 実君。
○
企画政策部長（山名 実） （登壇） 広報紙の自動配信サービスの導入についてお答えをさしていただきたいと思います。
議員御質問の広報紙の自動配信サービスにつきましては、広報紙の電子データを希望する個人に自動的に配信するということで、自治体向け広告代理店が提供する電子ビューワアプリｉ広報紙を利用することで行うことができます。
自治体が広告代理店と協定を結びまして配信を始めれば、登録した方には毎月広報データが配信をされます。
費用につきましては、議員おっしゃったように無料でございまして、現在全国の自治体では、４月１５日現在でございますが１７０団体、県内では５団体が導入をされております。島内では導入している団体は残念ながらございません。
現在本市では、町内会配布及びホームページへの掲載などで広報紙の提供をしておりますが、この自動配信サービスを導入することによりまして、市民等が広報紙を読む機会がふえますので、今後先進事例を研究して導入を検討してまいりたいと、このように考えております。
○議長（
松本英志） 西村秀一君。
○２番（西村秀一） 一つの事例というか、導入されているところの一つのポイントとおっしゃっていたのが、自動配信をするときに、常にスマホなり何なり、外に出てても情報が広報紙が届きましたよという連絡通知いうか、音なり何なりが来るということです。
要は、実際にあっ来たなという部分で、広報紙が来たなという部分で実際に認識していただける、より関心を持っていただけるという部分が大きな利点だということをお聞きしました。ぜひ、前向きにというか早急にお願いできたらと思います。
続きまして、教育分野よりインターネット陰の側面ということで、青少年に対しインターネットリテラシー、情報ネットワークを正しく利用することができる能力の取り組みについてということで御質問さしていただきます。
インターネットの普及による社会の情報化は、子供たちの生活や心身の問題に大きな影響を及ぼしております。
今回は、学校という枠組みの中で御質問さしていただきます。
各地域のリテラシー向上の前提として、小学校、中学校及び学校、高等学校の児童生徒並びに保護者に対して行ったネット利用に関するアンケート調査を各自治体で実施されていますが、まずお聞きします。当市の青少年のインターネットの利用状況はどのように把握されていますか。把握されているのであれば、現状を教えてください。
○議長（
松本英志） 教育部長、那倉康知君。
○教育部長（那倉康知） （登壇） 小中学生のインターネットの利用状況についてお答えしたいと思います。
現在、本年度の調査結果はまだ集約できてませんので、これ昨年度の段階ですが、まず、小中学生の携帯電話、スマホ等の所有率ですが、市内の小学生の５８．４％がいずれかを所有していると。比較のため、全国が５３．７％ですので、全国より高い状況です。
中学生に関しては、市内が６７．５％、全国が７６．５％。若干全国よりは低い状況です。
ただし、ネットにつながる端末というのは、携帯、スマホだけではなくて、現在ではゲーム機であったりとか、さまざまなものがネットにつながるようになっております。
そういうことを含めると、中学校１年生ではほぼ全員が何らかのそういうつながる端末を持って使用しているのではないかなということです。
さらに、使用時間についてのアンケートについてですが、１日２時間以上、平日のことですが、２時間以上使う子供がどれだけいるかということですが、小学生で８．３％、全国では８．７％です。中学生で４０．２％、全国が４７．７％いうことで、いずれも全国並みかややちょっと全国よりか少ないという状況ではありますが、これは決して見逃せない状況でありまして、少ないとは言いながら、年々増加している傾向にあります。
さらには、特に小学校の高学年においてスマホ等の所有率がここ数年で一気に上がっている状況にありまして、ネットの利用の時間とともに、時間の増大に加えて、低年齢化しているという状況が今進んでいるように思います。いうことで、いわゆるインターネットリテラシーの教育については非常に大事な分野であるというふうに認識しております。以上です。
○議長（
松本英志） 西村秀一君。
○２番（西村秀一） 今御回答の中で、２時間という基準でアンケートを取ってらっしゃるという部分ですが、このリテラシーが２時間を超えれば大きく低下するという部分、その辺の判断基準があるのかなと思います。
総務省では、近年各地域の総合通信局等を中心に、関係事業者、団体と連携して青少年が安心安全にインターネットを利用するため、青少年や保護者、教職員等に対しインターネットリテラシーのマナー向上のための講座等、研修を多数開催しております。
その数は年々増加しております。平成２３年度は９００件、平成２４年度は１，６５３件、平成２５年度は２，２３２件の研修講座を開催したとのことですが、当市の青少年、教職員、保護者の参加状況を教えていただけますか。
○議長（
松本英志） 教育部長、那倉康知君。
○教育部長（那倉康知） ただいまの御質問ですが、市内の小中学校での研修の実施状況ですが、昨年度、小学校で６校、中学校で２校、本年度の計画も数は同様であります。学校の実施校の違いはありますけれども、数は同じであります。
例えば本年度の予定で言いますと、小学校は大体４年生以上の対象とする実施するところが多くてですね、数で言いますと、児童の数で言いますと、大体４００名、中学生は全校でやっておりますが、大体５００名が本年度講演等聞くということですね。
小学校については、これ保護者と同じように聞くというふうに計画をされております。
さらには、連合ＰＴＡの主催でＰＴＣＡ研修会というのが１２月に毎年行われておりますが、そこでは、過去３年間ですね、昨年度までの過去３年間で連続でいわゆるネット利用に関する専門家を呼んで研修会を行っている実績があります。以上です。
○議長（
松本英志） 西村秀一君。
○２番（西村秀一） 次にですね、実際に現状の活動というのを具体的にというか簡潔にというか、お願いしたいんですが、実際に有名なのが熊本県の江南中学校の江南ルールとか、神奈川県の鎌倉女学院の情報モラル教育、自治体でいうたら、兵庫県であれば猪名川町の猪名川スマホサミットとか、多くの学校や自治体、企業、ＮＰＯ等が独自で活動をされていると思います。
１点だけ、もしあれば、淡路の中であれば、ちょっと教えていただければと思います。
○議長（
松本英志） 教育部長、那倉康知君。
○教育部長（那倉康知） いわゆるネット利用のルールづけといいますか、そういう御質問かなと思いますが、市内においては、昨年度、岩屋中学校において９時以降のネット利用をしないと。これはＰＴＡ主導でそういう取り決めを行っております。
さらには、本年度その取り組みが中学校でほかの学校にも広がっておりまして、例えば東浦中学校ではもう１０時にネットをやめるというのが、これ生徒会で決めておりますし、北淡中学校あるいは一宮中学校でも同様のルールづくりが進んでいると。さらには津名中学校でも今検討段階というふうに聞いておりまして、中学校が先進的にそういうルールづくりの取り決めが進んでいる状況であります。
以上です。
○議長（
松本英志） 西村秀一君。
○２番（西村秀一） 今後いろんなよい事例とかが出てくるかと思います。そういうなんをどんどんどんどん公表していただいて、どうかそういうふうな枠組みというのを教育委員会のほうで主導でしていただければなと思います。
それでは、次の質問に移らせていただきます。当市における小中学校の公共施設など防犯対策についてお伺いします。
４月１日の神戸新聞の記事で、財政難により学校内の安全を確保するための警備員や防犯システムなど設置率が低下傾向にあることがわかったとの報道がありました。
昼間に警備員を配置している学校は全国で９．３％、２０１２年調査より２．８％減。県内でも７．９％、５．２％、２ポイント減。授業で通学路の安全マップを作成させた小中学校は８５．１％から５１．４％に急減。指導項目でのため別のことに時間を充てているという傾向があるという。監視カメラ設置はややふえたが、侵入センサーは５．３ポイント減。校内緊急システムは２４．８ポイント減。子供に防犯ブザーを配布する学校の割合も大きく低下している。
まず当市の現状をどうかお聞かせお願いしたいです。
まず１点目、小中学校及び通学路などの防犯設備。特に防犯カメラや通報システムなどの現状の今後の防犯対策、２番目、公共施設の防犯設備。同じく防犯カメラや通報システムなどの現状や今後の防犯対策など。その２点についてお願いします。
○議長（
松本英志）
危機管理部長、土井五郎君。
○
危機管理部長（土井五郎） （登壇） 私のほうからは、市内の防犯対策、防犯カメラの設置数等についてお答えさせていただきます。
市内の防犯対策、防犯カメラの設置の状況ですけども、昨年の市内の犯罪件数は３１０件ということで、前年より１０件、率にして３．１％の減となっております。
現在、淡路警察署の巡回パトロールを初め防犯協会におきましても、青パト車を１台追加して、地域内のパトロールを随時行い、啓蒙活動により防犯意識の高揚に努めているところです。また、市内の地域の見守り力の向上を図るため、県が実施する防犯カメラ設置補助事業を活用しました防犯グループ等による防犯カメラの設置数は、市内で７カ所となっております。私のほうからは、以上です。
○議長（
松本英志） 教育部長、山田一夫君。
○教育部長（山田一夫） （登壇） 学校の防犯対策についてお答えいたします。
学校は、教育の場であると同時に、児童生徒が一日の大半を過ごす生活の場でもあり、どこよりも安全な場所でなければなりません。
昨今、国内の至るところで予想もしないような事件の発生が見られますので、学校においてもあらゆることを想定した防犯対策が喫緊の課題となってきております。
現在、市の学校では、外部の者が無断での立ち入りを禁止する表示、あるいは防犯の観点を含めた危機対応マニュアルを作成するとともに、教職員研修の場で有事を想定した対処方法処置について定期的な訓練を実施しております。
また、今後は、市内の学校においては、敷地への出入りが数カ所に分かれている所もあるので、来訪者の出入り口をどこからも視認しやすい箇所に絞ったり、来訪者が敷地に入ってからの動線を一本化するなどの対策も検討しております。
いずれにいたしましても、子供たちの安全確保には地域の人たちの見守りも欠かすことができません。保護者や地域の方々に防犯対策に対しての御理解をいただくこともあわせて、さらなる防犯の徹底を図ってまいりたい所存でございます。
議員おっしゃるような防犯カメラについては、現在市内の小学校、中学校では設置には至っておりません。ただ、これについても侵入者への抑止力になることは確かでありますので、他市の設置例を見ながらですね、調査研究をしていきたいと考えております。以上です。
○議長（
松本英志） 総務部長、清水 宏君。
○総務部長（清水 宏） （登壇） 私のほうからは、市役所また各事務所の防犯対策ということで、現在宿直職員がいる本庁においても機械警備を導入いたしまして、警備業務の補完をしているところでございます。
一方、昼間の防犯対策としては、各事務所に防犯カメラを設置しています。これは各事務所の職員数の減少に伴いまして、事務所内の防犯上の予防措置を講じる必要が生じたためでございます。
また、これ以外にも、高速バス駐車場においても無人であるため、防犯上の予防措置を目的に防犯カメラを設置しております。
また、これ以外にも、本庁におきましては、以前宝塚市役所で起こりました放火事件等を想定いたしまして、危害を加えようとする者を防御できるよう、各窓口にサスマタ等を配備し、来庁した市民等の安全を確保できるように備えているところでございます。以上です。
○議長（
松本英志） 西村秀一君。
○２番（西村秀一） 小中学校に関したら、一応防犯カメラは今のとこなしということですが、今後お願いしたいという部分を次の質問には考えていたんですが、先ほど、今後ちょっと検討されるという部分ですので、ぜひ、先日も川崎ですか、子供さんが殺されたときに、犯人が捕まった一番の要因が防犯カメラであったとかいう部分はあります。やはりカメラという部分が今すごく重要だと思いますので、学校のほうでどうかよろしくお願いいたします。
先ほどですね、県のほうからの補助のお話がございました。ちょっとネットでせっかくいただいているんで確認したんですけども、その件の部分なのかどうなのか。
まず今月１８日からの防犯カメラの設置補助という部分、どういうふうな部分なのかなと見てみたら、対象は自治会、子供会、まちづくり協議会など、地域に根差した活動をする団体、補助は１団体につき原則１カ所８万円、道路、公園など不特定多数の人が利用する場所を映すことができるがマンション駐車場などでは対象外とのことと。これ７月１７日ということでなってますが、再度お聞きします。先ほどの件数というのは、この部分の件数でしょうか。それとあとこの部分の周知、さらなる周知啓発というのは、される予定はございますか。
○議長（
松本英志）
危機管理部長、土井五郎君。
○
危機管理部長（土井五郎） 今の件についてお答えさせていただきます。県の防犯カメラ設置補助事業によりまして、今まで設置した数が７カ所ということでございます。
過去には全額補助的なものもありましたけども、現在は言われてますように１カ所８万円の補助金、そして箇所数としては４００カ所を想定しているというふうに聞いております。
また、本年度の申し込みが７月１７日までとなっておりまして、過去にも何度か申請とかをやっているんですけども、大体、町内会単位ぐらいで１カ所となってまして、２カ所目の申請については、ない所を優先されますので、選定されにくいというようなことがあります。
また、これの周知につきましては、淡路市の防犯協会等を通じて町内会等へも連絡をさしていただいているところでありますし、また市のほうからも広報を通じて周知をさせていただきたいというふうに思っております。以上です。
○議長（
松本英志） 西村秀一君。
○２番（西村秀一） 本当に犯罪を撲滅し、安心安全な淡路市を目指すという部分で、計画的な防犯監視システム、通報システムの一層の強化を図っていく必要があると考えます。どうかよろしくお願いいたします。
続いてですね、防災・減災についての質問並びに御提案をさせていただきます。
現在、庁舎増築が着々と進んでおります。まず初めに、自動販売機の設置台数予定というのは決まっているんでしょうか。お願いします。
○議長（
松本英志）
危機管理部長、土井五郎君。
○
危機管理部長（土井五郎） 直接うちの部署の担当ではないんですけども、ちょっと確認しましたところ、スペースが限られてまして、約２台程度の自動販売機の設置を考えているというふうに確認をしております。
○議長（
松本英志） 西村秀一君。
○２番（西村秀一） この新しい庁舎は、淡路市の防災の中心拠点でもあります。どうせ何台か設置するのであれば、防災保存食の自動販売機を設置してはどうでしょうか。
公共施設に自動販売機による災害時備蓄品確保についてという題目で、先日の新聞でも掲載されておりましたが、飲料自動販売機の設置の運営会社ＰＳビバレッジと食品会社旭食品が企業や自治体、学校に自動販売機を取りつけ、職員や生徒分の防災用保存食を無料で届ける活動に取り組んでいるとのこと。淡路市で可能なのかどうなのか。運営会社に確認すると、淡路市もオーケーだとのこと。兵庫県庁でも設置済みで、洲本の県民局も設置予定とのこと。備蓄品も無償で提供していただけるとのことでした。
こまごまとした問題は出てくるでしょうが、防災意識を高めるきっかけづくりとして、設置検討はすべきではないかと思いますが、御見解をお願いします。
○議長（
松本英志）
危機管理部長、土井五郎君。
○
危機管理部長（土井五郎） 本市における自動販売機を活用した備蓄品の確保と提供につきましては、災害時における飲料の提供協力に関する協定に基づきまして、市内５カ所の公共施設等に災害対応型自動販売機として６台を設置しておりまして、震度５弱以上の地震または災害の発生、もしくは発生するおそれがある場合には、市の要請により被災者に対して飲料を無償で提供できる体制を確保しております。
今の議員の提案のことについてですけども、大変いい話なので、一度事業者様と協議させていただきたいというふうには思っております。
また、新しい庁舎につきましては、先ほども言いました自動販売機を置くスペース、台数等が限定されてきますので、業者選定につきましては、公平公正な観点も考慮しながら、検討してまいりたいというふうに思います。
以上です。
○議長（
松本英志） 西村秀一君。
○２番（西村秀一） そしたら、続きまして、土砂災害対策について、国土交通省は先月災害情報を確実に住民に知らせ避難を行える態勢を整備するための土砂災害警報避難ガイドラインの改訂版を発表しました。
同指針は行政が積極的に情報提供する知らせる力と住民が情報を把握する知る力が重要であると強調している。住民一人一人が土砂災害の特質と危険性を理解することが警戒避難体制の整備に向けた第一歩であるとも訴えている。
ここでお聞きします。土砂災害の前兆と住民が感じた情報の活用を重視、住民が通報した情報を生かす、また行政と住民が災害の情報共有に努め防災力を高めるための体制構築の必要性を問わしていただきます。
町内会も含めてされているとは思いますが、その仕組みの構築というのを現状もしくは今後の方向性を教えていただければと思います。
○議長（
松本英志）
危機管理部長、土井五郎君。
○
危機管理部長（土井五郎） 土砂災害につきましては、急傾斜地の崩壊、土石流または地すべりを発生原因として起こる被害で、土砂災害防止法に基づき県が指定している土砂警戒区域は、市内で５９７カ所あります。
土砂災害の特性などを踏まえて、避難すべき区域や判断基準、または伝達方法を明確にした避難マニュアルの作成に努めて、市民の皆様が事前対策として迅速な避難できる、避難による安全確保が図れるよう努めてまいりたいと思っております。
また、伝える方法といたしましては、主には防災無線であったりとか、ひょうご防災ネットによる通報等が市民の方にお知らせする主なものになるかと思いますけども、あらゆるツールを使ってお知らせをしたいと思っております。
また、災害時におけるそういった情報を知り得る方法なんですけども、通常災害時のときには対策本部等設置しておりますので、警戒本部であるとか設置しておりますので、そういった情報については、現地の対策本部を通じて、本庁のほうに上がってくるという形になるんですけども、消防であったり、また職員が現地確認をする、また町内会長さんからのそういった情報提供によりまして知り得るというのが通常かと思われます。以上です。
○議長（
松本英志） 西村秀一君。
○２番（西村秀一） 緊急時プラスですね、やはり私が言いたいのは平時ですね。平時にいかに例えばあそこの土砂がどうなのかなとか、道路がどうなのかなとかいう情報の吸い上げである部分なんですが、恐らく町内会が中心となっておると思います。
町内会以外にも、例えば婦人会とか、いろんな各種団体とかから吸い上げていく。常日ごろから吸い上げていくという組織いうか仕組みづくりというのをぜひ進めていっていただければと思います。
次にですね、大震災時火災防止策ということで、自治体の中には木造家屋の密集地を対象に感震ブレーカー設置の補助をしているケースがある。種類によってコストが大分違います。これまでは５万円から８万円ぐらいの分電盤製品のみが補助対象としている自治体が多かったが、ことし２月に性能評価ガイドラインを策定した中で、３，０００円程度の簡易タイプの感震ブレーカーが信頼性の高い商品と評価されたことで、補助事業をつくりやすくなり、補助対象にする自治体もふえている。
費用負担も少なく非常に設置しやすい、即効性が期待できるという部分で、新聞記事にも載っておりました。当市にも検討の余地があるとは思いますが、一応簡単に関係部局、担当部局の見解をお聞かせください。
○議長（
松本英志）
危機管理部長、土井五郎君。
○
危機管理部長（土井五郎） 内閣府が大規模震災時の電気火災の発生抑制に関する検討会で、感震ブレーカー等の性能評価ガイドラインを策定をしております。その中に、今言われましたことがあるわけなんですけども、確かに横浜市とかでそういった部分的に地域を決めまして、モデル地区としてやっているケースがあるというふうには確認をさせていただきました。当市におきましても、他市の状況等を踏まえながら一度検討はしてみたいというふうに思います。以上です。
○議長（
松本英志） 西村秀一君。
○２番（西村秀一） なかなか淡路市で木造で密集ということになると限られてくるとは思います。ただ、まずは検討していただくということが大事なのかなと思います。
それでは、続きまして、福祉の分野から、市独自の対策をの観点から３項目質問させていただきます。
まず最初に、認知症の徘回対策について。認知症の方がふえてくる中、高齢者認知症の方の徘回による行方不明者が今後急速にふえてくることが予想されます。当市でも徘回対策、行方不明者捜索に対し、さまざまな対策を打たれているかと思います。地域皆で見守る対策を進めていく上で、必ずぶち当たるのが高齢者が認知症であることを公然と知らせるという、個人情報にかかわる問題です。
そこでまずお聞きします。まず、高齢者徘回対策の現状として施策を打たれていると思いますが、そして個人情報対策、この相反する部分のバランスをどのようにされているのか、市の現状、方向性をお聞かせお願いできますでしょうか。
○議長（
松本英志）
健康福祉部長、真島崇広君。
○
健康福祉部長（真島崇広） （登壇） 認知症対策の取り組みですけども、国では本年１月に新オレンジプランを発表し、認知症への理解を深める普及啓発の推進や認知症の様態に応じた適切な医療と介護の提供など、七つの柱に基づいて認知症対策を進めているところでございます。
市としても、認知症の症状の中でも俳徊行動は行方不明につながるなど危険性の高い症状の一つであり、本市では従来から、俳徊高齢者対策として、俳徊高齢者家族支援サービス事業を実施しております。
また、この事業は、俳徊行動のある高齢者に位置検索機能を持つ機器ＧＰＳを貸し出し、その初期費用や現場急行料金の一部を助成する事業で、平成２６年度末で５名の方が利用しておられます。
一方、議員おっしゃるように、機器の装着により、個人が認知症であることが第三者にわかることから、新たな事件、特に消費者被害等に巻き込まれる危険等も否定できないという課題があります。
このようなことから、本市では地域の見守りに重点を置いた認知症サポーターの育成を進めております。認知症サポーターを育成し、認知症に対する知識の普及と啓発を図ることにより、地域の見守り機能の向上を推進していくことが重要であると考えております。
また、個人情報に関しましても、一応民生委員等も共同しながら、聞き取り等による調査を進めていきたいと思っております。以上です。
○議長（
松本英志） 西村秀一君。
○２番（西村秀一） 認知症高齢者の徘回対策として、他市の事例として、大阪府東大阪市が事前に登録した高齢者を対象に、衣服や靴にＱＲコード付のシールを張る珍しい取り組みをされました。コードにスマートフォンなどをかざすと、市側の連絡先が表示されるシステム、徘回による行方不明を防ぐ切り札として期待が集まっており、他自治体、また住民の方から問い合わせがすごくできているということである。しかし、人権上の問題や本人家族の意思確認の協力が欠かせない。この部分に関したら、本日の神戸新聞の一面で兵庫県内で初めて小野市がそれを実施するという記事が載っておりました。
当市も、例えば、当市もＱＲコードを利用して見守りシステム、早急に一度検証する必要があるのではないかと考えます。担当部局の見解をお聞かせお願いします。
○議長（
松本英志）
健康福祉部長、真島崇広君。
○
健康福祉部長（真島崇広） 検討はさせていただきたいと思っております。
ただ、当市におきましては、先ほど述べましたように、認知症のサポーター育成に力を入れておりますので、まずその知識の普及と啓発を図っていきながら、そういった事例も検討してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（
松本英志） 西村秀一君。
○２番（西村秀一） 認知症で徘回する高齢者の早期発見、これは地域一帯の見守りの必要性が重要である。以前の一般質問でも話をしましたが、行方不明者を地域ぐるみで捜索する模擬訓練を実施する自治体が以前と比べてどんどんふえております。
地域といっても、市内全域という大きな単位もあれば、団地１棟で行ったという小さな単位での実施と、さまざまであります。また、事前に連絡して訓練する所や、訓練の日時は住民に知らされず自治会長が抜き打ちで実施するケースもある。何が大事なのかというと、どのような課題があるのか。短時間で協力者を募るため、連絡網の整備、徒歩だけでなく自転車とか自動車を使った捜査の必要性。徘回中の高齢者を発見した場合の声のかけ方等、実際に動かなければわからないような課題が浮き彫りになったということである。さまざまな問題もあるでしょうが、今後ますます高齢者の徘回が大きな問題となってくるのは間違いないと思います。模擬訓練を実施すべきことであると考えます。
また小さな単位でのできる部分の仕組みづくりを市がつくっていかなければならないと考えます。見解をお聞かせお願いできますでしょうか。
○議長（
松本英志）
健康福祉部長、真島崇広君。
○
健康福祉部長（真島崇広） 議員おっしゃるとおりかと思います。ただ淡路といたしましては、先ほど述べましたように、まずはその啓発から始めていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（
松本英志） 西村秀一君。
○２番（西村秀一） その順番的な部分というのは、もう本当に現場の方が決められることだと思います。どうか、ただ、いつ、そういうような形でしてもいいように、検証並びに調査はしていただければと思います。
次に、介護保険料について。今回月額５，２００円となったが、これ以上上げないための方策はどのように考えているのか。先日の新聞で市民の声の欄で、このような記事が掲載されておりました。
介護保険料を増額して徴収するだけでなく、国民に還元することも考えてほしい。後期高齢者の中には健康で医療機関にかからない人もいるでしょう。年間受診度数に応じて介護保険料を減額する制度を設けてはいかがでしょうか。自己管理意識が強くなると思います。かつて１年間医療保険証を使用しなかった健康優良者は所属の団体から表彰と記念品をもらったことがありますとの投稿がありました。
財政が厳しいから皆で介護を支えていかなければならないということは事実でございます。また年間毎年１兆円ずつ以上ふえ続けていく社会保障費の中で、介護保険料金が上昇していくことも仕方がないといえば仕方がないのかもわかりません。
しかし、だからこそ、この健康で高齢者の方はいかにふやすか、待遇を厚くするかが求められています。
国の大きな枠組みの中で進めていかざるを得ない中で、責任を持って市として独自の対策を鮮明にしなければならないと考えます。
他自治体では、健康な高齢者に対し、ポイント制度とか、さまざまな独自対策を行っておりますが、他市との差別化を図るために、この健康高齢者層に対してのより一層の取り組みが重要となってくると思いますが、御見解をお願いします。
○議長（
松本英志）
健康福祉部長、真島崇広君。
○
健康福祉部長（真島崇広） 議員おっしゃるように、第６期介護保険料基準額の算出方法については、平成２７年度から２９年度の３年間で必要な介護サービス費用を推計し、その額で国に定められている６５歳以上の方の負担分２２％を乗じ得た額を６５歳以上の被保険者数で除した額となります。こうして算出した本市の介護保険料は、月額基準額は５，２００円となります。ちなみに全国平均の介護保険料月額基準額は５，５１４円でございます。
団塊の世代が７５歳以上となる平成３７年の介護保険料月額基準額推計は本市では７，７００円、全国平均では８，１６５円になると推計しています。
２９年度からスタートする新しい総合計画では、地域住民が主体となったボランティアの育成を図り、活動強化や多くの健康な高齢者が地域で支援を必要とする高齢者の支え手となる地域づくりを進め、住みなれた地域でいつまでも暮らしていける環境づくりが必要と考えています。淡路市の独自の取り組みといたしましては、いきいき１００歳体操、これらについて、今も進めておりますが、さらに進めていきたいと考えております。
また、使わなかった人への何かということでありますけども、国民健康保険では今年度からそういった取り組みとして、商品券になるのかわかりませんが、１万円、５，０００円という形で１人世帯５，０００円として進めておりますが、介護に関しては現在そのような計画はございません。以上です。
○議長（
松本英志） 西村秀一君。
○２番（西村秀一） わかりました。
続いて、最後福祉の件ですけども、年金受給者の医療補助について。生活保護受給者は全部生活費を見てもらえるが、年金生活で頑張っておられる世帯の方は生活保護の方より厳しい生活を余儀なくされているケースもございます。
高齢者の中には、何かと切り詰めても、福祉の世話にはなりたくないとして、生活保護を受けられることには拒否感を持たれる方が少なからずおられます。
また、保護要件から除外される持ち家だけでも日常の生活に困窮している等、生活保護でない生活支援としての助成制度が求められる。
全額高齢者の医療費を無料化すべきとは言わないですが、せめて生活保護の受給者より低い所得の方を対象に、月額何ぼまで減免、年額何ぼまで減免といった制度設計は無理だろうか。この制度が機能すれば、少なからず全額生活保護に即移行することは免れて、全体の扶助費の削減にもつながるのではないかと思います。結論として、この場では出ないと思いますが、御見解をお聞かせお願いします。
○議長（
松本英志）
健康福祉部長、真島崇広君。
○
健康福祉部長（真島崇広） 現在、６５歳以上の年金受給者に対しまして実施しております医療及び医療補助制度といたしましては、６５歳以上７０歳未満の方を対象として、県と市の負担により実施しております老人医療費助成事業、７０歳から７５歳未満を対象とした高齢受給者証の交付及び７５歳以上の方を対象とした後期高齢者医療制度があります。
それぞれに所得に応じた給付限度額、また後期高齢者等では、所得に応じた医療費の支払いができるような仕組みとなっております。
また、生活保護の関係ですけども、今回、ことしからですね、生活保護にいかないまでも、社会福祉協議会に委託しまして、生活困窮者自立支援制度というのをつくっておりますので、そういった苦しいというような方がありましたら、遠慮なく相談に来ていただきたいなと思っております。以上です。
○議長（
松本英志） 西村秀一君。
○２番（西村秀一） 本当に法のすき間ですね、国の施策、市の施策、そのすき間の方に対して私たちがいかに手を打っていくかというのが大事になってくると思います。どうかともどもに一緒に考えていきたいと思います。
それでは、次にですね、市民の皆様から何のことかわからんとの声を多く聞く、施行まで半年余に迫ったマイナンバー制度、これをもう少し詳しく説明していただきたいと思います。
どのような制度か。市民のメリットは。そして注意しなければならないことは。どうかよろしくお願いします。
○議長（
松本英志）
企画政策部長、山名 実君。
○
企画政策部長（山名 実） （登壇） マイナンバー制度についてお答えをいたします。
この制度でございますが、住民票を有する全ての方に新たに１２桁の番号を割り当て、行政機関や地方自治団体など、それぞれ保有する同一人の情報のひもづけすることで、行政を効率化、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現しようとするものでございます。
今後のスケジュールでございますが、１０月の個人番号通知、１月からの個人番号のカードの交付がございます。
これは、従来の住基カードにかわるものでございまして、平成２８年１月、社会保障、税、災害対策などの分野におきまして、マイナンバー制度が必要となってまいります。
そのほか、平成２９年１月以降におきましては、マイナンバーを含む自分の個人情報をやりとりした記録をマイポータルによりまして、インターネットを通じて確認することができるようになる予定でございます。それにつきましては、現在、国のほうで検討を行っております。
一番基本となるのは、個人情報の保護でございます。それにつきましては、現在、淡路市でも取り組んでおります。
このマイナンバー制度は、今後民間がどう利用するか、それによって個人情報の流出の危険性が高まってくるということでございます。以上です。
○議長（
松本英志） 西村秀一君。
○２番（西村秀一） それではもう１点、市民に対する周知に関し、高齢者や障害者の皆様の情報弱者への配慮も必要だと考えますが、どのような対策を打たれてますか。
○議長（
松本英志）
企画政策部長、山名 実君。
○
企画政策部長（山名 実） これにつきましては、淡路市も特定個人情報保護評価というものを行いまして、総務省のほうに届けております。
これにつきましては、情報の量、それを取り扱う職員の数、それによって評価項目が変わっております。淡路市の場合は約５万人弱、職員が５００人弱ということで基礎項目のみの評価になっております。
それを総務省のほうへ届け出まして、公表するということで、個人情報については万全を期してまいりたいと思っております。
住民のほうにつきましては、順次広報等、公表を行ってまいりたいと考えております。
○議長（
松本英志） 西村秀一君。
○２番（西村秀一） この部分に関したら、さらなるさらなる周知啓発をお願いしたいと思います。
それでは、最後に子供の自転車安全確保対策。これは初日に同僚議員のほうから質問をされております。私のほうからその回答としてですね、中学生の加入率が６割を超えているという御回答がございました。正直言って私はびっくりしたなと、それだけ多いのかなと思いました。
まず、小学生の加入調査というのはされるのかというのが一つと、それと最後に公的補助というのも検討されると、一応するかどうかを検討材料としてするという御返答もあったと思うんですが、要は６割７割加入されているということになれば、小野市なんかでやられているいう部分は、ゼロからの部分で保険を周知する部分で公的補助をという部分やったと思うんですが、その辺とちょっと違うと思うんで、その辺の公平性も含めてですね、ちょっと御見解をお願いできたらと思います。
○議長（
松本英志） 教育部長、那倉康知君。
○教育部長（那倉康知） まず、小学生の保険の加入状況の調査についてですが、義務化が実施される１０月のちょっと前くらいにですね、小中学生のことを含めた調査は行おうと考えております。
二つ目の御質問ですが、御指摘のとおり、現在これだけの加入があるということですが、一部の既に支出いただいていることに対して補助ということも考えられますが、現在のところは、他市の動向を見ながら検討するという段階にとどめております。
さらに一つつけ加えておきますと、既に補助として、中学生の自転車通学生のヘルメットに関しては、半額の補助を全員に行っているところであります。その補助については継続して行っていきたいなというふうに考えております。以上です。
○議長（
松本英志） 西村秀一君。
○２番（西村秀一） 調査によりますと、やはり小学生の事故というのが非常に多いというデータが出ております。車と自転車の事故よりも、最近では自転車と人の事故で小学生の方が多いというふうにデータとして出ております。どうか早急に小学生の実態も調査していただいて、公的負担をしなければならないのか、それとも費用面ではなくて、今先ほどもちらっと言われたように違う部分での補助応援という部分、支援という部分でしなければならないのかを検討していただいて、どうか安全対策、よろしくお願いいたします。
以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。以上です。
○議長（
松本英志） 以上で、西村秀一君の質問が終わりました。
ここで暫時休憩をいたします。
再開は、午後１時００分といたします。
休憩 午前１１時５５分
［竹中史雄議員 退場］
─────────────
再開 午後 １時００分
○議長（
松本英志） ただいまから会議を再開します。
ここで、御報告申し上げます。
竹中史雄議員には、所用のため本日の会議を中座する旨、届け出がありますので、御了承願います。
また、地方自治法第１２１条の規定に基づき説明のため
今期定例会に出席を求めた者のうち、副市長、森 和重君には、用務のため、午後の会議を欠席する旨、届け出がありますので、御了承願います。
次の質問は、５番、太田善雄君であります。
太田善雄君。
○５番（太田善雄） （登壇） ５番、太田善雄。志民の会。ただいまより、一般質問をさせていただきます。
まず初めに、この淡路市は日本国、日本の法律でもって営まれておる市であるというふうに私は思っておりますが、それに基づいて、質問は厳しくさせていただきたいと思います。
まず最初に、市営住宅についてでありますが、現在、入居比率はいかほどかをお伺いいたします。空き部屋は処分するのでしょうか。進んでいるのか。このようにお聞きしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○議長（
松本英志） 太田善雄君の質問に対する答弁をお願いいたします。
市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） （登壇） 平成２７年３月末現在の淡路市営住宅の管理戸数は１，７０３戸であります。うち入居を確認しておりますのが１，４１０戸であり、結果として入居率につきましては８２．８％になっております。
これらの空き家なんですけども、場所によりまして、満杯の所とあいている所があるという、そういう状況であります。以上です。
○議長（
松本英志） 太田善雄君。
○５番（太田善雄） 場所によって１００％入っている。９９％か。そういうような形と全然入っていない所、そういうようなとこは、これから先、やっぱり自然淘汰されていって、淡路市は１７０３戸ですか。それで洲本市なんか８００戸切れてきてますよね。そうなったときに、この淡路市は住宅、いわゆる公営住宅というのは、生涯このここでついの住みかとして使うべきとして契約しているのか。逆に言えば、福祉で補う住居も本来必要ではないか。その分を含めて質問をしたいと思います。
現在、１０カ月で五葉サービスという会社に委託しております７３８件を回収したと。去年１０カ月でですね。その１，５２０万円を回収したと聞いておりますが、焦げつきの３７７件、いわゆる滞納金額２億５，３００万円については、法的処置も辞さずという態度で執行する由。民間企業ではこれ当たり前のことなんです。
債務承認、いわゆる今幾ら借りているかというようなことも確認しながら、淡路市が持っている債権の確保を必ずできるという補償の下に執行していただきたいというふうに、予算では我々はそういうふうに承知して同意をする次第なんでございますが、その契約、実際に貸していい人、貸してはならない人、民間では貸せない人、その方たちに貸しているのが今現状なんでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（
松本英志） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 先ほど議員も言われましたように、他の団体と比較をしますと、市営住宅の管理戸数は洲本市が６９３戸、南あわじ市が８０９戸で、同じような人口比率でですね、非常に我が市が突出しているという原因は、一つに阪神・淡路大震災時の災害公営住宅建設があります。
それともう１点は、言いましても５町ありましたので、５町あることによって、地域性もありますし、そういうものでふえていったという、そういうことがあります。
これらにつきましては、現在、用途廃止予定住宅の除却や隣接住宅への集約等によりまして、管理の規模の適正化を図っております。
ただ、古い住宅があってですね、そこに１０軒あって、２軒入っていると。それはぽつぽつ入っていて、担当としては、ほかのもっときれいな住宅に同じ家賃でもって移動してもらえますかといっても、長年そこに住んでおられる方々はですね、いやもう最後までおらしてくれというふうな方があって、全てが簡単にはいかないという事情が別途あります。
また、議員が今お尋ねされましたように、いわゆる滞納者問題でありますけども、住宅費使用料等の滞納者への対応につきましては、督促並びに文書、電話及び戸別訪問等による催告を行い、それでも改善の見られない入居者に対しましては警告、さらに呼び出しを行うとともに、連帯保証人への通知、家賃回収業者への委託などを今現在も行っております。
これらの通知等に対しても、何ら応答のない、表面上ですね、悪質と見られる滞納者につきましては、現在法的措置を見据えた対応を進めています。
既に通告書を送付しておりまして、今後一定の期限までに滞納使用料等の支払いがない場合は、市営住宅の明け渡しと滞納使用料等の支払いを求める訴訟を提起し、さらに明け渡しを命じる判決後においても明け渡しを行わない場合には、強制執行まで行うことにより、淡路市の姿勢を示していきたいと考えております。
なお、この通告書の発送後、数名の方から連絡があり、現在弁護士と協議しながら対応を検討しております。
これらのことについて肝要なことは、本来しなければならない市の行政業務ですね、市の行政サービスの反面ですね、その履行すべきものとしての徴収分があるわけですけども、それをしないと、一般的な不作為というんですけども、いわゆる担当の職員が不作為でもって課題としていろいろと言われるということがありますね。それはまず困ります。
ただし、もう一方ですね、そうではあっても、市民の一人としてやむを得ずそこに住んでいる人もいるかもわかりませんし、特殊な事情があるかもわかりません。
ですから、そういう場合はほかの用途があるわけで、民生児童委員さんもおられますし、町内会組織もありますし、当然親戚縁者おるわけでありますから、そういう方々がこの地域経営の中でですね、みんなで助け合って生きていくという、そういうふうな視点もあるわけで、一概に市のほうは無理に督促状を送ってですね、取り立てるだけの話ではないわけで、困った人が相談に来ればですね、そういう対応もできておりますし、これまでもしてきたように、丁寧な対応をしていきたいと、そういうふうに思っております。
以上です。
○議長（
松本英志） 太田善雄君。
○５番（太田善雄） まず私言いたいのは、公営住宅法、一般に民間がつくって貸している住宅があるんですよね。ここでは共益費というのをいただいているんです。この公営住宅法の中には、共益費というのが項目がありません。ですから、住めば都で、ついの住みかがと先ほど聞いたのはそこなんですよね。
そうした場合に、公営住宅の基本としたら、とにかく１０年ここで頑張ってくださいよと。ほんで１０年頑張ったら、自分たちの家を建設してくださいよという意味でもって建っている部分が多いんですよね。
その責任、いわゆる最終的なついの住みかにするんであればね、その方法はまたいろいろあると思うんですよ。本来の公営住宅じゃなしに、所得が年間５０万円しかないんやと。でも住むとこがないんやというような方たちのいわゆる救済策ね、そういうようなことは、そういうような方法でやればいいんですけど、これは私が申しました、最初、市営住宅についてということでもって質問なんですよね。
市営住宅については、やっぱり公営住宅法の中で貸し方、また借り方、当然借りるときにはお支払いしますといって借りているんですよね。それを履行しない。これは逆に言えば、これかわいそうな人でありません。払っている人はかわいそうでしょう。逆に言えば。
そうじゃありませんか。自分たちは払っているんやと。あの人は払わなかったと。その状態のほうが払った人間はばかなんやというような言葉が蔓延したらどうします。皆さん払わなくなりますよ。
ですから、そういうようなときには、貸すときには、この間も質問で言わせてもらった責任、いわゆる連帯保証人必ず２名つけていただくとかいうような形はあると思うんですよ。それが３年見直しか５年見直しか、今までだったら１５年たっても１５年前の人が連帯保証人で残っているという状態があるんですね。
ですから、そういうようなとこは、規格を変えて、必ず３年ごと、５年ごとには、連帯保証人は確認していただく。ましてそのそこ、今銀行ではね、６５歳以上には貸さないという状態あるんでね、それを６５歳以上の人の連帯保証人をとるときには、もう２名とか、その人は財産持っているとかいうのは、これ一般民間では当たり前のことなんです。
ですから、同じ公営住宅法、いわゆる市営住宅を貸す段においては、厳しい算定を行っていただきたいというふうに私は思っております。
そして、その後ですよね。厳しくやっていただいたその後、検証事由があるのではないかなというふうに思っています。
それは何だといったら、都市整備部ではなく健康福祉部の領域ですね。いわゆる助けてあげると。本来は住宅法は貸し借りです。厳しくやるんですけど、対策の手だて、健康福祉部にはございますか。お聞きいたします。
○議長（
松本英志）
健康福祉部長、真島崇広君。
○
健康福祉部長（真島崇広） （登壇） 議員おっしゃっていることについてですけども、生活保護等のことだと思うですけども、我々は申請があればそれに対応していきたいと思っております。また今年度から生活困窮者自立支援事業ができましたので、またその相談の幅も広がりましたので、そういった相談等あれば受け付けていきたいなと思っております。
以上です。
○議長（
松本英志） 太田善雄君。
○５番（太田善雄） そういう形で、まず漏れた人、助けてあげてください。
そしたら、次に統合再編対策への進捗状況ということで、保育所、幼稚園、これの再編は進んでいるのか、お伺いいたします。そして最終的には幾つぐらいにまとまるのかということをお聞きします。
○議長（
松本英志）
幼保連携推進担当部長、長野元昭君。
○
健康福祉部付部長（長野元昭） （登壇） 議員御質問の保育所幼稚園の統合対策についてということでお答えをさせていただきます。
本市では、平成１９年１２月に淡路市保育所等適正規模推進計画を策定し、保護者や地域の方々の御理解をいただきながら、これまで保育所の再編と保育環境整備に取り組んでまいりました。計画策定当時２３園あった公立保育所が、現在では１４園で、そのうち１園が現在休園をしております。
計画では平成３２年度を期限として、目標とする６園に段階的に進めるということで今計画がされております。地域別に申しますと、津名地域は平成３２年４月に現在４園から２園に、岩屋地域は平成２８年４月に幼保一元化ということをする予定となっております。
北淡地域は平成２８年４月に富島保育所を休園する予定で準備作業を進めております。また、育波保育所につきましては小学校の再編計画と調整を図りながら再編に向けて進めてまいりたいと、このように考えております。
また、一宮地域は多賀保育所の再編を残すのみとなっております。これからも教育委員会とこれにつきましても調整を図りながら、再編に向けた保護者や町内会等への説明を十分に行い、御理解をいただくよう努めてまいりたいと考えております。
最後に東浦地域でございますが、最終的に平成３０年４月に１園というような計画で進めているところですけども、保育所関係、浦保育所、仮屋保育所におきましては、現在定員を上回る入所児童数となっております。人口動態、児童数を見きわめながら、小学校の再編計画と、これも同じように調整を図りながら進めていきたいと、このように考えております。
また釜口保育所につきましては、再編に向けて、教育委員会と調整を図りながら、これも同じですけども、保護者や地域の方々への十分な説明を重ね、御理解をいただくように努めてまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（
松本英志） 教育部長、那倉康知君。
○教育部長（那倉康知） （登壇） 私のほうから、幼稚園の統合の進捗状況についてお答えいたします。本市では、淡路市子ども・子育て支援事業計画第１期を平成２７年３月に策定しました。その中において、平成２８年度以降、市内各地域において、就学前児童数や保育・教育ニーズの動向を踏まえながら、認定こども園の設置を推進することとなっております。それに伴いまして、岩屋地区において、来年、平成２８年から認定こども園に移行する計画で、現在準備を進めているところであります。
仮称岩屋認定こども園では、岩屋保育所に設置する計画であります。これに伴いまして、現在あります石屋小学校附属幼稚園が本年度末をもって廃園となるという方向になっております。以上です。
○議長（
松本英志） 太田善雄君。
○５番（太田善雄） 保育所でもいわゆる園児がどんどんどんどんふえている仮屋、浦に関しまして、これは一筋縄ではいかないんじゃないかなと。いわゆる一宮全体を醸し出しても、この一つの園に足らないような人数という状態に起こってくれば、またこの現象がどんどんどんどん進めば、やっぱり東浦にも二つ必要なんかなというふうに思ったりもするんですけど、これもこれから先適材適所で当たっていただきたいなというふうに思っております。
認定こども園につきましては、たくさんの方が質問されたので、割愛させていただきます。
それでは、その２項目めなんですけど、小学校での再編統合の進捗状況を伺います。
現在、地域で進んでいるのはどこどこですか。
○議長（
松本英志） 教育部長、山田一夫君。
○教育部長（山田一夫） （登壇） 小学校の統合対策の進捗状況についてお答えいたします。
各地域における学校再編計画の現状でございますが、津名地域では、志筑小学校と生穂小学校の２校を基幹校と位置づけております。
その中で、まず少人数学級の解消として再編計画の第一段階となっています生穂小学校と佐野小学校との再編については、佐野小学校の関係者の方々の理解がまだ得られていません。しかしながら、児童数の減少も見られることから、引き続き保護者等への説明を行ってまいります。
また、志筑小学校を基幹校とした、塩田小学校、志筑小学校、中田小学校及び大町小学校の再編は児童数の推移を見きわめながら、平成３３年４月を目標に推進してまいります。
次に、北淡地域でありますが、既に北淡小学校を基幹校として、富島小学校、室津小学校の３校につきましては、平成２７年４月の再編が決まっております。
今年度施設等の準備作業を行いつつ、３校の交流学習を初め、学校間の行事や事務の調整を進め、円滑な再編を図ってまいります。
なお、育波小学校につきましては、現時点で保護者の理解が得ることができておりませんが、今後も平成３０年４月を再編目標として理解が得られるよう努めてまいります。
続きまして、一宮地域では本年３月末に江井小学校の関係者の方々に平成２９年４月の一宮小学校を基幹校とした再編に御理解をいただきましたので、今後統合にあわせた施設整備を順次進めてまいります。
なお、多賀地区においては、現時点でまだ理解をいただいておりませんので、今後とも引き続き理解を得るよう努めてまいります。
最後に、東浦地域の再編計画でございますが、学習小学校を基幹校とした、浦、釜口の３校再編が平成３１年４月の目標となっています。
その中で、釜口小学校においては近年児童数の減少も見られるため、平成２９年４月の再編に向けて、保護者並びに地域の方々との話し合いを進めていきたいと考えております。
なお、浦小学校につきましては、児童数の推移を見きわめながら進めていきたいと考えております。いずれにしても、今後とも児童数の減少が見られることから、少人数クラスを解消し、子供たちがみずから考え心豊かにたくましく生きる力を育む学校づくりを目指して保護者や地域住民の方々に丁寧な説明を行い、理解をいただきながら、計画推進に努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさしていただきます。
○議長（
松本英志） 太田善雄君。
○５番（太田善雄） 今の１点だけお聞きしたいんですけど、旧一宮で江井がもう話できたんですか。できかけているんですか。もう最終的に来年、再来年には一宮小学校のほうへ統合されるんですか。再編。
○議長（
松本英志） 教育部長、山田一夫君。
○教育部長（山田一夫） 本年３月末に、２９年４月への一宮小学校を基幹とした再編に御理解をいただいたと理解しております。
○議長（
松本英志） 太田善雄君。
○５番（太田善雄） そしたら、２９年ということは、来年度中は１年間、その一宮小学校の子供たちといわゆる同時に交流を結ぶという学習をされるわけですね。いきなり再編と言っても、くっつくんじゃなしに、１年の間に６時間とか１０時間とか共同学習をしながら、友好を高めていきながら仲よく再編という形で持っていくんですね。それが２９年いうことなんですね。最終。わかりました。そういうふうに御理解します。
今議会でも提案されていますが、校舎の設備、次々と行われ、充実した学園生活がおくれそうであります。生徒に関しましてはね。そういったときに、やっぱり先生はこの再編された子供たちを明るく、いわゆる学校へ預けている家族もいるんだということを忘れないように、先生には守りしてほしいんですよ。
子供たちはやっぱり家庭の子供、地域の子供、そして社会の子供なんですね。この子供たちを預かっていただくのには、やっぱり先生の育んだ愛、広い大きな心を持ってね、やってほしいというふうに思ってますので、やっぱり我々家から出ていったら全然わからないんですよ、悪いことしているのか、またいいことしているのか。判断がつかないんで、それを先生に託しているわけですから、そういうようなとこははっきり悪いことは悪い。いいことはいいで教育してあげてほしい。そして、この淡路市を担えるような子供たちを立派な設備をつくるんですから、中身も立派な子供たちをつくってあげてください。そういうふうに思います。
それでは、３番目、廃園・廃校。この建屋は現時点では幾つあって、これから先、どういうような形になっていくのか。今現在、廃園・廃校の建屋は幾つございますか。
○議長（
松本英志）
幼保連携推進担当部長、長野元昭君。
○
健康福祉部付部長（長野元昭） まず、健康福祉部所管の保育所についてお答えをさせていただきます。再編により閉園となった保育所の跡地利用としての考え方は、まず第一に地域の方々に有効利用していただきたいと、このように思っております。
地域での利活用がなされない場合は、福祉に寄与することを、また公共に寄与すること等を目的として企業誘致、または売却による利活用を図っていきたいと考えております。
現在保育所の跡地利用の多くは、地域の方々が中心となって利活用をしていただいております。今後も同じ方針で進めていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
松本英志） 太田善雄君。
○５番（太田善雄） 数は。数の面。
○議長（
松本英志）
幼保連携推進担当部長、長野元昭君。
○
健康福祉部付部長（長野元昭） 廃園の数ですけども、先ほど２３園あった公立保育所が今１０園といってますので、その差し引き９園が廃園いうんですかね、廃止しております。
残りの１園が休園となっているということでございます。
○議長（
松本英志） 太田善雄君。
○５番（太田善雄） その２３のうち１０校になった。１３の廃園になるとわかるんですけど、このうち貸してあるとこありますよね。尾崎保育所なんかまた遠田保育所なんか、地元の人で借りているんですよね。そういうようなとこは結構あると思うんで、山田もそうじゃなかったかな。地元で借りているんで、そういうようなことを除いたところで、あとあと地元の人が全部使っていただければいいんですけどね。またそういうような形の分はどこそこで町内会なり県民交流広場とか、いろんな形で地域自治体コミュニティがあると思うんでね、そういうようなほうに利活用していただければありがたいと思うんですけど。
○議長（
松本英志） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 議員のお尋ねの趣旨から言いましたら、完全にあいているところは１件もございません。若干あるのは、仁井の小学校は今これも既に動き始めておりますので、淡路市の場合は多くのやむを得ず廃校、廃園等していったわけでありますが、ほぼ地元の方々の利用であるとか、企業誘致であるとか、そういうものによって再利用されております。
以上です。
○議長（
松本英志） 太田善雄君。
○５番（太田善雄） 今、保育所なんでね、次、小学校なんですよ。
次に小学校の廃校、これから先、現時点では幾つあるのか。これから先起こり得る廃校は幾つできてくるのか。極端に言えば、先ほど言われた２９年江井小学校が、逆に言えば休校になりますよね。休校になって１年たてば、それから先、廃校にするのか休校のままかというようなことになるの、ほとんど廃校になると思うんです。
そうなったときに、どういうような形というのを、教育委員会は今は保持されてますよね。所有権いわゆる管理者は教育委員会だと思うんですけど、それを逆に言えば地域の人からどういうような声があれば教育委員会に言っていけばいいんでしょうかね。そういうようなんも方法があれば教えてもらいたいと思います。
○議長（
松本英志） 教育部長、山田一夫君。
○教育部長（山田一夫） 再編された学校の跡地の利活用につきましては、やはり地域、まずは地元の要望を第一に考えて、その要望に沿った方向で進めたいと考えております。
その中で、地域の方々が地域では提案が余り出ないよと。また行政のほうと一緒になって考えていただけるとなった場合については、うちのほうも出て行って一緒に考えていきたいなと思っております。当面は先に地元の考えを優先したいと思っております。以上です。
○議長（
松本英志） 太田善雄君。
○５番（太田善雄） ありがとうございました。そしたら、学校を使うときには、どういう形で地域が利用するのか。またまたその地域が利用できなければやっぱり今度は企業、どこかの企業へ誘致するかとかいうような形、そういう企画のほうへ持ち込めばいいという形なんですよね。わかりました。
そしたら、地元でどのような形があるかというのもね、各学校ごとに検討していただけるように働きかけていきたいと思います。これは最終的には地元の意見、コミュニティの意見ということでもって理解しておきます。
次に、３問目、北淡診療所の件についてであります。
以前北淡診療所１日６７名の診察される方がおられたというふうになっているんですが、今現在先生が１人減ったんですよね。鈴木先生がアフリカのザンビアへ行かれました。そういうような状態で、今現在、井宮先生１人で粉骨砕身頑張っていると思うんですが、余り粉骨し過ぎてぶっ倒れないかと我々心配なんですけど、この間も診療所へ尾崎から行かれた方が入り口に紙張ってたと。先生がちょっと用事ができたのかなといったときに、この患者さんどうすればいいんですか。帰ってきたんですよね。もしこれ重病だったら大変なことなんですよ。
ですから、いわゆる代医言うんですか、かわりの医者、そういうような状態のところを先にお聞きしましたら、西浦では医療は確保すると、診療所は確保するとはっきりお答えをいただいているんですが、アフリカのザンビアから帰ってこいとも言えず、これから先どのような形で県のほうへ新たな先生送っていただけるのかというのは、今後何かの方策あるんでしょうか。お教え願います。
○議長（
松本英志）
幼保連携推進担当部長、長野元昭君。
○
健康福祉部付部長（長野元昭） 議員の質問なんですけども、議員おっしゃるとおり、現在今北淡診療所の常勤医師１名となっております。また、そういう状況の中で、今臨時で週１回半日医師として２名の方に来ていただいている現状でございます。
先日、北淡診療所のほうの現場に出向きまして、現場のほうのお話をさせてもらいました。その中でやはり医師不足であり、医師の確保が困難な状態にある中でやはり今までやってきたことを少し見直そうというような現場の動きがございました。
といいますのも、今までは以前入院患者もとっていたわけですけども、それにつきましても、去年のほうから医師が少なくなるというような見通しの中で休止をしております。
また、そういう中で現在、以前でしたら２４時間３６５日ですけれど、看護師１名が当直というような形での待機をしながら、何かあれば医師に相談して対応していたというような現状でございましたが、やはりそれの見直しが必要ということになりまして、やはり平日の夜間であったりとか、土曜日、日曜日、また祝日等についての待機につきましても、看護師が自宅待機というような形をとりまして対応しております。
そういうことをすることにおいて、５月から行っているわけですけども、そういうことをすることによりまして、少し北淡診療所に対しての連絡も少なくなってきたということもあり、常勤医師のほうも今現在、北淡診療所の診療することについては落ちついているというような形の御意見もいただいております。
でありまして、それとあと、以前ははたにありました養護老人ホーム等についての嘱託医につきましても引き受けていたわけですけども、やはり１名になるということでありまして、養護老人ホームの嘱託医を取り下げたというような経緯もございまして、今何とか市民の北淡地域の市民の地域福祉の確保という観点からも、北淡診療所の運営を行っているのが現状でございます。以上でございます。
○議長（
松本英志） 太田善雄君。
○５番（太田善雄） 今の報告聞いて何か悲しくなってきます。だんだんだんだん看護婦さんも自宅待機。現場で待機じゃなしに自宅で待機。その人たちが自宅にいるのに、患者が見てもらおうと思ったときには、まさか看護婦さんの家へ訪問して診てくれとは言えないでしょうし、今そういうような嘱託医も取り下げしたという状態のところへ持ってきてね、だんだんだんだん医療の力っていうんですかね、こういうのがそがれていっているように聞こえたんですけど、そうじゃありませんかね。どうしてもそういうふうに考えざるを得んのですが、いかがなもんでしょうか。
○議長（
松本英志） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 先ほど部長が答えたことと同種のことになるんですけれども、北淡診療所につきまして一番重要なことは１９床の問題でありまして、淡路市の全体としましては、その１９床の確保はですね、ぜひとも図っていきたいとまずは考えております。
そして、これまで北淡診療所が担ってきました僻地診療という面につきましては、もうこれは既に県におかれましても、かの地はもう僻地ではないという、そういう位置づけになっております。
当然のことでありますけども、他の地域に比べてあそこのほうが便利であるというふうなことも含めてですね、僻地医療という観点の視点はもう薄らいだというふうになっております。
結果どうなっておるかといいましたら、直接ですね、院長と話をしたことでありますけども、院長自身にもいろんな目標あるいはこれからの将来性を考えるようなことがありまして、どういった形でその診療所を維持していくかというふうなことも意見の交換をしました。
今現在ですね、その看護師の自宅待機はちょっと私は認知していないんですけども、そのときに現場で話をした中においては、できるだけ効率的に運営ができればなというふうなことをお話をした経緯がございますし、仁井のほうの分院のほうには、鈴記先生の奥さんが何日か行ってくれるというふうな話も進めておりますので、地域の方にとっては、そう医療の低下にはなっていないのではないかなと、現状はそういうふうに私自身は認識をしております。
結果として、これからどうしていくかといいましたら、最終的には、僻地医療ということではなしに、地域医療の観点からあれをどういった形で維持していくかということになってこようかと思っております。
ということで、院長ともいろいろと話をしておりまして、今の現状を拡幅していくのか、あるいは別の形で維持していくのかというのは、これからの課題ではないかなと思ってますけれども、なかなか県のほうとも話をしていますけれども、新たな医師の確保というのはなかなか厳しいものがあるというふうな状況であります。以上です。
○議長（
松本英志） 太田善雄君。
○５番（太田善雄） まずこれから先紆余曲折いろいろなことがあろうかと思いますが、必ず西浦に北淡診療所、名前も北淡という名前ついてますけど、これは西浦と考えてください。これは西浦の診療所なんです。旧北淡町だけの診療所じゃなしに、尾崎も含め山田も含め、全部西浦の人が利用さしていただいている診療所だというふうに御理解願えれば、これから先も存続していかなければならないなということがよく理解できるかなと思います。
方法はともあれ、確保、これの分には尽力賜りますよう、よろしくお願いいたします。
それでは次に移ります。４番目にふるさと納税であります。
ふるさと納税に対しては感謝する次第であります。皆さん全国からまた地元の人もいるかもしれないけれども、この２億８，０００万円、たばこ税にも匹敵する税を地方へ他方から送っていただいているというのは、とんでもない話ですよね。これには何も医療費も何もつきません。ただ単に気持ち、感謝という気持ち以外にお返しするすべはないんですけどね、その中でふるさと納税の管理されている方たちは、いろいろな品品考えまして送られているようなんですけど、この内容自体がね、話に聞けばいろいろまちまちな情報が飛び交ってくるのでね、１人幾らしてもその半分がもらえるんやとかいうような話もよく聞くんです。
そうした場合に、５万円出せば２万５，０００円、これはわかりますよね。１０万円出せば５万円ですかというふうな話があるんです。それは違うでしょうと。うちの市では天井を決めているはずなんですけどと。１００万円いただいても２万５，０００円じゃなかったかなというふうに私は理解しておりました。でも、はっきりこの場所でお聞きしてお尋ねしたいと思います。私は間違っているんでしょうか。
○議長（
松本英志）
ふるさと納税推進担当部長、安藤浩司君。
○
企画政策部付部長（安藤浩司） （登壇） 先ほどのふるさと産品のお話でございますが、この平成２７年度からは、寄附額に応じた区分を設定いたしまして、まず１万円以上では６９品、２万円以上では６品、３万円以上では２品、５万円以上では３品、計８０品目をお礼とふるさとの発信のために送らせていただいております。
議員がおっしゃっているとおり２分の１を限度額として送らせていただいております。先ほどの質問ですけども、５万円以上になりますと、１０万円でも５万円以上の産品の中から選んでいただくという形になっております。
また、今１００万円というお言葉が出ましたので、要綱では１００万円以上頂戴した方につきましては、年間１２回に分けてふるさと産品御希望の産品を送らせていただくというふうな形で対応さしていただいております。以上です。
○議長（
松本英志） 太田善雄君。
○５番（太田善雄） 今、最後すごいこと聞いたね。１００万円すれば年１２回で幾らの分をもらえるの。１２回もらえるとは聞いたんですけど、２万５，０００円分ですか。
○議長（
松本英志）
ふるさと納税推進担当部長、安藤浩司君。
○
企画政策部付部長（安藤浩司） １００万円以上、１２回は、限度額が１カ月で３万円までとさしていただいております。だから、１万５，０００円の品物でしたら２品という形でやらせていただいております。計、最大では３６万円限度額とさしていただいております。
以上です。
○議長（
松本英志） 太田善雄君。
○５番（太田善雄） まず産品をお返ししながら、その先ほど感謝申し上げますといった方たちには、品物は当然送らなければならないと思うんですけど、それにつけて、この地元で何に使ったかと。いわゆる使用目的ですね。これの分の報告は品物で事足りませんよね。そうした場合にどういうような方向で使ったかというようなことは、どちらでお知らせするんですか。一人一人にそんなもん送っているわけにはいけないと思うんで、どこかで広報紙とかそういうような形を利用するんであろうと思いますけど、再度お尋ねいたしたいと思います。
○議長（
松本英志）
ふるさと納税推進担当部長、安藤浩司君。
○
企画政策部付部長（安藤浩司） まず活用の報告につきましては、議員おっしゃるとおり、こんなもんに使わせていただきましたというようなことは大変重要なことでございます。そういう意味では、毎年６月にこんなものに使いましたというのがダイジェストでございますが、広報紙またはホームページでお知らせをさしていただいております。
なお、もう少し内容を細かくきちんと感謝の気持ちが伝わるような表現の仕方等ですね、ことしは考えるのが課題であるというふうに考えております。以上です。
○議長（松本英志） 太田善雄君。
○５番（太田善雄） それと申しますのは、このふるさと納税、地元でも使えないかと。いわゆる自的と言ってコミュニティですよね。町内会とかそちらのほうへ大きな町内会で限定してたんですけど、そのそこでも使った、どういう方法で使ったかということを報告したいと。もし使わしていただければ、事業目的が必要なんですよね。何もなしにただ単にそちらへ５万円送ってくれいうたら５万円送ってくれるじゃなしに、その５万円をいかに使うか、どういうふうな事業で使うかということで、逆に言えば５０万円要るんやと。そのそこで５万円は足しにしてください。いわゆる助成の意味でね、足しにしてくださいよいうことで、ふるさと納税を利用するんなら可やというふうに聞いているんですが、先にお知らせしたほうが我々地元でこんなことをしたいんやと、だからふるさと納税でうちへ送ってくれというようなことをね、どこかの言葉でホームページでも載せさせていただけるんであればね、子供たちが登校しているその入り口の溝がちょっと狭いんやと。それを修理するのに地元のお金を使いたいんやけど、地元の金じゃ足らんので、ふるさと納税を使いたいんやけど言ったら、そのまちへどっとふるさと納税が納まるんじゃないかというふうにも思いますんでね、いわゆるこれから先、宣伝効果の時代なんですね。
いかに発信すればいかにそういうなんに載ってもらえる方が多いか、このたびのふるさと納税なんかでもそうですよね。品物一つ買えるだけで、鳥取県ですか、島根県、あちらのほうが物すごい人が行ったと。そうしたときに、地域からね、１万円もらって１万円返しているん違うかというような言葉も出るぐらい、そら６割送料入れてしよったらね、７割もつくんじゃないかというようなこともやっている自治体も実際はあるんですよね。
ですから、我が自治体は、天井２万５，０００円という形と、１００万円以上していただいたら１２回に分けていろいろな月々でいったら品物いろいろありますよね。それを皆さん選ぶのは大変だと思うんですけど、１００万円以上の方１００人来れば１億円です。
よろしく皆様のお声がかかりますようにということでもって、私の一般質問を終わりたいと思います。
○議長（松本英志） 以上で、太田善雄君の質問が終わりました。
ここで暫時休憩をいたします。
再開は、午後２時ちょうどといたします。
休憩 午後 １時４８分
［竹中史雄議員 入場］
─────────────
再開 午後 ２時００分
○議長（松本英志） ただいまから会議を再開します。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
次の質問は、１０番、戸田雄士君であります。
戸田雄士君。
○１０番（戸田雄士） （登壇） １０番、淡路クラブ、戸田雄士でございます。
一般質問も３日目となり、私が最後であります。お疲れのところだと思いますが、最後までおつき合いのほどよろしくお願いをいたします。
今回、私から質問を出しておりますのは２問だけでありますが、それでは早速始めさせていただきます。
淡路市人材育成基本方針の制定についてであります。活力と魅力ある淡路市を創造するためにという副題をつけさせていただいております。
これからの淡路市を考える中で、今まで以上に市職員の能力に頼るところが大きいと考えます。職員の能力を引き上げ、人材を育成するため、ここで改めて人材育成基本方針の作成についてお尋ねをしたいと思いますが、基本的な考えと、その意義についてお尋ねをいたします。
○議長（松本英志） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） （登壇） 今現在ある淡路市職員人材育成基本方針は、平成１９年の６月に策定をされております。
これにつきましては、平成９年、もう合併以前でありますけども、１１月１４日付自治整第２３号におきまして、地方自治新時代に対応した地方公共団体の行政改革推進のための指針、職員の能力開発を効果的に推進するため、人材育成の目的、方策等を明確にした人材育成に関する基本方針を各地方公共団体が策定するということになっております。
実は、この総務省からの指針等が出ておるわけでありますが、旧町時代におきましては、この策定はなされておりません。
淡路市５町が合併して淡路市になった時点におきましても、環境が整っていなかったので、先ほど言いましたように、１９年の６月まで待ったという経緯がございます。
それまでどうしていたかといいますと、いろんな場での研修、あるいはそういうところでですね、こういったことにかわるものとして、研修の中でそういったことを伝えてきたという歴史があります。
例えば、官僚主義とは官僚制組織に見られる硬直化した行動様式や意識、戦後形式主義、秘密主義、事無かれ主義、非能率、こういうものは避けなければならないであるとか、あるいは刑事訴訟法第２３９条、公務員の告発の義務、どういうことかといいましたら、一般民間人は告発することができる。公務員は特別公務員も含めてしなければならない。不正を見たら告発をしなければならないといった基本的な研修の中でそういうふうなことを続けてきたわけであります。
今回ですね、淡路市職員人材育成基本方針という中身ができまして、若干そのことを触れますと、本格的な地方分権の時代を迎えて、自己決定、自己責任の下で自主的、自律的な行政運営を推進していくことが求められていると。
なおかつ限られた人的資源の中で最大の行政サービスを目指すために、目的意識を明確にして任務を遂行するとともに、組織としての職員の能力を最大限に発揮させること。基本的事項を明確にして職員研修、人事管理、職場の環境づくりまでも含めた総合的長期的な観点から人材育成に取り組んでいくということで、この淡路市職員人材育成基本方針につきましては、そういった観点の下、求められる職員像と能力、それから淡路市における人材育成の取り組み、それから最終的には職場の環境づくり等、そういったものを決めまして、職員に研修等を通じて伝えてきたわけであります。
今現在それはどういうふうになっているかといいましたら、その見直しを合併１０年の検証も含めまして、平成２７年ですね、今年度に再度新たなものをつくろうとしております。
以上です。
○議長（松本英志） 戸田雄士君。
○１０番（戸田雄士） ただいまの市長の答弁によりますと、淡路市職員人材育成基本方針ですね、職員人材育成基本方針は平成１９年の６月に制定されたというふうな答弁でございますが、当時検討されておったのは、私も知っておりますけども、案のままではなかったかと思いますが、これについては制定されておったのか、まず確認だけしておきます。
○議長（松本英志） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 制定されておりました。
○議長（松本英志） 戸田雄士君。
○１０番（戸田雄士） 制定されておるかどうかということを聞きましたのは、今回この質問をするについて、当時、案で検討されておったというのは知らされておりましたし、市のホームページでも見当たらなかったわけであります。
現在、新たにまた見直しというふうな答弁もありましたですけども、１９年に策定されてからですね、この育成基本方針を用いて体系的に用いていないのが現状ではないかと思います。いかに取り方としてですね、内部的な資料であっても、議会にも公表し、そして市民にも人材育成について知らせていくべきではないかと思います。
この条例でありませんけども、基本方針だけをつくって実際に用いていないということについては、まさしく仏をつくって魂入れずというふうなことではないでしょうか。
見直しということを言われておりますけども、もう一度この見直しの中でですね、改めて基本的な考えと意義について検討し、策定が望まれます。
そこで、私が考えます人材育成の基本方針の意義でありますけども、先ほど市長がるる述べられておりますこととも重なるところもありますが、お話をさせていただきます。
地方分権社会の到来と言われて大変久しいわけでありますが、人口減少、少子高齢化の進展、経済環境の変化など、今日の地方自治体を取り巻く社会経済情勢が大きく変化する中、行政に対する住民ニーズも複雑多様化し、よりきめ細やかな行政サービスの提供が求められております。
淡路市においても、先ほど話もありましたように、自己決定、自己責任の中で、地域固有の政策課題に対応するとともに、新たな発想と創意工夫を凝らした効率的で効果的な施策の展開が求められております。
とりわけ当市は合併１０年を迎え、その検証を行っているところでありますが、財政状況は良好なものとは言えません。また、定員適正化計画に基づき、今後も職員数の削減を図らなければならないところであると思います。
このようなさまざまな状況に対応するためにも、先日立ち上げられた総合戦略会議での検討協議を行いながら、独自性を持った施策の実行、そして戦略的に活力と魅力ある淡路市を創造するためにも、まちづくりを進めることが必要であります。
そのためには、目的意識と目標を明確にした経営戦略が必要であり、それらの事業を実行するためにも人材戦略が不可欠となります。立案するのも、そして実行するのも全て人であり、すなわち職員であります。すぐれた人材とチームワークを持たない組織では、幾らすばらしいすぐれた計画があっても実行はできません。
先進的な自治体では、既に一歩進んだこのような人材戦略に基づき人事制度や研修改革に取り組んでおるところもあります。
淡路市においても早急に戦略的かつ体系的な人材育成の取り組みを進める必要があります。
今回質問し策定を望んでおりますこの人材育成基本方針は、このような認識に立ち、人材育成のマスタープランとなるものであります。
以上が、私の提案する淡路市人材育成基本方針の基本的な考えと意義であります。
それでは、もう一度立ち返って、現在の人材育成の取り組みについて、現状についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（
松本英志） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 私のほうからは、議員が指摘されました公表等につきましてのことについてお答えをいたしますと、総務省からですね、地方自治新時代における人材育成基本方針策定の指針というのは、各都道府県知事と各指定都市市長に送られておりまして、我々のような団体につきましては、各都道府県のほうから通知を経て今の経営で動いてきたとされております。なおかつ公表等につきましては、地方公務員法第５５条３項の管理運営事項に当たりますので、対外的な公表につきましては、淡路島島内３市ともされておりません。
要するに管理運営事項の中で職員の人材育成基本方針を決めてこれまで取り組んできたということであります。
ということで、多くの団体がありますので、いろいろ対応はあろうかと思いますので、島内３市はそのような進め方をしてきたということです。具体的な今の後のいろんな施策については、部長のほうからお答えをいたします。
○議長（
松本英志） 総務部長、清水 宏君。
○総務部長（清水 宏） （登壇） 人材育成の基本方針に沿って、まず現在淡路市で取り組んでいることでございますが、まずは派遣でございます。職員派遣における人材育成ということで、毎年兵庫県へ県政行政事務を経験することによる知識の習得及び国県などの多くの人とかかわることによる幅広い人脈確保を期待し、職員の派遣を行っております。
また、２７年度は初めて構想日本に１名の職員を団体のかかりの中で行政におけるさまざまな課題に触れ、その活動体験等から新たな視点や方法を学び、これらの地方主権を担う広い視野と市民目線の発想を持って政策の企画立案と市民思考の行政施策を推進することができる職員を育成するために派遣をしたところでございます。
これ以外にも県民局であったり、洲本土木事務所、洲本土地改良事務所、またいろいろな公益団体であったり、淡路島くにうみ協会であったりというところに職員を派遣して研修をしているところでございます。
それと、次に定期的な研修でございますが、まず新任研修というのがございまして、入った職員、新規採用された職員が兵庫県自治研修所等に行って研修をさしていただいてます。
また、数年たった職員で中堅職員の研修、また係長クラス、課長クラス等の研修等、職員を派遣して研修を受けさせております。
また、職場内指導者育成として、最近では、公務員倫理指導者育成また接遇指導者養成、女性リーダー育成などの研修にも参加をさせているところでございます。以上です。
○議長（
松本英志） 戸田雄士君。
○１０番（戸田雄士） 市長から公開についての平成１９年に策定したこの人材育成基本方針でありますけども、公開していないというようなことでありますけども、今後改めて見直しし策定するのであれば、やはり公開が望ましいのではないかなと思います。
島内３市公開していないというふうなことでありますが、県下全てではないですが、割合からするとまだ少数、そして全国的な町も含めて公開もしているところもあり、そして１０年ほど前に策定をし、何度も見直ししてですね、その都度公開もしているところもありますので、今後そういうことも考えていただきたいというふうに思います。
それと次に現状の取り組みということでありますけども、今言われましたようなことをやられておるということであります。
これにつきましては、また続いての質問の中でお話をし、また質問していきたいと思いますけども、それでは、この人材育成基本方針を策定する中で、淡路市が求める職員像、つまり目指すべき職員像について、基本的なことでありますが、お尋ねをしたいと思います。
○議長（
松本英志） 総務部長、清水 宏君。
○総務部長（清水 宏） 職員像について御答弁を申し上げます。現在、淡路市人材育成基本方針を再検討している中で、あるべき職員像を示し、その実現のため求められる行動、基本的な役割を職員にイメージするよう検討をしております。
現在調整中ではございますが、全職員が共通して目指す目標として、重要な３点を掲げていく予定でございます。
まず１点目でございますが、経営感覚を持ち、住民の期待にこたえる職員ということで、自治体経営が公金により成り立っていることを認識し、コスト意識を持って効率、効果的な行政運営を行う。また住民の視点に立って的確にニーズを把握し行動できる職員となるよう努めるということでございます。
次に、使命感を持ち、チームワークを発揮する職員ということで、住民の安心安全で快適な暮らしを支えるため責任感を持って業務をやり遂げる職員であるべきということでございます。
個々の役割を果たすと同時に、相互に助け合うことで、プラスアルファの価値を生み出すことができる職員、行動の着目点としましては、リーダーシップ、折衝と説明、組織環境整備と組織行動、コミュニケーション等を意識して取り組むということでございます。
最後に３点目として、プロ意識を持ち挑戦する職員、行政のプロとして業務に関する高い専門能力と自己啓発、問題意識を持つ職員であるべし。先例にとらわれない広い視野と柔軟性を持って業務の改善、改革に挑戦的に取り組む職員を目指すべきであるというふうに考えております。
今後それぞれの項目に求められる行動を明示して、人材育成を行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（
松本英志） 戸田雄士君。
○１０番（戸田雄士） ありがとうございます。わかりやすい説明いただきました。ことし、この基本方針を見直すということでありますので、大変こうすばらしいお話があったというふうに思います。
改めて私のほうからも重ねてお話をさせていただきますが、求める職員像、そして目指すべき職員像ということでありますけども、先ほど部長からお話がありましたようなことでもあります。
私が考えた中でのお話をさせていただきますが、私の場合も三つに大きく分けて、一つ目がアイデアを形にする職員。アイデアを形にできる職員。例えば前例踏襲主義で与えられた職務のみをこなすということでなくて、問題意識や改善意識を常に持ってアイデアを出しながら挑戦していく職員が望まれるということが一つ。
二つ目には、みずから考え、そして行動ができる職員がいいというふうに思います。
政策を実現するために、高い使命感を持ってみずからの責任で解決に導くことのできる職員、そして豊かな人間性を持って住民や職員の同意を得ながら仕事を進めることができるというのが望ましいのではないかなと思います。
そして、３点目でありますけども、先ほども話もありましたように、チームプレーができる職員。これは情報や意識を共有しながら、お互いを高め合いながらチームワークを進めて組織的に行動ができる職員というのが求める職員像であり、目指すべき職員像であるというふうに思います。
それでは、それらの具体的に目指すべき職員像、求められる職員像ということでありますけども、これらの能力と意識について、細かいことでありますが、確認をしてお尋ねをしたいと思います。
先ほどの話の中で、目指すべき職員像や求められる職員像の中で、今後これらの職員になっていくために育成をしていくために、求められる能力と意識について、お尋ねをしたいと思います。
○議長（
松本英志） 総務部長、清水 宏君。
○総務部長（清水 宏） 先ほど申し上げた職員像に近づけるためにですね、これまでどおり研修とか派遣で経験を積んでいくということも大切でありますし、市役所の職員というのは一般行政職として入ってくる職員がほとんどでございます。技術職で入っている職員もおりますけども、それは数少ない職員であります。
そんな中で、採用後にやっぱりＯＪＴ、職場内の技術能力の継承ということで、職場内の先輩から後輩への指導というようなことで、いろんな技術の継承もしていく必要がありますし、やっぱり地域の皆さんとの折衝の部分においては、いろいろな経験を積んだ先輩から若い職員に対応の仕方というのも受け継いでいく必要があるというふうにも考えております。
リーダーシップも大切でありましょうし、コミュニケーション能力といいますか、そういうものを求められるでありましょうし、改善と改革を常に求める気持ちを持って今後の行政運営に取り組むような職員になってほしいというふうに考えております。以上です。
○議長（
松本英志） 戸田雄士君。
○１０番（戸田雄士） 重ねての私からの質問を細かいことも聞いておりますけども、やはり先ほど市長から言われましたように、合併１０年の検証の中で、また新たにこの人材育成基本方針を見直し策定していくという中で質問しているわけであります。
私のほうから、重ねての話にはなりますけども、求められる能力と意識について少しお話をさしていただきます。
今後育成すべき能力ということで、求められる能力ということでありますけども、先ほど職員像や理想的な職員像についてのお話もさせていただきましたけども、もう一度お話をさしていただきますが、育成すべき能力ということで、政策の形成能力が必要ではないかと。そして先ほども部長からも話がありましたように、対人間関係の調整の能力、そして行政の経理能力、そして今度上司になった場合の部下を育てていく指導育成能力、そして公務員としての法務能力、これらが必要ではないかなと思います。
そして、求められる意識についてでありますが、やはり公務員としての高い公務員の意識が必要ではないかと思います。コスト意識やチャレンジする意識、そして自己成長する意識も必要ではないかなというふうに思います。
先ほど具体的な現状についての取り組みについてお聞きをいたしましたけども、この人材育成のポイント、研修ですが、これ質問しようかと思っておりましたが、先ほど部長のほうからも現状も含めてお話がありました。
今後、例えば新しく新人を採用するときでもありますが、単に学力重視だけでなくて、やはり人物重視も必要ではなかろうかというふうに思います。
それとあわせて、市に入ってからオン・ザ・ジョブ・トレーニングの必要性も先ほど話ありましたが、これが一番基本になり大事なところであります。
受ける側、そして教える側、やはり仕事を通しての指導、ジョブトレーニングは大変貴重でもあり、その意識を持って仕事をしていただきたいというふうに思います。
新人の話もさしていただきましたが、一般的に言われておりますように、ジョブローテーションと言われるように、市に入ってから１０年間としましたら、３年間は各さまざまな部署を回っていろんな経験をしていくということも大事でなかろうかと思います。
そして、その中で経験していく中でキャリアデザインというんでしょうか、職員が自分が望むべき職員像のあり方、そして一緒になってまちづくりをしていく具体的な考えができていくんではないかなというふうに思います。
先ほど話がありましたように、職場外の研修であったり自己啓発の支援、これらが重要ではなかろうかと思います。
最後にこのことについて、現在の人事評価制度についてお尋ねをします。
現在どのような形で人事評価をされているのか、お尋ねをします。
○議長（
松本英志） 総務部長、清水 宏君。
○総務部長（清水 宏） 人事評価制度につきましては、既に国が地方公務員法及び地方独立行政法人の一部を改正する法律を２６年５月１４日に公布しまして、施行期日は公布の日から起算して２年を超えない範囲において政令で定めるとしておりまして、本市におきましても、２８年４月には制度を導入すべく、現在調整を行っているところでございます。
人材育成基本方針と人事評価との関係についてですが、淡路市では淡路市が求める職員像として求められる行動、基本的な役割を等級職位に応じた評価項目を明示し、人事評価制度を人材育成のためのツールとしてできないかということで現在調整をしておりますが、ほかの自治体も同様でございますが、なかなか導入するに当たっては研修等を踏まえて目線を合わせたりいろいろな調整項目が必要になってまいります。
またいろいろな組合初めいろいろなところとの調整ということもございますので、できるだけ今後速やかに導入できるべく調整を進めたいというふうに考えております。
○議長（
松本英志） 戸田雄士君。
○１０番（戸田雄士） 人事評価制度でありますけども、大変数字として評価して出していくのは難しいところもあろうかと思います。それぞれの部署の中で、与えられた仕事、当然それは達成度がわかるわけでありますので、それらをできるだけ反映をして、そして職員がやる気のある職員、当然やりがいのある制度の導入を考えていただきたいというふうに思います。
最後に、私からお話をさしていただきますが、先日立ち上げられた総合戦略会議において地方創生についても改めてさまざまな角度から協議されることと思います。
地方創生は、地域での高付加価値化が勝負であるというふうに思います。淡路市においてもその高付加価値化の種はさまざまなところに埋まっているんではないかなと思います。
それらを引き出し、つくり上げるためにも、柔軟な発想で、そして前向きな職員が必要であります。そのためにも、体系的で戦略的人材育成が求められております。
ことし合併１０年を迎え、この人材基本方針の策定の見直しをされるということでありますので、先ほどお話をさせていただきましたような観点に立って実施を求めていきたいというふうに思います。
それでは、次、認定こども園について質問をさしていただきます。今回の一般質問の中でも多くの同僚議員からこの認定こども園について質問がありました。私から、改めて基本計画から実施までについてお尋ねをしたいと思います。
かなりアバウトな質問の仕方でありますが、現在考えている中での基本計画から実施までお尋ねをしたいと思います。
○議長（
松本英志）
幼保連携推進担当部長、長野元昭君。
○
健康福祉部付部長（長野元昭） （登壇） 基本計画から実施までということについてお答えさしていただきます。認定こども園の整備に関する基本計画として、淡路市子ども・子育て支援事業計画を策定しているところでございますが、この計画では、平成３１年度までに認定こども園へ移行がない私立の１園を除き、全ての保育所・幼稚園が認定こども園に移行する予定という計画となってございます。
本市の保育所は、幼保連携型認定こども園に移行することになりますので、その実施には、県へ認定こども園整備計画書の提出・審議、保護者等への説明会、既存施設の廃止届及び認定こども園設置認可届等の提出が必要となってまいります。
具体的に岩屋を例にとりますと、夏ごろに県へ整備計画を提出いたします。また夏までには保護者及び地元説明会を行い、移行への調整等を進めてまいります。
今年度の冬には、認定こども園認可申請を県のほうへ行い、平成２８年４月に、仮称でございますが、岩屋認定こども園を設置する運びで進めております。
認定こども園への移行が具体化した段階で、保護者等を対象として直ちに説明会を行い、周知を図り、利用者の方々の理解を得ながら、良質な保育と教育が提供できる施設となるよう努めてまいります。以上でございます。
○議長（
松本英志） 戸田雄士君。
○１０番（戸田雄士） この認定こども園でありますが、説明を受ける中で、３歳児以上の子供に就学前教育を施す。そして質の高い幼児期の学校教育と保育を総合的に提供ということでありますが、具体的にどのような就学前教育であり、幼児期の学校教育であるのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（
松本英志） 教育部長、那倉康知君。
○教育部長（那倉康知） （登壇） 今お尋ねの幼児教育についてお答えをしたいと思います。幼児教育が担うべきことについて、二つあると考えております。
まず一つ目は人格形成の基礎を培うということ。もう一つは就学前教育として学習の基盤を培うということであります。まず１点目の人格形成の基礎を培うということですが、教育は子供の望ましい発達を期待して、子供の持つ可能性に働きかけ、その人格の形成を図る営みであります。特に幼児期の教育は、生涯にわたって人格形成の基礎を培う重要な役割を担っています。
質の高い幼児教育とは、幼児の主体的な活動としての遊びが十分に確保され、人や社会、文化、自然などの豊かな世界との出会いが保障されることであると考えます。
豊かな世界と触れ合いながら、遊びにおいて幼児の主体的な力が発揮され、生きる喜びを味わうことで人格形成の基礎が培われるというふうに考えております。
二つ目の就学前教育についてでありますが、幼児教育は学習の基盤を培う就学前教育という役割も担っております。学習の基盤を培うとは、小学校以降の子供の発達を見通した上で幼児期に育てるべきことを、生活を通してしっかり育てることであると考えております。
そのことが小学校以降の生活や学習においても重要で、みずから学ぶ意欲やみずから学ぶ力を養うことにつながるというふうに考えております。
以上の二つの培うべき二つのことを踏まえながら、環境整備に努めていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（
松本英志） 戸田雄士君。
○１０番（戸田雄士） 那倉部長から大変すばらしい答弁をいただきました。具体的にこれらを実施していく中で、例えば市内では岩屋に附属幼稚園があり、これは小学校入学前の５歳児という１学年、いわゆる１学年ですね、今後、先ほど話ありましたようなことは、これは年齢的に分けてですね、就学前教育というのはできるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（
松本英志） 教育部長、那倉康知君。
○教育部長（那倉康知） 発達年齢に応じた配慮というのは当然ながら必要であるというふうに考えております。そのために、計画の段階で、発達段階に応じた計画ということも当然重要でありますし、さらには目の前に存在する子供の実態をしっかり見きわめながら、それに対応できる、いわゆる認定こども園では保育教諭という職名になりますが、その保育教諭の果たすべき役割も重要でありまして、その教諭の資質を向上させるための取り組みも重要になってくるかなというふうに考えております。以上です。
○議長（
松本英志） 戸田雄士君。
○１０番（戸田雄士） あえてその年齢的に分けてですね、教育ができるかということをお尋ねいたしましたのは、今回、来年の４月から岩屋では早速この認定こども園がスタートするわけであります。現在の幼稚園が廃止されて、旧の、旧というか、今現在の保育所で認定こども園がスタートすると。確かに３名ということもありますけども、決して今すばらしい幼稚園の就学前教育も含めてですね、すばらしい幼稚園が岩屋にあるわけです。それを廃止してまで認定こども園をスタートしていく。その中で、一つになってやっていくわけでありますけども、せっかくすばらしいこの岩屋の幼稚園を廃止してまで認定こども園するわけですから、先ほど言われたような理想的な目標を持って、それを具体化していくためにもですね、やっていただきたいというのが私の気持ちでもあり考えであります。
決してそんなことないかと思いますが、幼稚園と保育所が一緒になってですね、なし崩し的に、単に昔の保育のほうに重点を置いたような形にならないかというふうな不安と心配があるわけです。これはＰＴＡというか、お母さん方も同じように考えられているのではないかなと思います。
ですから、そこを今ここでですね、担保というふうなことは私も言いませんし、なかなかそういう話は難しいかと思いますけども、やはり地域においては、そういうふうな心配も抱えられておるということを踏まえて運営をしていっていただきたいというふうに思います。
それと、来年の４月からは岩屋と旧津名の私の保育園が認定こども園としてスタートするわけでありますけども、このまずスタートの時期ですね。旧東浦町では２９年から、北淡一宮では３０年、ほかのというか旧津名町では３１年からと、大変こうばらばらになっておりますけども、なぜこういうふうな形でなっておるのかですね、お尋ねをしたいと思います。
○議長（
松本英志）
幼保連携推進担当部長、長野元昭君。
○
健康福祉部付部長（長野元昭） 移行時期の差ということでございますけども、本市が目指している幼保連携型認定こども園は、学校及び児童福祉施設として法的位置づけを持つ単一の施設で、保育の必要性にかかわらず教育を施すことになっており、３歳児以上の全ての児童が対象となり、保育についてはゼロ歳児から修学前の児童となります。
児童の教育に携わる職員については、幼稚園教諭の免許状と保育士資格を有する保育教諭を配置することとなっております。ただし、幼稚園免許状を所持していても、幼稚園教諭の更新講習確認手続が完了していない職員が大半であるため、国は５年間の経過措置を講じて保育教諭となることを後押しをしてございます。
本市においても大半の職員がこれらの更新講習を受講することにしております。
認定こども園での教育、保育の質の向上には、保育教諭として必要な知識を備えた職員を配置した運営が望ましいため、段階的な移行と考えております。以上でございます。
○議長（
松本英志） 戸田雄士君。
○１０番（戸田雄士） わかりました。当然、地域によっても、地域によってというか時間もかかっていくということであります。
旧津名の私の２園の保育所が来年スタートするわけでありますけども、これについては、淡路市の指導の下でこういうふうな形になったのか、それともこの私の２園が手を挙げられて、おのずからというんでしょうか、こういう形になったのか、お尋ねをしたいと思いますが、いかがですか。
○議長（
松本英志）
幼保連携推進担当部長、長野元昭君。
○
健康福祉部付部長（長野元昭） この２園については、子ども・子育て会議等を含めた後の計画の中で、担当部局のほうから私立の３園について意向を調査をいたしました。その中で２園がこの２８年度から移行を考えているというような御意見を受けましたので、そのような計画とさしていただいております。
ただ、これにつきましては、市が誘導したというのではなしに、やはり園みずからの意思というふうなことで聞いております。
また、これにつきまして、やはり市のほうもそういう認定こども園に移行するに当たっては、県との橋渡しというんですかね、サポートをしっかりやっていかなければならないと、そのように考えております。以上でございます。
○議長（
松本英志） 戸田雄士君。
○１０番（戸田雄士） わかりました。旧津名の三つの私という話の中で、佐野保育園だけが手を挙げていないということで、将来的にも現行のままということでありますけども、この佐野保育園についてはどのような意向なのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（
松本英志）
幼保連携推進担当部長、長野元昭君。
○
健康福祉部付部長（長野元昭） この私立保育園については、私立保育所おのおのの考え方で新制度での運営方法を決定することになっております。市が認定こども園へ牽引するものではないと認識をさしていただいております。
子ども・子育て支援計画を策定するための佐野保育園へのヒアリング、先ほど言いました意識調査の意向では、保育所のままで運営するといったような回答でございました。
以上です。
○議長（
松本英志） 戸田雄士君。
○１０番（戸田雄士） わかりました。それでは、具体的なことになりますが、利用料金についてですね、今までは一律であったり、ことしから所得に応じてというところも幼稚園はなっておりますけども、この利用料金について、現行より高くなるのかですね、どのような利用料金になるのか、お尋ねをいたします。
○議長（
松本英志）
幼保連携推進担当部長、長野元昭君。
○
健康福祉部付部長（長野元昭） 利用料については、現在の保育所が認定こども園へ移行することになっても、この利用料金については変更することではございません。
○議長（
松本英志） 戸田雄士君。
○１０番（戸田雄士） 利用料金については変更することがないということは、保育所と一緒ということなのか。
○議長（
松本英志）
幼保連携推進担当部長、長野元昭君。
○
健康福祉部付部長（長野元昭） まずこの私立であっても公立であっても、保育所また認定こども園に移行しましても、やはりこの保育料ということにつきましては、市のほうで額を決定していくということです。でありますので、私立で単独で保育料を基本となる保育料について決めていくものではございません。
○議長（
松本英志） 戸田雄士君。
○１０番（戸田雄士） ちょっとこうわかりにくいところがあるんですが、私の場合は、私がこれはある程度今回直接に徴収するということもあり、徴収方法は別としてですね、利用料金はある程度国の定めていく中でも柔軟的に決められると。今までの保育料とですね、全くそのままということなんでしょうか。
○議長（
松本英志）
幼保連携推進担当部長、長野元昭君。
○
健康福祉部付部長（長野元昭） ２６年度の保育料と全く一緒ということではないんですけども、新たに２７年度４月から出発しております保育所におきましても、１号であったりとか、２号、３号、また所得の額によって保育料の単価が決まっております。
これにつきましては、認定こども園に移行したところによっては、その認定こども園が徴収をしていただくわけですけども、保育所等にありましては、従来どおり市が徴収していく。その中で、私立である、または公立であるにかかわらず、その１号であったりとか、所得制限に合致すれば同額の保育料というんですかね、利用料金というような形になっております。
以上でございます。
○議長（
松本英志） 戸田雄士君。
○１０番（戸田雄士） わかりました。それとあわせて、先の議員の中で、民間活力の検討ということで、民営化というのは質問もあったかと思います。早々には考えていないというふうな答弁であったかと思いますが、何年か前にですね、市の職員が担当の職員とあわせて企画の職員もいらっしゃったかと思いますが、県内の私の見学に行ったのは保育所だったかと思いますが、認定こども園でなくて保育所だったかと思いますが、市が運営しているのを民間に移譲してですね、やっているところを見学に行って、その行ってきた感想というか、私、複数の職員から聞いたことがあります。
そのときには、大変こうすばらしい保育所の運営であったと。職員の意識もかなり高くて、やはり目指すべきところはこういうところがあるんではないかなというふうな話を聞いたところであります。
ここに来て、何もその公営というか、淡路市が運営しているのがだめで民間が全てがよいというふうな話をしているのでなくて、よりよいものを目指していく中でですね、そういうのがあれば、やはり取り入れていくというのがいいんではないかと思うところであります。
その中で、民営化についてはかなり後退したような発言があったかと思いますが、改めてお伺いをしますが、この民営化についてはどのようなお考えを持っておるのか、お尋ねをします。
○議長（
松本英志）
幼保連携推進担当部長、長野元昭君。
○
健康福祉部付部長（長野元昭） 民営活力ということでは、前回いうんですかね、前の答弁でもさしていただいたことなんですけども、今後、民間活用を視野に入れて教育や保育が望ましいあり方についてもね、やはり検討していかなければならないのかなと、このように思っております。以上です。
○議長（
松本英志） 戸田雄士君。
○１０番（戸田雄士） ありがとうございます。最後に、この認定こども園についてでありますが、産業厚生常任委員会での資料にもいただいている中でも、先ほど話ししましたように、スタートする年月日を決めておると。当然、物事を進めていく中で、その期日を決めるというのは大事なことであります。
しかし、全て準備ができて、先ほどお話があったように、高い目標を持ってそれを具現化して、していくためにもですね、早急に本当にそれができるのかどうかということですね。
先ほど民営化の話もさしていただきましたが、場合によれば、スタートする時点でもそのまあ民営化があってもいいんじゃないかなというふうに考えます。
来週から６月で、来年の４月になりますと、そうそう時間もないわけでありますが、やはりせっかくこれ国が認定こども園を進めておるというのはわかります。
しかし一番肝心なことは、その保育の中身であり学習、言われているように学習前教育というのをしっかりできるというのが一番前提であります。
そのような中でそれらが全て整った中で、当然それは今から進めていく初めてのことでありますので試行錯誤していくでしょう。慌ててするよりも、やはりじっくりと時間をかけて中身を濃くしてですね、スタートしていただきたいというふうに思います。
市内に岩屋だけが幼稚園があって、現在３名という大変厳しい状況でありますけども、このこともやはりなぜ３名になったかというのは、きょうあえて問いただしはいたしませんが、やはりこれは反省すべき点もあったかのように思います。
ですから、大変こうすばらしい学習前教育ができておる、できています岩屋の幼稚園を廃止して、認定こども園がスタートするわけでありますので、十分に協議重ねられて、先日も教育長からも答弁もありましたように、教育委員会もしっかりと対応して口出しもしていっていただきたいというふうに思います。
私から、以上、職員の今後の人材育成の基本方針を定めていただいて、やはり大変すばらしい淡路市をつくっていただくためにも、議会も全員でバックアップもいたします。職員も本当にすばらしい仕事でもありますので、一緒になってまちづくりについてやっていきたいというふうに思います。
それとあわせて、今からスタートいたします認定こども園につきましても、失礼な言い方でありますけども、なし崩し的な保育のほうに傾くんじゃなくて、やはり先ほどお話がありましたような目標を持って進めていっていただきたいというふうに思います。
以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（
松本英志） 以上で、戸田雄士君の質問が終わりました。
これをもって通告のありました質問は全て終わりました。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
この際、お諮りいたします。本日の議事はこの程度で打ち切りたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
松本英志） 異議なしと認めます。よってさように決します。
次の本会議は６月５日、金曜日、午前１０時から再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
皆さん大変御苦労さまでございました。
なお、議員各位に申し上げます。この後、直ちに議員控室に御参集ください。その後、午後３時１０分から、３階第３委員会室において議会運営委員会を開催いたしますので、御参集いただきますようお願いをいたします。
散 会 午後 ３時００分...