淡路市議会 2014-06-03
平成26年第52回定例会（第5日 6月 3日）
平成26年第52回定例会（第5日 6月 3日） 第５２回
淡路市議会定例会会議録（第５号）
平成２６年６月３日（火曜日）
平成２６年６月３日 午前１０時開議
第 １．一般質問
１．会議に出席した議員（１８名）
１番 日 指 英 良 ２番 西 村 秀 一
３番 松 原 幸 作 ４番 打 越 齊
５番 太 田 善 雄 ６番 鎌 塚 聡
７番 北 浦 久 吉 ８番 廣 田 克 子
９番 西 濱 益 代 １０番 戸 田 雄 士
１１番 田 中 孝 始 １２番 土 井 晴 夫
１３番 岬 光 彦 １４番 出 雲 容 子
１５番 池 本 道 治 １６番 竹 中 史 雄
１７番 松 本 英 志 １８番 籾 谷 宏
１．会議に欠席した議員（なし）
１．会議に遅刻した議員（なし）
１．会議に出席した事務局員の職氏名
事務局長 上 田 洋 輔
次長兼議事課長 富 永 登志也
議事課副課長兼議事係長
菅 大 尚
議事課課長補佐兼総務係長
平 野 由 香
１．会議に出席した説明員の職氏名
市長 門 康 彦
理事 上 野 敏 明
企画政策部長 清 水 宏
企画政策部付部長（
ふるさと納税推進担当）
一貫田 達 也
総務部長 宮 本 肇
総務部付部長（
事務所統括担当・
北淡事務所長）
廣 田 勇
財務部長 中 山 雅 勝
危機管理部長 土 井 五 郎
市民生活部長 東 根 正 二
健康福祉部長 白 山 惠
産業振興部長 辻 本 稔
都市整備部長 岩 鼻 孝 明
会計管理者 真 島 崇 広
監査委員事務局長 岩 本 喜 文
教育長 高 田 貴代志
教育部長 中 谷 好 宏
教育部長 五百蔵 聡
財務部次長兼財政課長
山 田 一 夫
１．会議に欠席した説明員の職氏名
副市長 森 和 重
開 会 午前１０時００分
……………………………………
○議長（池本道治） 皆さん、おはようございます。
本日は、昨日に引き続き会議が再開されましたところ、議員各位並びに門市長を初め幹部職員の皆様方には、大変御多忙のところ、定刻に御参集いただきまして、誠にありがとうございます。
ただいまから、今期定例会第５日目の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に印刷配付いたしておりますとおりでございます。御了承願います。
ここで御報告申し上げます。
地方自治法第１２１条の規定に基づき説明のため今期定例会に出席を求めた者のうち、副市長、森 和重君には用務のため、本日の会議を欠席する旨届け出がありましたので、御了承願います。
◎日程第１．一般質問
○議長（池本道治） 日程第１．一般質問を行います。
発言通告に基づき、順次、議長より指名いたします。
初めに、１６番、竹中史雄君であります。
竹中史雄君。
○１６番（竹中史雄） （登壇） １６番、竹中史雄でございます。
皆さん、おはようございます。１時間よろしくお願いします。
今度、市長が中国の義烏へ行って、友好の締結をするということでありまして、私も義烏へ行かせてもらって感じたのは、発展過程の中で、もともとぼてぶりという商売をしてたと。その人たちが寄ってもって福田市場というものをつくったと。そのとき、見たときに、我々の日本もそういう時代があったと。戦前まではあったということですよね、面影が。
しかし、一番色濃く出ているのは、江戸時代だろうと思います。そのときは、表長屋があって、その表長屋の裏のほうに裏長屋があって、そのときはその町民は３坪とか４坪の住居に住んでおった。そんな狭いとこで生活できるんかと。今の我々は４０坪とか５０坪ぐらいの広さの家に住んでいるというのも普通になってきたと。
しかし、そのときには、物を持たなくてもええというエコな、今でいうエコですよね、そういうような暮らしがあって、そういう暮らしが成り立っておった。しかし、今淡路市も日本も、そういうふうな方向に今進んでおるんです。
だから、もう一度我々はそういう中国の義烏をとらえて、やっぱり日本人のあるべき生活習慣というものを見直すという時期に来ておるんじゃないかと私は思うんで、ぜひ友好提携は成功してほしいと思います。
それで、私の通告は、１番、
阿知岡村池ノ内名義の土地は市有地かという、１点目。全部で７項目ありまして、順次手早くやっていきたいと思います。
阿知岡村なんですけど、こういうふうに阿知岡村という村があって、そこに池ノ内組という名前の土地が残っておると。いわゆる台帳表登記に残っておるんですね。
我々が今まで聞いておったのは、阿知岡村というのは、池ノ内と王子と二つから成り立っておるというふうなことでありましたけど、実は、明治の１９年に王子村が阿知岡村に合併して、阿知岡村に組み込まれたというような経緯がありますので、この池ノ内組というのは、阿知岡村の村有財産ということだろうと私は思うんですね。
それで、何でこんな話を聞くかといいますと、市民の人から、今はこういうふうに農地になっていると。しかし、その前は池だったんやと。それで太陽光をしたいというようなことを思ったときに、調べたら、その問題に行き当たったと。そしたらこの土地、誰の土地だと、本当に自分が買えるんかどうか、その辺を検討してくれと、一遍市のほうでただしてくれということでありましたので、この質問をさせていただいております。
実際のところ、これ市としては、どういうふうな内容の沿革をたどってきているという認識をお持ちなんでしょうか。
○議長（池本道治） 竹中史雄君の質問に対する答弁をお願いいたします。
総務部長、宮本 肇君。
○総務部長（宮本 肇） （登壇） ただいまの御質問で、
阿知岡村池ノ内組につきましては、現在の津名、中田地区であり、明治１０年ごろ、王子村と池ノ内村が合併し、阿知岡村に。後に、阿知岡村と中田村が合併して中田村となり、旧津名町、淡路市へと承継されています。
村名義につきましては、承継していきますと、淡路市となりますが、組名義については、村を指すのか、町内会を指すのか、地域の小さな集落を指すのか、判断が難しいと考えられます。
このように、未登記などで、土地台帳上、団体名義、村、区、組の土地の承継等については、現実の実態に即して判断すべきであると考えています。
原則としまして、町内会の法人化を勧奨し、法人化された町内会で承継登記を行うよう指導するものでございます。
しかしながら、諸般の事情により、
地縁団体名義にすることが困難な町内会などの財産で、市名義にすることが可能な財産については、いったん市名義とした上で、町内会へ譲渡できるよう検討する必要があると思われます。
これについては、条例改正等の検討もあわせて行う必要があります。
地縁による団体が法人格を得るためには、市長の認可が必要でありまして、認可に当たっては、団体が不動産などを保有する、あるいは保有する予定があることが前提となります。
このように、これまでの町内会は、法的に通常「権利能力なき社団」に位置づけられておりまして、不動産登記などができませんでした。
しかし、地方自治法の改正によりまして、町内会が一定の手続の下に法人格を取得できる規定が盛り込まれています。この規定によって、土地の名義登記を行ってまいりたいというふうに考えております。
なお、御質問の件でございますが、今現在、承継をしてきて、今淡路市というふうな形になっているということでございます。
しかしながら、実態に即した登記をする必要があるということで、いったん今淡路市になっておりますが、あと、地縁法人等の手続等踏めば、その団体のほうに、
不動産登記法上、登記ができるというふうになっておりますので、そのような処理をしてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（池本道治） 竹中史雄君。
○１６番（竹中史雄） 私も、そのとおりだろうと思うんですね。地元の町内会が、そういうような市からの説明を受けて、やっぱり解決していこうとするように、市のほうも努力、支援をしてやってほしいと思います。
それで、次は、
軽度認知障害発見器を導入しないかという話でありますけど、これはきのう西村議員が聞きましたので、私のほうもちょっとだけ質問させてもらいたいのは、
軽度認知障害が早期発見したらどうなるんやと。市は費用対効果の問題がありますから、当然、その費用対効果が少ないようにするのは、財政上、ええことやと。
本人も、そういうふうに早期発見できれば、その予防に取り組んでいけるというメリットがありますから、双方ええ話になるんですね。
それを市のほうはどういうふうに考えているかというて、きのうはもう答えが出ているんで、この私が持っている資料から見たら、要は生きているうちにその症状が出なかったら、その人は幸せに死んでいくんやと。しかし、生きているうちにその症状が出たら、その人はそれによって苦しんで死んでいくと。そのそこの時間的なタイムラグがあると。そのタイムラグを、市のほうは費用対効果で、どういうふうに施策を打っていくかということだろうと思うんですね、市の立場は。
こういう点で、部長さん一言、きのうおっしゃった話につけ加えて、ありましたら、お願いします。
○議長（池本道治）
健康福祉部長、白山 惠君。
○
健康福祉部長（白山 惠） （登壇） 昨日の一般質問でもございましたが、認知症には幾つかの種類がありますが、まずは早期に鑑別診断を受けて適切な治療につなげること。また当事者を取り巻く周囲の方々の支援体制の構築により悪化の予防につなげることが重要であると思われます。
先ほど、県におきましては、平成２４年度に県下９圏域の県民局に医療機器「
物忘れ相談プログラムＭＰＳ－１０００」というものを試験的に配置されておりますが、淡路県民局では、利用実績も少なく、また、症状が軽度の段階では、この医療機器による発見は非常に難しいと考えられていることもあり、検査の結果、相談につながった事例はありません。
以上のことから、認知症の発見には、
専門医療機関において鑑別診断を受けることが望まれており、当該機器の本市での導入につきましては、軽度の認知症を診断できる新たなものが開発されるなどした場合に検討をしていきたいと、そして達者で長生き、いわゆる自分で生活できる期間を一日でも長く過ごしていただきたいと思っております。
以上で、答弁を終わります。
○議長（池本道治） 竹中史雄君。
○１６番（竹中史雄） 僕は思いますけどね、要は、誰しもピンピンコロリンと死にたいと。人間の脳という部位は、年いっても進化し続けると言われておりますから、要は脳が思考を考えるということをやめる、そういうときにやっぱり認知症という問題に突き当たっていくんだろうと思うね。
そしたら、人間の今持っている、我々が持っているこの五感を、やっぱり日常使い切っていく。そういうような作業の中で、いわゆる喜びというものを得ながら暮らしていけるということは、認知症になる確率は少なくなるんだろうと思う。
だから、予防医学のほうで金をかける。金かけた分は、症状が出た後の医療の分の医療費が下がる。つくひくしたら、予防医学のほうにかけた金のほうが、費用対効果が少ないというような今そういう解釈で予防の医師会が言ってますよね。
だから、そういうふうに部長さんのとこの部も、そういうふうなことを市民の人に周知していくということが必要だろうと思います。よろしくお願いします。
それで、３番目は、若手職員に官民問わず、派遣・視察の機会を与えてはどうかということなんですね。
これ、淡路市が今置かれている状況、これから置かれるであろう状況、それを前提にして、今若い職員さんを知見を持ってもらう。そのためには、ほかの先進地とか、いろんなとこへ行って、知見を広く持ってもらうように僕はすべきやと思うんです。
この点は、市のほうはどういうふうにお考えでしょうか。
○議長（池本道治） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） （登壇） お答えをいたします前に、冒頭、議員が御示唆をいただきましたことにつきまして、御礼を申し上げると同時に、一文を紹介をしたいと思います。
それは、世界で一番貧しい大統領として知られる
南米ウルグアイの
ムヒカ大統領が、２０１２年ブラジルのリオデジャネイロで開かれた国連の会議で演説を行った演説であります。
最初、無関心だった聴衆からやがて大きな拍手が沸き起こったということでありますが、その中で、「社会が発展することが幸福を損なうものであってはならない。発展とは、人間の幸せの味方でなくてはならない。人と人とが幸せな関係を結ぶこと、子供を育てること、友人を持つこと、地球上に愛があること。こうしたものは、人間が生きるためにぎりぎり必要な土台です。発展は、これらをつくることの味方でなくてはならない。」まさに国際交流の真髄がここにあるのではないかと思っております。
さて、若手職員の派遣・視察でありますけども、淡路市におきましては、合併当初から、積極的にそれらを推進をしております。
例えば、職員研修の一環としまして、若手職員を中心に、兵庫県市町振興課、これは昔の地方課というところなんですけども、まさに県と、それから現場の市町村の窓口でありまして、非常に有益であります。そこへ派遣をしたり、あるいは観光のほうにも派遣をしておりました。また、淡路県民局、それから洲本土木への派遣を毎年継続しております。
そのほか関係機関、外部団体への派遣、
東日本大震災復興支援としましては、宮城県亘理町等への中長期派遣、各種行政の先進地への視察も実施をしています。
一方、民間企業でありますけども、パルシェとの合同研修、それから
関西看護医療大学へは研修・派遣を行っております。
今やっております東京淡路市キャンペーンにおきましても、まさにこれは派遣と視察を兼ねたものであります。
また、一方、海外交流等におきましての視察でありますけども、米国への派遣。
セントメリース市であります。韓国は３市と一緒になって、南海郡と行っております。
中国は、現在義烏市とやっておりますが、先ほど言われましたように、去年もう確認書を結んでおりまして、ことし視察団でその提携を結ぶという、そういう流れになっております。
また、一方、受け入れとしましては、シンガポールからの学生の受け入れもやっております。
ということで、現在、合併１０年の検証としまして、平成２８年度以降、段階的に減額となる地方交付税の一本算定等を見据え、身の丈に合った組織づくりを推進し、迅速かつ柔軟に対応できる中長期的な組織体制の整備を図っています。
今後、組織のリーダーとなる若手職員の柔軟な発想力、迅速な行動力を一層伸ばすことは、とても組織として重要であり、人材育成の一つの手法として、民間企業への研修派遣や視察につきましても意義があることと考えています。
また、
民間ノウハウの活用という観点では、職員採用におきまして、本年度に
社会人経験者枠を設け、民間活力を取り入れております。
多様な
行政サービスの提案、提供とともに、効率的かつ効果的な行政運営を図ってまいります。
いずれにいたしましても、今後さまざまな社会情勢の変化に伴い、さらなる住民ニーズの多様化が予想される中、中長期的な計画に基づく人材育成を推進することで、いつかきっと帰りたくなる
まちづくり淡路市の実現につなげてまいります。
○議長（池本道治） 竹中史雄君。
○１６番（竹中史雄） 今、日本の安倍首相がやろうとしているのは、ＴＰＰを棟上げする直前までいっていると僕は思うんですね。ＴＰＰいうのは、あくまでもアメリカと日本のブロック化ですよ。
貿易額は、９６％は日米で占めている。あとの４％はアジアの地域のアセアンのほうで東南アジアのほうで占めておる。そのそこのブロック化を日本とアメリカで主導してやっていこうかという話でありますけど、その中では、いわゆる関税がゼロ近くになっていく。
日本の国是であろう、その米ですね。米がどうなるんかという話やけど、実際は、最近の新聞では、農協の中央はもう解体やと。地方が
めいめい地方に合うたような農業施策を展開するようにというような形でなってきて、農業も高齢化で後継者がいてない。そしたら民間企業が入ってきて、それを担保するようにしていかなあかんと。こういうような話。大きく言うならそういう話で、そういうふうになってきたら、先進国はもう観光で飯を食うと。
観光来たら、その対価としてお金を置いていってもらうと。もうこれは先進国はそういうふうに、賃金のコストが高いですから、もうそういうふうな汎用のものは中国とやり合うても勝てるはずがないんで、もうそのほうでやっていくと。
その中で、観光で言えるのは、御食国やと。淡路島は御食国。しかし、御食国は、京都のほうへ献上したいわゆる海の幸、山の幸、農産物を献上した。それは事実としてあるんですけど、文化が実はないんですね。食文化ですよ。
旦那さんが食を通じて食文化を磨いてきた。それは京都とか大阪なんかはある。
しかし、淡路は、そういうモッタはんがおったんでしょうけど、その食文化が今になったらもうどこか消えているような状態ですよね。
そこを磨かないと、ただ物と金と交換だったら、１回２回は来ても、次は続かないと思うんですね。
そういうふうな一つの柱が観光という柱が立って、島外から淡路市へ来てもらう。そのときに、その持っている素材にへばっている文化を提供する。それはどういうふうな文化なんやというのは、過去にたどっていって見つける。今からつくっていく。そういうふうな状況に今置かれておると思うんです。
そしたら、そのそこを一つの肝として、若手職員さんが意識して、それをその目で行って先進地を見ていく必要があると私は思っているんで、そこのとこで、そういう視察とか研修とかやったほうが、民間の目で見て、いわゆる民間いうのは金もうけするからね、金もうけしたらその分は税金で払ってきて、この役場が回っているんですから。
だから、役場の回っているそのもとの民間が、どういうふうなことで今行き詰っておる。考えてのたうち回っておる。それを体験して、そしたらそれを突破するにはどないしたらええかと、そういうふうに考えていくのが行政だろうと思うんです。
そういう意味で、そういう目のいわゆる研修というのもあってもええんでないかと私は思っていて、それはぜひ、そういう目でやってほしいと思うんですね。
それと、もう一つは、都市計画ですけど、日本には都市計画いうのは、言葉があるんですけどないんです。日本の都市計画いうのは、道をつくったら都市計画は終わっているという話なんです。そうじゃなしに、道をつくって、そこの都市集積をつくるということですよ。そのそこに知見が入ってくる。知見が入って知見のすり合わせでもってイノベーションが生まれてくる。それが
都市そのものなんです。
そういうようなハードの仕組みというものをつくっていく必要がある。
そういうものについては、当然、そういうものの先進地に行って研究したり調査したりしなければならない。
特に、やっぱり世界の観光地のニューヨークとか、フランスとか、パリとか、ロンドンとか、そういうとこへ行って、そのまちの成り立ち。そのときの市民の暮らし、それが現在にどういうふうに引き継いでこられたと、そういうふうな知見がやっぱり職員が持っておらないと、これからの市長がいう
世界的観光立島というのは、なかなか難しいということになると思うんですね。そういうふうなことで、職員の研修のほうもお願いしたいと思います。
４番目は、市の英語教育の中で、
ＡＩＥと協働で英語教育に取り組むべきではないかということでありますけど、これは今やっているんですかね、若干。
どんなことやっていますか。
○議長（池本道治） 教育部長、五百蔵 聡君。
○教育部長（五百蔵 聡） （登壇） 英語教育のことでございます。本市における英語教育についてお答えしたいと思います。
教育委員会では、市内の小学校、まず小学校については、外国語活動支援するために、国際交流員を２名増員し、計３名、今までの
ノーマン先生に加えて２人の方を雇用して小学校に厚く回れるように対応しているところであります。
さらにＡＬＴをこれ
ジェットプログラムといって国の制度なんですけども、これに基づく指導助手を増員を検討しているところであります。
それから、中学校においては、３人のＡＬＴ、これは旧の町の時代から平成１７年度から続いている授業でありますけれども、３名のＡＬＴを派遣して、本場の英語に触れながら、国際感覚を磨く指導の充実に努めているところでございます。
さらに、小学校においては、
国際交流協会に業務委託をして、
外国語活動指導者養成講座というのを開催して、教員の指導力向上による
授業力アップを図ってまいりました。
さらに、
タブレット端末を初めとする
教育情報機器の活用による英語教育も推進しているといったところが現在の状況でございます。
以上です。
○議長（池本道治） 竹中史雄君。
○１６番（竹中史雄） はっきり言いますと、小学校、中学校の
読み込み教育を通じて、少なくとも中学校３年生には英語準２級取らすと、そういう数値目標を設定して、そのためにはどういうふうにやっていくんやと。少なくとも
ＡＩＥは私学であっても、中３で準じゃなしに、２級取らすというてうたっているわけでしょ。
同じ金かけて、片方は２級取らす。取れないのはおまえが悪い。しかし、それに近づくとこまで持っていく。ほな、この淡路市の学校は、数値目標はないんやと。英語に触れさすんやと。そら一体どういうことやという話ですやん。
しかし、もうタブレットも入って、反転授業もできるようになってきたら、いわゆる英語はとにかくインターネットの中では９割以上が占めておるんやから、そしたら、少なくとも、英語に親しむ環境にあるというのは事実で、それを読みこなし、しゃべってディスカッションのほうへ持っていく力を養う。だから考える力を養うという話になってきておるんですね。
そしたら、
ＡＩＥは、中３は２級、公教育の淡路市の教育委員会は、数値目標を出さん。一生懸命やるんやというような話では、やっぱり今の親としては、なかなか納得しがたいと思う。
そこをどういうふうに教育委員会は埋めていくかという話は、とにかく目標を持たせて親と契約する。その契約というのは、３年生で準２級取る。取らせますよと。そこまで目標を掲げて、その英語の先生がそれに持っていく。そういうふうに取り組みいうのは公教育では無理なんですか。
○議長（池本道治） 教育部長、五百蔵 聡君。
○教育部長（五百蔵 聡）
ＡＩＥは教育特区ということで、独自のカリキュラムを組めるというところであるということをまずお話しさせていただいた上で、実は、英検でいきますと、３級で中３の卒業レベルであります。準２級というのが高１レベル。２級になりますと高校卒業レベルでありまして、そうなると、今の中学校、我々は学習指導要領に基づく教育課程で行っておりますので、いけるとして３級、中３卒業レベルまでであります。
実際に、市内の中学生のレベル、これは任意でこの英検は受けることができております。
会場校についても、準会場ということで、中学校の会場を使ったりとかしておりますが、これはもう任意で受けておりますので、何級、合格したとしても３級でございます。
３級以上の子については、塾でありますとか、個人的に学んでいくということになってしまうというのが実情でございます。
だから、あえて中３レベルというのは３級でありますけれども、３級を取らせるために英語という授業をやっているわけでございませんので、やはりコミュニケーション能力、また会話ができるということが今回学習指導要領でよくうたわれておりますし、今までの読み中心から、聞くこと、それから話すこと、書くこと、もちろん読む、四つの技能を総合的に学んでいく、そして国際的、グローバルな人材を育成するといったことが今の公教育での英語教育という目標であるということで、そういったところが目標になるということで答弁させていただきます。
以上でございます。
○議長（池本道治） 竹中史雄君。
○１６番（竹中史雄） 言葉は悪いけど、学校の先生いうて、そら英語だけでないでっせ。そやけど、少なくとも、生徒がおって、お客さんがおって、飯を食うとるとは事実や。
しかし、生徒は、取るよりも取ったほうがええのは間違いないし、親も当然その人の能力がわかる。
そしたら、その３級だったら３級を、淡路市の金で出すから、ぜひ受けてくれと、受けてくださいということは文科省からおまえ何しとるんやと、そんなとこ金使うたらあかんやないかと、そんなことは言わんと思うんや。
少なくとも、目標を立てて、それにチャレンジする。結果落ちるというのは、それは自己責任や。しかし、今の時代、高校かって大学かって、飛び級がもう昔と同じようにもう出てきよるやん。
時代がそんなけ早く動いていって、大学４年生、大学やらんと就職がないいうても、もう出ても就職あれへん。大学院出たらもっと就職あれへんような時代で、どないするんやという話や。
それが当たり前の時代になったら、そのそこはネゴシエーションをするようなスキルをつけていくんやと。それには英語をしゃべらなんだら、当たり前の英語さえしゃべらなんだらそこまでいけれへん。
しかし、よその学校とか、よその市は知らんけど、淡路市は少なくとも踏ん張って、準２級までいかすんやと。そこまでとにかく淡路市はとにかく検査料は出すと。そやからやってくれと、トライしてくれと。そういうふうに仕組みをかえていかんとあかんの違います。僕はそない思うけどね。
とにかく、ヨーロッパへ行っても、おばあちゃんがオランダへ行っても４カ国語も５カ国語もしゃべるんでっせ。
もう僕はあれに合うたときは、びっくりしたわ。何でこんなおばあちゃんこんだけしゃべるんやいうたら、そら当たり前という生活で来ておるから、しゃべって当たり前で、しゃべらんほうがおかしいようなお国柄ですやん。
そやから、なれ親しんでも、やっぱり人と人の会話の中で使うツールや。道具やから。その道具自体がまともに使えらなんだら、その責任誰とるんやいうたら、教師とってくれるんかいうたら、教師とりませんがな。そこが問題でっせ。
そしたら、一生懸命やった。結果出せよと、そこをやっぱり先生にも自覚してもらわんと、親にしても、本人の生徒にしても、たまりまへんがなというふうな話に僕はなると思うな。
要はそういう要望をして、淡路市が出さんというんだったら、そらまた話別ですやん。
この議会で議論したらええけど。そら淡路市はそんなこと、金出さんということはないと思うね。
どこかへづってでも、子供のためにはやっぱり出すという話やから、まず教育委員会が数値目標を決めるというのが大事やと思うわ。
今までみたいに、もう数値目標を決めらんとやるという時代ではないと思うので、その辺を検討していただきたいと思います。
次はコミュニティ再生課を設置しないのかということであります。
次はコミュニティ再生課。これはこの前ですね、日本創生会議、増田さんという元総務大臣が発表した。ここで何がわかるかいうたら、若年の女の人、子供を産む女の人ですね、これが淡路市は今よりも平成１０年ベースで５７．７下がる。洲本市は５８．５、南あわじ市は５３．６、こんだけ数字でいうと淡路市は４，３６０人が１，８００人。洲本市は４，６５４人が１，９３０人。南あわじ市は４，７４２人が２，２００人減っていくんやと。そしたら、減っていったら子供減りますわな。必然性やね。
この状況の中で、人口はどうやというたら、淡路市は２０１０年で４万６，４５９人が２万８，２５１人。洲本市は４万７，２５４人が２万７，９８７人。南あわじ市は４万９，８３４人が３万１，５５１人に減っていきますというのは、これ、この前４月に出た再生会議の発表ですやん。
この中で、うちも小学校の幼稚園、保育園も統廃合をやっているという話であろうと思うんですね。
それで、これがね、もう一つ１５年先の２０５５年、淡路市の人口は２万１，６２７人。洲本市は２万４，８２１人、南あわじ市は２万３，９１０人。ここで２０５５年には南あわじ市と洲本市の人口が逆転しているね、１，０００人ほど。やっぱりこれは本庁、県とか国の出先がある強みだろうと思うね。そやけど減り方は一緒ですよ、これ。
これで淡路市はどうしていくんやという話ですやん。これ全部足しても、６万、７万、７万２，０００人ぐらいでしょ。このときの高齢化いうたら、多分４６も７もなっていると思うわ。
ほな、エンジン座っているけど、ガソリンがないから船走りませんいう状態やと思うわ。そのときの子供、小学校、保育所も含めて何人おりますねんいう話や。
地域が廃れるいうて、今ほんなもん、合併反対やいうて、そんなこと言うとる間ありまへんでいう話ですやん。
それをこんな基本的なデータを持っていって、そうならんかもしれんという人がおったら、ほなどうなりますねんいう話をしていかなあかんのや。
悪いけど、年いった人は死んでいくんや。しかし、若い子はこれからや。その若い子をこれから社会に出していって生きていくためにはどないしたらええかと、その話を相手に聞いたらどうですか。僕はそういうふうにネゴはしていかんとあかん。
地域のためや地域のためやいうて、死んだら終わりやないかという話をですね、もうもろに言うても僕はええと思う。
ほんで、ここでこの前、最初淡路市がスタートしたときに、これ見てもろた、この町内会の限界集落、このときは１０ちょっとぐらいしかなかったけど、今物すごくふえとると思うよ。これどうしますねんいう話ですやん。
町内会が足腰立たんようになったら、淡路市が世話したらよろしいんやいう話やけど、職員さんはそれで飯を食えるかわからんけど、地元はもう死んでまっせ。
そこを、そういうふうにならんように、学者さんが使うことは、内発的にどういうふうに持ち上げていくんですかということを議論せんとあかんでしょ。考えていかなあかん。
このままでええんかなどうかなというんだったら、あかんというんだったら、私が言うとるように、コミュニティ再生課、こういうような、この限界集落のこの集落群を再生するためにどういうふうにしたらええかという専従の課をつくらんとあかんと私は思うんですね。これはどうですか。
○議長（池本道治）
企画政策部長、清水 宏君。
○
企画政策部長（清水 宏） （登壇） 竹中議員のコミュニティ再生課ということでございますが、現在では、都市化の進展や生活形態の複雑化によりまして、住民ニーズの多様化が進み、行政に対する市民の要求も多様化をしております。
このような状況の中で、市民の要求に対し、従来の公平、公正なサービスを中心とする行政の仕組みでは十分な対応をしていくことは難しくなってきており、地域住民の意見をまとめながら、地域課題を効率的に解決することが求められています。
現在、本市の地域活動は、町内会活動を中心にして展開をされています。地域で発生するさまざまな問題に対して、自治会組織を中心に協議がなされ、コミュニティ生活の基本となっております。
そのほかに、市民の間において、ＮＰＯやボランティアグループなど市民活動により、環境、保健、福祉、社会教育、文化、芸術、スポーツなどのさまざまな分野において、自主的、自発的な取り組みの活動が行われています。
また、生田地区、五斗長地区などでは、過疎化、少子高齢化、後継者不足などの進行が進み、基幹産業となる農業経営にも支障を来す状況となりつつあることから、住民自ら協議会等を立ち上げ、地域の特性を生かした活動を展開して安心・安全で持続可能な地域づくりへ積極的な取り組みを展開しております。
そのほかにも、県民交流広場事業や中山間直接支払制度などを利用し、地域の活性化に取り組んでいる地域も市内各地にはございます。
このような活動は、地域の活性化、住みよいまちづくりや豊かな市民生活を実現していくためには欠くことのできないものとなっており、本市としても、今後より一層、その活動の支援を現体制において行っていきたいと思っています。
いずれにしましても、地域で自分たちで考えて危機感を持って行動しようとしている地域については、普通以上に応援をしていく必要があるんじゃないかなというふうに考えております。
以上です。
○議長（池本道治） 竹中史雄君。
○１６番（竹中史雄） 要は、応援はいいんですよ。そやけど、そのときに金も一緒につけたらんと、職員さんが動くかってお手当があるし、その動く経費もあるしということで動けるんでしょ。しかし、町内会のほうは、その活動の原資の金がないんですよ。
その金を自分らで年金から出してやる。働いた金から出してやる。これはなかなかね、もうけがええ時代、年金が高い時代、そら可能かもわからんけど、今やったら無理ですわ。
その中で、やっぱり動いてもらうとすれば、お金との関係を抜きにしては考えられん。その関係をどういうふうにつくっていくかということを考える地域地域においては課題がある。これやっぱり町内会かて３００近くの町内会があるんですよ。この人たちは少なくとも合併してくれと、行政が言うても合併しないと思うね。もうこの単位でもう頭の中かちかちになっていると思うよ。
これをどういうふうに生かしていくか。少なくとも自立できるとこは、今、部長おっしゃったようにやってもらう。自立できないとこはもう淡路市がサポートしていく。もうはっきりしていったらええと思うんや。
ほんで長沢とか、生田とか、五斗長とか、摩耶とかも、今地域再生の問題で集落としてどうして、将来どうするかということを今やっているわけでしょ。
そういうとこは応援する。それはできらんとこはね、悪いけどもう次の段階で合併のときでも、自立できらんとこは県が補完するということを言うてましたやん。
だから、補完という言葉は使ったら、向こうの人は何を言うんやということかわからんけど、事実は事実や。
ほんで頑張っておるとこはこういうふうに手当てして応援もする。人、物、金、つけまっせという話の中でやってくださいよと。そしたらその分は市のほうは人、物、金が助かるわけでしょ。ほなその補完のとこへ、人、者、金を動かせますやん。
そういうふうに区分けしていかないと、金がない時代、人口が減る時代、それを今までどおりのサービスを提供するいうのは不可能やわ。
そこをやっぱり考えていく専門の部隊が必要やというんで、コミュニティとしての課というものを創設したらどうですかと提案しておるんですね。そういうことで考えていただきたいと思います。
人口減少にどう取り組んでいくかということでありますけど、人口減少は、さっきも見てもらいましたように、これ兵庫県が出しておる。兵庫県はもうこのデータで施策を展開していると思うね。
この人口減少を前提にして、あらゆる部とか課とかが、その相手の市民の対象者に対してサービスを行っていくんやけど、今のまま放置すれば、これある大学の教授さんが書いてくれたんやけど、対策を講じない場合の地方都市の未来像て、こう書いてある。
市街地と郊外の時間の価格差。それと人口減少、高齢者の増加。
市街地と郊外の時間の価格差からいくと、空き地、空き店舗の発生、ふえてきますという話の中で、次は空き地、空き店舗等の発生の数が加速しますよという。
そしたら、都市環境の悪化、インフラ施設、下水道整備等の進捗、維持の困難を来しますという図ですわ。
それで、もう一つは、この人口減少、高齢者の増加というのは、二つの系統があって、一つの系統は人口密度が希薄化していくと薄くなっていくと。
利用圏内の価格の減少。商業、介護、医療機関等の撤退。新規立地の困難。買い物、介護等が不便になり、都市に住み続けることが困難。まちの魅力の低下。そこから二つに分かれて、地域経済の縮小と人材への求心力の低下。それが合体して、地域経済の衰退と。こういう、この人は結論づけているね。
もう一つは、人口減少高齢化の増加は、自動車利用者が困難な高齢者の増加。今そういうふうになってきてますわな。あとは買い物、介護等が不便になりというとこと、人材への求心力の低下。いわゆる福祉の持続性にも影響してきまっせという、ほっといたらこうなりますということで、今コミュニティバスとかそういうことで対応はしていっているけど、なかなかそれではおっつかんというような現状だろうと思う。
それで、どないするねんいうたら、一つは、内発的な問題とすれば、この人が言うてるのは、地域再生、地域づくりのフレームワークという人で、主体と場と持続条件の三要素を組み立てる必要がありますということをおっしゃっておるんですね。
それで、地域づくりについては、内発性と総合性と多様性と革新性が要るんやと。
一つの核になるのは、暮らしの物差しづくりと暮らしの仕組みづくり。金とその循環づくり。この三つをいかにして政策として回していくかということをやらないと、新しい価値の上乗せというのは、貨幣的価値、文化的価値、環境的価値、人間関係的価値等と書いてあります。その辺ができまへんでという話ですやん。
この辺を、まちづくり政策課としては当然やっていっているという話だろうと思うし、やっていかなければならないという話だろうと思う。
それで、これをやらなかったら、さっきのこの三百弱あるコミュニティが崩壊すると。もう崩壊していると僕は思うんやけど、そやけど、この崩壊を延ばすことは可能やと思う。
その取り組みはもう遅きに失しておっても、まだやれる人は人材はおるから、今の人材をもってこれに取り組む。
そうしないと、そこのほうが担保できないし、それは淡路市民全部が思っている話なんで、俺だけは別やと、俺はその船から逃げていくんやと、そういう人はおらんと思うんですよ、淡路市には。みんな淡路市の船で最後まで行きたいと。そのためには、みんな力を合わせてやっていきたいと、やっていくんやという人しかもう淡路には合うてないと思う。
そやから、今、高速バスに乗って神戸や大阪まで働きに行ってくれてるわけでしょ。晩になったら帰ってきてくれますやん、普通の人が地縁がなかったら帰ってきませんで。
その状況をいかにして反転するかという内発的な話と、外の話においては、淡路島外から淡路市に来てもらうという話があるんですけど、この話はまた別の機会に言いますけどね、要は、今住んでおる、先祖から住んで暮らしてきた財産があり、墓もあり、御先祖があると。この関係の集落で住み続けるためにはどうしたらええんやという取り組みが、今少なくとも四つ始まっておるわけでしょ。
それをどういうふうに部長のとこが推し進めていくんやと。手を挙げてくれと。そしたらそのときは集中的にうちはもう応援しまっせと。そのそこをアピールというんかしていかないと、これやっぱり待っててもね、行動しないと、いつまでも一段目の階段を上がれませんで。その辺をどういうふうにこれからしていこうとされておるんですか。
○議長（池本道治）
企画政策部長、清水 宏君。
○
企画政策部長（清水 宏） 確かに議員の御指摘のとおり、増田教授を初めとする日本創生会議におきまして、このままでは人口が減って行く、消滅していく地域がたくさんあるよということが提言をなされておりますけども、それに対抗すべく、これはあくまでも今のままほっといたらそうなりますよということでございます。
淡路市といたしましては、地域の方の雇用の確保ということで、企業誘致も行っておりますし、また新婚世帯が子供を生んで育てやすい環境づくりということで、子育てができる環境づくりにも力を入れているところでございます。
また、定住対策等にも力を入れておりまして、こちらに住んでいただける方へのいろんな対策も講じているところでございます。
ただ、今、議員からも言われたように、市内にはやる気を出して頑張っておられる地域というのが幾らかあります。そういう地域をモデル地域というふうに見て、できるだけそういう地域がふえていってもらえるように、そのために、いろんな施策であったりとか、県、国の補助であったりとかいうのも積極的に取り入れて、紹介をしてまいりたいというふうに考えております。
確かに、その町内会、地域というのは一番大切なものであると、地方自治の根幹であるというふうに考えておりますので、地域を大事にしてまいりたいというふうに考えています。
以上です。
○議長（池本道治） 竹中史雄君。
○１６番（竹中史雄） 僕は思うんですけどね、団体自治と住民自治があって、住民自治が主役やと。団体自治の役場は、そこに情報を与えてやってもらう補完的機能やと。戦争で言うたら、後方の兵隊を教育するとこが市役所なんやと、そういうふうに考え方を切りかえてやっていかんと、これいかんと思うね。
何でそんなこと言うかというたら、これ小田切という明治大学の先生が、こういうものをつくっておるね。人口が減ってきて、村の機能が消滅すると。これはわかるんですけど、無住化になる前に集落機能が消滅するんやと。この人はこういうふうにデータから結論づけておるんですよ。
だから、人が住まなんだら集落機能が同時になくなるんやと。私もそう思ってたんや。これで言うたら、人がおらんようになる前に集落機能が消滅、実はするんやと。そのときに、この臨界点が大事やと。この臨界点がいわゆる延ばしていかんと、両方がサドンデスでなくなるということはないんやと。
だから、この臨界点を迎えたらまずいんで、この臨界点を延ばしていくんやと。そういうことで言うているんですよ。
ほんで、人の空洞化というのは、人口が減っていったら人の空洞化が始まったと。ほんで次には、村の空洞化というのが始まったと。限界集落化というのが始まるんですけど、そのときに、いつ臨界点が来るかという話ですわ。
そやから、それを施策として考えておらなかったら、最初のとこに戻ってやったけれども、実は呼び水としてはやってきたんやけど、実はこの状態のまま来てしまったということになるおそれがあるんですよ。
それを回避するためにはどないするかというのは、新しい血を入れてくるということと、今住んでおる、育ってきている若い人に仕事を見つける。仕事の場がないからこんなことになるんで、そのためには、戦前の日本があったときに、７５％以上が自営業者だったわけですよ。
だから、一人一人若い人に自営の道を見つけてもらう。そういう施策に転換していかんとあかんと思うね。
そしたら、１万円のアイデアの事業が５万円になり１０万円になっていくように、市はその人たちにどういうふうに人、物、金を提供できるかと、そういう場をやっぱり与えるいう必要が出てくるだろうと思う。
何ぼ悪いけど、俺も商工会員の端くれやけど、商工会に金だけやっててね、それはできまへんよ。商工会が仕事の場をつくるんじゃない。一人一人のアイデアがいわゆる仕事を生んでいくんです。その一人一人に対して、その場をチャンスを与える、そういう施策を淡路市は考えていかなあかん。やっぱり市長が言うとるように、合併１０周年やから、もう一度再度見直して、そこをやるいう話と、コミュニティの再生と、これはもう同時並行でやらないと、これはもう成り立たない話やと思うんです。
ほんで、今度市長は、中国へ行って中国人を淡路島に迎える。これはいいことですよ。人から一つの影響が出る。触れることにおいて出ます。ほんでお金も落ちるだろうと思う。そういうふうな呼び水があれば、また中国人は何ぼ尖閣で議論してても、経済は違いまっせ。要はお金と満足の対価の等価交換をしたら、あっちから来るわけでしょ。
悪いけどね、向こうのまちは、我々住んでいる国ときれいさが違いますよ。マナーも違う。日本に来たらびっくりすると思うわ。そこが観光の中でどういうふうに組み立てていくかということを、部長さん、政策部長とすれば、考える使命があると私は思うんですけど、どないします。
○議長（池本道治）
企画政策部長、清水 宏君。
○
企画政策部長（清水 宏） いろいろと議員のほうから御指摘、御指導いただきました。いろいろと私なりに考えてまいりたいというふうに思います。
○議長（池本道治） 竹中史雄君。
○１６番（竹中史雄） 終わりですけど、市長には、もう義烏へ行って、やっぱり提携してその後ですね、やっぱりなるべく早く義烏の人たちの第一陣が淡路市に来ることを私自身も祈念しまして、終わりとさせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（池本道治） 以上で、竹中史雄君の一般質問は終わりました。
ここで暫時休憩いたします。
再開は、午前１１時１０分といたします。
休憩 午前１１時０１分
─────────────
再開 午前１１時１０分
○議長（池本道治） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次いで、１２番、土井晴夫君であります。
土井晴夫君。
○１２番（土井晴夫） （登壇） １２番、公明党、土井晴夫でございます。
きょうは大変蒸し暑く、間もなく梅雨も入るようなお天気ですけども、この会場には何となく清涼な、また新鮮な空気が漂っているような感じがするんですけども、これは多分、上野理事、また新しく理事側として９人の方が入っておられる。そういうせいかもしれません。どうか、これからまたよろしくお願いします。
また、続投される方につきましては、幾久しくよろしくお願いを申し上げます。
では、質問に入らせていただくんですけども、これは前回の３月定例会で積み残した分、農業の活性化から入りますけども、今回も、結構たくさんの質問を入れましたので、途中でまた繰り越しということになるかもわからんですけども、よろしくお願いをしたいと思います。
では、最初に、農業活性化対策についてお尋ねします。
国は、今年度より、農林水産業地域活力創造プランに生産現場の協力策を推進し、６次産業化の促進、農地の集積、もちろん耕作放棄地の解消などですけども、今後１０年間で農業、農家所得の倍増、これを目指した政策を打ち出しております。
今から５点、農業政策関連についてお尋ねするのも、その根幹的には、いかに農業生産、農業収益を向上させるか、この１点に集約されると思います。
そこでまず、農地について、お尋ねしたいと思います。
せっかくこう整備されながら、作付から遠のいているいわゆる耕作放棄地ですけども、これは市内にどのぐらいあるのか、また年度的な推移があれば、その規模等もお尋ねしたいと思います。
○議長（池本道治） 土井晴夫君の質問に対する答弁をお願いいたします。
産業振興部長、辻本 稔君。
○
産業振興部長（辻本 稔） （登壇） まず、市内の耕作放棄地はどのぐらいあるのかということにお答えをさせていただきたいと思います。
本市の耕作放棄地につきましては、農業者の高齢化、後継者不足、規模縮小による離農者が多く、特に山間部に多く見られるような現状でございます。
耕作放棄地は、平成２３年度から２５年度にかけまして、概ね２６０ヘクタールで推移をしております。
以上でございます。
○議長（池本道治） 土井晴夫君。
○１２番（土井晴夫） ２６０ヘクタールという規模がもったいなくも使われてないということですけども、それらの農地について、最近、このごろよく太陽光パネルの設置のお話があります。
先の定例会でも、委員会質疑でもお尋ねしましたところ、平成２５年度に農地転用等で１９件、１．５ヘクタールが許可されている等がありました。
農振地域の地でも設置できるということが御説明あったんですけども、これについてもう少し詳しくお尋ねしたいと思います。
○議長（池本道治） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） （登壇） 耕作放棄地も含めた農地の多様的な活用を検討していく上で、基本的には、農用地区域内の農地は田畑として利用し、他の用途への転用は厳しく制限をされます。
特に、第１種農地につきましては、よほど理由があってもなかなかうまくいかない、前へいかないという、そういう状況があります。ただ、第２種、第３種は、いわゆる兵庫県の中でいろいろと考えられるということで、可能性は高いという、そういう状況にあります。
これら農業振興地域の整備に関する法律第１３条第２項の規定に基づきまして、農用地区域外の区域内の土地をもってかえることが困難であると認められることや、農地の集団化、効率化等、利用に支障を及ぼさないこと等の要件を満たす場合には、農業用施設用地や公共性の高いものに利用することについて、例外的に農業振興地域整備計画の変更が認められています。
農地法と農用地区域の除外に係る関係ですが、農地の区分としては５種類あり、農振農用地、甲種農地、第１種農地の３種類については、原則転用、先ほど言いましたように、できません。
第２種農地は一定の条件を満たす場合は、転用許可をすることができ、第３種農地は原則転用許可することができるというふうになっております。
このように、農地には転用等の許可基準がありますが、近年の自然エネルギーに対する関心の高まりにより、全国的に、農振農用地内での太陽光発電設備を設置したい要望があると聞いており、淡路市のほうでも、そういうことに対しては積極的に対応をしています。
問題は、個々別々で太陽光発電の場合はいろいろとありまして、どういうことかというと、例えば農地にそのまま張ってしまうのは無理やけども、高く柱を立ててするのは可能であるとかいうのがあるんですね。そんなことをしたら、もうからかない。あるいは、その周りにあるその農業用施設の上に張るのはいいとか、個別具体の事案について、いろいろと検討をされておる状況であります。
以上です。
○議長（池本道治） 土井晴夫君。
○１２番（土井晴夫） 前回の答弁いただいた部分で、１種農地の農振地域の農地であっても、先ほど市長が言われましたように、一定の下で耕作できる面積を確保して、適切な営農を条件にできるというようなことが言われておるんですけども、この具体的にその１種農地で、支柱等を設けてする場合、適切な営農という条件が課せられると思うんですけども、この具体的に適切な営農の条件というのはどのようなものか、お尋ねしたいと思います。
○議長（池本道治） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 御指摘のように、国もこのような状況にかんがみて、平成２５年４月から営農を継続しながらという条件つきで、先ほど言いましたように、農作物への影響が少ない支柱付の太陽光発電設備を設置することに対して、一時転用を可能とする規制緩和を行っています。
営農の継続を判断する根拠でありますが、市内の平均的な単収と比較して、減少が２割以内である必要があり、上部に太陽光パネルがあることによって、日照時間が通常よりも短くなってしまうということですから、どのような作物が適しているかについては、今後も普及センター等との指導を仰ぎながら、調査していきたいと考えています。
以上です。
○議長（池本道治） 土井晴夫君。
○１２番（土井晴夫） これ、淡路島、淡路市の中の作物生産環境に適したような作物があるかどうかというのは、一つの大きい要因ですけども、この千葉県市原市等ではそこらあたりのいい品種があったのか、結構太陽自体が余り照り過ぎれば弊害が起きる。また陰にすることによって農業用水も節約できるというような、そういう効果の中でやっている所があります。
これ、ひなたで育つという面におきましては、例えばクレソン、シソですか、フキとかね、自然薯的なものは淡路市のその環境に合うかどうかわからないですけども、このあたり、産業振興部的にはどのような見解を持っておられますか。
○議長（池本道治）
産業振興部長、辻本 稔君。
○
産業振興部長（辻本 稔） 太陽光の設置につきましては、淡路市が日照時間が長いというようなことで、農業改良普及所の職員の方々とも話をするわけでございますが、日照時間の長いものに適したような作物を今現在推奨しております。
そうした中で、新たにパネルを設置して陰になるというようなことの作物については、今後、普及所等の先生方と協議をしてまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（池本道治） 土井晴夫君。
○１２番（土井晴夫） この２割の壁というのは非常に厳しいのか、いったんは太陽光の設置会社とお話は進めるけれども、この２割というのは算定するのに非常に難しい。このようなことをお聞きしたことがあります。
たくさん遊んでいる土地、できればそこから収益を上げるという、一番今時代に合ったのは太陽光パネルの設置かなと思っております。
それとまた同じような形ですけども、兵庫県の小野市とか、また加東市では、ため池に太陽光パネルを設置して、そこそこの成果を上げられておる、このようなことも聞くんですけども、たくさんある淡路市のため池、このような使い方というのは果たしてできるかどうか、お尋ねしたいと思います。
○議長（池本道治）
産業振興部長、辻本 稔君。
○
産業振興部長（辻本 稔） 過日にも、神戸新聞等々で記事が載っておりましたけども、ため池に太陽光発電設備を設置する場合には、先ほども転用の関係が出ておりましたけども、農地を農地以外の目的に使用する場合は、農地転用の許可が必要になります。
しかしながら、ため池については、農地と違って、農地は登記地目が田と畑でありますので、ため池に太陽光発電を設置する場合は、農地法の転用許可は不要というようなことになっております。
ただし、ため池を全面的に埋め立てて設置をする場合には、県にため池条例等がございますので、県への届け出が必要であります。また、水利権者が当然ありますので、水利権者との協議が必要であるということであります。
それと、つけ加えまして、県への届け出について、設置する場所によりまして、堤体敷にパネルを設置する場合については、兵庫県への届け出が当然必要であります。
それと、水面に設置する場合は、兵庫県への届け出は要らないようでありますけども、その中で、堤体敷にくいを打ってパネルをつかまえておくというようなこと、それと取水施設につなぐという場合は、県への届け出が必要であります。
それと、淡路地区は当然災害が多うございます。そうした中で、災害申請するには、それは自由でありますけども、明らかに被災原因が太陽光パネルであると判断された場合は、採択は不可能というようなことの意見を聞いております。
以上でございます。
○議長（池本道治） 土井晴夫君。
○１２番（土井晴夫） 結構、淡路市は大規模なため池等もあるので、ずっと水を張った状態で年間通してそこへ設置すれば相当効果が上がるかなと思うんですけども、いろいろクリアしなければならない課題もあると思っております。
また、この同じため池の活用ですけども、これも試験的なものだとは思うんですけども、神奈川県の川崎市等では、このジェット燃料が抽出できるという、藻の培養に成功したと、こうありました。
このような活用は、適宜的な育成等の条件があるんですけども、これもひょっとしたら使用についてはそう制限がないかと思うんですけども、たくさん淡路市内にあるため池を何とか生産性の上がるような、こういう知恵と工夫は出していただきたいとは思いますけども、この例えばちなみに開放型でも結構雑菌に強いという藻が神戸大学の教授が開発されたということがあるんですけども、これ実際に効果があって、導入するというのは、先ほど言いましたように、何ら制限というのはないんですか。お聞きしたいと思います。
○議長（池本道治）
産業振興部長、辻本 稔君。
○
産業振興部長（辻本 稔） その藻の培養等については、現在、淡路島内、兵庫県下でも、ちょっと事例がないように思っておりますけども、本市においては、まずため池のストックマネジメント事業等で、今現在、安全対策の調査を進めております。それを最優先というようなことを考えておりまして、今後自然エネルギーの普及、またあわせて収入の増加をもたらすような多面的な活用に向けての研究を、関係機関と話を進めていきたいなとは思っております。
以上でございます。
○議長（池本道治） 土井晴夫君。
○１２番（土井晴夫） なかなかため池といえども災害等に絡んでくるものでありますので、慎重なところかもわかりませんが、何とか、そのあたりも研究していただいて、収益が上がるようにしていただきたいと思います。
それと、これも農地の活用策の一つですけども、今まで集積対策であった農地保有合理化法の事業から、農地中間管理機構事業に国のほうは集積の転嫁を打ち出しております。
まず、この機構の中身、そして県は４月より緑公社へ運営を委託し、その推奨も行っていると聞きますが、その進捗と、淡路市として具体的に取り組みが始まっているものがありましたら、お尋ねしたいと思います。
○議長（池本道治）
産業振興部長、辻本 稔君。
○
産業振興部長（辻本 稔） 議員御質問の農地中間管理機構の中身と取り組みについてお答えをさせていただきたいと思います。
この事業につきましては、平成２５年１２月５日に農地中間管理事業の推進に関する法律が成立をし、同年１２月１３日より公布をされています。
主な内容につきましては、農業の構造改革を推進するために、農地利用の集積、集約化を行う農地中間管理機構を都道府県に一つ創設し、農地の集積や耕作放棄地の解消を推進し、農業生産の向上につなげていくものであります。
県においては、公益社団法人兵庫県みどり公社が中間管理機構に指定をされております。
農地中間管理機構の基本的な取り組みとしましては、農地の集積、集約を実効あるものとするために、人・農地プランの作成等により担い手の確保や農地の集積、集約の話し合いが進んでいる地域に対して、分散した農地を中間管理機構が借り受け、担い手に集約して貸し出すことで遊休農地の解消や農業従事者の増大を図っていくものであります。
県下での状況と淡路市の状況というようなことでございますけども、なお、農地の中間管理機構が行った第１回の農地の借り受け希望申し込みでは、これも新聞では出ておりましたけども、県内では１１４件の応募があり、面積的には希望面積として４，３００ヘクタールあるわけでございます。ちなみに、本市では、北淡の五斗長地区の株式会社五斗長営農組合が申請をしているところでございます。
以上でございます。
○議長（池本道治） 土井晴夫君。
○１２番（土井晴夫） １１４件、４，３００ヘクタールの希望があるという非常にある面では希望のあるような中間管理機構の行事だと思うんですけども、なかなか実際、高齢化になって農地を利用していただきたいという方が、そのままこの中間管理機構等が引き受けてくれるというとこまではまだ行ってないと思いますので、これからある面では、しっかりとした農地プランを作成していただいて、少なくとも、今の農地をしっかりと保持しながら、集約につながっていくような施策をまた強力に進めていただきたいと思います。
あと、もう１点農業施策の中で、女子力ですね、これについて、お尋ねしたいと思います。
農業女子プロジェクトの活用推進ということですけども、これはいろんな所、いろんな国、どのような経済活動に当たっても女性を差しおいて成功というのは絶対あり得ない。世界の常識ですけども、農業分野においてもなおさらでありまして、日本の農業人口約２３９万人のうち半分が女性でありますし、なかなか専従的に農業をしていただいているのは、そのうちの４０％程度だと情報があるんですけども、この淡路市内で実際どのぐらいな女性の方が農業に専従していただけるか。なかなかデータ的には難しいかと思うんですけども、一面から見て、比較的若い女性の方が専従として働いているような掌握がありましたら、お聞きしたいと思います。
○議長（池本道治）
産業振興部長、辻本 稔君。
○
産業振興部長（辻本 稔） 淡路市内の女性の専従者いうんですかについては、把握はしていないのが現状でございますけども、ちなみに２０１０年の農業センサスでございますが、淡路市内の農家戸数は２，２００余。そのうち専業農家が６５７戸というようなデータがございます。そして、平成２５年度で１８名の新規就農者がいましたが、そのうち女性は３名というような現状でございます。
以上です。
○議長（池本道治） 土井晴夫君。
○１２番（土井晴夫） 今回そういう視点で見た場合は３名ですけども、この６５７戸の専業農家の方には、少なくとも半数の方が女性としてしっかりと働いているとは推測はできるんですけども、先の話にあったように、耕作放棄地の拡大、その要因には圧倒的に女性が農業に携わっている率が低いほど耕作放棄地が多いと、こういうデータもありますし、６次産業等で商品開発とか、サービスの提供、情報の拡大においても、その事業に女性の活躍度が高いほどその売り上げが上がっていると、このようなデータもあります。
先ほど言いましたように、国のほうでは、何とかこの農業の分野に女子力を入れていただこうということで、女子プロジェクトを立ち上げておるんですけども、なかなかこの女子プロジェクトといっても、インターネットを見ている方が、それなりの効果といいますか、活用をするぐらいなことやと思うんですけども、このあたり女子力をもっと淡路市の農業に生かしていただきたいという思いで、これについて、産業振興部としては、どのような女子力向上に向けた取り組みをこれからしていこうと思っているのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（池本道治）
産業振興部長、辻本 稔君。
○
産業振興部長（辻本 稔） 農業の女子プロジェクトについては、農林水産省が主導となって平成２５年度から発足させたプロジェクトであります。
本市におきましても、耕作放棄地が増加、それと高齢化、農業の担い手不足の状況の中で、持続可能な農業経営体を維持発展していく上で、女性の農業者が果たす役割は大変大きいものと認識をしております。
また、職業として農業を選択する若手女性をふやしていくことは、大きなテーマの一つと考えております。加えて、６次産業化を推進していく上でも、女性特有のセンスと知恵は必要不可欠な要素と認識しております。
今後、国のプロジェクトの動向を注視しながら、女性農業者の活躍による地域の活性化につなげてまいりたいと思っておりますし、この部分についても、関係諸団体と力を合わせて協議をしていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（池本道治） 土井晴夫君。
○１２番（土井晴夫） やっぱり淡路市でも、積極的に若い方が農業に携わって、結構周りの地域の方にも元気を与えて収益も上げているというのが現実にはあることでありますので、できれば、その収益の上がるようなことと女子力のこの啓発ですね、これしっかりやっていただきたいと思います。
あと、４点目の活性化策で、地域資源の活用で、和牛のブランド力の向上、サササイレージ飼料の普及についてという観点からお尋ねしたいと思います。
淡路牛は本当に有名な上質肉のブランドとして、なお堅持しているんでありますけれども、さらにこのササについて非常に効果があるというような記載の記事がありました。このササについての効用というのは、具体的に市のほうではどのように掌握されているのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（池本道治）
産業振興部長、辻本 稔君。
○
産業振興部長（辻本 稔） 地域資源の活用で、和牛のブランド化の向上というようなことで、議員がサササイレージというような新しい言葉を聞かせていただきまして、ちょっと勉強もさせていただいたところでございますが、現在の畜産農家が抱える問題としては、飼料価格の高騰と飼料の自給率が低いということが挙げられております。
また、本市におきましても、利用せずに放置されている竹が山を侵食する竹害が問題となっております。
この部分におきましては、本年３月ですが、淡路市バイオマス活用推進計画を作成しており、竹の総合的な利活用として、竹を燃料、農業用肥料、家畜用飼料などへ利用することが計画されているところでございます。
議員の御質問の竹を飼料化するというようなことかと思いますけども、このサササイレージとは、ササを細かくして発酵させた飼料であります。
例としましては、宮崎県の試験場でサササイレージを肥育牛に与えた結果、肉のうまみ成分であるオレイン酸が増加したという研究結果があります。
竹の飼料化については、粉砕機や専用のロールベーラー、ラッピングマシン等々の機械の導入が必要であります。
竹の供給ルートをどうするか等の問題もございますけども、今後は環境保全にもつながることから、機械の購入費用や人件費を含めた採算性を考慮して関係機関と協議をし、竹を飼料化して普及していくことを検討もしていきたいと、かように思っております。
○議長（池本道治） 土井晴夫君。
○１２番（土井晴夫） 淡路環境未来島構想の中でも、竹を活用したというようなことも始まっていると思いますし、これがたくさん淡路市内の中にあるこの竹林ですね、これは非常にこの山野を荒廃する大変な厄介者として今あるわけですけども、これをサイレージ化して、そして肉質をアップするんであれば、一石二鳥、三石の効果が生み出されると思いますので、費用対効果もいろいろあると思いますけども、せっかくのこの資源を利用するという、その視点を大いにこれから生かしていただきたいと思います。
続きまして、イノシシについてお尋ねしたいと思います。
きのうの議員の質問にもあったかと思うんですけども、このイノシシの撲滅については、５月１３、１４、１５、１６日等の議会報告会でも、もうそれぞれの会場からもたくさんこのイノシシ撲滅の要望がありました。
これは、平成１７年度から順次実際の捕獲対策、防護対策等、３億円近く投入していることになっておりますが、ことし特に力を入れている捕獲の強化対策について、要点的で結構ですので、これをやるということをお尋ねしたいと思います。
○議長（池本道治）
産業振興部長、辻本 稔君。
○
産業振興部長（辻本 稔） イノシシ対策については、我々産業振興部も重点施策ということで、きのうもお答えをさせていただきました。
新たな駆除施策というようなことでございますけども、県事業のイノシシの一斉捕獲推進事業、いわゆる１月１日から３月１５日、妊娠期間に獲るイノシシでございますが、そういう形の１頭当たりの単価のかさ上げ、それと捕獲個体の確認方法の緩和というようなことで、県当局にも要望をさせていただいているところでございます。
そして、市の有害鳥獣協議会と協議をしながらですが、先日も５月２６日に協議会を持ったわけでございますけども、そうした中で、事務局からの提案としまして、電気とめ刺し器の活用等も含めまして、できるかどうか、これ課題も多いわけでございますけども、有害鳥獣の対策専門員の雇用ということも考えてまいりたいと思っております。
いずれにしましても、有害鳥獣協議会と協議をし、地域の被害を熟知されている地域の住民の方々と集落、地域、猟友会と一体となって対策を講じてまいりたいと、かように思っております。
○議長（池本道治） 土井晴夫君。
○１２番（土井晴夫） 今までもそういう協議会を立ち上げていただいて、前進する施策を打ち出してはいただいているんですけども、やっぱりいろんな所へ施設に行きましたら、やっぱりその費用対効果の精度、この精度をいかに高めるかという１点で、やっぱり実際被害に苦しんでいる方の知恵、また現場を熟知されている猟友会の方の知恵、行政の知恵、このあたりがいかにコラボをしながら成果を上げていくかということで、この協議会に、もし市のほうから今までにない提案等考えているんか、もし、もうそこで発言的なものがあれば、別にこれはさえぎるものではないと思うんですけども、そういう協議会での中身で、今までにない突っ込んだ議論というのはあったのか、もし、この場で発言できるんであれば、それについてお尋ねしたいと思います。
○議長（池本道治）
産業振興部長、辻本 稔君。
○
産業振興部長（辻本 稔） 先ほども申し上げましたとおりでございますけども、有害鳥獣専門員等も検討していきたいと。そうした中で、専門員の役割としては、猟友会と集落、地域の間の調整を図っていただくとか、被害防止の地域へ入っての指導等も考えられますし、また、捕獲単価の改定いうんですかね、そういうことも一つの手だてかなということで、ちょっと提案はさせていただきました。
今後も、協議会等で会議を立ち上げて、また進めてまいりたいなと思っております。
以上でございます。
○議長（池本道治） 土井晴夫君。
○１２番（土井晴夫） なかなか協議会そのもので提案したことは、これからそれに向けていく中で見えてくると思うんですけども、やっぱり今までやってきたというのをちょっと動かすぐらいではなかなか撲滅にはつながらないと思うので、今回から一つの突破口を大きく開くという意味での強い取り組み、支援をお願いをしたいと思います。
大きく二つ目の質問とさせていただきます。健康増進策についてお尋ねします。
健康淡路２１の実施状況と評価、実績についてお尋ねします。
まず、健康淡路２１の事業説明、まずこのあたりから簡単で結構ですので、お尋ねしたいと思います。
○議長（池本道治）
健康福祉部長、白山 惠君。
○
健康福祉部長（白山 惠） （登壇） 健康淡路２１計画は、市民一人一人がそれぞれの価値観に基づいて主体的に健康づくりに取り組むため、特に成人期の生活習慣病を予防することに重点を置き、健康問題の解決に取り組むため、平成１８年３月に策定したものです。この計画に基づきまして、これまで食生活、運動、たばこ、歯、心の健康、アルコール及び健診の七つの分野の事業を推進してまいりました。
以上でございます。
○議長（池本道治） 土井晴夫君。
○１２番（土井晴夫） その計画が、平成２４年３月に後期基本計画というのが策定されておると思います。その中で、健康淡路２１の見直しというのも出ておると思いますけども、この具体的に２４年３月に策定した中で、そのときまでの実績と７分野にわたるこれからの力を入れていくといいますかね、目標とすべき重点項目といいますか、そのあたりの市としての２４年度３月に作成した中身をですね、簡単にお聞きしたいと思います。
○議長（池本道治）
健康福祉部長、白山 惠君。
○
健康福祉部長（白山 惠） 健康淡路２１計画の中間評価と思いますので、お答えいたします。個人家庭での取り組みや地域組織での取り組みについて、健康づくり推進委員やいずみ会会員とのワークショップを実施し、行動目標の見直しと目標達成に向けての取り組み内容を確認いたしました。
また、市健康づくり推進連絡会を設置し、福祉部門、教育部門、産業振興部門など、関係部署と連携し、現状についての評価、計画、実施を行ってまいりました。
当初計画と平成２２年度の状況を比較しますと、食の摂取状況の向上、意識的に運動を心がけている人の増加、喫煙している人の減少、定期的な歯科受診者の増加、多量に飲酒する人の減少など、多くの項目について改善が見られました。
しかし、一方、基本健康診査の受診人数の減少、睡眠による休養を十分にとれていない人の増加などの項目については、改善が見られない結果となりました。
なお、基本健康診査の受診者数につきましては、平成２５年度におきまして、国民健康保険加入者の特定健診を無料化したことによりまして、増加いたしております。
今後の取り組みといたしましては、食育推進計画の推進、健診の必要性、心を含めた健康づくりのより一層の普及啓発を実施し、「全ての市民が健康で笑顔輝く健やかなまち淡路」を基本理念に、市民の健康寿命の延伸と健康格差の縮小を重点目標に、生活習慣病の予防に努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（池本道治） 土井晴夫君。
○１２番（土井晴夫） 当初は、２７年が一つのこの計画の終了時だったのが、３１年まで、２次ということもその計画に入って、新しくできた食育基本法とか、自殺対策基本法、がん対策基本法がずっと新しく出ましたので、そのあたり７分野と含めて、いかに、これなかなかシビアな数というのは、高齢化によってはそう見えるものではないんですけども、本当に達者で長生きをしているのが、この淡路市であるというように言われるぐらい、一つは真剣に、この健康２１への取り組みを強化をしていただきたいと思います。
次に、健康増進の二つ目ですけども、がん検診の受診率の向上について、お尋ねします。
国の１３年度補正の中でも、特に女性特有がんの検診率のアップについて効果が見られるコール、リコール制の個別受診奨励制度の予算が措置をされました。
淡路市も、これを受けて、今進めていると思いますが、この実施計画等について、お尋ねしたいと思います。
○議長（池本道治）
健康福祉部長、白山 惠君。
○
健康福祉部長（白山 惠） コール（電話・手紙等で個別に受診勧奨）、リコール（未受診者に対し再度受診勧奨）の制度の実施計画といたしまして、本市では、がん検診受診率向上計画を策定し、受診勧奨に取り組んでおります。
しかし、平成２５年度における受診率は、子宮がん検診が２０．１％、乳がん検診が１６．１％と伸び悩んでおります。
そのため、本年度は、働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業によりまして、子宮頸がん検診では２０歳以上の方、乳がん検診では４０歳以上の方で未受診または新規受診者に対して無料クーポン券を送付し、がん検診の受診促進を図るとともに、がんの早期発見と正しい健康意識の普及啓発を図り、健康の保持及び増進に努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（池本道治） 土井晴夫君。
○１２番（土井晴夫） 具体的には、０９年、１２年で既に無料クーポンを使っていただくという御案内をしていただいているとは思いますけども、この０９年から１２年の推進で、無料クーポン券を使わなかった方というのは、ちょっと掌握されておりますか。お尋ねしたいと思います。
○議長（池本道治）
健康福祉部長、白山 惠君。
○
健康福祉部長（白山 惠） ２００９年度ということで、平成２１年度から２０１３年度、平成２５年度までの５年間での未受診者につきましては、子宮がん検診で４，７７５人、そして乳がんにつきましては５，６３２人の方が未受診となってございます。
以上でございます。
○議長（池本道治） 土井晴夫君。
○１２番（土井晴夫） 今回、それらの方にもいくかどうか、ちょっとまだお聞きはしてないんですけども、ちなみに、データ的には大阪の池田市等では、このコール、リコールによって受診率が４０％まで向上したという報告もあります。
淡路市としても、この受診率をどれだけ上げるか。できれば目標も掲げて、それに取り組んでいただきたいと思うんですけども、早期発見、早期治療が可能なこの検診、女性にとっては今後の人生に大きく左右する病気でもありますので、このコール、リコー制を大いに活用していただきまして、女性への早期発見につながるような受診率向上にしていただきたいと思います。
では、続きまして、ＮＰＯについてお尋ねしたいと思います。
ＮＰＯ法人、いろいろ議論はあるところですけども、このＮＰＯ法人、市内でどのような団体がどのようなＮＰＯを立ち上げておられるのか。ちょっと単刀直入ですけども、お尋ねしたいと思います。
○議長（池本道治）
市民生活部長、東根正二君。
○
市民生活部長（東根正二） （登壇） 市内では、２００１年から現在まで、１９の法人が設立されております。
活動の取組内容につきましては、健康づくりや障害者と高齢者に対する福祉、エコやリサイクルをテーマとした環境保全、農漁村の素材を生かしたまちづくり、スポーツ、芸術の振興などが主な活動分野でございます。
以上です。
○議長（池本道治） 土井晴夫君。
○１２番（土井晴夫） このＮＰＯ法人について、なかなか一番困っているのが、財源といいますか、そういう資金のことだとよく聞きますけども、例えばこの県とか国、もちろん市ですけども、ＮＰＯに対して、今どのような支援が可能なのか。また、今活動いただいているＮＰＯ法人の中で、市から県から国から、もし支援しているものがありましたら、その内容をお尋ねしたいと思います。
○議長（池本道治）
市民生活部長、東根正二君。
○
市民生活部長（東根正二） 国や県では、インターネット等を活用したＮＰＯ支援策等のさまざまな情報提供を行っております。
特に、県では、県民の参画と協働による新しい公共の担い手づくりを目的に、ひょうごボランタリープラザを設置しております。
ここでは、法人設立の認証申請手続のアドバイスやＮＰＯ法人各種の情報の提供・発信、ＮＰＯ法人等に対する運営の相談受付、アドバイス等を行っております。
また、活動資金につきましては、ＮＰＯ向けのさまざまな事業助成金の利用提唱や運営資金の貸付事業を実施しております。
本市といたしましても、市民に向けたＮＰＯ団体の紹介やネットワーク化の施策を検討していきたいと考えております。
○議長（池本道治） 土井晴夫君。
○１２番（土井晴夫） これにつきましては、淡路市総合計画の中にも、今後、まちづくりにおいては、ＮＰＯ法人、またボランティア団体等の連携は欠くことができません、このように思われます。
その中で、突っ込んだ文面から、一定のルール化が必要ということも明記をされておりますけども、このあたり、ＮＰＯ法人等、これからどのような連携、ルール化をしていく方向なのか、わかる範囲でお聞きしたいと思います。
○議長（池本道治）
市民生活部長、東根正二君。
○
市民生活部長（東根正二） 地域の課題の解決に取り組むために、行政とＮＰＯ法人、関係の誰もが同等の立場で取り組めるよう、実際の市民協働を進めるための手順等のマニュアルづくりや人材育成を行い、地域、行政、ＮＰＯ団体等関係性の確立を検討したいと思っております。
また、市民協働のまちづくりを進めるための市民やＮＰＯのネットワークと活動の支援のための拠点づくりの確立を目指してまいりたいと考えております。
○議長（池本道治） 土井晴夫君。
○１２番（土井晴夫） このＮＰＯ法人、ＮＰＯ、ＮＰＯ法人とあるんですけども、具体的に法人化する、またそれを運営していくというのは、非常にボランティア団体が効率的に財源等確保しやすい形に法人化したいという思いはあるんですけども、なかなかその立ち上げ、また運営というのは難しいと聞くんですけども、具体的に何が難しいのか、市のほうで掌握しているものがあれば、お聞きしたいと思います。
○議長（池本道治）
市民生活部長、東根正二君。
○
市民生活部長（東根正二） 設立の立ち上げは難しいというふうなことを言われておりますが、設立の手順には、設立趣旨や定款、予算や事業計画等を図る発起人会、また設立総会、法人の認証申請及び法人登記等、かなりの労力と時間を必要としております。
特に、発起人会は、共通の理念と統一した目的意識を持続することが求められており、実務面においても、運営に関して必要な情報収集能力や事務処理能力を持ったキーパーソンが少ないというふうなことも考えられております。
また、団体を安定に運営していくためには、経済的な課題として、先ほど申し上げました、資金を確保する方法を見つけ出すというふうなことが困難なこともございます。
設立後の活動が停滞する要因も、これらに対する団体の準備が不十分であることなどが考えられております。
以上です。
○議長（池本道治） 土井晴夫君。
○１２番（土井晴夫） 立ち上げについては一定の書類でいけるということですけども、実際に回転していく、運営していく中に実務、またその資金ですね、またその方の一つの生活の確保、いろいろたくさんあるんですけども、このＮＰＯにつきましては、やっぱり市民との協働という一番社会からも信頼性のおけるという一つの一定の団体でもありますので、今後市としても、ＮＰＯ法人とのかかわり、そこから市民協働のまちづくり、これが非常に大事になってくると思いますし、ことし１６年を迎えたこのＮＰＯ法人の記念にあわせて、一層の取り組み強化をお願いしたいと思います。
じゃ、最後の質問とさせていただきます。行政
タブレット端末の活用についてですけども、このタブレットにつきましては、いろいろ効果がたくさんあるということで、実は議会のほうでも、この活用ということで研修にも行きました。
また、淡路市の教育部局におきましても、子供たちの学習意欲、また教育効果があるということで、５年かけて全生徒に配備をするということも聞いてはおりますけども、具体的にこのタブレットを業務の中で淡路市内の職員の中で活用している、そういう事案がありましたら、お願いしたいと思います。
○議長（池本道治）
企画政策部長、清水 宏君。
○
企画政策部長（清水 宏） （登壇） 議員御指摘の
タブレット端末でございますが、今、業務で取り入れておりますのは、地域福祉課の１台だけでございます。
以上です。
○議長（池本道治） 土井晴夫君。
○１２番（土井晴夫） これは効果的なものは言うまでもなく、なかなか実際、機器整備ができている中においての活用というのは、二重ということにもなるんですけども、この静岡県の焼津、ここではもう全面的に
タブレット端末を導入した。その背景には、ＸＰ等が使えないということもあってのことですけども、そこまで踏み切ったというのは、それなりの効果があるという裏づけでもあります。
情報クラウド化にあわせて、今後、全体のそういうネットの変更等があるときに、できる限り効率できるという、このタブレット、これを研究していただきたいと思うんですけども、今、１台１人という範囲から、さらに危機管理等含めた使い方ができるようにしたいというあたりの見解についてお尋ねしたいと思いますが。
○議長（池本道治）
企画政策部長、清水 宏君。
○
企画政策部長（清水 宏） 議員のおっしゃられている全職員が使うパソコンをタブレットに置きかえたという自治体にありましては、いろいろとこちらのほうでも調べさせていただいたところでございますが、全て置きかえてしまうということにつきましては、まだいろいろと調整をしなくてはならない部分がまだ多いのかなというところでございます。
ただしですね、タブレットはタブレットのよさというのがございまして、外に持ち出すことによりまして、外出先で行政手続を可能とするというようなことも考えられます。
したがいまして、例えば、先ほど申し上げました地域福祉課の１台というのも、地域包括ケアシステムという分野で、認知症のアセスメントというのに使用しておりまして、実際に認知症患者の方等は面談をさせていただいたときに、いろいろな調査項目がございます。例えば、物忘れが多いですかとか、１年前と比べてどんな状況ですかとか、そういう項目をずっと聞いて、それを機械が集計をして、この方はこういう状況ですよという得点、数字としてあらわせると。
加えてですね、そういう方については、また半年後ぐらいに再度訪問をさせていただくんですけども、最初にお会いしたときに、動画で、例えば立ったり座ったりするような状況を撮っておく。半年後に再度撮影させていただいたときに、半年前やったらこういうスムーズにつかまらんと立っておったのが、何かにつかまらんと立てれへんようになったですねとかいうような状況の比較にも使えることができるというようなことから、今後そのタブレットとして持ち出して現場での利用をするということについては、今から検討を進めて、必要なことが、利用価値はたくさんあるんではないかなというふうには思っております。
以上です。
○議長（池本道治） 土井晴夫君。
○１２番（土井晴夫） このタブレットから次はスマートフォン等も、結構その機能的には十分補足できるという機器も入っておりますし、これから個人情報、セキュリティとかね、公私の分別とか、いろいろ超えるようなハードルはあるかと思うんですけども、特にこの危機管理そのものにちょっと御案内をしてなかったんですけども、今、危機管理として、このタブレットとかスマートフォンを使った情報的な活用、これされておる分野がありますか。
○議長（池本道治）
危機管理部長、土井五郎君。
○
危機管理部長（土井五郎） （登壇） 現在のところ、タブレット、スマートフォンを活用しての危機管理で活用しているというのは、特にございません。
○議長（池本道治） 土井晴夫君。
○１２番（土井晴夫） 災害情報等については、スマートフォンに限らず、携帯のほうでも流していると思うんですけども、ある面では、これからどうしてもそういうもちろん起動できるような形の情報機器というのは、もう避けて通れない時代に入ってますので、職員の方がしっかりと自己管理、またセキュリティを守りながら活用すれば、大いに市民の方のサービスにもつながっていくようになるかと思います。
これから、大いに研究をして、できれば導入して、皆さんのためになるような行政をしていただきたい、このように思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（池本道治） 以上で、土井晴夫君の一般質問は終わりました。
ここで暫時休憩いたします。
再開は、午後１時ちょうどといたします。
休憩 午後 ０時０７分
─────────────
再開 午後 １時００分
○副議長（土井晴夫） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
池本議長におきましては、所用のため、午後の会議を欠席しますので、副議長の私、土井が議長を務めさせていただきます。各議員におかれましては、円滑なる議会運営に御協力を賜りますよう、切にお願いを申し上げます。
では、一般質問を続けます。
次いで、９番、西濱益代君であります。
西濱益代君。
○９番（西濱益代） （登壇） 副議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に沿いまして、一般質問を始めたいと思います。
一般質問というか、発言の度に何度も何度も御注意をいただくんですけれども、五十数年間、この早口でまくし立ててまいりましたので、なるだけゆっくり話そうとするんですけれども、いかんせん、すぐにもとどおりになってしまいますが、どうぞ、おつき合いをいただきたいというふうに思います。
通告書のとおり、４点にわたって質問をしてまいりたいと思います。
９番、志民の会、西濱益代でございます。
発言書のとおり、一つは通信情報関連に対して、そして二つ目に防災、減災関連に関して、三つ目は今度見直しで第６期になるわけですけれども、現在、印刷配付されております第５期の介護保険事業計画に関して、そして四つ目は高校生の通学助成ということで質問してまいりたいと思います。
先ほど、ただいま議長席にお座りになっておられます土井議員が、最後、タブレットの関連のところで質問をしておりまして、その質問を引き継ぐような形になっていくと思いますけれども、通信情報についての質問をしてまいりたいと思います。
先に、この間、東京オリンピック、パラリンピックの招致が決まってから、議会の度に、その言葉が私いつも言っているような気がしますけれども、国が本腰を入れて、この間、情報の先進各国からかなりおくれをとっている日本の状況を何とかそれの２０２０年に合わせて、そこまでに一気に引き上げていこうというのが本腰を入れ始めた感があります。
本当に、スマートフォンとかタブレットとか、普通に皆さんがお使いになっているような状況があって、私自身も家の固定のデスクトップのパソコンを開くことのほうがむしろ少なくなっているような状況になっております。
なんですが、国自体がそのＷｉ－Ｆｉの環境というかね、それをしっかりと基盤をつくっていこうというところで、先の補正予算のところでも、９億円ほどそれに関して補正の予算が出ていたようでありますが、今現在、淡路市あるいは淡路島内ですね、その状況がどんなふうになっているのか、これは例えば２０２０年の東京オリンピック、パラリンピックは当然外国の方が来られて、自国と同じような状況で無料の通信、高速のインターネットを使えるような環境を望むわけですよね。
官公庁が前にアンケートの調査を外国人のその観光客の方に抽出してやられた結果が、４０％近くの方が日本に来て一番困ったのは、例えば来て写真を撮って、フェイスブックなりそういうインターネットで通信しようとしたときにつながらないと。
そういうので、無料のそういうスポットが非常に少ないので不便やと。日本みたいな先進国なのにこれができないのかというので、特にアメリカなんかは本当に無料の形が多いですから、そういう不満というかね、日本の観光客の不満があって、これは２０２０年のその状況に向けて一気に改善していこうというような流れにあるようであります。
そこで、淡路市も、市長がずっと
世界的観光立島をうたっておりまして、東京は淡路からも結構遠いですけれども、あわせて国内で動いてくるたくさんの外来客が来られるときに、その状況を改善していくときに、例えば情報発信という、その基盤となるベースがない限りはどんなにソフトを頑張ってつくっても流れないわけですよね。
なので、今現在の島内の状況、あるいは市域のその環境というのはどんなふうになっているのか、教えていただけたらと思います。
○副議長（土井晴夫） 西濱益代君の質問に対する答弁をお願いいたします。
市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） （登壇） 淡路市の場合は、一番端的に申し上げますと、こういった機器類につきまして、南あわじ、洲本市と比較しまして、ケーブルテレビはないというのが一番のポイントでありまして、これにつきましては、先の議会でも申し上げましたが、新たにつくるとなると、もう５０億円程度を要するということで、それであれば、淡路市の場合は、一歩前へ出て、インターネット機器を通じて、それにかわるようなものを構築していこうと。
ただやはり、今現在の対応している方々については、やはりテレビのほうが使いやすい。いわゆる一定の年齢をとった方につきましては、どうしてもインターネットよりもテレビというふうになっておりまして、その分においては、今の段階では、淡路市の場合は、市民等への連絡については若干の課題を背負っております。
いずれ、そのものが十分熟成していきますと、当然、また淡路市がフロントランナーとなって、その部分については前へ行けるんではないかなと、そういうふうな状況が根っこにございます。
今の御質問に関してでありますが、本市では、本庁にドコモとソフトバンクの設備を各事務所、公民館及び図書館にソフトバンクの設備を設置をしています。
市の施設以外では、淡路サービスエリア、ウエスティンホテル、国際会議場及びその他飲食店等の２０カ所程度に無料の設備があるように認知をしています。
Ｗｉ－Ｆｉのメリットとしては、最近一般的になってまいりましたスマートフォンや
タブレット端末、無線ＬＡＮのついたノートパソコンまでが簡単にインターネットにつながり、さまざまな情報の取得が可能になることであります。
一方、デメリットとしては、Ｗｉ－Ｆｉは電波を飛ばすという性質上、誰かにメールやパスワードを盗み見されるといった危険性があります。
不適切な管理によって、子供たちが集まってゲームをするたまり場となりやすいことや、犯罪等に利用される可能性も否定できません。またインターネット回線等の環境整備に係る費用、ランニングコスト等も必要になってきます。
今後は、これらのデメリットを踏まえて、観光案内所などの観光客が多数訪れる施設において、セキュリティー等の安全面を考慮しながら、利便性とのバランスを考えて設置を検討していく必要があると考えています。
いずれにしましても、御指摘のように、やはり
世界的観光立島というふうなことを標榜するのであれば、そういったことがきちんと基幹的な整備としてできていなければ、いえば名前倒れになるわけでありまして、できるだけ、そういったことも一つ一つ積み重ねながら、きちんと配備できるような態勢に持っていきたいと、そういうふうに思っております。
以上です。
○副議長（土井晴夫） 西濱益代君。
○９番（西濱益代） ただいま市長のほうから御答弁いただきました。今現在つながるアクセスポイントですよね。それが公民館であるとか、図書館であるとか、いわゆるそういう施設の所には、ほぼ公的な所にはいっているということですね。
ただ、観光という点だけで見ていくと、例えば外来客の方がいらっしゃって、淡路の観光ルートといったときに、まず北の所では、公園、県立の公園であるとか、あるいは国営公園であるとかがありますよね。そして、花さじき、そういった公園部分の所というのがいわゆる観光地となっています。
そこに対してのアクセスポイント、無料のアクセスポイントというのは、今現在はない状況なんでしょうか。
○副議長（土井晴夫） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 私が認知している中においてはありません。ないのは困るわけであって、淡路市は多国籍国家みたいなもんで、国、県、その他いろんなものが内在していて、それを我々は、淡路市にあるというて表現しているわけです。実効支配ですね。
だから、そこについても、うちではできないんですけども、そこのものについては、そういうふうな設置を検討してもらうというか、について働きかけていきたいと思います。
以上です。
○副議長（土井晴夫） 西濱益代君。
○９番（西濱益代） ぜひですね、淡路市市立、市立のものではありませんので、県営公園は県に、そして国営公園のところは国にというので、そこは本当に観光のその情報の流し方だけではなくて、本当に防災的なあるいは緊急時に何かがあったときに、地理的な感覚がよくわからないお客さんが誰かに電話をしようと思ったときにつながらないとかね、そういうことはすごくやっぱり防災的にも困ると思うので、早い時期に、まずは整備をしていただいて、順を追ってですね、いろんなそういう施設ではないけれども、外来のお客さんがたくさんお見えになっているような場所に、無料のＷｉ－Ｆｉのそういうスポット、アクセスポイントをきちんとつくって、切れ目のない通信ができていくような、そういう環境づくりをぜひ力を入れていただきたいと思います。
これはもう国のほうがその推進を進めておりますので、恐らく補助の形態として、手を挙げていけば、それに該当するような、お越しになる人数からして、なっていくと思いますので、ぜひ早い時期に推進していただけたらと思います。
その基盤ができると、それに乗っけていく、要するに基盤があっても、流す内容がないとこれは宝の持ち腐れというかね、そういうことになってしまいますので、②のところで上げております、例えば携帯、スマートフォン向けのアプリ、これもここ本当に１年、２年もたたない、１年ぐらいの間に各自治体が本当に一気に進めている感があります。
というのも、言っているように、皆さんが手持ちで、いわゆるガラパゴス化したという日本独特の進化を遂げたと言われているような携帯、それもすごく便利で、スマートフォンとは違う意味で使い勝手がよかったりするんですけれども、手持ちでいけるインターネットというかね、そういう機能を持っているスマートフォンであるとか、タブレットであるとか、その普及が本当に進んでいて、特に若年層に至っては、もう多分パカっとあける、パカパカの携帯電話を持っている人数というかね、そのほうが恐らく少なくなってきているだろうし、製造している所も、その機種自体の製造をやめてしまったりという状況にあるので、流れとしては、やっぱりそれを使っていけるような環境整備というか、そしてそれをうまく利用して、より市民へのサービスの向上につなげていく。要するにそれは難解な使い方だと、あってもやっぱり使えないんですよね。
スマートフォンとかのタッチでいける分のいいのは、いろんな操作をしなくても、絵で見て、絵文字のところをタッチすればずっと開いていくというね、その分のアプリの開発ということにいろんな自治体が力を入れ始めてきてます。
そこに幾つか挙げているんですけども、まず一番はやっぱり、国のほうも推進しているのは、これは災害等の情報、今も携帯でももちろんあるんですけども、災害情報を、例えば行政職とか、そういった関連の公的な方々の目の行き届く範囲というのは、一気に、例えば何かがあったときには、例えば淡路市で何かがあったというときに、職員は危機管理の所で詰めていないといけない。で、現場でいろんな多発的に災害が起こったときに、やっぱり人の目が足りなくなる。手が足りなくなりますよね。
そのときに、市民といっても、例えば情報のその管理において、完全一般開放ということが懸念されるのであれば、これは例えばある自治体なんかでは、もともとその市に申請をしていただいて、交付のＩＤを出して、その方にモニター制度みたいな感じでなっていただいて、その方たち、市民の方たちを募って、きちんと情報の管理をしながら、例えば災害現場の所で、ここの道が壊れている、ここから水が噴き出している、あるいはヒビがいっているとか、そういう細かい恐らくそこを使っている方でないと気がつかないようないろんなことを写真、それと地図情報、そしてコメントを載せて、市のほうに送って行くと。市のほうでは、担当者の方がその情報を管理して、きちんと地図情報の中に落とし込んでいくと。
これは情報のオープンデータ化とか、あるいはクラウド化とか、そういうことと一体になって恐らく進んでいくんだろうと思うんですけれども、そんなふうにして、セキュリティをかけながら踏み出していく。
そうすると、市民の行政に対するかかわりというのも当然深まっていきますし、そのことを、例えば、本当にこうアップしてデータとして持ったときには、一般公開をして、市民の方がその情報をクリックすると、しっかりとどの場所でどんな状態が起こっていて、市がどういう対応をしたかというところまできちんとお見せしていくというね、そのことによって行政への信頼を高めていくという、両方のそういう意味での双方向も果たしていけるんだと思うんですね。
危機管理に関しては、そうですね、例えば千葉市、ここは行政体が大きいですからですけれども、道路の破損であるとか、ごみの不法投棄などの専用サイトを共有して、参加者にＩＤ交付アプリをダウンロードしてもらって、アプリ起動して、写真を写して、コメントを添付して送ってもらって、情報を収集して、サイトに公開して、そういうことを実験し始めて、昨年の７月なんです。まだ１年たってないんですね。
２カ月たった段階で、もう４００件に近づくような件数の投稿というかね、それが市民の方から寄せられたということであります。
ただ、寄せられた情報を全部市が解決していくかというと、仕事が山ほどふえるやないかという、恐らくそういう懸念がされるかもしれませんけども、そこで、その問題は、市が本当にやらんとあかんことか、あるいは町内会とか、ボランティアの方とか、誰がやっていくかという、そこでも市民協働ということをきちっととりながら、そういうシステムを同時につくっていくということで今やっていらっしゃるみたいです。
ほかにも、いろんな自治体が同じようにまずこの災害、あるいは交通情報というところからやっておりますけれども、例えば今現在、淡路市で災害が起こったとき、ここの状態がこんなふうになっているというのは、職員の方が出向いていって、という情報の収集の仕方なんでしょうか。
例えば、今現在どんなふうな情報収集の仕方をしているか、教えていただけますか。
○副議長（土井晴夫）
企画政策部長、清水 宏君。
○
企画政策部長（清水 宏） （登壇） 先ほどの災害時等の情報収集のあり方でございますが、現在は、消防団関係の皆さんのパトロール、また職員の本庁職員もそれぞれの出身地に戻って、災害時の際は勤務をしておりますので、そういう職員のパトロール等による情報の収集の仕方をしております。
また、警察とか、広域消防等からも情報をいただいているのが現状でございます。
先ほど、議員のほうから、いろいろなアプリを使った情報の収集ということで御提案、御紹介をいただきましたが、災害関連情報や交通情報など、リアルタイムに情報の収集をできると、物すごいメリットであると思っております。
議員の御紹介ではないんですが、ことし半田市とか大阪市で実証実験が行われました。市民から道路の状況や写真つき等で投稿していただいて、道路等のインフラ状況を共有する仕組みでスマートフォン等を活用する一つの事例でございます。
市民から提案を積極的に出してもらえるというのがメリットでございます。
しかし、投稿された情報の信憑性や悪意を持った投稿など、インターネット社会の悪い半面が出る可能性もないとは申し上げられません。
特に、災害時における情報で、市民に混乱を起こすことがないか、危惧されるところでございます。
このようなことで、私どももその危機管理でありますとか、都市整備部でありますとか、関連の部とこれの導入について協議をしたことがございまして、この今の半田市なんかの例からいきますと、フィックスマイストリートというアプリでいくわけなんですけど、それはもう投稿されると、すぐに全市民の目に触れるように出ていってしまうわけです。
それが淡路市として確認もしてない情報が出ちゃうよというところで、ちょっと問題かなというふうに考えてまして、先ほど議員が言われたように、登録をしていただいてというふうなことを実は検討しておりまして、例えば協力員さんみたいな方に限って、そういううちのほうに情報をいただけるようなシステムができないかなというふうなことで、今検討をしているところでございます。
以上です。
○副議長（土井晴夫） 西濱益代君。
○９番（西濱益代） そうですね。一気にそういう懸念される、本当にこの情報のこの部分は、マイナスのところをよく勘案してないと、悪用する人たちは本当にとんでもないことをやらかしたりというのがありますので、その点への留意は配慮していかないといけないと思いますけれども、例えば先ほど言われたように、実施確認をしているんですよね。
そうすると、今それをやっている方たちに、まずそれをタブレットなりスマートフォンなりというのを持っていただいて、その方たちからの情報を得ていくというような形で始めてもいいし、とにかくやらないことのメリットよりも、やることのデメリットよりも、やらないことのデメリットと、やることのメリットというのを、そういうのを勘案しながらやっぱり情報の収集の速さであるとか、あるいは量ですよね、数量ともに時間の短縮も含めてね、いろんな形で利用できると思うので、先例の例がたくさん出てきておりますので、一番有効な形でのを学んでいけばいいと思うんです。
ちょっと今からのやつも、みんな今現在は淡路市のところでやっている分ではないので、例えばこういう利用の仕方やってますよというので、おもしろいなと思って幾つか調べているときに、やりました。
というのは、一つはモバイルレジと書いてありますけど、納税の推進というかね、収納率を上げていこうという一つの手段というか、これによって本当に上がるかどうかの実証はまだできてませんけども、例えばスマートフォンからね、ネットのバンキングというのもかなりセキュリティの意味ではまずいところがあったりするかもしれませんけれども、そういうのを、それもやっぱりアプリを使って起動させて、カメラで納付書のバーコードを読み取って、モバイルバンキングで納付していくと。そういうシステムで、これはもう納付されたことの確認に至るのが２日ぐらいあればできるということで、非常に事務の短縮が図れるということであります。
そのスマホとかを持っている若年層をターゲットにして納税率を上げていこうという、そういう取り組みの一つとしてやられているようです。
ほとんどが市民税とか、あるいは県民税、府民税、そういうものであるとか、あるいは固定資産、軽自動車税、その３税に限ってというところが多いみたいですね。
そして、ちょっとおもしろいなと思ったのが、静岡県の富士市であります。これはここは富士山がありますので、富士山のあのごみがあって、世界遺産になるときに非常にもめましたよね。というので、世界遺産になってから、全体をごみを減らしていこうという取り組みをされているようです。
そこで、ごみの分別アプリという、そういうのがあって、その中にクイズみたいにして、参加型なんですね、参加している人がどんどんポイントがたまっていくようになって、市内のごみの減量化を図っているような飲食店なり、そういう業者さんが３００ぐらいだったかな、二百幾らだったか、ちょっと忘れてしまいましたけども、それだけの店舗が参加されて、その参加の所から使った人のポイントがたまると、その飲食店のクーポンがもらえて利用できていくというような、何かそういうおもしろいことをかけ合わせながらやっているようなものがあるみたいですね。
ごみ分別が、例えばこのごみどうやって、どこに捨てたらいいのかなとかね、わからへんときには、その写真をつけて、市のほうに送ると、それが答えが返ってきたりとかね、そういうふうにして、うまくごみ分別、あるいはごみの減量化へのそれと地域振興というかね、飲食店を回っての、そういうものと連動させてやっているというようなことであります。
観光に関しては、これはもう観光地の京都であるとか、沖縄であるとかというのは、これは本腰を入れて、さっき言ったＷｉ－Ｆｉとかワイマックスとか、そういう環境を整備していくのに国の補助金なんかを使いながら、今やっているようですね。
それと最後、双方向の分で、ちょっとこれは淡路市でもこの先やっぱりその利用を考えたほうがいいんじゃないかなと思ったのが、実は手話の遠隔のサービスです。
これはあわせて、職員の中にそれができる人を養成しようというのはかなり時間もかかるし、限られた人材になってきますので、限られた人にかなりの負担をかけていくみたいになりますね。
それを通訳という形で、そこにもう委託をするわけですね。月額４０万円ぐらいで大阪市はやっているようです。
その英語も、韓国語も、中国語も、それに対応していくと。そういう方が窓口に来られたら、そこにテレビ電話でつないで、通訳をしていただく。
例えば住民票の交付の説明であったりとか、福祉の説明であったりとか、例えば障害者のお宅を訪問したときに、いろんなことの説明とか、そういうのを全部その方を介して、言いたいことがきちんと伝わっていくという、そういうのをタブレットを使いながらやっているということであります。
ぜひね、これは障害者の基本の法律ができて、これまでは窓口ではやっぱり手話を使ったり、あるいは点字を使ったりということが、言葉として認められてないような状況があったけれども、鳥取県なんかは県を挙げて、それを言葉として認めていくとかね、そういうふうな流れになってきていますので、対象人数自体は市民の中で圧倒的に少ない人数かもしれませんけれども、その方たちにとっては、本来、普通に得られるべき情報が健常者と同じように得られる状況をつくり出していくという意味で、ここはやっぱり一考していくような場所ではないかというふうに思うんですけれども、具体的にその分で書いておりませんけれども、それに関してはどうでしょうか。
○副議長（土井晴夫）
企画政策部長、清水 宏君。
○
企画政策部長（清水 宏） いろいろと御紹介をいただきました。まず最初に御紹介をいただいたモバイルレジにつきましては、本当に効果も出ているようでありますし、私の知り合いなんかでももう昼間務めておった銀行も行けれへんし、そう言いながらコンビニ納付とかは可能になっては来ているんですけども、それよりもやっぱり夜間に家へ帰ってきてから落ちついてパソコンの操作だけで納税ができたり、いろんなことができるということでございますので、それについては、いろいろやり方があるようです。
結構、その経費をかけずにやる方法、また十分なことをしようと思ったら、結構なソフトの開発費が要るようですけども、その辺を研究しながら、経費を余りかけずして効果が上がるようなものを研究をしてまいりたいと思います。
また、生活情報についても、淡路市役所として、いろいろ情報も持ってます。市役所の中の若手の職員で、未来の淡路島研究チームというようなチームをつくっておりまして、そこでオープンデータの活用について、いろいろと協議をしてもらっています。
これについても、できるだけデータを公開するために、検討すべきことをまとめていく方向でやっております。
また、観光情報なんかにつきましても、内部でもこういう議論があったんですけども、今の淡路市のホームページについては、実際に観光に淡路市に行こうかなと思ってホームページを開いても、ちょっと何を見に行ったらいいんか、どこを見にいったらいいんか、わかりにくいなというようなところもあります。
いろんな地域の観光情報を見てますと、情報が早い。また一日のお勧めコースがあったりですとか、こういうコースを回るときはここで食事をされて、こういうお土産物を買ったらいいですよとか、いろんなことを研究されて、家におりながら、行ってみたいなという気持ちにさせるようなものいっぱいございます。
これらも参考にしながら、このモバイル環境の整備ということについては、今後とも積極的に進めてまいりたいというふうに思います。
○副議長（土井晴夫） 西濱益代君。
○９番（西濱益代） 通告書にその分として書いておりませんけども、市長、これね、文書管理の要するに紙ベースでの文書の管理も一元化するのは非常に大事なことやと思うんですけども、こういった新しい本当に最新の情報のところにアクセスしていくときには、担当部署というのはきちんと文書管理あるいは情報管理みたいな部署を設置していく必要があると思うんですよね。
毎年、市の執行部体制のところが原因になっていく、定員に合わせて組みかえられていきますけれども、今後、そういった意味で、専属の今情報課ありますけれども、いわゆるハードの管理というかな、その辺のところにやっぱり人員配置が置かれているように思います。
ホームページも上げたら、最新情報はどんどん上がってくるようになって、以前の形よりは随分見やすくなったけれども、やっぱりこうただ積み上がって行くだけで、例えばさっき清水部長から御指摘あったような観光のところ淡路市で観光って調べてみても、何か行ってみたいと思うような情報が載ってないんですよね。すごく残念やなと思います。
なので、やっぱりそこは５本柱の市長が進めていこうとしている市政の一つの柱でありますので、ぜひ、その情報を発信して、淡路市の魅力をまだ来てない方も、一度来た方もまた再訪してくるというかね、もう一度行ってみたいと思えるような、そういう情報発信というかな、新しい情報発信を常にやり続けていただけたらというふうに思うんです。
花の見ごろとかね、それこそそういう季節によって淡路市が見せる色どりがいろいろ変わってきますので、最新の情報をぜひ流しながら、観光もそうですし、いろんな情報を取りまとめて、そういうネットのところにつないでいく。その専属の職員というのは必ず要ると思うんですけれども、この辺の人員配置に関して、今後御検討いただけたらというふうに思うんですけれども。
○副議長（土井晴夫） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 今ちょうど１０年目の検証に入っておりまして、大体職員規模というのは、他の団体と比較すると、４００名から４５０名ということは、まだまだあと七、八十名の減員というふうなことになってきまして、一番そのことで困るのは、量的な人員配置と、それから有事のときの対応で困るというふうなこともあります。
ということで、今はスペシャリストの養成ではなしに、ゼネラリストの養成をまず第一義に挙げておりまして、そういう意味で、研修とか、そういうものもどんどん出していくという、そういう態勢がまず我々のとっている手法でありますが、確かに御指摘のありましたような、守秘義務等に関するようなことについては、やっぱり行政のノウハウの基本として、きちんとしていかなければならないと思っております。
スペシャリストの配置がいいか悪いかというのは非常に議論のあるとこなんですけども、単に淡路市だけのみならず、広域の行政がありますので、そこらと連携をしながら対応を考えていきたいと思っておりますし、私自身もフェイスブックをやっておりますので、かなり人気の悪いフェイスブックですけど、情報発信としては、いろいろとつながっていくのではないかなと思っています。
そういうふうな全部、全ても含めまして、できるだけ今の若手は、本当に新規採用者の職員でもフェイスブック等による情報発信をやってくれてますので、それの推進とそれと御指摘のありましたようなきちんとした体制ですね、とれるようなことに腐心をしてまいりたいと思っています。人員配置については検討課題とさせていただきます。
以上です。
○副議長（土井晴夫） 西濱益代君。
○９番（西濱益代） それでは、二つ目の防災、減災関連に関して、これは先ほどの情報のところでも危機管理、情報管理に関してと同じようなところがあるんですけども、一番の避難所のバリアフリー化については、もう過去に何度もやったことがありまして、今現在そこから大きく進捗したというふうには思ってはおりませんけれども、避難所の開設、例えば、これは淡路市の地域防災計画、これからの見直しがまたかけられるんだと思いますけれども、今現在は、指定の避難所として、一次と二次と二つあって、一次の避難所は旧五町の所で３４カ所あります。
ただ、旧町ごとに見てみると、その設定は、例えば旧北淡地区の所は、小学校が一次避難所になっていたりするので、これは本当に大きな震災の場合には学校自体が稼働してない。その例えば体育館を使ったりとかいうことが可能なのかもわかりませんけれども、やっぱり普通の風水害みたいなときの局地的なところでは、この避難所自体の見直しということも要るのかなというのを、ほかの例えば地域の会館を利用したりとかしているような、東浦地区なんかは特にそうですけども、収容の人数の少ない小型の施設ですね、そういう所との落差というかね、かなり収容人数に対してもあると思います。
これのバリアフリー化というのは、これはそれこそハードの例えば段差の解消であるとか、手すりをつけたり、車椅子でも対応できるような洋式のトイレをつけたりという、そういうハードとしてのバリアフリーと、そしてもう一つはやっぱり情報のバリアフリーですよね、先ほど言ったように、聴覚障害の方、あるいは視覚障害の方、身体障害の方、いろんな個別それぞれに違う障害を持った方でも皆さんが不自由なくやっぱり暮らす、情報を得られたり、あるいはそこでの避難に支障がなかったりという、そういうことを本当に想定しながらやっていく必要があると思うんですね。
緊急一時的には少しの我慢というのはあり得るかもしれないけれども、それが例えば中長期的に少し長い避難ということが本当に必要になったときに、今現在の状況ではやっぱりこの一次避難所というのは多分クリアできている所は少ないんじゃないかなというふうに思えてなりません。
その点、バリアフリー化のその実施に関しての、例えば進捗、あるいは計画、この一次避難所に関して、例えばどれだけの実施の、既にもうできている進捗率があるのかどうか、教えていただけたらと思うんですが。
○副議長（土井晴夫）
危機管理部長、土井五郎君。
○
危機管理部長（土井五郎） （登壇） 一次避難所のバリアフリー化についてお答えさせていただきます。一次避難所は、御指摘のように、市内に３４カ所ありまして、津名地区で１０カ所、岩屋地区が２カ所、北淡地区で８カ所、一宮地区で９カ所、東浦地区が５カ所であります。
地域によって、議員御指摘のとおり、施設、小学校であったり、公民館であったり、また保健センターであったりと、いろいろな状況になっております。
バリアフリーのちょっとハードに関してなんですけども、学校施設以外の一部の施設においては、バリアフリー化ができていないという施設があります。
ただ、ちょっとパーセンテージ的にどのくらいかと言われますと、小さな公民館であるとか、そういった所ではバリアフリー化ができていないというような状況かと思っております。
また、ソフト面につきましてなんですけども、例えば要援護者の方につきましては、このたび特別養護老人ホームなども協定を結びまして、そちらのほうにも避難していただけるような手続等はとらさせていただいております。
ただ、案内看板とか、そういったものに対しても、要援護者の方に優しいものであるかと言われると、なかなかそこまでいってないのが実情でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（土井晴夫） 西濱益代君。
○９番（西濱益代） 本当にたくさんの施設がありますので、それを一気に改修できればいいですけども、なかなかやっぱり財政的なね、その側面もあるし、だけど大型の改修をせずに、例えばトイレとか、手すりとかというのはできていくと思うので、ぜひですね、避難所としてのやっぱり適正というかね、その実態把握をきちんとしていただいて、例えば車椅子の方だったら何が必要か、例えば視覚障害の方だったら、聴覚障害の方だったらというので、これは想像するだけではなくて、やっぱり障害者本人ですね、何人か御協力をいただいて、例えばバーをつけても、その高さがね、手が届かない所に何か物をひっかける場所があったりみたいなことが、健常者がするとやっぱりそういうことって起こりがちなので、いろんな方に参加をしていただいて、使い勝手のいいような所に改修をしていくというふうにして、とにかく適性をきちんと見きわめていく。
不適切であれば、そこを改修するのがいいのか、別の所に避難所を設けるのがいいのか含めてですね、いざ本当に災害があったらという、そういう危機管理をしないといけないと思うので、日々やっぱり一つずつ一つずつの施設を見直しながら、ここ大丈夫になりましたというふうにして、きちんと潰しながら、進めていただけたらというふうに思います。
同じように、バリアフリー化のところで、案内表示とありますけれども、これは絵で見て、津波高なんかでも全部そういう文字で書くと、例えば漢字が読めない子供であったりとか、日本語が読めない外国人であったりとかということも起こりますので、文字の場合にはきちんと平仮名表記とかローマ字表記とかね、そういうものをつけたりとか、あるいはこのごろはそれも国のさっきの通信回線というところで、都市部は特に多分駅なんかだと思いますけれども、点字ブロックの所に視覚障害の方の持っている通信機器と連動させて、案内が起こるようなものを埋め込んでという、そういうことももうなされてきているみたいですね。
なので、本当にこう日々、そういった意味での技術というかな、それは進歩しておりますので、いろんなものをアンテナを張りながら、ぜひ、夜災害が起こることもあるので、そういった意味で、いろんな想定案を考えながらやっていただけたらというふうに思います。
次の、太陽光発電とか蓄電池とかというのは、これはもう淡路市太陽光メガワットで、それこそ自治体としては先駆けてというふうなところでやっておりまして、当然その辺のところにもたくさん太陽光の、小さな太陽光でライトがつくようなというのがもう既にありますので、そういったところを避難所の所にやっぱりこう一つずつ計画的にやっぱりつくって建てていくということが大事じゃないかと思うんです。
その太陽光の発電とか蓄電池というのを、それに合わせて、例えば携帯とかの電源とかね、ほかのコンセントのものとかっていうのは、このごろそういうのをセットしてちゃんとあるみたいですので、そういうのを避難所のとこにきちっとつけていくということと、それと、夜起こったときに、そういう機械って壊れますよね。なので、本当に一切のそういう電源を喪失したということも想定すると、この蓄光電池というか、昼間の間に光をため込んで発光していくという、そういう素材があって、これは何かね、結構１０年以上耐久性があって、日没後も１２時間ぐらい発光するそうです。
そういう素材が出てきて、故障しないというのが何よりいいというので、意外にやっぱり特に本当にこう津波の大きな津波が来るのを想定されるような所では、それをやって、避難の練習をして、本当に真っ暗にして、町中真っ暗にしてやってみたということなんですね。
そういうことも探りながら、淡路市の場合には、いわゆる東北の三陸沖のああいった大きな津波想定はありませんけれども、それでも避難場所まで行くのに、例えば段差があって、暗い、本当に真っ暗になって街灯もなくなったときには、足元が危なくなって、避難しているときにけがをしてという、そういうことが想定される所もあると思うので、そういう避難経路自体も見直しながら、ここのポイントにそういう蓄光のものがあればいいやろなということも含めて、一つ一つのそういう場所をきちんとやっぱり日々点検をしていただけたらというふうに思うんです。
これに関しては、お願いできますか。
○副議長（土井晴夫）
危機管理部長、土井五郎君。
○
危機管理部長（土井五郎） 災害時や停電時に備え、太陽光発電や蓄電池を設置し、避難所の電源確保をすることは重要であると認識しております。
平成２５年度におきまして、県のクリーンニューディール基金を活用し、しづのおだまき館に太陽光発電及び蓄電池を設置し、本年度につきましても、岩屋保健センターでの設置を予定しているところです。
しかしながら、大部分の避難所では整備ができていない状況でありますので、蓄電池、太陽光発電初めソーラーの街路灯、蓄光材の誘導表示等も含めまして、今後改定されます防災計画等で防災会議等で協議させていただきながら、必要経費や補助金制度も含めまして、先進事例も含めて検討してまいりたいと思っております。
○副議長（土井晴夫） 西濱益代君。
○９番（西濱益代） 二つ目のその防災マップに関してであります。これは例えば、津波高のもともとの想定と、東日本の大震災が起こってからの想定が変わったというところで、また新たにつくりかえてという作業がありますよね。
そのときに、ひょっとしてもうでき上がっていてたらまずいなと思いながらなんですけれども、被害想定範囲というかな、その色分け自体が普通に色覚の障害がない場合には問題なく見えるわけですけれども、色の判別がしにくい色というのがやっぱりあるんですよね。
それが例えば津波の浸水深というか、それが青緑色みたいな、ちょっと具体的にこの色って渡せないので、みたいな色が無彩色というかな、色が見えないというふうな方がいらっしゃって、それの色覚障害もいろんな方がいらっしゃるので、そういう方が多分色覚障害の方には多いんでしょうね。灰色のように見えてしまうと。
そうすると、住宅密集地なんかの所が灰色みたいな色で塗りつぶされていると、もう区別が全くつかなくなって、せっかくの情報がきちんとした正しい情報でなく伝わってしまうということがあるようなんですね。
改善としては、これはもう鳥取市が実際にやってらっしゃいます。ＮＰＯのその色覚障害の方のカラーリングというかな、それをやっている所が塗りかえてというか、つくりかえてやったみたいなんですけども、全国で初めてだそうです。
３０センチ以上のこの浸水深がある所は赤とか黄色とか、いわゆるもう赤とか黄色を見ると、もう学習というかね、それで危険というふうにもう察知できる、そういう危険な色に配色を塗りかえて、もう一目で色彩心理でこう危険と認知できるようにする。あるいは津波被害の想定は、黄色とか、黒のこう枠どりというかね、その警告の色にして、それも目で見てわかる市民性を高めていくというね、そういうことをやりかえて、要するに誰にでも色覚障害があろうがなかろうがですね、誰が見ても一目でわかるという、そういうせっかくつくる、色分けのマップをつくるのであれば、そういうことにもやっぱり配意をしていただいて、これは国自体が今まだそこまでいってませんので、それこそそういう先進事例に倣って、淡路市もまたつくっていくときにはぜひ配意をしていただけたらというふうに思います。
そして、これ防災の放送とか、避難の指示放送、これは聴覚障害の方ですけれども、先ほどは目の障害ですよね。聴覚障害の方というのは、やっぱり外見が障害をお持ちになっているというのがわからないんですよね。ごく普通の健常者と同じように見えて、おーいと言って、注意を呼びかけて、その人にはきちんと声をかけたつもりでも、御本人は聞こえてないということがあります。
それは要援護者の集約というかね、その中できちんと把握はしていけてるんだろうと思うんですけれども、例えば避難とかするときにでも、その人にだけ特別職員が何か少し手厚くやっているように見えたりとか、そういう意味で、現場で何かこう不満足感というか、ほかの方たちとのあつれきが起こったりみたいなこともあるようなので、ある年、ある町なんかでは、色覚障害ってみんなに認知するてどうかなとも思いますけれども、そういうものとかボランティア、その人のボランティアですということをきちんとこう明記して、工事現場の方が着てらっしゃるような、ああいうジャケットというか、そういうものを見て、一目であの方はそういう聴覚の障害をお持ちなんだなということをして、いろんな方がそれによって手助けできるようなね、そういうこともやってらっしゃるみたいなんです。
今回はそのいろんな障害をお持ちの方に対しての避難所を含め、防災に関しての準備というのを整えてほしいという意味でやりましたけれども、ぜひ防災計画を見直したり、あるいは実施訓練をやったりとか、いろんな所で障害者の方の参加もいただきながら、実際にこうやったらええやろなと思っても、健常者がそう思っても、実質上は何の助けにもならへんということもありますので、ぜひぜひ、淡路市のその本当に援護が必要な方たちの御参加をいただいた防災訓練というのを実施していただきたい。
そして備品等も含めてですね、備蓄していくものも本当に必要な物をそろえていけるように、そういう意味で健常者の職員があれがあったらええやろなという想像ではなくて、聞き取り調査をやりながらやっていただきたいというふうに思います。
時間がないので、次にいきますね。
三つ目の第５期の介護保険の事業計画なんですけれども、これ、多分訪問系、通所系でいろいろ御答弁考えていただいたんだろうと思いますけども、時間がないので、第５期の冊子の中に、実は、私はこれを読み取る力がありませんでしたというか、ここに実施の状況と見込み量とかっていうので、これ２４年の３月につづられた分ですけれども、介護保険サービスの基盤の整備というところで、居宅のサービスとして、これも在宅へというのが国の流れですね。
ましてや、介護保険の改定というか、それに合わせて国のほうは特別養護老人ホームへの入所は要介護４と５に限定していくというような、そういう方針を持っていますね。
実施に当たっては、すぐではないかもしれませんけども、恐らく必要とする人の量と数とですね、提供できる数というのを合わせていったときに、そういう方向で行くことは多分間違いないだろうというふうには思うんですよね。
そうすると、介護度２とか３というのも相当な障害です。実質上一人で生活なんてできないと思います。家族で誰かがいるか、あるいはそれを介助していただける方がいないと、自分で普通に日常生活を送っていくことはまず無理ですね。
そうすると、在宅にいて、家に来ていただくというサービスももちろんですけども、出かけていくサービス、これはね、淡路市の場合には、いろんな所で計画に沿ってというか、それでデイサービスですよね、その分は結構充実してきているんだと思うんですよね。
なんですが、デイケア、いわゆる通所リハビリですね、リハビリを受けながら、リハビリだけではなくて、例えばそこで入浴をさせていただいたりとか、あるいは食事があったりとか、そういうデイケア・プラス・リハビリみたいな、そういう設定をしているデイケアのサービスがあります。
ところが、これはやっぱり医療に関するところですので、病院か診療所か、老健施設でしかできません。要するに、医師がそこの責任者というかね、そこの場所でないとできないことになっています。
そこでですね、この淡路市の２６年度までの、これは実績値としては２３年度までで、２４年、２５年、２６年はこの計画値になっているんですが、ちょっと遠目でわかりませんけど、普通に利用の数が実績値というのがずっと棒グラフ、高くなっていってますね。右肩上がりになっていっています。
これは、実績値というのは、要するに需給のバランスがこうやってとれていっているというのか、供給側の実績値なのか、需要側の実績値なのかわかりません。
要するに、需給バランスがふえても、きちんと手当ができてますよという計画であれば問題ないんですけれども、これ何の実績値なのかなというふうに思います。
これなぜかというと、私は家族介護を始めるようになって、実はここですごく困っています。使えません。いつになるかわからないんですね。
たまたま、私が議員で、こうやって定例会があって、１日中時間拘束がある場合を除いては、まだ稼働できます。ただこれは本当に自分自身がどこかの事業所に勤めて、朝から夜までのきちんとした定時の生活をしてたら、例えば病院に連れていくって、時間的に絶対無理ですよね。それを１回や２回は仕事を休んで行けても、それはやっぱり迎えにきていただいてやっていただくとかね、そのサービスがないと、自宅介護なんて本当無理なんですよ。
ケアマネジャーさんにお聞きすると、もうここのところずっと皆さんだめですと断られてますと。断られているのは私一人ではなくて、それがどうも市のほうには、その声が上がってないようなんですよね。
みんな要するに入れないと我慢しないとしょうがないというかね、行けないんだから、受け入れてもらえないんだから、要するにそのリハビリを諦めてしまうかというところですね。この実態把握が市のほうではどんなふうになっているのかなと。
私はそう思って、この表を見てみたんです。ところが、この実績値というのが、何の実績値だかよくわからないので、まず計画値というのは、これだけふえていくので、これだけ供給量もふやしていく、その計画値ということなんでしょうか。
その計画に、今現在、淡路市のデイケアのその通所リハビリの所は、例えば平成２３年度の７カ所あったサービス提供事業者がふえていく、あるいは事業量をふやしていくことで、こうやって推定されている必要量をカバーできていっているというふうに把握されているんでしょうか。その辺を教えていただけたらと思います。
○副議長（土井晴夫）
健康福祉部長、白山 惠君。
○
健康福祉部長（白山 惠） （登壇） 本市での要支援、要介護認定者数は、本年３月末時点で３，３２２人です。また平成２４年度の利用実績としまして、訪問系サービスとして、訪問介護、先ほどの訪問リハビリテーション等々で、件数が１万４，５５５件というふうなことになってございます。
それで、通所介護、また通所リハビリテーション及び認知症デイサービスを利用した件数が１万３，０５０件となってございます。
市内には、訪問リハビリテーションが５事業所となってございます。その中で定員が１７０名ということでございまして、利用者の状況については、各サービスとも定員内におさまっているというふうな、こちらとしては認識をしてございます。
しかしながら、議員御質問のとおり、今後も高齢化が進むことが予測されますので、効果的かつ効率的なサービス提供する必要がございますので、この第６期の住民のニーズ等のアンケート調査等も踏まえまして、今後介護保険法の改正が予定されていることから、国の動向を注視し、市内１１事業所の協力を得ながら、適切に対応していきたいと考えております。
それで、先ほどの中で、介護１、２、３というものとなっておりましたけども、通常は国の今の考えでは、３以上については特別養護老人ホームの入所というふうなことになってございますので、つけ加えておきます。
以上でございます。
○副議長（土井晴夫） 西濱益代君。
○９番（西濱益代） 今、部長から事業所等の今後、数的に需要というかね、それがふえたときには事業所の協力を得たいということで御答弁をいただきましたけれども、私はやっぱり、通所リハビリテーションやらない、普通のデイケアとかやっている、そういう施設ではできないんですよね。やっぱりお医者さんがいる、要するに医療機関と老健施設なんかでないとあかんと。
そうすると、淡路市はやっぱり具体的な名前を出したらあれですけども、病院の移転誘致に当たって、聖隷病院に、聖隷病院のほうにもいろいろと御協力を得たのはもちろんですけれども、格段のその誘致に当たってしてきたわけですから、その病院の経営云々というのもあるかと思いますけれども、ぜひやっぱり、その分での聖隷病院の中でやるのか、あるいは別途特養施設をお持ちでいらっしゃるし、そういう意味での拡張計画もあるかと思いますけれども、そういった意味で、ほかの医療機関にお願いするのと同様に、より一層この聖隷病院に対しては、やっぱり協力のお願いをするべきじゃないかというふうに思うんですけれども、その辺は今すぐにお答えいただけないかと思いますけれども、市民としては、やっぱり格段にそういう補助金を含めて優遇してきたというところがありますので、その分ですね、淡路市民のその福祉の向上のために御尽力いただけるよう、ぜひ御協力を得れるように進めていっていただけたらというふうに思います。
時間がないので、次の島内通学というふうにありましたけども、これはこの中３生から兵庫県の高校の学区が大きく変わって、元の学区制から五つの学区にかわりますよね。
淡路市に住んでいるというかね、淡路島全体が神戸、芦屋と一緒になっていくわけですけれども、選択肢は非常に広がります。なんですが、私はなぜわざわざこれ島内ってつけずに通学者全体にすればよかったなと実は後で思ったんですけれども、このときに一番最初に思ったのが、淡路のこの人口からして、淡路高校は特色あるというたらおかしいですけど、そういう意味で残っていくというかな、思うんですね。
一番懸念されるのが津名高校じゃないかというふうに思ったんです。それは淡路市域にあって、淡路市域の中に二つ高校がある。洲本高校、淡路三原となったんですね、志知高校とあわせて。
そういう淡路島の状況の中で、実はですね、このごろは学力テストなんかが一般公開されないし、偏差値はいけないというような兵庫県は特にそういう状況が長く続いて、余りその偏差値で割ってということはやりませんけども、いわゆる客観的な数値としての偏差値なんかを見ていくと、津名高校のレベル、いろいろありますよ、中に通っている生徒さんたちは。だけど、特に神戸の地域というのは、そこ以上の所がほとんどです。
そうすると、偏差値自体が高くて、その能力的な所も含め、そして経済的に、時間も含めですね、通学の時間、通学費、そして学校の特色というかレベルというか、そういうものいろいろ勘案して、生徒は流動的にすぐは神戸のほうに行かないかもしれないけど、恐らく流れていく傾向になっていくと思うんですね。
そのときに、これがやっぱり既存のバス代が高いがために、島内に抜けるということがあると、津名高校自体は非常に苦しくなるんじゃないかなと実はそんなふうに思いました。
なので、高校はいま大学生の通学に対して助成ありますけれども、圏域が広がっていきますので、同じように通学の距離感としては長くなると思うので、ぜひその辺のところは高校生の助成、これは津名高校に対しては北淡路のバスの延伸も含めて、そういった意味でお金だけではなくて、具体的なルートも含めて、ぜひ考えていただきたいと思います。
御答弁いただいている時間がないかもしれませんけれども、もし１０秒で答えられるようであれば。
○副議長（土井晴夫）
企画政策部長、清水 宏君。
○
企画政策部長（清水 宏） 検討してまいりたいと思います。
○副議長（土井晴夫） 以上で、西濱益代君の一般質問は終わりました。
ここで暫時休憩いたします。
再開は、午後２時１０分といたします。
休憩 午後 ２時０２分
─────────────
再開 午後 ２時１０分
○副議長（土井晴夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次いで、５番、太田善雄君であります。
太田善雄君。
○５番（太田善雄） （登壇） 議長の許可を得ましたので、通告に基づき、一般質問をさせていただきます。
きょう最後ですので、通告から若干外れて走り回るかもしれませんが、議長もその点、耳をふたしてお聞きください。
それでは始めます。
まず第１、観光について。これは準備すべきことがあるんじゃないかというようなこともありまして、第２番目には、道路拡幅について、第３番目には、夢のような過去の話。第４番目には、学校統合についてを一般質問させていただきます。
まず最初に、観光についてでありますが、まず、明石大橋の無料化、この運動に功を奏してか、軽四輪で７５０円で淡路から垂水へ行くことができます。それに対しては、深く島民が喜んでいることと思います。
それにつけまして、観光客もこれからジェノバライン、これに乗ってバイク、自転車、それに相乗効果があるかどうかは知れませんが、どんどんどんどん今現在西浦、県道、国道、自転車が走り回っております。
きのうも、土曜日、おとついか、バイクが物すごい勢いで走り抜けて大きな騒音をあげておりました。これも観光の功罪、その罪のほうであるかなと思ってはおりますが、それに際して、私はここのとこ思うのが、岩屋のインターでトラックがおりて、県道、国道を走っているんですよね。それで、うちの上をどんどんどんどんトラックが走ってます。
そうした場合に、時間帯もそうなんですけど、やっぱりサイクリング自転車とトラックが対向しているのを見たら、怖い。実際、右を７０キロの猛スピードで走っているのと同じ自転車が２０キロで、車が５０キロ、７０キロと同じですよね。それが対抗して風圧を浴びせている。そうしたとき、自転車はふらふらというようなときに、もしこれが事故につながったら大きな事故だと思っております。
ですから、そういうようなときに、まずこの料金が安くなったことは喜ばしい。でもこの高速について、いわゆるその明石、鳴門大橋までの間の自動車は、やっぱり料金が上がったような状態なんですね。
阪神高速と同じキロ幾らというような計算をされているんで、僕らからしたら金額は知れているんかなと思うんですけど、トラックなんかから見たら、やっぱり４倍、金額が４倍の差額があるので、毎日走っているというたら大きな差額ということで、下の道を走っているようなんです。
ですから、そういうようなときに、このトラックが岩屋インターから福良まで、いわゆる港まで走り抜けているトラックのこういうなんを、淡路島民はいわゆる市民としては、トラックをとめるということはできないんですね。ですから、この交通事情、ラインを広げてくれるとかいうような状態、危険度をなくしてもらえるというような施策は今現在とられておるんでしょうか。
ということは、やっぱり観光という形でお客様を招致する限りにおいたら、安全安心が大事なんですよね。その安心安全がない所へ無差別に人がどんどんどんどん入ってくるということになれば、やっぱり道路を若干広げてほしい、また補充してほしいというようなときに迂回路もとってほしいというようなことがありますので、この第１番の観光についてと書いてありますが、このここで淡路市が準備すべきこと、観光について準備すべきことはどういうことをインフラ整備をしなければいけないとかいうようなところをお聞かせ願えればありがたいんですけど。
○副議長（土井晴夫） 太田善雄君の質問に対する答弁をお願いいたします。
市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） （登壇） 自転車及び二輪ですね。これと一般車両についての接触とか、そういうものがありましたら、やっぱり観光にとっては非常にマイナスであるということで、今から１３年前に、当時の淡路県民局が全島一周自転車道路というのを提言をしました。
それは提言はしたんですけども、県民局の所管は県道でありますから、国道については言及してはならないんです。一周しようと思ったら、直轄道路を使わんとあかんわけで、若干の矛盾があったんですけども、その夢として語らなければならないということで提言をしまして、そのこともあって、今順次、全島、県道、それから直轄道路、国道ですね、それについては、用地買収は整った所、あるいは非常に狭隘な部分で優先順位の高い所から順次ですね、車道と歩道を区別をして、そういうことが対応できるように順次動いております。
ただ、なかなか簡単にはそれはいきませんので、県、国においてそういうことができるだけ早くしていただくように、我々としては要望をまず１点目はしてまいりたいと。
２点目については、管理している市道でありますけども、市道もそういった観点で、やっぱり交通弱者を守るということが必要ですので、できるだけ、もう既にいろんな所で３０キロ制限であるとか、あるいはグリーンベルトであるとかいうふうなことで対応してもらっておりますけども、そういうふうなでき得ることを市においてもしていきたいと思っておりますし、隣接市についても、同等の趣旨でもって交通弱者をできるだけ助け、観光客にも安心感を与えるような施策を、これからも進めてまいりたいと、そういうふうに思っております。
以上です。
○副議長（土井晴夫） 太田善雄君。
○５番（太田善雄） 今、交通事情の中で、交通弱者を守る。この弱者の中には、今現在、登校している中学生、高校生もいるんですけど、その中高生に関しては、今ライン、ブルーラインですか、グリーンラインですかね、それを引いていただいたんで、若干、解消はしているかなというふうに思っております。
でも、尾崎・郡家間の間、結構長い道トラックが走り回ってます。
あそこで高速、夜半のとめるというか、違反を検知している機械も座っているんですけど、自転車ていうのは５０キロで走っていても、当たったら大事故なんですよね。２年前に私の知った子が車にはねられて、その人は５０キロで走っていたと言ってました。でもその子は亡くなっているんです。
ですから、そういうような悲惨な事故がないように、これからも道路の確保、若干きのうもお話ししてたら、やっぱり緑のラインが見えたらブレーキを踏むと言ってました。幾ら幅が広くても狭くても、狭いなら狭いなりに、あっここは危ないとこなんだなというて気をつけて走るのが運転者らしんですよね。
ですから、そういうようなとこを結構目立つように色を塗ってあげたら、前にも誰かが蛍光塗料というような話も言いましたけど、そこまでは言いませんので、若干昼間、ちょっと見通しのいいときには、緑がよく見えるようにラインも引いてあげたら、トラック、乗用車が若干ブレーキを踏む回数が多くなるんじゃないかなと、そういうふうに思っております。
そしたら、観光についてと書いてありますので、もう少し、このここを、通告書にはないんですけど。
もう夏が来ました。やっぱり海水浴に来られる方、キャンプに来られる方が前にも言いましたように、尾崎の海水浴場、郡家の海水浴場、多賀の浜ですよね。そこらにテントを張る方が、結構おられます。
でも、昔はそのテントを張られる方からお金をもらっていたらしいんですけどね。１張り１，０００円かな。でもそれを今現在は取ってません。今度、明石で観光の案内所をつくると言われましたけど、観光案内所では、そういうようなことは掲示して出せば、尾崎へ来た方から１，０００円もらうという方法はとれるんでしょうかね。自治体でやればいいんでしょうか。それとも地域の町内会でやればいいんでしょうか。
いわゆる宿泊所いう形がないもんでね、キャンプ場で取れるかどうか。
○副議長（土井晴夫） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） そのテントを張る場所ですね。場所によって全て違います。具体的に言えば、例えば多賀の浜、一番話題の多賀の浜でしたら、あれは県のものなんですね。県のものを市のものが預かって地元漁協に渡しますので、最終的な判断はやっぱり県に仰がなければならない。
ただし、預かっている条件の中で、市は条件を決めていきますから、最終的な中間判断は市がするという、そういう手続になってこようかと思いますし、無料か有料かいうのは、今ちょっと確認できないんですけども、取っているんじゃないんですかね。
そこらよくわからんですが、いずれにしましても、来られる方に不快感を与えないような対応をしていきたいと思います。
以上です。
○副議長（土井晴夫） 太田善雄君。
○５番（太田善雄） それが尾崎の浜も昔はもらっていたらしいんですけどね。でも、途中からやっぱり漁協婦人部が管理しだして、商工会いわゆる商工会の中で観光協会というのがあったんですけど、観光協会の言葉の出す所がなくなったと。いわゆるうちの近くで栄亭さんて、片山さんが管理していた方がもう亡くなられて、あとを継ぐ人がいないという形なんで、今の尾崎の海水浴場は野方図状態で、そのシルバーの方が１人お掃除したり、危険な行為をしている人には注意したりとかいうようなことをやっているんですけどね。あとその料金体系のことは何も言ってません。
水は使いほうだいいうような形でやっているんで、使われている方は喜んでますけどね、ですから、いっぱいなんですよ。車も、漁師の人がとめる所へどんどんどんどん並べて、この間も僕写真撮って、フェイスブックに載せたんですけどね、このようなとめ方はいいんですかねと。行儀よくとめてあるんですけど、道路の際にずらっと並んでいる。
そういうなんを見たときに、これ、真っすぐとめていただいて、５００円もらったらいいのになとかね、いうふうに思ったことがあります。また、そこのとこはまた所轄のほうへ聞きに行きますので、よろしくお願いします。
それでは、２番目に入ります。
これ、何度も言いますけど、道路拡幅について。この間も事故があったんです。ですから、またしつこいなと思われるかもしれませんが、尾崎遠田間の県道において接触事故が多発しているが、いかにすべきか。
この間、市長さんから言われたのが、地元の声、地元の大きな声を聞けば、県も動くというふうに言われて、それで各部のほうへも聞きにいきました。
そのときに言われたのが、地元の協力もなかったらできないんで、進捗状況だけでも本日はお聞かせ願えればありがたいかなというふうに思っているんですけど、この道路の拡幅というのは相当難しいんでしょうか。理事にお聞きしてもいいでしょうか。
○副議長（土井晴夫） 理事、上野敏明君。
○理事（上野敏明） （登壇） 議員お尋ねの道路拡幅が難しいという、そういうお話についてちょっとお答えさせていただきます。
議員、よく御存じのとおり、道路の拡幅と申し上げますのは、やはり用地、そうしたものを買収あるいは必要となる家屋等の、必要となる物件の移転、そういったものを伴う、そういった所がたくさんございます。
したがいまして、土地の所有者、建物の所有者、そういった方たちの協力をいただく、そういったことが道路整備の前提となってまいりますので、そういった地元の方々の協力を得られるところ、そういったところにつきましては、道路の整備が比較的早く進むのではないかなと考えているところでございます。
また、兵庫県のほうにも聞いたところなんですけれども、やはりそういった地元の協力態勢が整っている所、そういった所について優先して道路整備を進めていきたいという意向をお持ちのようですので、またそういったところで御協力をいただくようであれば、ありがたいなと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長（土井晴夫） 太田善雄君。
○５番（太田善雄） 今、理事のお話の中で、地元の協力、これが必ず必要だと。地域の皆さん全員協力しております。ですから、用地買収、用買のほうは必ずいけるというふうに私は確信しておりますんですけど、悲しいかな、県は予算がないと。予算をつけるのにはやっぱり早い順番、いわゆる緊急事態の起こるような所へは早くつけるという話がありましたので、あそこは事故が多いと言えば、緊急性があるのかなというふうに思いまして、私は事故の回数、あそこで接触事故が何回あったかということを今調査しておりますので、それをあっても報告しない、いわゆる警察へ報告しない人もいるし、報告する人もいるというようなことで、若干トータル的にはそごがあるかなと思いますけど、その分も踏まえて今調査しておりますので、地元の協力は必ず取りつけてやれると、私はかたく信じております。
それで、今、現在進捗状況で、前から部署でお願いしている、当たっているとことか、予算今現在つきそうなんですか。部長さんにお伺いしてもいいでしょうか。
○副議長（土井晴夫）
都市整備部長、岩鼻孝明君。
○
都市整備部長（岩鼻孝明） （登壇） 議員お尋ねの路線ですけれども、以前から私ども県に対して強く要望を上げております。それで、現在のところ、議員も御承知のとおり、県のほうでは、社会基本整備プログラムというふうなことがございまして、これはまあ道路事業だけじゃなくして、港湾整備なり河川も含めてなんですけれども、今私どもが県との調整の中で、要は当該路線の狭小部分、先ほど理事も答弁させていただきましたように、用地がもし御協力をいただけるんであれば、その部分、例えば今年度、議員も御存じの遠田の部分で一部墓地部分があるんですけれども、その部分につきましても、墓地移転なり、法的な部分でクリアがもしできて、地権者の御協力なり御理解をいただけるんでしたら、その部分だけでも早着といいますか、緊急にやっていきたいというふうな洲本土木ですけれども、県のほうからも話はお聞かせ願っております。
以上でございます。
○副議長（土井晴夫） 太田善雄君。
○５番（太田善雄） 理事に先ほどお答えいただきましてありがとうございました。今現在、その部長にもお話聞いたとおり、これ前から前からね、僕何度も何度も言っているんですよ。でもやっぱり県では予算が取れなかったら、実行予算もないもんが、橋一つさわることができないというような状態だったんで、理事に協力よろしく強くお願いしてね、言っていただけたらなと思ってお言葉いただいたので、またこれから先もよろしくお願いいたします。
それで、今現在、先ほど部長が言われました、上の端坂さんの所、いわゆる上の墓地の話なんですけど、墓地の件はさておき、あれの下のほうでもっと狭いとこがあるんですよね。あそこの狭い所は水路があるんですよ。横に水路があるんですけど、その水路を立ち上げするかカルバートを入れるか、いわゆるふたしてね、四面張りすればふたができるんですよ。その上、余り端までいかなければ持つと思うんでね、カルバートで何かできるような方向を考えて県のほうへ答申出していただければありがたいなと思いつつ、きょうこうやって言わせていただいてますので。
議長もいつも毎日通っている道なんでね、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは３番目。これはね、夢のような話であるというのは、この間、議会報告会で生穂へ行ってきたんですよ。その生穂の議会報告会の中で、そのそこの方が言われていたのが、育波から生穂へ抜ける道が昔トンネルであったんだという話が言われましたので、私は寝耳に水、初耳だったんで、そしたらそんなことあったのかということを一度聞いてみますということでお答えして帰ってきたわけなんですが、実際、その当時の議員さんされてた方に聞いたら、その話あったよというふうに言われたので、その話、なくなったのはなくなったんでいいです。でも、どうやってその話が立ち消えになったのかということをね、夢みたいな話なんで、とてもじゃないけど、これ３０億円要るのか５０億円要るのかわからないような工事ね、今のこの淡路島で費用対効果を考えたら、絶対に無理と私は思ってますけど、その話がどうやって消えたのかというのをお聞きしたくて、この質問させていただいているんですが、こんな質問おかしいでしょうか。
○副議長（土井晴夫） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 淡路市の一番の課題は、西海岸と東海岸の融通性なんですけども、その中での延長線上にこの話もあります。
実は、平成１４年から１６年を主にして、常隆寺への道路拡幅を模索して、今も模索はしているんですけども、合併支援道路として、常隆寺を経由をして、県道佐野仁井岩屋線の興隆寺から国道への道路アクセス案がありました。
ありましたですが、地元の話であってね、この一番運動してくれていたのが、もう亡くなられましたけども、なぜか但馬の谷先生であります。
その方が亡くなられたので、この案も今ちょっとどういうんですか、常隆寺の関係者の間ではまだ生きているんですけども、なかなか前へ行っていないという一つの事実があります。
一方、議員の今質問されたトンネルの案ですけども、これもですね、話はあることはあったんですけども、県民局においてきちんと認証された事業としては上がってませんでした。
どういうことかというと、宮本理事が来られたときにもこの話がありまして、いろいろ話をしていたんですが、その当時もここに書かれてあるように言われているように、夢としてはこういう話があってもいいので、きちんとつないでいきたいと思っておるんですけども、トンネルというのは二面性がありまして、抜いてしまうと、要するに入り口出口はいいんですよ。ほったらかしになるわけですね。
それはどうなるかというのはこれはもう但馬を見たら一発でわかるんで、そういう議論の中で、しかもこんな狭い所で、そんなトンネル何のために抜くんかなというふうな話があって、話としてはあるんですけども、消えたのではなしに、もともと消えるような濃いもんではなかったという、そんな話なんですけども、いずれにしましても、地元あるいは一部の方々で今言ったような夢があったことは現実であります。
いずれにしましても、そういった夢のような話も含めまして、例えば、もっと具体性のあるので言いましたら、今の北淡インターから五斗長に向けて伸びている立派な道路がありますけど、あれもなぜか途中で立ち消えておるわけですね。
というふうなことで、我々地元としては、一番いい道路がどういうふうな形でもってやっていけれるのかなという、５町ありましたので、それぞれの５町の道路の事情も違いますし、ただそうは言っても、県のほうでは合併支援道路を順次ずっと上げていってくれてますから、東浦から富島に抜ける道路は大分上がってきましたし、今、議員が御提案されておった志筑から尾崎に抜ける道も、用地買収等が順次いけば、前へ行くと思いますけども、それぞれ答弁しましたように、実際に事業が動き始めると、遠田のあの墓地なんか、なかなか簡単にはいかんと思いますね。曲げていくわけにはいきませんし、そのときには議員にはいろいろと御協力を願いたいと思っております。
以上です。
○副議長（土井晴夫） 太田善雄君。
○５番（太田善雄） とにかく、西と東、今も市長のお言葉が出ましたけど、西と東の連結点、結束できるラインが取れれば、西も東もないんですよね。
走ってね、ゴルフ場を抜けて生穂まで行くのに１８分ですよ。尾崎から。ですから、時間的にはそんなにかかるような道路じゃないんですけど、何分道が狭い所があると。生穂の上のほうでもやっぱり長沢まで抜けるとこで一部狭い所があるので、あそこさえ抜けれたら、結構ありがたい道で近道ができるんかなというふうには思いますけど、そういうようなとこを、いわゆる合併するときに、約束はなかったけど、西浦と東浦の話し合いというの、やっぱりどこかでひっつけようやないかというような話があってのこういうような夢のような話も出てきたんだろうと思うんで、走ったら、せめてその１８分はいいんですけど、安全に１８分走ってね、結束できるような所をつけてほしいなというふうに思っております。
それでは、次に４番、最後の学校統合についてお話、お聞きしたいんですけど、５月３１日、運動会がありました。そのときに教育長も行っておられました。２０１名子供が寄ったそのそこへ、お父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃん、皆寄って４００人ぐらいがくっついていくんですよね。総勢６００人ぐらいで運動会をやった。それこそもう活気あふれておりました。あれを見て、やっぱり統合して私はよかったのかなというふうに思えます。
ですから、その統合する前に、１１月末でしたかね、やっぱり市長の所へ町内会から要望書を持って、町内会、ＰＴＡの会長、副会長、皆さんが寄って、私たちも同席させていただきましたけど、上げた要望書について、約束事というんですか、ここをこうしてほしい、体育館はどうだった、移動する玄関口はどうだった、上の駐車場はどうだったいうようなことを約束しました。
それについての約束事を守れなかったら、これの２７年ですね、江井、多賀、このここへ声かけするときに、おまえたちは約束を守ってもらったんかと言われた時に、まだやねんというような声を出したくないんで、そこのとこはよろしくお願いしたいんですけど、ハードの分で、とりあえず教育部長からお話いただきたいんですけど、その前に、この間の運動会どうでした。教育長。楽しかったよね。
いやもういっぱい何してどんどんどんどん、その教育長のお言葉の中で、約束の一つがあったんですね。上の駐車場、職員の駐車場をつくるという話、あれできてますよね、もう現在ね。あれは結果としてはもう教育長が言われたとおり駐車場ができてます。でもそのそこへ入っていく道が何せきょうも話が出た。急やからだめだとか、返すとか、その入り口つけてる道路が狭いからこの間、ユンボがね、小さいユンボ入れて道路を直してましたわ。あれで入れるんかなと。外れたら２メーター下の土手ですよね。
それを今までは軽四がつついっぱいの所をこれから先乗用車が入るといったら、ちょっと危険なんかなと思ったりしながら、あの上に抜ける道つきませんか。
教育長、あの道路はどうなります。
○副議長（土井晴夫） 教育部長、中谷好宏君。
○教育部長（中谷好宏） （登壇） 議員の今の御質問でございますけれども、市道から進入される道路の件でございます。
それにつきましては、昨年から出ております要望書等の施設整備に車両進入道路として活用させていただきまして、完成後は一応お返しするような計画でおります。
○副議長（土井晴夫） 太田善雄君。
○５番（太田善雄） 借りたんですよね。借りたら返す。それは当たり前なんですけど、何で買わなかったのかな。購入すればずっと使える道路が、借りたから返すという言葉ですよね。当然借りたら返すもんですけど、売ってもらえるもんであれば、これから先、そのそこを上からの急かどうかはわからないですけど、その分の下の田んぼを購入できるというような方法を検討されてみては、ということは、その１１月のそのときには、子供たちが上へ抜けると。震災のときに、いざ高台へというたときに、あの道を使って、上へ上がっていくんだというような話があったんですね。それが今返してしまったら、その２メーターほどの道路の所へ、子供たちがひな壇に並ぶようにそれで避難ですか。
それじゃなしに、上から仮に大きな車で迎えに行って、子供たちを避難誘導するんであれば、広い道まで、上の広い道まで誘導できるような道路を確保してほしいなというふうに思うんですが、これは欲目でしょうかね。
○副議長（土井晴夫） 教育部長、中谷好宏君。
○教育部長（中谷好宏） 議員のお申し出の道でございますけれども、体育館近辺の進入道路の件は御存じないでしょうか。そちらのほうにつきましては、駐車場と込めて買収する計画でおります。
○副議長（土井晴夫） 太田善雄君。
○５番（太田善雄） 入り口の駐車場もあの当時は持ち主が貸してもいいけど売らないとかね、そんな話あったんですよ。それで、何でかいうたら、その持ち主は、毎年毎月お金が入ってくれるほうが一時に入ったら使ってしまうと。だから年金もらうような気持ちで入ってきたらなというような話がありましたので、駐車場は購入できるのかな、進入道路が使えるのかなというふうに我々も思ったもんなんですけど、今現在、あそこもう道路ついてますよね。ちょっと若干おくれましたけど、今現在ついてます。ですから、このたびの運動会でも、結構あそこら車をとめたり、便利に使っております。
私の言っているのは、その避難するのに、あちらのほうはやっぱりまだ水が出たとき怖いから、上へ抜ける道が欲しいなというような分を交渉出してあったんですけど、それともうついでですから、もう１点言いますけど、一番突き当たりにプールありますよね。そのプールも、もう古くなって、あれを改修してするんだったら、金がかかってもったいないと。ただ修理するんであれば、あれを潰して、新しくしたほうがいいもんができるよというような話があったんですよ。
ですから、それを要望書の中にもそれを挙げていると思うんですけど、その要望書の中で、やっぱり１００メーターゆっくり取れる直線のコースが欲しいというような面もありましてね、その運動場も兼ねて、プールをいったん撤去し、新たなプールをというようなことで、それはことし、来年じゃないんですね。再来年に向けての話なんで、これは絶対できるという返事はもらってません。
でも、そういうような意思で皆さんおるんで、よろしくそのそこは御検討のほどよろしくお願いしますというて、要望書には上がっていると思うんですけど、いかがなもんでしょうか。
○副議長（土井晴夫） 教育部長、中谷好宏君。
○教育部長（中谷好宏） 要望書につきましては、優先順位を定め、可能な限り御要望におこたえしていきたいと思っております。
○副議長（土井晴夫） 太田善雄君。
○５番（太田善雄） それというのも、先ほど言いました江井と多賀、このここに統合のお話を持っていくというような状態のときに、要望書を出したというのも、皆さん御存じなんですよね。
ですから、その進捗状況とか、そういうなんを随時、確認していると思うんですよね。
ですから、その確認状況によって、また返事が右へ行ったりとか左へいったりとかいうような話になっても困るんで、これから先、統合合併に向けて、もしお願いしに行くんであれば、またその統合合併いうのは、父兄なり地域なりが決定することなんで、市行政が言うことじゃないんですけど、やっぱり、去年おととしは物すごいエネルギッシュで、晩の１０時までかかって皆さんお話ししに行ってました。
初めのうちはゆっくりゆっくりしていたんですけど、やっぱり１年間の子供たちが一緒になって勉強する時間をつくらないとだめということになったら、１年前倒しの話をしていかないとだめなんですよね。
きょう話決まったから来年からいうわけにいかんのですよ。これもう４月になってこれ５月運動会済んだら、彼らは今度、運動会を一緒にできないですと。６年生の子はね、いうような状態になるんで、それを前もって話していくんだったら、１年前に協力したキャンプしたりとか、その教育を受けてもらいたいとか、ということは、どこにどんな子がおるというのを顔合わせだけでもやっていかないと、円滑な統合合併はできないんじゃないかなというて尾崎のとき、山田のときはそうやって進めてきたんですよ。
ですから、江井、高野の件も、それとここに書いてあるきのうも北淡、あちらのほうは皆言いましたのでね、私はそこまで言いませんけど、そういうようなところも含めていくといったら、皆さんもう病気になるぐらい必死でしたよ。
ですから、それを皆さんにあえてもう一度ああいうようなことをやってほしいなというふうに思っているんですよね。彼らは頑張ってました。ぼろくそに言われてね、何でここまでぼろくそに言われるんだというような気持ちになったと思うんですよ。
でも、やっぱり自分の職責でもあり、皆さんが統合合併すればいいことがあるんだというふうに肝に銘じて力を入れて動いたんじゃないですかね。
やっぱり精神的にもね、弱い精神持ってたら、あれ崩れていると思うんですよ。
ですから、私は、あのとき、お礼も申し上げましたけど、これから皆さんにそれを強いるんですからね、よろしくお願いしたいと思います。
そうした場合、これ一番最後の４番の（４）なんですけど、次にラストになりますけど、生穂小学校の進入路等周辺整備は進んでおられるのでしょうかと。
これも一宮校と同じ基幹校になりますよね、生穂小学校は。その基幹校となる所へはやっぱり車、父兄が来たときに、学校にも寄りつけないような狭い道路じゃ困るんだと。一周できないような学校じゃぐあい悪いんだというようなことを言われておりましたので、これから先どういうような形で改修されるのか、整備されるのか、周辺も含めてね、お聞きしたいと思います。
○副議長（土井晴夫） 教育部長、中谷好宏君。
○教育部長（中谷好宏） 議員御質問の生穂小学校の進入路等の周辺整備の状況についてお答えします。
生穂小学校の進入道路の整備につきましては、道路計画事業用地の所有者との協議が整ったことから、現在、土地分筆作業等の準備を進めているところでございます。
この土地分筆登記の完了後に用地取得を行い、その後に道路整備工事の入札発注を行えるよう、道路管理部局等と調整しながら、今年度中に完成を目指しておるところでございます。
○副議長（土井晴夫） 太田善雄君。
○５番（太田善雄） そしたら、その所有権移転ができるというた時点で、もう完成とみなしていいんですね。
そしたら、その所有権移転登記がなされた時点で、地元の皆さんに報告してあげてください。でないと、いつまでたっても、どうなるんか、どうなるんか心配しててね、やっぱりあっちこっちで言葉に出るんですよ。
人間ていうのはね、やっぱり自分の思うことを誰かに聞いてほしいいうようなことがあるので、一言言われたときに、私は私なりに聞いて、こうやって報告させていただいたんですけど、どうも本日は、ありがとうございました。
○副議長（土井晴夫） 以上で、太田善雄君の一般質問は終わりました。
以上で、本日の日程は終了いたします。
御協力ありがとうございました。
この際、お諮りいたします。
本日の議事はこの程度で打ち切りたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（土井晴夫） 御異議なしと認めます。
よって、さように決します。
次の本会議は、明４日、午前１０時から再開し、一般質問を行います。
本日はこれをもって散会いたします。皆さん大変に御苦労さまでございました。
散 会 午後 ２時５１分...