淡路市議会 2013-12-13
平成25年第50回定例会（第5日12月13日）
平成25年第50回定例会（第5日12月13日） 第５０回
淡路市議会定例会会議録（第５号）
平成２５年１２月１３日（金曜日）
平成２５年１２月１３日 午前１０時開議
１．
一般質問
１．会議に付した事件
日程第 １．
一般質問
１．会議に出席した議員（１８名）
１番 日 指 英 良 ２番 西 村 秀 一
３番 松 原 幸 作 ４番 打 越 齊
５番 太 田 善 雄 ６番 鎌 塚 聡
７番 北 浦 久 吉 ８番 廣 田 克 子
９番 西 濱 益 代 １０番 戸 田 雄 士
１１番 田 中 孝 始 １２番 土 井 晴 夫
１３番 岬 光 彦 １４番 出 雲 容 子
１５番 池 本 道 治 １６番 竹 中 史 雄
１７番 松 本 英 志 １８番 籾 谷 宏
１．会議に欠席した議員（なし）
１．会議に遅刻した議員（なし）
１．会議に出席した事務局員の職氏名
事務局長 上 田 洋 輔
次長兼議事課長 富 永 登志也
議事課主幹兼議事係長
菅 大 尚
議事課課長補佐兼総務係長
平 野 由 香
１．会議に出席した説明員の職氏名
市長 門 康 彦
理事 足 立 寿 伸
市長公室長 金 村 守 雄
総務部長 黒 地 禎 三
総務部付部長（
事務所総括担当）
中 山 雅 勝
財務部長 宮 本 肇
企画部長 土 井 五 郎
企画部付部長（
ふるさと納税推進担当）
中 山 登
危機管理部長 魚 崎 一 郎
市民生活部長 高 田 利 弘
健康福祉部長 清 水 宏
産業振興部長 辻 本 稔
都市整備部長 岩 鼻 孝 明
上下水道部長 蜂 谷 一 郎
会計管理者 上 野 賢 次
教育長 高 田 貴代志
教育部長 大 植 照 弘
教育部長 五百蔵 聡
財務部次長兼財政課長
山 田 一 夫
１．会議に遅刻した説明員の職氏名
副市長 森 和 重
開 会 午前１０時０５分
……………………………………
○議長（
池本道治） 皆さん、おはようございます。
本日は、昨日に引き続き会議が再開されましたところ、議員各位並びに市長を初め幹部職員の皆様には、大変御多忙のところ、定刻に御参集いただきまして、誠にありがとうございます。
ただいまから、
今期定例会第５日目の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に印刷配付いたしておりますとおりでございます。御了承願います。
ここで御報告申し上げます。
副市長、森 和重君から、所用のため、本日の本会議を遅刻する旨、届け出がありましたので、御了承願います。
以上、報告を終わります。
それでは、これより日程に入ります。
◎日程第１．
一般質問
○議長（
池本道治） 日程第１．
一般質問を行います。
昨日に引き続き、発言は、通告に基づき、順次議長より指名いたします。
初めは、３番、
松原幸作君であります。
松原幸作君。
○３番（
松原幸作） （登壇） 皆さん、おはようございます。
３番、
日本共産党、
松原幸作です。
第５０回定例会の
一般質問を行わせていただきます。
私は、まず初めに、市道の総点検と補修改修について。２番目に、県道の
歩道設置等について。３番目に、
原付バイクや自転車の明石大橋の下の
海上ルートになるのか、陸路か別にして、輸送の問題についてです。４番目に、市営住宅の
入居条件等について。そして最後には四国方面や
県立医療センターへの
交通アクセス等について、順次質問を行っていきますので、よろしくお願いをいたします。
まず最初に、市道の総点検を行うことについてであります。
市道は市民の
生活道路であり、危険個所などは早急な補修や
改良工事が必要と考えております。市民の多くの皆さんから、市道の傷みがひどくなっている、早急な補修・
改良工事を行ってほしい、こういった強い要望が寄せられております。
一般質問の中で、市道は３，４２６路線、１，２５５キロメートルと説明がありました。
幹線を初め枝道など、非常に
広範囲多岐にわたっているわけであります。
市道は住民の皆さんにとっては、非常に日々使う
生活道路であります。
必要な箇所についての補修・
改良工事を計画的に推進していくことが必要と思いますが、まず最初に、執行部のお考えをお聞かせください。
○議長（
池本道治）
松原幸作君の質問に対する答弁をお願いいたします。
都市整備部長、
岩鼻孝明君。
○
都市整備部長（
岩鼻孝明） （登壇） 議員の、まず補修・
維持管理のための必要な予算確保並びに今の質問でありますけれども、早急な補修・
改良工事につきまして、答弁を申し上げたいと思います。
まず、本市における市道の
道路構造物につきましては、御案内のとおり、
高度成長化時代の１９７０年から８０年代に建設されたものが非常に多く、老朽化が著しくなってございます。
このような傾向は、全国的なものでありまして、国におきましても、道路施設の
老朽化対策を重点施策としております。
このことにつきましては、国の第３次
社会資本整備重点計画の重点目標である、社会資本の適切な
維持管理、更新を行うと位置づけをされております。
社会資本整備総合交付金事業として、
補助事業が現在制度化をされております。
本市におきましても、この制度を活用させていただきまして、本年度には
道路ストックの総点検といたしまして、
路面性状調査、橋梁調査、
トンネル点検、
法面調査等を実施しております。
なお、この事業に係る国の補助率につきましては、事業費の６０％となってございます。
平成２６年度につきましては、道路照明、標識、
ガードレール等の
道路附属物の点検を実施するための予算を現在要求しておりまして、平成２７年度以降につきましても、この
交付金事業に基づき、随時、危険な箇所の対策工事の
予算措置を講じてまいりたいと思っております。
一方、橋梁の
長寿命化計画につきましては、平成２４年度に２６６橋の
長寿命化計画を策定しております。
本年度につきましては、残りの５４２橋の計画策定の
予算措置を講じておりまして、この計画策定の終了後、平成２６年度から平成３９年度までの期間におきまして、この
長寿命化計画に基づき、修繕、かけかえ工事の
予算措置を講じてまいりたいと考えております。
現在の課題といたしましては、
補助事業の対象とならない約９９０キロメートルの延長の市道路線の維持・修繕及び管理であります。
この路線の一部未
改良道路につきましては、
補助事業の対応が非常に難しく、引き続き厳しい財政状況の中ではありますけれども、優先順位をつけて、
予算措置を講じてまいりたいと考えております。
次に、早急な
補修改良工事等に対しましてお答え申し上げます。
先ほど、議員の質問の中にもございましたように、本市につきましては、現在市道の管理といたしまして、３，２６４路線、実延長１，２５５キロメートルの道路を管理してございます。
しかしながら、路線数、管理延長が非常に多いため、維持修繕をするための十分な予算を確保することが非常に厳しい状況であります。
今回の、先ほど言いましたように、
道路ストック点検につきましては、危険な箇所が判明をしていきますので、交通量、安全性等により、その緊急度を検討させていただきまして、優先順位をつけて、復旧工事の着手を行ってまいりたいと思います。
最後に、必要に応じて、補正予算など、対応の最大限国の交付金・
補助金制度などの有利な財源を活用しながら、道路維持の修繕なり改修に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
池本道治）
松原幸作君。
○３番（
松原幸作） 今、
都市整備部長のほうから、計画的に補修・改修、
改良工事など進めていくというようなお話がありました。
私は、この道路がかなり傷んでいるという部分については、もう担当の方はよく御存じだと思っているんですね。なかなか人員不足の問題とか、いろいろあって、なかなか住んでいる人たちの思いにそぐってないということがあると思うんですが、聞いた点については、できるだけ速やかに補修をしていただきたいというふうに思っております。
私は、この道路の問題について、この第４８回臨時会の報告案件でありますが、これは５月３１日に、
アスファルトが隆起していたために、自動車に損傷を与えたというような事件ですね。それと第５０回の定例会で１件、また専決処分の報告があるわけですが、これについても、同じ場所ですね、これは市道造座１号線というんですか、ここで
アスファルトの隆起によって車に損傷を与えたという事件ですが、同じ場所で、同じ相手ですね、相手がそういう市に損害賠償を求めた事案でありますが、これは５月３１日に発生したのと、それと７月５日に発生をしているわけですね。
５月の件については１３万７，０００円余ですね、７月５日の件については、５万８，０００円余の支払いがされているんですが、これは５月の発生のときに直してなかったんかどうか。この点、お聞かせ願えますか。
○議長（
池本道治）
都市整備部長、
岩鼻孝明君。
○
都市整備部長（
岩鼻孝明） 今、議員の質問の２件、損害というか、車の損害２件発生しておりまして、今の御質問で、まず５月の部分で、車両に損傷を与えたその即、後に修繕はかけました。それで、当然、業者発注させていただいて、舗装の打ちかえをやったんですけれども、全く同じ場所じゃなしに、若干、近接はしておったんですけれども、まだ舗装の打ちかえた部分と若干段差がありまして、車両が若干車両高という、高さが若干違ってまして、まずその質問の修繕はいったんかけております。
以上です。
○議長（
池本道治）
松原幸作君。
○３番（
松原幸作） 修理はしたということなんですが、相手の車は同じ車であったんかどうか。その点はどうですか。
○議長（
池本道治）
都市整備部長、
岩鼻孝明君。
○
都市整備部長（
岩鼻孝明） 車両は別車両でございます。
○議長（
池本道治）
松原幸作君。
○３番（
松原幸作） これは大阪の事業者でありますが、他府県の業者から、市民の安心安全な
道路管理をしなければならない市の行政責任として、私は非常に恥ずかしい事案だというふうに思っているので、ぜひ最初のお話の中では、定期的にそういう
補修改良工事などを計画的に進めていくと、橋の問題についても、そのようなお話がありましたから、ぜひとも総点検を強めていただいて、傷んでいる所については、もちろん財源の問題もあると思いますが、やはり市民の
生活道路でありますから、その点については優先をして、事故が発生しないような、そういう
道路管理に全力を挙げていただきたいということを要請をして行きたいと思っております。
さて、二つ目ですが、
県道志筑大歳からですね、中田の竹谷方面にかけての県道の歩道設置についてお伺いをします。
竹谷から郡家方面にかけて、私もずっと見てきたわけですが、比較的完成をほぼしていると言っても過言ではないぐらい歩道整備が行われているわけですが、志筑の大歳から大円道経由して、ホームセンターのコメリまでの間、この間は非常に道路幅も狭くて、非常に危険だなと、だから道路案内であっても、志筑の中橋通りの交差点ですね、あの交差点に回って行くようにという案内がされているんだと思うんですが、非常に危険な所だと私は常々思っているわけであります。
ごく一部分は歩道している所もありますが、大型車等のすれ違いでは非常に道路幅が狭いために、自転車だとか、あるいは歩行者にとっては危険な場所であるというふうに認識をしているわけであります。
この道路については、小学生は徒歩通学やあるいは中学、高校生については
自転車通学をしております。
大円道とか、あの辺のあたりの人たちは、小学校へは裏の道を、県道でなしに裏の道を通って、農協のとこのあの住宅街を通って、真っすぐ上へ行って中田の小学校へ行くという、こういうように努力もされているわけですが、非常に危険な所であります。
この点については、県道でございますが、通学道路として、安心安全を優先する立場から、早急な整備を県に要請をするなり、予算の獲得も含めて努力をしていただきたいというふうに思っているんですが、この点はいかがですか。
○議長（
池本道治）
都市整備部長、
岩鼻孝明君。
○
都市整備部長（
岩鼻孝明） 今、議員の御質問の県道、主要県道ですけれども、大歳交差から中田北になってこようかと思いますけれども、約１．４キロの延長がございますけれども、県にいたしましても、市といたしましても、当然、通学路なり、非常に危険な路線であるということは認識をしてございます。
それで、県の動きを若干、御答弁させていただきたいわけですけれども、今申し上げましたとおり、
主要地方道、志筑郡家線の
志筑大歳交差点から
中田交差点までの区間につきましては、先ほど触れましたように約１．４キロになるわけですけれども、非常に道路幅員が狭小で、歩道が未整備のため、車両、特に大型車がすれ違う際、歩行者、自転車などの通行の安全確保が困難な状況にあります。
また、過去から、
地元町内会等からの強い改善要望もあります。
本市といたしましても、
道路管理者であります県に対し、安全な通行が確保できるよう、改良の要望を現在まで行っております。
それで、この状況を踏まえまして、今の動きを説明させていただきますと、県におきましては、先ほど来言っておりますように、
安全確保等の事業の推進に向けて、本年の３月に
都市計画道路として決定を打っております。
それで、今の動きで言いますと、過日といいますか、二、三日前になってこようかと思いますけれども、１２月１０日付で、まず
都市計画法になるわけですけれども、第５９条第２項の規定によりまして、
都市計画道路事業として、国の認可を受けたところであります。
それで、今後になってくるわけですけれども、本市も含めて、県のほうとともに、用地交渉など、地域の皆さん方との調整を図っていきながら、事業主体であります県のほうに予算確保を求めるなど、早急に完成を目指して取り組んでいく予定になってございます。
以上です。
○議長（
池本道治）
松原幸作君。
○３番（
松原幸作） いつから工事にかかるということは、まだ決まってないみたいですが、国の認可を受けるという、こういう手順で進んでいるそうですが、やはり１．４キロという区間については、大型車が通るんですよね。
その点について、非常に危ないということになるので、その点についてはできるだけ早く工事が進むような、そういう方向で、行政としても力を注いでいただきたいということを要請をしておきたいというふうに思います。
そして、この道路でありますが、よく
自転車通学があるんですね。それで１２月１日から御承知のとおり、
自転車走行については、原則的に左側走行ということになっているんですね。これ歩道があっても、
原則左側走行ということのように理解したらいいんか。あとでまた
教育委員会のほうからお話しいただきたいんですが、歩道のある所はどちらでもいいということになるのか。都市部と違って、いなかの場合は、歩道であっても、そんなに歩行者が多く歩いているということがないので、その辺どんなふうになっているのか。
また、生徒への徹底どのようになされているのかということをお聞きしたいと思っているんです。本当にそこは道路幅が狭く、非常に危険な道路なんです。
せんだっても、車の走行する時分に、関西電力の変電所の所に側溝があるわけですね。溝ぶたがされてないので、車が来るもんですから、よけたらその溝に自転車がはまるという、幸いけががなかって安堵しているわけですが、そういうようなことも起きておりますので、できるだけ前にも一度、
都市整備部のほうへ
産業厚生委員会の所管のお話しさせてもらったときにも要請をしたんですが、相手の家敷にかけるという場合は、やっぱり同意も要るし、金であれば、さびの問題とかいろいろ難しい分もあるというように聞いているんですが、道路が完成するのがまだまだ先ということになるんであれば、応急的に今、中田橋かけかえしてますよね。あれまでの間が非常に狭い。溝ぶたもないという状況がありますので、その辺のところをどうするかということをお考えいただきたいというふうに思っております。
また、今、台風や大雨による浸水対策として、志筑川から宝珠川への放水路を新設するための工事が進んでおるわけですが、それに伴って、
中田橋上部工事が行われ、現場付近は非常にカーブにもなっておって見通しも悪く、非常に危ないというのが現状であります。
そういう点について、行政として、その溝ぶたの問題など含め、考え方があればお聞かせ願いたいと思います。いかがですか。
○議長（
池本道治）
都市整備部長、
岩鼻孝明君。
○
都市整備部長（
岩鼻孝明） 議員御質問の、道路法が改正されております。それで、当然歩道部分、後ほどまた
教育委員会からあると思うんですけれども、改正がされて、自転車が左走行というところで、淡路市内には当然市道、県道、国道ございます。それでまず、今現在、当然法的な部分ですから、当然それは遵守していかなければならないということになってこようかと思います。
それで、今ちょっと若干調整中なんですけれども、県道部分、国道部分で、今、歩道２．５メートルないし３．５メートルの歩道幅がある中で、当然、これまでの部分で言いますと、自・歩道といいますか、自転車と歩行者、自・歩道というふうな位置づけになってございますけれども、先ほどの質問の中で都市部で路肩が十分確保されている部分については、完全に左走行というふうな位置づけで、それぞれ
道路管理者におきましては、そういった路肩部分に、これまでのグリーンじゃなくて、ブルーといった
自転車道路というふうな位置づけで舗装を行うというふうな事案もあります。
それで、今後、淡路島内、淡路市も含めてですけれども、国道なり県道、市道も含めて、そういう路肩の狭小な路肩、例えば３０センチ以下の路肩、当然県道部分でしたら側溝もございますし、そういった部分でふたがけ、危険な箇所のふたがけも今検討していただいております。
それで、まず、御質問の中田志筑間、中田大歳間ですね、その部分も非常に危険ということで、現在、県の道路部局といいますか、
道路整備課が洲本土木にあるわけですけれども、何とかふたがけの要請もしております。
それと、全般的に非常に狭小ですけれども、北淡地区のある部分でも路肩が非常に少ないもんですから、側溝にふたをかけていくような今検討もしていただいております。
以上です。
○議長（
池本道治）
教育部長、五百蔵 聡君。
○
教育部長（五百蔵 聡） （登壇） 歩道につきましては、先ほど
都市整備部長からお話がありましたように、基本的には自転車も通行できるということで、歩道走行については、自転車と何か歩く人が一緒になった看板がついていると思うんですけども、そういったことで、基本的には淡路市内の分、いけるというふうに考えております。
ただ、路側帯、路肩の所については左側通行ということで、警察のほうも１２月１日から厳しく対応していくということでありましたので、関係する学校とは個別に通学路の点検、確認作業を行っております。
その際は、警察にも入っていただいて、具体の作業を行っているところでございます。
また、危険な箇所ということで、今
都市整備部長申しましたように、北淡の一部のとこにつきましては、これは県民局のほうにも入っていただいて、警察とあわせて、どういった通学路が一番安全なのか、より安全なのかということで、具体の対応を今やっているところでございます。
以上です。
○議長（
池本道治）
松原幸作君。
○３番（
松原幸作） 歩道は片一方しかないという場合は、その歩道を上下通行すると、自転車は通行するということは可能というように理解していいわけなんですか。片っ方に歩道があるという場合に、上り下り、その歩道を通行するということは可能なんですか。
○議長（
池本道治）
教育部長、五百蔵 聡君。
○
教育部長（五百蔵 聡） それは可能でございます。
○議長（
池本道治）
松原幸作君。
○３番（
松原幸作） 溝ぶたも十分検討していただけるということですので、やはり安心安全を最優先するということで、可能な限り、きちっとした
道路改良、歩道が設置できるまでの応急的な工事をできるだけ急いでやっていただきたいということを要請をして、次に進みたいと思っております。
３番目ですが、バイク、自転車などの輸送手段について、お聞きをいたします。
観光立島淡路市として、
観光客誘致の観点で、岩屋明石間の特に連絡船については、自転車は台数限定して乗せていただけるわけですが、バイクについては乗れない、乗船できないということになって非常に不便な状況にあるわけです。
ですから、自転車だとかバイクが、
海上ルートが陸路、
キャリアカーみたいな部分で輸送するのかどうか、その辺いろいろあると思うんですが、やはり淡路島に多くの観光客を誘致するということから、自転車、特に淡路島に
サイクリングコースとしてよく来られているわけですね。そういう方は集団で車に自転車を積み込んで橋を渡ってくるという、こんな状況にあるわけですが、バイクの場合はなかなかそうは重たいですしね、きちっとした車でなかったら、なかなか輸送できないということになるわけですから、とりわけ、そういった問題について、執行部のお考えを聞かせていただきたいということとあわせて、フェリーボートの撤退した後ですね、そうした自転車、バイクなどの輸送手段として、近隣他市と共同で何らかの方策の検討が必要だというような新聞報道があったわけですが、そういったことから、それ以降何らかの動きがされているのか、あるいは具体的な計画等があれば、お知らせをいただきたいというふうに思っていますが、いかがでしょうか。
○議長（
池本道治） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） （登壇）
明石海峡公共交通につきましては、国道でありますので、本来国の所管でありますが、明石海峡大橋が架橋になりましたときに、いろんな考え方のすみ分けはもう既にできています。
どういうことかというと、海上交通は、国におかれては不要とまでは言いませんけれども、橋脚によって、橋によって交通は可能であるというふうな整理ができていたわけでありますが、一方地元においては、それではちょっと課題があるということで、いろんな要望をこれまでも続けてきました。
その課題というのはどういうことかというと、島であったときには、もう長年にわたって明石海峡の海上交通は非常に重要な路線であったわけでありまして、特に海上国道というものまであったわけでありますから、そういった観点での意味で、当時の考え方で、国はそういう考えであったんですけども、地元においては、フェリーと当時の播淡汽船、
明岩海峡フェリーですか、を継続して今に至っているという、そういう状況がありました。
その中で、課題として何が残ったかといいますと、議員が御指摘されましたように、自転車と１２５ＣＣ以下のバイクですね、これが明石海峡大橋が渡れない。渡れないというのは自力で渡れないという意味ですね。
それから、海上交通に至っては、フェリーボートがあったときはよかったんですけども、なくなった時点でジェノバ便の３隻の船のうち、大きい船には自転車が若干乗せれます。そして小さい船に乗せるのは無理であると。バイクに至っては、荷物としては乗せれますけれども、一般的には乗せれないという、そういう状況になっていました。これが現状であります。
そういうことを踏まえて、今現在、淡路島というのは、スポーツアイランドというふうなことも一部標榜される方々もおられまして、先般も自転車のイベントが打たれたわけでありますが、これも非常に正解でありました。
また、ロングライド１５０も、年を追って盛んになってきているという状況の中で、できたら自転車を明石海峡大橋が渡れないか。あるいは船便で何とかできないかというふうなことを地元としても要望しておりましたし、また県におかれても、いろんな研究をされてきておられます。
まだ、明石海峡大橋の作業道路についての研究は継続はしておりますけれども、そうするためには付加しなければならない、安全装置を付加しなければならないという部分で、これはもう非常に難しいという結論が一応出ております。
としましたら、船便をどうした形で確保していくかというのが今の議論になっているというふうに御理解をしてもらいたいと思います。
そういうことによりまして、できたら船を、自転車と１２５ＣＣ以下のバイクが乗れるような船が手配できないかというふうなことで要望活動も続けており、今現在、国、県、そして地元４市が入った協議会でいろいろと議論をしてもらっているさなかであります。
以上です。
○議長（
池本道治）
松原幸作君。
○３番（
松原幸作） そしたら橋を、作業道路があるわけですね。しかしそれをなかなか利用していくということは困難というような御答弁があったわけですね。
国、県、明石と淡路３市の４市ですね。４市で
海上ルートで何らかの方法でできないかというような議論があるというふうに言われたんですが、具体的には進んでないというふうに理解しとっていいわけですか。
○議長（
池本道治） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 相当数議論は深まっているとは聞いておりますけども、これにつきましては、当然、国の予算、それから県の予算、市の予算、市といっても４市の予算が絡みますので、その協議会の結論が出た段階で議会のほうにも報告をさせてもらって、どういった形をとっていくかという、そういうことになってこようかと思います。
技術的な問題がありまして、なかなか難しい問題が残っております。
どういうことかといいますと、日本全国で前例がないというのが一番の問題であって、どういう形でそれが実行できるのかなという、正直言って、淡路市というか淡路島としては、要するに海上国道がなくなったのであれば、
生活道路としての位置づけを明石海峡大橋にしてくれないかということなんですが、一方、明石海峡大橋に至っては、安全面において、あそこを自転車の通行は非常に難しいというふうなことであると、残された道は船便にしか残っていないという、そういうことになるのではないかなと思っております。
いずれにしましても、補正予算等の対応になるかと思いますので、そう遠くない時期に結論が見られるものと思っております。
以上です。
○議長（
池本道治）
松原幸作君。
○３番（
松原幸作）
海上ルートにこだわるんでなしに、今
キャリアカー、小さい車ですね、車などが運べるような、ああいう陸路での輸送なんかも検討してみてはどうかというふうに提案もしておきたいと思うんですね。
ただ単に海上だけでなしに、陸路での輸送が可能かどうか含めてね、もちろん採算面等も参入する業者であれば当然、考えられると思うんですが、とりわけ、本来は国道と海上部分であったということからすれば、国に応分の負担を求めるということは当然あってしかるべきだというふうに思っておりますので、県や４市と連携をして、国に対して予算の要望をするなど、声を高く挙げていっていただきたいということを要請をしておきたいと思います。
淡路島は非常に海岸線が大体周囲１６０キロぐらいというふうに言われているんですね。
非常に起伏が少なく、山坂少なく、自転車が走行するのに非常に格好の環境であるというように言われておりますし、淡路市は観光立島というふうに言われているわけですから、自転車のそういう観光客、バイクの観光客を淡路島に来ていただくという点からも、乗るのが限定されるというような自転車であっても、乗るのがちょっと大きいぐらいなかったら乗れないというようなことが言われておるわけですから、その辺については十分に御議論をしていただいて、実現する方向で尽力いただきたいということを要請をしておきたいと思います。
次に、４番目に移らせていただきます。
市営住宅の入居について、個人が自宅を所有している場合には入居できないということになっているわけですね。条例ではそうなっているわけですが、自分の持ち家であっても、年を重ねていって、なかなか修理をする、あるいは建てかえというようなものには財力がないということで、何とか市営住宅に入居できないものかというような相談があるんですね。
私は、議会報告会、一宮のふるさとセンターへ行って、そのときにもある方がそのように言われておりました。条例というのは、その時代に合ったように直していってみてはどうなんかというような問題提起もされておりました。
本当にお年がいってきて、もう自分の家ではあるけど、なかなか修繕する多額の費用が用立てできないというような思いから、市営住宅への入居を望んでいるわけですが、そうした人たちを何か救済するというようなことはないのかどうか、この点について、お伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
池本道治）
都市整備部長、
岩鼻孝明君。
○
都市整備部長（
岩鼻孝明） 議員御質問の条例、当然もう御承知かと思います。
繰り返しになりますけれども、公営住宅の入居資格につきましては、公営住宅法がございます。その中に、第２３条第２項の規定に基づきまして、現に住宅に困窮していることなどが明らかであることが規定されております。
また、この条文の逐条の解説では、入居者資格審査においては、住宅困窮事情を可能な限り把握した上で、この要件を満たしているかどうかを判断することが必要であり、居住可能な住宅を所有しながら、公営住宅への入居を希望している方や、住宅の取得が可能な程度の預金を保有している方については、原則として、この要件を満たさないと解説をしております。
一方で、住宅を所有している方が、それが居住の用をなさないほど著しく老朽化し、かつ費用不足のために建てかえ等が困難である場合や、差し押さえ、正当な事由による立ち退き要求等によりその住宅に居住し続けることができなくなった場合などにあっては、この要件を満たし得ると規定されておりますけれども、この場合に、実質的に資金が不足しているのか判断が非常に困難なため、現在のところ、入居については認めていないということが現状であります。
このことにつきましては、県並びに近隣市と言いますか、淡路島内、他に２市もあるわけですけれども、同様に対応しております。具体的な事例等も勘案しながら、実情に応じて検討をしてまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（
池本道治）
松原幸作君。
○３番（
松原幸作） そしたら、その人の旦那か誰か別にして、自分の所有ということを離れて、例えば、息子さんに名義が変わるといって、当分は置いてもらっているというような場合ね、所有物は息子さんに名義が変わって、息子さんは都会へ出ているという場合には、住んでおっても、市営住宅を希望すれば入れるということになるわけですね。その点をお聞かせください。
○議長（
池本道治）
都市整備部長、
岩鼻孝明君。
○
都市整備部長（
岩鼻孝明） 恐らく議員も御存じの、承継というふうな形もございますので、そういうふうに御理解いただきたいと思います。
○議長（
池本道治）
松原幸作君。
○３番（
松原幸作） その点については理解をいたしました。
次に、市営住宅の和式トイレを洋式にしてほしいという声がもう多く寄せられておるわけですね。年金者組合の淡路市支部なども、毎年の要請行動で、和式から洋式トイレへの改修を要望をしております。
市営住宅は、島内２市に比較して、住宅戸数というのはもちろん阪神淡路大震災で大きな被害を受けたということから、戸数が多いんだと思うんですね。６６団地、１，７０３戸と聞いておりますが、もちろん用途廃止を計画されていく住宅を含め、現在のところ、和式トイレの数は幾らになっているでしょうか。戸数ですが。わかりますか。
○議長（
池本道治）
都市整備部長、
岩鼻孝明君。
○
都市整備部長（
岩鼻孝明） 御質問がございましたように、本市につきましては、６６団地、１９７棟、１，７０３戸がございます。そのうち、平成７年以降に建設された住宅につきましては、約８１０戸ないし８１４戸ございます。
その部分につきましては、全戸洋式トイレになってございます。それで、全体で１，７０３戸が、全体で申し上げますと、洋式トイレの設置率につきましては、約５割程度になってございます。
以上です。
○議長（
池本道治）
松原幸作君。
○３番（
松原幸作） 阪神淡路大震災以降建設された、いわゆる平成７年以降については、８１４戸というふうに承知をしているわけですが、もうこれについては、全部洋式ということに完備されているということですね。しかし、それ以前にも改修していたということがあると思うんですね。
また、介護保険制度を活用して洋式トイレに切りかえを図っているということも聞いているんですが、その数についてわかりますか。
○議長（
池本道治）
都市整備部長、
岩鼻孝明君。
○
都市整備部長（
岩鼻孝明） 今、細かい数字はちょっと確認しておりませんので、後日、また議員のほうに報告させていただきます。
○議長（
池本道治）
松原幸作君。
○３番（
松原幸作） それではまたその数字については、後で教えていただきたいというふうに思っております。
私もね、もちろん市営住宅の管理をする市にとっても、財政が非常に厳しいということを常々聞いているわけですが、こういったこの普通和式は２段になっていると思うんですね。大と小を共用するというようなトイレになっているわけですが、ちょっと段差があるんですね。そういう段差のところへ、こうこういうのをかぶせるという、簡易な感じで取りつけも何もしない。ただ置くだけというようなやつについて、ちょっと扱っている業者にお話を聞いたんですが、大体１万１，５００円ぐらいの定価だそうですが、個人的に買うということであれば、８，０００円ぐらいかなというふうに言われておったんです。
行政が固めて発注をするということになれば、もう少し安く購入が可能だと思うんですが、そういうお年寄り、もちろん民間住宅とのいろいろ差というものもあるかと思うんですが、この点についてはどうお考えでしょうか。
○議長（
池本道治）
都市整備部長、
岩鼻孝明君。
○
都市整備部長（
岩鼻孝明） 恐らく和式トイレ、ポータブルトイレですね。私どもも業者にも確認をさせていただいて、先ほどの質問にもございましたように、１基当たり８，０００円程度というふうに確認はとれております。
当然、原則的には個人対応というふうになってございますけれども、現在のところ、予算計上もしておりませんという意味合いからして、現在のところ考えておりませんけれども、今後、そういったことも存知しておりますので、他市といいますか、近隣市並びにそのあたり県とも調整、調整といいますか、確認をした上で、こういった対応策について検討をさせていただきたいというふうに思います。
以上です。
○議長（
池本道治）
松原幸作君。
○３番（
松原幸作） 市営住宅と普通自分の持ち家との差の問題でよく議論があるんですが、全額ね、市につけていただくということが本来望ましいわけなんですが、全額ということが困難であれば、応分の負担、どこまでするかというのは、それは当然議論があるところですが、そういうような助成制度、希望する部分については、当面は、希望する人については、暫定的に幾らまで助成しましょうというような点についても、お考えを検討するときに、それらも含めて議論をしていただきたいというふうに思ってますが、その点いかがですか。
○議長（
池本道治）
都市整備部長、
岩鼻孝明君。
○
都市整備部長（
岩鼻孝明） それぞれそのどういうんですかね、大規模改修があります。その中で、個別の市営住宅、大規模改修、内装の改修、そこには当然、風呂、水回りといいますか、風呂、トイレも、もしそういった改修の必要性がある中で、全体的に言いますと、大規模改修になってきますと、国の補助金事業でありますけれども、
交付金事業がございます。これが具体的に言いますと、
社会資本整備総合交付金事業というふうな位置づけの制度がございまして、そういった先ほど言いましたように、大規模改修の中で、トイレの改修とか、風呂、便所の改修になってきますと、それに加えて
補助事業を活用していくということになってきます。
ただ、議員質問の部分につきましては、十分検討をしてまいりたいというふうに考えます。
以上です。
○議長（
池本道治）
松原幸作君。
○３番（
松原幸作） それでは、便所の問題については、その辺でおいときたいと思います。ぜひひとつ市民の要望にこたえる方向で尽力をお願いしておきたいというふうに思います。
最後になりましたが、四国方面と洲本バスターミナル行きの交通アクセスなどについて、お聞きをします。
今、四国方面への交通アクセスについてですが、関西国際空港発の徳島行きのバスが、１日１０便出ているんですね。もちろん乗降するお客さんのある場合は、津名一宮インターと東浦インターに乗りおりができると。日に１０便あるんですね。
これ、関西国際空港のほうに電話で問い合わせしたら、もちろん路線ですから、関係機関への届け出に基づいて運行しておるわけですから、今のところはおりていくだけということで、乗るということは難しいということを承知の上で聞いたんですね。
関西国際空港出発の乗車率というのは非常に少ないんですよ。大体、平均で見ると、１５人から２０人程度ということですから、もしバス会社がその気になって、国土交通省のほうへそういう乗降できるように申請をすれば、法的な規制は何らないんですね。ただ、バス会社の既得権益というのは、特に淡路交通が淡路の路線を持っているという関係から、そことの話し合いというのは重要視されるわけですが、せっかく津名一宮東浦インターチェンジにですね、バスが、関空へ行く場合は乗り、関空からこっち、徳島方面へ来る分についてはおりれるということだけなんでね、そのバスターミナル、そこの二つが乗降可能になれば非常に徳島までの交通の便が１０便確保できるということになるわけなんです。
淡路交通は、津名港から徳島行きは２便ですね。１日。で、洲本から２便という、淡路交通はもう４便しか行ってないわけですね。
当時はかなりの便数があって、私も淡路交通に乗って徳島へ行ったことがあるんですが、今はそんな状況になっているんです。
ですから、市民の足の確保という点からも、ぜひそういった内容についても、市段階で議論をして、せっかくバスがとまれるようになっているのに乗れないというような点について、前向きにね、方向を切りかえてほしいというような働きをしているというのは私も承知をしておるんですが、そういうような状況になっているんです。
また、淡路島経由で高知や松山方面行きのバスもあるわけですが、そういったバス会社も複数存在をしているわけですから、予約で乗れないかどうか含めて、市としても研究をし、バス会社に働きをするということが必要かと思うんですが、この点について、いかがですか。
○議長（
池本道治） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） お答えをいたします前に２点。１点目はですね、明石海峡の公共交通に関して、これにつきましては、喫緊の課題を解決するために、４市でもって本年１月末に明石海峡航路の輸送機能強化策に対する支援を目的として、直接国土交通大臣に要望書を提出し、以降、それらについても活動を続けております。
その延長線上に、明石海峡海上交通に関する協議会が設立されたという経緯になっております。
２点目が、先ほどの市営住宅のトイレの洋式なんですけども、
一般質問でありますので、後ほど議会事務局を通じて議長のほうに報告をさせていただきます。
今の御質問でありますけれども、現在、淡路島内が起終点となって、大阪、神戸方面を運行している高速バスについては、六つの運行事業者で１０路線、また四国エリアが起終点となり、淡路島内を経由し、大阪・神戸方面へ運行している高速バスについては、九つの運行事業者で２０路線程度あります。
高速バスにおける途中乗降などの運行形態については、運行事業者が自由に設定できるものでありますが、島内のバス、高速バスにつきましては、明石海峡大橋開通時に一般在来線である路線バスのすみ分けをするために、クローズドドアシステムを設け、途中停留所の利用条件を乗車と降車のみに制限している歴史があります。
しかし、淡路交通が運行する舞子福良線の路線に限っては、一般在来線としての位置づけで、自由に乗降できるものとなっています。
また、四国エリアが起終点となっている高速バスにつきましても、島内の運行事業者において営業等の影響が生じないように、起点市周辺エリアでは乗車のみ、終着地周辺エリアでは降車のみの制限を設け運行しております。
高速バス利用に係る途中の乗降に関して、過去に市民や島内の来訪者から多くの要望をいただいておりまして、運行事業者へその旨の要望など協議をしております。
一番変わったのは、本土側ですね。本土側の舞子周辺、それから三宮周辺、これらが相当数整理ができたものと思っております。
市といたしましては、市民の交通手段が高速バスを中心とした公共交通体系に移行していることを踏まえまして、より一層効果的で利便性の高い公共交通サービスを提供できるよう、引き続き関係機関と協議調整していく、今後ともしていきたいと思っておりまして、ただ、もうそういうことは従前から継続しておりまして、徳島バスに関しては、平成１８年度に既に要請をして、一部そういうことをしていただいていたんですけども、結果、利用者数が少なかったので取りやめとなっているという、そういう状況がありまして、これまでも結構こういう事案があったんですけども、要望があって、地元からいろんな要求があるということで、要望書などをいただいて、そのように動いてやってみても、要望書に記載されておる人数よりもはるかに少ない乗車人数しかいないというふうな現実もありまして、そういうことの、どういうんですかね、バランスを見ながら、これからも計画、そして実行、そしてその運営に推進をしていきたいと、そんなふうに思っております。
以上です。
○議長（
池本道治）
松原幸作君。
○３番（
松原幸作） 時間も押し迫ってきてますが、特に
県立医療センターというのが新しくこのことしの５月に開院をしたんですね。私は、新淡路県立病院ですね、今医療センターというふうになっているんですが、医療センターというのは、非常に洲本バスターミナルから近くて便利がいいと。非常に低い所で津波の問題ではいろいろ私ら意見も言うてきたんですね。私たち市民に優しい淡路市をつくる会と、南あわじ市あるいは洲本市の住民団体と一緒になって、病院ができる前から、交通アクセスについてどうなんやというようなことで、いろいろ県民局長、前の藤原県民局長に要請もしましたし、南あわじ市、洲本市、淡路市のそれぞれの市長あての要請もして懇談もさせていただきました。
藤原県民局長が音頭をとって、３市で淡路交通にバスのアクセスの問題について便宜を図るようにという要請もされてきたというのは十分承知をしているわけですね。
したがって、淡路交通のバスがね、途中乗降できるかというと、もう高速道路を走る部分だけが乗降可能であって、あと学園都市だとか三宮、舞子発のバスについては、おろしていくだけということになっているんですね。
北淡や一宮、遠田ですね、ああいう所で、本当に便数を限定してでも、洲本バスセンターへ行くお客さんを乗せると、あるいはまた向こうから乗った人についてはおろしてあげるという、こういうことになっていくならば、病院への利便性が非常に高まるというふうに考えているんですが、こういう点について、どのようにお考えですか。お聞かせ願えませんか。
○議長（
池本道治） 企画部長、土井五郎君。
○企画部長（土井五郎） （登壇）
県立医療センターへの交通網確保について、お答えをさせていただきます。
現在、淡路交通株式会社が運行している在来線である縦貫線が岩屋から洲本高速バスセンターまでの区間を運行しておりまして、岩屋発洲本高速バスセンター方面行きの始発が午前６時２０分で、終発が午後７時であります。
一方、洲本高速バスセンター発岩屋方面行きの始発が午前７時から終発が午後７時１０分となっています。
これら島内の上下線に、同運行事業者の西浦線が津名港まで結節している形で、市内と県立淡路医療センターまでの間の交通網を構築しております。
議員御指摘の、阪神間からの洲本高速バスセンター行き、または経由便について、
県立医療センターの利用者が乗車できるようにならないかとの御意見かと思われますけども、先ほど市長が述べました理由から、途中乗降は厳しいものとなっております。
この件に関しましても、今後も引き続きまして、関係機関協議調整をし、医療機関への移動手段の維持確保に努めてまいりたいと思っております。
○議長（
池本道治）
松原幸作君。
○３番（
松原幸作） 時間も来ましたから、免許については、認可免許からもう今許可制に変わっているし、運賃そのものも認可運賃から届け出制に変わっているということで、非常に規制緩和が進んでいるんです。
したがって、バス会社が本当に利用者の利便性を図り、採算性を重視をしていくという点からダイヤを編成すれば、決して可能でないということにはならないと思いますが、その点をよろしくお願いをして、発言を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
○議長（
池本道治） 以上で、
松原幸作君の
一般質問は終わりました。
ここで暫時休憩いたします。
再開は、午前１１時１０分といたします。
休憩 午前１１時０８分
─────────────
再開 午前１１時１６分
［森 副市長 入場］
○議長（
池本道治） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、６番、鎌塚 聡君であります。
鎌塚 聡君。
○６番（鎌塚 聡） （登壇） ６番、
日本共産党、鎌塚 聡です。通告に基づきまして、
一般質問を行います。
初めに、新行財政改革推進方策の図書館の１館体制について見直すべきと考えるが、その件についてであります。
淡路市の図書館は、平成２２年度から、一宮、津名、東浦、北淡の４館、そして淡路町の１室体制から津名、東浦の２館、そして残りの一宮、北淡、淡路町の旧の３室体制に変わっております。
平成２０年１１月、新行財政改革推進方策が示されておりますけれども、その中でも当初よりまず２館３室体制にし、平成２１年度から平成２５年度で調整、協議を行い、そして１館体制にすることとなっております。
ことし３月に示された新行革の更新版においても、図書館に対するその方針は残念ながら変わっておりません。
私は、図書館を地域で拡充させてこそとの思いから、２館３室体制になるときも、法的位置付づけをかえてしまうため、反対の立場をとったわけであります。
行革方策でいう、１館体制の調整協議という検討が進められる中、最終年度である平成２５年度末をもう３カ月前に迎えるというような状況になっておりますが、それが今後どのようになるのかということで、それを伺っていきたいと思っております。
９月２４日と２５日と、
教育部長や課長、
教育部長というのは大植
教育部長でありますけれども、さらに図書館協議会長を含め５名で武雄市に視察に行かれたということが、１０月２日の総務文教常任委員会で明らかになりました。
視察された武雄市は、この間、図書館を指定管理し、指定管理者を書籍やＣＤ等などを販売したりレンタルすることで知られるツタヤを運営するカルチャー・コンビニエンス・クラブ株式会社、ＣＣＣとしております。このことは、マスコミやテレビ番組にも取り上げられたり、物珍しさなどから話題にもなりました。
私の知人も、テレビで、こういう自治体の図書館が紹介されていたよというふうに連絡をくれたりですね、非常に興味を示されていた、そういった方もおられました。
一方で、問題点も指摘されているわけであります。
社団法人日本図書館協会は、昨年５月に当該市が５月４日発表した新・図書館構想について、見解、意見、要望を発表しております。
その中には、一部読み上げますが、「公立図書館の管理運営の方法、形態は、それぞれの自治体が地域の実情に即して創造されるものですが、
教育委員会が直接行うことを原則としております。指定管理者制度は、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは条例で定めるところにより（中略）地方公共団体が指定するもの（指定管理者）に、当該公の施設の管理を行わせることができる。（地方自治法２４４条の２第３項）と例外としております。指定管理者に委ねることによって、図書館設置の目的が効果的に達成できることを示さなければなりません。」ということの意見や疑問を抱いていることなど、この要望・意見などにはそういった記述があります。
また、指定管理者が本業で行っているポイントカードも利用できることからの不安や疑問も、別のところで多く聞かれるところであります。
私のほかの知人も、基本的にポイントカードシステムは個人の購入利益、それに基づいての分析等を行うわけです。個人の動向、購買利益なんかでニーズや新商品への展開など、履歴から分析して、個人の情報と貸し出し利益なんかも影響が出てくるかもしれないと考える人もいるようです。
以上のようなさまざまな意見が出される中で、ことし４月に、そのいわゆる武雄市図書館がオープンしたようです。
武雄市の図書館に、先ほど言われた５名の方、視察に行かれたということですが、目的は何だったのか。これを伺います。
○議長（
池本道治） 鎌塚 聡君の質問に対する答弁をお願いいたします。
教育部長、大植照弘君。
○
教育部長（大植照弘） （登壇） 御質問の新行財政改革推進方策の図書館の件に係る武雄市図書館への視察の目的というふうなことでお答えをさせていただきたいと思います。
現在、情報通信機器の発達は加速し、大きく変化する社会にあって、図書館を取り巻く環境も急速に変化してございます。利用者のニーズも多様化しており、武雄市では、このような多様化するニーズにこたえることを目的として、これまでにない図書館運営を導入いたしておるところでございます。
各方面からいろいろと注目されているところでありまして、そのことについて、いろいろ評価につきましては、利点、欠点というふうなことで大きく指摘もされておるところでございます。
そのようなことで、我々も淡路市の図書館運営に当たりまして、今回、武雄市への視察を直接担当者から聞き、その利点と欠点を確認することによってですね、今後の本市の図書館のよりよい運営、またさらなる市民サービスの向上というふうなことに生かすべく、研修に行ってきたわけでございます。
それに専門的な知識をお持ちの淡路市の図書館協議会長の原田先生にも御同行いただいて、これからの方向づけというふうなものもアドバイスいただいたらなというふうなことで、今考えておるところでございます。
以上です。
○議長（
池本道治） 鎌塚 聡君。
○６番（鎌塚 聡） 理由、目的を言っていただきましたけれども、新たな図書館のあり方、いわゆる新しい公共図書館というような、そういう概念をどのように見るのかということだと思いますけれども、行革のいう１館という、これ言われておりますけど、そもそもこの１館というこの姿勢を、この平成２１年から平成２５年で検討する、協議するという話になっておりましたけれども、これ物理的に１館体制にしてしまうと、こういうもともとのそういう方針ということになるのか。その辺はいかがですか。
○議長（
池本道治）
教育部長、大植照弘君。
○
教育部長（大植照弘） 御質問の１館になるのかというふうな御質問かと思いますが、行革のほうで示されておる件につきましては、１館というふうなことで、議員もおっしゃっておるわけでございますけども、私どもの段階的といいますか、図書館の、５館あった図書館を先ほども議員のほうからもお話があったように、平成２０年度からそういった形を、方向づけを整えつつあります。
平成２０年度には図書館の図書システム、貸し出しのネットワーク的なことの整備を図ったり、あるいは平成２２年度には５館から２館３室体制というふうなことをスタートさせて、今現在、その辺の状況、運営状況を分析なりも行っておるところでございます。
それとあわせまして、市の図書館協議会の委員のメンバーの方々にも、それぞれ地域から委員となっていただいてございますので、その方々の意見等も聞きながら、これからの方向づけをしていきたいと。今現在１館であるというふうなこだわり的なことは、今現在は持ってございません。
以上です。
○議長（
池本道治） 鎌塚 聡君。
○６番（鎌塚 聡） 総務文教常任委員会の報告の中では、行革が進める指定管理も含めた方針によって、今ある２館体制ですけれども、２館３室体制ですけども、その２館の１館はこんなふうに、もう１館はこんなふうにと、特化していくことも含めての視察であるとも言われております。
先ほど、１館というのは物理的なのかということに関しては、今後いろいろ見きわめてといいますか、いろいろと整理しながら、現状ではまだ決まって、方向性としてはいろいろまだ協議中だということかと思いますけれども、しかし、その委員会の中で言われたことは、１館はこんなふうにこんなふうにと特質を持たせたというようなことも十分に想定しているというふうにとれるわけですけれども、行革方針策によって、やはりそういう方向にいかざるを得ないという考えが、やっぱりどうしてもどこかに出てきているということは言わざるを得ないと思いますね。
図書館のような、そういうことも念頭には置いている。これはその念頭にはあっての視察だったか。もう一度これ、それを認めるか、イエスかノーかでお願いします。
○議長（
池本道治）
教育部長、大植照弘君。
○
教育部長（大植照弘） 議員御質問の件でございますけども、それも一つの選択肢の一つであるということでお考えいただいたらと思います。
御承知のように、淡路市の場合、非常に５地域が一緒になったというふうな経緯もございますので、いわゆる西浦海岸の地域、あるいは東浦海岸地域、淡路市全体をトータルする中で、図書室、図書館の位置づけというものを、いろいろな形の中でこれから検討する必要があるかと思います。
一概に、先ほども言いましたけども、１館、２館、あるいは何室というふうなことを、これから十分地形的なこと、あるいはお客さんの利用状況等々も、これから武雄市へ行ったことも事実でございます。それなんかも、よい点はやっぱり取り入れて、今の時代に合うような図書館づくりを目指していきたいというふうに考えておるところです。
以上です。
○議長（
池本道治） 鎌塚 聡君。
○６番（鎌塚 聡） 今の話だと、そういったことも可能性としては十分にあり得るわけですし、これまで津名、東浦の２館、これが西と東、こういったことも考えられるということも含めて今後検討していくと。いわゆる今の東浦、津名、この図書館も実際将来はどうなるかわからない。こういうことであると思います。
それでは、ちょっとね、次いきますけれども、図書館に指定管理はなじまないと直営に戻した。指定管理にはしていたけれども直営に戻した。福岡県の小郡市のような自治体もございます。
そういった所を視察に行かれなかったのは、やはり先ほども言いました、今の時代に合った、どういうニーズかというのはちょっとわかりませんけれども、もちろん普通の一般の市民の方がマスコミで言われているような図書館を見たら、ああ行って見たいなと思うのかもしれませんが、やはり私は、図書館に指定管理含め、こういったことがなじむのかという、こういう所を見る必要性は、そちらとしてもあるのではないかと思っておりますので、そういう所を、小郡市ですね、今先ほど言いました、そういう直営に戻した、こういう所もやはり見ておく必要性十分あると考えますが、今後そこに、そことは言いませんけど、そういった所の視察も含めて考えているというふうに考えてよろしいですか。
○議長（
池本道治）
教育部長、大植照弘君。
○
教育部長（大植照弘） そういった議員のおっしゃる御提案の件につきましても、今後またどういうようなことかなという、例えばネット情報なんかで検索できなければ、また現地にも踏み入れて調査も必要かなというふうにも考えます。
以上です。
○議長（
池本道治） 鎌塚 聡君。
○６番（鎌塚 聡） 今の御答弁だと、ネットで検索できなければという話ですけれども、ツタヤの指定管理を入れた話って、武雄市さんですか、ネットでもいろいろな情報が出ている。それでも見に行ったわけですから、もちろんこういう所も見に行く必要性はあるかと思います。その辺もぜひ見て検討していただければと思います。
図書館には指定管理がそぐわないという考えも、当然、今も申し上げたようにあるわけです。無料で貸し出し業務をするわけで、収入など、物販などをしても、本来の貸し本での収益はありません。そのしわ寄せは働く人の人件費であったり、しいてはそれが住民へのサービス低下につながることなど、これらが指摘されているわけであります。
また、２０１１年１月５日、当時の片山総務大臣、会見の中で、もちろん前段後段と話はありますけど、こう質問に答えております。
公共図書館とか、まして学校図書館なんかは指定管理にはなじまないと私は思うのです。やはりきちっと行政がちゃんと直営でスタッフを配置して運営すべきだと私なんかは思うのですね。このように記者の質問に答えております。
視察して、最終的にいろいろと検討するという話ですけど、検討した結果ですね、本当にその賛否両論、多く、どちらも言われている武雄市図書館のような図書館のあり方にしてもいいのか。それを含めて、図書館法の１条、２条等にある精神が、１館体制で本当に保証されるのか。５町が合併して、先ほども言いましたように、本当に面積も広い淡路市であります。図書館が１館で、本当に先ほどの１条、２条、これ条文あるんだったら、こういう目的です、こういう精神ですということを言っていただければと思いますけれども、それが保証されるとお考えなのか。その点を伺います。
○議長（
池本道治）
教育部長、大植照弘君。
○
教育部長（大植照弘） 議員がおっしゃるように、議員のほうは図書館運営は指定管理をありきというふうなことのように私は受け取るわけでございます。しかしながら、そういうようなことは今現在では考えてございません。直営というのはやっぱり望ましいわけでございますから、指定管理も一つの選択肢、方法であるよということで御認識、御理解いただいたらなと思っておるところです。
それから、図書館法でございます。図書館法の１条、２条につきましては、当然ながら私ども行政のもんでございます。その精神を知る中で、この１条、２条については、図書館運営の根幹をなすものというふうに理解してございますので、それを守りつつ運営を図っていきたいというふうに考えております。御理解をお願いしたいと思います。
以上です。
○議長（
池本道治） 鎌塚 聡君。
○６番（鎌塚 聡） １条、２条というのは、どういうことを書いてあるかというと、私、じゃ言いますけど、社会教育法では、図書館及び博物館は社会教育のための機関とする。これ第９条ですね。図書館及び博物館に関して必要な事項は別に法律をもって定める。９条２項と規定し、それに基づいて制定されている図書館法の目的は、社会教育法の精神に基づき、図書館の設置及び運営に関して必要な事項を定め、その健全な発達を図り、もって国民の教育と文化の発展に寄与すること。
図書館とは、図書、記録、その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的とする施設となっております。
こういった観点で、私は、図書館本来の市民からの相談に答えられないというようなものになってはいけないという、そして図書館機能の低下を招くことがあってはならない、こういうような本当に危惧をしているわけですね。
なぜかと言うと、カーネーションホームの例、これをとってみますと、特養ホーム、これ初めは受け入れる所がないから公共がやっていたんだと。これまでの説明でもあったんですが、そういうことを言っておられました。しかし、今は受け入れる所がどんどんどんどん出てきた。
こういったことから無償譲渡、そちらで管理してもらうということで、福祉の里、この９月、社会福祉法人ですけども、移譲という形になったわけですけれども、本当に受け入れ先がどんどんどんどんと出てくる。指定管理がどんどんどんどん進んでしまう。こういうことに全国的に広がってしまうと、そういった可能性は十分考えられることでありますし、全国的に、例えばＣＣＣのようなシステムが広がっていけば、結果的には民間でできる、民間で受け入れるという状況になってしまうと、こういうことが私は本当に危惧しておりまして、淡路市の行革が、先ほども言いましたように、民間にできることは民間にというね、いわゆる新自由主義的な構造改革を図書館に広げる、一線を超えてしまうのではないかと、本当に危惧をしているところであります。
このようないろんな問題点が指摘される図書館の指定管理及び行革の進める図書館１館体制によって、実際視察に行かれたということも含めて指摘をさせていただきましたけれども、私は全国の図書館を愛する利用者たちがつくっている図書館友の会さんが言われている、次読みますけど、この文書に非常に感銘を受けております。
民主主義を支えるのは、自ら考え判断する市民の存在です。それら一人一人が成長していく上に必要不可欠なものとして図書館があります。図書館は、求められた資料や情報提供をするなどの働きを通じて、国民の知る権利を守り、さまざまな意見や考えに触れ、主体的な人間に成長することを援助することができます。公立図書館をつくり、無料で図書館サービスをすることが自治体の役割であることは、民主主義を標榜する世界の多くの国々が共有する理念です。それが民主主義の砦としての公立図書館の役割と公共性と考えているわけです。
だからこそ、本来の図書館法の目的、精神を市民に知らせることが大事だと考えます。
また、何より、図書館ができた際の当時の町民の願い、その歴史を本当に私も都会から淡路に移ってきて、図書館がなくて、図書館ができて本当によかったと、そういったことを言われる市民の方の話も聞きましたし、そういった歴史があったということを市民に知っていただき、そのことで文化的教養を広げる場としての公共図書館の充実を求めたいと思います。
次に移っていきたいと思います。
次、入札制度のあり方についてであります。
ランダム計数を用いることの見解について、伺いたいと思います。
日本共産党淡路市議会議員団は、次年度予算要望の際にも、５，０００万円以上の建築工事の入札にランダム計数を導入すべきと入札改革に向けて提言も込めて、この１１月１日、次年度の予算要望をしております。
このランダム計数についてですが、入札の際の予定価格や最低制限価格などに一定の数値や比率を入札後などにかけることで算出することによって、不正を防ぐということで用いられています。
この割合の出し方は、コンピューターによる無作為数字の抽出や、一定数をくじ引きから選ぶ。入札前日の気温や風速などの平均値など、自治体によってまちまちではありますが、このランダム計数を入札時に用いる府や県、自治体があります。
先般、新聞報道にもあったように、県発注の公共土木工事において、県西宮土木事務所副所長と神戸市西区の建設会社の役員が逮捕されたという事件は、多くの兵庫県民、市民、関係者が驚かれたことと思います。容疑は最低制限価格を漏らしたなど、公契約関係競争入札妨害というものです。
それを受けて、兵庫県は、１１月６日、大きく三つの対策を早急に実施すると発表しております。
一つ目としては、最低制限価格設定に際してのランダム計数の導入です。来年度の４月から導入予定とのことです。
二つ目に、総合評価落札方式の一層の公正性の確保。
三つ目として、綱紀保持の徹底研修の充実というものであります。
県も今回の件を受けて導入する最低制限価格にランダム計数を用いることの認識はどうか、伺いたいと思います。
○議長（
池本道治） 総務部長、黒地禎三君。
○総務部長（黒地禎三） （登壇） 入札制度のあり方について、お答えをいたします。
現在、本市の入札に係る最低制限価格につきましては、一部を除いて県に準じたものとなっております。
議員御指摘の、ランダム計数を用いて最低制限価格を割り出す方式につきましては、設計や価格において精密な積算を行った業者が運の要素で失格になる可能性があり、この方式を採用していた近隣市も平成２４年１０月をもって廃止したことにかんがみ、入札審査会で検討した結果、本市としては、現在この方式の採用を見送っておるところでございます。
その後、議員も先ほど言われておりましたけれども、県が西宮土木事務所での不祥事の後、情報漏えいの対応策の一つとして、入札終了後に、工事の最低制限価格をコンピューターで無作為に変動させ、落札者を決めるシステムを来年４月から導入するなど、再発防止策を新聞等で公表をしているところでございます。
このことについて、県に確認をいたしました。
電子入札制度を導入しておりまして、ランダム方式を採用するとなれば、電子入札システムを一部改修することで対応が可能であるとの確認をしております。
そのほか、詳細な計数等については白紙の状態でございまして、新制度による運用及び周知の時期は未定とのことでございました。
市としましては、県等を参考に、適時制度改正を行い、公明公正な入札を心がけております。
また、今後も情報漏えいや談合の防止策として、電子入札制度の導入の検討を初め、御指摘のランダム計数の導入につきましても、県での運用状況を参考にしながら、検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（
池本道治） 鎌塚 聡君。
○６番（鎌塚 聡） 先ほども、総務部長答弁いただきましたように、これまでは、先ほども言ったように、やってなかったわけですけれども、今回の県のことを考えて検討していくというような方向性だと思いますけれども、１１月６日の知事の会見の中でも、本来的に全部の部品の積み上げが正しければ必ず一致するということに。
今の最低制限価格の設定の計算方式については、既に公表していますし、したがって本来の全部の部品の積み上げが正しければ必ず一致するということになっていますが、そこまで積み上げがきちんとできる業者は非常に少ないこともあり、今まではこういうランダム計数は導入してきませんでした。しかし、今回のことが現実に起こりましたのでということで、策を考えたということだと思いますし、やはり今、そのほかの先ほど言われた不正とか、そういうことが起こらないように、ほかの策があるんだったら、その策も当然選んでいったかもしれませんが、現状では、やはりほかの他府県がやっているようなランダム計数ということが一応は当面かもしれませんけれども、妥当だとこれ判断したということでありますので、当然検討ということでありますけれども、早急に実施していただければというふうに、実施に向けて早急に取り組んでいただければと思いますし、他市でも近年導入している例ございますし、それは人口でいうと、少し淡路市よりは小さい規模になりますけれども、和歌山県みなべ町も、人口７，０００人規模ですが、近年導入している、こういった例もありますし、淡路市よりは少し大きいですけれども兵庫県龍野市、これは県下でもいち早く導入したとのことで、現在も導入しておりますし、兵庫県下以外でも、大きい府県というようなレベルではなくてもやっている所がございますので、本当に早急にランダム計数の導入、求めておきます。
それでは、次に移らせていただきます。
３番目は、庁舎増築の件についてであります。
１２月３日に、総括質疑で、この生穂新島の庁舎の私は南側かなと思いながら、市長のほうは西側というふうにおっしゃられておりまして、正確には南西なのかなというふうには思いますが、洲本寄りの公用駐車場に１５０万円の地質調査と、それだけではなくて、今後の建設に向けて債務負担行為２，８５０万円の補正予算が出されたことについて質疑をいたしました。
私は、その際にも質疑させていただいたんですけれども、いつ起こるかわからない南海トラフ地震を前に控えて、これまで市も現状では、暫定で４メートル、淡路市。これが今の県の津波に対する認識ということで、近々県の新たな想定が発表される、こういうことにはなってはいるというふうに新聞でも報道はされているわけでありますけれども、その発表がなされる前に、実際、建設の是非を求める補正予算の提案が出たわけであります。
私、その時も単純に、この地で県の明確な根拠、こうなりましたと、これまでハザードマップも県の指針等が出てから新たにつくるんだということで、市独自でという判断はしていなかったわけでありますけれども、それでもやはり、今回、県の判断を待たずして出てきた。るる答弁でもありましたけど、私はこの点について、なぜ待たずして出てきた。そこをどのようにお考えになっているのか、やはりここが知りたいわけです。ここについて、もう一度答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
池本道治） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） （登壇） まず、お答えをいたします前に、予定地の駐車場は、私が言いましたのは、南西と言いました。西側は下水道庁舎、駐車場は南側であります。
それから、４メーターというのは、３．８メーターが言われておることであって、それを４メーターといって類推しているだけでありますので、今現在、正確に言われておるのは３．８メーターでありますが、それを見直しておるという、そういう情報を得ております。
ただ、これにつきましては、まだ公表に至っておりませんので、その公表後、お知らせをしたいと思っております。
まず、この地になぜ今そういう庁舎の建設が、最終の、もともとの建設よりも大体５分の１ぐらいに金額的にもおさまってしまいますね。規模的にはもっと小さいんですかね。
もともとここに私たちの先輩、議会の先輩たちも決められたときは、当時のこの埋め立てをした事業者が大丈夫であるというふうな判断の下にしてきたわけでありまして、今その延長線上にございます。
その延長線上で明確なことは、既にもう東洋合成工業が建設に入っておるのは、東洋合成工業は、国あるいはその他の団体等をいろいろと調査等しまして、大丈夫であるということでしておるという実績もある。また、その他の団体もあるという、そういうことの中で、いよいよこの前もお話ししましたけれども、最終的にこの地に集約の庁舎をつくるというふうなことでの模索をしておるというふうなことであります。
以上です。
○議長（
池本道治） 鎌塚 聡君。
○６番（鎌塚 聡） 今の御答弁だと、暫定では３．８、それ４メートルとこれまで言っていたと。しかしながら、私、もう一度聞きますけれども、県のほうでは、昨日もホームページを見ましたけれども、最新のやつはまだ更新されておりませんでしたし、その中で、公表に至っていないというような、先ほどありましたけど、これもう一度確認しますけども、公表には至っていないけれども、実際ここ３．２ですけれども、３．２以下になるというような内示がもう既にあったということで判断をしたらよろしいわけですか。
○議長（
池本道治） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 具体的な数字ではありませんけれども、先ほど言いましたように、工事施工者が、これまでの経緯から見て、この地は大丈夫であるというふうな判断をこれまで聞いております。
ただ、想定外のことが起こる可能性がありますので、我々としても、順次、それに対応する措置をしておりまして、例えば防災安心センターであるとか、備蓄倉庫につきましては、今の想定につきましても十分対応できるような施設整備を図って順次しております。
確かに、この場所が３．８メーターでいくとして、３．２メーター６０センチをどうするのかというふうな話がありますけれども、これからの話でありますけども、例えば県立淡路病院、名前変わっておりましたけど、もう既にそういうことを想定しておりまして、水門等を設置をして、水が入らない施設整備をしておるという、そういうことを参考にして、これからこの地の確保を図っていきたいと思っております。
以上です。
○議長（
池本道治） 鎌塚 聡君。
○６番（鎌塚 聡） 今の答弁だと、工事施工者が言っているということが大きな根拠になっている。それと、今言われたように、６０センチ、ここ３．２ですから、３．８ということは６０センチオーバーする可能性。県のほうも暫定とは言いますけれども、それ以下になるかもしれませんし、それ以上になるかもしれませんということはもちろん言っているわけでありますから、先ほど言われたように、最終的に県が発表した数字がいかになろうとも、その上下の幅ある。今の認識では６０センチを超えるという、その想定の中で、どういった対策を打っていくのかで対応する。その後の御判断だというようなことなのかもしれませんが、前回の答弁でも、恐らく南三陸町の件だと思いますけれども、職員遺族から行政が裁判で訴えられるといった例も示しながら、避難の場所として、市民や職員を守る場としての造成の必要性もおっしゃっておられました。
それぐらいの津波が来ることはやはり想定されている。今も言ったように、６０センチはオーバーする。こういう認識でありますから、今、水門等とほかの柵で囲うかどうか、それはわかりませんけれども、やはりそれなりの６０センチのオーバーということは想定をなされている。であるならば、建物で人命を守れても、住民対応に当たらなければいけない庁舎周りで津波被害が、これ出るということですよね。その後の行政対応に本当にこれ影響が出ないか。それで市民の安全安心が守れるのか。これについてはいかがお考えですか。
○議長（
池本道治） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 極端な言い方をしたら、もともと淡路島は隆起した島でありますから、安全なのはどこにもないというのが結論でありますけれども、そういう視点ではなしに、現実面から見てですね、東北でもそうですね、東北でももう既に波が来た、海面上昇があったという地点において、街がああいうふうに形成されていて不幸なことが起こったと。そういうことであります。
ですから、この地においても、先ほど言いましたように６０センチ、今の状況で６０センチいうのは、はっきりと言って見直しをされるような３．８メーターであります。
一体どういう数字が確実なのかというのは誰も知らないという。であるとしたら、今考えられておる技術的な面でもって対応していかざるを得ないという。そういうことでありますので、先ほどから言っておりますように、今考えられておるのは６０センチであるとしたら、多分見直されますけども、６０センチであるとしたら、それに対応するものをしますし、行政対応として、これも前言いましたけれども、予備として津名事務所、それから東浦事務所、最終的には国際会議場、もうこれ契約しておりますから、そういうことで市民に迷惑のかからないような対応をしていくという、そういうことになろうかと思います。
また、いつ起こるかわからないわけでありますから、当然のこと、昼間であれば市民の安全安心の確保を図らなければなりませんし、夜であるとしたら、もう目視でわかりますから、そのときには直近動員でもって行政の行政サービスを確保するというふうな動きができるという、二重三重の対応策をもってこのことには対峙していかなければならないのではないかなと思っています。
いずれにしましても、一番重要なことは、まず市民の安全安心であり、そしてその次に行政サービスがどういった形で確保できるかという、そういうことを今現在なし得る状況の中で対策を練っていくというのが一番重要ではないかなと思っています。
以上です。
○議長（
池本道治） 鎌塚 聡君。
○６番（鎌塚 聡） やはり２０１１年の３．１１以降、やはり市民も、その辺は本当に心配をしているところでありますし、これほかの議員も議会報告会、１１月の中ごろに行った中での意見、いろいろとこの問題だけじゃなしに言われたと思いますけれども、その中でも、議会報告会の中でも、この庁舎のことについての御意見賜っておるわけです。
そのことについては、本当にこの場所でいいのかという、こういう意見で、この場所で進めてくれというような意見は一切なかったです。そういうふうに思われていた人がいるかもしれませんけど、発言としては一切ございませんでした。
そういった中で、不安の声は届けられているのは、私は４班編成でありましたけれども、私の班では、そういった声を聞いておりますし、そういった意味からでも、本当にどこで何が起こる、どこでというのはその津波がどこまで到達するのか誰も知らないと市長おっしゃられましたけど、そうかもしれませんけれども、３．１１以降ですね、本当に市民の認識は変わっておりますし、住民の安心安全、本当にこれで守れるのかというところがやはり問われてきているわけなんですね。
その相応の対応するということもおっしゃられましたけれども、かつですね、市長は昭和南海地震の６７年前には、この周辺では海面上昇が見られていなかった。こういうことも漁師さんから聞いて伝聞しているということも言われておりますけれども、本当に起こったら起こったとき対応するんだというようなこと、その認識が市民に広がってしまえば、本当に市民の津波に対する認識が後退するんではないかと思います。
そういった意味でも、やはりこの地での海ばた、それを市が進めるとこういうことに本当に市民の皆さんがこういう判断をする。もちろん最終的には、市長は議会が認めた、そういうふうなことを言われるのかもしれませんけれども、そういう提案を出してくる。こういうことでありますので、住民の先ほども議会報告会の話をさせていただきましたけれども、そのような住民の声というのを本当にしっかりと認識していただきたいということは、こちらサイドでも言えるわけでありますけれども、そのことをやらなければならないと思っております。
そしてなぜ、本当に今回出てきた。なぜ急ぐのか。完成は平成２７年度というふうに聞いておりますけれども、先般ですね、市長のほうは合併１０年後の検証、これ１１月２９日、平成２７年ですかね、そういったことも決まっているというようなことで、合併１０年後の検証、これ言われておりますけれども、合併して１０年、本当に地域が寂れた、こういう声も先の報告会で言われております。
財政のほうも、補正予算のときに、実質公債費比率、この庁舎を建てるということを含めても、平成２８年度で１７．４％になる。こういうことで財政的にゆとりができているかの、そういうような話がありましたけれども、それというのは、トレードオフの関係で、住民は本当に合併して、地域が寂れた本当にお金がないないということで、草刈りも十分に予算がついてないじゃないかという、こういう声、本当に議会報告会で言われているわけであります。
そういった中で、今回の補正予算で出されたわけでありますから、なぜそう１０年後の検証を待たずして急ぐのか。これは１０年後の検証ですか、その式典ですか、それに合わすため、こういうふうに考えてしまわざるを得ないんですけど、その辺はいかがお考えでしょうか。
○議長（
池本道治） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） まず、答弁する前に、この前、私が答弁をしたことについての正確なことを言っておきます。
６８年前の大震災の歴史についても配慮して今の計画を進めている。この地域についても海面上昇があったが、８０歳前後の漁師さんの話を聞くと、洲本、和歌山方面へ応援に行ったとの証言がありました。
どういう意味かというと、ここら辺については、あの東北のような牙をむいたような津波ではなく、海面上昇はあったんですけども、あのようなあれではなかった。西浦の室津においても、神社の一番下の段のところまで来た記録があるわけです。そういうことはこれまでも伝えております。
したがって、東北のような地震ではなかった。決して安心もしていないし、今対応できることの整備をしているものであるという。
もし、御疑問があるようでしたら、議事録を起こしていただいたらいいと思います。
なぜ急ぐのかということですけども、これ逆でありまして、もう既に８年、９年目でありますけども、もともとは、平成１７年にでき上がっていなかったやつが、もう既に１０年近くおくれているという、そういう現実なんですね。
そのために、誰が困っているかと言うと、市民が困っている。議会もそうです。辛抱してもらって、わずか６弱でドンと落ちてくるようなとこで辛抱してもらってですね、もしあれ、この議会中で落ちてきたときに、けがをされとったら困るという、そういう状況もあるわけですね。そういうふうなこと全部を含めて、早くしなければならない。
しかも、よく言われるんですけども、合併して何もよくなかったと、こういう意見があるんですが、具体的に何がどうかというと出てこない。もっと言えば、そしたら合併しなければぶっつぶれとったかという話なんですね。これは言われるとおりなんです。
だから、そういうことを全部しんしゃくをした上での今の計画ですよというのを、これまで説明をしてきたわけです。
いずれにしましても、なぜ急ぐかじゃなしに、もうおくれて申しわけなかったというふうに議会に御説明をしているという、そういうふうに理解をしてもらったらいいと思います。
以上です。
○議長（
池本道治） 鎌塚 聡君。
○６番（鎌塚 聡） 耐震の話云々ありますけれども、それは本当にいつ起こったらわからないという話で、本当に今起こったらそういう可能性もあるわけですよね。
しかし、そういった意味でも、必要性を言うんであるならば、耐震性が十分な庁舎に戻すというような話には当然ならないわけですけど、そちらのお考えとしては。そうでなければぶっつぶれとったというようなお考えですから、そうはならないのかと思いますけれども、やはり住民の声として、この場所でというところに本当にこの場所でということですよ、不安があると、こういった中で、その判断をしているということに対して、やはり承服できないということを申し述べて、次の質問に移らせていただきます。
小中学校の普通教室エアコン設置について。
最近の気象条件からしても急ぐ必要があるのではないか。その認識を問うてまいりたいと思いますが、今年の夏の本当に暑かったという記憶、最近寒いので、すっかり忘れてしまう季節となっておりますけれども、やはり暑かったということを思い出していただきたいと思っておりますね。
高知県の四万十市ですか。４０度を超えるといったことで、本当に記録的な猛暑ということでありました。
気象庁の淡路市の観測値、郡家なんですけども、このデータ見てみますと、７月に入って、１学期末の終業式、１９日間ほどの間で２８度を超えた日が平日で１４日ありました。その中で、そのうちで３０度を超えた日は１０日あったということになっております。
新学期の９月に入ってはどうだったか。第１週は、台風１７号の影響もあったのかもしれませんが、最高気温が２８度を超えた日は第１週ではありませんでした。
第２週からは、再び２８度超の日が続きます。
９月の平日で２８度を超えた日は１０日ありました。本当に暑かったわけであります。
学校保全安全法第６条１項の規定に基づいた学校環境衛生基準では、教室の温度は１０度から３０度と湿度は３０％から８０％が望ましいとなっております。
いま一度執行部の皆さん、そしてもちろん議員の皆さん、傍聴にお越しの皆さん。そして各事務所で見られている方もおられると思いますけれども、思い出していただきたいんですけども、本当に暑かったということと、市庁舎でエアコンを入れる基準、これ２８度だったかと思います。
本当にエアコン入れようか入れまいか、それ２８度がラインとなってくると思うんですね。それぐらいやっぱり暑い中で皆さんもお仕事をなされている、そういった状況だったかと思います。そんな中で、小中学生は授業を受けなければならない。
７月と９月と昨年ことしのデータなんかを見ても、本当にさっき言ったような結果だったんですけれども、ことしの暑さの異常というのは、よく言われるように、ことしは秋がなくてすぐに冬が来たと言われるように、１０月も２８度を超えた日が７日間ありまして、昨年の１０月の２８度超えの日が１日だったことと比較しても、過去５年間さかのぼっても突出しているというような状況であります。
私は、本当にエアコン設置というのはもう急務、そういうことだと思っております。
２年前も、３月議会でありましたけれども、
一般質問行いましたが、再度伺います。早急に対策すべき設置についての現状認識を伺いたいと思います。
○議長（
池本道治）
教育部長、大植照弘君。
○
教育部長（大植照弘） （登壇） 小中学校の普通教室へのエアコン設置というふうなことでお答えをさせていただきたいと思います。
議員御指摘のように、近年の異常気象により、今年の夏も大変暑かったわけでございます。確かに、このような暑さでは、子供たちは集中して勉強がしづらく、熱中症にならないかというふうな心配をするところでございます。
現在、
教育委員会では、小中学校の熱中症対策としまして、前回議員が御質問いただいたその後、
教育委員会としても協議いたす中で、地球温暖化対策とあわせ、取り組みを強化しておるところでございます。
そのような中で、現在、扇風機及びミストシャワーの設置を行っておるところでございます。
平成２３年度から平成２４年度にかけては、小学校の低学年の各教室に４台の壁かけ式扇風機の設置を行ってございます。残りの小学校高学年、４年生から６年生まで、及び中学校の各普通教室については、平成２６年度に設置ができないかなというふうなことで今計画を立てておるところでございます。
また、本年度、市内小学校７校にもミストシャワーというふうなものも設置してございます。残りの小学校等につきましても、扇風機同様、平成２６年度にそういった対応ができればなというふうに考えておるところでございます。
議員御指摘のエアコン設置につきましては、既に扇風機を設置したクラスでは、大変大きな効果があるというふうなことで、風が入れかわるというふうなことで、涼しくなったよというふうなことで、お子たちにも大きく喜ばれておるような状況でございます。
この扇風機やミストシャワー設置事業等が完了した時点で、この設置効果というものも検証し、並行して子供たちの健康状態も確認しつつ、御指摘のクーラー設置というふうなことに今後他市の状況も見きわめながら検討していきたいなというふうに考えておるところです。
以上です。
○議長（
池本道治） 鎌塚 聡君。
○６番（鎌塚 聡） 御答弁としては、これまでふるさと納税なんかを活用して、低学年から扇風機をつけていくということで、順次進んで３年生まではついている状況と、今後ほかのクラスにもということと、もちろんですね、涼しくなった、空気が入れかわった。それは３０度を超えるような気温の中で、ないよりは当然あったほうが涼しくと感じるというのは、当然だと思います。湿度も暑い中でですから、若干は涼しくなったかと思いますけれども、果たしてそれで本当に先ほど言った基準の１０度から３０度、湿度３０％望ましい環境かと言われると、私はそうではないというふうに思いますし、それはもっと保護者を含めて、本当に生徒の声を聞いていただきたいし、特に低学年、本当に暑い中で頑張っておられるわけですから、そのことは、今のような回答で涼しくなったんだというふうにとられてしまっては、本当にだめだというふうに思います。
もちろんミストシャワーの件に関しましても、外で体育した後、入って、本当に効果はあると思います。しかしながら、それが教室の中かといったら、教室の中でミストシャワーをやるわけではありませんし、やはりそのほかの方法、やはりエアコンの設置ということを私は、これなぜかといいますと、エアコンの設置率、これというのは具体に通告を出しておりませんけども、私もインターネットでエアコンの設置普通教室と入れると、大体関東のほうではまあまあ関西よりは進んでいるというようなデータも示される、そういうような状況ですので、やはり全国としてはエアコンの設置というのが広がっているという状況がありますので、その辺は十分に本当に考えていただきたい。
それと、１教室当たり１００万円ほどかかると。２台設置するのか、１台とかで変わってくるかと思いますけれども、普通教室、淡路市全部で約１５０クラスあるということでありますので、１億５，０００万円、こういうことになってこようかと思いますし、学校施設環境改善交付金交付要綱では、大規模改造事業に対する国庫補助というのがありますし、エコ改修事業で３分の１の補助が出るのではないでしょうか。そういったことを活用してやっていくということが大事だと思います。
あと、今年度、昨年は１５名の体調不良の方が出られたということですが、今年度、実際何名出たか、簡単にお願いします。
○議長（
池本道治）
教育部長、大植照弘君。
○
教育部長（大植照弘） 今年度の熱中症的なお子たちの数でございますけども、小学校で１９校あるわけでございますけども、１６名の子供がそういった症状になったということで報告を受けてございます。
ただ、その報告の内容をちょっと確認しますと、学校に偏っておるというふうな傾向もあります。
というのは、小さな学校でも、その１６名のうち、小学校で８名がその学校でなっておると。７月の１０日の期間でそういうようなことになっておるというふうなことで報告が来てございますので、学校によってばらつき、先生、養護先生の捉え方といったようなものも若干違うんかなと。これは、今後指導していくべきことかなというふうに考えております。
以上です。
○議長（
池本道治） 時間になりましたので。
○６番（鎌塚 聡） 少しでも前進していただきたい、その思いでしましたので、そのことをよろしくお願い申し上げて、私の
一般質問を終わります。
○議長（
池本道治） 鎌塚 聡君の
一般質問は終わりました。
ここで暫時休憩いたします。
再開は、午後１時ちょうどといたします。
休憩 午後 ０時１７分
─────────────
再開 午後 １時０５分
○議長（
池本道治） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１０番、戸田雄士君であります。
戸田雄士君。
○１０番（戸田雄士） （登壇） 昨日、岩屋の保健センターにおいて、岩屋事務所跡地利用検討協議会が開催され、地元選出議員とともに参加してまいりました。
町内会役員の方々と協議した結果、今後の方向性としては、医療、福祉関係での活用策を中心に協議しているということで話し合いが行われました。
合併後、各事務所とも職員も大きく減り、どことも役場の活気もなくなったようなところでありますけども、岩屋事務所においては、特に人口も著しく減少し、かつての役場もなくなるという、大変町民、市民にとって寂しい思いもするところでもあります。
今回のこの事案でありますけども、本当に今後まちづくりも含めて、この協議会ですばらしい答申が出てくるものと思います。
市におかれましては、この答申については協力を願いたいというふうに思います。
また、きのう、岩屋地区で遅くまで池本議長初め関係職員の方々にはおつき合いをいただきまして、ありがとうございました。すばらしい答申が出るものと思っております。
それでは、早速私の
一般質問に入らせていただきます。４項目を提出をしております。
２番目の情報の共有化ということでありますけども、まず、議長、１番と２番を入れかえて、情報の共有というところを先に質問をしたいと思います。
情報ということでありますので、先週の６日、国会では、かなり荒れ模様の中、通過した特定秘密保護法ですね。これについて、市長の考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。
○議長（
池本道治） 戸田雄士君の質問に対する答弁をお願いいたします。
市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） （登壇） 特定秘密保護法関連でありますけども、本質的には、これは国家機密に関する論点でありますので、微妙な部分があるんですけれども、言われておりますように、特定秘密の指定のあり方とか、それから指定の期間とか、それから第三者機関のあり方とか、報道で知り得る部分につきまして、そういうことから判断しますと、若干、議論が不十分ではないかなというふうな部分もあるのではないかなと思っております。
ただ、今、それぞれ政府において説明されておる部分につきましては、やはりこの法律というのは、対外的にも重要なものであって、問題は、それが恣意的に悪いほうに運営をされないように、当然のことでありますけども、国民の知る権利であるとか、報道自由の侵害、そしてそういうことにならないようにするというチェック機能が十分になされるというふうなことを期待しております。
以上です。
○議長（
池本道治） 戸田雄士君。
○１０番（戸田雄士） 確かに、この情報公開が進む中でありますけども、国民がもっともっとこの法律について、もっと知れるというか、わかる時間が必要でなかったかなというふうな思いもいたします。
それでは、通告しております質問について、質問いたします。
情報の共有ということで、淡路市の情報共有し発信するためにということで、議員と市民ということで書いております。
我々議員については、かつてたびたび同僚議員からも質問もあり、意見もあったかと思いますが、我々議会議員もなかなか知り得る情報が少ないと。その中で、執行部の抱えているさまざまな情報がわかりにくいと。
行事については、月末なり月初めにペーパーでいただくわけでありますけども、中には、新聞報道によって初めてわかるということや、新聞報道する前にファックスをいただいてわかるということがいまだにあるのが現状であります。
やはり、市長以下執行部と我々議員とのコミュニケーションが不足しているのではないかなというふうに思います。
いい情報、悪い情報、情報については、できるだけ我々も知り得て、その中で確かにその情報の開示の仕方、我々議員サイドも今のような状況に至るまで、反省すべき点もあったかに思います。
しかし、今後とも、よりよい淡路市を目指していく中で、当然、二元代表制の下で、執行部と議員は一線を引いて行っていくわけでありますけども、この情報共有するという点で、やはり具体的に今後どういう形ですればいいのかなというふうに思います。
そういう中で、例えば週に１回でも執行部と議員が話し合いを持つと。さまざまな案件、また抱えている情報について開示をしていただくと。短時間でも結構ですから、そういうふうな形でできたらいいんでないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
池本道治） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） このいわゆる議会と執行部の関係なんですけども、言うまでもなく、二元代表制ということでありますので、建前から言いますと、当然のこと、議会は合議制の機関として執行部の政策を十分協議をして決定するという、そういう相関関係にあるわけです。
今どういうふうなことで運営がなされておるかといいましたら、一昔前は、根回しという言葉は僕は余り好きではないんですが、根回しというふうな手法によって情報を共有していた期間が長いこと続きました。
しかし、最近は、特に極端な例ではありますけども、鹿児島県阿久根市の例によるようなやり方で議会と当局の癒着を排除するというふうな観点で、そういった根回しは、本来的に、建前上必要ではないので、そのために常任委員会があり、それから本会議がありというふうな議会活動と当局の執行体制があるという、そういうことで今の状況の中では、そちらのほうが優先されておるというのが各団体の現状であります。
ただ、議員が御指摘されましたように、たとえそれが本筋ではあっても、市政運営をより円滑にしていくためには、いわゆる適度な緊張関係、対等関係を持ちながら、そして事業がうまく適切に運営されていくというふうなことが求められているのではないかなと、そういうふうに思っております。
ただ１点だけ、議員からも御指摘がありましたけども、新聞報道のほうが優先されて云々の話ですが、これはもう昔から言われておることでありまして、新聞、マスコミのほうもマスコミのほうで、いわゆるそういった報道に対する報道義務があるという、情報をどういうふうに知り得るかというのは、秘匿の問題でありますから言われない。マスコミの関係のほうもいろいろな情報を集約をして、たとえきちんとしたものがなくても発表したりするわけですね。
ですから、新聞報道があったからといって、それが知らされないからといって、例えば議会側のほうが云々という議論はですね、これは少しちょっと本筋とはそれるのではないかなと思っています。
いずれにしましても、そういうことも全部含めて、できるだけいろんな方々がこれからも順調に市政運営に携わっていくためには、そういった部分を、いわゆるファジーな分も含めてやっていくべきではないかなと、そういうふうに思っております。
鹿児島県阿久根市のようなああいう関係になってしまうと、いえばがちんこというか、議会のそのときだけに全て任されて、議会運営の中で全てやっていくという。そうなってきますと、例えば信頼関係が必要でありますので、例えば全員協議会というのがあって、全員協議会というのは本会議とかそういう公の場でない場合に、全員協議会をかけるという場ですから、本来はそれはマスコミ等に漏れたら困るんですけども、何か今時分もうノズルになっててですね、何のための全員協議会かというふうな意見も一部あるわけですけども、そういうことから全部しんしゃくしますと、議員が御提案されたような手法というのが、どういった手法でやればいいのかなという、当然常任委員会がありますから、常任委員長の意見もありましょうし、議長の立場もありましょうし、そういうところを全部ないまぜて議会運営委員会であり方をまず公的な面としては協議してもらうというのが１点ですね。
それ以外に、大分前に提案したんですけど、勉強会はどうですかという提案をして、ちょっとやりかけた部分もあるんですけども、そのときもなぜかそのことに反対される議員さんがいて、僕はこれはやっぱり議員１８人がおったら全員が賛成しないと、一部でも反対があればうまくいかないので、やっぱり全員一致でもってこういった案というふうなことをまとめていただきましたら、我々としても、やっぱり一線を引くという言葉はあれなんですけども、きちんとした自分たちの立場を保ちながらやるというふうなことがいいんではないかなと思います。
要するに、結論から言いますと、公的にやる部分と、それからそうではない、いえば非常にファジーな部分ですけども、勉強会的にやる部分、そういったことでこれまでも若干そういう部分あるんですけど、進めていければなと思っております。
以上です。
○議長（
池本道治） 戸田雄士君。
○１０番（戸田雄士） 今市長が答弁されました。前半の部分の具体的な市の名前が出ましたですけども、ここは大変極端な例でありますので、後半の部分については、公的にというんですか、ラフな形で勉強会、研修会でなくても、情報交換という形の中ででも話し合いができたらというふうに思いますので、またそこのところは考えていただいて、具体的に進めることをお願いをしたいというふうに思います。
次に、この情報の共有というところで、市民と情報共有というんですか、市の持つ情報をいかに市民にわかっていただくかというところをお聞きしたいと思いますが、たびたび我々市民の方から、合併後、特に市の情報を議会も含めてでもありますけども、本当にわかりにくくなったなということを聞くことも多いです。
やはり、広報のあり方も含めて、検討も必要ではないかなと思います。
最近、インターネットなり、またホームページでの情報の発信もしておるようでありますけども、もっとフェイスブックを活用したりとか、さまざまな方法があるかと思いますが、市民に対して、今後情報を発信していく中で、どういうふうに進めていくかということを改めてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
池本道治） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） これまでも市政報告であるとか、あるいは小さい会議であるとか、極端に言いましたら、首長としてのそういう活動はこれまでもやり尽くしたというぐらいやり尽くしてきました。また市の広報であるとか、個人的には自分のブログ、フェイスブック、ツィッター、そういうものを通じて、るるいろんな意味で発信をしてきたわけでありますけども、最終的に、トータルとしての方向性は二つであります。
一つは、やはり、おくれている２市に対するケーブルテレビ、これの導入をどうするか。
ケーブルテレビは、非常に今の淡路島の状況であると、高齢の方もボタンを一つ押すことによってすぐ見れますので、ですから、それが例えば洲本市とか南あわじ市のは強いわけですね。
私の経験で言いますと、１０年近く前に淡路の県民局長をしていたときに、朝行って挨拶をして昼からある所に行ったら、全く知らない人が局長さんというわけです。
えっと思ったら、何で御存じですかというたら、もう朝から晩まで垂れ流しなんですよ。それほどやっぱりテレビというのは威力があって、しかも目から入るりやつは強いわけですね。そういう威力がわかっているんですけども、もう既に残念ながら、洲本市と南あわじ市は全てできてます。できてないのは、淡路市だけです。それは財政問題があったからやめたわけですね。
一方、我々は何をしたかというと、インターネット利用によって、今順次始めておって、これがある程度の威力を発揮しております。ただ、これは時系列から言いますと、実は早過ぎるんですよ。
今の段階で、やるとしたら、やっぱりケーブルテレビ。これの部分をそのはざまをどういうふうに埋めていくかという、ですから、いずれは洲本市も南あわじ市も淡路市の手法をまねるようになると思いますけども、そこへ行くまでがなかなか追いつかない。
多分、今の６５歳以上の方でしたら、なかなかインターネット、スマホでもしましてもやられてない。パーセンテージ低いんですね。テレビが圧倒的やと。ですから、そのはざまをどういうふうに埋めていくか。なおかつ我々としては、言っているようにインターネットの使いやすいように、あるいは見やすいようにしていくかという、そういう両建てでもって今のところはやっていくのではないかなと思っています。
だから、いずれにしましても、そのケーブルテレビと、それから若干、進んでいるインターネット利用の部分をどういった形でうまく連携させていくかという、これが今の淡路市にとっての一番の大きい課題ではないかなと、そんなふうに思ってます。
○議長（
池本道治） １０番、戸田雄士君。
○１０番（戸田雄士） 確かに、ケーブルテレビの導入について多額の費用がかかるということで、合併前にも試算をしたということも聞いておりますけども、驚くような数字だったというふうに聞いております。
ネットの利用については早過ぎるというよりも、やはりこれは当然、今からのこともありますので、ますますまた力を入れていただいて、お願いをしたいと思います。
確かに、たしか市民対象のＳＮＳの講習会も予算計上されておったかと思いますが、住民参加型の講習会ですね。具体的な日程等々お聞きしませんが、これは開催される予定なのかどうか。ここのところだけで結構ですので、答弁をお願いしたいと思います。
○議長（
池本道治） 企画部長、土井五郎君。
○企画部長（土井五郎） （登壇） 住民向けフェイスブック、ツィッター講習会ということで、平成２４年度におきましても３回の開催をしております。延べ１２４名の方の参加をいただいているところです。また本年度につきましても、来年の１月２９日、１月３１日において講習会を開催する予定としております。
以上です。
○議長（
池本道治） 戸田雄士君。
○１０番（戸田雄士） 住民参加型の講習会を計画しておるということで、多くの皆さんの参加を願いたいと思います。また、これらについては、住民参加型というんですか、やはり一緒になって情報をつくっていくことが大事でないかなと思います。
それでは、一番最初に出しておりました、人口減少の対応ということで、質問をしたいと思います。
総務省が発表した、本年、平成２５年３月末現在の人口推計によりますと、総人口は前年に比べ２６万６，０００人の減少の１億２，６３９万３，６７９人と発表されております。
国でありますけども、６５歳以上の人口は初めて３，０００万人を突破し、総人口に占める割合が２４．３％であり、１４歳以下の割合が１３．１％となっております。
昭和２１年から２４年ごろのベビーブームに生まれた団塊世代が続々と６５歳に達し、高齢化と人口減少の進行が鮮明になってきておるところでもあります。まだまだ人口減少が続くと見込まれております。戦後生まれの人も初めて１億人を突破したということでもあります。
さて、淡路市において、合併時、旧５町の人口は５万１，０００人を超える中でスタートしたわけでありますけども、ことしの人口は４万７，０００人とも言われておりますけども、実数は４万５，０００人を割っているんではないかなと、４万４，０００人台だというふうにも言われてはおります。
淡路市の現状と将来を考える上で、最大の課題であります、この人口減少問題と財政であるとは思いますが、この人口の減少について考えていきたいと思います。
少子高齢化社会の到来と言われて久しいわけでありますけども、人口の減少の抱える問題は、各産業、経済、福祉、医療、交通教育と、あらゆる分野に影響を及ぼし、税収減による自治体経営硬直化、そして地域活性化の減退まで及ぼすこととなります。
人口の減少については、少子化により、死亡者数が出生数を上回る自然減と、転出が転入を上回る社会減があります。
淡路市においては、このどちらも当てはまるケースでもあります。
このような大変人口減少の著しい淡路市でありますけども、この現状について、どういうふうに認識をしているのか、まずお伺いをいたします。
○議長（
池本道治） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） まず、人口減が進みますと、当然ですけども、労働力の減少となって、地域経済が疲弊していることは明らかであります。
さらに高齢者の総体的人口の増加によって、医療費、介護費などの福祉関連の費用がこれは増大をします。財政状況的に見ると、自治体にとっても大きな負担になってくるわけであります。
これ単純にはそうならないんですけども、ただ、このようなことから、当市においても人口の減少は市の存亡にもかかわる重要なことと認識をしており、さまざまな施策を展開しているわけでありますが、ただその県内の推計人口というのは、実は、推計人口というのは、今一番の正確というか、実態に合った数字ですね。推計人口ですけども、前月よりも実はこれふえております。
淡路市はマイナス４５人。マイナス４５人ということは、大体自然減が６００人ですから、５０人が自然減、平均的にですね。ということは、これ５０よりも減っておるということは、移動してきている人がふえておるという、一律にその単純な増減ではないんですけども、そういうふうなことに今なっております。
結果どうなっておるかというと、今議員が御指摘されましたように、４万４，６５３人という、そういうふうな数字になっておるわけです。
私はここで何を言いたいかというと、実は、洲本市の人口は、今現在、推計４万５，３７９人。実に７２６人差となっているという。しかも、選挙人名簿による人口はもう既に淡路市のほうが越えておるという、そういう状況で、淡路島のかつての流れの中での人口比率、そして人口規模、そしてその人口がどういうふうな動きをしているかというのは、微妙に変化をしておるという。先ほど答弁しましたように、それ以外にも、そういうことを加味して、柔軟な態勢をとっていかなければならないと、そんなふうに認識をしております。
以上です。
○議長（
池本道治） 戸田雄士君。
○１０番（戸田雄士） 私が聞きたかったのは、先ほど冒頭話ししましたように、少子高齢化社会の中で、これをやむを得ないのかというふうな受けとめ方をしているのか。また、危機感を持ってこれに当たるべきであるということであるかということをお聞きしたかったわけでありますけども、いずれにしても、先ほど市長もお話もありましたように、さまざまなところまで影響もありますので、やはり常に危機感を持って対応していただきたいというふうに思います。
洲本市と淡路市の人口の対比ということでもありますけども、市長もデータもお持ちかと思いますが、やはり、ちなみに島内３市の中で、南あわじ市の人口を見た場合、確かに減少はしておりますが、淡路市、洲本市に比べて減少も少ないと。少しこう人口の数も差が開いてきているのではないかなと。大体南あわじ市で直近では４万８，０００台の人口になっておるんではないかなというふうに思います。
いずれにしましても、行政として、さまざまな対策をお願いをしたいというふうに思いますが、この人口減少について、今までこれをすれば人口がふえる、これをすれば人口減少がとどまるというふうな、いわゆる王道というのはないかと思いますが、全てあらゆる施策をもって対応すべきであるかと思いますが、何ができて何ができていなかったかと、反省も含めてお答えを願いたいと思います。
○議長（
池本道治） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 人口の確保というのは非常に難しいものがあります。どういうことかというたら、日本全体も人口減少になっており、都会においても高齢化率が上がり、しかもかつてニュータウンと言われた所も少子化が始まって、まさに６５歳以上がほとんどのニュータウンなんていうふうな異常な状況にもなっておるというふうに報道等もされております。
そういう中で、一定の人口規模を持って身の丈に合った市政運営を図るために、やっぱり雇用の確保、例えばこれは北淡東中学校跡地を山本光学、花博ニュータウンでありますけれども、聖隷淡路病院、プライミクスなどのこういった企業誘致、それから当然東洋合成工業もそうでありますし、そのほか、ソフト事業としては、新婚世帯の家賃の補助、子供医療費の助成、出会いサポート事業などの新婚・子育て支援策、交流人口の拡大のための観光施策など、そういったことで市の重要施策として展開をしてきております。
これからは、やっぱり教育というのが一つの基軸になるのではないかなと思っています。
平成２７年に大きな学区再編がある中で、今のこれからの淡路市を担ってもらう子供たちがどういった形で成長していくかという、それに非常に重要なポイントがあるわけで、魅力あるものができれば、逆にですね、淡路市のほうに呼び込めるというふうなことではないかなと思っています。
反省するとしましたら、例えば、ハード事業のほうに、いろいろこれが目が行き過ぎて、結局ソフトのほうに配意されてなかったのではないかなという、そういうことが感じられます。ものをつくるからいいんであるとかいうふうなものじゃなしに、子供たちの教育がどうあって、そしてその子供たちをどういうふうにしてこれからやっていくのかという、各家庭ですね、そういった意識にも重要なものがあるんではないかなと思っています。
圧倒的に一人っ子が多い。一人っ子には楽をさせたい。だから、跡取りというか、跡継ぎにはしないという、そういう流れがもう既に相当前からできておりまして、結果、その子供たちが帰ってくるのは、一定の非生産人口になったときに帰ってくるという悪循環があります。
この悪循環を断ち切らない限りは、一定の人口規模を確保するのはこのいなかの淡路市においては難しいという、それが反省するまず一つではないかなと、そんなふうに思っております。
以上です。
○議長（
池本道治） 戸田雄士君。
○１０番（戸田雄士） 最後にいたしますが、この人口問題を考える中で、先ほども話もありましたが、絶対数が減っていくよりも、生産年齢の人口が構成比として下がるほうが問題であるとも言われております。
特に、進学、そして就職により、若い世代の人口の流出は、少子化、労働力の減少、経済活動の縮小に伴う税収の減など、超高齢による社会保障に大きく関与してくるとも考えられます。そのためにも、定住人口の促進と交流人口の増加を願うということでもあります。
いずれにしましても、先ほど申しましたように、この人口をふやすということは、さまざまな施策が必要であろうかと思います。
教育問題、そして企業誘致も含めて、さまざまな分野の中で、こつこつ、本当にできることからやっていくべきであるというふうに思います。
そのためにも、市のリーダーである市長が、市民に対して、この人口減少に対する強い決意と取り組みを説明し、理解を得ることも必要ではなかろうかと思います。
先ほど、教育云々の話が出ましたが、３番目の質問に移らせていただきます。
教育行政ということで質問をしております。
淡路市の教育行政について、基本的なことをお尋ねしたいと思います。
教育行政を進めていく中で、基本的に教育理念とはどういうものであるのか。また何を目指して何を子供たちに教育をしているのか。基本的なことをお尋ねをしたいと思います。
○議長（
池本道治）
教育部長、五百蔵 聡君。
○
教育部長（五百蔵 聡） （登壇）
教育委員会が目指す子供の、つまり子供の学力というものを、まず生きる力を育む教育ということで捉えてまいりたいと思います。
生きる力というのは、御存じのように、知・徳・体のバランスのとれた教育でございまして、その中で、それを育むための一つの事業として、あさひプロジェクトであり、フロンティアプロジェクトというもので具体化を図ろうとしているところでございます。
この事業を実施する背景には三つございまして、まず一つは、今日の厳しい経済状況と急速な少子高齢化の中、子供たちに２１世紀を生き抜く力が求められているということ、２点目としまして、市民の教育に対する不安を払しょくし、その期待に答え、ひいては定住人口の増加につながるような教育水準の向上が求められている。
そして、三つ目として、教職員それぞれが持つ教育研究意欲を十分に生かすために、より組織的な研修体制を構築する必要があるということを、こういった状況の中で、事業を推進しているところでございます。
そして、そういった事業を推進をする中で、各校が教育研究活動を活性化し、教職員の資質向上を行い、そして事業を改善し、子供の学力を向上させる。こういったことを目指してやっていこうとしております。
また、その中で、授業改善ということが大変大事なことでございまして、そのツールとしてのタブレット端末も活用を進めてまいりたいと。
なお、教科書電子化の流れということもあります。こういった流れについても、国の動向等も踏まえつつ、注視しながら、教育を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
池本道治） 戸田雄士君。
○１０番（戸田雄士）
教育部長のほうから、生きる力をつける。そして知・徳・体、これを身につけるということで、大変すばらしいお話がありました。
私自身、この教育行政について考える中で、やはり知識を教えるだけの場ではなくて、生徒と生徒、そして子供同士が切磋琢磨して人間性を高める教育というのが大事であろうかと思います。その中にも、先ほどお話のあったようなことも含まれているかと思いますが、やはりその徳ということをもう一度見直しをして、念頭に置いて教育行政をお願いしたいと思います。
そのような中で、淡路市独自というんですか、特色のある教育について、お尋ねをしたいと思います。
特色のある教育はできておるのか、またそれが必要であるかどうかということも含めてですね、お尋ねをしたいと思います。いかがですか。
○議長（
池本道治） 教育長、高田貴代志君。
○教育長（高田貴代志） （登壇） 特色ある学校づくりができているかどうかということですが、基本的に、今大きな目標は、
教育部長が言われた学力をつけていく、それから体力をつけていく、そういうような点が基本的にはあります。そしてそのために、あさひプロジェクトだとかフロンティア、そういうようなことで、学力の向上のためにアイパッドを使った授業なんかをやっていく。そのリーダーをつくっていくと、そういうような点、今考えております。また、学校との関係なんかも考えていきたいと思います。小中の連携とか。
今の段階ではここまでにしておきます。
○議長（
池本道治） 戸田雄士君。
○１０番（戸田雄士） 先ほど、人口減少の対応についても話もありましたように、やはり他市と比べて、特色のある教育、そして教育レベルにしても、ほかの市からでも移住してくるぐらいの教育環境が今後望まれる中でもありますけども、具体的にどういうことをやっているかということでもあります。
アイパッド云々については、先日も私ども常任委員会で初めて志筑小学校を参観させていただいて、大町小学校と共通の授業をやっていて、大変きびきびした発言もあり、頼もしくも思いながら、今のこの時代であるなというふうな思いの中で、先生もなかなか大変であるなというふうに思ったところでもあります。
そして、大変こうたくましい子供たちに触れてうれしくも思ったところでもあります。
この特色のある教育というところで、当然淡路市だけでなく、全国的にも最近では英語教育についても小学校までやっておると。何も英語教育を私自身否定するつもりは毛頭ありませんけども、できるだけ読書をする習慣というんですか、本を読む習慣ですね、これをもう一度見直していただいて、やっている学校もあろうかと思いますが、朝の決めた時間に全員で落ちついて本を読むと。ごく当たり前のことなんですが、これをやはり日々続けて、低学年から６年生まで、こういうことも見直しをしてやっていけばいいのでないかなというふうに思います。
ちなみに、この話について、どういうふうにお考えになりますでしょうか。
簡単で結構です。
○議長（
池本道治） 教育長、高田貴代志君。
○教育長（高田貴代志） 二、三御指摘いただきましたが、アイパッドを使うというのは、アイパッドそのものが目的ではなく、一つの授業のツールとして考えています。
そういうことで、公教育の大きな目的は、一人一人に学力、体力、そういうなんをつけていくと、そういうような大きな狙いがあります。
その手段の一つとして、いろいろなケースを持つ子供たち、学力の違いがある、それをきめ細かに取り組んでいく一つの手段がアイパッドであると思います。
そういうことで今やっています。
だから、かつてのパソコンを使った授業では情報収集が中心になると思いますが、アイパッドを使うことによって、一人一人の今どういうような状況で学んでいるか、どこが間違っているかというのが、教師にとって非常にわかりやすくなってくる。それから生徒も逆に教師に質問しやすくなると、そういうようなより細かな指導ができるという点を重視しています。
それから、外国語に関しては、グローバル社会ということで、国際的にかなり日本の人も出ていくし外国の人も来ると、そういうようなこともあって、一定の語学力をつけていく必要があると思います。
そして、それは単なる言葉がしゃべれるという、そういうような点を重視するんじゃなくて、もう一つは日本語自体でも、自分の言いたいことをきちっと説明できるのかどうか。それから外国の人に対して日本文化をきちっと伝えることができるのか。そして、相手の人ときちっと理解できるのかというコミュニケーションの力ですね。そういうことが求められているんじゃないかなと思います。
そういうことで、単なる英語がしゃべれればいいという、そういうようなんじゃなしに、もうちょっと広く深く考えていきたいと思います。
それからもう１点、読書のことに関しても、これは非常に重要で、朝１０分とか１５分とか、学校によっていろいろですが、一定の時間を設けて読書に取り組む。そういう展開をしています。
なお、ちなみに、全国学力テストで秋田県なんかが非常に取り上げられるんですが、秋田県の教育の特徴は、学力向上を目指しているというよりも、基本的な生活習慣をつけさすと。帰って宿題をする。そして早く寝る。朝早く起きる。そして、家族と一緒に読書するとか、そういうような中でもやはり読む力というのが生活の中に入っていると、そういうことでやはり読書力というのは非常に重要じゃないかなと思います。
以上です。
アイパッドをちょっと訂正して。アイパッドはアップル社の商品ですので、タブレット端末ということで。
○議長（
池本道治） 戸田雄士君。
○１０番（戸田雄士） 今、教育長が言われましたように、秋田県のいい例が具体的に幾つか話もありましたですけども、そういうふうないい例がありますので、本当にわかっておれば、参考にして、具体的に進めてほしいなと。副市長も教育関係よく御存じだと思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。
次に、この教育行政の中で、小中一貫教育の実施について、お尋ねをしたいと思います。
時間的にも余りありませんので、先に私のほうで話をいたしますけども、私の地元の岩屋地区においては、石屋小学校、旧町で１校、中学校も１校のところでもあります。
今の生徒数は、石屋小学校の生徒数は６年生全員で２３２名、中学校は１００名という、大変少ない生徒の中でもあります。
モデル校として、岩屋のこの石屋小と岩屋中学校、小中一貫で教育の環境をよくしてですね、教育レベルを上げていくということの中で対応ができるのかどうかということについて、お尋ねをしたいと思います。
○議長（
池本道治） 教育長、高田貴代志君。
○教育長（高田貴代志） 岩屋地区の場合ですね、一言で言えば、保育園、幼稚園、それから小学校、中学校、非常に地域的な結びつきが強い地域です。
だから、子供たちもそのまま地域から幼児期、それから小学生、それから中学生と、こうずっと非常に密接な関係でつながっていきます。
そういうことでは、連携ですね、それが非常に取れているんじゃないかなと思います。
それをこうもっとさらに綿密にやっていけば、もう少し地域的な特徴だとか、学力向上なんかにつなげられるんじゃないかなと思います。
今、例えば、極端な場合、運動会なんかでは、もう幼稚園、保育園、小学生、中学生が全部集まってくるらしいですね。そういうような状況は。
どうも失礼しました。ちょっと訂正します。
そういうことで、緩やかな地域連携の、そういうような教育的な基礎はまずあると思うんですね。そして、できたら、先ほどちらっと小中連携というような言葉も聞こえましたが、その小中連携に持っていくためには、もうちょっとこちらも工夫させて、研究させていただけたらと思いますがね。
緩やかな小中連携というのは、淡路市ではかなり進んできています。
そういうようなことで、中学校の先生が小学校へ行って数学の授業をするとか、算数の授業をするとか、そういうようなことが現在行われています。それが今かなり進んできて、緩やかな小中連携は進んでいます。
それをもうちょっとこう施設一体型と言いますかね、例えば石屋小学校と岩屋中学校を一緒の建物の中で勉強していくと。そういうような点ができる可能性はあるんですが、敷地の問題だとか、人数的な問題等考えて、どこまで今可能なのかというのは、少し研究させていただけたらと思います。
○議長（
池本道治） 戸田雄士君。
○１０番（戸田雄士） 私自身、もっとこう具体的な話をすればよかったんでありますけども、今言われた緩やかな連携という中での対応もということを考えていらっしゃるようでありますけども、小中一貫教育ですね、何もハードありきでなくて、当然ハード面は後からついてきますので、私学のように、詰め込んで、先に何学年の勉強を先にやっていくということでなくて、やはり６年間、３年間、これを９年間の中で一つに捉えて、しっかりした教育をしていただきたいということであります。
その中で、特色のある教育が、この岩屋地区で実施されるのでないかなというふうに考えます。
これについては、やはりもう少し突っ込んだ形での研究も含めて対応をお願いしたいというふうに思います。
教育行政の中で、次、給食事業について話をしていきたいと思います。
ちょっと時間もないわけでありますけども、育ち盛りの児童生徒が健全な食生活を守り、そして地域の食文化や食の安全を守って食育の現場である給食を行っていく中で、地域ブランドも生かしながら、重要な給食でもありますけども、まず簡単に残菜について、データの把握をしておるのか。また学校の現場ではどういうふうな指導を子供たちにしているのか、簡潔にお答え願いたいと思います。
○議長（
池本道治）
教育部長、大植照弘君。
○
教育部長（大植照弘） 給食センターの学校給食に係る残食のお尋ねでございます。学校給食の残菜の状況でございますが、児童生徒の食事摂取基準に基づいた分量で現在配食をしておるわけでございますけども、大まかな残量見分けのため、学校ごとに献立メニュー別に残量の計量をしておるのが現状でございます。
ですから、率的なことでの算出というのは非常に難しいわけでございます。メニューごとに配食する分量が毎日違ったりとか、あるいは御飯であったり焼き物、吸い物など、水分にも差があるというふうなことから、非常に難しい。率的に求めるというのは難しいございます。
しかし、当センターにおきましては、学校現場での給食指導の状況まで把握できておりませんけども、残食量は学校ごと、学級ごとに求めて、かなり差はあるわけでございますけども、１人当たり平均で小学校で１日３０グラムというふうなこと、それから中学校では１人当たり５４グラム程度残食的なことになっておるのかなと。極端に申し上げれば、１人で１００グラムというふうなことで超える生徒もおるようでございます。
これなんかは、中学校になりますと、体形、体重を気にするというふうなことで、あえて残すというふうな生徒も見かけるようでございます。
給食センターとしましては、環境問題や食料の自給問題からも食べ残しをせず、つくったものは全て食べてくださいねというふうな促しの中で、学校の先生も通じて、お願いしておるところでございます。
しかしながら、先生のコメント一つにも偏ってくるんかなというふうなことも考えております。例えば、残さずに食べましょうねというのと、嫌いな物は無理せず食べらんでもいいですよという言い回し方でも若干は変わってくるんかなというふうにも思ったりもするわけでございます。
そういったことも含めて、残さず食べましょうというふうなことの市内の学校の徹底を図ってまいりたいというふうに考えておるところです。
以上でございます。
○議長（
池本道治） 戸田雄士君。
○１０番（戸田雄士） 冒頭の基本的な教育ということも含めてですね、もう少し考えていく必要があるんでないかなと思います。
この教育行政についてでありますけども、統廃合の現状については、質問された議員もいらっしゃいますので、最後に、先日
教育委員会で
ＡＩＥに見学に行かれたということは聞いておりますが、この感想と、そして
教育委員会との連携について、簡単にお答えを願いたいと思います。
○議長（
池本道治）
教育部長、五百蔵 聡君。
○
教育部長（五百蔵 聡） 先日、教育委員が視察した件でございますけれども、同じ市内にある教育関係団体を一度は見学してみたいと委員のほうからの申し出がございましたので、事務局のほうも同行して視察に行ってまいりました。
所管が違うということで、高校、もともとは高校でございますけれども、そういった違いがある中での感想、きれいなとかですね、子供たち、高校生なんですけれども、思ったより生き生きしてるなとか、一般的な感想、こんな経営もあるんだなとかですね、そんなようなことを感想としてお持ちだったようでございます。
それから、
ＡＩＥのこの学校についての
教育委員会の見解とのことでありますけれども、この学校は構造改革特別区域法第４条及び第１２条による株式会社立の高等学校である。高等学校であります。特区ということで、制度上は市町の首長が所管するものでございます。また、株式会社立ということですので、私立、県の私学協会には加盟していない状況であります。
高等学校という、
教育委員会が所管するのは公立の幼稚園、小学校、中学校でございますので、
ＡＩＥの国際高等学校については所管外ということで、直接は関係はございませんが、しかし、同じ市内にある教育団体として、本年度から市教育懇話会に加入いただいておりまして、相互の連携はしていくというスタンスで取り組みを始めたところでございます。
以上でございます。
○議長（
池本道治） 戸田雄士君。
○１０番（戸田雄士） 今、
教育部長から話ありましたように、市内にある学校、教育施設でありますので、今後とも今のところは総務と企画が窓口になっておるようでありますけども、教育施設でありますので、
教育委員会のほうで担当もしていただき、連携もお願いをしたいというふうに思います。
最後、本当に時間がないとこでありますけども、このイノシシ問題出しております。毎年１，０００頭ずつ捕獲しておるような状況でありますけども、なかなか減っていないと。
予算も最近では４，０００万円以上もつぎ込んで、多額の費用で対応しておると。しかし、減っていないというふうな中で、単純にこのイノシシが捕獲する以上にふえておるというのか、それとも基本的にというか、抜本的に対策が必要でないかなというふうなところもあろうかと思います。
昨夜遅く農家の方から電話もいただいて、とにかく集落、部落ででも捕獲できるようにしてほしいと。猟友会の方も一生懸命やってくださっているということでありますけども、やはり、市長も初日答弁も答えられたようでありますけども、この問題も深く認識しておられると思います。
一度本当に抜本的な対策を打っていくべきであると。そして、そのそういう時期に既に来ておるというふうに考えます。
さまざまな意見もあろうかと思いますが、やはりそういう形で対応をお願いしたいと思います。
中途半端になりましたですが、提案しましたことを、よろしくお願いをして、私の
一般質問とさせていただきます。
○議長（
池本道治） 以上で、戸田雄士君の
一般質問は終わりました。
ここで、暫時休憩いたします。
再開は、午後２時１０分といたします。
休憩 午後 ２時０５分
─────────────
再開 午後 ２時１６分
○議長（
池本道治） 休憩前に引き続き会議を開きます
次に、１７番、松本英志君であります。
松本英志君。
○１７番（松本英志） （登壇） 皆さん、大変最後となりまして、お疲れのところだろうと思いますけれども、限られた時間、おつき合いをいただいたらなと、このように思います。
私、今回、たくさん項目を出しておりますが、どこまでいけるかなということで、自信がないんですが、できるだけ手短かに早く走ってでもやりたいなと、このように考えているところであります。
さて、１問目の平成２６年度予算編成に向けて、目標とする施策は何かということを通告しておりますが、まず、今までの過去を振り返って、それから目標とする施策に入っていけたらと思います。
合併してようやく平成２６年度予算が１０回目の予算編成となります。門市政にあっては９回目の予算編成になるかと、このように思うんですが、１，０５９億円の起債を抱えて出発いたしました。
いや、勘定したら間違いないです。平成２７年３月３１日で丸１０年ということですからね。
今年度の市債、平成２５年度の市債残高は、予測では８００億円、そして基金が１０２億７，０００万円に積み上がるというふうになっておりますし、少しは実質公債費も改善の方向にいくのかなと思っております。
しかしながら、平成３２年度に向けて、なお一層の行財政改革の推進、そして自主財源、加えて経営的な視点での行政運営も必要であると、このように思うんですね。
そして、まずそこで、合併以前の合併協議会、どうであったかといいますと、均衡ある地域の発展ということで、それぞれに地域審議会を置いて、１０年間地域審議会を置いて、そこでいろいろと地域の課題を整理した上で答申するというふうな流れだったと思いますし、加えて、それぞれの地区にゾーンの設定をした。そして地域のバランスを取るという意味でそういうゾーンの設定をしましたが、そして市政の運営が行ってきたというところでありますが、この中で最もこう予想に反したことが一つあると思います。
それは、高齢化の進展が余りにも早過ぎた。行政改革よりも高齢化の進展のほうが早かったということが一つの誤算ではないかなと思うんですね。
加えて、先ほども戸田議員の質問にありましたけれども、日本全体が人口の減少時代に入ったということが非常に市政運営にとって誤算の一つではなかったのかなと思いますね。
こういう状況の中でも、私は、門市政、評価しておる一人でありますけれども、しかしですね、市民における評価は本当に厳しいものがありますね。これはもう偽らざる事実であります。
なぜなら、国における規制緩和策、これによって地域間の格差が大変広まったという中と、私たちの暮らしの中に豊かさがなくなってきたのが今の現状であります。
市内におっても、もちろん地域間の格差はありますし、個人間の格差もあります。
それから、先ほども言いましたが、高齢化の進展は予想をはるかに超えて、市政に与える影響というのは大変なものがあるというのが今の状態だろうと思うんですね。
しかしながら、暗い話ばかりではないんですね。来年４月には、花博跡地、聖隷病院も開業するということになっておりますし、そうした状況の中で、ようやく一つの淡路市にとって最も大事な土地が大きくさま変わりをしようと、この開発の仕方によっては大きく淡路市が変わってくる状態になったということで、非常に市にとってよりよい面も見えてきたということが今の現状であります。
そして、加えてですね、明石海峡大橋、やはり無料化に向けて、全島民が一致してこの運動を続けていくべきだろと、こういうふうに思いますし、今日の新聞では、来年４月１日からの値下げについて年内に答申を出すというふうな報道もあったところであります。
こういうような中で、今までの市政運営について、市長はどのように考えてやってきたかと。そしてこれについて、どういう見解を持っているかということを、簡単にお聞かせいただいたらありがたいかなと、このように思います。
○議長（
池本道治） 松本英志君の質問に対する答弁をお願いいたします。
市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） （登壇） 平成１７年当初予算は、年間予算を組んでなかったんですので、実質上から言いましたら１０回目の予算ということ。余りこだわりませんけども。
いろいろと御質問いただきましてありがとうございました。振り返ってみればという趣旨の御質問であるというふうに認識をしましてお答えをいたしますと、ある意味、私なりにやり切ったんではないかなと、そういうふうに思います。
ただし、これはいつも言っているように、プラスマイナスでありまして、例えば学校は閉めなければならない。全てが閉めなければならないのではないんですけれども、やはり相対的に考えて、閉めるということは今の選択肢では優先するんではないかな。
どういう意味かといいましたら、なぜ学校がこれだけふえてきたかというと、子供たちの数がふえたからふえてきたんであって、減ってくればそれなりのものにしていくという適正規模でありますけども、そういうことではあります。理屈はそういうことでありますけれども、端的にわかりやすく言いましたら、そういったことで、当初は私は直接説明に行っておりましたので、行きましたら、地域の方々が、理屈はわかるけれども、自分たちの寂しさ悲しみはどうしてくれるんやというふうな議論があったわけです。
これは、もうどうしようもない部分ですね。
何を言いたいかと言いましたら、考え方、理屈は正しい方向に向いていても、やっぱりそれによって課題ができた方々においては、やっぱりその不満、不平が残ってくるという、そういう部分で、余りにもそれを極端にやり過ぎると、そういった反発あるいは反対意見というのが出てくるのではないかと思います。
今のところ、その結果として、まだ賛成の意見が５０％を超えておるという、そういうことでありますので、方向性としては、この地域においては間違ってなかったのではないかなと思うのが１点であります。
２点目が、そうは言っても、やっぱり指導的に３市があるんであれば、できるだけ我々の言えば主体性を出したいというふうなことで出してきたのがこの淡路市ではないかなと思っています。
この方面においては、ある程度の評価が得られているのではないかなと、そういうふうに思います。
３点目でありますけども、反省材料としましては、物事の規範というんですか、例えば戦前の教育は、人をとがめず自分をとがめる。今は逆であります。我々の世代は、戦前派でもないし、戦後派でもない。いわゆる戦中派というんか、そういう非常に微妙なところにおりまして、団塊の世代でもない。団塊の一歩前。そういうふうな、そういう流れの中での価値観でありまして、いわゆる過渡期をどう生きていくかという、そういう部分でありましたので、非常にファジーなソフトランディングという手法をとったという、これがよかったのか悪かったのか、まだ今、自分自身でもまだ評価でき得ていない部分、これが多分平成２７年に行われる合併の検証のときにですね、一つの大きな課題として残っていくのではないかなと思っております。大体、総括そういうところであります。
○議長（
池本道治） 松本英志君。
○１７番（松本英志） 人をとがめず自分をしかるというふうなことだろうと思うんですけども、今の風潮は非常に難しいですね。主張する人は非常に多いという中で、市政運営もやっぱり難しい。財源も限られた財源という中で、やっぱりこう、難しいんだろうと思います。
そこでですね、ひとつ提案といいますか、こういうことが新聞にあったんですね。
ちょっと読ませていただきます。
日本経済が右肩上がりで成長した時代、税収の増加を背景に、行政は市民の求める政策を行うことができた。これは昔でありますね。
そして、現在は、今や国も地方も深刻な財政難に陥っている。つまりですね、国は１兆円を超える国債を発行している。そして国民１人当たりにしますと８００万円を超えるというふうな財政状況であると。これは日本であります。
そうした中で、私たちの市も、過去の借金の返済、福祉に係る費用の増大、老朽化した公共施設の更新など、多くの課題に今直面していると。そして、新たなニーズへの対応も今求められているということが今の段階だろうと思うんですね。
そういうような中で、さまざまな行財政改革に取り組んでいるのが今の現状だろうと。しかしながら、ここで三つの問題があるよということですね。
一つは、多くの人にとって財源が足りないという事実を認識し、納得するのは簡単なことではない。これが１点。
もう一つですね、あれかこれかを選択するための情報の伝え方がまだ不十分である。つまり、右肩上がりのときは、あれもこれも事業はできた。しかし、今のこの社会は、あれかこれかを選択して優先順位をつけて、それを政策として生かす。これが第２点だと思うんですね。
もう一つは、財源が足りていない現実を共有することから出発して、改革を先送りするリスクを説明し、改革に取り組んだ先の将来像を希望が持てる形で示すことが大事ですよということです。
この三つが、今非常に社会の中で、市の行政の運営の中で問われている問題ではないかなと思うんですね。
まず１点目の財源が足りないこと。これは税収が少ないのは、いろんな企業や所得がかつてのように伸びてないということ。そして、支え手の減少、それに拍車をかけて一人一人の負担感はむしろ増している。なぜ足りないのかということを実感しにくい。
それはですね、支出が増大するのは、サービスが充実したからではなくて、高齢化に伴って対象者がふえているためである。重ねてきた借金の返済も、サービスの対価だと受けとめにくい。これが第１点。
市の発足のときに１，０５９億円の借金があったと。これは門市政がつくったものではないんです。しかしながら、これを引きずってきたのが、淡路市の現状であると。
それから、もう一つは、今まであれもこれもできた。しかし今はあれかこれかを選択するための情報の伝達の仕方。つまりですね、サービスの見直しは総論賛成で各論反対であると。なぜなら、私のところのことを省くんでなしに、ほかにもっと削れるものはないんだろうかというのが大方の市民の思いだろうと思うんですね。
これをですね、こんな場合に、テーマとなっている問題を説明することだけでは説得力がない。つまり、取り組もうとしている政策の全体像を示し、当該テーマの位置づけや論点を共通の理解として優先順位を決めていかなければならない。こういうことだろうと思うんです。
それから、三つ目の財源が足りないこと。これは希望のない、改革や選択に理解は得られにくい。単なる希望的観測でもいけない。現実の課題に直面した上で、優先順位とロードマップを示していくことが大事ですよと。この三つが今の市政運営で住民に納得させる上では、今大変難しいよということは、こういうことだろうと思うんですね。
そこで、１２月の広報に、門市長と明日を語る会というのが載っておりましたですね。
これ、市長が毎年市民の方といろんなことについて語り合う会やと。これは毎年続けていくということはですね、非常によいことだと思うんですね。
一歩進んで、これをですね、今度はこれは議会報告会でもそういう意見があったんですが、議会のほうは、議会報告会を始めてもう３年、４年目に入っております。
行政の方々は、いろいろと市長はこういうことをやっておられるんですが、今度は行政側も一歩踏み出した形で、例えば行政懇談会、あるいは市民と語る会というような中で、例えば第１回目は５地区のうち北淡でも津名でもどこでも出ていって、とりあえず幹部連中とともに住民との意見交換をするということも大変有意義なことになるんかなと思うんですね。
最初は、多分そこに出てくる人は、非常に批判的な意見の人も多いだろう。議会報告会もそうだったんですね、最初はね。だけど、定着するにつれて、やはり建設的な意見を述べる方、多々出てくるわけですね。こういうことも先ほど申し上げましたように、やっぱり住民を納得した上で、優先順位をつけて事業を推進していくという以上は、こういうことも大事ではないかなと私は思いますね。
そして、今ふと思ったんですが、駐日大使、今キャロライン・ケネディが来てますけども、このお父さん、ジョン・Ｆ・ケネディですね。５０年前に大統領に就任したんです。このときに、もう昔のことですから、正確ではないかもわかりませんが、こういうことを言われましたね。
皆さんは、国に何かを求めるのではなく、国に対し、アメリカ合衆国に対して何ができるかを考え行動するときであるというふうに言われたと思います。
そのときは、アメリカはどんな状態やったんかといいますと、キューバ危機ですね。ソ連のフルシチョフ率いるソ連の艦隊が核を搭載してキューバに進攻中であった。アメリカのケネディは一歩も引かなかった。来るならこいと。うちは向こうてやるよと。いつ核戦争が起こっても不思議でない状態だった。
このときのケネディ、いわゆる指導者の決断がソビエトの艦隊を引き揚げさせて無事に核戦争は回避されたと、５０年前にこういうことがありましたね。
今まさに私たちの市においても、こんなこと、同じようなことが言えるんではないかなと思うんですね。
一つは、今言われたように、何かを求めるんでなしに、やっぱり私たち一人一人が何かを考えて物事をやる時代が今じゃないんだろうかと、そういうふうに私は考えておりますが、こういう長々としゃべりましたけれども、こういうことについて、市長のお考え、あるいは見解をお聞かせいただいたらありがたいと思います。
○議長（
池本道治） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 大体質疑というのは、ある程度の打ち合わせというか、話し合いをするんですけど、全くせずにやってて、これだけ意見が合うのも珍しいんかなと思いますけども、ケネディ大統領の言葉は、言語で言いますと、MyfellowAmericans.Asknotwhatyourcountrycandoforyou.Askwhatyoucandoforyourcountry.
英語の得意な方おられますから、発音が悪いと思われるかもわかりませんが、まあまあそういうふうな意味でありまして、まさに議員がおっしゃられるとおり、今の淡路市民が持たなければならない言葉ではないかなと思っております。
先ほど、前段で言われた部分は非常に鋭いところをついておられまして、敗戦後、とにかく豊かな日本を目指して日本は突っ走ったわけですね。
昭和４９年ぐらいまでうまいこと行ったわけです。突っ走って行って、何と当時の昭和４３年ぐらいの初任給が大学を出て２万円ぐらいやったと思いますね。
あっという間に倍々ゲーム。しかも、差額という部分が、給料よりも多いという時代が続きました。昭和４９年にそのつけが来たわけですね。
ドンとつけが来て、それ以降、いろいろ小さい大きいバブルがあって、今につながってきて、今のアベノミクスにつながっているという流れがあるのではないかなと、そういうふうに思ってます。
淡路市も、先ほど言いましたように、この１０年というのを一つの契機として、キャッチフレーズは、いつかきっと帰りたくなる街づくりなんですけども、財政適正化とバランス整備の推進をしてきたという。
いつも言っているんですが、財政適正化というところに一つの隘路がありまして、あの財政指標というのは、国が合併してから決めてきた数字なんですね。前に言ってる数字じゃなしに、後で言われてきた。でも守らなければならないという部分。何でそういう部分が重要かというと、守らなければ起債が起こせないというふうな部分があって、起債が起こせないと仕事ができないというふうなことがあるわけです。
やり切ってもいいわけですけども、頓挫することは目に見えておりますから、いわゆるバランス整備をしていかなければならないというのが、このおよそ１０年ではなかったかなと思っております。
この１０年間の間に、一番のポイントが平成２８年からの５年間で、交付税が落ちていくために今備えていくというのが事情であって、そのことの一定の目途がついたというふうなことではないかなと思っています。
そういうことによりまして、先ほどケネディ大統領の言葉を借りて言われましたけども、いよいよその部分の半歩前へ行った部分にこれから我々は腐心をしていくと、そういうふうな流れになってくると思います。
それはどういうことかというと、まず１０年の検証を目指して整理をする施設など、それから、逆に整備をする施設など、こういったものをどんどんやっていくという、そういう流れになってこようかと思います。
そのときに必要なことは、御提案のありましたように、いろんなやり方があるんですけども、首長というか市長として、この間、住民との対話であるとか、あるいは広報であるとか、公的、私的にもうやり尽くしてきたんですけども、なかなか確かにおっしゃられるとおり、全てがうまく伝わらない部分もありますね。
当然、僕がやるわけですから、僕に反感を持っている連中は来ない。来たらこわいから来ないと思いますけども、そういうことがあって、なかなかうまく伝わらない部分を多分おっしゃっておられるように、その行政として伝えるという、ただこの部分は非常に難しい部分がありまして、５町合併の市でありますから、余りそれを地区ごとにやっていくと、またぞろその散会の加速ですね。集約ではなしに、散会の加速に向かっていくというのも懸念されるわけです。
ということで、やるからには、どういったやり方が一番無難なのかなという、先進市もあることですから、そういうところのことを参考にしながら、この地に合ったやり方、そういうものを模索していきたいと思っております。
以上です。
○議長（
池本道治） 松本英志君。
○１７番（松本英志） ありがとうございます。本当にね、何にも打ち合わせ、こんなこと言いますよとも言わんとね、勝手なことをるる申し上げますが、毎度のことでありますので、市長、お許しをいただいたらと、このように思います。
それから、今の御答弁の中に、昭和４９年まではうまくいったよと言われましたですね。そのとおりですね、昭和４９年にオイルショックがあったんですね。この年に初めて日本が貿易収支が赤字になったという年だったと、このように私も記憶しております。
まさしく、そのとおりであります。
それでは、本題に入っていきたいと、このように思います。
予算編成に向けての目標とする施策について、本題に入っていきたいと思います。
今言いましたように、社会情勢、国際情勢が混沌としている中でありますが、中であって、今後の方向性は非常に難しい面があるとも思います。しかしですね、先ほど市長も言われましたように、確実にわかっていることがあります。
これは、平成２８年以降、交付税が段階的に引き下げられるという事実であります。そして、平成３０年においては２８億円の減となるということは、もうはっきりとしておる事実でありますね。
我が市においては、こういう交付税の減額を何とかということで、全国的に二百何ぼかの市が国に陳情しているという中に、当淡路市も入っておるんかなと思うんですが、これが確実な事実であります。
それから、きのうの答弁の中に、平成３３年度以降、職員数が４５３人、そして歳出を現在よりも１６０億円減らすんだと、これが目標だという答弁がありました。
これでいきますと、今の標準財政規模が１８０億円だと、１７９億円から１８０億円、この間だと思うんですね。
そうして、今年度の予算を見ますと３２０億円。約半分だと、そして１７０億円から１８０億円の予算規模でいくのが、次の目標だろうということだろうと思うんですね。
私、津名町のとき、前にも言いましたが、一般会計が７０億円から８０億円、７５億円ぐらいのとき、税収が何と２４億円、２５億円近いときもあったんですね。
それにもかかわらず、やっぱり、市の運営は厳しいものがあるよという中でありますので、この淡路市の財政状況を見たときですね、非常に皆さんがよくやっているという評価をやっぱりして普通だと思うんですね。
そこで要らんこと言いますが、その目標とする施策の中にですね、やはり地方税の財政状況の強化なりとか、今、先ほども誰か質問しておりましたけれども、南海トラフについての備えですね、そういうふうなのを考えながら、やっぱり最高は福祉の充実ということがこれはもう年々金が要るんですよね。
そういうふうなことと、やはり来年４月に予想される消費税の問題、これもやっぱり私たちの市に与える影響というのは大きくなってくると思うんですね。
これによって一時的に景気が下降するだろうという予測ですね。そういうふうな中で、来年の目標とする施策、はっきり言うと、方向が決まってなかったらですね、市長、いわゆる平成２６年度については、こういうことをやろうと、こういうことに目標を定めていこうということが現段階で言えるようなことがあればおっしゃっていただいたら、ありがたいかなと、このように思います。
○議長（
池本道治） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） まず、平成２６年度予算編成に向けた基本方針なんですけども、淡路を離れて都会で生活をする青年の思いが詰まった言葉、いつかきっと帰りたくなる街づくり、これをキャッチフレーズとしまして、その確かな実現のために、教育、企業誘致、観光の３本柱のさらなる充実に取り組んでまいりたいと思っています。
平成２６年度は、合併１０年目の節目を迎えることから、合併検証１０年を意識をしまして、新市発足からこれまでの検証を行い、旧町の時代からの課題の解決を図るとともに、将来に向けた積極的な施策の展開を図ることが必要不可欠であると考えています。
一方、財政運営の面におきましては、昨年度の決算にも見れますように、新市発足以降、８年連続の黒字とし、財政健全化指標におきましても、将来の目標を定め、その改善に取り組むことで将来の一定の見通しが立ったものと考えています。
しかしながら、本市の歳入の約４割を占める地方交付税においては、特例期間の終了により、議員が御指摘されましたように、平成２８年度から段階的に減額され、平成３３年度には約２８億円の減額が今のところ見込まれています。
加えて、全国的な人口減や社会福祉費の増など、その影響は我々いなかの町ほど顕著にあらわれ、今後も予断を許さない状況が続くものと予想します。
そのために、これまでと同様に、淡路市新行財政改革推進方策の確実な推進による持続可能な財政運営を基本とし、いつかきっと帰りたくなる街づくりの精神のもと、将来に向けた施策について、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
もっと具体的に言いますと、先ほども若干言いましたが、この平成２６年と平成２７年は、整理をする施設など、単にハードだけではなしに、ソフトも含めて、整理をする施設などと、逆に整備をする施設など、これのできなくても一定の方向性を出す、いわゆる期間であります。
そしたら、整理をする施設などはどんなものがあるかといいましたら、例えば旧北淡の賞美苑、北淡荘の跡、一宮の高山処分場、東浦の観音像、岩屋のポートビル温泉会館など、そういうものでありますね。
一方整備をする施設などは、火葬場であり、観音像は整備をする施設にまた含まれるわけです。単に整備じゃなしに。ポートビル、文化博物館、小中一貫校、明石大橋の代替の公共交通といった、そういうものをめり張りをつけたような感じで、その２年間にはできなくても、一定の方向性でどうやる。
例えば火葬場については、一宮は大丈夫なんですけども、一宮と五色はありますので、あとの旧４町の地域においては、旧の淡路町がわずかに新しいというだけで、これも修繕費がかさんでおりますので、どこかにつくらなければならない。
それから、ごみ処理場にしても、もう既に地元の方々の了解を得て、約１５年間を延伸を決めておりますけども、これも県の施策によりまして、淡路島で１カ所ですから、１カ所になって移っていくことを他の２市と相談をすることと、それから現在の施設をどうするかという、そういうもののめり張りをつけていくのがこの２年間であって、後世にそういった課題を残さないような施策をしなければならないと、そういうふうに思ってます。
以上です。
○議長（
池本道治） 松本英志君。
○１７番（松本英志） 整理する施設、整備する施設、大変な財政も伴うという面も出てこようかと思いますが、大変な運営というのも１０年目の検証の後にも出てくると思うんですね。しっかりと市長、頑張っていただいて、少しでも豊かさのある淡路市にしていただいたらなと思いますし、私もその一翼を担えたらなと、そういうふうに思っております。
それでは、来年の方針も聞きましたので、ここで二つ目の質問ということにいかせてもらいますが、あんまり時間がないようですので、簡単にいかせていただいたらと思います。
本年の重点施策、この三本柱をですね、来年以降も充実させていくんだというふうな御答弁もございましたので、一つの方向性が出たのではないかなと、このように思います。
そこで、いろいろ観光面のことでちょっと触れさせていただきますが、今、東京で、ミーティングエキスポというのが開かれておるんですね。
これに淡路市も夢舞台と一緒に参画をして、やはり国際会議場を有意義に使うんだということで、そこへ世界の人々を引っ張ってきて、頻繁に行えるようにしたいなというふうな思いで今行かれておるということを新聞にも書いてあったんですが、兵庫県でも姫路がそれに名乗りを上げておるということで、非常に厳しい中であっても、淡路の特性を生かした中で誘致に成功すればいいんかなと思うんですが、そういうことでいきますと、やはりこれも交流人口をふやして、定住化に結びつけていく施策というものに観光の面も大いに寄与するんかなと思いますね。これも非常にこうよい施策というか、よい思いつきでやられていると思います。これも評価したいと思うんですね。
それからですね、一つ小さなことで言わせていただきます。
これを言いますと、市長は、いや、わしは毎朝家の前を掃除して、きれいにしとるんやぞという方は多分言われると思うんですが、きのうも質問がありました。
これね、やっぱり観光という面でいきますと、パルシェ、あるいは震災公園、いろんな施設に来る観光客ですね、この人たちのおもてなしの心といいますか、そういう面で考えたら、これも１１月の議会報告会の席でお願いという形で言われたんですが、いわゆるパルシェだったらパルシェ上がっていくとこに、やはり観光バスあるいはマイクロバスは行くんだよと、その道中の左右が草ぼうぼうでは、やっぱりこれはいかんのやと思うと。私たち地域の人間だってそう思うんですよと。
そこでですね、そういうことを、私たちの手でやりたいんだと。実際に何人かのグループはやられておるようでありますし、やりたいんだと。そこでですね、何も金をくれよというん違うんだと。せめて草刈り機の刃とか、やっぱりきのうも言われておったと思いますが、地域の方々が、そういう思いで進言してくれるんですね。ありがたいことですよ。この時代ね。
そういうふうなことの中で、きのうの答弁では、河川愛護や道路愛護は申請主義やと言われておりましたけれども、そういうことでなくして、やはりこういうことにスポットを当てるとか、あるいはシルバーはシルバーの夏の時期は非常に忙しくてそこまで手が回らないというのが現実でありますので、こういうことにも、行政としては少しは考える余地があると思うんですね。
市長、この点は、どのようにお考えでありましょうか。
○議長（
池本道治） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 観光の関係なんですけども、淡路市の場合は、大阪の環状ですね。これについてこれまで腐心をしてきましたし、大阪湾の部分につきましては、これまでも特に和歌山から洲本を抜けて、四国に行く道路ですけども、いったんはこれとまりましたけども、またそういうあれは水面下でずっと継続しておりましたので、そのこともやっていかなければなりません。
何を言いたいかというと、やっぱり海の利活用をもう一度我々島民としては積極的に考えていかなければならないんかなと。そういうことで大阪湾のエリアに対する観光、これらが岩屋であり津名であるんですけども、一方、そしたら西浦はどうするか。西海岸はどうするか。これはまさに瀬戸内の見直しというか、そういう観光、海の観光ですね、構築していってやっていくというふうな、そういう大きな流れが淡路市としてはやっぱり東海岸、西海岸ありますので、瀬戸内とそれから大阪湾、この二つに向けてうまく連携をしていく施策を打って出るという、その中で、御指摘のありましたように、美化でありますけど、自分とこの家の前をはいておるのは事実ですから、何も自慢しているんじゃなしに、ちゃんとしておりますので、４万、５、６千人が一斉にやれば大分もっときれいになると思うんですけど、それぞれの事情があってできない分があると思うんですが、この議論は前々から続いておりまして、もう既にボランティアでやっておられる方いるんですね。
もう長いことトイレ清掃をやっていただいている方もおりますし、そのやっている人をしらじらとした目で見ながら通り過ぎた人もおりますし、人それぞれなんですけども、いずれにしましても、淡路市が今考えておりますのは、もう既に事務的な検討に入っておりますが、道路にしても、それからそういった美化にしても、やっぱり限度があると思うんですね。
ある程度やっぱりプロとまではいかないまでも、専門的にそういうものを対処してもらう。市道の、淡路市の場合は、旧町を全部引き継ぎましたので、これが市道かというふうな部分もあるんですね。
しかし、それでも事実は市道であるので、やっぱり本来のそういうものであると、県道の場合は必ず１日１回は道路パトロールが回っているはずなんですね。その理屈からいうと、市道であっても、そういうものを１日１回は絶対回らんとあかんという。全てチェックするわけにはいかないんですけども、目視によって危ない部分もやっぱり確認できるわけです。
ということは、職員はずっと通勤なんかしてきておりますから、職員が通る道路はその目視で大体大丈夫でしょうなということになってきます。
異常があれば、担当部局へ連絡すればいいわけですから、一方、そうほとんどの人が通らないとこであるとか、あるいはその職員も通勤形態に入っていない所の分について、例えばシルバー人材センターに依頼をして、その部分を道路パトをやってもらう。
あるいは、清掃にしても同じようなことで、やってもらえる所についてはそういうふうにやってもらって、やれない部分、昔やったら、河川も我々は必ず出てやっておったんですけど、今だとほとんどやれへんですよね。
そういう部分をシルバーに頼むんか、あるいは建設業組合に頼むんかですね、そういうふうなことをして、一挙には無理としても徐々に解決していきたいなと思っています。
これが平成２６年度の一つの目玉になるんではないかなと、そんなふうにも思っております。
以上です。
○議長（
池本道治） 松本英志君。
○１７番（松本英志） ありがとうございます。
これもぜひ、今、市長言われたような方向でいけたらなと思いますので、よろしくお願いをしたいなと思います。
それから、海の活用のことをね、今言われておりましたけれども、これ最後のカジノの誘致という中で海の活用というものもたくさん入れていこうかなと思ったんですが、どうもこう時間のほうが余りないようですので、もう次走らせていただきます。
次は、環境未来島特区での今後、または問題点はというところですが、これも詳しくいきますと、もうあれですので、私の言いたいことだけ言わせていただきます。
これね、やっぱり３本柱、取り組みのね、もう皆さん御存じのように、エネルギーであったり、食と農であったり、暮らしの持続、これが３本柱ですよね。これでまあ取り組んで、今やっておると。そして、各市でも特徴ある取り組みをしておるということであります。
そこで、太陽光発電、これやっぱり自然エネルギーの確保ということで、うちの島では１００％供給できる態勢をとりつつあるということで、目標としては何年か先には１００％になるよということで、市内各地でやられておりますね。
私が地権者である津名の里もですね、いよいよ工事にかかるということでありますし、非常にありがたいことであります。
そこで、１点、問題といいますか、送電のことで、この間、長沢の方に言われたのは、地下埋設で送電してどうも西浦の方向へ持っていくらしいですね。発電したそのやつをですね。そういうふうなことで、県道を掘り下げていくんかと思うたら、いわゆるコンクリート舗装した市道、一部いなかのことですから、全部コンクリートでしているというふうなことを通っていくようなことを今言われて、その受けた業者が来るということも言われておりました。
これが１点ですね。
それと、私が住む町ですね。町の中に、答弁はええねんで、もう時間ないさかいな。
私の住む町で、いわゆる小型というんですか、３００坪、４００坪ぐらいのところで、非常に小型の発電所ができつつありますね。市内各地。これはこれでまあいいんですよ。ここに例えば、私の住む近くでありますと、その周辺が全部町なんですね。町の中に、そういう施設ができた。発電所ができたよ。そして、また今度もう１カ所その発電所もできる予定だよ、こういうことでできつつありますね。
これは何も悪いというとるでないんですね。ただですね、１種農地でない限りはまちの近くですから、転用はやさしいんですね。転用はすぐできるんだと。転用した後に、何ができるかと、発電所ができたよと。そうしますと、周囲の方が知らない。もう同意も何も要らなんのやと。もうそのこういうことをするんですよというのもなしに、ある日突然、工事にかかったらそういうものができた。弱ったよ。これね、夏は反射で暑いんですよね。低いから。そうらしいです。
それとやっぱりどういうんですか、騒音というかね、何かやっぱりそこに住む人にとっては異和感があるというふうな事例も出てきております。
こういうふうなことは、やはり許可、許可は要らないと思うんですね。これ特区ですから、特区申請しているから、どんどんやりなさいということですが、要らないんですが、いろんな社会的な問題になる前に、こういう事例をもって、今度は周囲宅地には今まで同意や話し合いも要らんのやということだろうと思うんですが、そういうことではなしに、みんながうまくいこうと思えば、やはりその人ら周辺の方々にこういうことで今発電所を予定しておりますよとかいうことは、今後この特区の中で進めていく中で、やはりずっと話し合いといいますか、知らしめていくことも、今何も悪いというんでなしに、大事なことは将来起こってくるんではないだろうかなということで、これの後の進め方について、市長の御見解をいただけたらと思います。
○議長（
池本道治） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 現行法制度上でいきますと、それを義務づけることは難しいですね。ただ通例ですと、そういうことをする周辺の方に説明をするのが慣習といいますか、儀礼ですよね。倫理の問題だと思うんですけども、ただおっしゃられるとおり、そうしない人もいるわけで、できるだけその地域で、そういうことが起こらないように、施策の推進に当たっては、指導とも言えないですね、助言ですね、助言というふうなことも視野に入れて、これから進めていかなければならないんではないかなと思ってますね。
本当に現に僕も驚いたことがあるんですけども、生穂の浜のほうに行ったら、知らん間にごっついやつができておるんですね。聞いてみたら、許可要れへんのかいうたら、それは要りませんと、ある一定でないと要らんというて、そしたら税金だけ取り忘れるなというたんですけど、そういうところで、もう関係してきますので、町内会長さんともいろいろお話をさせてもらって、できるだけ、悪いことはないんで、みんなが納得する形でできるような態勢をつくっていきたいと思います。
以上です。
○議長（
池本道治） 松本英志君。
○１７番（松本英志） ありがとうございます。やっぱりね、皆さんが努力されて、あのときは民主党の誰やったかな市長、菅さんのときだったですか、その次の野田さんのときに特区申請で特区の許可おりたんじゃなかったんですか。
そうですね。そういうふうなことで、せっかくの特区申請で非常に島が前向きにやっぱりいきよるという中でありますので、小さなことで問題になったら大変困ると思うんで、やっぱりここら辺の後々どういうふうにしていくかということも考えていただいたらありがたいかなと思います。
それから、これカジノいきたいんですけどね。有害鳥獣対策もちょっとだけ、もうまた今度３月もし機会あったらやらせていただきます。
これ、有害鳥獣対策についていうて、私出してありますね。きのうの答弁でね、私が全島的な見地で取り組むべきだろうというふうな立場で言いますと、もう既に部長の答弁の中に、全島が一つになって取り組んでいるんだという答弁がありましたよね。これはこれでいいんですよね。ありがたいことだと思うんです。
しかしですね、ほんまに減らす気があるのかないのかということになってきますと、非常に問題だろうと思うんですね。これね、猟友会の方も非常に努力されてやってますよね。本当に頭が下がります。
しかしですね、支部が三つある。これ警察の名残だろうと思うんですね、津名西警察、岩屋警察の残りが三つの猟友会だと。警察が一つになったんでありますから、やはり行政も、もうそろそろ猟友会の方々お願いしてですね、一つにまとまっていただいて、大きな見地で協力願うというふうな方法も一つかなと思うんですが、私そんなこときょう言いたくていうんじゃない、ほかにもたくさんあり過ぎて困っておるんですが、そういうようなことも考えていく必要があると思うんですね。
それと、もう一つ何出してあったんかいな。国の制度。国の制度を利用して、臨時職員を雇用したらどないなということを出してありましたら、これも３年間の平成２５年３月３１日で一応国の制度が終わるんやというふうなことらしいですが、せっかく広域があるんですから、３市が同じ方向を向いて、有害鳥獣の対策に乗り出したという手前ですね、これもやっぱり我が市だけでなしに、自立圏構想２市の自立圏もありますし、３市体制で協調して有害鳥獣に取り組んでいる実績もあるんならば、こういう３市でもって私どもの臨時職員の雇用というものを図っていって、やっぱり一つの方向性といいますか、出していくべきだろうと思うんですね。臨時職員を雇ってやはりそれに専門で取り組んでいただく。
例えば武雄市とか、今度私どもが行く平戸市、いろいろと取り組みがそれぞれ違いますね。広島では庄原市、三重県津というふうなことで、やっぱりこう有害鳥獣の問題については、真剣に取り組んでいる地域。それと、国にあっては、向こう１０年の間に今の有害鳥獣を半減さすんだと、国の施策でやりましょうということを農林水産省と環境省が確か新聞か何かで発表したと思うんですね。これ国の施策で今度やるんですよと。そして、猟友会の銃の規制、今非常に厳しいですが、これも緩和の方向でなるべく免許が取りやすい方向性を出して、減らしていくんだというふうな方向性が、農林水産省、環境省両省が協力して方向性を出したというのが今ですね。
そういうふうなことを考えますと、もう時間ないんですか、そういうことを考えますと、私どもこれ、３市でせっかく協調してやるんであれば、本当に抜本的というか減るような方向性を持って協議に協議を重ねてやるということも大事でしょう。
この間ね、あるとこでこんな話を聞いたんですね。部長おられますけどね、ゴルフ場のほうへ上がっていっきょったんだと。そしてごみがほってあったと、大きな箱を置いてあった。何か箱の中、ごそごそごそごそいうなと、開けたところがシカの子供がそこに入っておったという、こんな不届きな人間もおるんですよね。
そやからね、人間というのは、心のあり方もそうですが、蛇でもそうでしょう。自分で飼っても手に負えないとほると。そういう人もおるんでしょう。こういうようなこともありますので、有害鳥獣の対策というのは、これから非常に大事であると思うんですね。
私たちの淡路市、高齢化進んでいますから、なおさら力を入れて、これもやっていただきたい。このように思います。
短く何かコメントがございましたら。
○議長（
池本道治） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 全島的に協調しての対策なんですけども、これ県事業によりまして、妊娠期のイノシシ、１月１日から３月１５日までを捕獲することによって個体数を減らすという、これ島内３市で一斉に捕獲というふうな態勢であります。
なお、平成２６年度については、この時期の捕獲数をふやすために、通常１月１日の開始日を早める。全島的な取り組みなんですね。
一方先ほど御提案がありましたことにつきましては、実は淡路市の場合は猟友会各狩猟支部へ捕獲の業務を委託しているわけですね。議員も御存じのとおり、三つの猟友会というのがなかなかこの一つにならない。
漁業協同組合もそうですけども、その部分を上手にやらないと、極端なそんなことはないと思いますよ。猟友会がもうそんなん市で勝手にやれよと言われても、どこかの市のように、市の職員に全部免許を取らせてやるわけにもいきませんし、僕も昔は鉄砲を持ってましたから、最近ちょっといろいろ危ないんで鉄砲持とうかと思ってますけども、そういうことも含めてですね、いろんなところでいろんな工作でもって考えてやっていきたいと思いますが、この部分については、簡単にシルバー人材センターに委託するわけにいきませんので、ちょっと検討課題とさせていただきますかね。
○議長（
池本道治） 松本英志君。
○１７番（松本英志） あともう走りますが、これ提案だけしてね、もう次の機会にさせていただきたいと思います。
あと２点、カジノの誘致。それと低地対策。これ重大な問題が二つ残りました。
これね、カジノですが、もう市長の答えはわかっておるんですね。もう県知事がこれ嫌いやからね、もう市としてこれなかなか前向きにこう答弁するのは難しいよと言われるんだろうと思うんですが、これ幸いなことに、国会において、カジノ解禁を目指す超党派の国際観光産業振興議員連盟、会長、細田博之自民党幹事長代行。これではっきりと方向性が出してますね。
そして、来年の通常国会にこれ提案するんですね。これ前へ行きますよ。２０２０年東京オリンピックを目指して東京は一極集中になろうとしているこの時期、これカジノまた東京へとられたら大変なことですよ、これ。
うちの知事と大阪市長はそりが合わんでも、これはまた次の機会にやらせてもらいます。
前向きにやっぱり必要やと思います。
ほんで、これの研究チームぐらいはね、市でつくってもええと思うんです。お願いします。
これゆっくり３月に機会あったらやらせていただきます。
それとですね、低地対策。これですね。津波も怖いですが、今一番怖いのは、地球温暖化によって雨ですよ。毎年毎年５０ミリを超える雨が降りますね。生穂はこれの真っただ中ですね。私の住む岩屋地区。札場ですよ。これね、橋のかけかえ。ぜひやりましょう、市長。よろしくお願いをいたします。
最後になりますが、ちょっと走り過ぎて、どこがどこかわからんようになったんですが、いずれにしても、限られた財源の中で、いかに有効かつ効率よく市政の進展を図るかが今後の課題だろうと思うんですね。
先ほど言いましたように、あれもこれもの時代から、あれかこれかの時代でありますので、十分に計画を立てて進行していただいたらありがたいかなと思います。
それから、体には十分に御留意されることをお願いいたしまして、私の質問は終わります。
ありがとうございました。
○議長（
池本道治） 以上で、松本英志君の
一般質問は終わりました。
これをもちまして、通告に基づく発言は全て終わりましたので
一般質問を終結いたします。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
お諮りいたします。
明１４日から１６日までは休会いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
池本道治） 御異議なしと認めます。
よって、さように決します。
次の本会議は、１２月１７日火曜日、午前１０時から再開いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
皆様御苦労さまでした。
ここで議員各位に申し上げます。
この後、午後３時３０分から、議員全員協議会を開催いたしますので、議員控室に御参集願います。
また、議会運営委員会委員の皆様に申し上げます。
議員全員協議会終了後、議会運営委員会を開催いたしますので、第３委員会室に御参集願います。
以上であります。
散 会 午後 ３時１７分...