淡路市議会 2013-09-10
平成25年第49回定例会（第3日 9月10日）
平成25年第49回定例会（第3日 9月10日） 第４９回
淡路市議会定例会会議録（第３号）
平成２５年９月１０日（火曜日）
平成２５年９月１０日 午前１０時開議
第 １．一般質問
第 ２．議案第７９号 淡路市職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
制定の件
１．会議に付した事件
日程第 １．一般質問
日程第 ２．議案第７９号 淡路市職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する
条例制定の件
１．会議に出席した議員（１８名）
１番 日 指 英 良 ２番 西 村 秀 一
３番 松 原 幸 作 ４番 打 越 齊
５番 太 田 善 雄 ６番 鎌 塚 聡
７番 北 浦 久 吉 ８番 廣 田 克 子
９番 西 濱 益 代 １０番 戸 田 雄 士
１１番 田 中 孝 始 １２番 土 井 晴 夫
１３番 岬 光 彦 １４番 出 雲 容 子
１５番 池 本 道 治 １６番 竹 中 史 雄
１７番 松 本 英 志 １８番 籾 谷 宏
１．会議に欠席した議員（なし）
１．会議に出席した事務局員の職氏名
事務局長 上 田 洋 輔
議会事務局次長兼議事課長
富 永 登志也
議会事務局議事課主幹兼議事係長
菅 大 尚
議会事務局議事課課長補佐兼総務係長
平 野 由 香
１．会議に出席した説明員の職氏名
市長 門 康 彦
副市長 森 和 重
理事 足 立 寿 伸
市長公室長 金 村 守 雄
総務部長 黒 地 禎 三
総務部付部長（
事務所総括担当）
中 山 雅 勝
財務部長 宮 本 肇
企画部長 土 井 五 郎
企画部付部長（
ふるさと納税推進担当）
中 山 登
危機管理部長 魚 崎 一 郎
市民生活部長 高 田 利 弘
健康福祉部長 清 水 宏
産業振興部長 辻 本 稔
都市整備部長 岩 鼻 孝 明
上下水道部長 蜂 谷 一 郎
会計管理者 上 野 賢 次
教育長 高 田 貴代志
教育部長 大 植 照 弘
教育部長 五百蔵 聡
財務部次長兼財政課長
山 田 一 夫
開 会 午前１０時０４分
……………………………………
○議長（池本道治） 皆さん、おはようございます。
本日は、休会明けの会議が再開されましたところ、議員各位並びに門市長を初め幹部職員の皆様には、定刻に御参集いただきまして、まことにありがとうございます。
ただいまから、
今期定例会第３日目の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に印刷配付いたしておりますとおりでございます。
それでは、これより日程に入ります。
◎日程第１．一般質問
○議長（池本道治） 日程第１．一般質問を行います。
発言は通告に基づき、順次、議長より指名いたします。
質問者は前の質問台にて御発言願います。
質問議員は、当局の答弁の間は椅子を御用意いたしておりますので、御利用願います。
なお、念のため申し上げます。
質問時間は、答弁を含めて１時間以内であります。
制限時間に達した場合は、質問または答弁中であっても、発言を中止願います。
以上であります。
それでは、順次質問を許可します。
最初は、２番 西村秀一君であります。
西村秀一君。
○２番（西村秀一） （登壇） ２番、公明党の西村秀一でございます。
皆さんおはようございます。
このたび１年生議員として、初めて一般質問をさせていただきます。
簡単ではございますが、一言御挨拶をさせていただきます。
２０２０年にオリンピックが東京で開催されることが決定しました。テレビの画面を通して、国民一人一人の表情に７年後に向けてやったるでとの意気込みが伝わってきたのは、私だけではないと思います。また、リーダーの決意の一言がどれだけみんなに安心を与えるのか、痛感した次第でございます。
７年後、
観光立島淡路の大発展をイメージして、私自身が淡路市民の皆様のため、一生懸命働きますので、どうかよろしくお願いいたします。
それでは通告に従い、質問に入らせていただきます。
公明党は、
首都直下型地震や
南海トラフ、巨大地震といった災害から国民の命を守るため、
防災減災ニューディールを主張してまいりました。近い将来、南海・東南海地震の発生が予想される中、また最近の竜巻被害、
ゲリラ豪雨等、まさに今までの想定外の災害が当市に今この瞬間に起こってもおかしくないぐらい、災害は日々刻々と変化しております。
その中で防災・減災対策は市民の命と財産を守るため、極めて重要だと考えます。
そういった観点から、最初の質問は、本市の防災・減災対策について、質問させていただきます。
淡路市民の安心・安全のため、政策責任者である門市長の防災・減災に対する基本的な考え方並びに市民の皆様に対して防災・減災の決意を改めてお聞かせお願いいたします。
○議長（池本道治） 西村秀一君の質問に対する答弁をお願いします。
市長 門 康彦君。
○市長（門 康彦） （登壇） 防災・減災に対する基本的な考え方につきましては、これまでも行われてきました議会で申し上げておりますけれども、改めてお伺いでありますので、私のほうからお答えをいたします。
本市では、
災害対策基本法第４２条に基づき、
地域防災計画を策定し、市民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、国や県を初め他の
地方公共団体等関係機関と連携を図りながら防災・減災に取り組んでいます。
市民が安心して日常生活を送り、災害が発生しても、市民の生命及び財産を守り、早期にまちの機能が復旧することができるよう、安全で安心な
まちづくりを目標に、
地域防災計画のテーマを災害に強い
まちづくりとしています。
災害に強い
まちづくりとは、市、
防災関係機関、事業所及び市民が協力と連携をしながら、防災対策におけるハード面とソフト面を一体化した
まちづくりを推進することであり、３点を基本項目としています。
１点目は、災害に強い
まちづくりです。施設等の防災構造の整備、
強化ライフラインの施設の
災害対応力の整備・強化、情報収集・伝達及び通信手段の整備、
強化安全避難のための環境整備、災害時要援護者の安全確保です。
２点目は、災害に強い人づくりです。市民等の災害時の行動力の強化、
自主防災組織の育成と強化、
地域事業所等における防災体制の強化及び自主的な防災訓練の実施です。
３点目としては、災害に強い
仕組みづくりです。地域の実情に即した救援・救護対策の確立、災害時要援護者の
安全確保対策の確立、そして役割分担、連携方法、実施手順の明確化等であります。
そして、私たちは、平成７年の阪神・
淡路大震災から教訓として多くのことを学びました。
また、２年前の
東日本大震災からも、津波の怖さを知らされました。さらに本年４月１３日に発生した
淡路市島付近を震源地とする震度６弱の地震で、自然の怖さを改めて考えさせられました。
これらの過去の災害から得られた教訓や科学的知見を踏まえた
市防災計画を見直しながら、あらゆる災害に対応していかなければならないと思っています。
ただですね、要するに日本の行政というのは、国と県と
地元市町村というふうにあるんですけども、
地元市町村は現場であります。
よく言われるんですけども、国も県も時折ですね、理論と現場の意見を、いえば総括して語らなければならないところがあって、どちらかとすれば理論先行に陥る嫌いがあります。
我々現場としては、まずしなければならないことは、市民の安全の確保で、市民の安全の確保といってもですね、やみくもに全てを守るというふうなことは物理的に不可能であるとしたら、行政が何をやり得るか。それはまず１番目は、当然、市民住民も、自分自身の命を守るという責務が自分自身にもあるわけです。
できる人はそれで対応する。しかし、できない弱者、それをまず第一位として行政は対応していくという、これを胸に刻んでやっていく。消防団もそういうことでやってもらっているわけですけども、そういう、いえば防災に対してもそれぞれのきちんとしたけじめができていなければ、理論的に理想をいう、あるいは理論的に実行をできるふうなことを理論先行するという、それであってはならないのが、まあいえば市民、いわゆる現場の淡路市としての責務ではないかなと思ってます。
いずれにしましても、これまで述べましたことは、これまでの議会においても述べてきたことであり、淡路市としては一貫性を保って、
企画管理部を中心に今の防災体制を堅持していると、そういうふうなことであります。
以上です。
○議長（池本道治） 西村秀一君。
○２番（西村秀一） 各団体いろんな連携をとってやっていかなければいけないという部分なんですけども、全ての面でやはり人材というのが一番重要なポイントになってくると思います。
市職員の方、市消防団の方、地域自治体の方、リーダー、先ほども話ありましたけど、リーダーがどれだけしっかりしているかで大きく変わるのかなと。市職員、地域とその
リーダー等の人材の育成というのはどんな形でできているんですかね。その辺をちょっとお聞かせをお願いできたらと思います。
○議長（池本道治）
危機管理部長 魚崎一郎君。
○
危機管理部長（魚崎一郎） （登壇） リーダーの育成等につきまして、お答えをいたします。今、市のほうでは
自治防災組織の組織化、また災害等に関しましては、県のほうで実施しております
防災リーダーの講習がございます。この講習を受けていただいて、受講終了後、検定がありまして、それの資格で防災士と認定される制度等ございますので、
自主防災組織の育成並びに
防災リーダーの育成に、市としては取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（池本道治） 西村秀一君。
○２番（西村秀一） それでは、２点目の質問に移ります。国交省は、ことしを
メンテナンス元年と位置づけ、来年３月末までに道路や下水道、港湾などの総点検を完了させるとしています。本市の進捗状況を聞かせていただければと思います。
○議長（池本道治）
都市整備部長 岩鼻孝明君。
○
都市整備部長（岩鼻孝明） （登壇） 議員お尋ねの、本市における
国土交通省の
インフラ整備の総点検の進捗状況について、お答えを申し上げます。
現在、
国土交通省の
インフラ整備につきましては、
社会資本整備重点計画法に基づきまして、道路、
交通安全施設、河川等のインフラに対して安全・安心な施設の維持管理を行うことを重点目標の一つとしております。
この計画法に基づきまして、本市におきましては、交通安全の確保という整備目標の下、平成２４年度に通学路の安全点検を行っております。
その点検結果を踏まえて、本年度、危険な箇所の
安全対策工事を実施しております。
また、現在、３，２６４路線、実延長１，２４３キロメートルの市道を管理しておりますけれども、本年度、
道路ストック総点検を実施しておりまして、まず
路面性状調査、橋梁調査、
トンネル点検、及び
法面調査等を実施していく予定にしております。
なお、平成２６年度につきましては、道路照明、標識、
ガードレール等の道路附属物の点検を実施していく予定にしておりまして、総点検を完了した後に、平成２７年度以降、
社会資本整備交付金事業を活用させていただきまして、随時、危険な箇所の対策工事を実施する予定でございます。
以上でございます。
○議長（池本道治） 西村秀一君。
○２番（西村秀一） 数字的に全体の何％ぐらいできているとかいうことは出るんですか。それと本年度中に完了はできるんですか。その辺をお答えお願いできたらと思います。
○議長（池本道治）
都市整備部長 岩鼻孝明君。
○
都市整備部長（岩鼻孝明） 議員、御承知のとおり、先般といいますか、昨年１２月でしたか、９名の犠牲となった山梨県の
中央自動車道笹子トンネルの事故があったと思います。そういったことから、こういった国交省のほうから、今年の２月に、実は総点検の実施の通知が参っております。
そういったことから、本市におきましても、今の具体な進捗状況につきましては、先ほど答弁させていただきました通学路の安全対策につきましては、
市道管理部分で
安全対策工事の必要な箇所４０カ所、これは
公安委員会等と協議をした中で進めておりまして、一部を除いて、安全対策はもうほぼ完了しております。
それで、先ほどの
道路ストックにつきましては、もう既に
路面性状調査という事業があるんですけれども、これはもう既に発注をしておりまして、業務委託先が
社団法人兵庫県
まちづくりセンターという財団法人といいますか、あるんですけれども、これはもう既に発注をしておりまして、年度内に本市の１級、２級の道路があるんですけれども、それぞれ幹線道路約２５０キロの
路面性状調査を年度内に完了さすと、それに基づきまして、悪い部分といいますか、路面の悪い部分の舗装修繕に交付金を活用しながらかかっていくと。恐らく次年度になってこようかと思います。
それと、橋梁点検につきましては約５００橋、今、全てで言いますと、本市では七百数十橋の管理橋があります。それで、主な部分といいますか、約５００橋の橋梁の落下とかいろんな構造物があるんですけれども、その点検に年内に入る予定にしております。
もう一方、淡路市には
橋梁長寿命化修繕計画がございます。
この部分につきましては、平成２４年度、既に２２６橋の点検は終えております。
今年度、約５５０橋を年度内に修繕計画を立てていくというふうな形で今後いきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（池本道治） 西村秀一君。
○２番（西村秀一） それでは、３点目。現在
防災センター横で備蓄倉庫を建設中でありますが、備蓄品は水、毛布、アルファ米が中心でありますが、かねてから言われております女性の視点からの備蓄品、乳幼児用、女性特有の品等、現在の進捗をお聞かせお願いできたらと思います。
○議長（池本道治）
危機管理部長 魚崎一郎君。
○
危機管理部長（魚崎一郎） 女性の視点からの備蓄品の進捗状況につきまして、お答えします。
平成７年の阪神・
淡路大震災や平成２３年の
東日本大震災での被災地での経験から、防災分野にも
男女共同参画の視点が重要であること、高齢者、障害者、子供、乳幼児等の支援が必要とされるものに加え、女性に対しても特別な配慮が必要であると指摘されております。
県が発表している
地域防災計画において、
男女共同参画の視点から、
地域防災計画、復興計画や
避難所運営等の意思決定の場における女性の参画を促進するとともに、救援物資、避難所の設置、運営等の対策面においても、女性等のニーズに考慮した配備をすることなどとしております。
また、災害発生後、避難場所が孤立して、必要な物資の供給が途絶える場合を想定をして、必要とされる物資を備蓄することが必要であります。
過去の事例からも、女性用品、
乳幼児用品等を備蓄している割合が低いことや、
東日本大震災においても、避難所等において、女性や
子育て家庭からの要望に十分に対応できていなかったことなどが指摘されております。
このようなことを踏まえまして、市では、本年度から
地域防災計画の見直しの中で、女性だけを対象とした
ワークショップや
意見交換会を行い、確実に女性の意見を反映し、そのニーズに十分に配慮した備蓄品の確保、整備等に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（池本道治） 西村秀一君。
○２番（西村秀一） 備蓄に関してなんですけども、もっと備蓄という部分に関して、市民の皆さんが身近に感じられるような方法はないのかなというのは、正直ずっと思っていたんですけども、先日、新聞にちょっと載ってたんですけども、神戸のほうで、「したくなる備え」ということをテーマに、防災対策を備蓄の部分でどんなもんを備蓄したらいいのかというのをコンテストをされたということです。
最優秀賞が防災女子ということで、女子の学生さんがされた女子力、「
災害女子力」ということでやられていると。優秀賞のほかに、動物の形をした子供向けの頭布とか、非常食を使った
料理コンテストとか、より身近に感じていただく。また先ほども言われたように、いろんな方がどんなものが必要なのか。女性の方が女性のこういうなのが必要なのと同じように、小さい子供さんが避難するときにどんなのが必要なんかというのを、こういうようなコンテスト的な部分で周知するというのはすごくいいかなと思うんですけども、実際この新聞を見て、淡路市では何かそんなんやっているとか、また今後やる予定とかいうのはありますか。
○議長（池本道治）
危機管理部長 魚崎一郎君。
○
危機管理部長（魚崎一郎） 先ほど答弁さしていただきましたように、女性の視点での対応は非常に重要だと思っております。
子育て家庭であるとか、高齢者、障害者等、それぞれ男女のニーズ等の御意見を頂戴いたした上で、先ほど答弁したとおり、女性だけを対象とした
ワークショップや
意見交換会を行った上で、御意見を頂戴した上で、備品についても進めてまいりたいと考えております。
○議長（池本道治） 西村秀一君。
○２番（西村秀一） そしたら、続きまして４点目、津波災害を想定した防波堤の整備や土砂災害を想定した対策、また高台、狭い道など、災害時の交通路の遮断など、生活圏への影響など、どのように被害を想定して対策を考えているのか、お答えをお願いできますか。
○議長（池本道治）
危機管理部長 魚崎一郎君。
○
危機管理部長（魚崎一郎） 津波災害を想定した対策につきまして、お答えいたします。
東日本大震災では、想定以上の津波発生によりまして、東日本各地で甚大な被害が発生しました。この教訓を踏まえ、国は近い将来に高い確率で発生すると言われている
南海トラフでの地震に備え、地震や津波対策についての指針を発表しています。
市では、今年度から
市地域防災計画の見直しに取り組んでおります。
今回の見直しでは、
東日本大震災の教訓をもとに、よりきめ細かい地域ごとの防災計画を策定する予定であり、間もなく県から公表されます、地震に伴い発生することが予想されている津波高や到達時間、浸水区域等にも反映した計画の策定を行う予定としております。
既に津波対策として、市内の６４カ所の
指定避難所や
公共施設避難経路上の電柱等に標高表示板を設置しております。
さらに、地図上に標高を色分けした段彩図を作成し、各事務所に掲示しております。
今後は、市内の公共施設や
町内会館等にも配付を行ってまいります。
また、災害発生時には、情報の発信、収集、把握が重要となります。市民が知りたい情報を的確、迅速に市が保有している情報媒体を駆使し、発信していきます。
特に市では、町内会や各種団体の会合等にお伺いし、地震や津波に関する説明会を実施し、災害に関する知識の醸成に取り組んでいます。
また、避難所や
避難経路等の整備についても、関係機関と協議を進め、今後取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（池本道治） 西村秀一君。
○２番（西村秀一） それでは５点目、避難訓練、
避難ルート、避難場所、避難場所におくれた場合の退避場所などについて、それが実際に機能するのかどうなのか。どのように検証するおつもりなのか。それが機能しなかった場合の対処方法について、お答えくださいませ。
○議長（池本道治）
危機管理部長 魚崎一郎君。
○
危機管理部長（魚崎一郎）
避難場所等におくれた場合の避難場所は実際に機能するのか。それが機能しなかった場合の対処方法について、お答えいたします。
災害発生時に避難する時間が必要となる場合に、市では、
指定避難所以外の避難所として、市内にある３階建以上の建物を緊急時の一時避難所として利活用できないかどうかについて、調査を行いました。
今後は、避難所としての機能を果たすための施設の耐震化を含めて、施設の管理、運営、開設時の職員等の体制、備蓄品の配備等について、それぞれの
施設管理者と協議を進めていきたいと考えております。
また、緊急時の一時避難所として指定できれば、実質的な
避難訓練等も実施していきたいと考えております。
○議長（池本道治） 西村秀一君。
○２番（西村秀一） それでは、続きまして、淡路市の防災教育についてお聞かせお願いできますか。
東日本大震災を契機として、全国で防災教育に注目が集まっています。
東日本大震災では、岩手県釜石市では、独自の防災教育が功を奏し、市内の小中学生のほぼ全員が無事避難できたことが大きく注目されました。
釜石市では、津波防災３原則として、一つ、想定を信じるな。一つ、ベストを尽くせ。一つ、率先避難者たれ、と教えています。
過去何度も壊滅的な被害に遭っている三陸地方には、津波てんでんこという言葉があります。てんでんことは、てんでばらばらという意味で、津波の際は、てんでばらばらに逃げろという避難の姿勢を示しています。
それでは、本市において、
小中学生向けに必要な知識を身につけた子供が将来災害に襲われたときに、被害を少なくするのを目的に防災検定を実施する取り組みもある聞いております。
本市の今後の取り組み、もしくは現状、教えていただければと思います。
○議長（池本道治） 教育長
高田貴代志君。
○教育長（高田貴代志） （登壇） まず、淡路市の防災教育の考え方について、簡単に触れておきまして、あわせて防災検定に触れていきたいと思います。
私たちは、阪神・
淡路大震災から得た教訓を語り継ぎ、人間としてのあり方や生き方を小中学生に考えさせるために、命のとうとさ、助け合いの大切さ、
ボランティア活動の重要性などを指導してまいりました。
そして、
東日本大震災を踏まえ、自然災害に備え、自分の命は自分で守り、いかなる災害状況にも対応できる力を育む教育を目指してまいりました。
具体的には、各小中学校において、
県教育委員会が作成した防災教育の副読本「あしたに生きる」を各教科や道徳、特別活動など、さまざまな領域で活用し、震災の教訓を語り継ぐとともに、自然災害から自ら命を守る能力や共生の心を育んでおります。
また、地域住民や
危機管理部と連携した防災訓練や
震災学校支援チーム、アース、ＥＡＲＴＨを活用した防災学習の実施などにより、防災教育の充実に努めているところでございます。
さて、議員から御質問がございました、防災検定と呼ばれるものには、有料のものも含めて幾つかの種類がありますが、その中で、県下の子供を対象にした
キッズ防災検定という検定がございます。
これは、県等の後援を得て、特定非
営利法人検定協議会が運営している検定であり、希望する学校に対して行われており、検定料は無料です。
この検定で取り扱われている、自助、共助、公助の視点は、いずれも私たちが防災教育を推進する上で重要なものでありまして、既にこの検定に取り組んでいる市内の小学校からも検定を通じて防災への関心が高まったという声も聞かれています。
議員の御提案を踏まえ、防災意識と防災リテラシーを高めるための一つのツールとして、この検定は有用でありますので、その活用を推奨し、防災教育のさらなる充実に努めてまいりたいと考えています。
以上です。
○議長（池本道治） 西村秀一君。
○２番（西村秀一） 先ほど検定の部分で、一応希望のみということなんですけど、現在、大体どれぐらいの割合で検定というのは実施されているんですか。今後、その希望のみじゃなくて、全学校にというのは、その考えというのはないのかなという部分の件でちょっとお願いできたらと。
○議長（池本道治） 教育部長 五百蔵 聡君。
○教育部長（五百蔵 聡） （登壇） 防災検定のほうですけれども、多くの学校で行われているというふうに答えたらいいんですけれども、実は半数程度ぐらいでございます。
というのもですね、これは今行われているものは、自分とこの学校で実際に時間をとってやって、自分とこで丸をつけて、それを報告するということで、そういうことですね。本当に希望する小学生を対象、学校という状況でございます。
この広げていくということについては、この趣旨については、大変楽しみながら、問題を解きながら、防災意識を、また防災力を高めていくということでございますので、これは有用な検定であると思いますので、推奨は教育委員会としてもやってまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（池本道治） 西村秀一君。
○２番（西村秀一） そうですね。本当に小中学生等、防災力の認識、向上という部分が一番大事になってくると思います。財団法人で、これ有料だと思うんですけども、ＪＢＫという防災検定というのが、本年自治体としたら神奈川県の座間市で全部すると。学校団体としたら佐野日大高校がするという形で、各地域においても非常に意欲的に取り組んでいるところもあるということを聞いております。
今後ともよろしくお願いいたします。
２点目ですけども、行政の避難指示を待って逃げおくれたという悲惨な事態を何としても避けなければならないと。学校の中で、例えば災害発生時の避難指示や発令基準や伝達方法というのはどうなっているのかというのをお聞かせ、お願いできたらと思います。
○議長（池本道治） 教育部長 五百蔵 聡君。
○教育部長（五百蔵 聡） 先ほど申しました、県の教育委員会が策定いたしました学校防災マニュアルというのに基づきまして、既に各学校においては災害防災対応マニュアルの各校において見直しを行っているところでございます。そのマニュアルの中には、津波とか、地震発生時の対応ということで、四つの区分に分けて説明がなされておりまして、その項には、１番として在学中。子供が学校にいる間。２点目として登下校中。３点目、学校外での活動中。それから４点目として勤務時間外、これは教職員等が自宅にいる、子供が自宅にいる場合のことでございますけども、それぞれの対応例が具体的に挙げられておりまして、そのマニュアルに従って、学校では、それぞれ学校ごとにマニュアルをつくっているという状況であります。
御質問がございました、学校にいる間のこの在校中での地震に対しては、まず基本はもう揺れがおさまったら第一次避難場所、これは校庭でありますけれども、そこへ避難する。津波警報の発令等があれば、第二次避難場所、これは公園でありますとか高台等へ避難させるということが基本となっております。
また、在校中でない場合にもそれに準じた判断と行動ができるようにという指導をしております。
以上です。
○議長（池本道治） 西村秀一君。
○２番（西村秀一） 次に、災害弱者と言われる高齢者や障害者の皆様の要援護者の避難対策について質問いたします。
国交省では、本年３月に災害時緊急時に対応した
避難経路等のバリアフリー化と情報提供のあり方に関する調査研究報告書を発表しております。
それによれば、
東日本大震災による人的被害について、死亡者の半数以上、５３．４％が６５歳以上であったこと。障害者の死亡率は、総人口に対する死亡率の約２倍であったことが報告されております。
さらに報告書では、避難における施設設備と情報提供の課題と求められる対策、今後の災害に備えたバリアフリー化された
まちづくりの普及推進をしていく上での必要な事項について示されております。
近々に起こるであろうと言われている南海・東南海地震による災害に備え、高齢者や障害者など、災害時要支援者の支援体制の現状はどのようになっているのかというのをお聞かせお願いできたらと思います。
○議長（池本道治）
健康福祉部長 清水 宏君。
○
健康福祉部長（清水 宏） （登壇） まずは、南海・東南海地震に備えて災害時要援護者の支援体制につきまして、御答弁を申し上げます。
災害時等における要援護者への避難誘導や支援を行う環境づくりには、要援護者台帳の整備が必要不可欠でございます。
市は、合併後の懸案事項でありました、災害時における要援護者への避難誘導や支援を実施するためには、消防団の力添えや地域住民の協力が必要であると考えております。
このことを実施するには、消防団等に対して、要援護者の氏名、住所、身体の状況、日常生活の実態等のプライバシー情報を伝える必要がございます。
そのため、地域の要援護者を把握しております、民生委員・児童委員の皆さん方の協力をいただき、災害時の避難、救助等の目的に個人情報を使用することに対して、本人の同意をいただいた方の必要な情報を要援護者台帳に掲載をしております。
この要援護者台帳には、独居老人や高齢者世帯、身体に障害を持った方等の情報を把握することができるようになっております。
この要援護者台帳をもとに、要援護者名簿を本年５月末に現地対策本部となる各事務所に配付をしたところであり、災害時には、市の災害対策本部と現地対策本部が同じ情報を共有して、要援護者への迅速な対応や支援に活用することとなっております。
○議長（池本道治） 西村秀一君。
○２番（西村秀一） 次に、個々の要援護者に対して、誰がどこに避難させるのか、どこまで具体的に策定できているのかというのを教えていただければと思います。
○議長（池本道治）
健康福祉部長 清水 宏君。
○
健康福祉部長（清水 宏） 避難所につきましては、市内に６４カ所の指定をした施設を定めております。現在、災害時における避難者の避難所の多くは、地域の会館などの公共施設を指定しておりまして、子供から老人まで全ての方が同じ室内で過ごすと。まずは身近な避難所に誘導または自ら避難をしていただくというふうに考えております。
以上です。
○議長（池本道治） 西村秀一君。
○２番（西村秀一） 災害が起きてしまった場合の、要援護者にとっては、バリアフリーやある程度のスペースが確保され、介助員が配置された福祉避難所の設置が非常に重要となってくると思います。淡路市で福祉避難所は何カ所指定されていますか。
○議長（池本道治）
健康福祉部長 清水 宏君。
○
健康福祉部長（清水 宏） 議員が御指摘をいただきました避難所でございますが、実際先ほどの避難所につきましては、多くの方が子供から御老人まで同じ所で過ごすということが現状となっておりますので、避難所の中には、介護を必要とする方や、一時的に身体機能が低下した方、あるいは安静が必要な方など、健康状態等に配慮が必要な方が避難することが想定されます。
その対応といたしまして、現在、市が特別養護老人ホーム淡路荘さんと協定書を結んでおりまして、そういう方については受け入れをお願いするということで進めております。
以上です。
○議長（池本道治） 西村秀一君。
○２番（西村秀一） 今後、その避難所、福祉避難所をふやす予定というのはございますか。
○議長（池本道治）
健康福祉部長 清水 宏君。
○
健康福祉部長（清水 宏） 淡路荘さんにおきましても、特別養護老人ホームのベッドの数の確保等、受け入れに制限がございます。
少なくとも、今考えておりますのは、旧町単位ごとに１カ所の受け入れ可能な事業所を確保しておく必要があると考えておりまして、災害時における要援護者避難施設として民間社会福祉施設等の使用に関する協定書というのを
危機管理部のほうにおいて社会福祉法人との間で締結をする予定となっております。
これは先ほども申し上げましたが、旧町単位に１カ所ずつ、最低５カ所はこの協定を結びたいというふうに考えております。
○議長（池本道治） 西村秀一君。
○２番（西村秀一） ２点目、防災マップの住民への周知というのは、どのように行われていますか。
○議長（池本道治）
危機管理部長 魚崎一郎君。
○
危機管理部長（魚崎一郎） 防災マップの住民への周知はどのように行われているかにつきまして、お答えいたします。
現在の市防災ハザードマップは、平成１９年３月に策定したものであり、作成時に全市内全世帯に配布をしております。
新たな防災ハザードマップは、本年度に策定し、市内の全世帯に配布することとしております。
○議長（池本道治） 西村秀一君。
○２番（西村秀一） ３点目、防災ラジオの普及ということで、先日、近隣の方とお話しする中で、防災ラジオをつけないよというお答えがあって、話を聞いていれば、最近に引っ越しされた方とか、転入者の方が結構多かったんですけども、その辺の防災ラジオの普及等々、転入者に対する配布というのはどのようになっておりますか。
○議長（池本道治）
危機管理部長 魚崎一郎君。
○
危機管理部長（魚崎一郎） 防災ラジオの普及等につきまして、お答えします。
防災ラジオは、市内に住所を有する世帯に配布すると防災行政無線管理運用規則で定めております。新たに市に転入されてきた方には、窓口で防災ラジオの申請手続後、無償貸与しております。一方、転出をされる方については返却をしていただいております。
また、市内の３０人規模以上の事業所等につきましては、希望される場合は、防災ラジオの配布を行っております。
○議長（池本道治） 西村秀一君。
○２番（西村秀一） そしたら、続きまして、学校の耐震化について質問させていただきます。淡路市では、学校の躯体など、構造物の耐震化工事はほぼ終わっているとのことですが、
東日本大震災において多くの学校において、天井材の落下など、構造部材の被害が発生し、人的被害が生じた例があるなど、改めて構造部材の耐震化の重要性が認識されております。
前回もお聞きしているとは思いますが、それ以降の進捗、本市の進捗状況を簡潔に教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（池本道治） 教育部長 大植照弘君。
○教育部長（大植照弘） （登壇） 議員御質問の件でございますけども、昨年の９月に同質問がございました。そのような観点から、若干、簡単に御説明を申し上げたいと思います。
実は、基本的には、耐震の工事のときに、その非構造部材については、かねて施工をやってございますので、おおむね各学校には非構造部材の整備というようなものはないというふうな形で御認識をいただいたらと思います。
そういうふうな観点の中で、今年度、実は３年に一度の有資格者による定期検査を実施する予定になってございます。
そのようなことから、この１０月から天井の面積が２００平米以上で、または高さ６メーターといったような屋内体育館等々が適用になるわけでございますけども、そういった天井についても、あわせて今回点検をする予定をいたしております。
次に、学校においても、日ごろから施設を巡視するなどの安全点検を行いながら、修繕等の必要な箇所を発見した場合には、直ちに我々教育委員会のほうに報告をいただく中で、各学校に指示して、我々職員が出向いていって、その箇所をチェックするなり、その都度適時適切に対処することに心がけて、行っているというふうな状況でございます。
以上です。
○議長（池本道治） 西村秀一君。
○２番（西村秀一） 次に、災害時のペットの犬、猫の処遇について質問させていただきます。
東日本大震災の折もペットであった犬、猫等が放置され、野生化して問題になっておりますが、先日環境省より、災害時にペットの犬、猫を飼い主と一緒に避難させることを原則とし、地方自治体に体制整備を促す災害時におけるペットの救護対策ガイドラインをつくったと聞いております。
本市の進捗状況、もしくは現状、教えていただければと思います。
○
市民生活部長（高田利弘） （登壇） まず、災害時のペットの処遇について、淡路市としての現在の取り組みの進捗状況について、お答えをさせていただきたいと思います。
近年、動物は、飼い主の生活に潤いと喜びを与えてくれる存在となっております。現在、飼い主からペットの扱い等に関する相談があった場合には、市内にあります兵庫県動物愛護センター淡路支所を紹介しております。
災害時のペットの処遇については、平成２４年１月に、県と兵庫県獣医師会、神戸市獣医師会、日本動物福祉協会、日本愛玩動物協会とで災害時における動物救護活動に関する協定を締結いたしております。
救護活動といたしましては、獣医師会等が動物救護本部の設置を行い、飼養動物に対する餌の配布、負傷動物の収容、治療、一時保管、新たな飼養者への譲渡等の活動を行うこととなっております。
今後、市といたしましては、災害時の同行避難や適正な飼育管理の啓発並びに保護や救護活動に関しての有効な対策を検討していく必要があると考えております。
以上です。
○議長（池本道治） 西村秀一君。
○２番（西村秀一） それでは、最後の質問をさせていただきます。
最後に、改正動物愛護管理法について質問させていただきます。
上記法案が９月に施行されるに当たり、前進する殺処分ゼロを実現するためには、まだまだ多くの乗り越えるべき課題があると考えます。
現在、自治体が犬、猫の引き取りを求められた場合拒否できない。しかし、改正動愛法では相当な理由がなければ引き取りを拒否できるようになると。その辺の部分を県と連携して、飼い主の意識や責任感を高める広報、啓発活動等、本市の今後の取り組みもしくはキャンペーン等がされる予定とかあるんであれば、お聞かせをお願いできたらと思います。
○議長（池本道治）
市民生活部長 高田利弘君。
○
市民生活部長（高田利弘） 改正動物愛護管理法について、飼い主の意識や責任感を高める広報、啓発活動等の本市の今後の取り組みについて、お答えをさせていただきたいと思います。
人と動物の共生する社会の実現に向け、動物の愛護及び管理に関する法律が改正され、平成２４年９月に公布、本年９月１日から施行されております。
この法律の主な改正点の一つとして、動物の所有者の責任として、動物がその命を終えるまで、適切に飼養することが明記され、つまり、終生飼養が義務づけられました。
このことは、災害時に飼っている動物の命を真っ先に守ることができるのは飼い主であり、日ごろから災害時のことを考えた準備が必要であります。
また、災害時に避難するときは、できる限り一緒に避難する心がけをすることも必要であると考えます。
市といたしましては、今後のペットに対する取り組みについてですが、何よりも人命が優先されることは当然でありますが、近年ペットは家族の一員であるという意識も一般的な考え方になっていることから、動物愛護の観点と被災者の心のケアの観点からも、ペットの扱いは大変重要であると考えております。
これらのことを踏まえ、飼い主が平常時から備えるべき対策について、住民への必要な情報と意識の啓発及び広報活動を行っていきたいと考えております。
また、災害時の飼い主責任によるペットとの同行避難、避難所への受け入れ対策、並びに支援体制等については、先ほど議員もおっしゃられたとおり、環境省が作成しております災害時におけるペットの救護対策ガイドラインに基づき、関係機関と連携をとり、その対応策を検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（池本道治） 西村秀一君。
○２番（西村秀一） 本当に、動物といえども、本当に子供に命の大切さを教える意味で本当に大事なことだと思います。今後、キャンペーンも含めて、いろんな広報をしていただきたいと思います。
それでは、私の一般質問、これで終わらせていただきます。
以上です。
○議長（池本道治） 以上で、西村秀一君の一般質問は終わりました。
ここで暫時休憩いたします。
再開は、午前１１時５分といたします。
休憩 午前１１時０１分
─────────────
再開 午前１１時１１分
○議長（池本道治） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次は、１３番 岬 光彦君であります。
岬 光彦君。
○１３番（岬 光彦） （登壇） 皆さんおはようございます。１３番、無所属クラブの岬でございます。淡路クラブの岬です。ごめんなさい。失礼いたしました。
えらい最初からとちりまして、申しわけございません。
まず、この場に戻ってこれることができましたのも非常にうれしく思ってますし、またここで一般質問をやるということもうれしく思ってますけども、非常に不安もあります。
私はこのたび３選を目指しまして、志を持って臨んだわけです。その志というのを簡単に説明させていただきたいと思います。
まず、それは、淡路市の政策のことですけども、七つの政策に対して志を持って臨むということであります。
その三つは、柱となるのは、市長と同じく観光であり、また企業誘致であり、教育、この三つの柱は市長と同じであります。そして、やらなければならないこと、これが社会福祉、そして防災、これは絶対やらなければならない。そして、課題ですけども、非常に今人口減少しております淡路市は。この人口減少問題について取り組む。それとまたもう一つ、一次産業の活性化、これをやらなければならない。この七つの課題に対して４年間、一生懸命やっていきたいと思います。
そのためには、気骨りょうりょうという言葉がありますけども、この言葉を大事にしてやっていきたいと思います。
私は、政治の王道というのは、やはり徳のある政治ではないかと思います。
徳のある政治といいますと、思いやりがあり、また品格があり、そしてまた真っすぐな生き方のできる、そして真っすぐな政治ではないかと思います。
私は、市長の政治姿勢を見てますと、なかなか徳のある人だなと思います。
ぶれずに、約束は守ると、常に言われております。
そこで、最初に私の質問でありますけれども、市長がよく言われる、ぶれずに約束は守るということですけども、もう一度３期目に当たりまして、その覚悟をお聞きしたいと思います。
○議長（池本道治） 岬 光彦君の質問に対する答弁をお願いします。
市長 門 康彦君。
○市長（門 康彦） （登壇） まず、議員が言われました七つの項目、観光、企業誘致、教育、そして福祉の実行、防災、人口減少対策、一次産業の活性化等、これらにつきましては、まさに淡路市の行政の方向性と一致しているものではないかと思っております。
４年間と言われましたけども、まだまだ若いですから、最後までやり遂げていただきたいと、ぶれずに思います。
その中で、１点だけ方向性としては、観光、企業誘致、教育というお言葉でしたですけども、やっぱり優先すべきは教育ではないかなと、そういうふうに思っております。
後継者育成というのが優先されるゆえんではないかなと、そんなふうに思います。
実はですね、李登輝さんという方、すばらしい方ですけども、「武士道解題」という本を記した方ですけども、その人の中に、こういう言葉があります。
最近の日本の報道や教育は、伝えるという意味において、日本古来の美学を忘却している。非常に深い言葉ではないかなと思っております。
要するに、一面として、伝えることは難しい。接遇の不一致という考え方がありますけども、これは自分の思っていることを１００としますと、口で表現できるのが８０、相手に届くのが６０、それで理解されるのがせいぜい４０から３０という、そういうふうなことを背景として、我々はよく認識をしておかなければならないということであります。
説明ということにつきましては、辞書によると、ある事柄がよくわかるように述べることということが書かれています。
実はこの説明は、実は間違いではないのですけども、十分ではないと私は思っております。どういうことかというと、自分がわかっていても、相手が理解できないのでは説明にならないというふうなことではないかなと思っております。
そういう観点からお答えをいたしますと、ぶれないということと、約束を守るということは、本質的に少し違うと思っています。
ぶれないということは、そのときそのときによって意見を変えることなく、考え方の根底は常に一貫性を持って行動するということであると思っています。
約束を守るということは、双方の信頼に基づき、その決めごとを実行するということでもあります。
淡路市では、合併前の旧町から引き継いだ覚書等が多数あります。
たとえそれが間違っているとしても、それは時代によって変化するわけでありまして、そのときにした約束は今の時代にそぐわないとしても、そのことを整理した上でやらなければならないということであります。
その中には、文書がきちんと取り交わされているものから、単にあのときに誰々が約束してくれていたといった正直言って根拠曖昧なものまで入れると多数あります。
それであったとしても、行政は継続という観点から、それらについて、整理精査をしていかなければならないと、これも思っております。
それらのものにつきまして、各担当部局で、その根拠や法律的な正当性、また費用対効果や優先順位等も総合的に判断をして、財政状況と照らし合わせ、その実施について粛々と今現在も進めているところであります。
いずれにしましても、評価は他者がするものでありますし、多くの評価というのは１０年２０年の歳月を要すると言われているのが我々行政の世界であります。
そういうことを覚悟の上で、多分、議員が思われているぶれないという、そういう意識は、私と規模を同一にするものではないかなと思っておりますので、これまでどおり、きちんとやってまいりたいと思っています。
ただ１点、品格はと問われると、これはちょっと自信がありませんので、御指導をよろしくお願い申し上げたいと思います。
以上です。
○議長（池本道治） 岬 光彦君。
○１３番（岬 光彦） ありがとうございます。覚書とかそういった約束事はぜひ守っていただきたいと思いまして、次の質問に移りたいと思います。
これ、私、やらなければならないことということで、三つやるんですけども、よく知事は公式の場で、来年の４月１日から明石海峡大橋の普通料金が８５０円、平日半額、土曜、日曜、祭日は初めのころは半額と言ってましたけども、だんだんトーンが低くなってきまして、このごろは言わなくなったわけですけども、明石海峡大橋は４月１日から８５０円、そして本四と西日本が合併して西日本の道路料金になって、大体津名インターぐらいまでは五、六百円と、こないなるんじゃないかと言われてますけども、今現在、ちょっとわかりません。不透明です。
ですけれども、今現在、大体わかっていることは、どんなものか、お教えいただきたいと思います。
○議長（池本道治） 市長 門 康彦君。
○市長（門 康彦） 先日も３市長、それから広域行政のほうで、国交省のほうに西村議員を通じて要望に行ってきたのは、これまでいろいろと聞いていたことと、それから最終的な結論が少し違うようになる可能性があるという、そういう情報を得ましたので、急遽地元ということでですね、行ってきました。
この地元の要望は、他の団体にも影響して、諸活動始まるように伺っておりますけども、今明確に聞いておりますのは、多分、これも多分というのは要するに国会通らないとあきませんから、多分なんですけども、明石海峡大橋を普通自動車便で８５０円で渡れるのは非常に高い可能性があると。ただ、他の割引であるとか、それから今現在は軽自動車が少し安くなっているんですけども、その部分の割引がどうであるかといった部分がですね、他のいわゆる道路と違って過重になると、国から見ればですね、そういうふうなことが言われておりまして、議論というか、それが今されておる真っ最中であります。
いずれにしても、我々としては、もともと生活道路である国道につきましては、無償が通例ではないかというふうなことも主張してきましたし、その中で、順次、段階的に料金が減ってきたわけでありまして、そのことを継続的に要望していくのは事実であります。
そして、議員が言われましたけども、トーンが低くなったのではなしに、もう言うべきことは言い切ってしまったので、後は国のほうの判断を待つという、そういう今スタンスになっておるというふうに理解をしていただけたらなと思っています。
以上です。
○議長（池本道治） 岬 光彦君。
○１３番（岬 光彦） これは淡路島にとっても非常に重要な問題ですので、できるだけ安く、そしてまたできたら丸ごとインターチェンジのようになればいいんですけど、これは多分無理だと思うんですけど、淡路島のインターチェンジを通っていったんおりても、まだ乗っても料金が変わらない。こういったことも考えてはいただきたいと思います。
次ですけど、私、ある人にこのように言われたわけです。ある人が言うんですけども、私に、おい岬君よ、このごろな、淡路市いうのはね、ちょっと北部のほうにばっかり投資してね、なかなか南のほうに投資してないんやないんかと、北部のほうではパソナがあり、無償譲渡があり、
ＡＩＥがあり、また東浦のバスターミナルの整備、岩屋のほうの海岸、ほかにも聖隷病院、コンパクトシティと、北部に投資が偏っているんやないかなと、こないある人が言うんですよ。
私はそんなことないよと、津名町にもたくさん投資してくれてますよと、人口の見合うぐらいのあれは投資額は来ておるんやないかなというんですけど、そうやないん違うかなと思いまして、いろいろ考えて見ますと、私、二十数年前にサティができるときに、そこである京都のギョーザ屋で有名な店をしようと思って手付まで打ったんですね。そのときに言われたんですけど、サティの近辺ではだめですよと言うんですね。何でですかて。片方海ですよと、海から人は来ませんよと。ですから、どこがいいんですかて言うたら、重役は、そやね、津名インターチェンジの周りが一番いいんじゃないですか。津名一宮インターチェンジの周りが一番いいんじゃないですか。あそこはやっぱり費用対効果が抜群だし、二十数年前にそない言われてました。
それから、ずっといろいろ見てますと、全然整備が進んでないように私が思うんですけども、市のほうではやっていると言われるかもわかりませんけども、その津名インターチェンジの周辺の整備は今どのような状態になっているんですか。お答えいただきたいと思います。
○議長（池本道治） 市長 門 康彦君。
○市長（門 康彦） 議員が今御指摘されましたように、二十数年前に津名一宮インター周辺を整備拡張しておれば、まさに淡路島の一つの核になり得たと思います。
しかし、これはもう済んだことでありまして、そのときにその阻害した要因というのは、地元であります。
ですから、そのことについて、今もう一度ですね、国のほうに上げていっても、あのときは何やったんですかという、そういうことから始まって、そしたら本当に今の状況の中でできるかというたら、これは不可能に近いいうのが今の現状であります。
８年前から津名一宮インター周辺をどういった形で再整備いうたら大げさですけども、再活用できないかなというふうなことで、当然、行政内部にもそういう検討の事業はやってきましたし、地元の市民を中心として、津名一宮インターチェンジ検討あり方委員会、いうふうなものもありまして、今でも活動を続けられていると思うんですけども、いろいろと議論などをしていきました。
その中で、やっぱりそのあそこの優位性というのは誰しもが感じていることでありますので、これからもやっぱりいろんな方策を検討していかなければならないと思ってますけども、先ほど言いましたように、二十数年前にあった、いえば正論案を潰してあの中途半端な津名一宮インターチェンジができ上がりましたので、その派生効果として、遠田のまあ言えばバス停ができ、今回洲本市がスマートインターをつくるというふうなことがあってですね、散逸している事実がもうあるわけですね。
であるので、津名一宮インターをどういうふうにするかということは、二つ大きな要因があって、一つは物理的要因として、あのインターチェンジの改修整備ができないかという問題があります。
これはもう８年ほど前からずっと研究を続けているんですけども、本市道路の事情、それから警察、そして当然のことでありますけども国交省、こういうところから見ると、まあいえばいったん完結したインターであるという、しかも、要するに面積というかね、いろんなことをやるにしても面積が足りないという事情が現にあるわけです。
それらを踏まえてどういう形にいよいよあそこをしていこうかというふうなのが、今後の課題であって、これまで研究してきたことは、結局無駄ではなしに、そういうときに生かしてこれからやっていけるのではないかなと思っています。
それから、多分その方が言われていた、津名一についての整備が、整備投資が何もなされてないではないかなということですけども、北部の開発にしても、やっぱりおおよそ８年を要しているわけで、いろんな情勢が整った中で整理をされていくべきだと思っています。
それから、市の行政投資につきましては、旧５町のバランスも見ながらしていってますので、決して北部だけに偏っているというふうなことは物理的にあり得ないと、そういうふうに思ってますし、現に、事実もそうなっております。
それから最後に、そしたら今後、津名一のインターはどういうふうになるかということなんですけども、区画整理事業で、大歳から赤い屋根の所の一番の隘路になっている路線がいよいよ拡幅されていくというふうな中、それから志筑川、宝珠川放水路がもうじき完成していきますので、そこら辺のことがずっと整理をできてきた段階において、再度ですね、これは島全体の県道の位置づけがどういうふうになっているかというのが整理をできないとあきませんので、そこら辺のことを市の事業として整理をしながら、県民局等を通じて県のほうに、あるいは国のほうに提案をしていきたいなと、そういうふうに思っております。
以上です。
○議長（池本道治） 岬 光彦君。
○１３番（岬 光彦） いろいろ昔には、そこにバスターミナルを持ってきて、バスターミナルを中心に波及効果を狙うということもありましたし、いろいろ県道６６号線を利用して国道の補完道路にするという案もありますし、いろいろ案があるわけでして、それでこのたびも都市計画ができて、コメリのとこまで整備されますと、非常に道をつけますと、価値の高い地域になるんやないかと。
実際に今商工会の法人部会の青色申告を見てますと、非常に北部のほうがいいというかね、それで一宮津名地区は停滞していると、このように法人税とかいろいろな税金ですけども停滞しているというような状況になってますので、一宮津名のことも考えていただきたいなと思うわけでありまして、私は、それと近辺から少し離れるかと思いますけれども、昔もあったんですけども、伊弉諾の立にアウトレットも持ってきたらどうかとか、スマートシティを造成してつくったらどうかとか、要するにインターチェンジの周りですから、淡路は今から太陽光のまちになるんですから、どうも開発。誰かにしていただいてグランドデザインを書いて、ライフスマートシティゾーンとか、ライフスマートイノベーションシティゾーンとか、何かそういうような名を打って、要するにアメニティタウンの横あたりにつくってはどうかと思うんですけども、そういった考えはないですか。
○議長（池本道治） 市長 門 康彦君。
○市長（門 康彦） 今言われた場所は県の所有地ですので、１点は市のほうが当事者能力がない。もう１点は、今の御提案は多分一宮の方にとっては若干の違和感があると思われます。
どういうことかというと、一つの提案として、教育委員会が学校統廃合等考えられていて、それで小中一貫校教育並びに文化圏として、今言われた部分についての開発というふうな案もあったんですけども、そのことについては、はっきりと否定をされて、今あるのは郡家に小学校、幼稚園を配置をして、一宮のバランス配備をするというふうなことを選択されたわけであります。
そういうことかというと、あそこに一極集中するという、今の提案されたことというのは、もう２５年ほど前ですかね、議論があったことでありまして、それからは一向に進んでないというのが現状でありますし、地元からも実は今の状況では提案が上がってきてないという、そういうことでありますので、また一宮地域の方々とはいろんな意見交換もしておりますので、そういう御意見もあったということを私のほうから伝えて、いろんな意見を聞いてみたいと思いますが、もう既に淡路島全体の動きで言いますと、淡路市においては、洲本市が県病であれだけの整備をしましたので、非常にインパクトのあるものになっていて、その跡地につきましても、いろんな意見いうか計画があると仄聞をしておりますし、南あわじにおかれては、すばらしい庁舎を建築される予定でありますし、我々としては、この地域が都市機能集積ゾーンであって、そして花博跡地については、淡路市夢舞台ニュータウン構想というふうなことで動いておるという、というふうなことで、一つはいろいろな事例を挙げると拠点拠点がずっと整備を今されていっておりますので、その部分をどういうふうにしていくかということがポイントになってくるのではないかなと思っています。
いずれにしても、先ほど言いましたように、大歳から、都市計画が順調にいき、そして一宮につながっていくと、これはまた別の意味で伊弉諾神宮を中心とした観光拠点というか、そういうものが生まれて、今より以上に効率的になってくるという、そういうふうな方向に向かっていくのではないかなと思っています。
以上です。
○議長（池本道治） 岬 光彦君。
○１３番（岬 光彦） よくわかりました。私なりにそのように考えてみたいと思います。
また、津名インターチェンジの周辺には、割と農振地区いうのが多いんですよね。農振をよく私に言うてくるんですよね。除外してくれへんかいうて。農振が多いんや、ほんで邪魔になるんやということを言われますし、下水道をもっとあそこまではようつなげてくれよと、いつになったらインターチェンジまでつくんやろかなということで、今の進捗状況、お願いいたします。
○議長（池本道治）
上下水道部長 蜂谷一郎君。
○
上下水道部長（蜂谷一郎） （登壇） 私のほうからは、下水道の関係のインターチェンジ付近の
インフラ整備についてお答えさせていただきたいと思います。
この辺の下水道の整備につきましては、平成２５年、本年７月から翌年１月末までの工期で、現在工事を進めております。
工事区間としましては、マイマートの北から淡路広域消防の津名一宮分署まで、及び西側の民家を対象として工事を進めております。
この工事区間の本四高速道路、津名一宮インターチェンジ並びに県道津名五色三原線は交通量が非常に多い道路でございますので、通行制限を伴わない推進工法で、約１７０メーターを行い、その他の市道への下水道の布設につきましては、開削工法で４００メーター余を施工する予定となっております。
以上です。
○議長（池本道治）
産業振興部長 辻本 稔君。
○
産業振興部長（辻本 稔） （登壇） 議員の御質問、農業振興地域の解除というふうなことで答弁をさせていただきたいと思います。
農業振興地域の解除についてでありますが、農業振興地域の整備に関する法律の規定に基づきまして、経済的とか、社会事情の変動等を総合的に勘案をいたしまして、おおむね５年ごとに基礎調査として農用地等の面積調査、土地利用の調査、農業就業人口の規模等の調査を行いまして、その結果に基づき、計画変更するものでございます。
また、農用地区域内の土地は、原則として他の用途への転用は認められていませんが、この法律の第１３条第２項の規定に基づき、五つの要件を満たす場合にあっては、例外的にその変更が認められることとなっております。
以上ですが、答弁とさせていただきます。
○議長（池本道治） 岬 光彦君。
○１３番（岬 光彦） 五つの条件とかいろいろあるんですけど、あの近辺が非常に有効な土地で、費用対効果が非常にあるということでございますので、皆さんもグランドデザインを真剣に考えていただいて、いい整備ができるようにお願いしたいと思います。
続きまして、防災ですけども、先ほど西村議員が丁寧に御質問されてましたけども、本当にこれも備えなければなりません。いつ地震が来るかわかりません。
これで非常に大事なのは、やはり自助努力、共助、公助、この社会保障の３原則も防災の３原則といってもいいと思います。これが非常に大事になってくるわけですけども、それと消防団活動が非常に協力が必要不可欠になってきます。
私が昔、震災前に、消防団の震災のときもそうですけども、分団長をしてまして、現場で指揮をとっていたわけですけども、またそのときも非常に大事だった、有事速報体制というのがありまして、その当時は広域消防が洲本市しかなかったんですね。ですから、絶対に広域消防よりはおくれて行くなと。絶対現場へは広域消防よりも先に行けということで、ほとんど１００％に近いぐらい広域消防より先到着いたしました。
これは自慢話をしておるわけではないんです。ここでなぜ行けたかといいますと、これはやはり訓練をしていたことと、メンバーが近くにいてたこと、それと一番大事なのは、集まるサイレンですね、サイレンを必ず鳴らしていたんです。これは人に迷惑がかかるとかこれが淡路市になって、私は消防団のもう一回分団長をせいということで、やったんですけども、サイレンは鳴らしたらあかんと。これは建物火災だけやと。普通のときにサイレンは鳴らしたらいかんのやと、こない言われまして、サイレンを鳴らすことによって要するに集合も早くなるし、マインドコントロールもできるというんかね、いざやらないかんという気になるんやないかということで、８月３０日に特別警報ですか、できました。
そして、これは何十年に１回かの災害のときにやるということでして、いつ起こるかわかりませんけども、こういうときにはやはりどうですか、サイレンとか鳴らしたらやはりそれなりに身を守る態勢をとれるんやないかなと思うんですけども、この特別警報時にはサイレンを鳴らしたらどうかというような私は提案をしたいんですけど、これは考えていただきたいと思うわけであります。
それと、先ほど要援護者のことでありますけども、なかなか消防ではね、要援護者を守るだけのゆとりは多分ないと思うんですね。これはやはり市と消防とがうまいこと連携がとれてなければなかなか非常に難しい問題で、これは行政で要援護者を守らなければならないんじゃないか。消防に頼っていたんでは非常に難しいんじゃないかなと、私は思うんですけども、このことについてもお伺いしたいんですけども、今、昔はひとり暮らしの名簿は消防団も持ってましたけど、要援護者の名簿はありませんでした。
それで、ひとり暮らしには対応はできるんですけども、要援護者いうたら非常に多いんですね。もう障害者から妊婦さんから、それが幼児から、そこまで消防は対応できないと思うんです。わからないと思うんです。妊婦がどこにおるかまでわかりません。
ですから、こういうなんはやはり消防と市の連絡が密でなければならないことと、やはり市が要援護者に対しては対応しなければならないんではないかと思うんですけども、そのことについて、ちょっとお伺いいたします。
○議長（池本道治）
危機管理部長 魚崎一郎君。
○
危機管理部長（魚崎一郎） （登壇） 先ほどの西村議員の際にも
健康福祉部長より答弁させていただいておりますように、要援護者の名簿につきましては、亡くなった方について、各
危機管理部と各事務所のほうにおいて情報は共有しております。
また、災害時の件でございますが、地元の民生委員・児童委員、また社会福祉協議会等の御協力をいただきまして、この要援護者の対策について対応しておるところでございますが、消防団の関係につきましては、この要援護者名簿に基づきまして、民生委員さん等が安否確認等を行っていただきまして、またその援護者に対して、人手が要るということでございましたら、対策本部に連絡をいただきまして、地元の消防団と連絡をとりまして、連携を図っていくことといたしております。
また、消防団につきましては、災害対策本部を市のほうで設置いたしておりますが、消防本部についても、本部会に出ていただいておりますし、また消防広域消防であるとか、警察関係、国交省の関係、各関係機関の御協力をいただいて、対策本部で地元の情報収集に当たっておるところでございます。
○議長（池本道治） 岬 光彦君。
○１３番（岬 光彦） よくわかりました。今ちょっと消防団活動なんですけども、ちょっと時間がないので、あれなんですけども、ちょっとこの間言われたんですけど、淡路市になってからね、消防団の食事が出ないんですよね。
それで、いざ災害に遭うたときカップヌードルで３回ずっと過ごしたことがありますし、カップヌードル食うとったら市の職員は弁当を持ってきたと。市から。こういうことがありまして、これはどないなっておるんやと。消防団には弁当出さんのか。これは後でいろいろ考えていただきたいと思うんですけど、消防団はカップヌードルで市の人は弁当では、ちょっと問題があると思うんですけど。これを直していただきたいと思うわけであります。
それと、非常にこれ大事なことですけども、防災のときのため池ですけども、ため池が非常に兵庫県は全国で一番、また淡路島はその中でも半数、また北部にはそれも大多数が北部にあると、こういったことで、ため池の整備と老朽化、整備というのが非常に私は急がれておると思います。
この間の災害も教訓になります。ため池が決壊しますと、町全体が水の海になります。これは非常に困ったことです。
それで、ため池改修の費用というのは、今までは１４％かかってましたけども、このたびから５％前後になるということも聞きました。そして、ため池ですけども、区別されてまして、危険ため池、要注意ため池、安心なため池と、こういうわけですけども、危険ため池をこのまま放置しておっていいんだろうかということなんですよね。
危険ため池で、もしもこれ切れると、要するに人命が失われたり、そういうことになりますと、これ訴訟にもなりかねないことですし、やはり何か条例をつくる必要があるんじゃないかと。管理条例ですね、市の条例をつくる必要があるんやないかと、強制的に５％であるなら、私はやれると思うんですけど、そういったことも必要でないかと思いますけども、その辺をお答えいただきたいと思います。
○議長（池本道治）
産業振興部長 辻本 稔君。
○
産業振興部長（辻本 稔） （登壇） 危険ため池について、市独自の条例の必要性はないかというようなことかと思っております。
ため池保全は、所有する人、また団体、それによって直接利益を受ける人が適切な保全管理を行うこととなっております。
また、近年のため池の保全については、管理者の高齢化、それと後継者不足、農業離れというようなことも考えられるわけですが、管理ができていないため池が多々見られ、これらのため池の保全管理を適切に行う必要があります。
このようなことから、兵庫県においては、ため池の保全に関する条例が制定をされております。
県と市が一体となって、ため池管理者に対してため池の破損、また決壊による災害の未然防止のための技術的な管理指導、助言及び援助を行っているところでございます。
また、県条例の対象となるため池は、議員もおっしゃってましたように、受益面積が０．５ヘクタール以上で、市内には９９１カ所、これ以外のため池でも１万２，３１１カ所ございます。これも必要に応じて県とともに適切な安全管理の指導強化を行っているところであります。
一例といたしましては、ため池パトロール、また管理者に対してのため池保全の管理講習会等々開いておるわけでございます。
したがいまして、新たな市単独のため池保全に関する条例を制定する必要はないと、今の段階では考えております。県とともに、情報交換をしながら、保全管理に努めてまいりたいと思っております。
いずれにいたしましても、ため池があってはならないんですが、決壊等がしますと、甚大な被害をもたらすことが想定されているため、引き続き県及びため池関係者と連携を図りながら必要な処置をとってまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（池本道治） 岬 光彦君。
○１３番（岬 光彦） どうもありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。
防災には先ほどもいろいろありましたから、最後に、ちょっと飛ばしまして、
自主防災組織ですけども、私、震災前に分団長をしてまして、震災のときもしてました。
そしてまた、淡路市になってからもしました。ですけれども、震災前は確か、各町内会に説明とかそういうのをどんどんしておったんですね。それで説明するたびに、費用が出たんです１万円。それで、やれいうことで、やってたんで、割とうまくいってたと思うんですよ。ですけども、淡路市になってから、そういったことが費用がやっぱりないんですよね。その助成金がなくなりまして、なかなか、それと消防団員もなかなかいろんなとこから通勤圏、いろんなとこへ通勤するようになりまして、なかなか集まりにくいいう事情もあるんですけども、防災の組織率が組織率はいいんですけども、何か訓練とかそういうのができてないように思うんですけども、どのように思われますか。そのことに関して。
○議長（池本道治）
危機管理部長 魚崎一郎君。
○
危機管理部長（魚崎一郎） ただいま議員より御指摘のございました、
自主防災組織等についての助成の件でございますが、この
自主防災組織は非常に重要であると考えておりますので、助成の件については、関係部局等と検討させていただきたいと思います。
○議長（池本道治） 岬 光彦君。
○１３番（岬 光彦） どうぞよろしくお願いしたいと思います。
費用の出せるべきとこは費用を出していただきたいと思います。
それと、時間もなくなってきましたので、３番目のやらなければならないことでありますけれども、福祉についてですけども、福祉いうたら大変たくさんあります。もう本当にやらなければならないことたくさんあります。その中で、今、人口が非常に少なくなってきております。
そしてもう本当に出生率、淡路島内で淡路市がこれもう断トツといっていいかと思う。低いんですね。兵庫県が１．４１、兵庫県の平均よりも低い。あとは洲本市も南あわじ市も兵庫県の平均よりも上回っている。これはなぜこれだけ出生率が低いのか。このことについて、まずお伺いいたします。
○議長（池本道治）
健康福祉部長 清水 宏君。
○
健康福祉部長（清水 宏） （登壇） 淡路島の中でも淡路市が一番低いというようなことでございます。県情報事務センターによりますと、平成２２年国勢調査結果による人口をもとに算定した本市の合計特殊出生率は１．３７、兵庫県が１．４１ということでございましたから、それよりも下回っているという現状でございます。
ちなみに洲本市は１．６７、南あわじ市にあっては１．７１となっておりまして、本市が一番低い状況となっております。
その原因の一つとして、婚姻の件数が挙げられるのかというふうにも考えています。
本市の婚姻件数が１６５件、洲本市が１８６件、南あわじ市が１９３件と、これも島内で一番低く、出生率に影響を及ぼしていると考えております。
また、その他の原因といたしましては、若者の価値観、ライフスタイルの変化、核家族化の進展、厳しい若者の雇用・就業環境、２０歳から３０歳代の女性人口の減少、急激な晩婚化や未婚者の増加等が挙げられるのかなというふうに思っております。
市としましては、これらを真摯に受けとめ、若者の定住施策を初め、出会いから結婚、妊娠、出産、子育てと、切れ目のない子育て支援を推進してまいりたいと思っております。
さらに、今後は子育てに対する不安や負担を解消し、保護者のニーズに対応した施策を推進するため、淡路市子ども・子育て会議を設置を今回上程をさせていただいております。
子ども・子育て支援計画を策定するとともに、その事業展開を行い、より質の高い保育等の総合的な提供や量的確保、地域の子ども・子育て支援の充実を目指してまいりたいというふうに考えております。
○議長（池本道治） 岬 光彦君。
○１３番（岬 光彦） 私も、それはそうやと思うんですけど、やはり一番引く所得が低いからやと思います。金もうけができてないんや。若者が、淡路市の場合、所得が非常に低い。私はだから子供を産む余裕がない。だから子供を育てる金がない。となれば、そういうことで淡路市で子供ができたら出産祝金とか、そういうことも考えていただきたいと私は思うわけであります。
それで、次にいきますけども、そういったことでもう生んでくれないんだから、ですから、そしたら生んでいただいた赤ちゃんは非常に大事にするということで、こんにちは赤ちゃん事業ということがあると思うんですけども、こんにちは赤ちゃん事業というのは非常にこれ大事な事業でありまして、これは４カ月未満の幼児のとこを全家庭を訪問して、今どのような状態でおるかという国の政策でありますけれども、これは誰が行ってもいいようになっているんですけども、淡路市の場合は、訪問されるのが誰が行っているのか、それでまたどんな問題があるのかということをお伺いしたいと思います。
○議長（池本道治）
健康福祉部長 清水 宏君。
○
健康福祉部長（清水 宏） こんにちは赤ちゃん事業は、全ての乳児がいる家庭を訪問し、さまざまな不安や悩みを聞き、子育て支援に関する情報提供等を行うとともに、親子の心身の状況や養育環境等の把握、助言を行い、支援が必要な家庭に対しましては、適切なサービス提供に結びつけることを目的として行っております。
淡路市におきましては、主に保健師が訪問し、乳児の発達、発育状況を確認しながら、発育の支援へのアドバイスを行っています。
母親の体調、精神面等について、エジンバラ産後鬱病問診表等も活用し、相談に応じているところでございます。
必要に応じて、再訪問、電話による継続的にフォローをするなど、またいつでも気軽に相談してほしい旨を伝え、お互いの信頼関係を築き、相談しやすい関係づくりを心がけ、心の健康や悩みの相談の充実を図っているところでございます。
以上です。
○議長（池本道治） 岬 光彦君。
○１３番（岬 光彦） 今、支援を求める方がいてたら訪問するということで、育児支援家庭訪問事業になると思うんですけども、そういったことで、支援を求められている方は大体何件ぐらいありますか、実績として。
○議長（池本道治）
健康福祉部長 清水 宏君。
○
健康福祉部長（清水 宏） 今ちょっと数字については把握をしておりませんが、この育児支援家庭訪問事業でございますが、家庭におきまして、安定した乳児、幼児の養育を可能にするために、支援を必要とする家庭に対して、保健師が家庭との調整を図り、保育士が家庭の希望日に定期的に訪問することによって、育児等の援助や専門的な訪問支援を行っております。
保健師、保育士が連携をしながら、乳児、幼児だけでなく、母親を含む家庭への心の支援や相談等を実施しておりまして、先ほどのこんにちは赤ちゃん事業、また育児支援家庭訪問事業等、福祉部門が連絡を取り合いながらサポートしているというふうな状況でございます。
○議長（池本道治） 岬 光彦君。
○１３番（岬 光彦） 保健師さんとか保育士さんが行かれるということで安心しました。中には、職員が行かれるというとこもありますしね、いろいろあると思うんですけども、できたら保健師さんがいいと思うんで、そういったことを活用していただきたいと思います。
続きまして、私、きょう一番この言いたかったことなんですけども、介護予防ですけども、これをやらなければいけない。このために何がいいかということで、今注目されているのがいきいき１００歳体操、これ非常にいいんですよね、健康に。それと会話の場にもなりますし、コミュニケーションの場にもなりますし、これが非常にいいんです。それで評判もいいんです。
これをどんどん広めていってもらいたいわけですけれども、これ広めるにはやはりいろいろあるんですけども、ポイント制というのを採用しているとこもあるんです。
介護予防に６５歳以上の方で参加していただいたら、介護保険を使わんでいきいき体操していただいて、参加しているだけでポイントがついて、ヘルスポイントいうんですかね、そういったポイントがついて、要するに商品券をいただくと、ほんで使っていただいたらまたこれ活性化にもなると、こういったことでやっているとこもありますし、この今いきいき１００歳体操というのは、何カ所ぐらいで行われて、それでいろいろな問題点も出てきていると思うんですよね。その問題点とかそういうのを解決していかにゃあかんのですけども、どういった問題点があるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（池本道治）
健康福祉部長 清水 宏君。
○
健康福祉部長（清水 宏） いきいき１００歳体操について、議員からも評価をいただきまして、ありがとうございます。この体操は、虚弱高齢者や後期高齢者が自ら参加し、筋力の向上に取り組むことにより、要介護状態に陥ることを防ぎ、地域に体操の場ができることなど、住民がお互いに支え合う地域づくりを目指して実施しております。
この体操の会場数でございますが、平成２２年度が１８会場、平成２３年度が３９会場、平成２４年度が６１会場、それで平成２５年８月末までで６５会場となっておりまして、年々増加をしているところでございます。
地域別といたしましては、津名地域が１８会場、岩屋地域が３会場、北淡地域が１４会場、一宮が１７会場、東浦が１３会場となっておりまして、登録者数は１，７７２名、平均年齢が７８．７名というふうな状況でございます。このようにどんどんとふえていっております。
あと、課題ということでございますが、これも先ほど申し上げましたが、住民の自らの自主運営ということで長続きをしているということがまず挙げられますので、やっぱりそのリーダーになる方の育成が必要かなというふうに考えております。
以上です。
○議長（池本道治） 岬 光彦君。
○１３番（岬 光彦） それもそうです。リーダーになる方もおりませんし、男性が非常に少ない。参加者が。それで男性のするべきあれもあるんですけど、もっと男性も参加してもらいたい。それともっと交流をしていただきたいというのが希望でした。他地域との交流、これが必要になってきているんじゃないかなと思います。
このいきいき体操というのは非常に私もいいことだと思いますし、今後どんどん広めていっていただきたいと思っております。
それと、続きまして、介護基盤整備ですけども、これは非常にこの介護基盤整備といいましても、これたくさんあります。介護保険を利用する施設から、介護保険を利用しない施設、老人のいろいろな施設がありますけども、一つ聞きたいのは、その今介護保険を利用して入所されている、特に特養とか療養型施設ですね。非常に待ち人数が多いと言われています。
大体、多分私の調べたところ、特養が一番待ち人数が多いんじゃないかと聞いてますけども、その今実態というのは大体どんなもんでしょうか。
○議長（池本道治）
健康福祉部長 清水 宏君。
○
健康福祉部長（清水 宏） 介護保険サービスというのは、大きく分けまして、三つに分かれるということがございます。この内容につきまして、一つは、在宅で生活を支える居宅サービス、二つは、住みなれた自宅や地域で生活を継続することを目的とした地域密着型サービス、三つ目は、常に介護が必要で自宅では介護できない方が入所している施設サービスでございます。
次に、本市における基盤整備の状況でございますが、初めに居宅サービスにつきましては、訪問介護、デイサービス、及びショートステイを提供する事業所が徐々にではありますが、増加をしてきております。御自宅で介護をする環境がだんだん整ってきているというふうに分析をしております。
次に、地域密着型サービスにつきましては、認知症の高齢者が共同で生活できる認知症対応型の共同生活介護、グループホームと呼ばれておりますが、各旧町単位で整備をされているところでございます。
最後に、施設サービスにつきましては、市内には従来型の大規模、これは３０名以上の特養でございますが、老人ホームと小規模２９人以下の特別養護老人ホーム、合わせて８施設、定員で４３３人の整備が完了しております。
これは、島内の他の２市と比較いたしまして、洲本市が６施設で２８９、南あわじ市が５施設で３４２、先ほども申し上げましたが、淡路市におきましては８施設で４３３と、３市の中で一番整備が進んでいるというふうな状況にございます。
この介護施設でございますが、３年に一度行われております介護保険事業の計画策定時において、在宅生活を重視した介護保険サービスが提供できるよう、基盤整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（池本道治） 岬 光彦君。
○１３番（岬 光彦） 今、待ち人数が多いのはどこの施設で、淡路市では大体何人ぐらい１２０人とか１００人とか特養には待たにゃ入れないと、それとか言われてますけど、一番多いのは特養ですか。
○議長（池本道治）
健康福祉部長 清水 宏君。
○
健康福祉部長（清水 宏） 議員の御指摘のとおり、特別養護老人ホームの待機者が一番多うございます。これは平成２５年度で４７０名程度の待ちがございます。
先ほども申し上げましたが、やっぱりその施設の収容人数とほぼよく似た数字、どこの自治体にありましても、２００収容人数がある自治体にあっては２００ぐらいの待ちがあると。言いかえますと、４００ぐらいの施設がある自治体にあっては４００程度の待ちがあるというような現状でございます。
○議長（池本道治） 岬 光彦君。
○１３番（岬 光彦） 施設も競争の論理というのもおかしいんですけども、そういった特養の施設もほとんどが社会福祉法人だと思うんですけども、競争してサービスの向上に努めていただきたいことをお願いしまして、できるだけ待ち人がないように、できるだけスムーズな運営ができるようにお願いしたいと思いまして、お願いしまして、一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（池本道治） 以上で、岬 光彦君の一般質問は終わりました。
ここで暫時休憩いたします。
再開は、午後１時といたします。
休憩 午後 ０時１１分
─────────────
再開 午後 １時０４分
○議長（池本道治） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次いで、１４番 出雲容子君であります。
出雲容子君。
○１４番（出雲容子） （登壇） １４番、新緑風会、出雲容子です。
門市長が、３期目仕上げとして市政のスタートを切られてから５カ月が過ぎようとしています。この間、執行部とともに、市民のために市政を担う市議会議員においても、選挙が行われ、顔ぶれが一新しました。
私ども新緑風会も前緑風会の精神を引き継ぎ、２名の出発となりました。
私自身も改めて初心に戻り、住民・議会・行政のハーモニーによる、住民が自分たちのまちを自分たちでつくる新生淡路市を目指して、引き続きぶれることなく、市政に参画していきたいと考えています。
また、１人の親としても将来の淡路市に夢を抱き、自分たちの子供や孫がこのまちに住んでよかったと思える地域づくりに全力で取り組んでまいります。
それでは、淡路市の財政運営について、執行部の考えをお聞きしたいと思います。
国に目を移しますと、先の参議院議員選挙において、安倍首相率いる自民党が過去最多の議席数を確保し、公明党と合わせた与党としても、過半数を超える歴史的圧勝が記憶に新しいものと思います。
これは安倍晋三政権が標榜する地域経済の成長を目指す経済政策、アベノミクスが一定の評価を得たと思われますし、オリンピック、パラリンピックの開催が東京に決まったことで、強力な追い風となりそうです。
今後も、政府がこの方針に大胆にかじを切ると予想されますが、田舎の地方自治体である淡路市にとっては楽観視できるものとは考えられません。
国においては、この経済政策の効果によって、地域の経済活動が活発化し、地方の税収の増加が図られるものとの見込みの下で、今後の地方交付税について、総額での減額を行うことが予想をされます。
現在の淡路市は、市民の協力の下、市民とともに傷みを分かち合うことで行財政改革を断行しています。
他の豊かな自治体に比べ、コスト削減の余地が大幅に少ないことに加え、国の施策によって著しく税収が増加するとは安易には考えられません。
このような状況の中で、市の収入の約４割を地方交付税に頼っている淡路市では、今後予想される地方交付税の減額が市民サービスに与える影響が大変心配をされます。
また、平成１７年の５町合併によって誕生した淡路市は、合併算定がえの影響を受けて、他の類似団体に比べてかなり多く交付されています。
１０年間は全額確保されますが、１１年目の平成２８年度から５年間にかけて、段階的に減額され、平成３３年度では、合併算定額がなくなり、約２８億円の減額が見込まれるとの説明がされています。
このような厳しい財政状況でありますが、平成２５年度当初予算の施政方針で述べられましたように、教育・企業誘致・観光を３本柱に、将来の淡路市を見据えた施策の実現に全力で取り組まれていることと認識をしておりますが、財政手腕を高く評価されて市政を任されている門市長に、今後の交付税の減額への財源に対しての具体的な対応策と、指標に対する対応策について、そして、将来を見据えた積極的な施策の両立について、お聞きをしたいと思います。
○議長（池本道治） 出雲容子君の質問に対する答弁をお願いいたします。
市長 門 康彦君。
○市長（門 康彦） （登壇） 本市の財政状況でありますけども、合併時から厳しい状況にあるというのは、これまでも申し上げてきましたが、これもこれまでも申し上げてきましたけれども、言われておるような、言われておるというのはマスコミとか、あるいは識者が知ったかぶりで言うところのものとは現場の財政というのは若干違うと私は思っております。
どういうことかと言いましたら、指標というのも、実は合併以降、いろいろと言われてきたことであって、財政というのは、その都度生き物でありますから、いろいろ動いておるという、なおかつ夕張市のように非常に特殊な団体、これは炭鉱の町であって、１２万人の人口が一挙に何万人台という人口に激減をして、そしてそれに対応することができなかったという特殊な事情、日本でも非常に希有な例であるという、そういうものと私たちの淡路市は、もう一線を画するものでありますけれども、そうはいっても、今現在の現行法制度上の財政運営というのは、今の一般的に言うところの厳しいという、そういうことになっておるという部分があります。
そのために、この８年間、新行財政改革推進方策を策定するなど、市民の理解を得ながら、効率的な財政運営を推進して、財政基盤の構築に努めてきたところであります。
例えば、職員数におきましても、合併時に７１０人であったものが現在４８７人、２２３人まで減少削減をしました。
このことに関しても、勘違いをしている人がおりまして、そういうふうなことを説明をすると、要するに不採用、採用しなかっただけだと、こんなことを堂々と発言する人がおるんですね。
多分、その発言した方は、要するに、職員数をカットしたんではない、退職している部分を採用しなかったと。だから減ったというふうなことを、どういう意味で言っているのか全く皆目言語明瞭意味不明なんですけども、そういうふうなことを言われる方がいるんです。
これ職員の削減というのは、要するに採用する部分を減らすことと同時に、早期退職なども含めて、そういうものをトータルをして削減していくわけでありますから、採用しなかっただけという、その言葉を聞いたときに、ああこれはもう説明しても無理かなと思ったんですけども、そういうふうな曲解をする人は別にして、削減をしながら、少数ではありますけれども、職員を採用してきたわけであります。
これはですね、やはりたとえ非常に厳しかっても、やっぱりある程度の職員の新陳代謝を図っておかなければ、将来の組織運営はできないというふうなことで、そういうふうなこともしてきました。
職員の給与の削減につきましても、国に先んじて、複数年にわたってこれ断行してきたわけであります。
その内容としては、特別職においては、平成１９年度及び平成２０年度にそれぞれ１０％平成２１年度から２４年度の間はさらに２０％から３０％のカットを行うことで、約６，４００万円余の効果を生み出したということにしております。
なお、これらのパーセントについては、それぞれの手当が含まれますので、これ以上のパーセントのカットになります。
一般職も同じことなんですけども、平成２１年度から２３年度までの３年間におおむね１０％、平成２４年度では１または２％のカットを行うことで、約７．５億円の財政効果を確保するなど、国家公務員の７．８％の給与カットを大きく上回る給与の独自カットを行い、行財政改革を進めてきました。
これらについても、諸手当を含めますと、もっと大きなカットをしてきたということであります。
一方ですね、事業の推進でありますけども、配食センターの機能を持つ防災安心センターの建設、一宮中学体育館としての野島体育センターの建設などに見られるように、これは新たな視点というか、工夫のある視点でありますけども、国、県の制度を見直すことで、制度を有効かつ効果的に活用して、財源の確保を図ってきたわけであります。
これらのことを背景にして、議員御質問の地方交付税の減額でありますけども、地方交付税は本市の主要な財源となっています。
普通交付税の平成２４年度決算額におきましても、１１１億円余となっておりまして、現在この交付額の算定については、合併特例法に基づく特例措置として、合併後の１０年間に限り、合併前の旧５町ごとに算定した交付税の総額で交付をされております。
御指摘のように、この特例期間が過ぎる平成２８年度から向こう５年間にわたって段階的に減額されていきます。
平成３３年度では、完全に１市として算定をされますので、現状より今の判断では約２８億円の減額、８３億円程度になる見込みであります。
これは計算上のことでありまして、現実にこうなるかどうかは若干わかりません。
この減額幅は、市の財政規模から極めて影響が大きい。このままでいきますとですね。将来の当然、財政運営に向けて予断を許さない状況が続くことが、これはもう明白であります。
こうしたことから、今後ともこれまで同様に、事務事業の合理化に努めることはもとより、返りかけた財源の有効活用を肝に銘じて、より安定した財政運営に取り組んでいきます。
先ほど御質問にありましたように、この地方交付税減額にどういうふうに対処するのかと、こういうことでありますけれども、交付税をふやすことは、今言いましたように、制度上の問題であるので難しい。であるとしたら、やっぱり歳出を削減していくという、そういうことで、もう既にいろんな状況の中で歳出の削減を図っておりますけども、これからもその歳出削減に向けて、まずは努めると同時に、そのための今準備金として基金等に積んで、それらに対応するようなことを講じておるという、そういう状況であります。
以上です。
○議長（池本道治） 出雲容子君。
○１４番（出雲容子） そこでですね、市長はいつも市の将来に積極的な子育て支援とか教育、きょう午前中も言われてましたけど、教育は一番大事ではないかということで、そういうお話をされてましたけども、積極的な子育て支援とか、教育の施策について、何か攻めていくという積極的な施政をやるという、具体的なそういう施策はありましたら、教えていただきたいと思います。
○議長（池本道治） 市長 門 康彦君。
○市長（門 康彦） 今、具体的に御提案のありました教育と子育て支援の積極的な展開でありますけれども、教育と子育て支援というのは、密接に関連していると思われます。
どういうことかと言いますと、教育の本体においては、やはり一番懸念されておるのは、平成２７年の校区がえであります。これによって淡路市の子供たちは、明石市、神戸市、芦屋市に通えることが可能になってきます。
これまででも、やはり今少子化の中で、父兄の方々は、やっぱり子供たちの可能性を考えて、非常に１人２人の子供さんでありますので、いえば可能性をその父兄たちは考えるわけですね。地元にいる方々は、そうではなしに、地元で行けばええと言うんですけども、子供さんを実際に抱えておられる父兄というのは、やはりより以上、島外に教育環境があるんではないかなというふうなことで、これまでも申し上げましたけども、まずは子供さんとお母さんが神戸側に出ていって、知らない間に旦那さんも向こうへ行ってしまう。仕事の拠点である淡路市のほうに通ってくるというふうな、そういうふうな傾向が見られるわけであります。
であるとしたら、まずそれをやはりここにいてもいいんですよというふうなことを発信をしなければならない。例えば、小中一貫校教育、それから特色ある学校の連携でありますね。
もう既にこれ始まっておりまして、
ＡＩＥ国際高等学校においては、地元の学校との連携による英語教育であるとか、あるいは関西看護医療大学においては、それぞれの学校、県立の学校の連携によって新しい展開を図るとか、あるいは市の行政と連携をしてやるとかですね、要するに、単一でいろんなことができない部分については、そういった連携に図って特色ある教育を目指していこうというふうにしております。
そういうことですので、市としても、直接関与できない部分については間接的に、直接関与できる部分についてはできるだけいろんな意見を聞きながら、そうした方向性を持ってやっていきたいなというのがまず１点目であります。
一方、子育ての関係でありますけども、これは二面性ありまして、一面は、他の団体がやるように、自分とこだけ少し先んじていろんな施策をして、人気取りをしようというふうなことは、この淡路島にはそぐわないと思っております。
要は、淡路島という一つの小さいこういう中で、まあ言えば、しょうもないとは言いませんけれども、こそくなことでやるようなことではなしに、やっぱり本来、島全体の子供たちの教育環境を整えるといったふうなことができなければ、本当の意味での子育て支援にはならないと思っております。
そういうことで、担当部局を中心にして、絶えずですね、市の行政をする場合は、他の団体の動向等を見ながら、できる範囲の中で、やっぱりそれに合わせられるものは合わせていくというふうなことで、先んじる時でも、他の団体と連携を図って情報を共有して相互連携をしながらやっていくことが必要ではないかなと思っています。
いずれにしましても、やはり、厳しいことには変わりはないのであって、身の丈に合った市政運営を目指す中で、教育、子育て教育、子育て支援もですね、推進していきたいと思ってます。
以上です。
○議長（池本道治） 出雲容子君。
○１４番（出雲容子） ありがとうございます。将来にわたって自立できる身の丈に合った財政基盤の早期構築を進めるとともに、市民自らが市政の夢を語り、ふるさとを愛し、未来に向かって一歩を踏み出す施策の展開を、市民と一緒になって実現されていくことをお願いをいたします。
次に、先の第３７回定例議会において一般質問をさせていただきました、
男女共同参画について、お聞きをしたいと思います。
私のそのときの質問では、淡路市は県下２９市で唯一
男女共同参画プランが未策定との指摘をしましたが、昨年度ようやくプランが完成し、今年度から実施されると聞いております。
今、県内の市と町が設置する審議会などにおいて、女性委員の登用が進んでいます。
ことし４月現在で、女性委員の割合は、尼崎が３９．３％、町では、稲美町が３０．８％になっています。ちなみに淡路市は１９．３％です。
男女共同参画は、働く女性などの特定の人のためのものではありません。
この
男女共同参画社会が実現されることによって、家庭では家族が協力して家事や子育てが行われ、職場では男女がそれぞれの個性と能力を十分に発揮できる機会が確保されることになります。
少子高齢化が進む現代においては、これまでの封建的な社会ではなく、性別にとらわれることなく、それぞれが個性や能力を十分に発揮できる社会づくりが急がれます。
これらの社会状況の中、本プランの実施を受け、淡路市における具体的な啓発活動と意識改革の取り組みについて、執行部にお聞きしたいと思います。
○議長（池本道治）
市民生活部長 高田利弘君。
○
市民生活部長（高田利弘） （登壇） 先ほど議員が言われました、
男女共同参画プランにつきましては、一応、県下で最終になったということはおわび申し上げたいと思います。
まず、市における具体的な啓発活動と意識改革について、御質問にお答えいたします。
本市では、男女にかかわらず、一人一人の考え方や生き方が尊重され、その個性と能力を十分に発揮できるよう、男女が共同して家庭・職場・学校・地域などのあらゆる場で市民・団体・企業・事業者・行政などが一体となった取り組みを進め、世界一幸せなまちをつくろうと、淡路市
男女共同参画プランを平成２５年３月に策定いたしました。
男女共同参画は、気づくことから始まると言われております。このプランを推進するためには、まず、施策にかかわる職員の意識が重要と考えております。
したがいまして、市がそれぞれの事業を遂行するに当たって、
男女共同参画の視点を反映することができるよう、関係各課から２２人の
男女共同参画庁内推進委員を選出し、職員一人一人の意識改革と庁内の体制づくりに取り組んでいるところでございます。
また、
男女共同参画の基本的な事項についての認知度は低いという市民アンケートの結果を踏まえ、
男女共同参画社会が生活の身近な問題であることを市民に伝えるよう、
男女共同参画に関する市民講座を開催していくほか、市民のホームページや市の広報紙など、あらゆる機会や媒体を活用して情報発信・広報活動を進め、意識啓発を図ってまいりたいと考えております。
さらに、
男女共同参画推進市民委員を募り、このプランの実行するため、職員とともに活動をしていただけるよう、推進体制も整えていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（池本道治） 出雲容子君。
○１４番（出雲容子） ありがとうございます。安倍内閣では、女性力の活用や社会参画の促進が日本の強い経済を取り戻すために不可欠との認識に基づき、全ての女性が生き方に自信と誇りを持ち、輝けるような国づくりを目指しています。
南あわじ市に住んでいる私の友人も、兵庫県女性農業士として淡路の農業分野における女性の参画をテーマに、１０月に
男女共同参画セミナーの講師として講演をします。
市民のさまざまなニーズを的確に把握する観点からも、市が重点としている市の重要な施策の方針決定の場に、女性の登用の必要性を感じますが、淡路市における取り組み状況と今後の方針について、お聞きをしたいと思います。
○議長（池本道治）
市民生活部長 高田利弘君。
○
市民生活部長（高田利弘） 市の重要な施策方針決定の場の女性登用への取り組み状況について、御回答をさせていただきたいと思います。
国の第３次
男女共同参画基本計画では、平成３２年に指導的地位に女性が占める割合を、少なくとも３０％程度とする目標を掲げております。
淡路市
男女共同参画プランにおきましても、附属機関である審議会等への女性委員の登用率を現状１９％から平成２９年度には３０％とすることを目標に掲げており、今後、女性の意見を積極的に取り入れた市政の活性化や、審議会等への女性委員を積極的に登用するよう働きかけていきたいと考えております。
一方、市の組織では、平成２４年度の一般行政職の女性職員の割合は１１．５％でありますが、本年度は１２．８％と若干ではありますが増加しており、今後も積極的に女性を登用し、行政運営や
まちづくりに女性の視点や感性を取り入れていきたいと考えております。
なお、この
男女共同参画プランで掲げた目標数値の進捗率については、年度ごとに庁内推進委員にて検証することとしております。
女性の登用が進んでいない分野がある場合には、その原因をしっかりと分析し、今後の課題事項として解決に努めていきたいと考えています。
また、そういった課題につきましては、次期プランへ生かしていきたいと、そういうふうに考えております。
以上です。
○議長（池本道治） 出雲容子君。
○１４番（出雲容子） ありがとうございました。市がしっかりと取り組んでいくという姿勢が十分にわかりました。今後も
男女共同参画が社会に果たす役割の重要性を認識していただき、開かれた市政の発展が図られますよう、お願いをいたしたいと思います。
最後に、門市政において、これまで他の地域よりも一歩前に出た施策の展開が図られることで、雇用の場の創設や地域活性化が目に見える形であらわれてきたことは評価をしています。ただ、さまざまな市民ニーズや安全安心な
まちづくりへの対策はこれでいいというゴールはありません。今後も、限られた財源で最大限の効果を挙げるために、住民・議会・行政が手を取り合った市政運営をお願いし、私の一般質問は終わりたいと思います。
ありがとうございました。
○議長（池本道治） 以上で、出雲容子君の一般質問は終わりました。
続いて、１１番 田中孝始君であります。
田中孝始君。
○１１番（田中孝始） （登壇） １１番、志民の会、田中孝始でございます。
冒頭、志民の会を代表いたしまして、市民の皆様、関係各位の皆様にお礼を申し上げたいと思います。
私ども志民の会４名が全員当選という結果をいただきました。引き続き、市民の会所属議員は、是々非々、市民目線を忘れることなく、笑顔でいっぱいの淡路市づくりに全力で取り組むことをお約束し、皆様への御礼にかえさせていただきます。本当にありがとうございました。
それでは、質問に入っていきたいと思います。
今回は、自分自身の思いや提案の中から、まず一歩前へというようなテーマを自分自身に思い質問事項を書きました。その中から１点目といたしまして、明石海峡大橋マラソンの実施についてであります。
これはなかなか簡単にいかない部分もあるかもわかりませんが、情熱を持って当たれば、必ず道が開けるのではないか、こういうこと。それから２点目として、市民分権型の淡路市づくりに向けて、どうしても必要となるのが、仮称でありますが、住民協議会ではないかということ。その方向性について質問をしていきたいと思います。
まず、１点目、明石海峡大橋マラソンの実施についてであります。
全国各地で市民マラソン開催の動きが活発化していることは皆様の御承知のとおりでございます。全国あるいは世界各地からランナーを呼び込み、地域の活性化につなげようという動きと言えます。
全国的なマラソン、ランニングブームに火をつけたのは、２００７年２月東京マラソンということに言われております。その後、大阪マラソン、神戸マラソン、熊本城マラソン、京都マラソン、名古屋ウイメンズマラソン、昨年秋には千葉アクアラインマラソンが初開催されるなど、マラソン人気は衰えを見せません。
全国各地で開催されるフルマラソン大会の主催者は、その経済効果を期待し、さまざまな大会の盛り上げ方の方策を競い合っているのが現状ではないかと、そのように思います。
大会を通じての地域おこしに力を入れて、参加賞や会場へのブース出展を通じて、地域の特産品を提供するなど、地域の活性化につなげようと、さまざまな取り組みを行っています。
明石海峡大橋マラソンの開催により、飲食、宿泊など、経済効果が確実であり、さらに来訪者が淡路市、淡路島に魅力を感じていただいて、その地域を再び訪れる機会がふえることにより、継続的な地域活性化も期待できると、そのように信じて疑いません。
明石海峡大橋を使ったマラソンは淡路市と神戸市、あるいは兵庫県しか計画できません。
であれば、淡路市が兵庫県と力を合わせて一緒に取り組むべきだと私は思います。
世界一の大橋を使ってマラソンをする。海の上を走るマラソン大会として、しっかりと定着する。そんな希望でいっぱいでございます。
提案の概要を申し上げたいと思います。
明石海峡大橋は片側３車線、代替道路がない関係で、通行どめにすることは非常に難しいと思います。ですから、通行どめにしないで、車両は一番左を低速走行を実施する。真ん中の中央部分にコーンを置いて、ランナーは追い越し車線を走る。そして神戸側でＵターンして淡路島に戻る。そんなイメージであります。あくまで、安全確保が最優先されます。
会場が、明石海峡大橋の場合は６６メーター、風の問題もあります。
私の自動車で、コース実験を若干この質問までにやってみました。
東浦バスターミナルから、国道、県道を走って、道の駅あわじを経由して、淡路インター、それから大橋を渡って、垂水ジャンクションあたりで折り返してゴールが夢舞台あたりとすれば、ほぼ４２キロ程度でありました。
淡路市として、この地域活性化につながる世界一の大橋を使ってのマラソンに取り組む決意なりを伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（池本道治） 田中孝始君の質問に対する答弁をお願いします。
市長 門 康彦君。
○市長（門 康彦） （登壇） 御提案の明石海峡大橋マラソンでありますが、これまでも、この御提案につきましては、多くの方々から寄せられています。非常に興味のあることなんですけども、実現に当たっては、かなりな戦略を要するものではないかなと思ってます。
このことが実現できるようにするための要素としては、まず淡路島としての提案が必要であろうと思っています。
どういうことかといいましたら、実は淡路市は、神戸市隣接市町として、この話をしますと、みんな意外な顔をされるんですけど、もう既に神戸市隣接市町のメンバーとして何年も経過をしております。
淡路市の明石海峡大橋は、神戸側の垂水に実はついているわけでありまして、本当に隣接と言えるのは神戸市であるというふうな考え方から、神戸市さんにおかれまして、淡路市を神戸市隣接市町として受け入れていただいておりまして、その関係で入って、メンバーとしてですね、私が代表していろんな会議等に出ております。
この神戸市の隣接市町というのは、例えば明石市、三木市、三田市、芦屋といったいわゆる神戸市境と隣接しているところでありまして、非常にいろんな有意義な会も展開しておりますし、特に神戸市でつくられます地図におきましては、淡路市のＰＲもしてもらっておるという、そういう会であります。
この会議でも、いろいろ話が出るんですけども、やはりその会議の多くのメンバーですね、淡路島全体として神戸市隣接市としてどうですかねという話があるんですけども、淡路島はこれ今というか当分の間は３市、時代をこういうふうに迎えていきますので、なかなかそういうふうにはならないというふうなことであります。
これぐらいの大きなイベントになりますと、やはりそういった共通の認識でもっていろんなものができていかないと前へいかないという部分があります。
私がなぜあえてこういうことを言うかといいますと、もう既に淡路島全島のマラソンの実施をするということで、陸連を中心にもうこれ現実に動き始めております。
こちらのほうにも打診がありまして、淡路島全体でもってマラソンができないかという、これのもともとにありますのは、いわゆるこれまでやっていたスポンサーが消えてなくなりましたけども女子駅伝、それから国営明石海峡公園でやっていたいろんな事業、そういうものがなくなっておりますので、それにかわるものとして、島全体でできないかというふうなことで、淡路島陸連のほうで動いておりまして、このことも既に各行政体にも打診があったりして、動き始めております。
また一方、南あわじ市はマラソンをやめたんですけども、そのかわりまた今度は洲本市が始めておる。一方、淡路市としては、国生みマラソンがもうずっと継続をされていて、年間というか、１回の大会に２，０００人も参加するというふうな、そういう事情にあります。
要は、小さい大きいを含めてですね、いろんな大会がある中で、この明石海峡を使ったマラソン大会のコンセンサスがどういうふうに得られるかという、それのためには、他地域の協力も必要であるというふうに思っております。
そういう課題はあるんですけれども、動かしていこうとすると、どういうあれが要るかといいましたら、まず１点目は、マスコミ関係であります。どのマスコミとジョイントするか、淡路市のコンセンサスをどうするか、それから神戸市との連携をどうするかと、この三つの上に国、県、そして公安ですね、そういうところの全てをオーソライズしていく必要があるのではないかなと思っております。
恐らくこれを実施するとなるとですね、国生みマラソンでも実はこれも淡路市全体で支えておるわけです。旧一宮町のノウハウをそのままもらっても、なかなかうまくいかない。その素地があって、なおかつ淡路市の職員も総動員するような形で、そして市民も多くの市民の協賛を得ながら、あそこまで持ってきております。
恐らく、この大橋マラソンの実施になっては、この国生みマラソンの１０倍もかかるような労力と、それからそういった戦略が必要ではないかなと、そういうふうに思います。
これまでも多く提案をされてきているマラソンでありまして、いろんなところでは話題としては出しておりまして、国においても、あるいは県においても、話題としては出すんでありますけども、今の状況は話題でとまっているという、そういう状況ではないかなと思っております。
以上です。
○議長（池本道治） 田中孝始君。
○１１番（田中孝始） これはやっぱりいろんな最初から簡単やという思いはありません。ただやっぱりこの明石海峡大橋、実際大体はこういうふうに呼ぶわけですね。明石海峡大橋と。この中にはかかっている淡路島の名前もなければ、淡路市の名前もない。神戸の名前もない。こういうことであります。
もう一つは、やっぱり僕は風として後押しているのは、やっぱり千葉のアクアマリンで、東京湾のアクアラインを利用して、それができたと。こういうことがこれが２０１２年の１０月に初開催をされておりますけれど、やっぱり、実際は神戸はもう神戸マラソンというのをやっておるわけですね。そこで淡路市マラソンといえば非常に神戸側は納得しないでしょうけれど、明石海峡大橋マラソンということでやって、この名前を全国にとどろかす、世界にとどろかす、淡路島のよさをしっかり映像でも伝えていく。
来たランナーがここはよかったな、非常に、この間オリンピックのときにもありましたけど、おもてなしという言葉がありました。そういうふうなことをやりながら、淡路島が、淡路市が世界的観光立島と、こういう中でやれるんではないかと。
これは地域に元気を与えますし、確かに難しいということはよくわかるんですが、こないいうて口で言うほど簡単でないということは、市長それはわかっているつもりでございますけれど、ほなどうやったらできるんやということを考えるのが私どもであり、執行部でもあるわけですね。
否定はしませんでしたので、進んでくれると思いますが、僕は一度短期間でも結構ですけど、明石海峡大橋マラソンプロジェクトチームというのをね、一度庁舎内につくって、一度やってみたらどうかと思うんですが、そのあたりについてはいかがですか。
○議長（池本道治） 市長 門 康彦君。
○市長（門 康彦） いろんな方策はあると思うんですけれども、はっきり申し上げますと、これまでも提案があったことでもありますので、新たな提案の枠組みとしては議員発案でもって超党派でもって御提案をいただいたら、一つの方策としては執行部としても動けるのではないかなと思っております。
先ほど言いましたように、淡路島全体でマラソンをやろうという動きがもう既に動いてますので、そこへもってきて、またぞろ淡路市が明石海峡大橋マラソンという手を挙げるのは執行部のみでやってしまうと、またぞろ淡路市がとこうなってきますので、これはもう議会で協調してやらなければ、もう出発時点でちょっと不協和音になってしまう可能性があると思います。
先ほど言いました淡路島の全体を走るマラソンは、もう陸連が絡んでますから、そう簡単なことではないということであって、恐らくマスコミ等にも連携を図って動き出そうとしておる物件でありますので、このことと今のタイミングも推しはからないとあかんなというふうなことではないかなと思っています。
いずれにしましても、いろんな仕掛けというんですか、そういうのはこの事業にのみかかわらず、これまでも我々としては考えてやっておりますので、一つの案としてはおもしろいんですけれども、あの下を歩くだけでもですね、なかなかうんと言わないという状況もあるという現実ですね。
これはどういうことかといいましたら、やっぱり国のほうから見てみると、明石海峡大橋と鳴門海峡大橋は、兵庫県と徳島県でバランスがとられているわけです。片っ方だけでやるという分については、国のほうから見るとつらいという部分がある。
ですから、我々としても、先ほど戦略といったのは、相手のことも考えて、いろいろとやっていく必要があるんではないかなと思っています。
ということで、繰り返しになりますけども、先ほど言った、全島の淡路島全部を回るマラソン、これも実は簡単じゃないんです。
どういうことかというと、直轄道路を使いますから、恐らく今の最近９月２３日に行われますロングライド１５０の自転車に至っては、とめないんですね。交通規制は３カ所しかない。とめないで、早朝５時４０分から走りますから、もうあっという間に走り過ぎてしまうんで、道路管理者としては問題がなくできるんですけども、恐らくマラソンの場合は、とめないといけない。これが大変ですね。
だから、淡路島全体のマラソンもそういう非常に厳しい状況の中で、この案を上げていくということはですね、内々にやる分については問題がないということですけども、いずれにしたって、そういう話はにじみ出していきますので、きちんとした形での枠組みでもって戦略として進めていくという、そういうことが肝要ではないかなと思っております。
いずれにしても、やっぱり夢なかりせばかなわないことですから、一歩は無理にしても、半歩は踏み出すあれがあるんではないかなと、そういうふうに思っています。
以上です。
○議長（池本道治） 田中孝始君。
○１１番（田中孝始） 半歩踏み出すという御答弁をいただきましたので、本当にこれはいろんな地域、淡路島の浮沈を握るような僕はマラソンになるだろうと、そのように思いますね。ですから、もう多くは市長のほうからいろいろ配慮して戦略を練るということでございますから、一回議会のほうでも、ある程度超党派で提案をしてくれということでもありますので、一度また会派団表者会議等ありましたら、そういう話をして、市長のほうに提案ができればいいなと、そのように思います。
この辺については、明石海峡大橋マラソンが実現するまで、例えば千葉のアクアマリンにしても、東京湾アクアラインですよ。相手は東京都との勝負の中でやっぱりしっかり実現できているということを私は非常に勇気をもらったなと思っているんです。
その辺、いろいろ兵庫県も含め、淡路島内のほかの２市にも協調性を持っていただいて、みんなのためになることですから、淡路市だけがよくなるということではなくて、淡路島全体がよくなる話でございますので、何とかこれをまず半歩進めていただいて、その次には３歩ほど進めていただくと、こういうことでよろしくお願いを申し上げたいと思います。
それでは、次に、２点目にもう移ります。
２点目の、仮称でありますが、住民協議会の設置についてであります。
以前から、何度も質問している案件でございます。今回でたしか４度目になるんではないかなと、そのように思っておりますけれど、やっぱり市民と行政、共同の
まちづくり、地域事務所の予算や決裁権限の拡大など、いろいろこういうことがございました。
今、合併して９年目でございます。地域審議会は１０年で条例上廃止。こういうことになるわけでございます。
それにかわる地域の声を吸い上げる方法というのは、もう既に検討されているかと、そのように思っております。
ただ、やはりこの地域そのもの、淡路市全体としてはそうなんですが、やっぱり地域そのものについて、地域のみんなで考えて行動するにはやっぱり基軸というものが必要やと僕は思うんです。
ですから、何度も何度もこういう話をするわけですけれど、合併した市ですから、誤解があったらいけません。合併した市ですから、ばらばら、全くばらばらではいけなと私はそのように思ってます。一つの淡路市、そういうことでまとまる必要もあります。
ただもう一つは、多様な淡路市として、地域や個人個人がやっぱり輝くことも必要なんだなと、そのように思ってます。一つと多様、これが同時に求められているんだということでございます。まとまるときはまとまる。しかし、地域特有のものは地域特有で伸ばせばいい。そんなように思ってます。
私は、何でも行政がやらにゃあかん。行政任せ、行政が金を出してくれんかったらせえへん。そんなことではいけない。私はそう思ってます。
行政がやろうがやるまいが、地域のことは地域の住民がしっかり考えてやれる。そんな地域づくりを進めていかないといけない。
地元の人たちが自分たちでやっぱり今できることを一生懸命やる。そのための土台が必要じゃないですかということを私は提案をしたいと思ってます。
町内会、婦人会、子供会、老人会、社会福祉協議会もあるでしょう。商工会もあります。ＪＡもあります。漁業組合もあります。そして、普通の会社に勤められる会社員の方々、本当にいろんな職種の老若男女が、地域のことを話し合う、地域そのものについて話し合う公式な土台として、地域審議会にかわるものとして、私は必要なんだろうと思うんです。
確かに県のほかの事業で、地域、
まちづくり協議会ですかね、
まちづくり協議会をつくらんとあかんとか、そういうことがあります。類似した組織はたくさんあります。
ただ、やっぱりそれはその
まちづくりのそれで目的とした協議会でございますので、それで使っていくにはやっぱり無理がある。これはやっぱり行政がしっかりと２１の地域に住民協議会たるものを設置をして、地域の問題、地域の課題、それについて自分たちで考えて、行動し、自分たちでその自分たちの地域をつくり上げていくと、そういうことをやっていただきたいなと思うんです。
ときには、そこの地域でいろんなことを話し合うたやつで、政策コンペなんかもやったらええと思うんですよ。こういうことをやって、みんながその知恵と汗、そして地域住民の幸せにつながると、こういうことが確信できれば、包括的な交付金を支出していくと、こういうような形でやればどうかなと、再度申し上げますけれど、地域審議会にかわる組織として、住民協議会なるものの設置の必要性について、御答弁をいただきたいと思います。
○議長（池本道治） 企画部長 土井五郎君。
○企画部長（土井五郎） （登壇） 住民協議会（仮称）の設置につきまして、お答えいたします。
近年、地域においては、都市化の進展や生活形態の多様化などにより、隣近所とのつき合いや互いに助け合うという地域の連帯意識が薄れ、地域で支え合うということが少なくなってきています。
また、さまざまな社会環境の変化に伴い、住民のニーズも多様化、複雑なものとなってきており、防災、防犯、福祉、子育て、環境などの各分野で個人や単独の組織、単体では解決できない課題が生じてきております。
一方、地方公共団体においても、財政制度の見直しなどにより、全てを行政が担うのではなく、新たな自治運営のあり方が求められています。
このような状況の中で、地域ですること、市がすること、地域と市が共同ですることの役割を明確にし、地域住民の視点で地域の課題を効果的に解決することが期待されています。
そのため、議員が御提案する住民協議会のような地域住民の意見をまとめながら地域課題を解決できるような組織づくりはますます必要となってくると考えています。
今後は、町内会、老人クラブ、スポーツ団体などで構成する地域の組織が自ら課題を解決するため、情報を共有し、合意形成を図り、連携協力しながら行う活動を支援することを検討していきたいと考えております。
なお、地域審議会につきましては、旧町単位の設置となっております。
イメージですけども、この地域協議会については、小学校区単位ぐらいの設置がいいのではないかと思っておりますし、また他市のほうでもこういった協議会を設置している事例もたくさんありますので、その辺も参考にしながら検討を進めたいと思っております。
以上です。
○議長（池本道治） 田中孝始君。
○１１番（田中孝始） 私の、地域審議会ということを言うたんで旧町単位ということになりましたが、先ほども説明したのは、２１の住民協議会をつくるべきだろうと、こういうことですね。
やっぱりそういうふうにしないと、なかなか広いですね。地域によって課題が違いますから、それはそういうふうな方向でええと私は思います。
ただ、必要となってくるという答弁でございます。今、現存するとこに情報共有しながらみたいな話やったかなと思うんですが、ちょっと僕が聞き取り間違いかなと思うんですけど、今現存するやつは、あくまでスポーツやったらスポーツのこれこれという目的。
ですから先ほど申し上げました、類似した組織はたくさんありますよと。でも、目的が違えば、その組織を活用して意見を導き出したところで、住民が納得するかいう話になるんですよ。
ですから、行政のほうでしっかりと住民協議会というものをつくらないと、そこで話し合うた中ね、そのやり方はそこの地域で決めたらええと思いますが、そこで決めたことが地域の意見やというふうにしないと、行政は誰の話を聞いて進めるんですか。そういうことを申し上げているんです。
ですから、今ある現存のとこと相談しながらというのじゃなくて、やっぱり新たに行政として、住民協議会みたいなものをつくらないと、公式につくらないと、誰の意見がここの地域の意見なんですかということになってしまいませんかということを申し上げているんですよ。それについてはいかがですか。
○議長（池本道治） 企画部長 土井五郎君。
○企画部長（土井五郎） 私の先ほどの答弁の中で、今の既存の組織という話があったかと思うんですけども、その組織を取りまとめた協議会が必要でないかということを申し上げさせてもらいました。
例えば、スポーツクラブであったり、老人会であったり、町内会であったりをまとめて、まとめるというか、そういった組織が集まって組織をつくるということで答えさせていただいたつもりです。
また、議員のほうから、市のほうで正式に立ち上げた、市のほうが認めた組織が必要ではないかということでございます。
そういった点も含めまして、条例化等も含めまして、条例に基づいた、そういった協議会が立ち上げることができるかどうかも含めまして、今後、検討していきたいと思っております。
○議長（池本道治） 田中孝始君。
○１１番（田中孝始） これは以前からずっと、例えばまたそこで地域審議会の話をすればごっちゃになってしまうんですが、五つの地域審議会と２１のこれとはまた別なんですが、今まで合併１０年間は地域審議会を置くことができて、そこでいろんなことも話し合えたでしょ。ただ合併後１０年を超えていうことにはならないわけですよ。地域審議会ずっと置き続けるいうことは多分できないでしょうと。
できるんだったら、そういう答弁していただいていいんですが、そもそももうこの地域審議会のその後というのは、もう何年も前から議論しているわけですよ。
それにかわるものは、今度は五つの地域審議会にかわって、名前がかわるだけじゃなくて、逆にもっと小さな２１の地域でそういう住民協議会たるものをつくったらどうでしょうかという提案をしているわけです。
それは流れとしたらそういうことを言っているわけですね。
で、先ほども役割を明確にしていくという話がありました。役割を明確にしようと思えばやっぱりいろんなことを話し合う場がないと、ああこれは住民でしよう、これは行政にしてもらおうという、この役割分担ができないんですよ。
それを公式の場でないとやっぱりいけないんじゃないかなと思うんですよね。来た人だけ聞いたとか、それがやっぱり情報がしっかり、例えばですよ、ちょっと話が変わるかもわかりませんが、地域住民からしたら、地域の要望していると。そやけど何でできへんのやと。こういう不満があるわけですよね。
けど、そういう公式の住民協議会たるもんがあれば、そこで議論をして、いや実はこういうことですよということで今行政はできませんと。それじゃ住民のほうはどうするかと言えば、ほな行政ができへんのやったら、我々がどうやったらできるんやいうことを考えて、次の一歩を踏み出すんですよ。情報がなかったら、そのまま何や行政はしてくれへん、してくれへんて、これだけのままで終わりますよ。
ですから、合併協議会たるものをつくって、しっかりと公式の会の中に物事を落としていって、ほいで皆さんのこれが地域全体の声なんかどうかも含めてね、そこでやって、行政がどこまでやったらできる、住民はここまでやったらやろうと。そういうことを明確にしながら、住民と行政と一緒に
まちづくりをやっていかないと、今交付税がどんどん下がるという話も先ほどもありました。
そういう中で、みんなで一緒にやらんとあかんのじゃないかと、僕はそう思うんですね。
だから、幸せというのはね、人によって感じ方違うと思うんですよね。幸せをつかむとかつかまんとか、そういう問題じゃなくて、やっぱり幸せを感じる感じないの問題やと思うんですよね。
そこに全然何の情報もない人が、やっぱり幸せ感を感じるかというたら、僕はそうは思わないんですよ。
確かにしんどいよ、住民もかかわっていくのは。ただその中で一緒に行政と一緒にやっていって、行政も苦しい財政の中からこれだけ出してくれた。わいらもこんだけ出そう。そうやって一緒に地域づくりをやらないと、自分らの地域にならないですよ。
落下傘みたいに補助金来てぱっとやった。ほなそんなんが続くんですかということですよ。お金なくなったら市はやらないじゃないですか。それが地域づくりにならないんですよ。
これはそういうことを言うてると思うんです。
ですから、過去からの質問でもね、今と同じような答えがあったと思うんですが、ちょっとメモがどこかへ行きましたけれどね、やっぱりこう、そういう順序を踏むために、再度申し上げますが、もうこれは行政改革のプランにも、もっと前から上がってますしね、地域審議会の今後ということでね。僕も地域審議会の今後ということで質問をさせていただいた。
それはもう庁舎内で十分議論は尽くしていると思うんです。もう今９年目ですよ。
で、その中で、今後どうやるんか。再度、明確にですね、必要性、必要はあると、こういうことなんですが、そういうようなことで、基本のラインだけでええです。名前にこだわっているわけじゃないんです。
２１の地域で、公式の会というか、そういうことを話し合える地域課題やそんなんを話し合える、そういう会をつくっていきませんか。いつまでにつくりましょうかという答弁がいただければありがたいと思うんですが、いかがでしょう。
○議長（池本道治） 市長 門 康彦君。
○市長（門 康彦） 淡路市の町内会組織というのはすばらしいものなんですよね。私も多くの町内会に総会等に出席をしてますけども、多分今議員がいろいろ御提案されたことのその町内会組織とどういうふうにかぶっていくんかというふうなことが整理をされないと、まさに年間３，０００万円近いお金を出して運営されている町内会組織のことにこれは関連してくるんではないかなと思っております。
まだ今現在やっている地域審議会につきましては、これは法設置の問題でありますので、合併時にそういうものを設立しようということで、選択をして、今があって、１０年という一つの区切りがありますけども、１０年で終わるというふうなことが義務づけられているわけでも何でもないんであって、これを継続していくかどうかというのは、その時点においてこれからまた判断をしていくんではないかなと思っています。
いずれにしても、議員御提案の部分につきましては、今言ったような法設置の会議、それから現在やっている、私から見てもすばらしい町内会組織、この町内会組織においては、もう各地域単位でいろんな議論をされて、そのことを町内会長さん方が事務所あるいは本庁等の担当部局に要望等上げられて、優先順位の整理もされて、予算が整理ができればしていくという、そういうことにもつながっていっておりますし、またふるさと納税につきましても、前々から説明しておりますように、納税者の意思を尊重するということで、町内会に返しておるというのがもう既に始まっております。
そういうふうなことが順次進んでおる中で、議員御提案の案件について、トータル的に検討をするということになってくるのではないかなと思っています。
いずれにしても、そういったことで、関連者が非常に多いので、今のこの場で、どういうふうにしていくかというのは、なかなか答えると、また混乱を招きますので留保しますけども、そういったことが全て整理をされた段階で成案になっていくのではないかなと、そんなふうに思っております。
以上です。
○議長（池本道治） 田中孝始君。
○１１番（田中孝始） そうなんです。ですから、誤解を生じてたらいかんので、私、別に町内会を外した組織て言うたとは思いませんけれど、ただ町内会組織の、例えば町内会の方、例えば今やったら連合会としませんか、非常に広い範囲ですよね。
その中で、ほなやったら地域の声がどこにあるんやいうことを、ほなやったら町内会連合会長が地域の声を代弁するんやったら、そんなように位置づけていただいたらいいんですよ。それでも結構です。地域の声を僕は代弁していただいてますけれど、それだけでいいんかどうかは議論が要るんじゃないかな。
これは余り他市のまねをせいという気はありませんが、住民協議会というのは結構合併市ではやってますね。やっている中で、みんなでそれは町内会の方は町内会長、連合会の方が正副会長、会計、たくさん入ったらええじゃないですか。ほかの方は各団体の代表でもいいじゃないですか、婦人会長も入り、副会長も入り、ただ地域の声はどこにあるんやというコンセンサスを得るには、いろんな人が入る必要も今後はあるんでないかということを申し上げているわけです。
今の町内会活動を否定しているわけではないんです。町内会の皆さん、ボランティアで一生懸命やっておられます。
それと、今後に向けて、地域の声、地域の課題をどうやっていくんやというたときに、そういうような公式の会があれば、なおさらええん違うかと、こういうことでありますから、町内会連合会組織というのは脈々と続きますよ。それプラス地域の課題を話し合う場にそういうのがあったほうがいいんじゃないかという思いなんです。
誤解があったらいけないので、今言うときますけれど、そういうことでございます。
もうその辺でええんですけれど、今まででも、僕は行政が何もしてきてないというつもりもないんです。行政はやっぱり審議会にも市民公募制度をとってます。パブリックコメント制度もとってます。ニーズ調査やアンケート調査もやってできるだけ地域の声をつかもうという努力はされております。
これは否定はしません。ですから、私の今回の提案は、もう少しの軌道修正をお願いしていると考えていただいたらええかと思う。
それは、するんです。ただもう少し広い声を集めて、これが地域の声なんだということをできる組織が必要なんだなという実感を持っているわけですね。
そういうことでありますので、必要となってきますし、今度地域審議会についても継続するかどうかわからんと、こういうことでありますから、私がなぜ地域審議会が継続しないんでしょというているのは、淡路市の行財政改革推進方策、ここにはもう１０年でやめますて書いているわけですよね。
やめているから、その後はどうなんですかという質問をずっとしているわけです。検討するとなってませんよ。その後をどう、どんな組織にするか検討するて、それは淡路市の行政がつくった書類です。
それはいまだにわかりませんと言われても、我々はそれを見て、それじゃ次にかわるもの必要でしょというてることなんでね、その辺については誤解のないようにお願いします。
本論に戻ります。簡単に言えば、本当にそういう名前は町内会組織をもうちょっとこうするなり何でもええんですが、要は地域の課題をしっかり話し合う公式の場が必要なんじゃないですかということについて、早い時期に、例えばいつごろまでに、例えばこのままこの提案がええとか悪いとかじゃなしに、行政として答えを出していただけますか。今年度ぐらいには答えが出るでしょうか。いかがでしょう。
○議長（池本道治） 市長 門 康彦君。
○市長（門 康彦） １点わからない点があるんです。単位町内会の組織てすごいですよ。僕はいろんな単位町内会へ行きますけども、そこへ行ったことは、それを全てメモをして、そして各部担当部局には伝えますし、一方、何百件と入ってくるメールについては、それらについても全部整理して必要なものについてはするという、そういう作業はもう既にずうっとやられてきているわけですね。
だから、先ほど言いましたように、連合町内会という形式上のものではなしに、各単位町内会いうのはすごい組織やと思いますね。必ずそこでは総会があり、例会があり、それで帳破りまであって、そういう所の意見を集約されてますから、恐らくその地域のところの意見が出ていないことはないと思うんですね。非常に細かいものまで出てきます。
そういうものがどこかで詰まっているとしたら、恐らくその単位町内会の、単位町内会は大概のところはよほど特殊なものを除いて１年で大体かわってきますから、長いとこでも２年でかわってきますので、その部分で伝える部分についてのノウハウが問題であるとしたら、まずはそこから再度、ずっといってたんですけども、再度そのことを情報を共有して相互連携するようなことをまずはしたいと思っています。
それから、今言われている部分についてどういうふうにするかというのは、例えば本会議でそれはやるべきものではないと思いますね。少なくとも常任委員会等議論を通じて、そして最終的には部局の案でもって、それで議会に諮って整理をしていくという、そういうことでありますので、先ほど言いましたように、まだまだ全てのことについて、提案あるいは一つの整理としてはあっても、決定事項として最終的に決裁をとったものはないので、今後の課題とさせてもらいたいと思います。そういう意味での答弁です。
以上です。
○議長（池本道治） 田中孝始君。
○１１番（田中孝始） 本当にこの場でするべきでないかどうかについては、多少私はいろいろあると思うんですね。やっぱり一般質問、方向性を決める大事なとこでございますので、ここでそういうことを考えていつまでに設置しますかということを問うているだけで、その中身の細かいことまで僕は言うてるわけじゃありませんよ。
先ほどもスポーツクラブとかいうて、僕がたまたま名前に出さなかったとこを申されましたけれどね、そんなこと言い出したらずっと延々と言わなあかん。だから、そういういろんな組織がありますよと、町内会もあります、婦人会もあります、ＪＡもあります、商工会もあります、そういうやつをでんでんでんでんといくとね。いろんな組織があるんだけど、それを取りまとめた形での公式な会が要るん違いますかという提案をしているだけなんですよね。
だから、検討していただけるんかなというようなあれですが、方向性としてやっぱり僕はね、やっぱり確かに、今度は町内会のことを言いましょうか。町内会、私もやってきましたから、本当にいろんなこと、例えば言葉は悪いですが、焼死体とか、そういうのが出ても、町内会長が確認に行かんとあかんと、こういうようなこともありました。いろんなことありました。本当にさまざまな問題やるんです。やるんですが、一つの町内会長がその町域全体の話にこうやって言えるかというたら、なかなか難しいとこがあるんじゃないかと。だから全体の組織がみんな集まって一つの意見に持っていく。一つの意見に持っていくからこそ、行政のほうに、うちの意見はこういうことです、こういうことでよろしくお願いしますとできるんと違いますかという提案をしているだけでございますので、ぜひ早い機会に、こういうようなことで進めていただければありがたいと思います。
これで質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（池本道治） 以上で、田中孝始君の一般質問は終わりました。
◎日程第２．議案第７９号
○議長（池本道治） 次に日程第２、議案第７９号 淡路市職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。
それでは、これより上程議案に対する市長の説明を求めます。
市長 門 康彦君。
○市長（門 康彦） （登壇） それでは、条例制定議案第７９号の説明を申し上げます。
議案第７９号の職員の給与の特例に関する条例の改正条例制定の件ですが、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律による国家公務員の給与の減額措置と、市がこれまでに実施してきた４年間の給与削減を初めとした行政改革等の実績をかんがみ、平成２５年１０月１日から平成２６年３月３１日までの間、職員の給料月額を減額する措置を講じます。
なお、特別職の給料月額につきましては、平成２５年５月８日から既に減額措置を講じています。
議員の皆様におかれましては、よろしく御審議の上、適切な御議決を賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長（池本道治） 以上で、市長の提案説明は終わりました。
次に、お諮りいたします。
上程中の議案につきましては、議事の都合により、この程度にとどめ、質疑等の審議は後日に行いたいと思います。
これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池本道治） 御異議なしと認めます。
よって、さように決します。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
この際、お諮りいたします。
本日の議事はこの程度で打ち切りたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池本道治） 御異議なしと認めます。
よって、さように決します。
次の本会議は、１２日午前１０時から再開し、一般質問を続行いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
大変御苦労さまでございました。
ここで、議会運営委員会委員の皆様に申し上げます。
この後、午後２時２５分から議会運営委員会を開催いたしますので、第３委員会室に御参集願います。
以上であります。
散 会 午後 ２時２２分...