淡路市議会 2013-03-15
平成25年第45回定例会（第5日 3月15日）
平成25年第45回定例会（第5日 3月15日） 第４５回
淡路市議会定例会会議録（第５号）
平成２５年３月１５日（金曜日）
平成２５年３月１５日 午前１０時開議
第 １．一般質問
１．会議に付した事件
日程第 １．一般質問
１．会議に出席した議員（１７名）
１番 鎌 塚 聡 ２番 太 田 善 雄
３番 西 濱 益 代 ４番 田 中 孝 始
５番 土 井 晴 夫 ６番 五 条 正 仁
９番 佐 藤 裕 子 １０番 岬 光 彦
１１番 新 阜 長 富 １２番 戸 田 雄 士
１４番 蓮 池 久 志 １５番 出 雲 容 子
１６番 竹 中 史 雄 １７番 池 本 道 治
１８番 岡 田 勝 一 １９番 松 本 英 志
２０番 籾 谷 宏
１．会議に欠席した議員（なし）
１．会議に遅刻した議員（１名）
１８番 岡 田 勝 一
１．会議に出席した事務局員の職氏名
事務局長 加 地 研 一
議事課長 富 永 登志也
副課長兼議事係長 森 脇 弘 子
課長補佐兼総務係長
平 野 由 香
主査 佐 野 美賀子
１．会議に出席した説明員の職氏名
市長 門 康 彦
副市長 森 和 重
理事 足 立 寿 伸
総務部長 黒 地 禎 三
総務部付部長（
事務所総括担当）
中 山 雅 勝
財務部長 宮 本 肇
行政改革推進部長 土 井 五 郎
企画部長 金 村 守 雄
企画部付部長（
ふるさと納税推進担当）
船 橋 敏 祝
危機管理部長 長 濱 泰 之
市民生活部長 高 田 利 弘
健康福祉部長 清 水 宏
産業振興部長 上 野 賢 次
都市整備部長 魚 崎 一 郎
会計管理者 竹 澤 好 生
教育長 高 田 貴代志
教育部長 大 植 照 弘
教育部長 大 迎 浩一郎
開 会 午前１０時００分
……………………………………
○副議長（新阜長富） 皆さん、おはようございます。
本日、岡田議長から、所用のため、本日の午前中の会議を欠席する旨、届け出がありましたので、御報告を申し上げます。
つきましては、副議長の私、新阜が議長職を務めますので、議員各位におかれましては、円滑な議会運営に御協力をいただきますよう、切にお願い申し上げます。
さて、本日は、昨日に引き続き会議が再開されましたところ、議員各位並びに市長を初め幹部職員の皆様には、大変御多忙のところ、定刻に御参集いただきまして、誠にありがとうございます。
本日の議事日程は、お手元に印刷配付しておりますとおりでございます。御了承願います。
日程に先立ち、御報告申し上げます。
地方自治法第１２１条の規定に基づき、説明のため、今期定例会に出席を求めた者のうち、副市長 森和重君並びに理事 足立寿伸君には、用務のため、本日の会議を遅刻する旨、また
上下水道部長 蜂谷一郎君には所用のため、本日の会議を欠席する旨、届け出がありましたので、御了承願います。
ただいまから、今期定例会第５日目の会議を開きます。
◎日程第１．一般質問
○副議長（新阜長富） 日程第１、一般質問を行います。
発言通告に基づき、順次、議長より指名いたします。
初めに、１４番、蓮池久志君であります。
蓮池久志君。
○１４番（蓮池久志） （登壇） おはようございます。１４番、公明党、蓮池久志でございます。皆さん、おはようございます。
まず冒頭、本年３月をもちまして、市職員合計３０名の方が退職とお聞きをいたしました。長年にわたる御
公務大変御苦労さまでございました。第二の人生しっかり頑張っていただきたいと思います。夕べ少し思いつくままに句をつくって参りました。
「来し時を思い返しつつじっと見つめる妻のきざみ顔」
字余りでございます。
家族を大事に、また家族をいつくしみ、しっかりと元気で頑張っていただきたいと思います。苦しいときは市長の顔を思い返していただきたい。６７歳で元気で頑張っておられるわけでございますから、皆さん方はまだ六十前でございますので、まだまだ現役並みの体力気力をお持ちかと思いますので、本当に苦しいときは、あのにこやかな顔を思い返していただきたいと思います。
それでは、一般質問をさせていただきます。
まず第１点目、障害者の
自立就労支援の取り組みについてのところから入らせていただきます。
障害者優先調達推進法が本年４月から施行されます。同法は、国と
独立行政法人等に対して、障害者が就労施設でつくった製品の購入や、清掃などの業務委託を優先的に行うよう義務づけるとともに、
地方公共団体に対しても、障害者施設の受注機会の増大を図るよう努めることを求めています。
現在、商品の購入や業務委託をする際は、競争入札による契約が原則になっており、民間企業に比べ、競争力の弱い
障害者就労施設が契約するのは難しいのが実情です。障害者の就労機会を増加させ、自立を促進することを目的として、本法律が制定されました。
本法律によって、自治体には
障害者就労施設等の受注機会の増大を図るための必要な措置を講ずる努力義務が課せられています。
それを実効あるものとするために、物品の調達目標を定めた調達方針を策定し、公表しなければならない。その方針に即して調達を実施する。調達実績は取りまとめて公表するということが求められております。
市においても、３月号の広報にも、このことが記事として掲載されておりましたので、取り組みを開始されているという認識はいたしておりますが、今後、具体的にどのような取り組みをなされる予定なのか、まずお聞きをしたいと思います。
○副議長（新阜長富） 蓮池久志君の質問に対する答弁をお願いいたします。
市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） （登壇） まずお答えをいたします前に、正規職員３０名の退職者に対しましてのお言葉に対しまして、市を代表して御礼を申し上げます。
正規は３０名ですけども、それ以外に、臨時的な雇用の方も含めまして、この年度末におきましての異動がございます。また、挨拶等で井戸知事の一句というのはもう定番になっておりまして、やっと淡路市でも、それにかわられる方が出てきたのかなと、非常に感心をしておりまして、特に家族のくだりには、個人的には非常に家族を迷惑をかけておりますので、万感胸に来るものがございまして、もう一つ残念だったのが、６７歳をばらされてしまったので、もう３８歳と言えない。これはちょっと困ったなと、そう思ってますので、次回からは３９歳というようにしようと思ってます。
それはおいときまして、議員の御質問というのは、やはり弱者の目線を大事にしなければならないというふうなことではないかなと思っております。
平成２５年４月から、
障害者優先調達推進法が施行されます。この法律は、
障害者就労施設で就労する障害者や、在宅で就業する障害者の経済面の自立を進めるため、国や
地方公共団体、独立行政法人などの公的機関が物品やサービスを調達する際に、
障害者就労施設等から優先的、積極的に購入することを推進するために制定をされました。
市の対応としては、先ほど言われましたように、３月号の市広報紙で、障害者の雇用、就労支援、事業主への支援、
障害者就労相談等についての周知を図り、今後市内の
障害福祉事業所の事業内容の一覧を作成、啓発に努めてまいりたいと思っております。
また、官公庁での事業としまして、物品やサービス等を優先的に購入するための調達方針等、国の基本方針の策定を受け、関係部局と協力して進めてまいりたいとも考えています。
就労支援の取り組みにつきましては、兵庫県ハローワーク、
障害福祉施設等と連携をし、関係部局とともに障害者の就労支援を進めて参りたいと考えています。
また、淡路市におきましては、例えば障害者等の、いわゆる弱者に対する就職というふうなことにも配意をしておりまして、他の団体に先んじて、そういうことに努めておりますので、今後ともそういった方向性でもって進めて参りたいと、そういうふうに思っております。
以上です。
○副議長（新阜長富） 蓮池久志君。
○１４番（蓮池久志） ありがとうございます。
それでは、市内の障害者施設の中身ですね。物品、あるいは
就労継続支援、Ａ型とかＢ型とあるんですけれども、この就労支援に関する市内の施設、ほとんど社協管轄になるんですけれども、仁井小学校も、この
就労継続支援の事業を立ち上げようとしているわけですけども、そういうものを踏まえて、淡路市として、まずその調達方針のこの策定の何か予定とか何か計画とかいうのはされておりますでしょうか。
○副議長（新阜長富）
健康福祉部長、清水 宏君。
○
健康福祉部長（清水 宏） （登壇） 購入の計画というのは、実際には、入札管理課のほうで計画を進めているところでございますが、既にその計画以外の部分で、既に作業所のほうで作られたクッキーでありますとか、いろんなものを作業所のほうで作られているわけでございますが、いろいろな総会の折の記念品であるとか、そういうところで積極的に購入をさせていただいておると。また保育園関係にありましても、おやつのときに購入をさせていただいたりということで、積極的に購入に対しては進めているところでございます。
○副議長（新阜長富） 蓮池久志君。
○１４番（蓮池久志） 既に市としては、もう実施している部分もかなりあると思いますが、この法律にのっとり、調達方針の策定ですね、それをまず公表する。実際にそれを実施する。終われば、取りまとめて、また公表すると、こういう流れになっているわけですね。
社会福祉協議会が、仁井小学校で行いますこの就労支援の部分もですね、立ち上がりますと、物品販売等々、保育所ですね、行いますので、その辺の計画も立てれるんでしたら、立てて、行う事業所のほうも、その計画に沿って生産できるわけですね。これだけつくれば市は責任を持ってどこかへ販売してもらえるという部分がありますので、この計画書の僕は必要性があるんではないかと思ってますので、いかがでしょうか。
○副議長（新阜長富）
健康福祉部長、清水 宏君。
○
健康福祉部長（清水 宏） 議員おっしゃられるように、安定した需要と供給を進めるために、社協さんとよく話をして、計画の策定に取り組みたいと思っております。
○副議長（新阜長富） 蓮池久志君。
○１４番（蓮池久志） わかりました。ひとつその方向でよろしくお願いを申し上げたいと思います。
それでは、２番目の項に入らせていただきます。
子供医療費助成事業に係る対象年齢の拡充であります。
これは、１２月の一般質問でも、たしか五条議員のほうから、３歳児まで医療費の無料という話で、執行部のほうもその意向でということでお答えがあったかなと思いますけれども、今回、県の予算も、小学６年生までが対象の
通院医療費助成を本年７月から中学３年生まで拡充すると。医療保険の自己負担額、原則３割を２割に軽減する制度ですね。これを７月から実施する予算案が計上されておりますが、予算金額６億４，７３１万１，０００円の県の予算が入っているわけでございますが、まず、確認でございますが、県がこの予算が通れば、この事業に対して、淡路市としては参画していく予定なのかどうか、まず確認をさせていただきたいと思います。
○副議長（新阜長富）
健康福祉部長、清水 宏君。
○
健康福祉部長（清水 宏） 議員御指摘の子供医療費の助成制度でございますが、兵庫の活力を今後とも維持し続けるためには、子供を安心して産み育てられる環境を整える必要があることから、兵庫県と市が共同で実施する事業でございます。
現在、子供医療の助成は、保護者が所得制限内にある小学４年生から小学６年生までの通院治療に係る医療費の自己負担額を３割から２割に軽減し、その差額の１割分を兵庫県と市がそれぞれ２分の１ずつ助成をする制度でございます。
このたび、兵庫県では、その子供の医療の対象者を中学３年生まで拡大し、小学４年から中学３年生までの通院治療に係る医療費の自己負担額の助成を行うものでございます。
淡路市といたしましても、県の制度に準拠し、平成２５年７月から助成を実施していきたいと考えております。
○副議長（新阜長富） 蓮池久志君。
○１４番（蓮池久志） わかりました。それでは、助成制度は、これで通院、入院についても、全てこの制度が整うということになったわけでありますね。
その次にやっぱり気になるのが、無料化の流れなんですけれども、入院費はこれはもう中学３年生までは無料ということが、これで統一されたと思います。
問題は、この県がやろうとしているこの通院費の補助なんですが、この通院費の補助も含んで、入院費はこれで無料になりましたのでもういいわけですけども、通院費が淡路市が今行おうとしているのは就学前まで無料ということに、これでなりました。補助は、小学生、中学生が補助制度がありますよということになりました。
この通院費の無料化について、今後、各市町村ですね、かなりの市町村で無料化が進んでいるようなんですが、本年度は淡路市は拡充をして、小学校へ上がる就学前まで無料といたしましたけれども、次年度、あるいは今後のこの無料化についての流れに対してどう対応していく予定なのか、お聞きをしておきたいと思います。
○副議長（新阜長富） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 今後の動向でありますけども、やはりこういった公共性の非常に高い福祉施策については、本来ならば、国家的見地でもって整理をしなければならない問題だと１点は理解をしております。
ただ、今の現行制度上、それぞれの団体でもっていろんな施策が決められる以上は、やっぱりそれぞれの団体においても、そのことについて配意をしなければならないということになりましたら、淡路市の場合は、やはり焦点は県でありますけれども、最終的に現場ということを認識をすれば、この淡路島地域、そういうことを視野に入れて、いえば洲本市、南あわじ市と情報を共有しながら、将来性を見詰めていきたいなと思ってます。
結論から言えば、こんなちっぽけな島の中で拙速な競い合いをするような、そういうふうな施策というのは、私は望ましくないと思っております。
以上です。
○副議長（新阜長富） 蓮池久志君。
○１４番（蓮池久志） 市長の御意見もお伺いいたしました。リード的にはやっぱり南あわじ市がね、淡路島の中では引っ張っていっているんかなという傾向にあるわけですが、さほど遜色は今生じてないと思っておりますので、今後、この医療費の無料化については、是非とも拡充の方向でお願いを申し上げておきたいと思います。
それでは、次の項に入らさせていただきます。
補聴器購入費用への補助というところがありますが、１番目、軽・中度難聴児の
補聴器購入費用への補助というところであります。
県は、
身体障害者手帳を持たない軽度や中等度の難聴児に対して補聴器購入の助成をする方針を決め、本年度予算案に入れました。概ね７０デシベル以上の音が聞こえない人は高度難聴と診断され、
身体障害者手帳が交付されます。補聴器の購入費用の９割を国や自治体が負担し、自己負担は１割となっています。
しかし、およそ３０デシベル以上、７０デシベル未満の音が聞こえない軽度や中等度の難聴には助成制度がなく、これまで数万円から十数万円の購入費用の全額が自己負担だったわけであります。
乳幼児期や学齢期に音や声が聞こえづらいと、言語や
コミュニケーション能力の発達に影響が出てくるため、予防には補聴器の装置が効果的であります。
ここのところで、淡路市の取り組みを確認をさせていただきたいと思います。
○副議長（新阜長富）
健康福祉部長、清水 宏君。
○
健康福祉部長（清水 宏） 軽・中度の難聴児に対しての補聴器の購入費用の補助につきましては、平成２５年度から兵庫県の軽・
中度難聴児支援対策事業として実施される予定でございます。
乳幼児期や学齢期は、言語の発達や
コミュニケーション能力の取得に重要な時期でございます。市においても、この
支援対策事業の詳細な内容等がわかり次第、障害者手帳の交付対象とならない、１８歳未満で聴覚レベル両耳３０デシベル以上７０デシベル未満であります、いわゆる軽・中度難聴児を対象に、言語の獲得等を促進し、自立した日常生活を送れるよう補助の実施を進めて参りたいと考えているところでございます。
○副議長（新阜長富） 蓮池久志君。
○１４番（蓮池久志） これはですね、県はこの制度を導入することになるわけでありますので、やっぱり前もってこれ受け付けを始めなきゃいかんわけですね。この辺の対応がまず急がれるんではないかなと思いますので、県から何か指示とか通達はあるでしょうか。
○副議長（新阜長富）
健康福祉部長、清水 宏君。
○
健康福祉部長（清水 宏） 少しずつの事務連絡というのは来ておるんですが、まだはっきりとした指示をいただいておりませんので、それが来次第、早急に対応して参りたいと考えております。
○副議長（新阜長富） 蓮池久志君。
○１４番（蓮池久志） この補聴器については、この
児童プラス高齢者、高齢者がこれ一番悩んでいるんですね。この補聴器が最近精度がいいんかして、大変高額な補聴器が出ておりまして、なかなかその購入には多額の費用のために手が出ない、いうお声も聞くときがあります。
私たちもいずれ要る年代になるんかもわかりませんが、そんな高額なものはちょっと難しいかなと思っております。この高齢者に対する補聴器ですね、何か制限を設けてでも、補助制度をつくる何かお考えはないものでしょうか。お尋ねをしたいと思います。
○副議長（新阜長富）
健康福祉部長、清水 宏君。
○
健康福祉部長（清水 宏） 現在、
身体障害者手帳をお持ちでない高齢者の方への補聴器の補助は行っておりません。
身体障害者手帳をお持ちの方については、
障害者自立支援法補装具費給付制度によりまして、購入費または修理に係る費用を支給させていただいているところでございます。この制度によります利用者の負担額は原則１割程度ということになっておりまして、所得に応じた上限額が設定をされているところでございます。
なお、手帳をお持ちでない高齢者の方への補聴器の補助につきましては、現在のところ、近隣市町でも補助の実績がないのが現状でございまして、現在のところ、実施については考えてはおりません。ただ、今後も近隣市町また他の自治体の状況をいろいろと調査をさせていただきまして、その先での検討課題になるのかなというふうに考えております。
以上です。
○副議長（新阜長富） 蓮池久志君。
○１４番（蓮池久志） ありがとうございます。一生懸命調べていただいたようでありまして、感謝申し上げたいと思います。今後の課題として、時期が来たらまた検討をしていただきたいなと思います。
それでは、次の項目に入らさせていただきます。
特色生かした学校づくりという部分であります。
小学校から中学校へ進むと、学校生活は大きく変わります。小学校では、多くの教科を担任が教えるが、中学校では、各教科の教員が教えます。また、違う小学校出身の子供達との関係が生まれます。こうした変化になじめず、不登校や学習の停滞など起きる、いわゆる
中１ギャップが課題になっております。
これに対応するため、
小中連携一貫教育で小中学校間での交流活動などを推進してはどうかなと考えて、提案しつつ質問をさせていただきたいと思います。
取り組みといたしまして、小中学生のこの一貫教育ですが、全国的にあちこち事例が発生しているわけでございますが、一つの例としてお話をしますけれども、これは長野県の飯田市のある中学校ですけども、小中学生・地域住民等による田植え、
スポーツ交流会、地区語り合う会を開催、また６年生が中学校の授業を見たり、中学生と給食を食べる体験入学等を行うなどしている実例があります。
こうした活動は、子供同士、また子供と地域住民が知り合うきっかけになっています。
中学校へ行くのがすごく楽しみ、部活動へ入るのが待ち遠しいということにならないでしょうか。
給食を一緒にとったのがよかったとのコメントもあります。
中学生と話す中で、６年生は、不安が薄くなったようだ。人と人とのつながり、顔を合わせる機会をふやすことが大事。学力の向上も大きな目標になります。
小中学校９年間を通した教科指導を目指し、中学校区単位で
教職員教科研修会や授業研究会、指導計画の研究を進めております。
また、子供一人一人に光を当てるため、小中学校が子供の指導記録を共有して、一貫した指導、支援を行う。これらの取り組みを支えるため、中学校区に教員ＯＢを
教育指導主事として配置しております。
成果として、この市の教育委員会は、子供達の生き生きした姿が見られ、質の高い授業だと思える場面が増えてきた。子供達も教員も変わってきた。各校とも地域の特色を生かし取り組んでおります。という一つの実例報告がありました。
まず、
中１ギャップの解消の取り組みという部分があるんですけれども、
中高一貫教育及びこの部分についての答弁を、まずお願いを申し上げたいと思います。
○副議長（新阜長富） 教育部長、大迎浩一郎君。
○教育部長（大迎浩一郎） （登壇） まず、
中１ギャップ解消の取り組みについてお答えをいたします。
今、議員、お話ございました、小学校６年生の児童が中学校１年生に進学し、新しく環境が変化する中で、学習や生活にうまく適応できず、不登校等の問題行動につながっていくケースが多く見られることから、
中１ギャップと呼ばれております。
本市におきましては、この問題を解決するために、全小学校で、少人数指導と教科担任制を組み合わせた、兵庫型の教科担任制の新学習システムを導入しております。
これは、小学校におきましても、中学校のように、教科によって先生がかわっていくシステムで、５、６年生におきまして、担任以外の先生が社会や理科などの教科を教える取り組みを全学校で行っております。
また、小学校、中学校９年間を見通した教育活動が円滑に実施できるように、各小中学校に
小中連携担当の教員を配置し、位置づけて、各中学校単位で
小中連携協議会を立ち上げて開催するとともに、中学校の先生が小学校に行って授業を行うようなことをしたり、あるいは先ほどもございましたが、共同で授業研究を行ったり、またある中学校の文化祭に全小学校６年生を招待して一緒に行事を行ったり、更には小中学校生が合同で運動会を行ったり、こうした取り組みを進めているところでございます。
このような取り組みが成果を生みまして、淡路市の不
登校児童生徒数は、近年大幅に減少しております。
昨年度平成２３年度で、全国平均と比較いたしますと、小学校におきまして、全国平均が１，０００人中３．３人、本市では、１，０００人中０．８人と全国平均の４分の１。また中学校におきましては、全国平均が１，０００人中２６．４人、淡路市におきましては、１，０００人中９人と全国平均の３分の１の数でございます。
本年度におきましても、２月末現在で、減少しまして、１１人の小中学校合わせて不
登校児童生徒数ということでございます。
今後とも、こうした小中連携を積極的に進め、さらには淡路市独自の特色ある教育研究活動であります、あさひプロジェクトやフロンティアプロジェクトを推進することで教職員の資質を向上し、きめ細やかな、どの子にも応じた指導を実践することで、
中１ギャップの解消に取り組んで参りたい、このように考えております。
以上でございます。
○副議長（新阜長富） 蓮池久志君。
○１４番（蓮池久志） ありがとうございます。
この淡路市の教育のあり方、ここ数年、すこぶる向上されましたですね。このやっぱりあさひプロジェクトを始めとして、フロンティアプロジェクトもありますし、教育センターの立ち上げもありますし、いろんな意味で、非常に教員の質を高めるというところから始まっているのかもわかりませんが、近年、本当にこう飛躍的な進歩ではないかなと、そういう目で見ております。
ですから、そういう意味では、若い親御さんが淡路市の学校へ行かせたいというところのレベルまで達するように、頑張っていただきたいなと思っております。
その一つのあらわれが、この不登校の今の大迎教育部長の報告だったかもわかりませんが、全国的に見ても非常に少ない成果が出ているところかなと思っております。
私が本日質問しようとしております、その
中１ギャップ解消のための取り組みとしての取り組みも十分行っているようですし、また、行おうとしている部分があると思うんですが、当然、各地域のやっぱり例を見ても、小学校の先生が中学生を教えたり、中学校の先生が小学校の科目を教えたり、この相互連携を見ているところであります。
このやっぱり小中一貫教育の中で一番いいのは、施設一体型が一番いいんですけれども、それはちょっと無理な話ですので、淡路市の場合は、施設分離型で行かざるを得んということになるんですが、例えば北淡なんか見たら、あれ学校区やと見たら、もう一体教育と一緒ですよね、あそこはね。そういう意味では、一つモデル校的につくり上げることも可能ではないかなと思うんですね。
だから、そういう意味では、いろんな行事を一緒にやる、あるいは給食を一緒に食べる、あるいは小学校、中学校の先生が交流をする。そういう活発な動きを行えば、子供のまた勉強に対する取り組み、あるいは
中１ギャップが解消されていくのではないかなと思うんですけれども、その辺のところの御感想をお尋ねしたいと思います。
○副議長（新阜長富） 教育部長、大迎浩一郎君。
○教育部長（大迎浩一郎） 今、小中の連携のモデル校ということでございますが、本年度岩屋中学校と石屋小学校をモデル校にして、小中連携を各小中学校に広めるという形で進めてまいりました。
岩屋中学校が文部科学省の研究指定校の本年度指定を受けておりまして、そうした中で、先日も中学校の先生が小学校に行って外国語を教えたり、共同で授業研究をしたり、そういった取り組みは、淡路市においても進めております。
来年度は、更にこのモデル校を全小中学校に広める形で、一層小中連携の内容を進めて取り組んでまいりたいというふうに考えておりまして、すぐにはなかなか成果は出にくいわけでございますが、こうした取り組みを継続していきながら、学力の向上、あるいは生徒指導上の充実に努めて参りたいというふうに考えております。
以上でございます。
○副議長（新阜長富） 蓮池久志君。
○１４番（蓮池久志） いやいやすごいですね。やっぱり僕らが提案する前に一歩一歩行ってますね。だからそういう面では、わあすごいなと思います。
これはその姿勢で、本年度、来年度、淡路市の教育が非常に充実することを願っております。
それで、二つ目の質問になるんですが、市内教員の実践事例をネット上で情報発信してはどうかという部分ですが、これは教職員向けのスキルアップを狙った質問になるわけですが、これは一部出版会社によっては行っている出版会社もあるわけですけども、この辺の取り組みについて、御意見をお伺いしたいと思います。
○副議長（新阜長富） 教育部長、大迎浩一郎君。
○教育部長（大迎浩一郎） 市内教員の実践事例をネット上で情報発信してはどうかということでお答えをさせていただきます。
淡路市におきましては、先ほど来、お話がございました、あさひプロジェクトやフロンティアプロジェクト事業におきまして、指導案・実践事例等の成果を、毎年度各推進校が冊子にして作成し、学校や図書館などの公共施設に配付して、広く市民の皆様にお知らせしているところでございます。
さらに本年度は、毎月市の広報紙において、あさひプロジェクト等の報告コーナーを設けて、この事業の様子をお知らせはしているところでございますが、インターネット等を利用した情報発信につきましては、淡路市のインターネットテレビで、現在フロンティアプロジェクトの公開授業の様子を広くユーチューブ等で発信をしております。
議員御提案の、インターネットを利用した情報発信、あるいは情報共有につきましては、フロンティアプロジェクトでＩＣＴ機器を活用した授業研究を進めているのとあわせまして、教育センターにおいて今後取り組めるかどうか、調査研究をして参りたいというふうに考えております。
以上でございます。
○副議長（新阜長富） 蓮池久志君。
○１４番（蓮池久志） その教育センターで今後そこで研究していただくというのは大いに結構かなと思います。いろんな出版物で出す、報告をしているという部分はよくわかるんですけども、例えば、インターネットを開いている中で、教職員が自分の好きな時間帯に気楽に見れる、クリックをすれば、例えば小学校６年生の算数で、単元どこそこでとかいう部分をクリックすれば、パッとそこが出てくるような部分があれば、またそこにコメントを入れる。これ成功事例だけじゃなくて、失敗事例等も入れたらおもしろいかなと思うんですね。
そういう部分では、教員のスキルアップには、このツールはいいんかなと思います。
参考になる出版会社の部分を見たんですが、非常に細かいですね。緻密な報告がなされてまして、そういう部分では非常に参考になるんかなと思っておりますので、教育部長もそれ見られたことがあるんでしたら、ちょっとその辺の感想だけ、最後にお尋ねをしておきたいと思います。
○副議長（新阜長富） 教育部長、大迎浩一郎君。
○教育部長（大迎浩一郎） 出版会社の行っているウエブ上でのそうした実践については、私も拝見もしておりますし、今教育センターのほうで、それを参考にどういった形でできるのかどうか、調査研究をするようにということでしております。
いろんな先生方の指導案とか実践記録がインターネットで見れるということでございますので、淡路市の教職員のそうした事例とか成果についても、インターネット上で共有的なことができればいいのではないかというように考えておりますが、何分、いろいろと技術面とか、いろんな課題があるかと思いますので、そういったことも含めて、今後調査研究を進めるというようなことで、御理解をいただけたらというふうに思います。
○副議長（新阜長富） 蓮池久志君。
○１４番（蓮池久志） その辺のよく検討していただいて、一つのやり方ですけども、オープンにしてしまうと、なかなか抵抗もあるという部分の意見があれば、例えば、セキュリティをかけて、パスワード等でそこを開けるようにするとか、市内の小中学校の先生だけが見れるシステムづくりというのかね、あるいは淡路島の小中学校の先生が見れるとか、一定の範囲でセキュリティをかけるのも一つの方法かなと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
それでは、次の項へ入らさせていただきます。通常私は４項目ぐらいが一般質問の原則なんですが、ちょっと挙げ過ぎまして、何を血迷ったか、６項目も挙げてしまって、時間を見ながら、一つずつ急いでおりますが、よろしくお願いをしたいと思います。
次の通学路の安全対策でありますが、これ警視庁によりますと、２０１１年の通学路での交通事故による小学生の死傷者数は約２，５００人に上がっております。そして２０１２年４月には、京都府亀岡市で児童等の列に車が突っ込む事故が発生するなど、その後も痛ましい事故が相次いでいます。
政府は、昨年、全国で小学校通学路の緊急点検を行い、ことし１月に約７万５，０００カ所の対策が必要と報告しました。
淡路市においても総点検を行った旨の報告が、昨年１２月定例議会で土井議員の質問にお答えをいただいております。そのときも、７９カ所の点検を行い、７９カ所の改修が必要であるという答弁をいただきました。
そうなると、次は、その具体的な取り組みについて、本日はお尋ねをしたいと思います。
平成２４年３月補正及び平成２５年度当初予算に、この７９カ所全て対策を織り込み済みなのでしょうか。その辺も含んで御答弁を願いしたいと思います。
○副議長（新阜長富） 教育部長、大迎浩一郎君。
○教育部長（大迎浩一郎） ７９カ所対策箇所を決定した後の具体的な取り組みについて、御答弁をいたします。
淡路警察署の指導の下、まず国道対策といたしまして、注意喚起看板の設置や歩道拡充などで５カ所、県道の対策としまして、路肩のカラー舗装や道路改良など３３カ所でそれぞれ安全対策が予定されており、既に実施済みの所もあるというふうに聞いております。
また、市道につきましては、今後、４３カ所の安全対策を講じる予定であるというふうに担当課のほうから聞いているところでございます。
以上でございます。
○副議長（新阜長富） 蓮池久志君。
○１４番（蓮池久志） それでは、もう既に対策済みの所は結構でございますので、それ以外の所の具体的な箇所及びその予定をお尋ねをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（新阜長富） 都市整備部長、魚崎一郎君。
○都市整備部長（魚崎一郎） （登壇） 通学路の対策につきまして、答弁を申し上げます。
まず、国道の対策といたしましては、国道２８号線関係でございます。生穂小学校、佐野小学校では、注意喚起、看板の設置。釜口小学校では、国道の歩道の除草作業などを予定しております。また、学習小学校では、歩道拡幅工事に向け、調査が始まる予定といたしております。
続きまして、県道関係でございますが、塩田小学校、大町小学校につきましては、既に路肩の県道のカラー舗装が、県のほうで実施していただいておるところでございます。
また、塩田小学校に係る国道からの県道上内膳塩尾線でございますが、この部分につきましては、既に国道から上がった所でございますが、県のほうで現在改良工事中でございます。
中田小学校でございますが、この県道に係る分につきましては、歩道設置工事を予定しておりまして、県のほうでは、平成２５年度に事業認可を受けた上で、事業としてスタートしてまいります。
また、富島小学校、北淡小学校、育波、室津、尾崎、江井小学校などに係る県道につきましては、県道福良江井岩屋線でございますが、この部分につきましては、注意喚起看板の設置や路肩のカラー舗装などを予定してございます。
続きまして、市道でございますが、志筑小学校関係では、市道天神宝珠川線、この部分につきましては、県河川宝珠川沿いにある通学路でございますが、この部分につきましては、転落防止柵の安全対策を予定しております。
これにつきましては、本定例会の補正予算として計上させていただきまして、既に御承認いただいたところでございます。どうもありがとうございました。
また、尾崎小、多賀小、北淡、室津小学校などにつきましては、路肩のカラー舗装や見通しの悪い箇所につきましては、カーブミラーの設置など、各小学校ごとに対策を予定しておりまして、通学路の安全対策を講じて参りたいと考えております。
○副議長（新阜長富） 蓮池久志君。
○１４番（蓮池久志） ありがとうございます。
この通学路に対する手法というのは、いろんな手法があると思いますね。注意喚起の看板もそうですし、カラー舗装もそうですし、少しお金かかりますが、電柱を取っ払うとか、狭い道なんか電柱が出っ張って、そこの部分が物すごい危険になっているといいますかね、そういうものは電柱を取っ払う方法もあると思うんですね。
あらゆる方法を考えて、道によって一本一本やり方が違うと思いますので、少し緻密なやり方が必要かもわかりません。
今、都市整備部長おっしゃった、その天神の宝珠川沿いの部分は、もう上流部は一部転落防止策がついておりますが、後の下流に従って、住宅も新築で何軒か建ち始めておりますので、あの辺も危ない。確かに危ない箇所ですので、あの辺のそういう危険な箇所、優先順位をきっちりつけていただいて、順番に対策を講じていただきたいなと思っておりますので、今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。
それでは、最後の質問に入らさせていただきます。
公文書管理の取り組みでありますが、この公文書管理法は、２００９年６月に国会で成立し、２０１１年４月に施行されました。公文書を正確に管理することにより、行政を適正かつ効率的に運営し、将来にわたって国民に対する説明責任を果たすことを目的としています。
この公文書管理法には、
地方公共団体の文書管理が規定されております。
第３４条。
地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならないとあります。
公文書は、市民生活に関する諸活動や歴史的事実の記録であり、市民共有の知的資源であります。自治体における施策の決定過程等、地域のあり方そのものに関する重要事項についても、住民によるその検証を可能とするものとなり、民主主義の基本にかかわるものと言えます。まさに公文書の管理は、自治体の重要な責務と言えます。
また、東日本大震災の教訓から、大規模災害等から公文書をいかに守るかということも自治体の重要な役割であります。今現在の淡路市のこの管理の方法ですね、条例あるいは規則等の整備はできているのか、お尋ねをしたいと思います。
○副議長（新阜長富） 総務部長、黒地禎三君。
○総務部長（黒地禎三） （登壇） それでは、条例規則等の整備はできているのかについて、お答えをしたいと思います。
平成２１年７月に、公文書等の管理に関する法律、議員御指摘のございました法律でございますが、地方自治体にも自主的な取り組みが求められているところでございます。
本市におきましては、現在、文書管理条例を整備しておりませんが、新市発足時から、文書管理規則及び文書管理規定に基づきまして、保有する公文書を正確に把握、管理、保存し、適正な文書事務の取り組みを推進しているところでございます。
以上です。
○副議長（新阜長富） 蓮池久志君。
○１４番（蓮池久志） わかりました。
この公文書が、僕も気になっているんですが、昔の、昔々の部分ですね、明治までさかのぼってしまうんかもわかりませんが、各地域に点在しているんではないかなという危惧を持っているんですね。
実際、している部分もあるんですけども、１回１カ所にまとめる必要性があるんではないかな。あるいは、５町が合併したわけですから、旧町単位の今までの公文書が、旧町単位で保管されているんだろうと思うんですね。それは１回、ここへ持ってきたって納まりませんから、そういうものをやっぱり１カ所にまとめて管理する必要性は、これ将来にわたって発生するだろうと思っています。
今、都市整備部長おっしゃったように、条例化している所は全国でも確かに少ないです。例えば都道府県でしたら、４７都道府県中３４件ですね。政令指定都市では２０のうち七つ。市区町村に至っては、全国で２３しかまだこれ条例化されておりません。
それでも、２３の地方自治体、小さな自治体が条例化して、管理を行っているわけです。
そういう部分では、今申し上げた数字はですね、きっちり公文書館の設置して管理運営を行っている所なんですね。やっぱりきっちりと器が要るだろうと思うんですね。この器は、やっぱりお金をかけてつくっても、そんな財政力はうちは乏しいわけですから、そういう部分では、いろんなあいている公共施設を有効に利用できないかと思っております。
ですから、僕ずっと、柳沢に１階に青少年センターできたときに、見にいったときに、２階、３階があいているんですね。これ誰が管理するんやと。中の職員にも聞いたんですが、首をかしげてました。あんたら掃除するんけと言うたら、いや言うてました。
非常にこれもったいないと思うんですね。その大きさが適切かどうかわかりませんけれども。例えば、そういう所、１階にはそういう青少年センターの職員が五、六人いてはるわけですから、無人ではないわけですからね、非常に格好な場所ではないかなと、私個人的には思うんですけども、そういう建物、まず建物が必要ではないかというところから、まずお尋ねをしたいと思います。
○副議長（新阜長富） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 議員、御指摘のとおり、淡路市の一つの課題は、公文書の整理統合であります。歴史は未来をつくると言いまして、そういうことをきちんと積み上げていかなければ、一体感の醸成にもつながらない。そういうふうにも思っております。
ただ、今やっていることは、まずは各事務所で公文書の耐用年数というのがありますので、保存年数がありますので、その中で整理をしていくと同時に、各部各所において、それぞれ仕事に必要なものについての整理統合等を今図っているという状況であります。
いずれは、議員が御指摘されましたように、空き施設、これもずっと言っているんですけども、空き施設を何とか有効に利用していくという方法があろうかと思ってますので、そういった意味で、期限はちょっと切れませんけれども、できるだけ早い時期に、そういったものを、いろんな最近は保存手法がありますので、していきたいなと思っておりますし、淡路市としては、国際会議場がバックアップ機能としてありますので、そういう所にも協力もいただけるかもわかりませんし、また先ほど一つの施設について、あいている所はあって、職員がその掃除はどうかなというたら首をかしげたといいますけども、そこらの管理も当然職員の管理に入っておりますので、そういうことは再度また部長級会議等で徹底をしたいと思いますが、いずれにしましても、まだまだ空き施設等がありますので、最終的な姿が見えてきた段階で、１カ所にそういう物を集めて、公文書館という大げさなものはできないにしても、それに似たようなものをつくる必要があると思っております。
以上です。
○副議長（新阜長富） 蓮池久志君。
○１４番（蓮池久志） そうですね、そんな博物館みたいな、そんな建物も要りませんし、そういう仰々しいものは僕は要らんと思うんですね。
ただ、やっぱり１カ所に集めてきっちりと保管をし、後世の世代にそれをつないでいくという部分が必要かなと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
最後になりますが、冒頭３０名の職員の方のお話をさせていただきましたが、退職のみならず、中には配置がえで転出される幹部職員もいらっしゃるかなと思いますので、配置先での御活躍を御祈念申し上げまして、私の一般質問とさせていただきます。
ありがとうございました。
○副議長（新阜長富） 以上で、蓮池久志君の個人質問は終わりました。
ここで、暫時休憩いたします。再開は、午前１１時１０分といたします。
休憩 午前１１時００分
─────────────
再開 午前１１時１２分
○副議長（新阜長富） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、３番、西濱益代君であります。
西濱益代君。
○３番（西濱益代） （登壇） ３番、志民の会、西濱益代でございます。では、早速ではありますけれども、今回通告をしております３点に関して、一般質問を始めたいというふうに思います。
まず１点目は、行財政改革の推進計画と福祉事業に関してであります。
カーネーションホームの特養施設と、それと訪問介護事業を別段で書いておりますけれども、内容はほぼ同一の内容であります。
そして、２点目の公の施設の指定管理の委託に関して、そして３点目はふるさと納税についての、その３項目に関してお尋ねをして参りたいというふうに思います。
まず１点目の、行財政改革の推進計画と福祉事業について。
今回、ほかの議員からも同様の特養施設であります東浦のカーネーションホーム、特別会計の福祉の里というふうにうたわれておりますけれども、その事業譲渡に関しての質問が出ております。
私も、そのカーネーションホームの事業譲渡に関しては、私が市議会議員として出てまいりました、４年弱前ですよね、平成２１年の８月から任期でありますので、そのときにはもう既に行財政改革推進計画ですね、その分ができ上がっておりまして、その中にもう既に公の施設の見直しということが出ておりました。
当然、その前段として、国のほうの制度が大きく変わって、財政健全化法というのが出されましたので、当然、淡路市は、それに見合った財政運営をしていかないといけないという状況にあって、その中の見直しの一つとしてうたわれておりました。
言ってみれば、その時期からカーネーションホームについては、民営化の移行が示されていたわけでありますけれども、いよいよ本格的な動きが始まった今になって、内部のほうで若干やっぱり動揺があるんじゃないかというふうに思っております。
ですので、今さらながらでありますけれども、カーネーションホーム、特養施設の事業譲渡に関して、なぜ民営化が必要であるのか、市民の方々にとってその利点はどういったものであるのか、そして、民営化によって懸念されるような点がないのかどうかですね。
もしあるとしたら、その打開策をどんなふうに考えているのか。そのア、イに当たりますけれども、その点に関して、改めてお尋ねをしたいというふうに思います。
○副議長（新阜長富） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） カーネーション施設のことについての特化の御質問でありますので、そのことでお答えをいたしますけれども、実はこれは淡路市全体のこれまでの流れの中のいろんな行財政改革も含めた見直しであるというふうな位置づけであることを先に申し述べておきたいと思います。
まず、このカーネーション、いわゆる特養施設の関係でありますけども、福祉の里、これは平成２１年３月に策定しました淡路市新行財政改革推進方策の取り組みの一つとして、平成２５年度からの民営化を目指してきましたが、現在のところの状況としては、平成２６年度に民間事業者への譲渡を目指して事務処理を進めているところであります。
公の施設の整理につきましては、合併自治体に共通の課題でありまして、この方策に定める取り組み等により、施設の統廃合、集約、指定管理者制度の導入、民間への有償や無償による譲渡など、その運営の仕方や財産の処分等について、積極的に進めているところですが、特別養護老人ホームにつきましては、県内を初め、現在、民設民営が主流となっています。
他方で、行財政改革の成果の一つとして、職員の定員適正化計画に基づく職員数の削減については、現在、この計画上の早さで進んでいます。
この計画上の早さで進んでいるという意味はですね、単に行財政改革という効果ではなしに、いろんな意味があります。合併をした特殊性、あるいは個々人の状況、そういうものが加味されて、そういうふうな状況になっております。
ただ、このような状況下において、これ常々言っておりますけども、一番危惧されることは、職員の減員によるマンパワー不足と、このことによるサービスの量の低下であります。
それはもう既に災害復旧なんかであらわれておりまして、そのたびにＯＢの方々等にお願いをして、その量の不足を補うという、そういう作業もしております。
それから、施設運営について見ますと、民間運営者の持つノウハウやインフラを活用すれば、行政が運営しているときよりも経費が削減され、赤字経営から黒字経営になるようなケースも多々見られます。
そして、民営の場合は、フットワークの素軽さや他施設等との有機的な連携などにより、行政では対応できなかった部分でのサービス向上が期待できます。
それがこの前、他の議員に御説明いたしました、東浦福祉の里という、このコンセプトに基づいて、当地域がいろんな意味で、東浦平成病院を中心に、レジデンス東浦、東浦エルベ、ケアホーム東浦、そういう福祉施設群ができた中に、特別養護老人ホームカーネーションホームもあるというふうな位置づけの意味であります。
市においても、既に指定管理制度導入によって、施設運営の民間の活力の導入を図っています。しかし、今後はこれらの施設を含めて、民間への事業譲渡をも視野に入れていく必要があるものと考えています。
また、事務事業の民営化を進めることによりまして、一層組織のスリム化が進み、ひいては人件費を含めた事業費全体の削減が可能になり、それによって、今後ますます進んでいく少子高齢化への対応施策等、新しい施策に要する資金の確保につながることになります。
その他の効果としましても、民営化による新たな雇用の創出が期待ができます。地域の活性化の一面につながることが期待されます。
現在、我が国では、全ての市町村で組織のスリム化を目指しています。民間でできるものは民間で行うを原則に、あらゆる事務事業の民営化の検討がなされています。
そういう流れの中、これはやはり民営圧迫にならないというふうな根本的な考えがあるんですけども、そういった中で、カーネーションホームについても、早急に民間に委ねることが一つの策ではないかと考えているところであります。
今後、この施設の民営化を進めるに当たりましては、民営化が利用者のサービスの低下につながらないよう最大限の配慮をしていくこととしており、今以上のサービス提供が可能な事業者に事業を委ねることができるよう、努力をして参りたいと思っています。
今後も、あらゆる事務事業の見直しと施設の民営化を始めて、集約や指定管理制度等による合理化を図りながら、この方策の達成に向けて取り組んでいきたいと思っています。
また、次の民営化によって懸念される点はないか。打開策をどう考えるかについてでありますが、懸念される点は、市民の中に、公営から民営になることに対する不安の感じですね、これがあるんではないかなと思っています。
一方逆に、民営でやっている所については、公営のものが民営にかわることによって、そういったことに不安を感じることに非常に懐疑的になっている民間の方もおられます。やっぱりお互いがそういった負の部分を補ってこそ、本来の運営ができるのではないかなと思います。
いずれにしましても、サービスを引き続き受けることができるのか、サービスが低下しないのか、また利用料金への不安を持たれる利用者もおられます。このような利用者の家族等には、丁寧に説明することによって理解を得ながら、その不安の解消をしていきたいと思っております。
以上です。
○副議長（新阜長富） 西濱益代君。
○３番（西濱益代） ア、イ、ウ、エと、ほとんどそのあたりのところまでお答えいただいたかと思うんですけれども、問題になってくるのは、本当にカーネーションホームが開設された平成４年でしたかね。その時代の淡路の状況、そして日本の状況というのと、２０年前ですね、その時代と今現在の社会基盤が整ったこの状況と、随分と変わって参りました。
もちろん淡路のほうでは高齢化が進んで、入所なさる方も待機者がずっとふえているという状況の中で、どんどんと介護を受ける、給付を受ける方たちもふえていっているわけですね。それに合わせて、民間の事業者のほうも増えてきているという状況ですね。
もともとは、老人医療費が無料化されて、福祉元年と言われて、一気に病院の社会的入院が増えて、それを解消していくために、国のほうでは老人保健法を一部医療費を有料化していったりとかというふうにして改正しながら、ゴールドプラン、新ゴールドプランとかというように、いろいろ年代を追ってこの２０年来たわけですよね。
その中で、東浦のカーネーションホームが２１年前ですかね、開設されて、そして１９９２年に開設なんですよね。それから１９９９年に平成病院を東浦のほうが誘致したということで、きのうの御答弁の中でお伺いをいたしました。
そのときに、きのう市長の御答弁と先ほどの御答弁の中にもありましたけれども、一体的に旧東浦町はね、やっぱりあのあたりのところを福祉ゾーンとして多分計画をなさっていたんだと思いますけれども、ここでやっぱり入所なさっている方のその懸念の一つのところに、公設から民営になったとしても、事業自体が廃止されるわけではないので、入居される方は、その辺は御心配なく引き継いでいけるわけですよね。
けれども、じゃどこが私たちの面倒を見てくれる相手になるのかというところがやっぱり一つ懸念というか、不安の一つでもあろうかと思うんですよね。
それは、今からプロポーザルを受けて管理していただくというか譲渡していく相手を探していくわけなので、今現在、ここですというお答えはできないのかもしれませんけれども、市長の御答弁の中では、何だかもう平成病院のほうに決まっているのかなというような印象を受けるんですけれども、そのあたりのところはどうなんでしょうか。
○副議長（新阜長富） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） もしそういうふうに受け取られたとしたら、私の説明不足であります。
全く決まっておりません。ただ、あのときは、答弁の中で、歴史を言わないと理解してもらえないので言ったわけで、平成４年にこのカーネーションホームが開設された、それは旧東浦町が特別養護というものに対するものに非常に関心を持っておられて、僕は本当に先見の明があったと思います。で、やられたんですが、それをまあいえば補填するものとして、それ以降、７年後ですかね、平成１１年に東浦平成病院を、まあいえば誘致したと。その誘致したときに、全体のイメージとして、そういう話があったように仄聞、聞いております。引き継ぎもしました。
しかし、答弁でも言いましたように、口頭であるとか何であるとか全部聞いたわけであって、そしたら、書類はどこにあるんですかと言ったら、ないんですよ。これあり得んことなんですね。先ほども蓮池議員のほうから質問があって、公文書の管理ありましたけども、実は探したんですけども、ないんです。残っているのは記憶だけですね。これは行政では執行できない、というふうな意味です。
ただ、歴史として、想像するところ、そういう傾向があったんではないかと思ってますけども、これは歴史の話であって、現在、これからどういうふうにするかについては、全く白紙です。
例えば、民営化の方向で今進んでいますけども、どうしてもだめだという原因が出てくれば、それはもう民営化、たとえ今の流れに逆らうとしたって、きちんとしなければならないという方向性に落ちつきますし、これからそういうものを決めていくというふうに理解をしていただいたらなと思います。
以上です。
○副議長（新阜長富） 西濱益代君。
○３番（西濱益代） 実はその懸念の一つの中に、今現在カーネーションホームでは、対象になっている入居者の方が御病気になられたりとかしたときとかね、けがをなさったりとかしたときには、平成病院のほうにも多分お世話になっていると思いますけれども、岩屋にある聖隷の病院のほうに診察を受けに行ったりということも日常的に起こっているわけですよね。
そうすると、特定の病院の管轄下にあるような所になると、それがやっぱりどうしても自分の病院の所で受けるようになりますよね。
それは、聖隷病院に対しての医療の信頼性というかね、その辺もあって、今保留になっていると思うので、日本の皆保険制度の一番いいところというのは、今現在は、利用者が、医療を受ける人たちが自分でアクセスできますよね。それをむしろ不可能にしてしまう可能性があるので、そのあたりのところもやっぱりプロポーザルとかの選定のときには一考しないといけないのかなと。
今は、市長の御答弁での中で、平成病院というかね、その管轄に必ずしも移行していくわけではないという御答弁をいただきましたので、本当に一番適正な事業者に譲渡をされて、事業が円滑に運営されているということを、そのことを望んで、今現在懸念される全てのところをやっぱりフラットな状態にして持っていけるように最善の努力をしていくべきだろうというふうに思うんですね。
もう一つ懸念されるのは、利用者の方たちに対して、先ほども最大限のサービス低下にならないような配慮をしていくというふうにおっしゃっていただきましたけれども、そのサービス低下にならないような最大限の配慮というのは、言葉としてはすごく答弁としてきれいなんですけど、具体的にどういったことを今想定されているでしょうか。
○副議長（新阜長富） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） まず、病院ですけども、具体的な名前出ましたので言いますと、平成と聖隷では、もう病院の成り立ちが違いますね。ですから、当然、その利用者はどちらのほうでも選択できるという、私の知っている神戸の特養については、もう明確に、本人がどこの病院であるとか、こういう病院であるとかいうのを、自分で選択をして動くというふうに聞いております。
だから、そういうふうにすれば、多分その方々の不安というのは、まず一面は払拭されるというふうに思っております。
２点目の問題でありますけども、これは今具体的にどういうふうにというのはなかなか難しいわけでありますが、これからプロポーザル等を整備をしていくわけでありまして、その中でいろんな意見を聞いて、付加するものについては付加して、制度として、要するに何を言いたいかというと、ふあっとした中でやってしまうと、ええとこどりされてしまうわけですから、行政としてできる範囲の中で、きちんとした項目を決めて、それをチェックしていけるような態勢をつくるという、そういうことではないかなと思っています。
以上です。
○副議長（新阜長富） 西濱益代君。
○３番（西濱益代） 実はその細かい内容というか、利用者の方たちが本当に今のまますっと流れていけるようにいけるには、現場の声が一番やっぱり大事ですよね。
ここで、その声を聞いて、案件を練り上げていく方たちではなくて、現場で日々利用者の方と接している、そこに全てのヒントというか案件があるので、ぜひ現場の人たちの声を、中間の口づてではなくて、その方たちの声を実際に何度も何度も丁寧に拾い上げて解決を図っていっていただきたいというふうに思います。
その辺は、担当は
健康福祉部長になられると思うんですけれども。
○副議長（新阜長富）
健康福祉部長、清水 宏君。
○
健康福祉部長（清水 宏） 実は、去年の６月に、一般質問の中で、その民営化の時期が発表されまして、その中で、施設の中でもいろいろどっち向いていくんやろかなというような声も出てまいりました。その秋ぐらいからなんですけども、定期的に施設の中で意見交換会というのを始めております。
私ども本庁のほうでいろいろと想定をして、どうすれば利用者の方に不安なく移っていただけるのかなというふうな検討もしてますが、議員おっしゃられるように、やっぱり現場で直接かかわっている人の声というのが一番大切であると思ってますので、そこらの意見を集約しながら、できるだけ不安なくスムーズに移設できるようなというふうなことで話をしているところでございます。
○副議長（新阜長富） 西濱益代君。
○３番（西濱益代） ぜひ今後も、本当に詳細にわたって、現場の声を吸い上げながら、ぜひスムーズな移行をできるように、そのプロポーザルの中に細かく後々の運営に関して規定できるようにしていただけたらなというふうに思います。
これはウに関して、利用料の変動なんですけど、これは制度に乗っかって利用料等を決められていくので、ほぼ大きな差はないのかなと思いますけれども、実際に民間でこの特養施設を運営されていて入所されている方ですね、今現在ほかにも施設がありますので、その方たちの同様の条件の中で、施設使用料に差があるのかないのか、そこらあたりはいかがでしょうか。
○副議長（新阜長富）
健康福祉部長、清水 宏君。
○
健康福祉部長（清水 宏） 利用料の変動はないのかということでございますが、養護老人ホームの利用者が支払う利用料金といいますのは、介護保険法等の対象になる基本料金、居住費、食費、加算金等、介護保険等の対象以外となる生活費がございます。
介護保険の対象になる分は、どこの施設でサービスを受けられても、保険で決まっておりますので、一定でございます。
今言いました、若干違う部分があるのが日常生活費ということで、それはホームによって若干の差が生じるのかなというふうに感じております。
以上です。
○副議長（新阜長富） 西濱益代君。
○３番（西濱益代） その若干のというのが、具体的に金額としてね、どれぐらいの差、具体的に例えばおむつ代であるとか食費であるとかというところなんでしょうか。具体的にどういった項目に対して幾らぐらいの差が、今現在あるのかどうか、もし数字的にわかれば、今お聞きしたいと思うんですが。
○副議長（新阜長富）
健康福祉部長、清水 宏君。
○
健康福祉部長（清水 宏） 今聞いておりますのは、食費でありましても、基本的なところは、もうほとんど変わらないというふうに聞いております。あと、特には変わりはないというふうには聞いておるんですけども、申しわけないです。
○副議長（新阜長富） 西濱益代君。
○３番（西濱益代） ぜひね、利用者の方に対しての説明の中では、このまま変わらずにいけるんですよという、その言葉の具体性というかね、それを例えば入居の条件であるとか、そういった一連の御負担いただく、そういったことも本当に何も変わらずにいけるのかどうかということも含めて、やっぱり心配に思っていらっしゃる方もいらっしゃいますので、細かく説明をしていただけたらというふうに思うんです。それはお願いしておきたいと思います。
それともう１点は、利用されている入所者の方と別途に、今度はそこで働いている方が問題になって参りますよね。
当然、臨時職員の方たちは、ずっと継続して、もう多分１０年以上超えられている方もいらっしゃるんだろうと思うんですけれども、それも臨時職員という市の扱いは１年１年の更新の契約になっておりますよね。
御本人の希望があれば、そういった臨時職員の方たちは、次の事業所のほうに引き継いでいくという、そのこともしっかりとそのプロポーザルの中で条件として与えられているということはもう確認しておいてよろしいでしょうか。
○副議長（新阜長富） 総務部長、黒地禎三君。
○総務部長（黒地禎三） （登壇） プロポーザルの中で、それは確認して担当部長から答えはさせていただきます。現在の職員についての対応ですね。その現状を説明させていただきたいと思います。
現在カーネーションホームに勤務する職員につきましては、正規職員を初め臨時的任用職員及び非常勤一般職員が勤務しております。
現在、職員労働組合と交渉を重ねておりまして、正規職員につきましては、一般行政職と技能労務職ともに平成２５年度早々には個別面接を行い、今までの仕事やそれぞれ取得した資格等を踏まえた上で、任用替えによる職種変更や同一職種による新たな職への配転となることにしております。
一方で臨時及び非常勤の職員につきましては、円滑な移管を確保するため、法人に対しまして、引き続き就労希望する職員には継続雇用を求めて参りたいと考えております。
併せて、職員給与、福利厚生、勤務条件などの職員の処遇や、職員が働きやすい環境整備を図るなど、それらの配慮を求めていきたいと考えているところでございます。
いずれにしましても、現在施設職員との意見交換会を行いながら、スムーズな移行に最大限留意して、決して利用者にとってサービスの低下につながらないように努めて参りたいというふうに思っております。
以上です。
○副議長（新阜長富） 西濱益代君。
○３番（西濱益代） まず、合併からここまでの８年間、予想していたよりも急速に正職員の方たちが退職なさったりとかということで、低減化されているというのは、もうよく市長からお聞きいたしますよね。
そういった中で、もちろん数ですね。量と言ってしまうと人ですので、数の一定程度の確保というのももちろん大事ですけれども、その中で、やっぱりそこのカーネーションホームあるいは次の訪問介護の所もそうですけども、やっぱり勤務の特殊性というかね、その職業に見合った要件を備えてその職業に就かれているわけですよね。
その人たちが、職はもちろん確保されてて、職自体を失職して失ってしまうわけではないんだけれども、適性に応じた所に配置して、人材を適材適所に使っていくというのが、これは一番のはっきり言うとコスト削減だと思うんですよね。
やっぱり、もちろん今言っている、例えば介護あるいは看護、そういった職から、別の行政職に行っても、その方たちは時間を経たら十分と機能していただけると思いますけれども、その時間を卒業してすぐばっかりのそういう方ではなくて、もう何年もそこの職の中でいた人たちは、できるだけその適性に応じた所にきちんと配置をしていくということが大事だと思うんですね。
そこでですね、ちょっとこれは訪問介護のほうと関連していくんですけれども、実際には、前に御説明を伺ったときに、民間の事業所にするときに、ダブってすぽんとこの期日をもって民間に渡していくじゃなくて、ある程度かぶりながら、スムーズな移行をしていきたいというような意向やったと思うんですけれども、そのときに、今介護の職とか、いらっしゃる方たちを、今、行政職でも、民間への派遣というふうにして職員を派遣していらっしゃいますよね。
全員じゃなくても、そういうふうにして、人材を生かしていくということが可能なんじゃないかなと。そうすると、要するに利用されている方たちは、当然市民の方たちですよね。淡路市民の方たちなので、一番この職員を生かせるというのは、実はそういうふうにして働いていただいたらいいんじゃないかなとは思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。
○副議長（新阜長富） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 行政と言いましても、いろんなバリエーションがありまして、我々のようなこの市はですね、いわゆる現場なんですよね。現場ですから、比較的他の団体のような所と比較をして、この合併のときにおいても、本来ずっと長いことやってきた職から離れて別の所へ行っても非常に大体スムーズにいっている傾向が見られます。
なぜかというと、非常に小さい中で、量のサービスをやっておりましたから、当然のこと、いろんな所に出かけて行ってやっているわけですね。それだけではなしに。
だから、今回のことについても、確かに介護というのは非常に特殊な部分ではありますけれども、それだけのみならず、いろんなことをやられているわけですよ。
だから、まさに言われたように、適材適所を目指してやっていきますし、行政の派遣については、これまた別の話なんですけども、そのものについても、やっぱり検討の一つになるのではないかなと思っています。
いずれにしましても、確かに環境が変わるというのは非常に不安ですけども、そういう不安をきちんとした整理の中で、説明もし、理解をしてもらった中で進めていきたいと思っています。
以上です。
○副議長（新阜長富） 西濱益代君。
○３番（西濱益代） それと、実際にちょっともう次の訪問介護のところとかぶっていきますけれども、実際に担当されている方たちの御心配というのは、当然、公がやってて、公がよくて民がだめとかね、民がよくて公はだめとか、そんなオール・オア・ナッシングみたいな評価て絶対ありませんよね。
いずれも私はこういった現場にいる人の質によって物事は決まっていくというふうに思うので、民間のほうがもっと、例えば将来的に必要になってくるような２４時間の介護の態勢であったりとかというのを進めていくときに、もっとフレキシブルに動けるのかなと、個人的にはそういうふうに思っております。
ただし、やっぱり福祉というのは、いわゆるコストに乗らない所をカバーしていかないといけないという側面もありますよね。なので、そういったところを、例えば今カーネーションホームであるとか、訪問介護であるとか、そういう事業が担っている部分があるんだとしたら、そこをきちんと保証しながらというか担保しながら、民間の所に移行していかないと、公から民に移ったら、やっぱりすっぽりとこの部分は抜けてしまったということがあってはいけないので、そういったところが今現在カーネーションホームが担っている所はないのかどうか。その点検はいかがでしょうか。
○副議長（新阜長富）
健康福祉部長、清水 宏君。
○
健康福祉部長（清水 宏） 特別養護老人ホームの部分につきましては、それぞれ市内の同じような施設を見せていただいても、すばらしい運営をされているなということで、不安の材料になるようなところはないのかなと思っておりますが、議員御指摘の、多分訪問介護事業の部分でのことに触れられているのかなと思うんですが、現在、訪問介護事業を淡路市内でしている事業所というのは、全部で１２事業所がございます。
その中で、障害の部分ですね、それを扱っておられる事業所というのは、五つの事業所がございます。
まず、一番御心配なのはその部分なのかなというふうに思うんですけども、障害をお持ちの方というのは、やっぱりその環境の変化とか、そういう部分については大変デリケートな部分がございますので、今の計画といたしましては、９月ぐらいまでに後任の事業者を確定させていただいて、その後半年間をかけて、新しい事業者と一緒に、そういう部分について訪問をさせていただくということで、引き続き半年程度は確保できるんじゃないかなというふうに思ってます。
それと、まずそういうもう１点特に心配なのは、その中でもその精神的な部分の障害をお持ちの方じゃないかなと。それは事業者として二つ、市内に三つですから、うちのを除きますと二つの事業者さんしかないということで、この部分については、ある程度行政が抱え込んでしまっていたという部分があって、民間がなかなか手を広げにくかったという部分もあるのかなというふうに思っておりますが、今、積極的に市内全体をカバーすべく民間の方も努力をされているようでございますので、そういうところに頑張っていただいてということになるかと思います。
それも先ほど申しましたけれども、その引き継ぎ期間を長くすることによって、急に担当の方がかわるというようなことがないように調整をして参りたいというふうに考えています。
○副議長（新阜長富） 西濱益代君。
○３番（西濱益代） それと、その説明ですよね。それは例えば障害者の方であるとかね、御高齢で認知の方であるとかというのは、御本人への説明というのではなくて、別の家族の方なりへの御説明を、やっぱり個々別途にやっていかないといけないと思うんですけれども、その辺に関しては、そういう形での説明をしようというふうに
健康福祉部長は考えてらっしゃいますか。
○副議長（新阜長富）
健康福祉部長、清水 宏君。
○
健康福祉部長（清水 宏） 公から民にかわるということを、どの時点でどう御説明をさせていただくのがいいのかなということを、内部でもいろいろと検討しているわけでございますが、まず基本的にはサービス自体は続けていきますよと。だから不安をあおるような説明にならないように注意しなければいけないなというふうに感じております。
もう１点言えば、先ほど臨時の職員にあっては、できるだけ優先採用ということで、今度引き継がれた民間のほうに行ってもらえるようになると思いますので、その部分については、現場の対応されている方とも、経営が変わっていたとしても、その同じ方が行かれるわけですから、そういうところにあっては、もう変われへんねんでというふうな説明をさせていただくほうが不安をあおらなくていいのかなと。ですから、民になっても引き続き同じようにサービスは受けられますよと、余り御心配にならないようにというふうな説明をさせていただくことになるのかなというふうに思っております。
○副議長（新阜長富） 西濱益代君。
○３番（西濱益代） ぜひ、現場の職員の方たちとともどもに、本当にスムーズな移行ができるように、ぜひ細かい点まで細心の注意を払って進めていっていただきたいというふうに思います。
では、２点目の公の施設の指定管理に関して、御質問いたします。
これに関しては、私はこの間、何度も何度もやってまして、またかよという感じだと思うんですけれども、指定管理どんどんと増えてきますよね。公の所で働く職員の方たちが少なくなると、民間に移行してお願いをしていくと。そこでコストの削減を図ったりとか、もっと良好な運営をしていただいたりということで指定管理をしていくわけですけれども、先般、その指定管理の審議会もできて、いろんな方たちが加わって審議をしていただくというふうな態勢が整いました。
ただ、そのときにも指摘をさせていただいたんですけれども、選ぶときにも細心の注意を払って選んでいかないと、もちろんなりませんよね。
けれども、何が大事かというと、民間に委託したから公はもう関係ないじゃないですよね、あくまでも公の施設でありますので、それが本当に市民の方たちの満足につながるような、そういった本来の目的に沿った形で運営されているかどうかを、やっぱりきちんと見ていく。それは年次の報告を事業者からもらうというだけではなくて、利用されている方たちの声であるとか、あるいは最初の協定なりあるいは提案なりに本当に基づいた形で運営されているかどうか。選んだ方たちがいれば、その中間のやっぱり評価をして、適正な運営ができていたら、それに対してきちんと評価をして、良好な運営ができているという中間報告もあるだろうし、そうではなくて、やっぱり是正してもらわないといけないような部分が見つかれば、それも明らかにしながら、市民のニーズに合うような形での運営を図っていくということが必要だと思うんですね。
そういった意味で、このモニタリングの実施であるとか活用であるとか、あるいは情報公開、適正な判断、それを全部できるような評価委員会の設置ということをお考えに、これはもう本当に早い段階でしないといけないと思うんですけれども、どうでしょうか。
○副議長（新阜長富） 総務部長、黒地禎三君。
○総務部長（黒地禎三） この公の施設のモニタリングの実施と議員御指摘の質問の件でございますが、現在、指定管理者に対する評価やモニタリングを行っている自治体が多くございます。
指定管理者制度を適切に運営していく上で重要であることから、市におきましても実施をしていきたいというふうに考えております。
このモニタリング評価につきましては、公の施設の管理運営が適切に行われており、サービス水準やサービス供給の継続性、安定性等を確認し、必要に応じて是正を図ることを目的としております。
評価内容につきましては、業務計画書や協定書、仕様書等に定められていることが正しく履行されているか否かを確認をします。
次に、提供しているサービスの質を評価し、今後も安定的に提供されるか否かを評価することを考えております。
実施につきましては、指定管理者による自己評価、市の施設所管課による評価、最終的には外部委員を含む審議会での評価の３段階を考えているところでございます。
以上です。
○副議長（新阜長富） 西濱益代君。
○３番（西濱益代） 設置していくという方向性にあるということですので、改めて申し上げるまでもありませんけれども、コストの削減というのは、本当に淡路市にとって大事な要件の一つでありますけれども、安ければいいというわけではやっぱりないですよね。
安くても、それちょっと上乗せやったら、前のほうがよかったというようなことであれば、市民の満足度というのは、民間に委託したらこんなに落ちてしまうんかでは困るわけで、民間に委託したほうがいいというのは、コストの削減と内容の充実ですよね。
なので、少なくとも、今まであったよりもぐんと下がって安かったでは意味がないので、そこらあたりのところですね、きちんとやっぱり正しく評価をしていくと。プラスもマイナスも含めてね。そしてそれを明らかにしながら、市民ともどもに、有効な公の施設の利用法ですよね。もちろん閉じていく所もあるでしょうし、今のところ充実させていく所もあると思いますけれども、是非それを早い段階でつくっていただいて、適正な公の施設の管理を民間に委ねていけるような態勢をとっていただきたいというふうに思います。
では、次のふるさと納税に関してお尋ねをしたいと思います。
もうこれは一括して表記してあるとおりをちょっと読んでみますけれども、一つは、これまでの実績、今回ちょっと別の所でもう既にお答えのほうは出ているんですけれども、実績そして活用法、そして淡路市内での内部の評価、そして外部、市外での評価、そして納税者へのその納税いただいたたくさんの、特にことしは一気にふえているようですけれども、その方々への後のケアですね。アフターケア。そしてそういったものを住民の自主活動であるとか、起業ですね、業を起こしていく、その起業支援なんかへのエンパワーメントですね、そういったことへの活用、そして今後さらなる拡大、これはすなわち淡路市のアピールというかね、それを外に向けて発信していく事業でありますので、そういったことに関しての部としてのお考えをお尋ねしたいと思います。
船橋
ふるさと納税推進担当部長はことし３月をもって退職されます。私は旧町からお世話になっておりますので、是非、本当に最後のお務めというか、お仕事で妙案のほどをお聞かせいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（新阜長富）
企画部付部長、
ふるさと納税推進担当、船橋敏祝君。
○
企画部付部長（船橋敏祝）
ふるさと納税推進担当部長の船橋でございます。本当にこれが最後の答弁となりますので、よろしくお願いいたします。
まず最初に、ふるさと納税の実績、活用法、内部評価、外部評価についてお答えいたします。
ふるさと納税につきましては、平成２０年度からスタートし、全国から淡路市へ、自然豊かな淡路がとても好きですなどの応援メッセージと一緒に、ふるさと淡路市を思う大勢の方々から御好意が寄せられております。
その実績といたしまして、平成２０年度から平成２３年度までの４カ年におきまして、件数では２，４００件余、金額で９，０６０万円余の寄附を賜っております。
本年度につきましては、過去に一度でも市へ寄附いただきましたリピーター率が全体の約４０％を占めております。安定したリピーターの定着と、新規申込者が急増したことを受けまして、件数、金額ともに昨年度を大きく上回っており、昨年夏にはふるさと納税制度開始から総額１億円を突破したところでございます。
また、町内会の皆様方や職員からもお知り合いや御親戚への呼びかけも効果を上げた要因と考えております。
次に、活用法についてでございます。
まず一つ目は、町内会等に対する活力ある地域づくり支援事業があります。
また二つ目は、桜の植樹等に補助を出す環境保全支援事業。
三つ目としましては、これまで社会科副読本の作成、また市内小学校への扇風機の設置などの教育の推進事業。
四つ目としましては、寄附者へ淡路市の特産品を送っております。それを通じて観光の振興につながるんではないかと思っております。
そのような事業を通じて活用をしているところでございます。
次に、ふるさとづくり推進事業の評価でございます。
内部的には、先ほど申しました、事業推進することによって淡路市のふるさとづくりに寄与しているんではないかと、このように感じております。また外部的には、寄附者の方から応援のメール、またコメントが多く寄せられているところでございます。
そのようなことから、外部的にも評価がなされているんではないかと、このように思っております。
次に、納税者へのアフターケアでございます。ふるさと納税者に対するアフターケアにつきましては、寄附者からの入金状況が確認できたら、速やかにお礼状また寄附金受領証明書を郵送させていただいております。
また、特産品希望商品を業者へ手配し、迅速かつ丁寧にお礼の心を相手方にお伝えし、来年度以降も継続して寄附していただけるように、スピード感を持って事務に努めているところでございます。
次に、住民の自主活動や起業支援などのエンパワーメントへの一部活用はどうかということでございます。
これにつきましては、先ほどから申し上げておりますように、四つの事業を柱としてやっているわけでございますが、住民の自主活動や起業支援のいわゆる権限の付与とか、能力開花に対しましては、具体的に今寄附金を活用しておりませんが、今後の検討課題としたいと思っております。
最後に、さらなる拡大、淡路市アピール策はということについてお答えしたいと思います。
ふるさと納税につきましては、現在、全国的にも注目を浴びているところでございます。
特に、昨年度末以降、ふるさと納税を特集とした新聞記事や雑誌、また情報番組を目にする機会がふえており、淡路市でもふるさと納税に対する問い合わせや申し込みが全国から多数寄せられております。
また、インターネットで検索しますと、ふるさと納税専用サイトの開設も複数あり、市のホームページとともに、全国へ情報発信する手段も整備されている状況でございます。
今後は、できる限り経費のかからないようなピーアール方法をさらに模索していきたいと思っております。ふるさと納税が都会に住む方と市との心と心のかけ橋となるように、職員一人一人が感謝の気持ちを持ち続け、市の広報マンとなって全国へふるさと納税制度を広く周知していくことが重要になってくると考えます。
また、今までどおり、迅速かつ丁寧に事務を執行し、寄附者に対して市の感謝の気持ちをお伝えしていくこともリピーターの確保と、さらなる寄附者数の増加につながるものと考えております。
以上でございます。
○副議長（新阜長富） 西濱益代君。
○３番（西濱益代） 船橋
ふるさと納税推進担当部長からの御答弁の中で、前にもほかの方に答弁された中で、ホームページの中でもいろんなサイトができているというので、私もチェックをしてみました。実はきょうの朝それでびっくりしました。
皆さんはもう御存じなのかもしれませんけれども、これはね、ふるさと納税何でもランキングというのがあって、実は特産品とか特典、アクセスのランキングが何と淡路市全国で２位になっています。第１位は米子市で、これはもう米子市はふるさと納税といえば米子市と言われるようなぐらい何か有名なんだそうです。ずうっと１位をとっているみたいなんですが、淡路市、淡路ビーフすごく人気があるみたいで、第２位にアクセスされておりました。
すごいなと思って、実はこうやって物につられたというたら語弊がありますけれども、それでも淡路ビーフ、この中で淡路ビーフというのは、実は但馬もそうだし、松坂牛、それの要するに種牛のところを生産していると、そこをチェックしたら書いてあるんですよね。それによって淡路牛というのがまた知られるようになる。
しかもやっぱりね、映像もすごく大事で、ほかの所も、但馬牛の但馬の他の所も、香美町なんかはやっているんですけども、そこよりもきれいな映像だし、本当においしそうな牛肉が映っているんですね。グラム数ももちろん多いですし、こうやってアクセスしていただいた方は、そのふるさと納税のその意向のほどにかかわらず、やっぱり淡路市という名前をもう知っていただいて、そこへの心を寄せていく、その幅がずっと縮まっていっているわけですよね。その方たちをやっぱり大事にしていくことがすごく淡路市をアピールしていく、無料でね、アピールしていくことにつながるんだと思うんですね。
この中で、その第１位になっている米子市、何がほかと違うかというと、実はこういった物品だけではなくて、米子市のほうは、ホームページのほうももうスクロールしなくてもすぐ目に当たるところにふるさと納税のところが出ているんですね。ホームページのところに。残念ながら、淡路市はちょっと下のほうに行ってしまっているんですけれども。
米子市は、観光業者ですね、皆生温泉なんかのその辺とタイアップして、例えば博物館なんかもそうですし、そういう観光業者の所との利用券というのかな、温泉の宿泊とか、そういったことも含めて、物品だけではないようなソフトと組み合わせてしていると。それがすごく受けているらしいんですね。
これが、米子市民体験パックという名前で売られています。私はね、これぱくったらええと思ったんです。
淡路市も観光で、こういろんな部署ありますよね。それを合体させて、物品に乗っていかないような小さな商店の人たちも、人が来てくれたらそこで回っていきますよね。それも加味しながら、ふるさと納税の一つの特典の一つとして入れていくと。そして淡路市のイベント情報なり、それにまつわるストーリーですね、そういったものも発信しながら、もうその人たちを本当に大事に、これからもケアしていくということが、これはもうふるさと納税の部署のみならず、商工観光、いろんなところの部署が一体になって広げていく。淡路市をアピールしていくことにつなげていってもらえたらなと思うんですけども、いかがでしょうか。
○副議長（新阜長富） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 議員が御指摘されましたように、まず１点目のふるさと納税の部分につきましては、ホームページのまずトップにすぐ持っていきたいと思っております。
それから、担当職員がいるんですけども、なかなかピーアールだけではこうはいかないので、地道なこれまでの担当してきた連中がですね、これまで積み上げてきました。例えば淡路島が生んだもう超有名な芸能人の所にもわざわざ出かけていってお願いをしたりしながら積み上げてきた金額が１億円を超えたという、そういうことであります。
まだまだそのピーアールと言っていいかどうかわかりませんが、地域の方々が、このふるさと納税の重要性にまだピンと来ていない部分もありまして、そういう部分もきちんと伝えていきたいなと思っています。
特に、制度としてこしらえた、寄附者が特定の地域、町内会等を指定をすれば、そこに還元していくといった、そういったものも徐々にではありますけども広まっていっているのではないかなと思っています。
また、部長級会議で、担当部長のほうから各部長にも、そういった協力態勢を依頼をしてこれまでやってきておりますけども、これまで以上に、そういうこともきちんとしていきたいなと、そういうふうに思っております。
以上です。
○副議長（新阜長富） 西濱益代君。
○３番（西濱益代） 今、市長の御答弁の中にあった、市民へのアピールというかね、その部分の一つとして、私がちょっと気になったのは、実はこの淡路市がつくっている小学生に配布しております社会科の副読本ですよね。これは全部なのかどうかちょっとわかりませんけども、財源の全てなのかどうかわかりませんが、ふるさと納税のお金を利用させていただいてつくったものとされています。
ところが、私は全部隅々まで見てませんが、恐らく、書くんだったらこの辺にあるだろうなという所をくって見ても、それが表記がないんです。ふるさと納税によってこの本はつくりましたっていう表記がありません。
是非、そういうものを、今度つくるときには、表記があれば、子供たちにもふるさと納税というものがどういうものであって、自分たちの市民の所以外にも、自分たちが見たこともない会ったこともない人たちも淡路市に心を寄せていただいているという、そういうことによって社会が成り立っているということを、是非教育の現場で教えていただけたらなというふうに思うんです。
それは、これだけではなくて、さまざまに今も利用させていただいております、その物としてあるものであれば、その物にきちんと表記をつけて皆さんにお知らせしていくということも大事なことではないかと思うんですが、是非今後はそうしていただけたらなと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（新阜長富）
企画部付部長、
ふるさと納税推進担当、船橋敏祝君。
○
企画部付部長（船橋敏祝） まず、社会科副読本につきましては表記がございませんでした。しかしながら、現在は、例えば桜の植樹事業とかやった場合は、標柱とか、そのようなものを設置しまして、この事業はふるさと納税を活用した事業であるというような表記はしております。今後も、そのような本とか、扇風機にもシールを張っております。活用した事業であるということでシールを張ってます。
そういうことで、今後もふるさと寄附金を活用した事業については、表記を必ずしていきたいと、このように思っております。
○副議長（新阜長富） 西濱益代君。
○３番（西濱益代） 余り時間がないんですが、実はもう１点、起業に関してということは、これは上段でやった指定管理なんですね。実は今は指定管理、いろんな業務をやった所があってというので、市外、あるいは島外、県外の所にお任せをするということがあります。
やっぱりできれば、市民が自分たちの地域を自分たちでつくっていくという意味でも、公の施設の管理は市民が自分たちの手でできるように、そのために広域的な非営利団体、いわゆるＮＰＯですね、そういうものを今現在、例えば施設を使って活動されている方たちが結びつき、起業して結びつけて、その施設を自分たちで運営して守ってということができていくような、そういうシステムをつくっていく上での支援というかね、それを行政がコーディネートしていく、あるいはそれに若干のお金がかかれば、そういったものに支援をしていくということに、このふるさと納税を利用して、まちづくりに生かせていけたらなというふうに思うんですが、その辺のところはどうでしょうか。
○副議長（新阜長富） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） まさに御指摘のとおりでありまして、やっぱり市内企業優先という精神をしていかなければなりませんし、その証左としましては、企業誘致につきましても、市内業者も企業誘致扱いをしてやっているということであります。
特に起業という部分につきましては、非常に大事な部分でありますので、そういった部分に腐心をして参りたいと思っております。
以上です。
○副議長（新阜長富） 西濱益代君。
○３番（西濱益代） 是非よろしくお願いしたいと思います。
それでは、残り、本当に最後になりましたけれども、これまでにも登壇されました議員諸氏から、これまで長い間お勤めをいただきまして、旧町からずっと御尽力をいただきました退職される皆様方に対して、私どもの会派、志民の会からも御挨拶をいたしましたけれども、改めて、昭和４０年代から本当にこの時代までいろんな変遷があったと思います。是非、あと半月間は残り後人に対しての御指導をいただいて御尽力をいただきますように、そして御卒業の後は、この淡路市を担っていくのに、ぜひまたお力添えをいただきますように、よろしくお願いをしたいと思います。本当にありがとうございました。
そしてもうおひとかた、合併後８年間本当に財政の厳しい淡路市を何とか黄信号、赤信号に近い黄信号の点滅を阻止して、何とか息を吹き返すように持ってきていただきました市長に対しても、ここは市民の一人として率直に感謝申し上げ評価しながら、是非６月のこの議会において、今まで淡路市の希望の光が見えてきたところでありますね、企業誘致を含めて職員の方たちのもちろん御努力もありますけれども、健全経営に向けての市民に対しては縮減が多いですから、批判も非難もひとり矢表に立っていただいておりますけれども、是非これを磐石にして、あすの淡路市、もっとあかるい未来が築けるように、６月の議会、この場でお待ちをしたいと思います。
どうもありがとうございました。
○副議長（新阜長富） 以上で、西濱益代君の個人質問は終わりました。
ここで、暫時休憩いたします。再開は、午後１時１０分といたします。
休憩 午後 ０時１２分
─────────────
再開 午後 １時１１分
○議長（岡田勝一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１２番、戸田雄士君であります。
戸田雄士君。
○１２番（戸田雄士） （登壇） １２番、戸田雄士でございます。
一般質問に入る前に、二つ少しお話をさせていただきます。
先日、今週の月曜日だったと思いますが、岩屋事務所におきまして、兵庫県ののじぎく賞の表彰が県民局の局長が来られて行われました。
これは先月２月２１日だったかと思いますが、地元の小学生の男子児童が井戸に落ちて、近所の方が３名の大人の方が救出したというふうな事案で、それに対しての表彰でありました。
この表彰の前にこの件を聞いたときに大変驚いたわけでありますけども、子供ですから、危険な所に行くなと言っても、ついついこう遊びで行ってしまうということがあって、たまたまこのとき一緒に遊んでいた同級生の男の子が近くの大人に声をかけて助けてもらったというふうなことがあります。
この件から、私も思うのには、やはり何かあれば子供には大人に声をかけるということを、教育委員会のほうでも、またもう一度確認してほしいなというふうに思います。
そして、この救出された方は、その後、この子供を井戸から上げてからですね、自宅に連れて帰ってお風呂に入れてあげて、また年配の方でしたから、子供の下着とか服がなかったわけですけども、近所の子供のいらっしゃるおうちにかけ合って、下着と服まで借りておうちまで届けてあげたというふうな、後半の部分は大変こう岩屋らしい人情のある話でもありました。
そして、二つ目の話ですが、議案にも出ております、議案のことを私もこれ出しておりませんので、中身のことはふれませんけども、岩屋事務所の移転の件であります。
今回、耐震性の問題があって解体する。移転するということでありますけども、解体した後の更地を売却するというふうな説明がありました。
元役場の土地というんですか、建物は岩屋に限らず、どこでもその地域の方の心のよりどころというんでしょうかね、そういうふうな気持ちがあるんではないかなと言えると思います。単にこう更地にして売却するというふうな手法だけでなくて、やはりまちづくり、本当に先ほどの話じゃないですけども、心の通った行政をお願いしたいというふうに思います。
一般質問の前に余談な話でありますけども、今後こういうふうな形での行政の執行をお願いしたいというふうに思います。
それでは、通告しております、一般質問に入ります。
今回、二つの質問を出しております。国の経済政策、そして淡路市の福祉政策ということであります。
昨年の１１月に解散が決まってから、大変アベノミクスというのが注目され、市場も反応もしておりますが、まず、淡路市に及ぼす影響につきましてお尋ねをしたいというふうに思いますが、財政に及ぼす影響もあろうかと思いますが、まず、淡路市に及ぼす影響について、またその後、分けて財政状況についてもお答えを願いたいというふうに思います。
○議長（岡田勝一） 戸田雄士君の質問に対する答弁をお願いいたします。
市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） （登壇） このアベノミクスと言われている呼称でありますけども、内容につきましては、大胆な金融緩和、これが一つであります。それから機動的な財政指数、これが二つ目であります。そして、成長戦略の促進、この三つを３本の矢ということで、アベノミクスというふうな表現で言われています。
非常に単純な話で、もっと簡単に言いますと、これまでもやられてきたことで、そのこれまでにやられてきたことを今の安倍首相は、まあいえば一つのスローガンとして掲げられたと。言われているように、１回目の首相のときに難病にかかられて挫折をし、そして今回、その経験を生かすというふうなことでやられているわけであります。
要はこの安倍首相の経済対策と言われているアベノミクスというのは、まあいえば、これまでの集大成ではないかなと、私はそういうふうに思っております。
集大成の中で何が違うかというと、今回の場合は、まさに現場に直結する施策であった。先の議員にもお答えしましたけども、このことが動き始めてから、去年の年末に電話が、電話連絡でありますけども、２８日、かかってきて、それでもう作業に入ったという、そういうふうなことであって、これは何を意味しているかというと、やはり責任を持ってその事業を、経済政策を動かしていくという覚悟ではなかったかなと、そういうふうに思います。
当然のことですけども、その淡路市における影響というのも、後ほど計数的には御質問されるということですので、そのことはお答えいたしませんが、要は、我々のようなこんな小さな市へでも、直接そういった形で動いてくるという、目に見えて動いて、そしてそのことに対応するという、そのこと自身が一番の影響ではなかったかなと、そんなふうに思っております。
以上です。
○議長（岡田勝一） 戸田雄士君。
○１２番（戸田雄士） 抽象的な市長の答弁でもありますが、それでは、淡路市に及ぼす具体的な数字も含めて、財政状況をお尋ねしたいというふうに思います。
○議長（岡田勝一） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） まず、今回のアベノミクスの３本の柱の、御質問のありました、予算的なものでわかりやすく言いますと、平成２４年度補正予算に、当初予算約４兆６，０００億円を回る４兆７，０００億円程度の公共事業関係費を計上したという、これはまたすごいことであって、なおかつ、平成２５年度予算案にも約５兆３，０００億円を積み込んだという、これがまあいえば具体的な動きであります。
そういうふうなことから、国においては、デフレ不況から早期脱却を目指して、この緊急経済対策として編成された、先ほど言いました補正予算、そして平成２５年度当初予算を合わせた１５カ月予算として、大規模な公共事業の実施などによる日本経済の再生景気の高揚を目指すというわけであります。
それに基づきまして、淡路市におきましても、３月補正予算と平成２５年度当初予算を合わせた１３カ月予算としまして、国、県と足並みをそろえ、各種公共事業の前倒しをして実施する予算を計上し、補正予算につきましては、きのう議決をいただいたところであります。
この緊急経済対策で実施する公共事業ですが、かつてのような箱物をつくり続けるような政策では、かえって財政状況を悪化させてしまう恐れがあります。
そこで、喫緊の課題である建物の耐震構造化といった防災・減災対策、道路等の老朽化対策を軸としまして、真に必要性のある事業に絞って実施していきたいと考えていますし、予算的にもそのようになっています。
加えて、国の補正予算で計上された緊急経済対策による地方負担については、その負担額の一部が地域の元気臨時交付金として交付されますが、先の政権時に実施された決め細やかな交付金とは異なり、市の裁量で実施する細やかな修繕等の事業に充当することができないことから、今回の交付金につきましては、国の補正予算に係る事業に充当することとして、新たな地方債の発行を極力抑え、将来負担の増加を抑制することにしました。
このような考えの下に、地方負担に対する財源手当として、緊急防災・減災事業債といった地方交付税で措置され、財政運営上有利な地方債については有効に活用しながら、地域の元気臨時交付金を充当することにしています。
なお、国の補正予算に伴う地方負担額につきましては、現在のところ約１億２，１００万円余と見積もり、その８５％が臨時交付金の限度額として措置されるものと推測しています。
この計算に基づく本市に臨時交付金の限度額は約１億円余となり、そのうちの７，２００万円を今回充当することとしています。
現在、国において、臨時交付金の詳細について、地方への通知がなされていないために、対象事業、臨時交付金の交付率等については、今後変更されることが十分考えられています。
そのために、今回の補正予算におきましても、限度額上限まで臨時交付金を充当せず、ゆとりを持たせることで、未充当額については、翌年度の財源とすることとしています。
緊急経済対策としましては、３月補正に総額１１億５，０００万円余に上る公共事業を計上しています。地域の安全安心対策とあわせて、地域振興、需要の創出に努めて参りたいと考えています。
また、緊急経済対策でありますので、補正予算に加え、当初予算の議決をいただいた際には、早期の実施を通じて、経済への効果が一日も早く発揮されるよう、努めて参りたいと考えています。
以上です。
○議長（岡田勝一） 戸田雄士君。
○１２番（戸田雄士） 大変、淡路市にとりましても、さまざまな事業もできる。そして防災、そして淡路市にとって大変有益な仕事もできるということでありますけども、もう一度確認をしてお話をさせていただきますけども、この長い間、日本の経済を覆っていた沈滞ムードを一変させたような感のある、このアベノミクスでもありますけども、やはりこの円安と株高によって景気がよくなった感はありますけども、現実的には、この円安により、食品や石油などのエネルギー価格の上昇を呼んで、値上げの春とも言われている面もあります。
市民の給料が上がらなければ、生活は大変厳しくなるばかりではないかというふうな面もあります。
まず第一に、このデフレの脱却を目指してもおりますけども、成功した場合、成功しない場合、あえてお話をいたしますと、先ほど市長のほうからも話ありました、このアベノミクスの中での金融政策は、物価上昇率２％を目標設定としており、財政政策は、これは淡路市にも当てはまりますけども、防災、インフラの修復などの公共工事の実施、そして成長戦略においては、規制緩和、ＴＰＰへの参加となっております。
しかし、もう一方で、アベノミクスの最悪のシナリオというんですか、成功しない場合を考えてみますと、金融政策においては、国債の過剰な買い入れ、そして財政政策においては、国債の格下げ、金利の上昇、株価の下落、それらにより銀行の貸し渋りなどの発生、そして成長戦略においては、ＴＰＰの参加により、国内農業の大きな影響、そして結果的にはデフレから脱却できないというふうなことも想定されてはおります。
しかし、日本の経済、地域においてもそうですけども、この長引くデフレにより、悪循環により、国民我々市民の生活もなかなかよくならないというふうな状況が続く中で、経済の再生は、国において、市においても大変急ぐ課題でもあります。
先ほどの成長戦略の中で、ＴＰＰの参加ということも先ほど申し述べましたが、恐らくきょう、ＴＰＰの参加というより、参加の交渉を発表するのではないかと言われておりますが、淡路市において、このＴＰＰの参加についての影響をお尋ねをしたいというふうに思います。
○議長（岡田勝一） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 直接的なＴＰＰ加入についてのそれぞれの影響について、国家においても、計数的なものについては発表されておりません。いわんや、この淡路市においてそれをつかむことは非常に難しいわけでありますが、明確に言えることは、例えば、一番話題になっておる農業、かつて１１兆円あった農業の生産高は、今８兆円に落ちておるという、この間、国を初め関連団体においては、農業を守ることを貫いたにもかかわらず、生産高は実は３兆円も落ちたと、こう言われております。
これに対応するには、識者の間では、農業の構造を変えない限り、こういった状況は続かざるを得ないのではないかなと、そういうふうに言われております。
淡路市におきましても、一番喫緊の情報でありますと、企業誘致をした企業が、円安によって、それだけで企業収益がもう非常に増高したという、そういうふうな話であります。
要は、その輸入、輸出によっても違いますし、そういった大きな企業というのは、残念ながら淡路市では数件しかないという、そういった規模を除きますと、やはり淡路市の場合は、第一次産業が一番ポイントを握っているわけであって、農業においては今言ったようなことでありますので、一番重要なことは、今、国が決めている特別枠、その特別枠によってどういった影響があるかということを、我々としては掴まざるを得ないという、それは漁業についても同じことです。
ただ、言えることは、影響というのは、なかなか分かりにくいんですけども、そういう影響があったときにどう対応するかというのがまさに行政の役割であって、合併をしたときに、本来徴収しなければならなかった税金をとっていなかった地区があり、その税金を徴収するに至る経過の中で、他の団体において問題点が指摘されたときに、淡路市が実行したら新税と言って、いろいろと言われた方がおられました。
ただ、たとえそうではあっても、それによって現に市民等が迷惑をこうむるのであれば、それに対する対応策を講じるということで、そのときは漁業施策、主にですね、漁業施策として対応したということがあります。
そういったふうなことで、このＴＰＰに関しても、本来の交渉がどうなるか、そして、現場にどういった形でそれが影響してくるかというふうなことを整理をした中で、先ほど言いましたような対応を、現場として、していかなければならないのではないかなと、そういうふうに思っております。
以上です。
○議長（岡田勝一） 戸田雄士君。
○１２番（戸田雄士） 淡路市においては、一次産業、農業、水産業において、ＴＰＰの影響は大きいのではないかというふうに言われておりますけども、本当に米などの聖域、最後まで守れるかどうかということも大きなポイントとなっているではないかなというふうに思います。
水産業においても、これは魚は鮮度が命ですから、影響はないんではないかというふうに言われますが、やはり肉製品が安くなると、そちらに食が偏ったりする中で、水産業も影響があるんだというふうに言われる方もいらっしゃいます。
このアベノミクスについてでありますけども、最後に、経済の環境においては、来年の消費税増税を見込んだ駆け込みの需要もことしは予想される中でありますけども、国内の経済においては、やはり少し過剰ぎみになる可能性もあると言われております。
しかし、来年から消費税が３％上がり、５％から８％になる中で、それに対しての反動減も多いんではないかというふうに予想されるところであります。
いずれにしましても、このアベノミクスは日本をデフレから救い出して、経済再生し、強い日本を再生する、いわゆる究極の秘策か、また話題と期待だけで終わる、一瞬の熱狂ではないかというふうに言われている識者もいらっしゃいますけども、何より我々地方に住む人間にとって大いに期待もして、具体的でかつ有効的な政策を期待をして、景気を上向くことを願うばかりでもあります。
それでは、次に、二つ目の、淡路市の福祉政策について、お尋ねをしたいというふうに思います。
まず、在宅サービス事業、訪問ヘルパー事業、ショートステイ、そしてデイサービスとありますけども、訪問ヘルパー事業について、お尋ねをしたいというふうに思います。
午前中、そしてまた今回、カーネーションホームの民営化についても、大変議論をされたところでもありますけども、今回、訪問ヘルパー事業ですね、カーネーションホームを民営化するについて、カーネーションホームと一緒にくっつけて出しておるというふうに聞いておりますけども、なぜ、この訪問ヘルパー事業は市直営でできないのか。何かコスト面か、そしてふぐあいか、問題でもあったのかというふうなことをお尋ねしたいというふうに思います。
○議長（岡田勝一）
健康福祉部長、清水 宏君。
○
健康福祉部長（清水 宏） （登壇） なぜ一体でということでございますが、先日の議員にもお答えいたしましたとおり、訪問介護事業といいますのは、兵庫県内におきましても、本市と加東市の２市だけが直営でやっておるというのが現状でございます。
２０年前に、旧東浦町が福祉の里事業ということで、この事業に取り組みを始めたころには、民間がこのようなサービスを行えるというところまで育っておりませんでした。行政の責任として、それを手がけたところでございます。
ただ、それから二十数年たちまして、今や、この分野におきましても、民間がすばらしくサービスを提供できる状態まで来ているというところで、一緒に民営化というところになっているところでございます。
以上です。
○議長（岡田勝一） 戸田雄士君。
○１２番（戸田雄士） かつて民間ではやってなかったと。行政が初めて行って、今や民間業者がたくさんやっておるという中で、民営化に踏み切るということでありますけども、担当者の方に伺いますと、このサービスを受けている方が、毎日来られる方が、ヘルパーの方がかわると不安である。またその事業主もかわると、どういうふうな、今までと違ったサービス内容になるんではないかというふうな不安をお持ちのようでありますけども、そこのところは、いかがでしょうか。
○議長（岡田勝一）
健康福祉部長、清水 宏君。
○
健康福祉部長（清水 宏） サービスの内容につきましては、ほかの議員さんにもお答えを申し上げたとおり、介護保険法に基づいてのサービスでございます。何も内容は変わるところではございません。ただ、訪問して家に訪れる職員というのは代わる可能性がございます。
午前中にもお答えを申し上げましたが、特に精神的な障害をお持ちの方というのは、環境の変化に対して非常にデリケートな部分をお持ちの方がいらっしゃいます。そういう部分の御心配であろうというふうに思います。
今回は、できる限り長い期間、我々公の市と、今度新しく参入される民間とが並行してそのサービスに当たることによって、スムーズな引き継ぎに努めたいというふうに考えております。
○議長（岡田勝一） 戸田雄士君。
○１２番（戸田雄士） もう一度お尋ねをしますが、今回、カーネーションホームを民営化すると。その条件ではないですけども、一緒にこの訪問ヘルパー事業もくっつけると。かつて民営でやってなかった事業を市がやってですね、今ではそれぞれの民間業者が行っておるということで、まず、この民営化というのは分かりますけども、そしたら、カーネーションホームと別に、これだけなぜくっつけるんだと。以前はカーネーションホームの中に事務所もあり、カーネーションホームの職員がその中でやってたということも聞いておりますけども、これだけ別に民間という考え方はないのか、お尋ねします。切り離してですね。
○議長（岡田勝一）
健康福祉部長、清水 宏君。
○
健康福祉部長（清水 宏） 確かに、福祉の里事業という、同じ条例の中の一つの事業でございます。それと加えて、以前一緒におったということですけども、たまたま手狭になりまして、近くに東浦事務所のほうに空き部屋がありましたので、そこを有効活用させていただくということで、事務所自体が今カーネーションホームの中から移ったということでございまして、もともとその同じ所でやっていたというところで御理解をいただけたらと思います。
○議長（岡田勝一） 戸田雄士君。
○１２番（戸田雄士） もともと同じ場所でやっていたということでありますけども、いずれにしても、柔軟な発想で、いろいろと対応していただきたいというふうに思います。
次に、この在宅サービスのショートステイについてお尋ねをしますけども、市内市外とも特養の待機者が大変多くて、当然特養も新たに建設するということ、なかなか現実的には難しい。業者の中には、現実的に、まずこのショートステイで、ショートステイのベッド数をふやしていただくことできないかというふうなショートステイのベッド数の増加と確保ですね、これを望まれている業者もたくさんあるというふうに聞いておりますけども、具体的には難しいのかどうか、お尋ねをしたいというふうに思います。
○議長（岡田勝一）
健康福祉部長、清水 宏君。
○
健康福祉部長（清水 宏） ショートステイのベッドの確保ということでございますが、現在、市内にあるショートステイの施設は、特別養護老人ホームに併設されております施設が７施設、７９床でございます。小規模多機能型の居宅介護施設のショートステイが３施設で２２床。合計で１０１床となっております。
在宅生活を支える上でのショートステイのベッド数の確保、これは私どもも非常に大切な部分だなというふうに感じておりまして、平成２４年の４月、一昨年からですね、ショートステイのベッド数については２１床のこの１年間で増床をさせていただいたところでございます。
○議長（岡田勝一） 戸田雄士君。
○１２番（戸田雄士） 先ほど私のほうから話もしたように、特養でベッドを確保できれば、これは言うことないんですけども、現実的に県の枠もあってなかなか難しいと。淡路市のほうでも、先ほど部長のほうから答えていただきましたように、確かにふやしてはいただいておりますけども、現場の声として、このショートステイのベッドからふやしてほしいということを言われておりますので、今後も引き続きベッド数の確保について力添えをお願いしたいというふうに思います。
在宅サービスの最後のデイサービスについてでありますけども、これについての課題をお聞かせ願いたいというふうに思います。
○議長（岡田勝一）
健康福祉部長、清水 宏君。
○
健康福祉部長（清水 宏） デイサービスの課題ということでございますが、現在、デイサービスの施設は、特別養護老人ホームに併設されておりますものを含めますと１５施設で、１日の利用定員が３０９名となっております。
また、デイサービスの利用者につきましても、１日の利用定員を１年間で２４名ふやしたところでございます。
今、国のほうの方針におきましても、できるだけ住みなれた地元で介護をしながら、地元で生活をしていただくというのが基本的な方針となっておりますので、デイサービスということを充実させて、できるだけ御自宅で生活をしていただく方向で、今後もその方面に力を入れて参りたいというふうに感じております。
○議長（岡田勝一） 戸田雄士君。
○１２番（戸田雄士） 確かに、部長が言われたように、国の福祉政策というんですか、最近はやはりこの在宅での介護というのを積極的に進めているようであります。
デイサービスについても、大変たくさんの方が毎日利用されておると。今後もできるだけ多くの施設で、多くの方が利用できるようにお願いしたいというふうに思います。
次に、福祉政策の二つ目として、障害者の就労について、障害をお持ちの方の就労支援についてお尋ねをしたいというふうに思いますが、まず障害者の就労支援についての現状と課題、そして対策についてお尋ねをしたいというふうに思います。
○議長（岡田勝一）
健康福祉部長、清水 宏君。
○
健康福祉部長（清水 宏） 厚生労働省によりますと、障害者総数というのが約７４４万人というような数字になってございます。そのうち、１８歳から６４歳までの雇用施策対象者が３６５万人で、その内訳といたしましては、身体障害者が１３４万人、知的障害者が３４万人、精神障害者が１９７万人となっております。
一般就労への現状でございますが、特別支援学校から一般就労への就労が約２５％となっている一方で、社会福祉施設から一般企業への就職は、年間１％から２％というふうになっております。
一方、ハローワーク洲本の調べでは、島内における平成２３年度の障害者の求職登録者は４３９名で、有効求職者数が１２７名、現在就業している方が２９２名となっており、そのうち５０人が新規の就職者であります。
また、障害別の内容では、身体障害者が３１名、知的障害者が１１名、精神障害者が８名となっております。
障害をお持ちの皆さんといいますのは、就労するための課題として、業務の適性判断が難しく、特に単に受け入れを多くするだけではミスマッチの拡大につながり、適性に合わない業務では就労意欲を保つことができない。それでもって離職となるケースが発生しているということで、障害をお持ちの方については、その人その人の個人的な差がございまして、なかなか一般就業に結びつかないというところが現状ではないかなというふうに感じております。
○議長（岡田勝一） 戸田雄士君。
○１２番（戸田雄士） この質問について、障害者の就労支援ということで、障害をお持ちの方のざっとした質問をしたわけでありますけども、先ほど話ありましたように、身体に障害をお持ちの方、知的、そして精神障害の方、それぞれ障害をお持ちの方でも分かれるかと思いますけども、社協でも、働く場を新しくつくって、さまざまな支援、そして一緒にやっておられますけども、社協との関わりですね、この３障害の方、同じような関わりを社協では持っていらっしゃるのか。社協とこの障害を持つ方との関わりですね。身体の方、知的障害の方、精神障害の方、同じような割合というんでしょうかね、同じように均等に社協と関わりを持っているのか。そこについてお尋ねをしたいというふうに思いますが。
○議長（岡田勝一）
健康福祉部長、清水 宏君。
○
健康福祉部長（清水 宏） 社協との均等にと言われた意味がちょっとあれなんですけども、現在社協さんでは、そこのスポーツセンターの所にハピクルという障害をお持ちの方の就労に対する研修施設をお持ちで、現在運営をされております。
また、そのほかに、このたび仁井保育園ということで、新しくそういう施設をつくろうという動きをされております。
また、それ以外に、淡路市内においては、いろいろなＮＰＯの方であったりとか、その他の法人の方が、障害をお持ちの方の就労の研修の場ということで、岩屋にも頑張っておられる部分があるんですけども、いろいろな所で御協力をいただいているのが現状であろうかなというふうに思います。
それともう１点、加えて、精神障害者の就労支援施設ということで、私どももさくらんぼの里というのが市が運営をしておりまして、実質的には新淡路病院のほうに運営をお願いしているわけでございますが、そこにおきましても、その障害、特にそこは知的とか精神障害をお持ちの皆さんが研修をされております。
以前にも、一度そこにお邪魔をしたことがあるんですが、そこでは例えばお線香の箱を折ったりとか、ある病院の看護師さんであったりとか、ドクターの白衣をクリーニングしたりとか、またパンを焼いて、それもある病院の朝食とかに使うパンらしいんですけども、結構ベテランの方がおられて、その方が中心になって、本当に自分たちだけでやっておられました。
ただ、そこでお聞きしたのは、先ほども申し上げましたけれども、そういう皆さんにあっては、日によって体調というか状態が変わりますので、そういうときには、もう無理をせんと休んどきよというふうな対応をしなくちゃならんということで、そういう部分があるので、普通の一般企業への就労というのが難しい部分になってくるというのはその辺にあるのかなというところを感じているところでございます。
○議長（岡田勝一） 戸田雄士君。
○１２番（戸田雄士） 確かに、このさくらんぼの里で利用されている方もたくさんいらっしゃいます。
健康福祉部長も言われたように、一般企業での就労大変厳しいということでもありますけども、やはりこれは企業の理解、そして何らかの行政側のサポートが必要ではないかなというふうに思います。
そこで、市の対応についてですね、今回、実は精神障害をお持ちの方の家族会の方から、就労支援についての御相談を受けたわけでありますけども、いろいろと聞いてみますと、やはり市のほうの対応も、確かに担当の方は一生懸命やってくださっております。しかし、現実的にはその市の職員の方もなかなか手が回らないというふうな現状であるようですね。
とすれば、やはり担当の職員をまず増やすというのが、まず第一ではないかなと思いますが、まずそこのところをお尋ねをしたいというふうに思いますが。
○議長（岡田勝一）
健康福祉部長、清水 宏君。
○
健康福祉部長（清水 宏） 現在担当している職員５名でフル活動をしている状況でございます。加えて言いますと、本庁に担当がおるわけですけども、その障害担当にあっては、週に１回は各事務所のほうに回っていって、各事務所のほうで相談日を設けていると。加えて、そのそれぞれのかかわっておる障害をお持ちの皆さんの個々の御家庭を訪問したりとかいうようなサポートもさせていただいておるというところでございまして、市の職員数が減っていく中、これ以上どこの部分に力を入れるかというとこも大切でございますし、今回のカーネーションホームの民営化が進みますと、そこで何名かの職員もこういう所に回っていただける方も出てくるのかなというふうにも考えているところでございます。
○議長（岡田勝一） 戸田雄士君。
○１２番（戸田雄士） 後半の部分ですね、
健康福祉部長が言われた後半の部分について、私も今からお話をしたいというふうに思っておりましたが、今、市営で訪問ヘルパー事業をやってらっしゃいます。
その中で嘱託職員の方や臨時職員の方、いらっしゃいます。嘱託職員の方、臨時の方もそうですけども、大変優秀で優しい方ばかりですね。
組合と交渉して、今から配置というんですか、新しい職場を考えるということですが、やはりこれだけ介護に精通もされて、大変優しい優秀な方を、違う部署で、またその専門の知識なり生かすこともできるでしょうけども、今、話しましたように、嘱託の職員の方を、今後一般企業で就職する場合の就労支援なり、充てていただけたらというふうに思っております。
これについては、既に聞きますと、検討もされておるということでありますので、御本人の意思もあろうかと思いますけども、やはり障害者の方に添ってまた家族会の方の御意見も聞きながら対応していただきたいというふうに思います。
これについては、職員の増加も含めて、嘱託の職員の対応をお願いしたいというふうに思います。
次に、カーネーションホームの今後ということで質問をしておりますけども、先ほど午前中に福祉の里、このカーネーションホームについて、るる議論もあったわけでありますけども、この一般質問の中で、執行部のほうから、民設民営というふうな言葉も使われて、一つのキーワードとしてお話をされております。
当然、プロポーザルで業者を決定されるんであるというふうには思いますけれども、やはり何回聞いても、どうも運営する業者が決まっているかのような我々聞こえてもきます。
そして、今の建物ですね、２０年たって大変老朽化しておると。建物が古いだけでなくて、中の寝室というんですか、部屋ですね、部屋のあり方も大変昔のまま、当然今後民営化していく中で、その新しく受ける業者がですね、そこのところも改築もするでしょうけども、余りにも今や建物が古過ぎると。古過ぎるというんですか、老朽化して、大変こう利用者の方にも、また職員の方にも、利便性が悪いんでないかなというふうにも思います。
この建物ありきで、確かに平成病院さんがあって、平成病院のグループの中で、位置的には福祉の里、福祉村と言われるような、そういうのを形成するでしょうけども、この建物ありきでなくて、柔軟に、例えばプロポーザルしていく中で、もし業者が自分の所でその建物を建てるというふうな提案なりあった場合ですね、そういうふうな対応はできるのかどうか。お尋ねをしたいというふうに思います。
○議長（岡田勝一）
健康福祉部長、清水 宏君。
○
健康福祉部長（清水 宏） とりあえず、今私どもが考えておりますのは、プロポーザルによって民営化をしたときに、料金の形態、またこれまでのサービスの状況を大きく変えずして、民間へ引き継ぎをしたいというのが一番今考えているところでございまして、現在、カーネーションのホームにありましては、多床室、４人部屋というのが基本的になっています。
今、新しい施設といいますと、個室をつくる施設が多いと思うんですけども、そうなりますと、やっぱり利用料に影響が出て参りますので、まずは現状のままで、料金体系を変えずして事業を引き継いでいただけるというのを当面最初のスタート時の条件ということで、今考えているところでございます。
○議長（岡田勝一） 戸田雄士君。
○１２番（戸田雄士） 今の特養ですね、最近はもうほとんど個室の流れになってきておるという、流れというか、個室がふえてきておるわけですね。ということは、個室での利用を求められておるというのが、この流れというんでしょうか、利用者の思いだと思います。
確かに、個室にしてしまうと、その分、個室料というのが発生して、高くなる。原則、料金変わらずということでありますが、原則料金変わらずであれば、より新しい所で、３人なり４人部屋でも、そのままでもいいかと思います。
今のその建物を改修するについても、かなりの金額が必要であるというふうなことも伺っておりますけども、やはり、私何も個室がふえておるからですね、個室にかえて、業者負担を上げてほしいというようなことは決して考えておりません。やはり、利用される方が当然料金のこともあるでしょうし、それは新しいというんですか、きれいなのにこしたことはないかと思います。
改修して、ある程度のことはできるでしょうけども、個室ありきでなくて、柔軟な発想でプロポーザルの中でも柔軟に対応していただきたいというふうに思います。
繰り返して話しますけども、今の建物を利用するというのも基本的な考えというのはよくわかります。業者も、それは新しい建物を建てるという所も出てくるかも、出てこないかもわかりませんが、もしあった場合ですね、その中で柔軟に考えて対応していただきたいというふうに思います。
時間も迫っておりますので、最後に、緊急通報システムについてお尋ねをしたいというふうに思います。
福祉事業の中で、この緊急通報システムということでありますけども、緊急通報システム、三つほどの緊急通報システムの制度があるように聞いております。
一般的に言われているこの緊急通報システムであったり、高齢者住宅安心確保事業、そして自立支援広場、これらの三つがありますけども、二つ目に、私話ししました、高齢者住宅安心確保事業、これは津名地区においては、県住や市住で高齢者の方がここだけが千鳥会が受けてやっていらっしゃると。あとの北淡、一宮、東浦。北淡、一宮については県住、市住を社協が受けてやっていると。
東浦については、県住、市住これは市が受けてやっていたんですね。今回、この分を社協に委託をしたということを聞いております。
こういうふうな福祉事業の中で、プロポーザルのような形でなくて、金額だけで今回はどうも決まったように聞いております。
単価的にも大変厳しい単価になったというふうにも聞いておりますが、社協はそれで受けたということでありますけども、この厳しい単価について、従来市がやっていたよりも大変コスト面では差があるかと思いますけども、なぜ内容というんですか、これを吟味せずに単価だけで、また厳しい単価というんでしょうかね、これでやったのか、お尋ねをしたいというふうに思います。
○議長（岡田勝一）
健康福祉部長、清水 宏君。
○
健康福祉部長（清水 宏） 今回、関連の所に見積もりを出してほしいと、この建物について、高齢者の世話つき住宅の巡回と申しますか、生活相談を含めた作業を委託したい旨、見積もりを出してほしいということで、見積書を徴したところでございます。２カ所から見積もりをいただきまして、年間で、そう大きい額ではなかったんですが、ある程度の差が出たところでございます。それで、今回安いほうにお願いをさせていただきました。
今まで、市のほうでやっておったんですけども、それがもうちょっと夜間対応が難しいということで、今回民間のほうにお願いをしようということで出させていただいたところでございます。
確かに内訳を見せていただきますと、昼間の部分についてはもうほとんど同じような状態でございました。夜間対応について若干の単価の差があったのかなというふうに見ております。
いずれにしても、もともとここにお願いしようというようなことで見積もりを徴したものではございませんで、全くさらきの状態から業者にお願いをしたところでございます。
○議長（岡田勝一） 戸田雄士君。
○１２番（戸田雄士） わかりました。同じくこの高齢者住宅安心確保事業ですね。これは岩屋地区だけがないということですね。これはほかの地区では導入されておりますけども、なぜこう岩屋地区だけがないのか。
○議長（岡田勝一）
健康福祉部長、清水 宏君。
○
健康福祉部長（清水 宏） これたしかその大震災の後でつくられた住宅ばかりかなというふうに認識をしております。
それで、震災の後に、高齢者の入居を前提としたような、こういう施設の整備を行ったところですけども、旧町単位で、それぞれ普通の住宅にその見守りの特殊な例えば水道が出っ放しになっておったら通報が行くとか、また逆に、何日も水道を使わなかったら通報が行くとかいうような機械がついておるわけなんですけども、その当時、旧町時代に。
○議長（岡田勝一） 最後まで言ってください。答弁だけ。
○
健康福祉部長（清水 宏） 旧町時代に岩屋が建設されなかった理由というのは、ちょっと私もつかみ切れておりません。
以上です。
○議長（岡田勝一） 以上で、戸田雄士君の個人質問は終わりました。
ここで、暫時休憩をいたします。再開を、午後２時３０分といたします。
休憩 午後 ２時１３分
─────────────
再開 午後 ２時３１分
○議長（岡田勝一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ただいまは長くの時間の休憩をとらせていただきました。
と言いますのも、開かれた議会ということを淡路市議会は求めております。
そこで、インターネット放送の器具の不都合が見つかりましたので、しばらくの間、休憩を長くとらせていただきました。御了承をいただきたいと思います。
それでは、次に、６番、五条正仁君であります。
五条正仁君
○６番（五条正仁） （登壇） ６番、五条正仁です。よろしくお願いいたします。
その前に、この３月末日で退職される職員の皆様、本当に長い間、御苦労さまでございました。また退職後もそれぞれのお立場で、淡路市発展のために御尽力をいただければ幸いかと思っております。よろしくお願いいたします。
また、毎年この３月に入りますと、退職者何十人か出るんですが、私自身、そのたびに淡路市にとって大きな損失やなと、淡路市民にとっても大きな損失やなと、長年にわたっての培われた経験や知識、また優秀な能力、それが去っていくと。後に残された職員も立派で優秀でございますので、後、引き続きやってくれるものと思っておりますが、また本当に先ほども申しましたけど、地域なり、また別のお勤め先等に行かれましても、市のために一生懸命頑張ってやっていただきたいとお願いするところでございます。
それでは、私の質問に入りたいと思います。
今回の私の質問は、前回、時間切れでできなかった地域経済の活性化施策についてと、危機管理型社会の実現に向けての取り組みについて、及び適正な会計検査事務への取り組みについてと、市長の施政方針についての４点ですが、先に市長の施政方針についての質問をいたしたく思いますので、よろしくお願いいたします。
今、国内を取り巻く状況は、東日本大震災からの復興、福島原発の放射能対策に加え、長引くデフレ経済による不況や少子高齢化への対応などで、国、地方とも債務残高が増大しており、極めて厳しい状況にありますが、昨年末の政権交代により誕生した安倍首相は、先の戸田議員の質問にもございましたが、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略という三つを柱とする経済政策、アベノミクスを掲げました。
これらが相乗効果となり、今後、国、地方の経済ひいては財政が再生できるのではと、私自身も大いに期待するところではございます。
一方、本市の財政状況は、財政健全化判断比率については、早期健全化基準を下回ってはいるものの、依然として高い比率で推移しております。
このような厳しい財政運営の中で、平成２５年度予算は、世界的観光立島淡路市をスローガンに、教育の充実、企業誘致、観光事業の推進の三つを重点目標とした積極的な施策の展開や、また「いつかきっと帰りたくなる街づくり」を合い言葉に、子育て支援や福祉施策、インフラ整備など、市民が安心安全な生活が送れ、魅力あふれる地域づくりに向けた施策の充実が見えます。
貴重な市民の税金や、今ある財政資源を効率的、効果的に重点配分し、市長の言われるプラス思考の成長戦略が描かれており、大きく評価するところでございます。
また、これが当初の目標、目的どおり達成されますよう、これからの市長のリーダーシップにも期待するところでございます。
そこで、市長の施政方針について、２点、質問いたします。
１点目は、重点施策の企業誘致、立地推進事業についてです。
合併後、これまで市長や担当職員の頑張りと企業立地奨励金や大橋通行料の助成、工業用水の設置などのサポート態勢を充実させ、島内外の１９社、先日、きのうも議案出ましたけど、その１社を加えますと２０社の企業誘致をなし遂げ、約１５０人の新規常時雇用の創出を実現させました。
余談ですが、先日、島内３市の議員有志による議員連盟の研修会に、淡路市の企業誘致を取り上げさせていただきましたが、洲本市、南あわじ市、両市の議員とも、この成果に対し大いに驚いた様子でございました。門市長のトップセールスかと質問する議員もございました。
そこで、この成果についての市長自身の評価と、企業誘致活動に向けた今後の展開と、新たな戦略をお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（岡田勝一） 五条正仁君の質問に対する答弁をお願いいたします。
市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） （登壇） まず、お答えをいたします前に、退職等する職員に対しましての言葉に対しまして、代表して御礼を申し上げたいと思います。
企業誘致、これはもう言うまでもなく、いろんな意味で淡路市の明暗を握っています。
議員が御指摘されましたように、財政問題につきましては、一定の実績を見ております。で、国とか県がこの指標について、いろいろ言及するわけですけども、その部分と我々現場の市は、まさに明と暗であります。
これも今まで言っておりますが、合併してから以降に言ってきたその指標に余り捉われ過ぎてしまいますと何もできない。しかし、それを守らなければ、この地域はまた何もできない。ですから、是々非々で指標に対する対応もし、なおかつ事業もしたたかにやっていくという、そういうことがトータルとして必要ではないかなと思っています。
それが御指摘のありましたように、前へという言葉になって集約されてくるのではないかなと思います。
その結果ですね、企業誘致も進んでおりますが、トップセールスというふうに表現していただきましたけども、それよりも、やっぱり一番重要なのは２点ありました。
１点目は、情報の収集であります。この前に来ておる東洋合成工業が動いたのは、たった１本の電話でありました。たった１本の元、町の職員の方の電話の情報によりまして、それが動いたという。そして２点目のポイントはですね、それに携わっていた職員の熱意であります。いいとか悪いとか言っているのではなしに、例えばこの土地はどこのものかというたら、これは明らかに県の土地なんですね。悪い意味で言うんじゃないんですけども、県の職員には、まあいえば早い転勤等あります。ですから、結果として、現場の結果責任をとらないでもいいことはないんですけども、とるのが薄い、そういう状況になります。
一方、今の淡路市の職員は、結果責任をとる立場にいます。ですから、必死です。
そういう差が、やっぱり企業誘致のときにも現われてくるわけでありまして、ただやはり土地は企業庁の土地であれば、企業庁の顔も立てなければならない。そういった是々非々で取り組んできた結果、この１９社というのが動いたのではないかなと思っております。
要は、最終的にはマンパワー。それがこの企業誘致というものの思いではないかなと思っております。
そして、ポイントの三つ目は、戦術戦略ではないかなと、そういうふうに思います。
いろいろと言われる方がいるんですけども、土地に対するいわゆる用地に対する誤解があります。国民は、用地を所有しているつもりでありますけども、これは錯覚であります。固定資産税を払って、国家から借りているだけであります。
要は、それぞれの流れの中で今があります。どうするかと言いましたら、その時折に応じて、きちんとした対策を練っていく。ですから、淡路市の場合は、相手を見ながら、無償譲与であり、貸与であり、有償譲渡であり、有償貸与であり、いろんな相手に応じたような対策対応を練ってきました。それは、これまで一律にやってきた結果、失敗した歴史に学ぶからであります。
今の淡路市の状況は、この前も言いましたけども、１０５年前の洲本市の無償譲渡によるカネボウの企業誘致であります。それによって今の２市１０町の素地ができ、そしてなおかつ今の３市体制につながっていると、そんなふうに思っております。
感慨と言われることでありましたので、るる述べさせていただきましたけども、最後に、我々としては、心しなければならないことがあると思います。
それは、前へという言葉とは逆に、とどまるというよりも、安全安心対策というよりも、後ろへ下がるような、いろんな行為が散見されると思っております。
どういうことかと言いましたら、当然企業誘致というのは、その地域にとってプラス面を考える。いろんな意味でよいようにしようと思ってやるわけであります。誰も悪いようにしようなんていうものはいない。
そのことについて、るる後ろ向きな発言等してきて、結果、その企業の誘致に弾みがかかったとします。後ほどどうなるかというたら、歯どめがかかった以外に、そのことについて、そしたら、またその同輩企業に対していろんな文句を言ったりするという、日本流に言うとマッチポンプであります。そんなことを繰り返していたのでは、まずこの地域の将来性はあり得ない。
我々行政は、公平公正な正義として、そういうことには断固として立ち向かっていくという、そういう覚悟で企業誘致を進めたいと思っております。
以上です。
○議長（岡田勝一） 五条正仁君。
○６番（五条正仁） ありがとうございます。今、市長の答弁の中で、情報収集が重要であると、私も本当にそう思うところでございます。
一つ、私の思っているのは、前職員、今までもそうだと、前職員からの情報を得る。外部民間人からの情報を得るという形でやってきたと思うんですが、これをちょっとネットワーク化したらどうかなと。そしたら立地検討企業の情報入手が、今まで以上にたくさん入ってこれるんじゃないかと思っております。
それと、今までは、先ほど、この前なんかは県企業庁の土地ですが、今まではうちの企画部が企業に来る、こういう土地があるというのは、大体公共の未利用地や未利用施設ということへの誘致の働きかけが主であったと思うんですが、ここはこれだけたくさんの企業が誘致されてますので、もう土地も公共用地も少なくなってきとるんじゃないかな、いい土地がですよ。
一歩進んで、市内の民間の遊休地や空き地、空き工場、倉庫等についても、物件の所有者の了解を得て、入手した物件情報を立地検討企業に情報提供ですね、これはあくまでも、情報提供できるようなシステムづくりもされたらどうかなと、２点提案させていただきまして、次の質問に入りたいと思います。
次に、２点目のゾーニングの変化と各地区の活性化策についてお伺いいたします。
淡路市は、合併前の５町合併協議会の新市まちづくり計画や淡路市総合計画において、旧５町の地形条件や土地利用の現況、また観光産業、人の集積を踏まえて、各地域の特性を生かしたゾーニングを行い、それぞれの地区の整備方針を策定いたしました。
市長は、施政方針の中で、合併後８年が経過し、当初計画していたゾーニングを変化させましたと言われました。そのゾーニングの重点整備が、その地区の更なる活性化につながると私は思いますので、各地区をどのように変化させたのか、各地区それぞれに質問をしたいのですが、今回は時間の関係上、岩屋地区についてお伺いいたしたいと思います。
他の地区については、６月定例会にて門市長にお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
岩屋地区は、田ノ代海岸や国営淡路島公園、国際会議場とホテルを有する夢舞台や、県立淡路島公園、あわじ花さじきなどの施設が立地し、島のゲートシティとして観光の拠点と位置づけられ、淡路島の魅力が発揮されていますが、一方たこフェリーの廃止など、町なかの活気がだんだんとなくなりつつあると思われます。
また、観光客が海上交通として唯一就航しているジェノバラインを利用して最初に訪れる岩屋ポートビルも老朽化が進み、島の玄関口としては、少し魅力に欠けるのではと私は思います。
そこで、ゲートシティゾーンとしての今後の展開と岩屋の町なかの活性化策や、ポートビル周辺の整備についての市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（岡田勝一） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） ネーミングとしてのゲートシティというのは変わってないと思います。島のゲートシティは旧の岩屋町地区であります。なおかつ、フェリーボートの存廃におきまして、いよいよ今のところではジェノバラインしかないという、明石海峡大橋に、もし何かのことがあれば、もうあれしかないという、非常な緊急事態が訪れる。極端な言い方をすれば、島の時代よりも悪くなってしまうわけですね。
そういうことについて、我々は覚悟していかなければならないということで、フェリーボートの連絡の所についても、そのまま存置をする。なおかつ、先日も国のほうにも行ってきましたけども、単に岩屋港の活性化というだけではなしに、前から申し上げてますように、明石、神戸を視野に入れた北地区でなければなりませんので、そういった意味で明石港の活性化をも視野に入れた分でのジェノバラインの補強といったふうなことも一つの視野に入れるという、そういうトータルとしての玄関口はありますけども、最終的に、このゾーニングで一番大きく変わった所は、単に旧岩屋町地区というんではなしに、旧の淡路町と旧の東浦町のドッキングをされた、まさにまちづくり、それが先ほど来、先般来説明しております、淡路市夢舞台コンパクトシティであります。
これによりまして、いよいよ、本来の意味での市の新たな形ができてくると、私は思っております。
どういうことかというと、そういうことも視野に入れて、国際会議場を契約によって淡路市のバックアップ機能としたわけであります。
国際会議場は、淡路市の今の現状、洲本市の今の現状、南あわじ市の今の現状が大変なことになりましても、あの場所は恐らく関西の中でも有数の堅牢な施設としてあり得るという、そういう所でありますから、そのことを視野に入れてコンパクトシティとしても出発をしたと、そんなふうなことになっております。
ただそれだけではだめですので、トータルとしてはそういうことですが、岩屋の町においては、先般、県民局におかれて、淡路島百景やったですかね、というのが発表されておりましたけれども、十二、三年前にやりましたときの風土資産によるときは、１市１０町とも連携をとってつくり上げましたので、今非常にきめ細やかな分だったんですが、今回はどうも市民か県民か町民か、島民ですね、投票によって決めたそうでありますので、非常に何か不安定なように感じましたけども、いずれにしても、岩屋地区というのは非常にああいう特殊な文化、特異な文化が残っている所でありますから、淡路市としては、その特異な文化を残しつつ、なおかつ生活もしやすいようなふうに持っていかなければならない。これがまず１点目であります。
２点目が、まだ成案は得られておりませんけれども、田ノ代海岸を復活させ、海水浴場として復活すると、もう一度岩屋はいわゆる阪神圏の大海水浴場としての復権があり得ると私は思っておりますし、そのためには、例えば有名俳優の記念館を再建というか再構築させて、人も寄るという考え方をしている。
それともう１点は、今現在ジェノバラインが着いておる建物につきましては、ここも耐震性が課題になっております。
ですから、その部分を集約していくような意味で、あそこをもう一度交通結節点としての核にしていくといった、そういった意味でこれはやっぱり二つの目線ですね、ダブルスタンダードでもって岩屋地区はしていかなければならないと思います。
繰り返しになりますが、トータルとして、全体としてのコンパクトシティ、もう一つは旧の岩屋の市街地を生かしていく。そういうものではないかなと思っております。
以上です。
○議長（岡田勝一） 五条正仁君。
○６番（五条正仁） 詳しくは答弁なかったんですが、ポートビルも含めた周辺整備、何とか手がけていただきたいなと思っております。
やり方はいろいろ手法はあると思うんですが、ＰＦＩ方式とか、いろいろありますので、そういう手法をいろいろと検討されてお願いしたいと思うところでございます。
それと、岩屋の町なかなんですが、ちょうどきのうの神戸新聞のほうに、淡路市のこのプライミクスの企業誘致の記事の右側に出ておったんですが、私はこちらのほうが興味深く読ませていただいたんですが、漁師町の魅力を満喫ということで、国際会議場に来られておる外国人の研究者２５人が岩屋の町歩きを楽しんだと。私も昔からあの岩屋の町は歩いて、観光客とか歩いて、例えばポートビルから、フェリー乗り場とか道の駅まで行けるなと、これ何とかならんかなというふうなことを思っておりました。こういうのも本当にいい所でございますので、参考にして、この辺のことをやりまして、まちづくりですかね、にぎわい活性化をなし遂げていっていただきたいなと思うところでございます。
私、今回も時間がございませんので、もう次に進ませていただきます。
次の質問に移りますが、次は地域経済の活性化施策についてです。前回、時間切れでしたので、引き続きの質問をいたします。
まず、農業漁業従事者の雇用拡大対策についてですが、農業については、昨日の池本議員への答弁で、六次産業化の推進や認定農業者の育成、農業参入企業への支援、新規就農総合支援事業及び就農定着対策事業などを行うとともに、兵庫農林水産ビジョン２０２０にのっとり担い手対策を図っていきますという答弁がありましたので、私の答弁としましては、農業は省略して、漁業従事者拡大に向けての市の対策についてお伺いいたします。
よろしくお願いします。
○議長（岡田勝一） 産業振興部長、上野賢次君。
○産業振興部長（上野賢次） （登壇） それでは、漁業者における雇用の拡大対策といったことで御答弁させていただきます。
水産業では、近年、近代的な漁業方法による乱獲や自然環境の変化等により、漁獲量が減少するとともに、魚価の低迷や燃料の高騰により、漁業経営を圧迫しているところでございます。
これらの要因により、安定した漁業経営を行うことができないことから、新規就業につながらず、担い手の減少傾向が生じているところでございます。
このような状況を踏まえ、関係漁協と協議を行い、兵庫県及び水産関係団体の協力を得ながら、水産資源に見合う経営能力のある漁業担い手の確保や、漁業者みずからが行う資源管理と一体となった漁場整備にも取り組んでおります。
漁業就業者の確保と育成については、時代の変化に対応し得る広い視野と経営感覚を持った担い手を育成するため、漁協の青年部また女性部の活動や漁業者が行う研究活動に対する指導や支援を行うとともに、このたび新規事業としまして、漁業就業総合支援事業を活用いたしまして、意欲ある若者が漁業に新規参入され、その定着に結びつくよう関係漁協への支援を行うとともに、雇用の拡大にも努めて参りたいと思っているところでございます。
○議長（岡田勝一） 五条正仁君。
○６番（五条正仁） これ新規漁業就業総合支援事業ですか。農業のこれ漁業版という形で、これ平成２５年度予算、これから審議しますので、この辺の詳しいところは予算のほうでお聞きしたいと思います。
農業、漁業、生産額や漁獲量を合わせますと、たしかきのうある議員の質問に市長が答えておったんですが、総額７４億円ですかね、と言われてましたですかね。農業、漁業、ちょっと私の聞き間違いかな。
何せ、淡路市の一次産業、重要な産業でありますので、今後とも、要するに後継者とか担い手対策に力を入れていっていただきたいなと。それなければ、あと１０年先、２０年先の淡路市の農業、漁業どうなっとるんやと考えただけでもちょっと恐ろしい気がせんでもございませんので、よろしくお願いいたします。
次に、商業、サービス業、観光関連産業の現状と活性化対策及び雇用拡大対策について質問いたします。
今市内の商店は、年々事業者数や従業員数が減少するとともに、販売額も落ち込み衰退の一途をたどっています。大きな原因として、人口減少や商業従事者の高齢化、後継者不足及び島外からの大型スーパーや量販店の出店が考えられますが、このままでいくと、ますます地域が活力を失い、魅力のないまちになってしまいます。そこで、行政として、どのような活性化対策や雇用拡大の対策を考えているのか、お伺いいたします。
○議長（岡田勝一） 産業振興部長、上野賢次君。
○産業振興部長（上野賢次） まず、商業、サービス業における活性化対策及び雇用の拡大といったことでお答えさせていただきます。
淡路市の商業、サービス業の現状につきましては、淡路市の商工会の調査によりますと、議員も先ほど言われましたように、少子高齢化、人口の減少により購買力が低下し、平成２０年度の売り上げ率を１００％といたしますと、平成２３年度では７８．６％となっております。このように、商業部分が本当に大きく落ち込んでいるところでございます。
このような状況における活性化といたしまして、商工会が取り組む小規模事業者に対する経営指導を中心に、巡回及び窓口相談・指導、講習会、講演会等を開催するなど、それらの運営費に対して引き続き助成を行って参りたいと思っております。
また、緊急対策事業として、淡路市商工会が発行するプレミアムつき地域活性化ふれあい商品券でございますが、昨年の年末も実施させていただきました。平成２５年度におきましても予算化いたしておりますので、議員の皆様方の御理解をお願いしたいと思います。これを実施することにより、市内のさらなる消費の拡大が見込めるものと思っております。
さらに雇用の拡大につきましては、緊急経済雇用対策推進事業を活用し、重点分野、創造事業に取り組むとともに、新たに創業開始する起業者に対し、店舗の改装、機械設備等の経費の助成、店舗の賃借料の一部を支援いたしまして、新規性・創造性のある事業を生み出し、雇用機会の創出、拡大につなげていきたいと思っているところでございます。商工業の新興と地域活性化の促進を図って参りたいと思っております。
次に、観光関連産業の現状と活性化でございますが、淡路市の観光事業の特徴としましては、民宿などの中小企業の宿泊施設が多く観光施設が市内に点在しているのが現状であります。
阪神間から近く、短時間で気軽に訪れることができる立地にはございますが、観光客は宿泊を伴わない立ち寄り型日帰りの観光客が多いのが特徴でございます。
こうした特徴のある淡路市の観光につきましては、近年、日本経済の落ち込み等がひどく、その影響により市内への観光客の入り込み数も年々減少傾向になっております。これらの減少傾向につきましては、淡路島全体にあらわれており、平成２３年度において、東日本大震災の影響もございまして、５５０万人という観光客数に落ち込んでいるのが現状でございます。観光産業は、こういった大きな外部要因があれば、すぐにそれらが左右され、市の観光施設への入り込み数に影響があるということが否めない事実でございます。
そこで、活性化と及び雇用対策といったことにつきましては、観光関連産業は待つのではなく、外に出かけて、広く淡路島、淡路市のよさをピーアールしていくことが重要であると考えております。
そのために、平成２５年度も引き続き東京キャンペーン、またよしもと興業との連携事業、さらには国うみ神話のＰＲ事業等々実施して、多くの方々に淡路島に、淡路市のよさを知っていただいて、訪れていただくよう努力して参ります。
事業者にあっては、淡路市の特産物をつくった新商品の開発に取り組まれており、関係団体においては、淡路島ええもんうまいもんフェアの開催、また淡路ビーフのブランド化、さらには淡路島イチジクのブランド化、そして加工を含めた水産物のブランド化といった、こういった形、市内での生産される農水産物のブランド化に努めて参っているところでございます。
このように、行政、観光団体及び事業者が連携を密にして役割分担を行い、観光客の誘客に向けた取り組みをより一層活発化させていくことが大切であると考えております。
観光産業の雇用の面につきましては、淡路市には民間の大きな施設が少なく、市が出資する道の駅あわじ、美湯松帆の郷、北淡震災記念公園、パルシェ、東浦サンパーク、淡路ワールドパークＯＮＯＫＯＲＯ、これらの淡路市関連の施設や淡路夢舞台、淡路島公園、淡路ハイウェイオアシス、そして国営明石海峡公園などの国なり県の施設といった公共関連の施設が数多くございます。
市内に点在はいたしておりますが、これらの施設での雇用の確保と観光関連産業の連携する六次産業化にも支援することにより、産業の活性化につながり、雇用の拡大にもつなぐことと考えているところでございます。
○議長（岡田勝一） 五条正仁君。
○６番（五条正仁） ありがとうございました。ほとんどわかっているようなことでございますが、いろいろ細かく質問もいたしたいんですが、時間の関係上、ちょっとまたにいたしますが、一つ二つ、商業の活性化、今までのほかの議員さんもいろいろ言われてましたけど、新規起業者に対する支援が必要だろうと、この辺もよく今後も考えていただきたい。
それとプレミアムつき商品券ですね。前回、昨年度２億円分ですか、商業者に聞きますと、今回のはやっぱりかなり購買力を高めたんじゃないかと。かなり効果があったというふうなことを二、三の商業者からお聞きしてますので、引き続きよろしくお願いいたします。
それでは、３点目の危機管理型社会の実現に向けての取り組みについてを質問いたします。
現代社会において、安全安心な生活を脅かしたり、生命財産を奪うような、私たちを取り巻く危機や災害は多種多様至るところに存在しています。地震、台風や集中豪雨による風水害、落雷、土砂災害などの自然災害や新型インフルエンザなどの病原菌の蔓延、また今、中国から飛来して問題になっているＰＭ２．５やアスベスト、ダイオキシン等の生物化学薬品による被害、また交通事故や道路、橋梁、トンネル等の老朽化による被害、テロ攻撃も考えていなければなりません。
まだまだたくさんあると思いますが、行政としては、このような危機を的確に対応し、市民を守れる基盤や態勢づくりが今さら言うまでもなく必要でございます。
また、危機を生まないための安全管理が先に重要で、その上で、災害が起こったときにどうするのかということになります。
防災減災対策や安全対策が進んでいれば、被害も少なく、危機管理を行う範囲も少なくなると考えるところです。
それでは、今回、ほかの議員もたくさんの議員も質問いたしましたが、大震災や大型台風等による大規模災害発生時の避難、救援、物資供給、情報通信の確保について、今どのような態勢づくりを行っているのか、お伺いいたします。簡潔にお願いいたしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（岡田勝一）
危機管理部長、長濱泰之君。
○
危機管理部長（長濱泰之） （登壇） まず最初に、２日前から多くの先生方から退職者に対してねぎらいの言葉をいただきまして、本当にありがとうございます。私も４２年１カ月、３月いっぱいでそうなるわけですけども、私はもう自慢できるのは一つだけ、今のところ、あと３月いっぱいで４２年１カ月、風邪引きで休んだことがない。これだけでございます。いろんな考え方があるでしょうが、自分としては、多少熱があっても、注射を打って頑張れば乗り切れると、そういうふうに自分は余りできがよくなかったので、やはりせめてそれだけと、そういうふうに頑張ってきたつもりでございます。
今、大規模災害発生時の避難、救援物資供給、時間がないということで、早巻きで説明をさせてもらいますけども、大規模災害発生時の避難、これはもう以前から言っていますように、自分の命は自分で守るというのが根底にあります。
やはり避難につきましては、ふだんからの訓練、当然、避難路については家庭でお話もし、二、三通り、多数の逃げ口をたくさん考えておくと、こういうことが一番大事であると、そういうことをお願いを、いつも心がけて説明会のときなどはやっております。
それから、当然、淡路市では、避難箇所、避難施設ですね、６４カ所。これは土井議員のほうからよく質問が出たと思うんですが、ＢＣＰ、要するに業務継続計画ということがあるんですけども、この淡路市の場合は、これについては初動マニュアル、それと職員が二、三日で全部集まれるという非常に利点があります。
これは、神戸とか、前にヨーロッパで研修に行ったときに、東京都の人に聞きますと、一番近い人で５０分かかるそうですね。電車とかそういうもので。ですから、職員が全部集まれるのにひと月とか、そういうふうにかかると。そういう意味では、淡路市においては、こういう態勢、災害時の要援護者の方のための福祉避難所として利用できるよう、協議も現在進めておりますけども、非常にその辺には強いところがあります。
次に、大規模災害時の物資供給でございますけども、先日の委員会でも御説明しましたように、現在１１カ所の備蓄倉庫が仮にございますけども、説明しましたように、今回３．８という内閣府の出ました。それで計算しますと約９，０００食の食べ物が必要だというふうに危機管理部のほうとしては計算をしております。
これは、あくまで、通常は３日間のものを地域防災計画では市民が持っておられると。そういう地域防災計画でうたっておりますけども、この津波の３．８によって浸水をしてしまって、３日間のそういう蓄えが通用しなくなった家庭。それは約１食、１，０００食が必要だという試算をして、この間の委員会も約１万食をこの施設に収納さす能力を持つと。当然、平成２６年度以降には、あと４カ所、そういう施設をつくる予定でございます。
当然、この３日間というのは、自衛隊とか、国が災害救助法を適用しまして、支援するのに２日から３日かかると。そういうところで、この３日間を自分では持っていただくというのが地域防災計画のほうでは明記されております。
最後になりますが、大規模災害時の情報通信でありますが、これもよく質疑される話なんですが、防災ラジオとか、いろんなものがありますが、土井議員のほうにもお答えをしましたが、やはりどうしてもＡＭ、ＦＭまで入らない所が３００件近くある。どうしようと、いろんなことを考えました結果、アンテナも要望されるとつけるんですが、調べますと、やはりテレビは全部受けているということで、予算要求のときに、企画のほうから街ナビで対応しようと、まず、ということで、今回平成２５年度は街ナビでいこうと、それをサンテレビのｄボタンを押せば普通の行政無線の内容も出てくると。ただ、目の不自由な方については、音声自動システムというのが少し課題が残ったような気がします。
それから、土砂災害の通報システムで、ある程度の雨が降りますと、危機管理部の職員のほうに自動的に電話が出るまでずうっと回るような、今回そういう経験を踏まえまして、そういう支線も組んでおります。そういうことで頑張っていきますので、よろしくお願いをしたいと思います。
以上でございます。
○議長（岡田勝一） 五条正仁君。
○６番（五条正仁）
危機管理部長には本当に私自身も大変お世話になりまして、反対に私のほうからもお礼を言わなくちゃなりません。本当にありがとうございました。よろしくお願いいたします。
今も
危機管理部長からも取り急ぎ答弁いただきましたが、物資の保管ですね、３日間ということなんですが、いろいろ御承知かと思いますけど、やっぱり問題になるのが、どんなものが必要であるかと。足りない。例えば子供、乳幼児の紙おむつとかミルクとか、また女性の生理用品とか、そういうことが足りなくなったと聞いてますので、その辺の品目等々もいろいろ十分にこれから検討していただきたいなと。
それと、自分の命は自分で守れということなんですが、災害時の要援護者の避難確保ですね、この辺が一番大事かなと、福祉関係の方といろいろ連絡をとってやっておると思うんですが、まさに日ごろより地域の福祉活動にかかわっている方々と連携して、防災という視点を持ってもう日々活動していったらどうかなと。
ということで、福祉力ですね、淡路島は福祉も進んでいますので、その福祉力を防災力につなげていけるんじゃなかろうかと思っておりますので、引き続きの態勢のほう、よろしくお願いいたします。
それでは、次に老朽化したインフラの維持管理・更新についてですが、これも昨日、一昨日とほかの議員が質問して、私のお聞きしたいことはおおむね答弁がございましたが、道路橋については、橋梁長寿命化修繕計画を策定し、この計画をもって安全性の確保と維持管理を行っていくと言われましたが、どういう点に重点を置いておられるのか、お伺いいたしたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○議長（岡田勝一） 都市整備部長、魚崎一郎君。
○都市整備部長（魚崎一郎） （登壇） 橋梁の修繕計画につきまして答弁を申し上げます。市が管理する道路橋につきましては、淡路市橋梁長寿命化修繕計画を策定しております。
この計画の重点項目といたしまして、まず一つ目、橋梁点検の徹底。二つ目として速やかな緊急対策の実施。三つ目、計画的な補修対策の実施。四つ目として、データベース整備による施設管理データの有効活用の４点となっております。
これらを実施し、着実に損傷状態を把握するとともに、建設から維持管理に至るまでの全ての段階において、損傷事例や技術の進歩により得られる新たな技術的知見を取り入れて、技術基準や点検、証左方法などの継続的な改善を進め、予防的な補修対策等を行い、道路橋の安全性の確保と維持管理の効率化を図って参りたいと考えております。
○議長（岡田勝一） 五条正仁君。
○６番（五条正仁） わかりました。そこで、私が、こういう計画を立てられて、計画にのっとって事業というか、保守管理をしていくんですが、気がかりな点が２点ございまして、１点目は財政面、これずっと続くかどうか。これは先ほども出ましたけど、国のほうが力も入れておりますし、何とかいけるんではなかろうかと思うんですが、もう１点ですね、淡路市の職員の技術力が、例えば橋梁、道路改良などの工事では過去何年もやってきて、たくさんの経験もあって、優秀な技術を持った職員がたくさんいると私も思っておりますが、技術専門職を置いてない本市では、橋梁などの特殊な構造を持ったものに対処できるかなという不安が、失礼なんですが、持っております。
そういう面は兵庫県やコンサルの支援や指導を受けられると思っておりますが、先ほど言ったような日常の点検とか、日常の予防対策とか、緊急的な対応、緊急的に対応しなくちゃならない場合も出てこようかと思います。
そこで技術力の向上が必要かと思いますので、職員の技術力をどのような形で図るのか、お伺いをいたしたいと思いますが、これは県のほうから技術職の理事さんが来ておられますので、足立理事さん、答弁願えますでしょうか。
○議長（岡田勝一） 理事、足立寿伸さん。
○理事（足立寿伸） （登壇） 市職員の技術の向上についてという御質問だと思いますが、若干私見も交えながらお答えをさせていただきます。
市職員はいわゆる一般事務職として採用されておりますので、事務系や技術系ということで、それを問わず、担当される部署でそれぞれ業務を遂行されております。これについては、私は大変感心をしております。
そういったことで、俗に言う、オールマイティーでないと、市の職員は務まらないのかなというふうにも思いますが、しかし、広く浅くではありませんけども、より専門的な業種になりますと、狭く深くといいますか、そういったことも必要なのかなということで、議員のほうは御心配されているのかなというふうに思います。
技術力というのは、知識と経験が積み重なって養われるというふうに思っています。
そのことでいきますと、市職員の方は、特に小さな事業をたくさんこなされております。それから、そのこなす中で、いろいろな経験の中で、知識も十分に積み重ねておられると思います。そういったことから、市職員の技術力が現状でどうかと問われますと、しっかりされているんじゃないかというふうにお答えをさせていただくことになります。
ただ、今後の技術はですね、より専門化、より高度化すると思います。そのときに、やはり職員には自己研さんをしていただきたいというふうに思います。
それとともに、例えば県の土木事務所などと人事交流したり、共同の事業をしたりということによって技術力を高めたり、それから県のまちづくり技術センターという所がありますが、そこでやってます研修や現場実習などに積極的に参加させるなど、組織としてサポートすることも必要かなというように思っています。
いずれにしましても、現状において市職員は、特に私の関係する土木技術職員につきましては、技術職としては、現在も業務を遂行するのに必要十分ではないかなというふうには思っています。
また、今後の専門的な事案につきましては、県等の技術支援はもちろんありますし、それから職員のみずからの努力によって、まだまだ技術力は向上すると思いますので、それほど心配することもないのではないかというように思います。
今後とも職員を信頼していただきまして、また期待していただきまして、やっていただければありがたいかなと思います。職員にとりましては、信頼され、期待されることで、より高い向上心を生むというふうに確信しておりますので、よろしくお願いします。
以上です。
○議長（岡田勝一） 五条正仁君。
○６番（五条正仁） 私も一応土木の技術者だったんですが、今の職員さんの技術は本当に信頼しております。特殊な場合ね、もう緊急的な対応、本当にすぐしなくちゃならないと、そういうやつを、そうなって専門職を置かなくちゃならないということになりますので、足立理事さんも引き続き職員の指導のほう、よろしくお願いいたします。
それでは、もう最後の時間ももう残り少ないので、最後の質問に移ります。
適正な会計検査事務への取り組みについてです。
会計課は市全体の現金及び物品の出納・保管、支出負担行為の確認、決算の調整などの会計事務を社会経済情勢の変化に的確に対応しつつ、適正かつ迅速に執行し、公金を有効かつ適切に保管することができるよう指揮管理を行わなければなりません。地味で目立たないが、重要な部署であります。また、不適正会計があってはなりません。
ここで職員に対する会計事務研修及び不適性会計を発生させない取り組みについてと一時借入金について、また新公会計制度の導入の考えについて、３点をまとめてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（岡田勝一） 会計管理者、竹澤好生君。
○会計管理者（竹澤好生） （登壇） 答弁の前に、冒頭３月末をもちます私どものために本当に熱いお言葉をいただきまして、ありがとうございます。また重ねまして、本定例会のこの一般質問の答弁の栄誉を与えていただきまして、重ねて御礼申し上げます。
それでは、時間も迫っておりますので、３点につきまして、端的に御答弁させていただきたい、かように思います。
まず、会計事務の研修及び不適正会計を発生させない取り組み、これにつきましては、過去、ある部局で、そういうふうな不祥事が生じたということにつきましては、前任者のほうから聞き及んでおります。
そういうことにつきまして、反省し、そしてその反省の下で日々の公金取扱業務につきまして、慎重に、そして丁寧に、職員の皆さんが当たっていただいておる。そしてそれらをやることにつきましての日々の研修、これは総合事務所長さん初め、課長さんの方からの適切な指導の下で行ってもらっております。
そして、それらと合わせ持ちまして、適正にそういう部分が執行されているかという部分につきましては、抜き打ち的であるわけでございますけども、各事務所並びに指定金融機関等々に出向いていきまして、つり銭の確認だとか、書類の確認等々行っておるわけでございます。
そういうことを行うことによって、今後さらなる各事務所との連携を密にし、公金の適正な処理に当たっていきたい、こういうように考えております。
そして、２点目であるわけでございますけども、この一時借入金、これにつきましては、日々の支払い業務等々が円滑に進むよう、私どものほうは心がけておるわけでございますけども、公金が入ってくる時期が若干ずれます。そういう時期につきましては、財務当局と協議しながら、適正な金額を、市中金融機関のほうから入札を持ちまして、借り入れさせてもらっております。
ちなみに、この平成２４年度につきましては３回、１１月と２月、そして今日なんですけども、３回目、合計５０億円、予算では一応最大限１００億円という形のものを認めていただいておるというところでありますので、そういうところで補填するために、適切な形の中で、市中金融機関のほうから借り受けをしているという現状でございます。
続きまして、３点目につきましては、新公会計制度につきまして、これにつきましては、議員さんのほうも中身、若干等々につきまして、詳しいように聞いております。そこらあたりの説明は省きまして、淡路市につきましては、平成２０年度決算から全国のほとんどの市町村が導入している総務省方式改訂モデルを採用して、現行の会計制度による財務情報を補完し、資産や負債の残高、変動の状況、コストの情報など、適切に把握するように努めておるところでございます。
今後とも、作成いたしました財務書類を市民の皆様に公表して、解りやすく、透明性のある説明をするように努め、また、資産、債務など、適切に把握することにより、終期的に見据えた財政運営に役立てていきたいと、かように思ってます。
以上でございます。ありがとうございます。
○議長（岡田勝一） 五条正仁君。
○６番（五条正仁） ありがとうございます。新公会計制度云々のことなんですが、過去にそういえば財務部のほうからかな、総務省方式の改訂モデルで行っておるということで、もう３年、４年前にお伺いしたということが思い出しました。これを書き出しまして。適切にやっている。
公金の管理ですね。過去にもちょっとした出来事がありましたが、職員への公金意識の徹底により不適性会計を発生させないように、強くお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
○議長（岡田勝一） 以上で、五条正仁君の個人質問は終わりました。
ここで暫時休憩をいたします。再開は、午後３時４０分といたします。
休憩 午後 ３時３１分
─────────────
再開 午後 ３時４１分
○議長（岡田勝一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１９番、松本英志君であります。
松本英志君。
○１９番（松本英志） （登壇） もう最後になりましたので、皆さんにもう１時間つき合いをしていただきたいなと、このように思っております。
今回の質問につきましては、１２月にやっておりますので、遠慮してやめておこうと思っておったんですが、私の学校の後輩で体の大きいのが、そら先輩がやらなあかんでというふうな強い御指名もございまして、やはり年がいきますと、後輩の言うことはやっぱり聞いておかないかんなと、私は素直でありますので、そういうことにさせていただいております。
さて、施政方針については、もう既に５人の議員がやられたというところでありまして、私は６番目ということになっております。
そこで、市長は冒頭にこういうことを申されましたですね。８年前に、一睡もせずに登庁したと。あれから８年がたったということですね。それでも中に、潔癖な性格が災いしていろんな支援者に迷惑をかけて心配もかけた。しかしながら、こういうことも一応の解決のメドがついたと。そして、今後はぶれずに市政の運営をしていくんだという、こう冒頭に強い決意を述べられました。
そして１期目には、何回も言いますが、明石海峡大橋の無料化、２期目は、世界的観光立島淡路市を目指して身の丈に合った市政運営をするということを申されてきました。
そこで、私は思うんですが、通告に従ってやりますが、潔癖過ぎる性格といのは、非常に私から考えれば、いいことだと思いますね。なぜならば、「三つ子の魂百まで」と言います。どういうんですか、親の腹におるときから、大体そういうふうに決まってくるということであれば、市長のＤＮＡは非常にええということですね。
私は、教育の基本はあくまでも家庭にあるというふうにずっと言い続けているのが私の今の思いでありますし、これは変わらないと、私はこれで通していくというふうに思っております。
そこで、教育の充実の中で、教育体制、教育環境の充実を図っていくということで、学力については、今まで進めていたあさひプロジェクト、それからフロンティアプロジェクト、こういうものを中心に子供の学力を向上させていくということを言われております。
そして、初日でしたか、岬議員のほうから、教育の充実の中で、いじめ、体罰の問題、これの質問がありましたが、このときには教育部長のほうで明快な回答が出ております。
一つは、いじめ暴力対策については、今市内では減少しているよと。そしてこの対策については、相談の窓口を設置し、あるいは生徒には相談のカードを持たせ、そして家庭と連携をとりながら、こういういじめ対策をやっているんだと。そして平成２５年度、今期は対応チームをつくって、マニュアルを作成しながら、警察ＯＢのどういうんですか、力を借りてやっていくと。また体罰についても、学校教育法では禁止されていると。体育については、勝利至上主義が災いして、こういうことも起こっていくんだろうなという、こういうふうな回答だったと思います。
それから、きょうの蓮池議員の質問の中にも、教育問題について、中学校１年生の不登校の問題、これも明確な回答がありました。この点は省いて、次のほうにいきたいと、私はこういうことも聞きたかったんですけれども、これはもう省きます。
それで、私はあくまでも子供が不安な気持ちを持っているというときには、子供の態度が何かその落ちつかないというか、ぎこちないというか、そういうふうな態度であると思うんですね。
そんなときには、大人として、そういう子供たちに声をかけて、その子供を安心させてやるということも大事だろうと思います。
そこでですね、今回非常に社会的な問題になっている点がございます。
一つは、大津市で起こったいじめに対する問題、それから大阪の高校では体罰による問題、これは橋下市長におかれましては、教育委員会を超えて積極的な対策を打ち出したということがございました。
こういう点について、淡路市の市長として、この問題、あるいは教育のこういう対策について、うちでは事例はもちろんありません。そして今後も起こり得ることも少ないでしょう。しかしながら、世間一般のこととして、どのようにお考えかということをお聞かせいただいたらありがたいと思います。
○議長（岡田勝一） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） （登壇） まず、松本先輩は、松本議員は私の先輩でありまして、その先輩に対して後輩が質問してこいという、すごい後輩もおるなと思ったんですが、私も後輩の一人として、先輩から質問を受けるのは感無量のものがあります。
潔癖という言葉は、前半でございましたけども、若干補足説明をせんとあかんと思うんですが、潔癖というものも、「過ぎたるは及ばざるがごとし」というのを、やっとこの年になってわかってきたんではないかなと思っています。
どういう意味かと言いましたら、「テロリストにも正義はある」これ有名な言葉です。生まれながらのテロリストはいない。そういうことではないかなと思っています。
だから、私の潔癖も果たして本来の潔癖かどうかというのはわかりません。ただ言えるのは、こういうふうな性格になったというのは、一度僕は、亡くなったおふくろにうそをついたことがあります。そのときに一緒に死のうと言って脇差を持って追っかけられました。卑怯にも僕は逃げました。
ほんまに潔癖やったら、あのとき母親と戦っていたのではないかなと思うんですね。たとえ親といえども、脇差で追いかけられたわけですから、要は、人間というのはいろんな意味で明と暗があって、立場があるという、そういうことではないかなと思っています。
ですから、やはり若いときはもう一直線でいいと思うんですが、ある程度分別ができてきたら、ある程度は相手のことも考えてやるべきかなと、言いながら、そんなことはないと思っておるんですが、そういうふうなことをあのときに述べさせていただいたわけであります。
今回の御質問の内容におけるものにつきましても、実はこういう統計があります。
新聞の世論調査なんですけども、体罰について、一切認めるべきではない、５３％。一定の範囲で認めてもよい、４２％。要は、拮抗した数字が体罰問題の難しさであります。
ただ言えることは、体罰は、それと暴力行為というのは明確に区分しなければならない。そういうふうに思っています。
僕の今の家、前の家もそうですけども、前の家のときには、前のほうのグラウンドが県立津名高校の野球部のグラウンドでした。私は野球部ではなかったんですけども、毎日当然家に帰るときに、その練習風景を見てまして、そらもう厳しいものでした。
今であれば、あれは言うところの体罰に問われても仕方がないという、それでもみんな黙って頑張ってやっていたと思います。
また中学校の体験で言いますと、僕らの同級生の子供が、はたから見ていて、それは先生のほうに落ち度があったんではないかなと思うんですが、先生がその生徒を平手打ちしました。僕の同級生はもう亡くなりましたけども、平手打ちを仕返したんですね。
それでどうなったか。一切仲間はそんなことは言わないし、先生もそれ以上のことは言わないし、僕はその間に立って、なぜその同級生がその先生に対してまた手を上げたかというのを説明をしました。それで、わかってもらえたかどうかわかりませんけども、お互いが納得して収まったということはあります。それ以上その問題は大きくはなりませんでした。というふうな土壌が昔はありましたね。今は多分ないと思います。そういう先生もいないかもわかりません。
そういうふうな中にあって、我々行政がどういうふうにするかということは、まあいろんな団体がありますから一概には言えないんですけども、私たちのようなもうおよそ人口４万７，０００人、そして高齢化が非常に高くなってき過ぎているという状況の中で、今の高齢化の中で、昔の高齢の人はですね、子供とか親の間に入ってきました。今はやっぱりそうしないという状況があるとしたら、それの代行するのが私は行政ではないかなと思っています。
ただ、大阪のような、ああいう大都会と、もうどこをどう見たって親類だらけのこの淡路市、ちょっと違うんではないかなという部分があります。
ですから、やはり、教育の問題については、教育委員会がまずは先行していろいろ検討していただいて、我々行政としては、その教育委員会の体制をバックアップするという、これが一番の望ましい姿ではないかなと思っています。
言われるように、教育は学校だけに任せるものではなく、まず家庭教育にあるというふうにも言われておりますけども、その家庭教育すら正直言って核家族によって難しい状況になっておるという、そういうことでありますが、我々淡路市としては、すばらしい環境を持っております。その環境を求めて来られる家族もいます。そういう住みよい環境をつくっていくのが、まず我々行政の役目ではないかなと、そんなふうに思っております。
感慨ということであるので、私見も交えて述べさせていただきました。
以上です。
○議長（岡田勝一） 松本英志君。
○１９番（松本英志） この問題について、非常に真面目に答えていただいたと。小さいときからのことも、私もよく思い出すのは、野球部におってよう先輩にやられたんですね。あれは愛情だったと私は今でも思っておるんですが、私はその反面、後輩にはそういう行為はしなかったということもございました。
この辺はこの辺にしておいて、今、施設面では生穂小学校、郡家小学校の施設整備と、耐震化に向けての、あるいは進入道路の建設ということをやっていただくということ。これは安全に配慮してやっていただいたら非常に結構かなと思いますし、教育委員会の中には立派な先生方がたくさんおられますので、私がとやかく言う必要はないと思います。
それから、話は変わるんですが、旧町時代から、津名のほうでは、臨海のほうでは、幼児学級があるんですね。これは今も続いておると思います。週に２日、２時間程度ということで、この間、私何気なしにあそこへ行ったときに、非常に小さい子供がお母さんと来て楽しくやっておった。こういうことが教育の始まりとするならば、やはり心豊かな子供が育っていくんだろうと思いますね。
また、話はころっと変わるんですが、社会体育の中で、今回、生穂の野球と佐野の野球が合体して津名クラブをつくりました。そのときに、私、ユニフォームを見たんですね。エンジですよ。これ何でエンジにしたんやと聞いたら、いや津名中もエンジですよ。津名高もエンジですよ。こういうことを言われたんですね。ほんなら、あんたらこの子を育てて、津名中、津名高へやってくれるんやなと。いやそのつもりで頑張りますということですね。
このエンジに憧れて、健全な育成をしていくんだという指導者の熱意、そういうようなものをこう伝わったんですが、一方ですね、これ市を離れてみますと、県立高校のことでありますが、２０１５年には、神戸学区に入っていくと。いわゆる気楽な人がおるんですね。これ淡路高校も津名高もストロー現象で減っていくんだ。少子化の中でもっと減っていくんだ。だからですね、子供は皆向こうへ向いていくよという気楽なことを言われる方もおるんですが、一方津名高の何かの機会に校長の話を聞きますと、津名高では総合科学を中心に学力の向上を図ると言われておりましたね。
入ったときは偏差値が低いんだけども、出ていくときは国公立に十分行けるような生徒を育てていく。このことが今の淡路の高校に問われているんだということも言われておりました。
こういうことについても、市長、少子化の中で子供を育てていく。そして淡路高校、津名高校、この淡路市内に二つの高校がございますが、これを何とか人数は減っても守っていくという姿勢を持ってやるのも淡路市政の一つの課題だろう。そして、守っていかなきゃならないと私は思っております。
この点について、市長の考えがございましたら述べていただきたい。このように思います。
○議長（岡田勝一） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 淡路市には当然のことでありますけども、西海岸には淡路高校、東海岸には津名高校があって、先日、北淡中学校の卒業式に行って参りました。卒業生の進路を見てみますと、ほぼ半々ぐらいで淡路高校、津名高校という、私たち子供の時分は、農業をする人は概して淡農へ行く、そうでないのは津名高というふうな、そういう流れがあったんですけども、今はもう全然違いますね。やっぱり、特質に応じてそれぞれの学校に行くというふうになっております。
ということで、淡路市としては、例えば、今一番困っているのは淡路高校の公共交通問題でありまして、そのことの確保による公共交通を検討して、動かそうとしております。
一方、津名高校においては、いろんな意味でこれまでも洲高へ流れたり、私学へ流れたりする分があるんですけども、できるだけ地元の学校で頑張ってもらいたいというふうな働きかけもしておるという、そういうふうなことを一つ一つ積み重ねていってやっていくことがこの両校を守ることではないかなと思っております。
ただ、現実面に目を向けなければならないので、御指摘のありましたように、淡路市の子供たちは、淡路島内、それから明石、神戸、芦屋、極端に言うたら、そこらどこへ行ってもええという、そういう状況が出てくるわけであります。
そういうときに、問題は、子供たちの選択を優先するのか、あるいは将来を見据えて、もっと今の子供たちの考えではなしに、将来的に子供たちのことを考えていろいろするのかという親の立場。いろいろ出てくるとは思うんですけれども、やはり我々行政としては、一番のポイントは、先ほど言いましたように、公共交通を確保して、環境を整え、そしてその子供たちが選びやすくなるような環境づくりをするという、そういうことではないかなと思ってますし、また将来性も含めて、ＡＩＥ国際高等学校を誘致したのは、あの学校には留学という手段があるわけですから、そういうものにもつながっていく。もっと言えば、非常に高学歴の中でも高学歴と言われている景観園芸学校があるわけです。そういうものを勉強していく中で、この地域が、大げさに言えば、田園学園都市みたいなイメージでもって定着をすると、また一皮むけるのではないかなという、そういった行政を断行していきたいと思っております。
以上です。
○議長（岡田勝一） 松本英志君。
○１９番（松本英志） 市長の答弁の中に、北部の公共交通の体系の試行運転を始めるというふうなことで、淡路高校の利便性も図る。同時に北部におられる方々の交通の利便性というものを考えた、一石二鳥というたら多いんですおかしいんですが、まあまあ予算の中でやられると、そういう施策は非常にまたええなということで、私は高く評価しておるところであります。
私は常に思うのは、人づくりはまちづくりであると。まちづくりということは国づくりにつながっていくということでありますので、やっぱりこう心豊かな子供を育てていくと。そして世界に通用するような子供を育てていくという、今の教育委員会が示している教育方針、これは力を入れて十分進めていただきたい。立派な先生方おられるという中でありますので、頑張ってお願いをしたいなと、このように思います。
それでは、次の企業誘致について質問をしていきたいと、このように思います。
４月８日に、いよいよ東洋合成が操業を開始するということになりました。また、いつの新聞だったか、追加議案としている中に、花博跡地に大阪の機械製造プライミクスという会社が進出を希望していると。これはまだ議案が通っておりませんので、進出予定ということでありますけれども、非常に企業誘致についても、ようやく春の日ざしが差してきたんかなという思いがいたします。
まして、聖隷を中心としたまちづくりも図られるということで、これは非常に淡路市の将来にとってよい方向だというんですね。
そこで一つ問題があるのは、私はこうではないかなと思うんですね。会社は来ても働く人手がないんだと。人材の確保が難しいというのが今の淡路市の現状だろうと思うんですね。せっかく上場企業が来る中であっても、そこで採用に見合うような人材が非常に少ないんだと、こういうことを早く解消しなければ、やはりだめだなと思いますよね。
そこでですね、市長。人材の確保という、働き手の確保ということで、いろいろあるんですが、この点について、何か市長のほうで名案とか考えがありましたら、簡単にでもお答えいただいたらありがたいかなと、このように思います。
○議長（岡田勝一） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 淡路市の企業誘致、一番最近のプライミクスを入れて、公表上２０と言われておりますけども、一番のポイントは山本光学の誘致ではなかったかなと思っています。
この山本光学いうのは、時間もありませんので簡単に言いますけども、もともと徳島へ行こうとしていたのを引き戻したという、こういう流れの中で、それから以降、パソナ、ＡＩＥ、聖隷淡路病院、こういったものも企業誘致でありまして、今現在東洋合成とプライミクスが動き始めようとしております。
全てについて言うのは時間の問題もありませんので、１点だけ東洋合成工業について、ジャスダックの上場企業でありますが、言いますと、非常に優秀な企業でありますから、まず何をしたかといったら、言われるように、人はおるかと、自分の足で全部チェックしとるんです。結論を言いました。いない。人はいるんですけども、試験の受かる人はいないというのが彼らの表現でしたね。
どうするかというと、今回近々向こうから来るのは、今の予定されておるのは、四、五十名がこちらへ乗り込んできます。それは全部、１組だけは別で、あとは全部外人部隊というか単身赴任者で、こちらへ住民票も移してもらいます。最終的な狙いは、この連中を多分ここで土地にいつく人もいるでしょう。帰る人もいるでしょう。帰る人を今度は地元の雇用で埋めていく。これまでは実はそういうのがなかったから、大学へ行ったり、あるいはほかの専門学校へ行った連中でも、帰りたくても帰れなかった。だからこれができると、流れが変わってくる。
だから、やっぱりこの中に、大学といっても、専門学校といっても、医療系のものしかないわけですから、ああいう化学系のものがないので、勉強していった人たちも今度は帰ってくることができるという。ですから、私は、このうまく循環すると、まさに地元雇用によってその企業が大きくなり、子供たちもそこで働ける場ができてくるという。関連企業も必ず来ますから、そういうふうな、まあ言うたらプラスの循環ですね、それが見込まれていると私は思っております。
このことについては、東洋合成工業の社是といいますかね、考え方ですから、それについてはうまくいくと思っておりますし、このことがその他の企業にも連環していくのではないかなと、そんなふうに思っています。
以上です。
○議長（岡田勝一） 松本英志君。
○１９番（松本英志） そこで、東洋合成のほうから５０人程度来るんでないか。そして今度進出しようとしている企業は１００人程度の人間がまた来るというふうなうわさもございますね。そして、淡路には結婚を控えた人間もたくさんおるという中ですね、これは企業誘致の中から、次支え合うという項目に飛んでおりますが、また元へ戻ってきますので、お許しいただきたい。
それで、社協なんかですと、民間もそうですが、出会い系ということで、婚活ということで、こういろんな場所に集めて、男女の出会いの場をつくっておりますよね。
今度、こういう方々が来られたら、淡路に在住する人、そして淡路同士ですと、御存じのように、仲よくなりかけたら、ああどこそこのおにいちゃんの妹やったの、あああんたこうこういうて、そこでですね、一応さめていくんですよ。今度非常にこういう島外の企業の方、そしてこちらの方、いろいろとそういうことがありますと、なかなか今度は成功率も高くなってくるんと違うかなという気がするんですね。
これが定住化に結んでいくと。いわゆる企業は来ていただいて、雇用が生まれる中で定住していただくということになれば、これ一石二鳥だろうと思うんですね。こういう場は、今度１年の後でも、市として、こういう出会い系というのも、どこかで考えていけたらいいんじゃないかなと思うんですけれども、この点はどうですか。
○議長（岡田勝一） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 合併して一番の効果があったのは何かと言われるときがあるんですけども、一つの大きな効果に実は結婚があるんですね。５町時代動かなかった結婚が、５町が一つの淡路市になって、それから結婚したカップルというのは非常に多い。これまさに言われるように、旧町時代やったら、あのおじさんの子供や何やかんやいうて、それやったら嫌やみたいなのがあったかもわかりません。それが大きくなったことによって動いたという部分があります。
それから、これ事実あった話ですけども、１１年前に、１０の県民局が初めて地元解決型の総合事務所の県民局になりました。たまたま僕がそのときの初代の淡路県民局長で行ったときに、当時は縦割り行政やって、一つの県民局になったわけですから、全員若い連中に集まってもらって、その前の所で、立食みたいなパーティーをやったんですね。
何とその中でカップルが生まれていったという。やっぱり、議員も言われたように、そういう仕掛けというかね、そういうことによってこれ動くと思ってます。
それ以降でも、そこまでうまくいったとかどうかは別にして、いろんな場でそういうものもある意味でも私個人的にも仕掛けてきて、幾らかはそういうふうになっていったということもあります。
もともと、淡路島が島であった時代ですね、単身赴任者がほとんどでしたから、その連中が島内の女性、男性と結婚していった例もあるわけですね。
今、橋ができて、ほとんどが通いになってきました。あるとしたら、もう今回のここへ来る企業、今回もどうなってくるかわかりませんけども、仄聞しているところ、東洋合成に来る連中のほとんどが独身者であると聞いておりますから、そういうふうなことも動いてくるのではないかなと、そんなふうにも思っています。
出会い系というのは、言葉は余りよくないですね。もっと何か名前を変えて、もっとおしゃれな名前にして、淡路市としての特殊性でもって、何か仕掛けてみたいなと思っています。
以上です。
○議長（岡田勝一） 松本英志君。
○１９番（松本英志） 防災のほう、ちょっと待ってくださいね。もうちょっとで行きますからね。
先ほど五条議員の質問の中に、ゾーニングの話がありましたですね。そして、ここが合併協議会で、都市集積ゾーンということで、今こう整備がされたと。これは非常にいいんですね。私はいいと思っている。しかし、まちの、私この間支持者の所へ行ったときに、こう言われたんですね。あそこにごっつい資本投下しとるなと。これはどういうわけや。
いや違うんや、これは合併協議会の中で、１０年のスパンでこういうふうなまちづくりをしますというのが合併協議会で決められたことや。これにのっとってやっておるんだということを説明したんですが、いろいろとやりとりありました。
昔は、サティなんかできたときは、大店舗法というようなことで、郊外にそういうことを移して、やっぱりそこへ大型駐車場とかいろんなことをして、そこへ集客しようということがありましたけども、今度、これではまちが寂れるということで、中心市街地活性法案というふうな、たしかできたと思う。都会へ行っても、今まちに人が戻りつつありますよね。
そういうことで、中心市街地の活性化を図らなあかんと、こういうふうな意見があったんです。
具体的に言うと、もっとしゃべりたいんですが、時間のあれだと思うのでね、端的に言いますと、津名町のときに、旧町のときに、震災の後、都市計画法でもって道路整備が行われました。これは都市計画法ですから、すぐいきましたけれども、あの整備されたまちが、今ほとんどどういうんですか、寂れた状態やということですよね。
よく見ますと、大きな空き地もないんですけれども、わりと閑散としている。それは、車道７メートル、歩道４．５メートル、１６メートルにかかわらず、そういう歩道はそのときは４．５メートルとりなさいという法律でできた道ですからいた仕方がないんですが、今度はそういう市長の次の仕事は、中心市街地の活性化を、行政の立場として、行政の力でもって一度志筑の街づくりというものを考えてみる必要が今度は出てくるんではないかなと、私は思うんですね。
この点について、短く、答弁があったら、お願いをしたいと思います。
○議長（岡田勝一） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） まさに議員が指摘されたように、鳴門海峡大橋が開通した。津名インターまでできた１０年間だけ、実はこの津名地域は淡路島の中でトップになった。たった１０年ですけど。明石海峡大橋が突き抜けて、今の状況になりました。そのとき以来、この地域の人たちは、いろんな模索をしてきました。
その時に、今のあそこのカリヨンのとこですね、これも誕生のときは、一旦トップに立ったんです。すぐ引いていきました。結果、何をしていったかといったら、新しい所へ次の展開が見込めないのにどんどんどんどんやっていったというのも事実やと思いますね。
ただ僕は、その精神は買いたいと思いますね。結果そうなっただけの話で。だから、まさに言われたように、中心市街地のことをまた中心といったら、定住自立圏構想でも勘違いしているように、中心市言うたというふうな人がおるんでね、また誤解を招くんで、そうじゃなしに、人はいかに寄っていってコンパクトシティをつくるかという、そういう観点でこれから進めていくべきではないかなと思ってますし、あれなんですが、ただ残念なことに、もう私が知っているだけでも、この３月３１日に五つの店が閉まります。新しい店は一つしかできない。この流れは、もう本当にその中心市街地をどういうふうに復活するかというので非常に問題があるわけです。
昔の旧２郡時代の連上のあの問屋街のあのたたずまいがあれば、これは歴史資産として残りますよ。今はそうじゃないですね。建てかわったああいう新しい家が果たして歴史資産に成るまで１００年かかります。
であるとしたら、それをどういうふうにやっていくかというのは、まさにゾーニングにかかっているわけです。
だから、言いましたように、岩屋地区とそれから東浦地区は、新しいコンパクトシティとして、まさに夢舞台として飛翔しておるわけですね。
そういうものをこの津名地域も、いよいよ単にもともと決めた都市機能集積ゾーンとしただけのふわっとしたものではなしに、今言われたような新しい機軸を打ち出していかなければ、それはこれからの将来を担うのにしんどいなと思っております。
一番のポイントは、津名、一宮インター周辺をどうするか。これと遠田のバス停をどういうふうに機能連携させていくかという、それがこの地域にとっての一番のポイントではないかなと思っています。
以上です。
○議長（岡田勝一） 松本英志君。
○１９番（松本英志） そのために、新規起業者支援補助金というのを、これも平成２５年度予算で予定されているというところでありますので、こういうこともまた考えていく必要があると、このように思います。
それから、観光のことも大分聞きたいんですけれども、端的に短くいきますと、海の駅ゾーンということで、津名港ターミナルの活性化を図るということですね。レジャーボートやプレジャーボートの基地にするんだということですよね。
私が描いていたのは、もうちょっと違うんですね。港の活性化の中には、もうちょっと違った大型船を泊めて、大阪湾ベイエリアの中で何か物事が考えられたらなという、ざっとした考えを持っておったんですが、まあまあ今こういうことをやりながら、徐々に広げていくということについては評価できるんではないかなと思いますので、時間がなかったら、非常にこう
危機管理部長は先程からこっちばかり見ておりますので、もうちょっと飛ばします。
そこで、安全安心なまちづくりというところに入っていきたいと、このように思います。
地震や豪雨による対策については、いろんな議員がもう質問に立たれました。そのような中で、あえて、これにどうのこうのと質問しても、二重になったらいかんと思いますので、ここで災害時の要援護者避難計画について質問したいと思います。
これは、神戸市では、議員発議によって、要援護者支援条例というのが成立しております。
そして、平成２５年の予算でもって、１億６，０００万円が予算化されておると。これは神戸市議会まだ通ってないと思うので、どうなるかわかりませんけれども、要支援者、神戸市では、これに該当する方が１６万人おるんだと。
そして、淡路市をちょっとこの間、きのうですか、清水
健康福祉部長すまんけども、施設へ入っている人とか、１級の障害者、２級の障害者、あるいは６５歳の単身高齢者という方々ですね、施設入居も含めて何人ぐらいおられますかということで聞きました。そうしますと、合計５，９６７人というふうになっておりますね。
これはもうざっとした数字ですが、そこで、私は、この方々のいわゆる災害に遭ったとき、やっぱり避難体制をどうするんだということが問題になってくるんではないかなと、これを考えていく必要があるんではないかなと、このように思っております。
というのは、プライバシーの保護というふうなことで、保護法ができて、非常にプライバシーが守られているという中で、難しい面もあるんですよね。
しかしながら、町内会の役員、あるいは民生委員の方々、こういうふうな住民のおられるとこというのは、ある程度つかんでおると思うんですよね。
そして、神戸市では、こういうことを条例化しました。そして、その該当者には、こういうことで支援の、こういう災害のときはこういうふうにしたいということで、あらかじめ回っていってお願いをするんですね。
そして、回答がない場合もある。回答がないということは認めてくれたということだということで、非常にこれは問題があると思うんですが、こういうふうなことで進めているということですね。
そこで、我が市においても、こういうふうな災害時の要支援者に対する避難計画というのを今後つくっていってもいいんじゃないかなと思うんですよね。
この点について、何かあれば、お答えいただいたらと思いますが。
○議長（岡田勝一）
危機管理部長、長濱泰之君。
○
危機管理部長（長濱泰之） （登壇） せっかくの原稿が全部だめになりました。
今、清水
健康福祉部長のほうから、先やれよという合図がありましたので。
私が
危機管理部長に配属されたときに、要援護者ってどのぐらいいるんだろうなというたら１，７００名ぐらいでしたね。１年経って、東日本大震災が済んだ時点で、３，０００人に膨れ上がったんですね。今、聞きますと、５，０００人ぐらいということで、皆さんの危機管理意識が高くなったのかなと。
避難路といいますが、今、先日来、委員会とか一般質問でもお答えをしておりますけども、この支援者、要援護者という方につきましては、行政だけではとてもできませんので、やっぱり施設だけでもだめです、ということになりますと、今、健康福祉でもやっておりますように、民生委員との連携、それから消防団との、少し土井議員から出ましたけども、カウンターパートナー、要するに被災したときにどの分団がどこに応援に行くかというのをしっかり決めておかないと、消防団が全部集めても１，８３０人ほどですから、とてもそういう体制がとれないということで、平成２５年から始まります地域防災計画の中で、民生委員、それから消防団、それから自主防災組織、こういうもの、消防団全部集まってもらって、どういう方法が一番いいんだというのを決めていただいて、行政のほうがそれをまとめていくと、そういうふうに考えております。
講演会、説明会などでは、地域の方に、逃げ場所が、体の不自由な方については手すりとか、舗装とか、照明とかは言うてくださいと。そういうのは危機管理部のほうから都市整備部長にきっちりお伝えをして、しなかったら都市整備部長の責任ですというふうに私はもうしっかり説明には回っておるんですけども、一応私の今回の説明は、まず一発目はそういうことでございます。
○議長（岡田勝一） 松本英志君。
○１９番（松本英志） ありがとうございました。打ち合わせをしないまま私いつも質問するんでね、かみ合わない点があったことはお許しいただきたいなと思います。
いろいろと言いたいことがたくさんあって、時間が足らんのかなと思うので、急ぎますが、平成１６年の１０月２３日に台風による被害、そして平成２３年には、これも豪雨による被害ございましたね。
そして、津名でいうと、興隆寺が孤立したんですね、平成１６年の１０月２３日の台風によってですね。これを解消すべく、これも新年度予算で過疎地域有償運送事業計画というのは作られておりますよね。
これも孤立化を防いだり、やはりお年寄りの足を守ると、こういう施策を打ち出す、非常にこれは職員が色々と考えてやっておるのか、市長以下、私は今回いろいろと見た中で、非常にええ施策が多いと思って評価しとるんです。これはもうおいときます。
それから空き家対策。これ、私が言う空き家対策というのは、いわゆる古民家を利用して食や住を提供したり、あるいは家を貸すというふうなことではなくして、実際にある話ですから、持ち主がわからず、もう崩れかかった家もあると。これ現実に佐野にあるんですよね。これも旧国道のほん近くにあるということもございます。そして、生穂である例は、持ち主がわかっておっても、やはりそこにどうしたらいいんだろう、これ何とか対策をとってくれ、うちの家つくってくるだろというふうな事例があるんですよね。
こういう事例に対して、やはり行政として、手当てというんですか、迷惑行為を守るという意味において、条例か何かを制定して周囲の迷惑行為を守っていくという方向を考えていかなければ、これも現実の問題として、台風、それから大雨、これごとに町内会の世話人がそこへ行って、その家、崩れたら弱るなというふうなことで、しょっちゅう行かんなんというふうなことの対策を講じるのも行政の大きな仕事だろうと私は思いますね。
この点について、長くでなく、短く答弁をいただきたいと思います。
○議長（岡田勝一） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 議員が御指摘された方策というのは非常に重要な問題でありまして、例えば都会でいうと、ごみ屋敷というのありますね。どうしようもなかった。それをある団体は条例をつくって対応するようになっていった。
淡路市においてもそういうことで、例えば観音さんの場合は、超法規的な対策ということで、市が動いたわけです。あれは行政しか動けなかった。しかも市しか。国も県も動けても動けないというふうな状況にあったわけでね。何を言いたいかというと、やっぱり現場を守る市というのは、あるいは超法規的な対策もしなければならないし、でき得るならば条例でもってそういうものを規制していく。ただ余り規制をやり過ぎると、今度は利害関係が出てきて問題が出てくるという、いろんな問題があるんですけども、まさに環境を整えていくというものであるとしたら、行政がある点までは踏み込んでやるべきだと思っております。
一例だけ最後に言いますと、佐野と生穂の土取り跡地があそこまで整理をできたのは、一旦市に寄附をしてもらって、市の行政で整理ができたという、あのままほっといたら、今あのままですよね。そういうふうな方策をこれからも考えていきたいなと思っています。
以上です。
○議長（岡田勝一） 松本英志君。
○１９番（松本英志） 今、市長の答弁の中で、ごみ屋敷の問題も言われておりましたですね。これ全国の自治体で２５０の自治体が条例化しておると。東京の足立区なんかは、上限１００万円の罰則ということを設けておるとこもありますよね。その１００万円を取って、そこを清掃するというふうなことだろうと思うんですね。
この問題についても、いろいろと考えていただいたらありがたいかなと、このように思います。
それでは、お互いに支え合うまちづくりというところで、１点質問をさせていただきます。
これ私ね、非常に感激した事例であります。
今回の平成２５年度予算の中に、就労準備支援事業というのがありますね。皆さん御存じですか。５０万円ですよ、予算が。
これ何で感動したか。これは受給者との対話、いわゆる生活保護受給者とその係りの方が訪問するときに、その人たちの生活再建の話をする中で、やはりこれは就労支援の準備として、一応準備としてやっていくということをしたんですね。これは非常にいい施策だと思いますね。
一方、兵庫県の小野市では、こういう生活保護適正化条例というのを出して、今、向こうの市議会では非常に議論されておりますね。これはですね、よい悪いは私はコメントできません。しかしながら、私は、この新規就労準備支援事業、これ何で感動したかと言いますと、生活保護をもらっている人の中に、いろんな方おられますよね。それでこれ新聞の天声人語に、こういう文言があったんですね。もう時間がないので最後のほうだけにします。これは恐らくひとり暮らしの女性の話だろうと思うんですが、受給者は楽しみを待ってはいけないのでしょうか。貧しい気持ちを持ったまま暗く生きていかなければならないでしょうか。こういうこともありました。
そして、一方こういうこともあるんですね。
今度試合に出るんだよ、長男が笑顔で報告するたびに、大阪府の女性が心の中でため息をつく。息子の目標はプロ野球選手。夢を大切にしてあげたいけれど、今はそれが重荷に感じられるときがある。こういう文面もありますね。
これ、こういう人たちのため、まだあるんですね。中学生の長女と小学６年生の長男を連れて離婚した母親のことも書いてありますね。こういう人たちのために、生活保護てあると思うんですね。
私は何が言いたいかといいますと、うちのそういう係りの職員がですね、そういう出向く中で、何とか就労支援をしてあげたいんだという思いですね。
こういうことは、私は、市の職員て誇るべきだろうと。市長、こういう事例がたくさんありますよね。これだけではないと思うんですね。
いろんな市がありますが、私は、淡路市の職員、これ立派だと思いますよね。これはね、市長、御苦労さん、ようやってくれるなおまえらというふうな気持ちを持って接すれば、一部報道、批判的な文書も出回っておりますよ。２期８年の門市政はどうだったんだ。冷たいだろうというふうなことも出ておりますが、こういう職員を抱えておるということは、冷たい政治に当たらんでしょう。それに上におる方々がそれだけの思いで市政を運営しているという証になってくるんかなと思うんですよね。
この点について、市長、何かコメントがございましたら、お答えください。
○議長（岡田勝一） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 就労の問題については、私も個人的に非常に案件を抱えておりますので、なかなか難しいのはわかっておりますし、やっぱりそういう人たちというのは、ちょっと背中を押せば、新しい展開が図れるものではないかなと思ってますから、やはり行政というのは、特に現場の行政は、そういうことに積極的に前へ行くのが正しい姿ではないかなと、私ども常々そういうふうに思っています。
それと、小野市の問題は、市長、学友でありますので、余り言いたくはないんですが、やっぱりそれぞれの立場ですね、立場であって、お互いが相手の立場を尊重し合いながらやっていくことが必要ではないかなと思います。
就労というのはまさにそういうことであって、嫌がる人を就労さすのは難しいので、嫌がらないような環境をつくっていくという、これも行政、そういうふうなことでもってこれからも進めていきたいと思ってます。
以上です。
○議長（岡田勝一） 松本英志君。
○１９番（松本英志） 最後に、もう６分ですか。行財政のことを出してありましたですね。いわゆる平成３０年までには効果額を２１９億円ですか。
２１９億円の効果額を見込んでおったけれども、今の予測では、そこに届かないという、１９３億円ということになっておりますけれども、これもまた社会情勢の変化、いろんなことで変わってくる可能性が大ですよね。
そこで、税の収納ということも一つの大きなこれに見合うだけのものだと思うんですよね。ここらの収納の強化というのを幾ら図ってでも限度があると思うんですね。それよりもやっぱりこの支出を抑える方策というのも一つでしょう。
そして、きのうの誰かの質問の中に、未利用地とか、いろんな市の持っている土地を、ちょっとした付加価値をつけて売却するような方策というのも一つの方策でしょうというふうな話もありましたけども、税はもう絶対取れらんというものはある程度切っていくんだというふうなこともなければ、見て、八十何％、８６％とか、そういうことであれば、こんなんわしも納めらんでもええんかなという人も出てこんとも限らんと思うんですね。
ここら辺についても、これからしっかりとやっていただいて、本当の意味での行政改革、そして収入をたくさん得るような市にしていただきたい。
幸いにして、立派な企業もあちこちから来るようになっておりますので、こういうことが将来の淡路市の発展につながるんだろうと思いますよね。
言葉は悪いですけども、貧乏したら、いつまでも貧乏ではないんですね。必ずやそこに倹約節約をした中で、新しいものを生み出していくことが市の将来にとってプラス材料になってくるという面もございますので、頑張っていただきたいなと、このように思います。
最後に、皆さんがおっしゃっておられました、退職される皆さん方にとっては大変本当に御苦労さんでございました。９０歳ぐらいまでは、退職された後も元気で頑張っていただきたい。そして社会奉仕を忘れないようにお願いしたいなと、このように思っておるところであります。
いろいろと先走りまして、十分な質問ではなかったかと思いますけれども、皆さん方の御協力によりまして、無事に２分を残して終わることができました。ありがとうございました。
○議長（岡田勝一） 以上で、松本英志君の個人質問は終わりました。
これをもちまして、通告に基づく発言は全て終わりましたので、一般質問を終結いたします。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
この際、お諮りをいたします。
本日の議事はこの程度で打ち切りたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岡田勝一） 御異議なしと認めます。
よって、さように決します。
次の本会議は、３月２１日、木曜日、午前１０時から再開いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
皆様、大変御苦労さまでございました。
ここで、議員各位並びに執行部の関係各位に申し上げます。
この後、午後４時５０分から、財務部による予算の概要説明がありますので、３階、第１、第２委員会室に御参集いただきますようお願いをいたします。
以上であります。
散 会 午後 ４時４０分...