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平成24年第43回定例会(第3日 9月11日)

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  1. 淡路市議会 2012-09-11
    平成24年第43回定例会(第3日 9月11日)


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    平成24年第43回定例会(第3日 9月11日)            第43回淡路市議会定例会会議録(第3号) 平成24年9月11日(火曜日)  平成24年9月11日 午前10時開議     第 1.一般質問 1.会議に付した事件   日程第 1.一般質問 1.会議に出席した議員(18名)    1番 鎌 塚   聡        2番 太 田 善 雄    3番 西 濱 益 代        4番 田 中 孝 始    5番 土 井 晴 夫        6番 五 条 正 仁    7番 奥 野 幸 男        9番 佐 藤 裕 子   10番 岬   光 彦       11番 新 阜 長 富   12番 戸 田 雄 士       14番 蓮 池 久 志   15番 出 雲 容 子       16番 竹 中 史 雄   17番 池 本 道 治       18番 岡 田 勝 一
      19番 松 本 英 志       20番 籾 谷   宏 1.会議に欠席した議員(なし) 1.会議に遅刻した議員(2名)    2番 太 田 善 雄        6番 五 条 正 仁 1.会議を中座した議員(1名)      7番 奥 野 幸 男 1.会議に出席した事務局員の職氏名     事務局長     加 地 研 一     議事課長     富 永 登志也     課長補佐兼総務係長              平 野 由 香 1.会議に出席した説明員の職氏名     市長       門   康 彦     副市長      森   和 重     理事       足 立 寿 伸     総務部長     黒 地 禎 三     総務部付部長事務所総括担当)              中 山 雅 勝     財務部長     宮 本   肇     行政改革推進部長 土 井 五 郎     企画部長     金 村 守 雄     企画部付部長ふるさと納税推進担当)              船 橋 敏 祝     危機管理部長   長 濱 泰 之     市民生活部長   高 田 利 弘     健康福祉部長   清 水   宏     産業振興部長   上 野 賢 次     都市整備部長   魚 崎 一 郎     上下水道部長   蜂 谷 一 郎     会計管理者    竹 澤 好 生     教育長      高 田 貴代志     教育部長     大 植 照 弘     教育部長     大 迎 浩一郎                開 会 午前10時00分               …………………………………… ○議長(岡田勝一)  皆さん、おはようございます  本日は、休会明けの会議が再開されましたところ、議員各位並びに門市長をはじめ幹部職員の皆様には、定刻に御参集いただきまして、まことにありがとうございます。  ただいまから、今期定例会第3日目の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に印刷配付いたしておりますとおりでございます。  日程に先立ち御報告申し上げます。  地方自治法第180条の規定に基づき、市長から委任専決処分をしたものについて、報告第18号として提出され、その写しをお手元に印刷配付いたしておりますので、御了承願います。  また、地方自治法第121条の規定に基づき、説明のため今期定例会に出席を求めた者のうち、副市長、森 和重君には、用務のため、午前中の会議を欠席する旨、届け出がありました。  また、6番、五条正仁議員から、所用のため、午前中の会議を欠席する旨、また、太田善雄議員も遅刻する旨、それぞれ届け出がありましたので、御了承願います。  以上で、報告は終わります。  それでは、これより日程に入ります。                ◎日程第1.一般質問 ○議長(岡田勝一)  日程第1、一般質問を行います。  発言は、通告に基づき、順次、議長より指名いたします。  なお、念のため申し上げます。  質問時間は、答弁を含めて1時間以内であります。  制限時間に達した場合は、質問または答弁中であっても発言を中止願います。  以上であります。  それでは、順次、質問を許可いたします。  最初に、10番、岬 光彦君であります。  岬 光彦君。 ○10番(岬 光彦) (登壇)  皆さん、おはようございます。10番、緑風会、岬でございます。ただいまより一般質問をさせていただきます。  今の日本の経済というのは、非常にデフレでございまして、円高が非常に進んでおりまして、輸出企業には非常に苦しい立場に立たされております。世界的にも、ヨーロッパの通貨危機などがございまして、デフレで通貨が安くなっているということで、景気停滞というかスタグフレーションになっているんじゃないかと思います。特に、韓国社会はスタグフレーションの真っ只中、ただし、サムスンとか現代とかLGとか、そういった企業はいいんですけれども、スタグフレーションになると、要するに中小企業が非常に困ると、こういった現象になっていると思います。  そこで、淡路市におきましても、非常に積極予算をここ2~3年やっているわけですけれども、その割には税収が上がらない。こういったことがあるかと思います。それと、特に、貨幣が回らない。貨幣が循環しないということで、どういうんですか、物販が非常に苦しい立場になっております。  いろいろな物販が苦しい立場になっているのには影響があるかと思いますけれども、私なりに考えますと、一つは、量販店の進出、それとまた、二つ目には、デフレによる不況ですね、皆、買い控えをすると、こういったこと。三つ目には、交通の便がよくなったから都会へ行ってみようかなと、こういうことで非常に物販が、昨年を100としますと、75ということで、目に余る落ち込みようでございます。  そこで、ここで物販を立て直さないかんということで、何かせないかんということで、私なりにも考えましたけれども、地域通貨もいいんじゃないかと。今までやっている商品券というのが、非常に地域振興券、そしてすくすく商品券と、人気がよかった。商工会のほうからも、それじゃあ商品券をやってくれへんかなということで、今までは国の政策でしたけれども、今度は独自の市の政策でプレミアム商品券を発行したように私は思うわけですけれども、プレミアム商品券発行に当たる意義と、まず最初に、その効果についてお伺いしたいと思います。 ○議長(岡田勝一)  岬 光彦君の質問に対する答弁をお願いいたします。  健康福祉部長、清水 宏君。 ○健康福祉部長(清水 宏) (登壇)  まず、健康福祉部のほうからは、以前、すくすく商品券ということで、平成20年度から平成22年度までの3年間にわたりまして、淡路市と商工会の共同事業ということで、地域活性化子育て支援事業すくすく商品券として実施をいたしてまいりました。  内容につきましては、市が2,000万円を商工会に補助金として交付いたしまして、商工会が、市内の18歳以下の子どもを養育している家庭を対象に、額面580円分の商品券を500円で販売をして、市内全域の協賛加盟店、約400店舗でございますが、利用でき、子育て世代の経済的な負担を軽減するとともに、市内の消費促進と地域経済の活性化としての効果を目的としたものでございました。  淡路市といたしましては、地域活性化子育て支援事業として、3年間、実施をしたことで、子育て世帯の経済的な負担を軽減することができました。また、市外等への消費流出をある程度防ぐなど、一応の成果があったものと理解をしております。  一方、3年間の事業を検証いたしますと、このすくすく商品券の購入が、子育て世帯の約30%未満ということ、また、全ての子育て世帯協賛加盟店において利用がなされていなかったのではないかということで、事業を終了したところでございます。  その後、子育て世帯のニーズに対応した新たな子育て支援事業といたしまして、保育料の3歳以下3歳以上同時入所2人目無料化事業、また任意の予防接種助成事業、学童保育の保育料の軽減事業、また新婚世帯家賃補助事業等の事業に切り替えて、子育ての支援に取り組んでいるところでございます。  議員、御提案のすくすく商品券の復活につきましては、子育て世帯だけを対象とするのではなく、老人世帯、一般家庭なども含めた市民全員を対象とした景気浮揚対策地域活性化対策を目的といたしまして、現在、補正予算でも提案をしておりますが、ふれあい商品券事業として取り組んではどうかというところで提案をしているところでございます。  以上です。 ○議長(岡田勝一)  岬 議員。 ○10番(岬 光彦)  今のお話を聞いておりますと、地域の活性化には非常に効果があったと、こういうことで、私もそのように、もう一回復活してくれへんか、皆からあれはよかったなと、もう一回発行してくれへんかなという市民の声が多かったように思います。  それでまた、幼稚園の3歳児の支援も大事ですけれども、経済波及効果、経済だけで考えますと、波及効果というのは商品券のほうが高いように私は思うわけでありまして、子育てのやつが駄目だと言っているのではなく、もっともっと、今の淡路市はタンス預金とか、しまい込んでるお金が多いと、そのお金を引き出してこないかん。こういったことで、そういったすくすく商品券の復活を願っておる一人であります。  それはおきまして、すくすく商品券の代わりにプレミアム商品券を発行するということですけれども、私は、2,000万円のプレミアム料だと聞いておりますけれども、それでは少ないと、また6ヵ月後にはもう2,000万円ぐらいの必要はあるんじゃないかと、これは私なりに思うわけですけれども、プレミアム商品券の販売時期と販売場所、それと1人当たりの限度額、これも大事なことで、1人が100万円も買ったら困ることで、限度額を決めているのか、そういったことについてまずお伺いしたいと思います。 ○議長(岡田勝一)  産業振興部長、上野賢次君。 ○産業振興部長(上野賢次) (登壇)  今回、予定をいたしておりますふれあい商品券の発行についてでございますが、先ほど、議員のほうから事業計画について教えてほしいというようなことでございます。  今回、プレミアム商品券を発行するのは、2,000万円ほどの財政支援を行いまして発行しようとしております。予定としましては、今後、商工会と打ち合わせをいたしまして、商品券の販売時期、また販売場所等を詰めていきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(岡田勝一)  岬 議員。 ○10番(岬 光彦)  今の答弁を聞きますと、まだ決まってないということで、またこれからいろいろ詳細については商工会と打ち合わせるということなんですけど、私は、大体限度額を5万円ぐらいにして、それで販売場所も、5ヵ所ぐらい同時にするとか、そういったことを考えてもうて、それは商工会との相談だと思うんですけれども、そういったことで、できたら11月の初めには出るようにしていただきたいと、私は思うわけであります。  そしてまた、私の持論ですけれども、11月に発行して、5月、6月にもう一度発行すると、そしたら年末、そしてお盆と、こういったことで、大分要するに血液が循環するといいますか、金が回るという形で景気も少しはよくなるんじゃないかと。  それとまた、いろんなイベントとか、こないだ、敬老会に商品券を使っていただいたわけですけれども、そういったイベントなんかを利用していただきまして、どんどんその商品券を使っていただく。そうすると、また景気もよくなるんじゃないかと。なんせ物販の落ち込みが激しいというのは間違いない、自助努力がないと言われますけれども、それよりも景気が悪い。特に、淡路島では、大きな会社も海外へ出ていこうとか、鉄鋼とか電機が非常に景気が悪いと。淡路島は、鉄鋼とか電機に頼るところが結構多いと、こういったことで景気も冷え込んできているということで、何とか景気の活性化、地域マネーとして、地域マネーだと思います。この商品券を地域マネーだと思って活性化のために使っていただきたいと、私は思うわけであります。  続きまして、エコポイントですけれども、いろいろなスタンプラリー、篠山市なんかでしたら、例えば5軒の店へ行ったら五つのスタンプをいただいたら、飲食店で五つのスタンプをいただいたら商品券をもらえるとか、こういったスタンプラリーというのをやっているわけですけれども、淡路でも、エコポイントに限って、太陽光を仕入れたら判子を三つとか、判子一つとか、そういったことで、要するにこういったとこを、今、出前市役所ということをやってますので、そういうところで商品券に交換するとか、そういうスタンプラリー制度というのもやってはどうかという、これは私の提案ですけれども、エコ商品に関してですけれども、ここに書いてありますけれども、廃油の回収とか太陽光の導入とか、竹林の整備とか、こういったことにスタンプを押して、そのスタンプで商品券をいただくと。そのいただく場所は出前市役所と。出前市役所もそんなに、私が見たところ、めちゃ忙しいようにも思えませんし、いろんな企画もできると思うんで、そういったことも利用していただきたいと思うんですが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(岡田勝一)  市民生活部長。 ○市民生活部長(高田利弘) (登壇)  先ほどのエコポイントを決め、廃油の回収、太陽光発電の導入、竹林整備など、スタンプラリーの導入や地域商品券の活用といった分につきましての御答弁をさせていただきたいと思います。  まず、エコポイントにつきましては、平成21年5月から翌年3月まで実施され、経済危機対策の一環として、その年の12月まで延長されました。その後、エコアクションポイントプログラムが、環境省の事業の一つとして推進されています。  環境配慮型の商品、サービスの購入・利用等の環境配慮行動を行った場合に、さまざまな商品等に交換できるポイントがたまるもので、全国のあらゆる業種・業態の事業者が参加できる仕組みが構築されております。また、平成23年度以降、民間事業者が運営主体となって、今現在、実施されております。  このエコアクションの取り組みにつきまして、御質問にあります使用済み天ぷら油の回収施設への持ち込みや太陽光発電システムの購入等も、現在、含まれております。  また、淡路市で、竹林において、資源の有効利用として、竹チップボイラーの利用も試みております。現に、中田地区のカーネーションハウスに、竹チップボイラーを利用した温風や温湯の実証実験を行い、今後の用途の拡大を模索しているところでございます。  また、一方、スタンプラリーにおいては、イベントの一つとして、環境分野での出展依頼があれば、県と連携しながら、太陽光調理器具によるエコクッキングや、うちエコ診断の実施などにより、少しでも環境保全対策のPRができるように努力していきたいと思っております。  また、その際には、商工会などと地域商品券の活用を併せPRできるように、今後とも連携を大切にしながら地域振興に努力をしてまいりたいと考えております。  また、先ほど、御質問の中にありました出前市役所といった部分についての部分につきましては、今後の一つの検討課題とさせていただきたいと思います。  以上です。                 [太田議員入場
    ○議長(岡田勝一)  岬 議員。 ○10番(岬 光彦)  どうもありがとうございます。私も、京都とか宝塚とか、地域通貨、そんなんやってるところもあるわけですけれども、まちおこしということで、地域の活性化が狙いですので、是非ともやっていただきたいと思いまして、次の質問に移らせていただきます。  これ、2回目ですけれども、エコのまち・スマートシティ淡路を目指してということなんですけれども、名前が、スマートシティというとかっこええように思いまして、私が勝手にスマートシティ淡路ということでつけたんですけど、ええことやなと思うんですけれども、スマートシティというのは、今の最新の技術を駆使して、エネルギー効率をため、小資源化を実現する環境配慮型のまちづくりというのが、大体スマートシティの定義になっているように思います。これやという定義はないんですけれども、環境に優しいまちづくりをしようやないかと、こういったことでスマートシティということを、皆、使っているようです。  そこで、今、政府では、毎日、テレビで原子力発電が2030年にはどうや、0%にするんや、10%から15%や、20%から25%やと、いろいろ議論されておりますけれども、私は市会議員ですし、国会議員やったら別の考えがあるんですけれども、淡路市の場合、非常に環境未来都市を目指しておるわけでありますし、環境に優しい、美しい淡路をつくるということで、原子力発電ゼロ宣言というのもしても、効果があるかないか分かりません。ゼロ宣言をしてはどうかと、このように提案するわけですけれども、この点に関してはいかがなものでしょうか。 ○議長(岡田勝一)  門 市長。 ○市長(門 康彦) (登壇)  原子力発電ゼロ宣言の件でありますけれども、我が国の存立と主権の根幹的基盤でありますが、一つは領土問題、そしてエネルギー対策です。政府の国家戦略室による将来の電源構成の検討では、火力、再生可能エネルギー原子力発電が、これらの同列のオプションとして取り扱われています。火力発電につきましては、海外輸入に依存しておりまして、他国の資源戦略に強く左右されます。太陽光・風力発電などの再生可能エネルギーにつきましては、自国産のエネルギーとなりますが、供給が非常に不安定という様相があります。原子力発電は、ある程度のウランを確保すれば、他国に依存することなく供給を保障できる純国産のエネルギー、これは、山名京大教授が位置づけています。  そうした基本的な理解を下に、本市の防災計画では、原子力等事故災害予防対策の推進としてマニュアルを作成し、取り組んでいます。ただ、大規模な原子力災害が発生しますと、広域にわたりまして、国、県、そして現場の市が適切に連携して、速やかに対応しなければなりません。今後とも、国、県等の指導・助言等を受けながら、対処方法を整理をしまして、原子力発電のあり方を見極めなければならないと思っています。  原子力発電ゼロ宣言でありますが、より安全なエネルギー施設の見地からしますと、施設の安全性、そして残余物の処理問題等原発の課題は少なくありません。可及的速やかに対応する必要があると認識をしています。  いずれにしましても、述べましたように、多岐にわたる問題を熟慮し、総合的な見地により判断をしなければなりません。まず、国家におきまして、今回の原発事故を徹底的に検証し、改めるべき点を明確にし、より安全性を限りなく高めることが求められる喫緊の課題と認識をしています。  過日、「脱原発をめざす首長会議」が発足をしました。4月28日の設立総会では、全国1,727団体中31人、率にして1.8%であります。我が兵庫県では、酒井篠山市長中川宝塚市長広瀬養父市長嶋田福崎町長の4人、率にして9.8%だけでありました。いずれにしましても、いろんな動きがある中で、こうした広域的なことにつきましては、その視点から判断すべきものと認識をしています。  過日、先ほどの兵庫県の中の4人のうちの1人、酒井篠山市長さんと直接お会いをして、この件につきましてお話を聞きました。篠山全体としての話ではなしに、これは、私個人の判断でそういうふうにしましたと、こういうふうな参加の意義でありました。  淡路島では、有志議員、3市の8割を超える議員連盟も立ち上がっています。そうした方々の御意見も参考にしながら、今後は、三つの市長会、そして市議会の意見をよく聞きながら、今後の課題として整理をするのが一番いいのではないかと認識をしております。  以上です。 ○議長(岡田勝一)  岬 議員。 ○10番(岬 光彦)  私も、原発から200キロ以上離れてますし、直接影響あるかどうかは分かりませんけれども、今、光り輝くまちづくりということで、太陽光を淡路島では導入して、自然エネルギーのまちということで頑張っていこうと、それをしているわけでありまして、液化天然ガスにしてもLNGにしても、二酸化炭素を出しますし、今、二酸化炭素を排出しないメタンハイドレートですか、それを海底から取ってこようとか、そういうのもありますけれども、シェールガス、シェールオイルもありますけれども、まだそこまで技術がいってないと、そういったことも、今から技術革新をどんどんしていただいて、ゼロ宣言をしますと、その周りに自然エネルギーの会社ができるんやないかなと。要するに風力の会社とか、太陽光のシェルをつくる会社とか、そういったものができるんやないかと、そういったことでゼロ宣言をしていただいたらどうかなと、私は思うわけであります。  続いて、スマートシティで非常に大事なのは、環境に非常に優しいまちということで、美しい淡路市づくりだと思うんですね。今、美しい淡路市づくりということでは、いろいろありますけれども、今、CSRというのが割と注目されてまして、前回か前々回にも質問したかと思いますけれども、CorporateSocialResponsibilityというんですけど、やっと英語で言えましたけれども、企業の社会的責任というんですけど、そういったことを利用して、実際に今、缶拾いとか掃除とか、そういったのをしてくれてる企業があるんですよね。そういったことをもうちょっと、こちらからもそういった企業を探したり、そういったことをして受け入れて、それでいろんな発達したら、要するに梅林づくり、梅の名所をつくったりとか、桜の名所をつくったりとか、掃除も大変でしょうけれども、こういった名所づくりというのをしていかなあかんのんですけれども、淡路島の梅林といいますと、第三セクターでつくってるパルシェの梅林もつくってますし、岩屋のほうの松帆の郷の梅林も、みんなごみだらけ、いつの間にやら山林になっております。  こういうことのないように、特に条例なんか定めて、淡路島へ来たら、たばこが落ちてないとか、ぽいぽい捨てる人がおらへんとか、ポイ捨て条例というのは、大体30%の市町村で条例化されてるわけですけれども、淡路はまだされてないと思うんですけれども、こういったのも条例化したりとか、清掃条例、これも少ないですけど、清掃条例というのもつくりまして、何日の日はみんなで清掃をするとか、防災会議条例はありますけれども、防災条例というのはありません。だから、防災条例を定めるとか、こういったことで環境に優しいまちづくりというのをしていかなあかんと思うんですけれども、こういった条例をつくるということに関して、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(岡田勝一)  市民生活部長、高田利弘君。 ○市民生活部長(高田利弘)  それでは、岬 議員の質問に対してお答えをさせていただきたいと思います。  まず、美しい淡路市づくりといった意味の中で、ポイ捨て禁止条例などといった御質問であったと、そういうふうに認識しております。淡路市におきましては、そういった環境基本条例が、今現在、制定されておりません。そういった意味によりまして、本年度からそういった各関係部署と協議をしながら、制定に向かって考えていきたいと、そういうように取り組みを現在しております。  それと、先ほど言いましたCSRにつきましては、企業の社会的責任と訳され、CSR活動の一環として、法令遵守(コンプライアンス)、環境活動、NPOへの協力など、さまざまな取り組みが、現在、各地域でされております。  企業が存続するには、社会の要求に応える製品を生み出すだけでなく、その企業に望まれる幅広い要求にも答えていかなければならないのが現状であります。市としても、同様に、質の高い市民サービスを提供できるように、日々努めてまいりたいと思っております。  議員の御質問のとおり、環境美化や防災面については、地域住民の一人一人の取り組みが非常に重要であるとともに、CSR活動が快適で住みよいまちづくりに大きく貢献することと思っております。  今後も、夢と希望をもって安心して暮らせる美しい淡路市を築くために必要な施策も進めていくとともに、市民、企業が自主的に取り組める環境・備えをサポートできるように、事業施策を推進してまいりたいと考えております。  以上、よろしくお願いします。 ○議長(岡田勝一)  岬 議員。 ○10番(岬 光彦)  よろしくお願いしたいと思います。  今、スマートシティの代名詞というのはスマートハウスですね。ビルエネルギーマネージメントシステムには補助金が出るということになりましたし、スマートハウスにも是非とも補助金を出していただきたいと、このように思うわけですけれども、今、なんでスマートハウスがええかと言いますと、軽量ですから風にも強い、防災にも強い、そしてまた、電力は蓄電できますので、いざ地震やあんなことになって停電になったときにでも電機が使える。こういったことで、非常にスマートハウスというのは便利である。いざ本当に震災が起きたときには、非常に便利である。  こういったことで、今、堺とか芦屋などでは、スマートタウン構想とかがありまして、スマートタウンがどんどんできる計画があります。淡路市でも、スマートハウスは洲本の展示場で展示してましたけれども、できたかどうかは分かりません。しかしながら、こういったものはやはり行政が率先してスマートハウスを奨励していく、推奨していくと、こういったことが大事かと思うんですけれども、その点についてはいかがなものでしょうか。 ○議長(岡田勝一)  市民生活部長、高田利弘君。 ○市民生活部長(高田利弘)  それでは、スマートハウスの奨励についてお答えをさせていただきたいと思います。  家庭からCO2、いわゆる二酸化炭素の排出量を低減して、環境負荷を小さくしていくことは、今後の地球温暖化の施策を進める上で非常に重要なことであります。民間企業の共同開発で、兵庫県芦屋市において開発中の一戸建て分譲住宅、まず109区画でございますが、全戸スマートハウス仕様にした環境配慮型住宅を、全国で展開する計画もあります。  また、国においても、エネルギー管理システム導入促進補助金を、平成24年4月から実施しています。また、スマートハウスやEQ\*jc2\*"Font:MS明朝"\*hps10\o\ad(\s\up9(ヘムス),HEMS)、センサーやITの技術を活用して、住宅のエネルギー管理、省エネを行うシステムによる表示、見える化ですね、それと制御(コントロール)により、エネルギーを快適に管理する技術が格段に進歩し、住宅が未来的な造りになってきています。  しかしながら、兵庫県のエネルギー政策は、太陽光発電システムの補助、電気自動車の普及、エネルギーファームの融資等が主な柱であります。スマートハウス関連の施策としては、中小企業等に融資制度の一部として、エネルギー設備促進貸付事業があります。淡路市においても、エネルギー施策として、住宅用太陽光発電システムに対する補助を行っております。  原発への依存度を低くし、再生可能エネルギーの普及が求められる中で、電力を創出する住宅の整備が、非常に効果的な環境施策ではないかと考えております。現時点では、スマートハウス等の補助は考えておりませんが、淡路市環境未来島構想を発展していく中で、今後の課題として検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(岡田勝一)  岬 議員。 ○10番(岬 光彦)  芦屋のことですけれども、300億円かけて400戸建設するという予定になっているそうです。それだけ芦屋という高級住宅地でもやるということですので、淡路のほうでも是非やっていただきたいと、補助金をできることなら出していただきたいと思います。  続きまして、教育のほうに移りたいと思います。  今までずっと言っているんですけど、今、大企業とか中小企業は、非常に円高で苦しんでおります。中小企業の半数の方が海外シフトを考えていると。海外シフトを考えているんですけれども、なかなかその人材がいないと、これが非常に問題になっております。  それは、何が欠けているかといいますと、教育におきまして、グローバル化時代に対応できる生徒ですね、人員が育っていないと、特にその中で一番のもとになるのが、やはり英語力だと思います。英語力が非常に欠けていると。今、国際競争力というのが、この間、新聞に出ておりましたけれども、日本の国際競争力は10位だそうです。一番はどこかといいますと、国際競争力のあるのはスイス、英語圏が多いんですけれども、2番目がシンガポール、これはちゃんとした日経新聞に載ってます。  シンガポールというのは、非常に英語教育が盛んです。6・4・2制で、6年間の小学校の32%が授業が英語に費やしてます。そして、25、26%ぐらいが母国語、そして20%が数学と、小学校はそういうことで、習熟度別学習ということを行っております。それだけ英語に力を入れている。日本の英語力というのは、今、アジアではまず下位のほうです。これは、間違いないと思います。  そこで、何とか国際人を育てるには、まず英語の力をつけらないかんと、こういったことで、みんなPTAもいろいろアンケートをとりますと、就学前、小学校に上がる前に、40%の人は英語の簡単な何かを教えてほしいと、こういうようなアンケート調査もあります。  こういったことを含めて、小学校の英語教育をもっと充実したものにできないかと、こういったことで、最初に質問するわけですけれども、私立ではどんどん、須磨浦小学校、こないだ新聞に出てましたけど、小学校2年生からやっとるわけですね。公立高校は、今、5年生と6年生ですね。それでは駄目だと思うんですね。何かをしなければ英語力が上がらないと思うんです。それの方法というのは、何かお考えですか。 ○議長(岡田勝一)  教育部長、大迎浩一郎君。 ○教育部長(大迎浩一郎) (登壇)  グローバル化時代に対応できる教育について、義務教育段階の教育についての御質問にお答えをさせていただきます。  まず、共通語である英語の習得につきましては、現小学校の学習指導要領におきまして、その目的は、外国語を通して言語や文化について体験的に理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、外国語の音声や基本的な表現に慣れ親しませながら、コミュニケーション能力の素地を養うということとなっております。  したがいまして、外国語活動を週1時間行う学年は、小学校の第5学年、第6学年の2学年と定められておりまして、議員、御指摘のように、それ以下の学年で行う場合につきましては、いわゆる授業時数の枠外で時間を設けて、独自に行うということで、今、須磨浦小学校の私学の例もございましたが、私学ではされているところでございます。  やはり、まず小学校では、自国の言語や歴史を学んで、日本語によるコミュニケーション能力を伸ばし中学校において、その素地を土台として英語運用能力を育成していくことが大切でないかというふうに考えるところでございます。  教育委員会といたしましては、外国語活動指導者養成講座を開設し、国際交流協会の方々の御指導の下に、先生方の指導力の向上につながるように取り組んでいところでございますし、また、生の英語に触れることができるように、国際交流員を教育委員会に配置し、各小学校を巡回して、担任の先生方と一緒になって外国語活動の授業を行っているところでございます。  さらには、市民ボランティアの方々に授業のサポートに入っていただくなど、他市にはない充実した外国語教育に取り組んでおります。  続きまして、中学校における英語科につきましては、本年度から、授業時数が105時間から140時間に、年間を通して増えております。また、指導する語数につきましても、900語から1,200語に増えているわけでございまして、教育委員会としましても、3人のネイティブのアシスタントランゲージティーチャーを配置しまして、生の英語に触れながら充実した学習が進められるように措置を講じております。  特に、グローバル化時代に対応できる教育につきまして、文部科学省は、社会のグローバル化に対応して、より早い段階から発音などに慣れ、コミュニケーション能力を高める必要があると判断しておりまして、来年度の概算要求に、平成23年度からの小学校5,6年の必修科に加えて、小学校4年生以下の低学年から英語を必修化するような検討を始めるというふうに申しております。  議員、御指摘のように、グローバル化が進む中で、英語の早期指導へのニーズの高まりを受けまして、次の学習指導要領の実施に合わせて、小学校の全学年で英語を必修化しようとするような動きでございます。  いずれにいたしましても、淡路市の教育委員会といたしまして、こうした文部科学省でございますとか県の教育委員会の動向を注視しながら、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(岡田勝一)  岬 議員。 ○10番(岬 光彦)  私も本当に英語が苦手だったんですよね。日本人やのになんで英語をせないかんのか、小学校のときはそない思ってました。中学校になって、またぱーとたくさん授業が出てきて面くらいまして、英語なんかやめたと、だから非常にとっつきというのが大事かと思うんですよね。日本におるのに、なんで英語なんか必要なんか。だから、そういう感覚になる人もおりますから、小学校では、今、教材として、この間あさひプロジェクトで聞いておりましたけれども、ipadが40台入っておると。  私、ここの席で、3年ほど前に、ipadはアメリカでは授業に使われてますよと言いましたら、早速去年は40台使われておる。40台では少ない。市長とかは、全学校へもっと入れというようなことも言われておりますけれども、ipadなんかも利用して、授業ではないにしても、いろいろな興味を持つということが非常に大事かと思いますので、こういった教育も、やはり外国に興味を持つということを、まず小学校でやっていただきたいと思います。  続きまして、2番目ですけれども、夏休みの有効利用をしていただきたいということなんです。あさひプロジェクトとかなんかで、教育レベルというのを非常に上げようとしています。そしてまた、「あさひ」ですから、上げる、支える、費用面で支えて広げると、あさひプロジェクトをやってる。これは授業力を高めるものであります。  国際人を育てるには、やはり授業力だけでは駄目だと思うんですね。ほかにも必要なものがあると思うんですよ。国際人というのは何かと、私は自分なりに考えますと、英語力とか食育が食べることができる。そしてまた、開放的な性格、日本のよさの知識を知っている、体力もなけりゃいかんと、こういったことが必要になってくるかと思うんですけれども、これは私なりの国際人の考え方ですけれども、この間、あさひプロジェクトに行って話を聞いておったら、休業日は先生は夏休みやいうて休んでるということを聞いたんですけれども、これではいかんと。  これはちょっと分かりませんけれども、休業日の利用ということで、夏休みとか冬休みに、特に民間人、CSRとかそういうのを利用して、国際的な金融知識とか、アメリカでは、金融とかそういうのは小学校のときからやっているんですよね。それとか、証券マンを呼んでの金融知識の導入とか、国を守る国防、自衛隊のOB、そういった方々。なぜ自衛隊のOB、それとかボランティアの重要性ね。ボランティアの重要性というのは、外国では、ボランティア点数が足りなかったら国立大学へは行けないという国もあります。だから、非常に大事です。  何を言いたいかといいますと、休業日にそういったことを利用することによって、地域と交流して、学校も地域と交流してるのやないかということをアピールするにも非常に大事ではないか。地域との交流が大事だと、こういったことで、休業日の教職員のあり方と、これについて、今言いました社会教育ですね、これをどのように導入していったらいいのかということをお伺いしたいと思います。 ○議長(岡田勝一)  教育部長、大迎浩一郎君。 ○教育部長(大迎浩一郎)  夏季休業期間中を利用いたしまして、子どもたちにそういう議員御提案の事業を行ってはどうかということについて、お答えをさせていただきます。  まず、夏季休業中の子ども向け事業につきましては、市内8ヵ所で、年間40回、放課後子ども教室を開いて、さまざまな講師による体験学習を展開しております。また、子ども会でございますとか、スポーツ少年団も各種大会の練習などで健全育成のプログラムを実施していただいているところでございます。  ご意見の金融関連の子ども向け学習面につきましては、公民館等の子ども向け講座への導入などを、今後検討してまいりたいというふうに考えております。  また、夏季休業中等の国際交流に対する教職員の取り組みでございますが、本年度も、夏季休業を利用して、自主的にEQ\*jc2\*"Font:MS明朝"\*hps10\o\ad(\s\up9(ジャイカ),JICA)のプログラムに参加し、海外へ出向いた上で、現地でボランティアとして国際交流活動や支援活動に従事している先生がおられます。これは、EQ\*jc2\*"Font:MS明朝"\*hps10\o\ad(\s\up9(ジャイカ),JICA)が指導いたしまして、国際理解教育、開発教育に関心を持つ教員を対象に、開発途上国を訪問することで、その現状や国際協力の現場、開発発展の途上国と日本との関係に対する理解を深めて、その成果を、次代を担う子どもたちへの教育に役立ててもらうという趣旨で行っている事業への参加でございます。  また、海外日本人学校にも、今も複数の教員が教育活動に従事しておりますし、帰国後も、現地の児童生徒と交流しながら、現任校の子どもたちにもその輪を広げていくような活動をしております。  また、セントメリース市とも姉妹都市の友好関係がございますが、その派遣団のリーダーで参加した教職員も、その後もセントメリース市との交流を引き続いて行っているところでもございます。  このように、まさしく貢献的な国際交流に尽くされた教員が、市内にはたくさんおられますし、今後、こうした教員がより多くなっていくよう、教育委員会としても、引き続き努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(岡田勝一)  岬 議員。 ○10番(岬 光彦)  確かにボランティア活動では、EQ\*jc2\*"Font:MS明朝"\*hps10\o\ad(\s\up9(ジャイカ),JICA)の青年協力隊ですけれども、毎年、1,000人ほど行っているんですね。そういった人の話とかそういうのを聞くのは、非常に有効かと思います。こういったこともやっていただきたいと思います。  それと、今言われましたように、セントメリース市との国際交流ですけれども、これも、私が思うのに、中高大学生ですね、ほとんどが、今まで行っているのは。ですから、ほんとの国際交流というのは、私は小学校のときから始めなければいかんのじゃないかなと。私も、昔、ある団体におりまして、140人ほど連れて、いろんな、マリストとか中華同文とか、カナディアンアカデミーとか、そういったところと交流してたら、本当にどんなもんかなと、インド人もおりますし、食生活も皆違いますしね、いろんなことを覚えてくるんですよね。  やはり、これは体験しなけりゃ分からんもんがたくさんあるわけですね。ですから、そういったこと、ライオンズと協力してでも結構ですけれども、小学生の間の国際交流というのが非常に今後も大事になってくるんやないかなと、外国に興味を持つということに関してですけれども、これに関しては、小学校の修学旅行に行くというのも私は、今、高校生だけやと思いますけれども、私の子どもも小学校の2年生ぐらいで海外へ行きましたけれども、小さいときに海外に行くというのは、非常に大事なことやと思いますから、許可が得られるんであれば、修学旅行も海外で行うぐらいのことを考えてはいかがですか。 ○議長(岡田勝一)  教育部長。大迎浩一郎君。 ○教育部長(大迎浩一郎)  国際交流の重要性についてお答えをさせていただきます。  淡路市におきましては、青少年の国際交流事業として、シンガポールの小学生と、平成11年度から合計8回実施をしておりまして、本年度も、5月末に、シンガポールの小学校の児童30人が、市内の小学校と4日間の交流を行いました。  また、この滞在期間中は、児童宅にホームステイをするもので、このような交流を通しまして、親交が大いに深まり、このつながりを大切にしていくために、先ほど、お話がございましたが、ipadを用いたテレビ会議、こうしたものを進めることで国際的な交流を図ってまいりたいというふうに考えております。  また、今後、こうした交流事業が、一宮以外の地区での展開が可能かどうかというようなことについても、市の子ども連絡協議会へ提案してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(岡田勝一)  岬 議員。 ○10番(岬 光彦)  非常にそれはいいことですし、そういった一宮でやられている事業は継続してやっていただきたい、そのように思います。  続きまして、教育の最後になりますけれども、日本の資源というのはあまりありません。ですから、日本人は知恵をしぼらなあきません。そして、ものづくりで国際競争に勝たなあきません。  そこで、発明・発見クラブというのがあるんですけれども、ある人が私のところへ言ってこられまして、「おい、予算がいつも減ってるやないか、どないしてくれるんや、ほんま大事なものづくりをおろそかにしては駄目やないか」と、「三津基金なんかあるし、そんなことを利用してもう少し予算をとって、ものづくりを大事にしてはどうや」と、このように言われる方がおるわけですけれども、やはりものづくりの大切さというのは非常に大事だと思うんですけれども、このことについてお伺いしたいと思うんですけれども、何か予算化していただけますでしょうか。 ○議長(岡田勝一)  教育部長、大迎浩一郎君。 ○教育部長(大迎浩一郎)  ものづくりの大切さについてお答えいたします。  ものづくりの大切さにつきましては、小学校の図画工作の時間、また中学校の技術家庭科の時間を通して、ものづくりに対する興味・関心を伸張するとともに、トライやる・ウィークをはじめとする職場体験を通して、その大切さを学ばせております。  兵庫県におきましても、平成25年の春に、県立ものづくり大学校がスタートいたします。この学校は、次代を担う人材育成、匠の継承者育成、技能レベルに応じた在職者訓練などを行う教育研修施設として、中学生を主に対象としたものづくり体験を通して、就業教育の一環を担うものづくり体験館を整備したもので、姫路にできるわけでございますが、来春、開校いたしました後は、ものづくりを次代に継承するために、本市の中学校におきましても、訪問学習をするように、現在、予定・計画を進めているところでございます。  また、議員、御指摘の淡路少年少女発明クラブにつきましては、現在、ものづくりの大切さを伝え、創造性豊かな人間形成を目的に、中央公民館を拠点に活動しているところでございます。事務局は、中央公民館に置きまして、クラブの発足は平成2年7月ということで、今年で23年の歴史を有しております。本年度のクラブ員数は、小学生3年から6年で18名、企画運営委員、指導員は17名で、年間を通して、30回以上の教室を開催しているところでございます。  また、本年度から27年度までの4年間にわたり、一般財団法人日本文具財団の支援を受けまして、ロボットを知るをテーマに、科学技術立国日本の社会に貢献できる人材を育成すると、これを目的に市内の小中学校へ出前講座を開催する予定をしております。  なお、この出前講座の1回目は、9月12日、明日でございますが、志筑小学校で行うということで、議員、御指摘のように、三津啓祐基金の一部を活動支援に充てられていけないかというようなことは、現在、検討を重ねているところでございまして、どうかご理解をいただけたらというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(岡田勝一)  岬 議員。 ○10番(岬 光彦)  教育のレベルを上げるには、やはり予算が必要になってきます。ですから、先ほど言いましたが、教材というのも非常に大事になってきますし、特に学力テストなんかを見ますと、秋田とか福井とか富山とか、みんな教育予算をたくさん使っているわけですね。ですから、予算イコール教育レベルのアップと言える面もあると思います。それと、私は、教育というのは、夢と希望を持てる心豊かな人づくりだと思っておりますので、このことを教育の理念としていただきたいということをお願いしまして、一般質問を終わりたいと思います。  ありがとうございました。 ○議長(岡田勝一)  以上で、岬 光彦君の一般質問は終わりました。  次は、5番、土井晴夫君であります。  土井晴夫君。
    ○5番(土井晴夫) (登壇)  5番、公明党、土井晴夫でございます。皆さん、こんにちはといいますか、今回もよろしくお願いしたいと思います。また、岡田議長につきましては、初めての対面ということで、どうかよろしくお願いします。  今年の夏は格別といいますか、大変暑い夏でありました。7月の熱中症による緊急搬送は、総務省の消防長が調査を開始して以来過去最高ということで、1ヵ月間では2万1,000人、9月2日までの速報値では4万1,000人を超えたと言われております。まさしく超灼熱の夏となっております。少しはおさまったかと思うんですけれども、皆様、特に夏バテ、また体調管理につきましては十分気を付けられ、市民の皆様のためのお仕事を、よろしくお願いをしたいと思います。  今回も、若干質問が多い目になっております。前向きな歯切れのいい、市民の皆様が納得していただけるような御答弁をよろしくお願いをしたいと思います。じゃあ、質問とさせていただきます。  一つ目、市民の安心・安全対策、視覚障がい者、高齢者等の情報バリアフリー化推進強化策、音声コード付記についてお尋ねをします。  目に障害がある方や弱視の方、高齢者の方など、文字を読むのに大変苦労されている方が、年々多くなってきていると思います。市内で、視覚障がい者で、手帳を持っておられる方はどのぐらいおられるか。また、その方たちには、どのような方法で行政からの情報をお伝えをしているか、まずお尋ねをしたいと思います。 ○議長(岡田勝一)  土井晴夫君の質問に対する答弁をお願いいたします。  健康福祉部長、清水 宏君。 ○健康福祉部長(清水 宏) (登壇)  視覚障がい者、高齢者等の情報バリアフリー化推進強化策につきまして、御答弁を申し上げます。  視覚障がい者、高齢者等にとって、情報バリアフリーの重要度は極めて高く、適切な情報提供することが必要であると認識をしております。現在、淡路市では、情報バリアフリーの環境整備につきまして、視覚障がい者の方への日常生活用具給付事業として、活字文書読み上げ装置の給付と、点字テプラサービスを活用して、情報提供を進めております。  以上でございます。 ○議長(岡田勝一)  土井議員。 ○5番(土井晴夫)  ちょっと聞き漏らしましたが、人数、言うてくれましたかな。手帳の人数。  先ほど、点字ということがあったんですけれども、点字については、なかなか勉強されている方等でないと読みづらいということもあります。また、高齢者の方等につきましては、どうしても音声でもって情報収集ができれば、大変助かるかなと思うんですけれども、以前に、障がい者自立支援特別交付金事業で、音声コードについて研修があったと思います。淡路市職員の方も、この研修に参加をされているとお聞きしますが、音声コード、個人情報も入れるということの中において、簡単な説明をお願いしたいと思います。 ○議長(岡田勝一)  健康福祉部長、清水 宏君。 ○健康福祉部長(清水 宏)  失礼いたしました。障がい者手帳をお持ちの方、311名でございます。  それと、音声コードにつきましては、携帯電話等を利用した800字程度の読み上げ機能のついた携帯電話ということで、機器につきましても、普及しやすい環境となってまいりました。したがいまして、今後は、視覚障がい者自立支援特別対策補助金などを利用しまして、音声コードによる視覚障がい者への情報提供の推進を考えてまいりたいというふうに思っております。  以上です。 ○議長(岡田勝一)  土井議員。 ○5番(土井晴夫)  311名の方が、全て点字で解読されるということはないと思うんですけれども、やっぱり端末でもってこれだけ情報機能を備えている携帯電話が普及されておりますので、できれば、これからますます高齢社会になっていくときに、高齢者の方も、800字というのは非常に大きい情報容量でありますので、そのようなことでもって聞けたらなと思います。  昨年、障がい者の基本法の改正で、今年の3月から、国のほうも、金融関係では、口座の残高とか取引の明細書、また、医療・薬剤関係では、薬剤情報や領収証、また診療明細書等についても、この音声コード付記を義務化するように、関係機関には通知されてると思います。  これは、先ほど、部長が言われたかと思うんですけれども、この費用につきましては、自治体が個人情報等を付記するような自動印刷におけるシステムとか、そういう啓発上の音声コード対応の電話機などは、100%、国からの補助ということで多分受けることができると思いますので、これ、3月が一つの区切りでございますので、3月までにこの導入をしていただきたい。これについて、簡単に検討か、やるかといいますか、返事をいただきたいと思います。 ○議長(岡田勝一)  健康福祉部長、清水 宏君。 ○健康福祉部長(清水 宏)  これにつきましては、積極的に推進を考えてまいりたいと思っております。  以上です。 ○議長(岡田勝一)  土井議員。 ○5番(土井晴夫)  次の質問に移りたいと思います。次は、二つ目の安心・安全対策で、学校における熱中症予防対策。ミストシャワーの設置提案について、お尋ねをします。  先ほども言いましたように、今年は相当な暑さで、子どもたちも大変な思いで過ごされているといいますか、小学校は、これから運動会ですので、練習をされていると思います。ここで、この暑さ対策について、特に、中学校の体育系の部活の方ですね、非常に激しい運動量になっておるんですけれども、この暑さや熱中症に対する注意なり指導はどのようにおこなっておるのか、お尋ねをしたいと思います。                 [奥野議員退場] ○議長(岡田勝一)  教育部長、大迎浩一郎君。 ○教育部長(大迎浩一郎) (登壇)  学校における熱中症予防対策について、お答えをさせていただきます。  議員、御指摘のように、ここ数年、気温の上昇によりまして、全国の学校などにおきまして、熱中症が多発しているところでございます。教育委員会といたしましては、熱中症予防のために、夏季休業前に、熱中症事故等の予防についてということで通知書を発出しております。また、熱中症の予防対策を記した冊子を、小中学校に配付いたしまして、注意喚起を行っております。  こうしたことを受けまして、各学校では、具体的に次のような取り組みを行っております。  まず、1点目といたしまして、熱中症について子どもたちに理解させるとともに、予防についても学習をしております。2点目といたしまして、屋内の授業におきましては、温度・湿度を測定し、熱中症が発生しないような環境づくりに努めるとともに、屋外の部活等の活動につきましては、帽子の着用ですとか、給水の時間を適宜とるというようなことをしております。3点目といたしまして、学級通信、学校だより、また、保健だよりを通して、スポーツドリンクなどを入れた水筒の持参を保護者に呼びかけております。4点目といたしまして、職員会議などで、教職員が熱中症に対する共通理解を進めるとともに、緊急の事態に備えまして、グッズを準備したり、発生時の緊急態勢の確認を、繰り返し行うことで取り組みを進め、幸いにして、今まで、けいれんとか意識障害などに至る大きな事象は、市内において発生はしていないところでございます。  また、施設面におきましては、平成23・24年度におきまして、小学校の1年生から3年生の各教室に、扇風機をそれぞれ設置するとともに、低コストでできる暑さ対策といたしまして、二酸化炭素削減効果などの環境対策の側面もありますグリーンカーテンを奨励をしているところでございます。  以上でございます。 ○議長(岡田勝一)  土井議員。 ○5番(土井晴夫)  今の部長の御答弁にも、確かあったかと思うんですけれども、それだけ対策を打って、深刻な状態には至ってないということですけれども、ちなみに、今年、市内の小中学校で、熱中症もしくは暑さで体調等を崩されたと思われるような生徒がおられましたか。おられましたら、何人ほどおられましたか、お願いします。 ○議長(岡田勝一)  教育部長、大迎浩一郎君。 ○教育部長(大迎浩一郎)  本年度の熱中症と思われる幼児・児童・生徒の人数について、御報告をさせていただきます。  8月末の時点でございますが、小学校、中学校、合わせて15人でございまして、その内訳は、小学校5名、中学校が10名でございます。幸いなことに、いずれも軽度な状況で、しばらく保健室で休んだ後、元気を取り戻しているという状況にございます。  以上でございます。 ○議長(岡田勝一)  土井議員。 ○5番(土井晴夫)  淡路市の小中学校は、本当に元気な子どもさんが多いかと思うんですけれども、報道等によりましたら、相当鍛えているであろうという高校球児の方でも、熱中症で搬送されたということがありまして、気温とか湿度、また輻射熱ですか、また気流などによって、また本人の体調などによって、さまざまな起こるきっかけといいますか、誰にでも起こるという病気でありますので、万全の態勢をとっていくべきであろうと思います。  そして、全国では、こうした暑さの対策について、安価で、しかも効果が抜群といわれておりますミストシャワー、この設置をしている学校が増えてきているように聞きますけれども、このミストシャワーについて、教育委員会はどのようなお考えにあるのかお尋ねをします。 ○議長(岡田勝一)  教育部長、大迎浩一郎君。 ○教育部長(大迎浩一郎)  議員、御提案のミストシャワーの設置につきましては、現在のところ、まだ市内の学校で設置しているところはございません。しかしながら、ミストシャワーは、霧状の水を噴霧し、その気化熱によって周囲の気温を下げると、また、非常に外観で涼しげに見えるというような効果もあることから、屋外での授業でございますとか、クラブ活動時に、クールダウンに有効ではないかというふうに考えているところでございますが、一方、ノズルの目詰まりでございますとか最近など、衛生面の課題もあるようでございまして、全国におきまして、既に導入している学校の状況を収集いたしまして、今後、各学校へこうした情報を提供しながら研究してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(岡田勝一)  土井議員。 ○5番(土井晴夫)  このミストシャワーそのものは、先ほど、大迎教育部長が説明されたように、非常に簡単な施設で、水道の蛇口から配管をとって、電気代は不要。水も、1時間当たり2~3リッターで済むという、非常に安価なもので、しかもミストによる効果が非常に高い。  先ほどの15人という数をどう見るかですけれども、特に先ほど言いましたように、中学校の体育系のクラブですね、その方たちに聞きましたら、非常に暑くて苦慮していると、なかなか水を浴びるシャワーもないし、非常に苦慮をされているということですので、モデル的に、中学校にこのミストシャワーを設置して、その効果を見るということもいかがかと思うんですけれども、中学校に限定してモデルというのがどういうお考えなのか、再度お尋ねしたいと思います。 ○議長(岡田勝一)  教育部長、大迎浩一郎君。 ○教育部長(大迎浩一郎)  議員、御提案の件につきましては、中学校長会で、モデル校の希望を、現在、とって、取りまとめを進めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(岡田勝一)  土井議員。 ○5番(土井晴夫)  次に、市民サービスの向上の質問に移りたいと思います。  市民サービスの向上では、コンビニにおける証明書等交付サービスの導入について、お尋ねをします。  市民の方からよく言われるのは、平日の仕事で、なかなか必要な書類等が取りに行きづらい、特に土曜日とか日曜日、祭日、また定期以外に発行することができるようにしてほしいと、こういう要望がたくさん寄せられるんですけれども、今年の10月1日から、イオンの中にある消費生活センターにおいて、住民票や印鑑証明書などが発行可能になると聞いておりますが、さきのような土・日・祭・時間外、このような市民サービスに沿ったものになるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。                 [奥野議員入場] ○議長(岡田勝一)  市民生活部長、高田利弘君。 ○市民生活部長(高田利弘) (登壇)  市民サービスの向上、コンビニにおける証明等の交付サービスの導入について、お答えをさせていただきたいと思います。  市民サービスの向上と出前市役所の機能充実を図るため、本年10月から、アルクリオ消費センター、いわゆる出前市役所として、住民票と印鑑証明の発行業務を新たにスタートさせる予定といたしております。  しばらくの間は、現在の開設時間内において窓口による発行ではありますが、来年4月からは、休日等の時間外にも対応していきたいと、さらに検討を進めてまいりたいと思っております。  以上です。 ○議長(岡田勝一)  土井議員。 ○5番(土井晴夫)  この10月からは通常時間帯で、来年の4月から、一つは時間を延長させてということがありますので、できる限りそのニーズに沿ったものにしていただきたいと思います。  そこで、全国的に注目されているコンビニとの連携で、導入のコスト、ランニング等が安く、運用における人的な負担もゼロで済むというコンビニ交付サービスの導入ですけれども、市としては、基本的にこれについてどのように考えておられるのか、まずお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(岡田勝一)  市民生活部長、高田利弘君。 ○市民生活部長(高田利弘)  それでは、コンビニ交付についての考え方を御答弁させていただきたいと思います。  まず、コンビニ交付サービスにつきましては、キオスク端末が開発されたことにより、平成22年2月から、コンビニでの証明書等の交付サービスが可能となっております。これは、住基カードの多目的利用サービスを活用して、コンビニのキオスク端末から住民票や印鑑証明等が発行できるというものでございます。現時点では、この端末を設置しているコンビニは、セブンイレブン、全国1万4,000店舗あるわけですけれども、淡路島内では、コンビニ、こうしたセブンイレブンは、今現在、ございません。  ところが、本年6月に、大手コンビニのローソンとサークルKが、来年春からコンビニ交付サービス参入を固めたとの報道がされております。各店舗のコピー機を印刷する平成25年春から、順次、サービスを実施していくということですが、現段階でどの店舗がいつごろ端末を導入するのか、具体的には発表されておりません。しかしながら、近い将来、淡路島内のコンビニにおいても、コンビニ交付サービスの環境条件が整いつつあることは紛れのない事実でございます。取り扱いできるコンビニが拡大すれば、住民の利便性は大幅に向上することが予測されます。  コンビニ交付サービスでは、全国の発行可能なコンビニで、各種証明等が取得できます。また、土曜日、日曜日に関係なく、6時30分から23時まで、年末年始は除くわけですが、取得が可能になります。また、コンビニで、交付までの手続を全て行うので、市役所の窓口業務の負担が軽減される。また、委託手数料等が発生いたしますが、維持管理費等は低減できると思っております。などのいろんな効果が考えられております。  コンビニ交付サービスを導入するに当たっては、多額のシステム構築費用、初期投資が必要であります。併せて、住基カードの普及や利用促進対策を講ずる必要もあります。さらに、マイナンバー制度との関連が深く、個人番号カードなど、今後の動向を見据えた上でいく必要があると考えます。  このことから、今後、導入時期や費用対効果など、コンビニ交付サービスの導入に向けた課題の洗い出しや調査・研究・検討を進めていかなければならないものと考えております。  いずれにしましても、コンビニ交付サービスの導入を検討し始め、出前市役所のさらなる機能充実なども合わせて、市民サービスの向上に向けて、積極的に取り組んでいきたいと考えております。  以上です。 ○議長(岡田勝一)  土井議員。 ○5番(土井晴夫)  コストの面ですけれども、自動交付機に比べれば圧倒的に安いと思われます。また、マイナンバー制等のお話がありましたけれども、なかなかこれについては、まだ法整備が済んでいないということで、2年3年先になるであろうと。そうなっても、直ちに証明書全てが要らないということでありませんので、できれば、来年の春ごろからは、島内におけるコンビニについても導入できるという態勢がありますので、若干補正を見させていただきましたら、コンビニについての研究費かなんかで、20万円かなんぼつけられておりましたので、積極的にこれは考えていかれるのかなと思とんですけれども、その方向でいいんですね。 ○議長(岡田勝一)  市民生活部長、高田利弘君。 ○市民生活部長(高田利弘)  コンビニ交付サービスにつきましては、先ほどもお話しさせていただいたとおり、非常に市民の利便性が高くなります。そういった意味におきまして、それぞれの事業体のスタートを見極め、あるいは、先ほど言ったマイナンバーは、まだ国のほうで法律が少し延びましたけれども、そういった動向も踏まえながら、積極的に前向きに、できるだけ早い時期に開始できるような態勢を整えていきたいと、そういうふうに思っております。 ○議長(岡田勝一)  土井議員。 ○5番(土井晴夫)  続いて、大きく3問目の質問をさせていただきます。  防災対策、8月30日の新聞報道等で、内閣府から発表された南海トラフ、東海沖から四国沖の東海・東南海・南海の3連動地震の被害想定が出ました。死者の想定数が32万人を超えるという、大変な衝撃のニュースがありました。もちろん、これは最悪のシナリオで描かれたものでありまして、これを防災減災に徹すれば、9割近くが減じられるということもありますけれども、とんでもない数になっております。  しかも、地震の発生年数的な確率からしましたら、30年以内に70%以上という、今、この場に起こっても何ら不思議でないような確率であります。一刻も早く、できるところから、やれるところからの備えは、一重大事になってきているかなと思います。  そこで、防災対策、一つ目の質問ですけれども、学校教育施設等非構造部材、天井材、照明器具、壁、窓ガラスなどの安全点検の実施と対策についてお尋ねをします。  学校は、いざ災害が起こったときに、子どもたちだけでなく、地域の人たちの生命を守る重要な防災拠点にもなります。体育館や校舎の耐震化については、指針により、計画どおり改善が進んでいると思われますけれども、天井材や壁、照明器具、窓ガラスなどの非構造部材の耐震化につきましては、今年の4月1日時点で32%、全公立小中学校のですね。兵庫県では12.3%しかできておりません。耐震点検すらできていないところが、実に、全国で34%、1万戸近くあると言われております。  淡路市における学校教育施設、プール、保育所に限定してですけれども、どの程度、非構造部材の安全点検が行われているのか、また、耐震化が行われたのか、その割合といいますか、どの程度かということを、まずお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(岡田勝一)  教育部長、大植照弘君。 ○教育部長(大植照弘) (登壇)  私のほうからは、学校教育施設等の非構造部材の安全点検等の実施に対しまして、対策等につきましてお答えしたいと思います。  学校施設は、子どもたちが1日の大半を過ごす場であり、非常災害時には、地域住民の指定避難所となることから、その安全性の確保は極めて重要なことでございます。建物の構造体の耐震化はもとより、非構造部材も大規模改修事業として整備をいたしておるところでございます。  議員、御指摘のことでございますけれども、別途、文部科学省の学校施設環境整備改善交付金は、非構造部材の点検等にかかる経費も、工事に合わせて補助対象となることから、積極的に活用して、事業の推進を図っていきたいと考えているところでございます。  なお、安全点検等につきましても、関連するわけでございますけれども、近年、発生した大規模地震では、天井材の落下など、いわゆる非構造部材の被害が発生し、落下物や転倒物から子どもたちを守るために、文部科学省では、学校用に耐震化ガイドマップというものを、平成22年度に作成をしてございます。  それを受け、本市の学校におきましても、このガイドブックの点検チェックリストに基づいて、学校等で、先生の目視、あるいは職員も出向いて合同で点検を行っているところでございます。  そのような中で、現在の24校、市内に学校があるわけでございますけれども、順次、耐震化なり、あるいは天井材等の非構造部材におきましても、大規模改修あるいは一般的な修繕等も含めまして、現在、回収を行っているところでございます。  平成27年が、全国的にも耐震の最終目標年次になってございますので、それを標準として、これからも進めていきたいなというふうに考えているところでございます。  以上です。 ○議長(岡田勝一)  土井議員。 ○5番(土井晴夫)  どの程度ということをお聞きしたかったんですけれども、これは、文部科学省では、これについては、今年度中にまずは安全点検、耐震点検を行う、また、完了させるということで進んでおるように聞くんですけれども、教員、教職の方が目視で見る分については、さほど時間はかからないんですけれども、実際、建物自体の年数とかによっては、専門的に検査してもらわないと分からないところもあると思うんですけれども、そもそも非構造部材という意識をもって点検をされているのかということをお尋ねしたいと思います。 ○議長(岡田勝一)  教育部長、大植照弘君。 ○教育部長(大植照弘)  ただいまの御質問にお答えをしたいと思います。  既に、目視ではございますけれども、チェックリストに基づきまして、全学校は調査を済ませております。その中で、順次、小学校であれば、再編計画と併せて、そういった部材の不備なことにつきましては、鋭意併せて修繕を行っている、改修工事を行っているというふうなことで御理解いただいたらなと思います。
     それと、小規模的な小さな修繕等におきましては、その都度都度、予算を建てる中で、今現在も進んでございます。1、2の中学校でも、今年度も樋が落ちたとか、そういうようなことで、修繕工事等もやったりして進めておると、その都度やっているということで御理解賜ったらと思います。  以上です。 ○議長(岡田勝一)  土井議員。 ○5番(土井晴夫)  これ、なぜ大事かといいましたら、規模の小さい地震であっても、そういう壁とかガラスとかが落ちればけがをするということですので、国のほうは早急にその対策をとるということで、予算措置もしていると思います。できる限り、老朽化の進んでいるところを中心に、早期に耐震化工事の計画も立てていただきたいと思います。  続きまして、防災についての2点目の質問をさせていただきます。  自主防災組織の拡大、これのイですけれども、結成状況と推進課題及び取り組みについてお尋ねをしたいと思います。  淡路市において、自主防災組織は、単一町内会組織が基本の単位になると思いますが、現時点でどのぐらいの町内会組織が自主防災組織として結成をされ、日常的な防災活動として、役割分担とか訓練をされているのかについて、お尋ねをしたいと思います。 ○議長(岡田勝一)  危機管理部長、長濱泰之君。 ○危機管理部長(長濱泰之) (登壇)  ただいま、御質問のほうは、自主防災組織の拡大のアの部分でしょうか。イと言われてアの質問をされたように聞こえたんで。  とにかく順番に、まず最初に、土井議員のほうから質問されました南海地震のことなんですが、少しお話をさせていただきますけれども、一番最初に内閣府が出たときには、いろいろなお話が出まして最終的に淡路市内では4.0という数字が出ております。ただし、これについては、小数点は全て切り上げということですから、3.1から3.9の間という理解にされます。  発表するたんびに、枠が大枠になってきて、非常に捉えにくいわけですが、危機管理部としましては、県がもう一度2月ぐらいまで詳細にやるということで、今のところは暫定措置の2倍相当というのを頭の中に置いての説明会とかそういうものについては周知をしておると。ただ、先ほど、我々もちょっと危惧しておるのは、一番最初に説明を受けておったのは、1854年、安政の時代のときは、5強の地震で2連動が3連動になってくるよということで、8.4と、そういうふうな中で動いておったんですが、今回、9.0または9.1というふうなことが出ましたので、非常にエネルギーの幅が大きくなったという理解をしております。  そういうところで、今現在、危機管理部のほうでは、保護者関係、学校、そういう関係で、津波ですね、質問にも出ておりますけれども、防災リーダーとかそういうのもありますけれども、危機管理部とすれば、そういう情報、それから確かな、津波とか地震に対してのメカニズムとか、そういうものを説明に回っております。  以上、そういうことで、今の現状でお知らせをしておきたいと思います。  御質問ですが、阪神・淡路大震災の発災時には、救助・救援活動で、消防団をはじめ地域の方々の協力により多くの命が助かり、被害を最小限に抑えることができ、改めて災害時における地域コミュニティ、自主防災組織の必要性や重要性が証明されたところでございます。  これを機に、地域コミュニティ育成の核となる取り組みとしまして、自分たちの地域は自分たちで守る自主防災の組織づくりが進められ、市においても、町内会等の協力をいただき、組織化に取り組んでいるところでございますが、実際に自主防災組織として活動をしていただいている団体は、わずかなものでございます。  現在、淡路市におきましても少子高齢化が進んでおり、隣近所の付き合いができない方や、町内会への加入をしない方が増え、地域内でのつながりが薄く、地域住民の連帯感が低下するなど、地域コミュニティの希薄化が進んでおり、有事の際の初期対応に不安を抱いているところであります。  昨年3月発生の東日本大震災をはじめ台風や局地的なゲリラ豪雨などは、これまでの予想を超える規模であり、各地に大きな被害をもたらしております。また、本年8月には、南海トラフ、巨大地震に関する津波高さ等については、中央防災会議、先ほど説明しましたけれども、淡路市内では4.0、洲本では6.0、南あわじは9.0という発表がございます。これにつきましては、兵庫県のほうが再度詳細に調査をするということを聞いております。  これらのことを受けまして、市民の方々の地震や津波、台風や大雨に対しての関心は、日々高まっており、改めて自主防災組織の必要性を理解をしていただくため、市職員が町内会などの会合に出向き、説明会を実施しているところでございます。現在で、31回を回っております。町内会、消防団の協力をいただき、防災に対する講習会を開催して、自分たちの地域は自分たちで守るという地域防災のための自主防災組織づくりに取り組んでいただきたいと思います。  この7月1日は、佐野地区で訓練をしていただいて、どのぐらいの時間で避難できるかというのをやっていただきました。また、6月30日には、久留麻会館で集まっていただきまして避難訓練をして、そこでまた、そういう説明会を開催をさせていただきました。  続いて、現在、淡路市で自主防災として積極的に活動を実施している町内会としまして、東浦の下田の町内会がございます。防波堤のゲートや門扉の閉鎖訓練、高台への避難訓練、炊き出し訓練、EQ\*jc2\*"Font:MS明朝"\*hps10\o\ad(\s\up9(どのう),土嚢)づくり等を、町内会の幼児から高齢者までが参加し、実施をしております。また、近隣の町内会へも呼びかけて、合同訓練も実施をしております。 ○議長(岡田勝一)  土井議員。 ○5番(土井晴夫)  取り組み、課題等について、また、モデル的に活躍されているところをお聞きしました。これ、わずかという言葉ですけれども、この全町内会について、具体的・日常活動的に訓練等されているそのわずかというのは、どのぐらいな数なんですかね。 ○議長(岡田勝一)  危機管理部長、長濱泰之君。 ○危機管理部長(長濱泰之)  本当にわずかです。  以上です。 ○議長(岡田勝一)  土井議員。 ○5番(土井晴夫)  本当に、これから大事な自主防災組織をどう組み立てて、具体的な避難誘導等について生かしていけるかが課題かと思います。  そこで、自主防災組織にあっては、防災リーダーが欠かせないという位置づけになるかと思うんですけれども、市内に、現在、登録されております防災リーダー、この方が何人ぐらいおられるのか。また、その方は、有事のときにはどのような活動態勢になっているのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(岡田勝一)  危機管理部長、長濱泰之君。 ○危機管理部長(長濱泰之)  今現在、淡路市内で、11名の方が防災リーダーの資格を持っております。有事の場合は、独自に活動されておるようですが、例えば、昨年、防災訓練、岩屋地区でやりましたね。そのとき、町内会も全部一緒に訓練をやってもらうわけなんですが、そういうときに、そういう防災リーダーの方が参加して、講話のときとか、そういうときに一緒に勉強したり、そういういろんなところに参加をしていただいているというのが現状でございます。 ○議長(岡田勝一)  土井議員。 ○5番(土井晴夫)  詳しくは分からんのですけれども、自主防災リーダーというのは、まさしく自主防災組織の中の一員となって、しっかりと防災組織のリーダー、また救助等に役に立つ知識を学ばれている方と思うんですけれども、今後、この防災リーダー、これについて、市としてはどのような位置づけ、また拡大に向けて取り組んでいくのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(岡田勝一)  危機管理部長、長濱泰之君。 ○危機管理部長(長濱泰之)  当然、こういう広報とかそういうものがいろいろございますので、あらゆるものを使いまして、媒体を使って案内をしていきたいと、そういうふうに思います。  ただ、防災リーダーというのは、知識、そういうのはあるんですが、我々としたら消防団、やはり現地をよく知っている方ですね、こういう方のノウハウも非常に、防災リーダーも、その人らは天気予報とかいろんなものの知識はあるんですが、我々は現場ですから、やはり現地ということに、避難するときに、現場をすぐに把握して、すぐ走ってもらう人が一番大事なんで、防災訓練のときでも、消防団とかいろんな方が参加してもらいますけれども、そういう方にもさらなるこういうリーダーの講演を受けてもらったらなと、そういうふうに思っております。  以上です。 ○議長(岡田勝一)  土井議員。 ○5番(土井晴夫)  自主防災の育成と拡大に積極的に取り組んでいただきたいと思います。  時間がせっておりますので、これが防災について御質問、できるだけ簡潔に分かりやすくお願いをしたいと思います。  続きまして、災害時の要援護者の支援体制の強化についてですけれども、支援マニュアル、具体的に活用することにおいて、大事な災害時の要援護者対策会議というのがありますけれども、この対策会議は、今年はいつごろ開催の予定か。また、会議のメンバー、そして中身はどのようなものか、簡単に御説明をお願いしたいと思います。 ○議長(岡田勝一)  健康福祉部、清水部長。 ○健康福祉部長(清水 宏)  会議でございますが、内容といたしましては、まず、総則として、目的と避難者支援を行う対象者を、次に、平常時の活動として、災害時用援護者対策会議を設置して、個人情報の取り扱いや避難者支援組織の活動など、次に、災害発生時の対応として、支援態勢の確保、情報提供、安否確認、救助、避難誘導の実施及び避難所における対応等の三つの区分に分けております。それと、メンバーでございますが、まず関係機関といたしまして、兵庫県洲本健康福祉事務所、淡路広域消防事務組合一宮分署、また、岩屋分署、淡路市連合町内会、淡路市民生委員児童委員連合会、淡路市医師会、淡路市消防団、淡路市社会福祉協議会及び淡路市ということで、大変多くの方に御協力をいただくというふうになっております。  会議の時期でございますが、関係部署による調整会議等実務的な検討を行った上で、年度内には、開催に向けて考えていきたいというふうに思っております。  以上です。 ○議長(岡田勝一)  土井議員。 ○5番(土井晴夫)  年度内ですけれども、できるだけ早く、まずは会議を持っていただいて、詰めをしていただきたいと思います。  続きまして、防災関係の3番目ですけれども、防災情報の伝達強化、これにつきましては、再三再四といいますか。何回も質問して申し訳ないと思っておるんですけれども、防災ラジオの不感知調査、そしてその結果と対策について、前回もお話を聞きまして、ある面では万策的なことは尽きたかなと、このように思います。  そこで、これについては、いろいろ部長のほうもエアメールとかdボタンについて、また防災のネットワーク等複数の手段があるように聞いておるんですけれども、一般的には、市民の方は、固定電話から、今、防災情報があった内容を聞くというのが非常に手っ取り早くなじみやすく聞き取れるかなと思うんですけれども、この防災行政無線の内容を即時に聞けるような音声自動対応サービスの導入について、現在、どのようにお考えなのかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(岡田勝一)  危機管理部長、長濱泰之君。 ○危機管理部長(長濱泰之)  一つの情報の媒体として、今現在、この手法については検討をしております。 ○議長(岡田勝一)  土井議員。 ○5番(土井晴夫)  検討、幅広いんですけれども、できる限り、これ、実績的なものとか成果的なものというのは確かにあるんですけどもね、だけども最終、市民の方がここで取れるという、そういうことは担保することが災害情報については非常に大事なことだと思いますので、ぜひ前向きな早期の導入をお願いをしたいと思います。  続きまして、大きく4番目の質問とさせていただきます。合併特例債発行期限の延長による政策効果について、お尋ねをします。  今年6月、国のほうで、合併特例債の発行期限が、5年間、延長に決定をしました。淡路市では、平成27年までのところを、平成32年までの発行に変わるということになりました。財源の厳しい合併市におきましては、切実な要望がかなったということで、一定の安堵をしている自治体が多いかと思います。  淡路市の場合、これをどのような効果として期待をしているのか、次の項目に沿って御答弁をお願いをしたいと思います。  まず、一つ目、合併特例債発行事業計画で、学校施設、保育所の建設、火葬場の建設、簡水の統合へ向けた施設整備事業、また下水道整備事業等について、これらについての事業計画はどのようなことを考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦) (登壇)  合併特例債発行期限の延長でありますけれども、法律、東日本大震災の災害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部改正でありまして、本年6月20日に、参議院本会議において可決をされ、同月27日に公布をされました。  御指摘のように、この法律によって、東日本大震災による被災地の合併市町村は、15年から20年、その他の合併市町村は、10年から15年に、合併特例債の発行期限が延長されました。これが、淡路市に該当するわけです。結果、淡路市の場合、発行期限が、平成27年度から平成32年度に延長されることになったということであります。  まず、この合併特例債発行期限の延長による事業計画の変更についてでありますけれども、法律が改正される前の状況でいいますと、発行期限である平成27年度までの残り3ヵ年で、学校、保育所の統合に伴う施設整備、火葬場の建設等、いわゆる合併特例債発行事業に関して、いいましたら非常にきつい期限になっておりました。これが、もっとゆっくりと計画等を練り直して対応できるというふうになってくると思っております。  今回の発行期限延長によって、従来の事業内容の変更や新規事業の追加、現時点では、今のところ不明でありますけれども、従来の計画しておった事業の執行は、先ほど言いましたように、余裕ができてくるということの中で、若干急ぎ過ぎた部分もありますので、そこらの調整もしていきたいと思っております。  とはいうものの、例えば、学校の耐震構造などにつきましては、子どもたちがいるわけでありますので、可及的速やかに対応してまいりたいと思っております。それと、簡易水道事業につきましては、現在、合併特例債の発行は行っていません。公共下水道事業につきましては、平成27年度までの発行であって、今のところ、それ以降の発行は予定をしておりません。  そういうことでありますが、実は、合併特例債につきましては、あまり過大な評価をすると、淡路市のような非常に、これからまだまだ厳しい財政状況にある中で、できるだけ使わない方向性のほうがいいのではないかなと、そんなふうに思っております。  以上です。 ○議長(岡田勝一)  土井議員。 ○5番(土井晴夫)  簡水については、平成26年に合併するまでに、合併特例債を使って長寿命化の整備をするというようにお聞きしとったんですけれども、若干そのあたり、市長の認識が違うかと思うんですけれども、それと、財政的な分で、例えば基金の積立を、10億円、10億円、10億円を延ばすことによって、等を含めて、この財政健全化の指標にどのような形で貢献できるものなのか、例えば、それはできないものなのか、そのあたり、お願いをしたいと思います。 ○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦)  まず、簡水の関係でありますけれども、私の記憶では、発行を行っていないと思っておりますけれども、もし違っておりましたら、後ほど御報告をさせていただきたいと思っております。  それから、指標の関係でありますけれども、一つ目の質問でもお答えしましたとおり、従来の計画では、短期間で多額の合併特例債を発行し、各種事業を行う予定でありましたが、発行期限延長ということを一つの財政運営の手段として活用することによって、財政健全化指標の増加要因を平準化し、単年度における財政健全化指標の抑制を図ることができることになります。  合併特例債を活用した地域振興基金の積立については、今回の法律改正によって、積立年度及び積立回数を変更することは可能であります。しかし、発行した合併特例債を返済することに結果として変わりはないわけでありまして、返済の時期が後年度に少し延びるだけのことであります。  以上です。 ○議長(岡田勝一)  土井議員。 ○5番(土井晴夫)  財政指標が多少でもゆとりができるということは、新たに、現在、今、138億円程度の発行予定が、余裕的にといいますか、健全化の指標によっては発行できるというのが140億円程度あるとすれば、それを健全化に向けたことによって、なおこの有利な特例債を発行して、市の財政に寄与できるものかなと、このように考えておるんですけれども、ここらあたり、財政部としてはどういうお考えなのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(岡田勝一)  財務部長、宮本 肇君。 ○財務部長(宮本 肇) (登壇)  ただいまの件でございますが、今回の法律改正は、あくまで合併特例債の発行期限が延長されたものであって、地方交付税の一本算定による減額の時期が延長されたものではありません。本市におきましては、平成28年度から平成32年度まで5ヵ年をかけて、地方交付税が徐々に減額されます。平成33年度には、約27億円、減額というスケジュールでございます。  今回の法律改正については、東日本大震災を受けての防災の観点からの事業計画の変更等をしなければならない場合を想定して、時間的余裕を与えたというふうなことが主目的であったというふうに思っております。そのために、現在の収支見通しですが、平成28年度決算に基づく実質公債費比率は、18%前後になるというふうに考えております。まだまだ厳しい財政状況であるということに変わりはございません。  今後とも、新行財政改革推進方策により、財政の健全化を図ってまいりたいというふうに思います。  また、先ほどの御質問の中で、現在の合併特例債の発行額138億円、140億円前後、これは、本市の財政指標ですね、財政健全化指標の観点から、現在、兵庫県と協議して抑制されているものでございます。  ということで、淡路市の合併特例債発行限度額につきましては、284億円でございますが、依然として厳しい財政状況ですので、今後、新たな合併特例債を発行することについては非常に難しいというふうに、財政当局は考えております。  以上でございます。 ○議長(岡田勝一)  土井議員。 ○5番(土井晴夫)  とはいっても、5年間という猶予ができましたので、できる限りこの制度の利を生かして、有効な財政の立て直しに使っていただきたいと思います。  次に、5番目の質問とします。海上公共交通、フェリーの運航廃止に伴う対応策、2点についてお伺いをしたいと思います。若干時間切れになるかと思うんですけれども、あと、企画部長、よろしくお願いしたいと思います。  高速道路通行不可車両の移動確保の具体案についてお尋ねします。既に可動橋の撤去が一部始まっており、再開はゼロになったわけですけれども、この代替の手段はどのように考えておられるのか、お願いします。 ○議長(岡田勝一)  企画部長、金村守雄君。 ○企画部長(金村守雄) (登壇)  時間の関係もありますので、端的に現在の状況を報告させていただきたいと思います。議員の質問のあったように、具体策と今後の展開とか課題とか、報告をさせていただきたいと思います。  今回、125cc以下の二輪車における高速道路通行不可車両につきましては、会社の解散清算とは切り離して検討すべき課題だと考えておりまして、課題の整理に当たっては、今後、兵庫県、明石市、淡路島内の3市の5者で、その必要性や不可欠性などについて協議を進めていくとともに、高速船の運航会社であります株式会社淡路ジェノバラインとともに、十分協議しながら一定の方向性を出していきたいと考えております。  なお、課題等につきましては、高速船で輸送を行う場合には、桟橋の改修とか船舶の改造などの整備を行う必要があると考えております。具体的には、両港の岸壁の関係におきまして、水深が浅いため、浚渫工事とかポンプの改造、桟橋のアプローチの安全性の確保とか駐輪場などの整備が必要であると考えております。  船の構造関係では、専用の二輪車だけを隔離する部屋などの整備が必要であると考えておりますので、いろいろ、今後、検討していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上です。 ○議長(岡田勝一)  土井議員。 ○5番(土井晴夫)  今後の必要性というのは、論議を待たないと思うんで、どうすれば高速道路不可車両、自転車等ができるかということを前向きに考えていただきたいと思います。  今回、フェリーが実際廃止になるということで、もう時間がきておりますけれども、この駐車場関係の活性化等、若干報道によりましたら、桟橋等は残して有事のときに使うと、このようなことを聞いておるんですけれども、この整備計画等につきましては、改めて学校施設跡を含めて、先ですけれども、12月の定例会でまたお聞かせを願いたいと思います。  大変恐縮でございますけれども、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(岡田勝一)  以上で、土井晴夫君の一般質問は終わりました。  ここで、暫時休憩いたします。再開は、午後1時といたします。               休憩 午前11時59分              ─────────────               再開 午後 1時00分                [五条議員 入場]
    ○議長(岡田勝一)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次いで、4番、田中孝始君であります。  田中孝始君。 ○4番(田中孝始) (登壇)  志民の会、田中でございます。どうぞよろしくお願いいたします。それでは、早速ですが、私の一般質問を始めたいと思います。  まず、水道料金の産業料金体系についてというところから始めたいと思います。この案件につきましては、広域行政の範疇でありますが、ここでは、淡路市としての考え方をお聞かせいただきたいと思います。  働く場所をたくさん確保したい、そのためには企業誘致が必要であり、地域経済の活性化を図っていくんだと、こういうことでございました。企業誘致には、安価な水の確保が必要ということもあり、提案いたしました下水処理場の再生水による中水道ではなく、深井戸を掘って、トン50円という工業用水とすることに行政として舵を切りました。  言い換えれば、安価な工業用水の確保には、深井戸を掘ることが有利であるということの事実でもあります。淡路市としての本土道水の契約水量、日量1万8,000トン余り、責任受水72%、使っても使わなくても支払わなければならないことから、水道料金にはね返ります。過去に行われた多大な契約水量の見直しができれば、それはそれでいいことなのですが、できないとのことですから、本土道水責任受水分を最大限活用することが、料金との兼ね合いではベストだと考えております。  このトン50円という安価な工業用水の受益がない地域では、企業さんが、自衛手段として、長期的に見れば井戸を掘るということに進んでいくんだろうと、そのように推察をいたします。人口も減少していることも合わせて、その結果、水が余るということになって、ますます水道料金が高くなっていくんではないか、そう考えるわけでございます。  現状、公衆浴場だけとなっている特別料金を、例えばノリ業者であるとか、水産加工業者であるとか、地場産業用のような、あるいは、工業用として拡大していく必要があるのではないかと、単純に考えます。広域行政の案件でございます。さまざまな要因もあろうかと思いますが、一度、淡路市として、淡路水道事業団に提案してみよう、御協議いただけるかどうか、答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(岡田勝一)  田中孝始君の質問に対する答弁をお願いいたします。  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦) (登壇)  まず、広域水道の件でありますけれども、実は、これは、これまでの議会でもいろいろと申し上げてきましたが、本来、淡路島としてやらなければならなかった分を5年間延長し、なおかつ、5年近くたってきたときでも、一部の方には約束を守らなくてもいいというふうな発言などもあって驚いたわけでありますけれども、やはり約束を守るというのが、これは当然の人間の責務でもありますし、特に公共におきましてはきちんとしていかなければならないというふうなことで、今のような体系になったというふうに思います。  るる議員のほうから御提案等あった券でありますけれども、まず、本市の簡易水道事業の料金体系でありますが、簡易水道事業給水条例別表第2の規定によりまして、用途によりまして、一般用と公衆浴場用と臨時用の3体系に区別をしています。  この用途の適用基準は、公衆浴場用は公衆浴場の確保のための特別措置による法律であって、使用するものであります。これが、銭湯、この用途に該当します。臨時用、工事その他の理由により、一時的に水道を使用する場合、その他の使用は、一般用として取り扱っているという。  なお、本市の水道料金につきましては、基本料金は、口径別料金体系をとっています。用途による料金の違いはありません。兵庫県下38市町及び水道企業団のうち、大半の34団体が、淡路市と同様の口径別料金体系をとっています。一方、従量料金につきましては、用途によって異なる料金体系を設けておりまして、公衆浴場用は一般用と比較して安価な料金設定をしているという状況であります。  本市の簡易水道事業の料金体系でありますけれども、淡路広域水道企業団と同様の料金体系となっておりまして、今後、簡易水道事業の同企業団への統合、これも実は約束であります。これも、していかなければなりません。ということで、同一地域において異なる料金体系が存在するのは、一面、理解が得られないという側面があります。  用途別料金体系の拡大についても、今のところは考えておりませんけれども、将来的には慎重に対処して参らなければならないと思っております。  結果としまして、いわゆる広域水道の水道をどういった形で維持していくかということに尽きると思います。この件につきましては、議員も提案していただきましたように、淡路市の事情もありますし、それから産業育成というふうな側面もあります。ただ、やっと今、3市の水道が統合されて、何とか表面上は一つになって運営をされている時期でありますので、いずれ、今提案がありましたようなことについては、必ず登用していかなければならないと思っておりますけれども、時期的な問題、タイミングですね、それから各3市の内容等を勘案しながら、徐々にそういった提案についてもこれからしていきたいと思っております。  いずれにしましても、淡路島の水道料金が高いというのは、やはり結果として本土道水であります。ただし、本土道水によって、本土道水の導入以降、島内で渇水の事件は起きておりません。ここらあたりのことをバランスとして考えながら、順次、進めていきたいと思っております。  以上です。 ○議長(岡田勝一)  田中孝始君。 ○4番(田中孝始)  非常に時期的な問題はあるけれど、産業育成の面もあるし、将来的に取り組んでいきますと、こういうような御答弁をいただきましたので、次の質問に移らせていただきたいと思います。  次の質問につきましては、プレミアム商品券のことについてであります。この11月ごろに販売する予定なのかどうか、ちょっと分かりませんが、プレミアム商品券について、その理念なり、効果なり、お尋ねをしていきたいと思います。  過去、何度か実施してきております。また、子育て支援としても、16%のプレミアムの商品券を、過去3年間、販売をしてきたと思います。過去には、並んだけれど買えなかったよという住民の方、販売される日は仕事で、どうしても行けませんでしたという住民の方、税金でこんなんするのは不公平ちゃうかという声も、市民の声からはお聞きをいたしました。  今回は、新聞報道によりますと、2万セット販売予定とのことですから、市内におよそ1万9,700世帯余り、ということは、今回は、全世帯で1セット買うことが、数字の上では可能となっております。そして、今回の補正予算に上がっておりますが、このプレミアム商品券は、いつ販売して、どこで販売するなど、詳細について決定しているのであれば、お示しをいただきたいと思います。  それと、今までの子育て分も含め、プレミアム商品券の実績や効果について、検証をしてきているでしょうし、市民からの声も届いていることと思います。販売方法について、行政のほうから要望書の上がった商工会さんのほうに提案したことがございますか。  まず、このあたりをお尋ねをしたいと思います。 ○議長(岡田勝一)  産業振興部長、上野賢次君。 ○産業振興部長(上野賢次) (登壇)  それでは、私のほうから、議員の質問のありましたプレミアム商品券についての効果の検証といったことと併せて御説明させていただきます。  まず、長引く景気低迷による市全体の所得の落ち込みから、市内での消費活動が減少し続けている中、淡路市商工会の調査では、市内業種別の売上高指数によりますと、平成20年度を100としました場合、平成23年度指数においては、建設業はほぼ100に近い状況でございます。ただ、製造業においては、89.8、販売業においては、78.6といった指数となっております。また、業種別の利益指数でございますが、飲食業では82.4、販売業に至りましては58.8と、大きく落ち込んでいるところでございます。  そこで、緊急経済対策として、淡路市商工会が実施する地域活性化事業として、今回、ふれあい商品券を発行し、プレミアム相当分の補助金を市が交付することによって、市内での消費が拡大され、市内の商工業者などに、地域の経済活性化を図る一助としようとするものでございます。  この計画しております商品券につきましては、淡路市民を対象に、1組1万1,000円分の商品券を1万円で、合計2万組を販売するものでございます。なお、販売にかかる諸経費につきましては、淡路市商工会及び商工会加盟店が負担することになっております。  また、この商品券が、市内全世帯、約1万9,800世帯に行き渡るよう、消費喚起対策を講じるとともに、購買意欲の向上・促進、淡路市全域の経済の底上げを図るものでございます。  統計局のホームページによりますと、総額2億2,000万円分が各業種に還元された場合、3億3,000万円の経済効果を生み出すと予測されております。  なお、この効果の検証ということでございますが、平成22年度、平成21年度の繰越事業でございますが、におきましては、国からの定額給付金の支給に合わせてプレミアム分をつけた商品券を発行し、同じく1組1万1,000円分の商品券を1万円で、最終1万8,679組を販売し、3億3,000万円余の経済効果をもたらしたと報告を受けております。  なお、このプレミアム商品券の販売予定時期でございますが、先ほども御質問ありまして、まだ具体的には事業計画等を詰めておりませんので、今後、商工会等と協議をして、発行時期、また発行方法、発行場所等、また発行セット数等を協議してまいりたいと思っております。  ちなみに、このプレミアム商品券、商工会のほうが平成19年度から平成23年度において発行しておりますが、それをいただいた資料によりますと、回収率については90%を超える高い回収率となっております。市民の方々が興味を持ち、回収率も高い、この状況を今後も、今回のプレミアム商品券の発行に当たって消費者の喚起を促していき、また、市内商工業者の活性化につながるものと思っております。  以上でございます。 ○議長(岡田勝一)  田中孝始君。 ○4番(田中孝始)  午前の岬議員のときにも、まだ具体的には決まっていないという答弁をされたのは知っております。ただ、これは、現実的にはもう会話してますよね、商工会としてはね。もうここではそれはいいんですけどね、ですから、販売方法について、商工会さんに要望したことはございますかということで、ひとつそれだけについてお答えをいただけませんか。 ○議長(岡田勝一)  産業振興部長、上野賢次君。 ○産業振興部長(上野賢次)  ふれあい商品券の発行に係る商工会との打ち合わせなんですけど、まだ正式には詰めておりません。この13日を、一応初めての商工会との会合を予定しております。  それと、セット数なんですけど、セット数につきましても、まだ具体的には本当に詰めていないところでございます。ただ、商品券といったことで、発行期間が定められておりますので、また、多くの発行枚数を予定しておりますので、なるべく発行期間内に買っていただいて、商品券の有効期間内に100%利用できるような時期なり事業計画を、今後、図っていきたいと思っております。 ○議長(岡田勝一)  田中孝始君。 ○4番(田中孝始)  こういう公式の場ですので、間違うたことを言うたみたいになったらいかんので言うときますが、関係部会はして、市内5ヵ所で販売すると、無制限で販売するということはもう決めておると、こういうふうに私は聞いております。  ただ、商工会全体と市との協議はまだであって、担当している部会は、もう既に話はしたというふうに私は聞いておるということでございます。その話はいいです。  次のところへいきますけれども、誤解のないように、これは前段で先に言うときますが、商工会さんがこれが必要なんやと、経済緊急対策で必要なんやということで判断してプレミアム商品券を発行する、こういうことについて異議を唱えているわけではないんです。私が言いたいのは、行政は、やはりプレミアム分の2,000万円を支えるんではなくて、印刷費用であるとか、あくまで裏方に徹して、そういう形にして欲しかったなあというのがあるわけです。  今回、販売する2億円分を発行しますと、プレミアム分2,000万円、これについては行政が100%補助金を出す。このことに疑問をもっているということなんです。商工会が、経済団体として、今、これが必要なんやと判断したら、したらええんですよ。自前の金で何ぼでもしたらええんですよ。ここに補助金があるので、質問をしている、こういうことでございますので、誤解のないようにお願いをしたいと思います。  まず、やっぱり税金を使うわけですから、公平性を担保する知恵がないんだろうかなということであります。まして、今回のように、プレミアム分全てが税金投入ということであれば、やっぱり公平性を担保する必要があると思いますが、その辺についてはいかがですか。 ○議長(岡田勝一)  産業振興部長、上野賢次君。 ○産業振興部長(上野賢次)  議員の言われるように、プレミアム商品券、今回、市の税金を投入といったようなことでございますが、疲弊する落ち込んだ市内の商工業の活性化、また市内での需要喚起といったことが本当に重要なことでありますので、何とか進めていきたいと思っております。  その中においても、市内での業種、いろいろあるわけなんですけど、卸とか小売業さんにおいても、本当に苦しい状況でございます。こういった方面にも、活力の一助になるんではないかと思っているところでございますので、今回、事業実施について前向きに進めていきたいと思っております。 ○議長(岡田勝一)  田中孝始君。 ○4番(田中孝始)  担当部としたら必要だと、こういうことでございます。  もう一つの、私、疑問は、この政策が、今回、9月の補正で出てきますよね。補正予算を付けてまで緊急性があって、商業界、商業振興というのにとって、本当に最優先の施策なんかなという疑問なんです。形は、子育てから変わりましたけれども、いろんな今まで子育てで出してきたその効果なり、実績なり、いろいろ判断して、やっぱり公平性に欠けるというふうな判断をされて、予算から外しました。で、もうそのプレミアムの子育て商品券としては発行しない、もうやらないということで、議会もそれを承認しております。  確かに、商業者、小売店、いろんなところを取り巻く環境は厳しいのは、確かに私も商業をやってるもんですからよく分かります。それは事実であります。ただ、苦しいから、それじゃ2,000万円の補正、商業振興という漠然としたというか、そうじゃなくて、もうちょっとターゲットストローク的に、これにとかいう形じゃなくて、要は、小売りが厳しいんだから何とか購買につなげるために商業振興という、本当に漠然としたものに出すんだと、こういうことでございますけれど、そもそも、何年か前の調査では100が七十何ぼになったとか、八十何ぼになったと、それじゃあどういうところがどういう消費が市外に流れているんだと、そういう分析も多分してるでしょう。  分析をしてないと、本当にこのプレミアム商品券が有効打になるかどうかは分からないじゃないですか。ただ、何ぼでも券を出せば元気になるやろう、そんなもんで商業が盛んになって、みんなが暮らしやすい地域がつくれると、こういうことではないと、私は思っております。  幾つかの淡路市特有の課題があって、担当課としても、幾つかの政策プランをいろいろ検討した中で、これがベストなんだという提案の仕方をしていただきたいと思うんであります。少しその辺で、課題、成果、政策プランについて、どんなような政策プランの中からこのプレミアム商品券を出そうと決定に至ったのか、その辺について、具体に示していただけませんか。 ○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦)  今回の商品券のことにつきましては、まず、その発端は、日本全体でありますけれども、県の所得が非常に落ちておるという、トータルとしましてね。淡路市も、それ以上に所得が落ちておる。所得が落ちるということは、税金が減るという。結果として、行政運営が苦しくなってくるという、負の連鎖という、そういうことが想定されたわけです。  そのときに、行政として何かができないかというふうなことをいろいろ検討しておりました。同時に、商工会のほうから、商品券を増刷することによって、幾らかでも地域の経済に資することができないかということで、商工会長よりも要望書が市のほうに出されてきたわけであります。この二つが、ちょうど時期的に今になりましたので、これは可及的速やかに実施しなければなりませんから、補正対応というふうに、まず、なりました。  補正対応する場合に、その枠の問題としてあったのですけれども、事前の話し合いの中で、商工会のほうが、ここに予算要求等しておる2万円という、そういうことでいいのではないかなというふうなことから逆算をして、10%ということから今の2,000万円になったという、そういう流れがあります。  我々としては、当然、市の税金を投入するわけでありますから、市域内で回るということが目的である。となると、この商品券、そして、商工会のほうも、幾らかでも、商品券でありますから、それに付随する効果が出てくるわけでありますね。だから、2億2,000万円以外に効果が出てくるわけで、うまくいけば3億円、あるいは3億5,000万円といった経済効果が期待できるということで、正直言いまして、それによって所得が相当数上がるというふうなことは考えておりませんけれども、少なくとも、今よりは落とさないといった施策として、今回、こういうふうな提案となっているわけであります。  以上です。 ○議長(岡田勝一)  田中孝始君。 ○4番(田中孝始)  非常に所得が落ちてきて、税収が落ち込んでいると、こういう中で、行政として何かできないか、こういうことでありますけれども、結果として、僕、商品券自身があかんと言うてるんじゃないですよ。プレミアムというのは、ちょっとでも高いものを買おうという、こういう効果はあると思うんです。ただ、今回は、税金だということが問題なんだということを言うてるわけですね。  私ね、過去に、商品券、共同でやってきましたから、その辺はよく理解しているつもりですけれど、今回のような2億円発行して、プレミアムの10%に2,000万円は税金ですよという形では、成果を追求しないと見られても仕方がないと思うんですね。まあいうたら、棚からぼた餅方式というんですよ、こういうのをね。常に誰かが棚にぼた餅を上げなあかんのですわ。こういうことをすることが、私は、商業者のプライドとか、頑張ってやっていこうという、こういう気持ちを阻害するんじゃないだろうかなという本当に疑問があります。これから生きていこう、頑張って淡路を元気にしよう、みんな元気出していこうぜという、そういう店舗さんを、私も身近でたくさん見てきております。そういう人たちとのこの政策とのギャップなんですよ。このギャップは何だろうなというのが、補正予算を見たときの正直な気持ちです。一生懸命やろうとしている人は一生懸命やっている。しかし、行政はそこへは目を向けてない。そやけど、何や知らんけど、こういう商工会という組織から補助がぽんとくると、こういうのでええんのだろうかなというのが、非常に疑問だと。私、正直な気持ちで申し上げております。本当にギャップを感じるということだけ、申し上げておきます。  そして、さらに言えば、税金によるプレミアムという、そのものの課題があるんですよ、これは、残念ながら。いえば、誰が買ってもいいんですよ。無制限の購入であれば、なんぼでも、お金に余裕のある人はたくさん買えばいいんです。たくさん買えば、例えば極端な例で言いますと、100万円持っている人が買えば、10万円得するんですよ。その得した10万円は税金やということなんです。  それと、もう一つには、モラルとしてどうかと思いますけれど、商業者も市民です。ですから、我々も買うことができます。買って、例えば卸問屋とかに支払いする。小切手同様に使うということができるんですよ。商取引、単なる仕入れの決済に使えるんですよ。これは、合法ですよ。こんなんあかんとかそういう問題じゃない。ただ単なる淡路市の業者から仕入れをさせてもうて、それの支払いをこのプレミアム商品券で払うことは合法ですよ。  それと、もう一つは、店舗であれば、そのまま使わなくて換金に回せばええんですよ。換金手数料引かれたとしても、それなりのお小遣いになるんです。これが、税金投入のプレミアムの課題なんですよ。  この、今言うた二つについては、一切商品は動いてないですよ。決裁権限と、ただ単なる交換に回すだけ。消費の拡大どころの話ではないんです。一切動かないんです。  私ね、このことをなんで言うかいうのは、商売というのは大事なんですよ。商業が栄えんと、地域ようならんのですわ。だから、店舗がなくなると、本当に地域は生活しづらくなって、過疎に拍車がかかってくる。先ほど、担当部も言いました、市長も言いました、何とかしてあげたい、その気持ちは、ちょっとでもアクセルになったらいいなと、そういう気持ちは本当によく分かっているつもりであります。  私からも、今までにも何度か商業の活性化に関する提案もさせていただきました。ドリームショップコンテストみたいなのをしたらどうやろか、全国から元気ないろんな知恵を持った人を集めてきてもうたらどうだろうかとか、空き店舗にチャレンジショップをするとか、都会にアンテナショップをつくったったらどうやとか、淡路島はやっぱり魚やから、魚の市場をぼんとつくったらどうやとか、給食を地元食材100%で、日本一の給食をつくりましょうやとか、さまざまなことを言うてきました。それは、商業を活性化したい、この淡路市を元気に暮らしやすくしたい、そういう思いであります。  私は、今回は、地域が非常にさびれている中、空き店舗も非常に見受けられる中、その起業をしていく、起業するお手伝いをしていくことが、私は優先課題ではないかなと、そんなように思っております。  これは、言葉、ちょっと補足をしますけれども、空き店舗になっている店舗に、インティベーターとしての家賃補助ぐらいを1年間、政策をとってあげれば、例えば若者が開店しやすく、応援してあげれば、今回の予算でも30店舗ぐらい開業することが可能です。数字の上だけですよ、数字の上だけですが、30店舗ぐらい、いろんな地域に店舗ができる。小さくとも起業を促していく、そういうことが雇用の場になりますし、地域に暮らしやすさの向上につながっていく、そういうことだろうと、私は思っております。  ですから、商業界を取り巻くいろんな環境、大店法が解除になっていろんな業者がきます。淡路資本でない企業もいっぱい来ます。そういういろんな取り巻く環境が変わっている中で、いろんな政策を考えて、議論した中で出した結論が、もしこのプレミアム商品券の発行事業では、本当に正直がっかりという思いであります。もう少しいろんな精査をして、地域が元気になるように、商業界が元気になるように取り組んでいただきたいと思っております。  少しデータ的な話をします。前の子育て支援のときの2,000万円ですね。2,000万円ずつ3回やりました。平成22年度の実績では、市内5ヵ所で販売したとき、そのときの子育て世帯が3,932世帯ございました。購入された方は595世帯。平均幾ら買ってますかいうたら、平均12万円でございます。ということは、15%の子育てをしている家庭の方は買えて、2万円ぐらいがちょっと余分めに物が買えたかな、ちょっと支援になったかなという方です。しかしながら、残る85%の方は、買えませんでした。そして、買いませんでした。そういうことですから、廃止をしておったと思います。今回、形を変えて補正で2,000万円でございます。プレミアム分全額として復活しております。  午前中の他の議員の話でもありました。6ヵ月の有効期間ですから、本当にその期間だけ盛り上がるかも分かりませんわ。売上ですからね。切れたら、ちょうど言うてましたわ。6ヵ月したら、また6ヵ月のを出せ言うてますわ。そんなことが本当に商業界の活性化になるんかと言いたいんですよ。はっきり言うたら、中毒患者つくるようなものですよ。ユデライトの実験て、多分御存じやと思いますが、そういうようなことにならないように本当に私としては祈りたいと思っております。  いろんな話をしました。再度、見直しを検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(岡田勝一)  産業振興部長、上野賢次君。 ○産業振興部長(上野賢次)  議員のほうから、いろいろ商品券に係る購入の過程なりのお話をお聞きしたわけでございますが、とにかく今回の目標としましては、市内の世帯、1万9,000余の世帯あるわけなんですけど、その方々が多くでも購入できるような形で、今回の計画しているふれあい商品券の発行計画を進めてまいりたいと思っております。 ○議長(岡田勝一)  田中孝始君。 ○4番(田中孝始)  この項目として最後の質問とさせていただきますが、例えば、本当に単純な話です。同じ2億円消費、このたびはプレミアムつくから2億2,000万円になるんでしょうかね。2億2,000万円消費という点だけを本当に単純に考えれば、地元での消費拡大は、まず足元からしましょうということで、申し訳ないんですが、給与等の一部を商品券にする。これは、あくまでプレミアムのない分ですよ。プレミアムのない商品券を、給与の一部を商品券で買うんですよ。商品券で、皆さん、給料をもらうんですよ。全てといいませんよ。職員の給与は、地方公務員法の25条第2項で、通貨で直接職員にその全額を支払わなければならない、こういうふうに規定されておりますけれど、地域活性化商品券ですから、職員の皆さんは、私は同意は得やすいんじゃないかなと思っております。月3万円、商品券で配るとしますと、ざっと1,700万円ぐらい、千七八百万円あると思いますけれど、年間2億円を超えるんですよ。また、2,000万円の税金を使わなくても、ただ単なる2億円消費ということだけであれば、これでもできるということでございます。  何よりもやっぱり、我々もそうなんですが、職員の方や議員が地元商品、地元商店、それからいろんなところに頻繁に買い物をしていくことが、やっぱり勇気づけますし、また、そこの、ここはこういう課題があるんちゃうかなとか、そういうことがよく分かるんじゃないかと思っております。  この提案について、一度、いきなり出したような形になりますので、一度検討いただけないかということで答弁をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦)  御提案でありますから、検討するというふうには言えませんけれども、ただ、それを実施するには非常に難しい法律的な問題が、まずあると思います。それから、当然、地域消費ですからから、地域消費には、無理に買えというふうなこともできませんから、そういった観点でも、やはり別の課題もあろうかと思います。  提案としては、そういう御提案があったということの中で研究課題とさせていただきますけれども、今回の商品券につきましては、商工会からの要望によるものが非常に大きいわけでありますので、商工会のほうにでもそういった御意見があったということをお伝えいたします。  以上です。 ○議長(岡田勝一)  田中孝始君。 ○4番(田中孝始)  ありがとうございます。  それでは、最後の質問に移らせていただきます。北淡小学校下の道路拡幅についてであります。  ここで申し上げたいのは、いろんな今までのさまざまな要因もあるでしょうし、全線開通の目処が立つまで、聞くところによりますと、一番難関のところが第1期工事になってて、後が第2、第3工事みたいになっていると聞くわけでございますけれど、そうなると、いつまでたっても2期工事のところが合意した、3基工事のところが合意したところは、ずっと実行されないまま、市民の方は、ずっといつ買うてくれるんやろか、家をいつ建てよか、いつ向上を移転しよか、そういうのがずっと続くということであります。  私の提案としましては、これはやはり、難しいところは後にしてでも、2期工事からやって、少しでも通学路の安全確保に努力をしていただきたい、そういうことで、これも県工事でございますので、本日までの進行状況なり、執行部のほうも多分その方向で日夜努力をしていただいていると思っておりますけれど、再度その辺についての思いを御答弁いただきたいと思います。 ○議長(岡田勝一)  都市整備部長、魚崎一郎君。 ○都市整備部長(魚崎一郎) (登壇)  北淡小学校下の県道拡幅の進捗状況につきまして、答弁を申し上げます。  小学生、中学生の通学路に指定されております県道福良江井岩屋線については、御承知のとおり、一部の区間に歩道がないことから、朝の通学時間帯と通勤時間帯が重なり、小学校下の県道交差点で混雑して、非常に危険な状況となっております。現在、兵庫県においては、平成21年度に、淡路高校前交差点から市道浅野学校線の交差点の区間を、都市計画道路の決定を受け、約1,400メートルの区間で交通事故防止対策事業として歩道設置の事業を進めております。  現在、市道浅野学校線の交差点から北淡中学校下の信号交差点東付近までの約330メートルの区間を先行着手すべく、この工事に必要な土地の確保を行っておりますが、一部の土地が海没民地となっておりまして、現在、兵庫県と淡路市におきまして、用地交渉を進めております。  なお、用地買収が完了次第、護岸工事及び車歩道工事を実施していく予定である旨を、県当局から聞いております。この交通事故防止対策事業の早期完成に向けて、県並びに市を挙げて、今後、取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(岡田勝一)  田中孝始君。
    ○4番(田中孝始)  一番難しいところが1期工事、最初、質問しましたけれど、そこがしないと2期工事、3基工事がない。沿道には何も、空いているんだったらいいんですが、家があり、工場があり、その設備投資もしていかないといけないでしょうし、さまざまな要因がある。その中で、1期工事が目処立たんかったら、2期、3期やらないということであれば、2期、3期もできない恐れが出てくるんじゃないかなと、私は思います。  例えば、さらでいいよ、たってしもて、たって1年後にどいてくれ言われても困るじゃないですか。そういうとこからでも、先にやっていかないと、ここは必ず児童通学道として確保するという姿勢を見せないと、いつまでたっても、海没民地の関係でそこが解決できなんだら、これ、いつまでたっても危険な状態がずっと続くと、こういうことでありますけれど、この辺について、教育長、いかがですか。 ○議長(岡田勝一)  教育長、高田貴代志君。 ○教育長(高田貴代志) (登壇)  再編した北淡小学校、それから近くに中学校もあります。そういうことで、私たちもできるだけ早く整備していただきたいという強い気持ちはあります。 ○議長(岡田勝一)  田中孝始君。 ○4番(田中孝始)  これも県道の話ですので、深い質問はできないと思いますので、先ほど教育長も言いました、児童生徒の通学路が危険やというのが分かっておりもって、そのまま放置をするということはいけないですよということで、前向きにやっていただくということでお聞きをしておりますし、県に対して、2期からでもやってくれというふうにお願いをしていただきたいということを申し上げて、私の一般質問を終わりたいと思います。  ありがとうございました。 ○議長(岡田勝一)  以上で、田中孝始君の一般質問は終わりました。  ここで、暫時休憩いたします。再開を、午後2時といたします。               休憩 午後 1時46分              ─────────────               再開 午後 2時00分 ○議長(岡田勝一)  休憩前に引き続き会議を開きます。  続いて、16番、竹中史雄君であります。  16番、竹中史雄君。 ○16番(竹中史雄) 登壇)  16番、竹中史雄でございます。よろしくお願いいたします。  プレミアム商品券なんですけど、午前中、一人の議員が質問して、今、一人の議員がまた質問したと、私も、これ、悪いことではないと思うんですね。一つは、思想的に地域マネーの考え方が入っておらないという、ここが弱点ですよ。いわゆる昔の村の鍛冶屋のときは、みんなそのときは、金が順番に回っていったと、これが地域マネーですよ。大型店が来たと、そこで買うと、その金は一旦本社のほうへ行くんですから、そうじゃなしに、そことの差別化で商店街が生き残るためには、商店街でしか、いわゆる1次産業、2次産業、3次産業しか使えない、それ以外しか ○議長(岡田勝一)  竹中議員、質問を出して ○16番(竹中史雄)  いや、挨拶してます。だから、そういうような考え方が、市民も巻き込んで、みんな俺のまちを盛り立てると、そういうことであれば二重丸、三重丸なんですよ。ただ単に、ほんまに1,000万円、1割を乗せて相手にいって、例えば商売人さんが品物と金と交換すると、それだけでは本間にまちの活性化にならんですよ。だから、まち挙げて、地域マネーとは何やと、それの呼び水としてプレミアム商品券というものがあるんだったら、これは私は賛成なんです。  しかし、今まで何回もやったけど、それが全然ないと、ここが問題ですよ。そこを再度検討してもらわないと、ただほんまに金配りに終わっちゃうと、こういう結果になっておるんで、よろしくお願いしたいと思います。  私が通告いたしましたのは、4点であります。市の現状と大きく、世界と日本の将来見通しを加味して、どう取り組むかについてお伺いしたいと存じます。  1点目は、新規就労事業について、国実施の新規就労支援事業が農業分野で始まっている。来年度予算では、林業、漁業への対象が拡大する見込みであります。さて、政策はどういうふうにされるのか。2点目は、公民インフラ老朽化対策について、人口激減で、空き家、空き地、限界集落も増えている。どうするのか。道路、橋、公共施設などの老朽化も国基準に近付いている。維持管理、どうするのか。次に、自然エネルギーと省エネについて、太陽光発電への敷設事業が市内で始まった。これを奇貨として、どのようにして官民全体で省エネに取り組み、市民の負担コストを最終的に下げる低酸素社会をどう実現させるのか。4点目は、財政健全化法の平成22年度財務4表について、決算結果をどう総括し、今後、どうするおつもりなのかについて、お伺いしていきたいと思います。  まず、初めに、中国に老子という人がいて、こう言ったのであります。「人を知る者は智なり、自ら知る者は明なり」。分かりやすくいえば、自分を知ることは難しいということであります。智は洞察力、それよりもさらに深いところまで洞察できる能力を明という。名を身につけるのは並大抵のことではなく、老子をもって、智を持つにはどうしたらよいかと問えば、簡単には答えられないくらい難しいと答えたということである。  一つだけいえることは、毎日の生活や仕事に対して、常に問題意識を持ち、課題解決のためにチャレンジ精神をもってぶつかっていくしかない。そういうことであります。それが欠けていたのでは、明どころか智すら身につかないだろうと喝破しておられるのであります。  今回の質問は、高齢化と人口減少の恐ろしさの視点からお伺いしていきたいと存じます。  まず、英国のエコノミスト誌は、「2050年の世界」という本を出しました。それによると、地球上の人口は、2011年10月31日、70億人に達し、2050年には90億人を超える。世界は、食糧難を迎える。増加する23億人の半分が、アジア人が占める。都市部への人口集中は、現在の50%から70%へとはね上がる。65億人が都市に住む。この数は、2005年の世界人口と同じ水準である。高齢化も進み、世界の中位数年齢、平均年齢は、現在の29歳から9歳はね上がり、39歳になる。日本は、被扶養者数と労働年齢の成人数が肩を並べる。国民の中位数年齢、平均年齢は、我が国の52.3歳に上昇し、日本は、世界史上未踏の高齢社会になる。人口減、被扶養者増、労働年齢の成人の減少が経済成長を押し下げ、日本はG7から脱落し、一人当たりGDPも韓国の半分程度になると予測している。  我が国の高齢化は、他国に類を見ない異様な速度で進んでいる。日本では、現役世代がリタイア世代を支えるという欧米流のやり方は通用しないという認識が必要であるとしている。認識不足の最たる例は、出生率が向上すれば、日本の人口や人口構造が維持できるという考えであるが、この考えはナンセンスである。少子化対策で何とかなるというのは、普通の人口構造の国の場合だけである。日本は、戦後、餓死への転落を恐れて産児制限をした。優生保護法で、堕胎を事実上合法化した結果、異常なまでに子どもの数が減り、当然、この世代が生み出す次世代の数も減少した。自国民の人口構造を恣意的に変えた先進国は、日本だけである。結果、20歳から39歳の女性は今後も減り続け、今後、50年で3分の1近くまで落ち込む。つまり、女性が子を産まない。産まないのではなく、産む女性がいないということに早く気付くべきである。  戦後の日本は、外国の技術を使って大量生産したものを薄利多売で外国にさばいて成長してきた。この成功要因は、競争相手が皆無だったからにすぎない。今では、韓国はもちろん、中国、インドも同じことを始めているので勝てない。現在のビジネスモデルは、もはや通用しないという認識が必要だ。品質についても、早晩追いつかれる。エレクトロニクス製品では追い抜かされた。現在のビジネスモデルでの競争力は、量産効果が頼りで、労働人口が減少すれば供給力が縮小し、コストが上昇、その時点で破綻する。日本の労働人口の減少は、自動化などによる生産力向上を上回るスピードで進んでいる。サンヨーやシャープ、パナソニックなど、家電大手企業を見れば、議論の余地はない。世界で競争する土壌、つまり市場が一つに収斂した中において闘っても、数年の延命だ。残された猶予期間は、多分5年程度が関の山といわれる状況となっている。  このような状況において、国政では座して死を待つしかないような不毛な議論が続いている。人口問題の怖いところは、気が付いたら手遅れで、リカバリーショットが打てないことにある。政府も、現在の課題は現世代で解決する責任があることを自覚する必要があるという立場でお伺いしたいと存じます。  まず、1点目であります。新規就労事業について。  国実施の新規就労支援事業が農業分野で始まっております。去年からですね。来年度予算では、農林漁業へも対象が拡大する見込みということで、新聞発表がありました。これについて、どういうふうな見通しを持っておられるのか、お伺いいたします。 ○議長(岡田勝一)  竹中史雄君の質問に対する答弁をお願いいたします。  産業振興部長、上野賢次君。 ○産業振興部長(上野賢次) (登壇)  議員からの御質問に御答弁させていただきます。  まず、国実施の新規就業支援事業が農業分野等で始まったと、それに対する施策もおありかといったことの御質問に対しまして、御答弁を申し上げます。  まず、本年の4月から、農林水産省におきまして、新規就農総合支援事業と個別所得補償経営安定推進事業が、新しく制度化されております。  まず、新規就農総合支援事業におきましては、農業従事者の高齢化が急速に進展する中、持続可能な力強い農業を実現するには、青年の新規就農者を大幅に増加させ、定着させる必要があることから、就農前の研修期間と、その後の青年新規就農者に対して、技術の習得や所得の確保のための助成支援を行う制度でございます。  具体的には、45歳未満の青年新規就農者に対して、経営の不安定な初期段階において、給付金を給付する青年就農給付金事業と、新規就農を雇用する農業法人等に対して、実践的な研修等の費用を助成する農の雇用事業が主なものでございます。  もう一つ、片や、個別所得補償経営安定推進事業につきましては、力強い農業構造の実現のため、集落、地域での中心となる経営体の経営安定の確保や、その経営体への農地の集積の取り組みを支援する制度でございます。  具体的には、集落等が抱える後継者不足や土地の課題、言い換えれば、人と農地の課題解決のための地域農業の将来設計の取り組みを支援する人・農地プラン作成事業と、地域の中心となる経営体への農地集積の協力者に対して、協力金を交付する農地集積協力金交付事業が、主なものでございます。  これらの事業の対象となる新規就農者や農地集積の協力者は、営農の活動拠点である集落等が作成する人・農地プランに位置づけられ、集落内で認められていることが、給付及び候補の要件となっております。  そこで、市においては、本年の4月に、農会長を通じて、この人・農地プランの説明会を実施しております。各集落で作成する人・農地プラン作成事業として、既に新規就農者が営農活動を行っている地域の中心に、地元と協議しながら、十数集落でのプラン作成の作業を、現在、進めております。今年度中には、一定の成果を上げたいと思っているところでございます。  また、次年度におきましても、この人・農地プランの作成の体制を整え、より多くの地域集落でプランが作成できるよう、取り組みを強化してまいりたいと思っております。  次に、漁業における新規就労支援事業としましては、漁船漁業・担い手確保対策事業等が制度化されております。これは、水産庁が、民間団体等を対象として実施する事業で、漁業への新規就業、後継者育成を促進するため、就業準備講習や漁業就業相談会の開催、漁業現場での長期研修等を支援するものでございまして、政府の雇用対策の一環としての施策と考えております。  また、農業者の個別所得補償経営安定推進事業に代わる漁業者の個別所得補償制度につきましては、平成23年度から、漁業共済制度がございます。この掛金の個人負担額の軽減を図り、より多くの方に漁業共済に加入していただき、安定した漁業経営を目指そうとするものでございます。市におきましても、一層の漁業共済加入の促進を、今後も図っていきたいと思っております。  とりわけ、現時点では、議員、御指摘の施策に係る具体的な内容が、平成24年度以降、不明な点もございますから、今後、各省庁の概算要求内容に係る情報収拾等に積極的に取り組み、国の施策を効果的に活用することなどにより、農林漁業分野における新規就業者の支援を進めてまいりたいと思っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(岡田勝一)  竹中史雄君。 ○16番(竹中史雄)  国の施策というのは、全国あまねく金太郎飴なんですよね。しかし、淡路市というのは、国の標準には合致しないという風土がある。第一、中山間は多いし、構造改善やってるとこは少ないし、仮にやってても、反別が物すごい小さいと、そんなところで大規模農業と太刀打ちできるかというたらできないんですよね。  そこで、その風土に合わせた農業とか、漁業をどうするかというのが、今の課題ですよね。例えば、漁業では、うちの生穂漁協さんなんか見てたら、一番若い衆が50歳代ですよ。70歳でやめるんだったら、もう15年ぐらいしかもたないんですよ。あとの人は、入ってくるかというたら、最低が年間収入が60万円とか80万円とかいう声がきたら、自分の飯も食えない。まして、母ちゃんもうても食えない、子どもなんか育てられないよと、こういう話やから、もう後継者は入ってきませんよ。そんなところへ何とかして入ってきて、漁業やってくれいうて、農業してくれいうのは、裏で副業持ってて、いわゆる生活が安定した人はできますよ。しかし、そんな人以外はできませんよ。年金で食っているというのが実情ですよ。  そこへ、就労の、大学を卒業した人、農業をしたい、漁業をしたい、林業をしたいと、そういう人がはいってくると。どういうふうにその人たちをそこへ巻き込んで、地域活性化していくんやと、これ、なかなか難しい話ですよ。ベースがくちゃくちゃにめげてると、しかし、相手は来てくれると。今は、大学生で、ドライバー運転手、みんな大学生ですよ。大体ほとんどの人が大学出てる。そんな時代ですよ。大学出ても、7割が就職できて、3割が就職できない。その3割の人たちをどないするかというような状況で、農業とか漁業に新規参入という話が出てきたわけです。  これは、アメリカなんかは、20年も前にやってることで、産業全般においてこういうトレーニングが行われているんです。日本は、やっと鳩山邦夫が言い出して、やっとここまできたと。しかし、まだ農業であり漁業である。端緒に就いた。受け手のほうは、どない使っていいか分からないというのが現状ですよね。  例えば、昔は、山の人は山の木を持ってて、山の木を売る。馬力士というのがおって、牛や馬で取りにいく。引っ張ってきて、相手さんに売ると、流通ですよね。全ての人が、自分の財産の一部を売ることにおいて、対価の金を得てたんです。だから、戦後は全ての人は75%は、地域で家族を養っておったと、これから出発したんですね、戦後は。しかし、今となっては、皆、働き手、企業家は誰もほんま少ない。EQ\*jc2\*"Font:MS明朝"\*hps10\o\ad(\s\up9(なりわい),生業)がEQ\*jc2\*"Font:MS明朝"\*hps10\o\ad(\s\up9(なりわい),生業)として成り立たないというのが現実。これをどないするかという話ですよ。  今、国が考えてるのが、例えばバイオがきたと、バイオって何やと。端的にいうたら、木のチップをくべてエネルギーを取る。その結果、山をきれいにする。まちでまちがいなく雇用する。そういうような循環をやっていこうというような考え方。  しかし、淡路市は、日本の農村はみんなそうやけど、ほとんどが分散型で、家をたってきた。ここで、バイオエネルギー持ってきても、エネルギーを供給できない。沸かした湯も送れない。いわゆる地域暖房の計画はないんですね。こんなとこに出してきても、どうしていいか分からん。例えば、それが動き出したら、こういう人たち、来てね、それに頑張ってもらうということはできるんやけど、それもできない。こういうようなとんでもないような状態のとこから、これはスタートしてる。最低、今の人ね、これ、来てもうて、今後1年とか2年間、どういうふうな考えでやってもらうんですか。今、来てますよね。 ○議長(岡田勝一)  産業振興部長、上野賢次君。 ○産業振興部長(上野賢次)  現在、淡路市における新規就農者の状況について、議員のほうから質問がございましたが、現在、新規就農者におきましては、淡路市管内で、約11名の方が新規就農として従事されております。若い年齢層から、東北等で被災を受けられた年配の方も来られております。  そこで、現在、新規就農されている皆さん方につきましては、まだまだインターンとして、例えばイチジクの専業農家になりたいとか、また、片や野菜等で施設園芸をやりたいと、そういった方々が大半を占めており、土地の利用型農業といった大規模な水稲栽培とか、そういったものに取り組む就農者は少ない状況でございます。  そこで、新規就農者の方々につきましても、やはり県のほうからの支援もございまして、北淡路の普及センター等を通じて、本人の希望する就農体系について、現在、親元となる受け手の農家の方々に引き受けをお願いしているところでございます。  そして、新規就農者におかれましても、研修期間等において、県のほうから若干の支援もございます。そういったことで、現在、取り組んでいる11名の新規就農者の方々につきましては、支援を得ながら、自分の今後の営農計画を立て、また、そこから生産される販売等について、現在、取り組んでいるところでございます。 ○議長(岡田勝一)  竹中史雄君。 ○16番(竹中史雄)  どっちにしても、自分の息子というのが家を継がなくて、百姓を継がなくて、園芸でも一緒やけどね、その分をよそから来てもらった人にしてもらういうても、おかしな話なんですよね。自分のEQ\*jc2\*"Font:MS明朝"\*hps10\o\ad(\s\up9(なりわい),生業)を自分の血縁が継がなくて、よそから来た人にやってもうて自立してもらうと。ほとんどできない話なんです。しかし、来た人は、何とかなろうと思て来てるから、何とかなるようにこちらは努力せなあかん。その人には、少なくとも生業の一部でもつかんでもうて、起業ができるように、一人でもきっかけを見つけて、起業できるように持っていってもらわんと、来てもうた人には気の毒よ。私、そない思うわ。もう期間が済んで、お手当国かどっかから金もらっても、それで終わりやと、そういう話やなしに、必ず起業して淡路で住んでもらう。そのためには、どこかの隅にひっかかるところがあると思うんよ。そこを見つけて、起業に持ち込む。一人でも二人でも持ち込む。そういうふうにやってもらいたいんです、私は。そないせんと、来たわもう、軒並み全国ね、共倒れやと、そういうようなことだったら、何のための事業やということになるんで、よろしくお願いしたいと思います。  次は、公民インフラ老朽化対策。人口激減の空き家、空き地、限界集落も増えている。どうするのか。道路、橋公共施設など、老朽化も国基準に近付いている。維持管理、どうするのかについて、お伺いいたします。 ○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦) (登壇)  私のほうからは、公民インフラ老朽化対策のうち、人口激減で、空き家、空き地、限界集落も増えているというこの課題についての御質問にお答えをいたします。  その前に、人口激減が悪いというふうな意味でよく語られることがありますけれども、単純なものではないということではないかなと思っております。  どういうことかというと、淡路島で、これまでの歴史の中で、特に大きな出来事は二つ。一つは、鳴門と明石海峡大橋の架橋であります。二つは、関西国際空港の建設であります。これによりまして、いろんな意味で淡路島は今の位置を得ております。  まず、関西国際空港でありますが、なぜ鳴門海峡大橋が鉄軌道併用橋であり、明石海峡大橋が鉄軌道併用橋でないか。鳴門海峡大橋については、新幹線でも通れる建設になっているわけでありまして、明石海峡大橋は吊り橋。世界的にも有名である建設省技術屋集団が、そういったちぐはぐなことをするはずがない。なのに、なぜそうなったか。これは、実は、関空が泉南沖にいったという歴史から来ております。既に、新幹線が通りぬける予定地まであって、それがなくなったという。もしもという言葉が許されるならば、関空がこの淡路島の上空にできておれば、非常に違った環境になったと思います。  ただし、泉南沖にいったために、私たちは、この静謐な環境を得たと。よく言われるんですけれども、公共事業で対象にされるのが二つあります。一つは、いわゆる京都疏水、まさに大工事、大公共事業を入れて地域整備を行った。もう一つは、世界のまさに遺産と言われておる屋久杉、屋久島であります。当時、屋久島に通った青年たちが、屋久杉を残そう、屋久杉を切って生活をしていた方々にそれを説得させて、大変だったと思います。それで、今があります。  どういうことかというと、これは二面性でありまして、人工的な力を入れて地域整備をするのと、そのものを残して地域整備をする。淡路島も同じことであります。鳴門と明石海峡大橋の両架橋によって得たものは大きい。しかし、失ったものも大きい。そういった観点で、私たちの淡路市が、これからの地域経営をどういうふうにやっていくかと、こういうことではないかなと思っております。  今の現況が、そういった歴史の中であるとしたら、我々はどういうふうに考えなければならないか。例えば、学校や保育所の再編によって、廃校等となった学校施設の利活用については、もう既に先行しております。山本光学株式会社であり、株式会社パソナグループであり、株式会社AIE等、そして地元の生田そば、青少年センターの利活用、こういったものによりまして、施設を利活用し、さまざまな地域の維持活性化を図るという、そういう一面があります。  ただ、こういったことに対して異議を唱える方もいます。どういうことかというと、もういいと。その施設がなくなれば、蛍が帰ってき、ドジョウが帰ってきた。静寂が得たという、こういった意見もあるわけです。  ですから、5地域の5文化があって、今の淡路市があるとしたら、それらの文化の民度の中で、我々はいろんな拠点、それなりの活性化を図るという、バランスのとれたものをやっていかなければならないのではないかなと思っております。  いずれにしましても、一定の地域の活性化ということにつきましては、一定の定住人口、そして交流人口を増加させる必要があります。これは、どの地域、どの日本国家においても同じでありますけれども、その線上に立って、淡路市においては学校や保育所の廃校等となった施設を、民間活力等で利活用すること、あるいは雇用の創出、人が集う交流の場、安全・安心な暮らしの確保等定住人口、交流人口の増加につながるといったふうなことの展開が重要であり、企業誘致がそれの一つの核になっているのではないかなと思います。  この企業誘致についても、異議を唱える方もおられます。これが正解というふうなことはないわけでありますけれども、今の淡路市は、この3市の時代の中にあって、もう既に総人口は抜いてはおりませんけれども、選挙人人口につきましては、洲本市を上回っております。総数についても、あと800人ほどで、淡路島の有数の市であった洲本市に迫るという、そういうふうな中で、全体の地盤沈下を覚悟した上で、淡路市の身の丈に合った地域運営を図るという、そういうことが重要なことではないかなと思っております。  最後に、一挙に大躍進するようなことは、まず不可能であるとしたら、身の丈に合った地域運営を地道に続けていくこと、これがまず先行すべきであると、私は思っております。  以上です。 ○議長(岡田勝一)  竹中史雄君。 ○16番(竹中史雄)  人間が減るということは、お金が減るということで、大変経済的には苦しい。だから、そういうような話ですよ。兵庫県も、2009年には、淡路島の人口は半分以下になるというて推計、発表しましたね、神戸新聞に。神戸新聞に発表して、大変なことやということで、さっき言うたように、女の人の将来人口を見たら、ほんまに子ども産む人、いてないんです。子どもを産む人がいてないのに、男が子ども産みますか。産めたら問題ないんですよ。産めないから困っている。  なんぼ人口があっちから入ってきても、世界が一つの市場になったときに、どうして我々が生き残るかということを考えらなあかん。それを肯定しても、議論しても、無駄な話ですよ。明石海峡とか大鳴門とか、瀬戸大橋いうても、あんなんはほんま、戦艦大和と一緒で、馬鹿げた無駄遣いですよ。船があったら、ガラパゴスであっても、少なくとも地域の中で金は動いてた。今は、橋ができたおかげで、インターネットで来るわ、宅配便は来るわ、大型フェリーは来るわ、皆、金が吸い上げられていっとるわけですよ。その島外にいった金をこちらのほうにきてたら、何もこんなこと、起こってませんよ。きてないから困ってるんです。  まさかサンヨーさんが、パナソニックに吸収されてなくなるようなこと、誰も思た人おらんと思いますわ。白物家電は、全滅ですわ。韓国は、今、何考えてるかいうたら、自分とこの日本の地方にある工場の仕事を、韓国へ全部持ってきて、自分とこが全部作りましょと、作ったものをコンテナに乗せて、フェリーに乗せて日本へ持っていきましょうと。陸揚げして工場までおろしましょと、こういうことを考えてるんです。コストは日本の2分の1ですよ。一日でできるんです。フェリーで1日できて、ドアツードアでいけるんです。そんなとこが国が出てきて、自由貿易になってきて、日本の我々みたいな郡部がどういう形で飯食うていくんですか。これ、よそらごととちゃいますよ、現実なんですよ。そんな韓国のウォンと円は、為替が極端なんです。だから、グローバルというのはそういうことなんです。  地球、特にアジアは、全部で一つの経済圏でやっていきますよいうたら、土地も人も人件費も、みんな敵地で行うんです。だから、尼崎のパナソニックも中国へ行ったり、ベトナムへ行ったりするんですよ。たった3年でっせ。あんだけ金かけて作って、堺のシャープにしても、あんだけ鳴り物入りでやって、台湾の企業に買収されるみたいな話でしょ。融資を募るというても、実質は買収みたいなものですよ。なんであんなことが起こったかいうたら、太陽光のマーケットは、7割が中国が占めているんです。だから、ヨーロッパもおかしくなった、ドイツもおかしくなった、日本かておかしくなっているんですよ。これは、今の技術では、電気の転換率は25%、なんぼ頑張っても25%。違う素材を使ったら、将来、30年後には45%までになると言われておる。しかし、それはまだ未開発。しかし、将来、30年たったらそのぐらいいくだろうと、そういうふうなものですよ。それが物すごい安くなる。汎用になってくる。そういうとこで、我々が淡路市に住んでますから、先祖代々住んでいるんです。その我々が、子どもも孫も、この地で生き残っていくためにはどないしたらええかということを真剣に考えないと、皆さん方はいいですよ。私は辛口で言うてますけど、もう退職金もらって、年金もらって、左うちわですよ。しかし、一般の市民は、国民年金とかそんななったら、なんぼも利益ないです。その人たちが土地持ってても、これ、日曜日に入ってたチラシですよ。生穂の国道28号線、4万円ですよ。こんな時代、来てるんです。こういう時代ね。国道28号線生穂のバイパス。市営住宅の前ですわな。4万円の時代来たら、この自治体は何で飯食っとるんやろと、土地の固定資産税、家の固定資産税、あと市民税ですやろ、法人税、これだけしか入ってけえへんのや。  さっきの商品券でも、売っても、その人たちが税金を払てまんのんかという話きたら、なかなか、これ、クウェッションやわ。しかし、この自治体は、あなた方の給料は、全部固定資産税と市民税でうるおうとる。それが、こんな価格になったら、どないして給料もらえますの。そしたら、欧米流で言うたら、上の建物で勝負していく。ほかのところで金がのうても、知恵で勝負していくと、そういうことしかないんですよ。それをほんまに真剣に考えてもらわないと困るということですね。  今日の神戸新聞を見たら、洲本市は空き家を調査したと。淡路市は、限界集落調査すると、そのとき、一緒に空き家も調査しましたか。実際、淡路市の空き家、なんぼありますの。洲本市は、中心市街地12.4%、倒壊懸念など47件。人口激減で空き家どうするのかと書いてある。政策はおありか。政策するためには、調べてなかったら政策できませんよ。 ○議長(岡田勝一)  都市整備部長、魚崎一郎君。 ○都市整備部長(魚崎一郎) (登壇)  御質問の淡路市の空き家率の状況につきまして、答弁を申し上げます。  平成20年の住宅土地統計調査によりますと、本市の住宅数は2万2,550戸となっています。本市の空き家率は、25.6%と極めて高く、4個に1戸以上が空き家となっております。この数値は、全国や兵庫県のほぼ2倍であり、淡路島内の他市と比べても高くなっております。 ○議長(岡田勝一)  竹中史雄君。 ○16番(竹中史雄)  何も驚くことはないですよ。私、もっと多いかと思てたね、例えば、東京一極集中、これ、郊外は、高齢化、未婚化、空き家がいっぱい出てきてます。人口減、空き家率は40%時代へ突入すると言われておる。東京でっせ。だから、新しいニュータウンなんかは、もうゴーストタウンです。マンションは、今、300万円ですよ。地価は20年、6割減。20年で6割下がっておる。だから、30年前に戻ってるんやね。  すごいことですよ。淡路市は、60年前に戻っているんです。今、言いましたでしょ、4万円。4万円でも高いと思うね。だって、買う人、いてないもん。買って何の商売しますの。収益還元法ということでやったら、この土地買うて、店出して、物売って、なんぼまわるかというたら、回りませんよ。収益還元法で計画して回らないのに、土地の値段、つけられませんがな。ただでも回りませんで、今、淡路市は。淡路島全体やと思うね。  そんな厳しい状況になっておる。東京でさえそうやから。300万円でマンションが買えますねんで、郊外へ行ったら。前、国交省は、空き家20%ぐらい、全国平均空いてると、これは裏では言うてたんです。発表すると大変なことになるということで、隠してたんですよ。最近は、空き家があちこちで出てきて、悪いうわさになってきたから、ぼちぼち出してもかまへんみたいなことやけど、実際はそうなんです。  この空き家、どうするかという話ですよ。これは、蓮池議員がまた聞いてくれますので、私は聞きませんけど、とにかく固定資産税の淡路市の原資がなくなっているんです。皆さん方、平気でお金をいただいて帰ってるか知らんけど、詐欺やってるんで、言葉悪いけど。これ、見直したらどないなりますの。私なんか、バブルのとき、40万円で買わされた土地なんか、もう4万円、もっと下がってるか分からへん。見直してくださいよと言うていかなあかんね、これ。あっちにもこっちにもありまっせ。そういう状況ですよ。だから、もう考えてもらわないと。  次にいきます。自然エネルギー、省エネ、太陽光発電への敷設事業が市内で始まった。これを奇貨として、どのように官民全体で省エネに取り組み、市民の負担コストを最終的に下げる低酸素社会をどう実現させるのか、これについてお聞きいたします。 ○議長(岡田勝一)  市民生活部長、高田利弘君。 ○市民生活部長(高田利弘) (登壇)  3の①の太陽光発電への敷設事業が市内で始まった。これを奇貨として、どのようにして官民全体で省エネに取り組み、市民の負担コストを最終的に下げる低酸素社会をどう実現させるのかについて、お答えをしたいと思います。  昨今、新聞報道などで御存じのように、鳥取県米子市の崎津地区において、ソフトバンクの子会社SBエナジー、三井物産、鳥取県、米子市、鳥取県住宅公社により、出力の3万9,500キロワットと、国内最大級の大規模太陽光発電施設の建設が明らかにされています。  鳥取県や米子市には、売電収入の約3%前後が賃料として支払われ、また、建設に当たっては、地元企業の活用に努めることや、施設に見学施設を設けることなど、官民一体となった取り組みが報道されています。  淡路市においても、現在、津名東生産団地によるユーラスエナジーの3,000万キロワット、あるいは、佐野埋立地区のメガソーラー、株式会社クリハランドが約700万キロワットといった、そういった大きな事業のメガソーラーが計画し、実施されようとしていますし、また、民間においても、数件そういった形で、現在、動くような情報を得ております。  このことによりまして、地元への賃借料の支払いや、地元企業への工事発注、あるいは電気自動車の充電スタンドの設置など、環境に貢献することができる取り組みも実施され、計画されております。  さて、御質問のあった市民の負担コストの軽減ですが、さまざまな分野での新しい技術革新が求められています。コジェネレーションシステム、エネルギーを有効利用するシステムであります、また、地熱発電、集積型の風力発電、メガソーラーシステム、潮流を利用した潮流発電、廃水から熱を回収する取り組みやバイオマス発電等が、これらが注目されると思われております。
     そういった環境に取り組む企業や人材に対し、国・県などとともに情報を交換して、それぞれの協力態勢を構築してまいりたいと考えております。  施策につきましては、低酸素社会に向けた取り組みとしては、安心でおいしい旬産旬消型農業、森林と共生できる暮らし、太陽と風の再生可能エネルギーの地産地消、地域バイオマスの利用促進、省エネ効果の見える化による消費者の賢い選択、低酸素社会の担い手づくりなど、淡路島の住みよい自然環境を次世代へつないでいくために、低酸素型のライフスタイルやビジネススタイルを確立できるように情報の提供や発信、また、NGOや企業などと協力しながら、積極的な環境施策に取り組んでいきたいと考えております。  また、淡路環境未来構想の取り組みも一つでございます。その中に、淡路市野島地区が農と食の人材育成モデル事業として、重点地区として指定を受けていることも事実であります。  以上で、答弁とさせていただきます。 ○議長(岡田勝一)  竹中史雄君。 ○16番(竹中史雄)  この前、夢舞台で、知事が、淡路環境未来島ということで講演されまして、パワーポイントで一生懸命やってました。最後に言うたのは、こんなはずじゃなかったと、何がなかったかいうたら、特区だけ入って、いわゆるお金ね、補助金何もないんやと、名前だけが特区で、中身何も実はないんやと。今から考えますわという話でした。それは、事実やと思いますね。  我々は、少なくとも、国はいろんな発電媒体を提案するけど、我々は我々の土地に応じたものを選択して、それをもってどうするかというような観点からやらないといけない。うちらの場合は、好むと好まざるとにかかわらず、太陽光が入ってきたと。太陽光というのは、今は転換率は2割ですよ。8割は発電しないんですから。例えば、火力発電も、20から25%発電して、残りは全部空中にほってるんですから。今、新型の火力がどこやらでてきたと。これは、転換率40ですわ。60は全部海地にほってると。  で、ヨーロッパは何をやってるかいうたら、地域暖房を取り入れまして、ほった分で湯を沸かすんです。その湯を地域で循環さすと、電気をまず作って、残ったエネルギーで湯を沸かす。地域で回る。だから、コンパクトシティでなかったら、そういうことはやれないんです。私らのまち、見てくださいよ。どこがコンパクトシティですか。農村へ行ったら、全部点在してますよ。こんなところへ電気を送る、これは可能ですわな。電線、湯を引くいうてね、不可能ですわ。  例えば、中心市街地でも、バイオでもやるとしても、場所もないし、また道路面で配管してやるとコストになります。だから、日本の場合は、太陽光で電気をつくっても、淡路市の場合は、給湯の場合はもうエコファームしかないんですよ。だから、太陽光で電気をして、集めた電気を蓄電池で集める。それから、湯を沸かす。今、高いですよ、ペイしませんよ。太陽光、ペイしません。ドイツも、今、10年たって、みんなほかへ売ってるんですがね、払い下げしてるんです。何が出たかいうたら、そのときに、発送分離が行われた。だから、ドイツの人は、どこから電気を買うてるか分からないんですよ。一番安い電気の会社と契約して抑えている。それがいわゆる太陽光の効果でしたね。今は、ドイツも困っているんです。だから、価格が上がってきたからどうしようかという話です。  だから、うちのまちも、少なくとも太陽光をやるということが決まってるんやから、そのエネルギーをどういうふうに使って省エネに向かうかというたら、一番は、省エネルギーにしないといけない。省エネルギーというのは断熱です。これ、金はほとんどかからない。効果抜群、これが一番ですよ。2番目は、新しいエネルギー、太陽光です。太陽光が一番じゃないんです。省エネの断熱化、住宅の断熱化、建物の断熱化が一番です。そのときは、新しいエネルギーに頼る。そこで、コストを抑えていく、そういうようなまちをつくって、それを売り出していく。それしかないんです。  今、見てくださいよ。伝統とか文化、風土をみんな壊しているんです。金が回ってるとこはみんな壊してるんですよ、過去の遺産を。それでできたものは、歴史・文化・風土を壊した、そんなとこが観光になりますか。誰も来てくれませんよ、そんなとこ。だから、観光で飯を食うというのは、歴史・文化・風土を売り、花が咲く、そういうような住宅地、市街地をつくっていく、もう一遍再生していく、そういうふうなところに新しい断熱化、デザインです。全てがデザインです。女のひとだって、言葉は悪いけど、少々土台が、うちの嫁はんみたいに悪くても、化粧をしたらそれなりになるんです。だから、土台なんです。機能、性能はその次なんですよ。だから、全体のデザインをどういうふうにつくるか。その次が、太陽光です。これ、間違えると淡路市は再生できませんよ。今でも再生できないようになっていると思うけどね、私は。だから、その辺を私は言うてるんやけど、それを東京大学の小宮山という人が、私と同じことをそこで言うてくれた。これは、本当に私と一緒のことを言うてるんですよ、この人。  中心になるのは断熱住宅、そこにバイオマス、生態系、だから、山がよみがえったら海もよみがえるという話ですね。だから、それをもう一遍地域のエコマネーの考え方で、みんなで一遍考えてやってみましょうやと、ここが抜けたら、淡路市の再生というのはないんです。そこをよく考えてやってもらいたいと思います。  だから、1番はエネ、太陽光は最終的には大体45%発電ができるようになるんです。給湯は40%、しめて95%のエネルギーはそこで消費できる。そういうふうなまちが淡路市のまちやということで、観光で売り込んでいく。そういうふうなまちをつくらないと、誰もみんな、この島を去っていきますよ。それが私らの仕事じゃないかと、私は思うんですね。そういうことをお願いしたいと思います。  あと2分しかないんで、今、ほっとっても東浦は人が来るんです。都会へ働きにいきますからね。しかし、今の世代は踏ん張ってくれるんですよ。東浦でも、次の世代は行ってしまいますよ。飯、食えないんですから。地方には仕事はないんです。全部工場は東南アジアへいきますよ。年金があるから何とか生き残っていってるだけで、昔だったら楢山節考の世界ですよ。大変な状況です。  そこで、勝ち組と負け組が種々選択される。勝ち組になるということは、リゾートやるしかないんですよ。ここは、もうリゾートしかないんです。水の問題でも、橋の問題でも、リゾートやったら金持ちが来るんです。金持ちは、ただ金持ってるから来るんじゃないですよ。そこの不動産が、資産価値があるというものに対して投資してくれて来るんですから。投資する物件がなかったら、来ませんよ。その投資物件を、我々はどないしてつくっていこうと、つくらなかったら、淡路市は島も駄目ですね。そこをみんなが一生懸命考えてやらないと、俺は60で退職したら関係ねえよと、しかし、その方だって、60から死ぬまで淡路市で生活するんですからね。だから、みんな一緒、運命共同体なんですよ。だから、土地がこれだけ安くなる。ごみみたいになった。しかし、その上に花咲くものは、デザインと、デザインがすばらしいと思たものを建つ。これは欧米ですよ。欧米は、それが金融がセットして、資本主義の花が咲いた。だから、そこへ投資がどんどんと入ってくる。  首長の仕事は、その投資を呼び込む。その商品をつくる。それを売りにいく、それだけですよ。そういうことを市長にお願いいたしまして、私の一般質問は終わります。 ○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦)  すばらしい御提案であったと思っておりますけれども、東京大学が生んだ英才、野田一夫玉川大学名誉顧問によりますと、淡路島は共和国になるべきということでありますので、まさに議員、御提案のものと一致しているのではないかと思っております。  以上です。 ○議長(岡田勝一)  以上で、竹中史雄君の一般質問は終わりました。  以上で、本日の日程は終了いたしました。  この際、お諮りいたします。  本日の議事は、この程度で打ち切りたいと思います。  これに御異議ございませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(岡田勝一)  御異議なしと認めます。  よって、さように決します。  次の本会議は、明12日、午前10時から再開し、一般質問を続行いたします。  本日は、これをもって散会いたします。  皆さん、大変御苦労さまでございました。               散 会 午後 3時01分...