淡路市議会 2010-12-14
平成22年第32回定例会（第5日12月14日）
平成22年第32回定例会（第5日12月14日） 第３２回
淡路市議会定例会会議録（第５号）
平成２２年１２月１４日（火曜日）
平成２２年１２月１４日
午前１０時開議
第１．一般質問
１．会議に付した事件
日程第１．一般質問
１．会議に出席した議員（１８名）
１番 鎌 塚 聡 ２番 太 田 善 雄
３番 西 濱 益 代 ４番 田 中 孝 始
５番 土 井 晴 夫 ６番 五 条 正 仁
７番 奥 野 幸 男 ９番 佐 藤 裕 子
１０番 岬 光 彦 １１番 新 阜 長 富
１２番 戸 田 雄 士 １４番 蓮 池 久 志
１５番 出 雲 容 子 １６番 竹 中 史 雄
１７番 池 本 道 治 １８番 岡 田 勝 一
１９番 松 本 英 志 ２０番 籾 谷 宏
１．会議に欠席した議員（なし）
１．会議に遅刻した議員（なし）
１．会議に出席した事務局員の職氏名
事務局長 魚 崎 一 郎
議事課長 加 地 研 一
特命参事 福 條 昌 孝
主幹兼議事係長 森 脇 弘 子
総務係長 岡 山 正 道
１．会議に出席した説明員の職氏名
市長 門 康 彦
副市長 冨 岡 篤太郎
理事 坪 田 勝 幸
総務部長 長 濱 泰 之
財務部長 黒 地 禎 三
行政改革推進部長 竹 中 司 朗
企画部長 宮 本 肇
危機管理部長 池 尾 猛
市民生活部長 土 井 清
健康福祉部長 五 條 正 光
産業振興部長 岡 原 辰 生
都市整備部長 井 出 信
上下水道部長 竹 澤 好 生
総務部付部長（
事務所総括担当）
山 崎 直 一
企画部付部長（
ふるさと納税推進担当）
船 橋 敏 祝
会計管理者 森 脇 正 年
教育長 森 和 重
教育部長 新 開 正 章
教育部長兼学校教育課長
田 中 一 平
開 会 午前１０時００分
……………………………………
○議長（蓮池久志） 皆さん、おはようございます。
本日は、昨日に引き続き会議が再開されましたところ、議員各位及び市長をはじめ幹部職員の皆様には、大変御多忙のところ、定刻に御参集いただきまして、まことにありがとうございます。
ただいまから、今期定例会第５日目の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に印刷配付いたしておりますとおりでございます。御了承願います。
それでは、これより日程に入ります。
◎日程第１．一般質問
○議長（蓮池久志） 日程第１、一般質問を行います。
昨日に引き続き、発言は、通告に基づき、順次、議長より指名いたします。
初めは、１１番、新阜長富君であります。
新阜長富君。
○１１番（新阜長富） （登壇） 皆さん、おはようございます。１１番、緑風会の新阜でございます。
議長の許可をいただきましたので、通告に基づき、順次、質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
最初に、観光振興についてでございますが、今年の３月の市長施政方針の重点目標として、
世界的観光立島・淡路市を重点目標に掲げ、観光、産業、歴史、文化の四つの戦略モデルとして挙げており、また、兵庫県も、淡路島を観光と環境で、
総合特区指定を国に要望したと発表されました。本市にとっては、非常に明るい話題ではないかと感じている次第でございます。
しかし、何事においても、十分な戦略とハード・ソフト、両面の準備が必要と考えております。十分な
マーケティング調査を行い、お越しいただく観光客のターゲットを絞り、その対象客が何を求めているかをリサーチをし、何度も来ていただけるリピーターになっていただくためにはどうすればよいか。そのためには何が必要かということを、本市単独、もしくは近隣の自治体、観光協会など、関係団体と共同で調査し、できることから取りかかっていくことが大事でないかと考えております。
観光客にお越しいただくには、観光で生計を立てるという意識が、市及び市民にも必要でないかと思います。そのためには、観光客に優しく接するもてなしの心が、現在の本市において、不足しているように感じております。
旧町時代と比較すれば、随分よくなってきているとは思いますが、さらにその上を目指すには、市役所が模範となるべく、市民、来庁者に対して日常的な言葉遣いや接客マナーの向上が必要だと思います。
ここで、お伺いしますが、本市にとって、国の
総合特区指定を踏まえ、観光振興にどのような戦略や目標を持っておられるのか、また、それに対しての十分なリサーチや準備を行っているのかをお尋ねをいたしたいと思います。
○議長（蓮池久志） 新阜長富君の質問に対する答弁をお願いいたします。
市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） （登壇） 外国人の観光客の誘致というのが、まずは優先されるべきではないかなと思っております。議員の御指摘されました特区制度につきましては、正直申し上げまして、今のところ、非常に不透明な状況になっておりまして、懸念しておるんですけれども、国の特区制度に乗らないまでも、これまで、３市、それから県と詰めてきたあり方というのは、継続されていくべきものと、私は認識しておりますので、国の今の現政権での特区制度がならなくても、特区の中にいろいろと盛り込まれたことについては、順次、推進をしていきたいと、そういうふうに思っております。
観光立国というのを日本は推進しているわけですけれども、外国人の誘致、これは、経済の活性化における起爆剤としての期待が大きいというところでありまして、観光庁で出されています日本を訪れた外国人の数の資料によりますと、本年１月から１０月における外国人の発地地域、いわゆる出発されてきた地域なんですが、１位が韓国であり、２位が中国であり、３位が台湾というふうな順番になっているようです。
これらは、アジア地域からの日本へ訪問するケースが大多数を占めていまして、このような訪日団体の旅行目的は、まずは、日本の都市性、先端技術、それから流行、食などが大きな誘客の要因となっていると言われています。航空会社と連携した広域的な地域ＰＲや、
旅行エージェントと連携した大規模な地域セールスの展開が、まず必要であると考えられます。
よく言われております淡路市というよりも淡路島ですけれども、食という分野においては、国内の他の地域と比べても、決して引けを取らないと、そういうふうに思っております。ただ、残念ながら、テクノロジー、ファッション、アーバンといった面では、これは物理的に大都市にかなわないという部分があるというのが、正直な感想です。
大都市と同じくして、外国人を迎えるといった態勢ではなく、淡路島、いわゆる淡路市の身の丈に合った受け入れの仕方、具体的には、淡路島の国生みの歴史を幹にして、農業や水産業などの食と、生産技術の体験を生かして、大都市ではまねのできないもので外国人の受け入れをすることがよいのではないかと考えております。
また、そうした外国人の受け入れに当たりまして、淡路市だけでなく、淡路島全体、さらに近隣の地域など、広域的な範囲で受け入れを推進することが必要であると考えております。幸いなことに、観光連盟、協会も、一本化されました。まだ出発した段階ですので、なかなかうまく機能していない部分はあるんですけれども、何とかそれなりの動きを見せております。
一番わかりやすく言いますと、言われております島サミット、これも、何とか工夫によりまして動いておりますし、特に、お隣の国の韓国とのサッカー交流なども、お互いの相互交流によって進んでいるといったふうなことではないかなと思っております。
また、議員が御指摘の、市を挙げての接客と言いますか、そういう態勢につきましても、これも御指摘がありましたように、できるところからというふうなことで、やはり言葉の問題が重要でありますので、とりあえずは英語ですね、それをできる人から教わって、対応していきたいなと、そういうふうなことにも思っております。
最後に、先般、堺屋太一さんという、こういう方面では非常に造詣の深い方とお会いをすることがございました。非常に印象にある言葉をお聞きしたんですけれども、日本で観光が成功したというのは、まずは沖縄しかないんだとというふうな御意見でした。ほかのこともいろいろあるんでしょうけれども、まず成功したと言いきれるのは沖縄であるという。
そのポイントは何かと言うと、オンリーワンである。そういうものを模索することが重要ではないかなというのが、淡路島、淡路市に対する堺屋太一先生の御助言でありました。
我々としては、在住者が在住者の視点で、悪く言えば、井の中の蛙で見る価値観、存在感よりも、そうではない、在住者が知らない魅力というのは結構あるわけで、そういうものをこれからも模索し続ける工夫と努力をしていくことが、議員の御指摘に応えることではないかなと、そういうふうに思っております。
以上です。
○議長（蓮池久志） 新阜長富君。
○１１番（新阜長富） 特区は不透明ということで、中央の方では、そういうことも、私自身もよくわかっているわけなんですけれども、御承知のとおり、観光は、旅行だけにとどまらず、宿泊業、また飲食業、土産品業、輸送業、製造業などのすそ野の広い産業陣を形成しており、その振興を図ることは、直接的な経済効果のみならず、幅広い関連産業の精算や雇用創出をし、誘発する地域経済の活性化に大きく寄与すると確信をしております。
それと、不透明という、先ほど、市長の方から御答弁をいただいたんですけど、再度質問をさせていただくわけなんですけれども、
総合特区指定を受けることにより、本市に対する優遇措置、例えば財政的な支援などがあるのでしょうか。また、特区指定される時期ですね、今の状況では、恐らくわかりづらいとか思うんですけれども、当初、いつぐらいを見込んでいたのか、あわせてお答えいただきたいと思います。
○議長（蓮池久志） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 時期的には、予定されておりましたのは来年度であります。
どうなるかわからんことではありますけれども、そういうふうになれば、まずは税制優遇が受けられます。それから、事業の展開によっては、助成制度もありますし、それから、単純にその地域だけでは終わらずに、連携をするということの後押しがあるというのが、一番のポイントではないかなと思っております。
あの特区の一番のポイントは、自立する淡路島ということですので、いろんな意味での総合、まさに総合的な施策が打ってできるというのが、一番の大きなことではないかなと思います。
その延長線上にあるのが、自立するあるいは継続維持ということでありますので、第１次産業、これらについての、これまではついてなかったような部分について助成制度がついて、事業の展開も図っていけると、そういうふうなことが優位性ではなかろうかなと思っております。
以上です。
○議長（蓮池久志） 新阜長富君。
○１１番（新阜長富） よくわかりました。
今の国の総合特区の活用により、地域の活性化につながるものと期待をしております。
次に、先ほど、市長の方からも御答弁があったんですけれども、次に、
外国人観光誘致についての質問に移りたいと思います。
国内の経済は、一昨年の
リーマンショック後、戦後最悪の景気後退に陥ったものの、類似の経済対策などによる政策効果や、好調な輸出を背景に、最悪期は脱しておりますが、しかしながら、依然低い成長率にとどまっております。
こうした中、多くの企業が、活路を求め、海外での展開を加速しております。また、そうした海外進出の中でも極めて目立つのは、経済成長が著しい
東南アジア諸国のビジネスと思います。今、世間では、日本から海外へ出向くアウトバウンドの時代から、外国から旅行客を迎え入れるインバウンドの時代とも言われております。今年９月には、
日本政府観光局が発表した
外国人旅行客は６６０万人、これは、１月から９月までの実績ということでございますが、日本を訪れている記事が出ておりました。
こうした外国人の旅客数がふえている背景には、アジアの景気が順調に回復していることに加え、日本での買い物や花見を楽しもうとする韓国人、中国人がふえているためだと指摘されております。
しかし、その反面、
外国人観光客の習慣の違いやマナーの悪さから、トラブルも多発していると聞いております。本市において、現在、
外国人観光客は、近隣の神戸や四国からの流れで、通過に近い形で来られていますが、将来の潜在的見込客として何とか取り込めないものかと考えております。
ここで、お伺いしますが、本市として、
外国人観光客の集客について、どのようなお考えをお持ちなのか、お伺いをいたします。
○議長（蓮池久志）
産業振興部長、岡原辰生君。
○
産業振興部長（岡原辰生） （登壇） ただいまの議員の質問でございますが、外国人に対してのどういうふうな受け入れをということでございますが、これらにつきましては、もてなしの心ということと、そういった地域の方々の協力もいただかなければならないわけでございますが、特に、今、道路の誘導標識、また観光案内版というものも少なくなっているような感じもするわけでございますが、こういった主要な観光施設には、国や県の協力などもいただきながら、案内板等を整備しているところでございます。
また、案内板につきましては、淡路市単独では外国語のものは設置しておりませんが、
淡路島観光協会では、英語、中国語、ハングル語の淡路島の案内なども発行をしております。また、外国のお客様には、そのマップを配付して、御利用をいただいておるようなところでございます。また、観光板の設置につきましては、既設の観光板との兼ね合いや、島全体の観点で必要となるため、淡路市県民局や
淡路島観光協会との協議により、３市が歩調をそろえて推進するのが適当と考えておるところでございます。
○議長（蓮池久志） 新阜長富君。
○１１番（新阜長富） 私は、
外国人観光客のために
外国人エージェント、また外国の留学生を交えた淡路市の魅力を説明する機会は、今後、行ってはどうかと考えておりますが、今後、そのような考え方はお持ちじゃないのか、お伺いしたいんですけど。
○議長（蓮池久志）
産業振興部長、岡原辰生君。
○
産業振興部長（岡原辰生） 大都市と同じく、外国人を迎えるということではなく、先ほど、市長も申し上げましたけれども、淡路市の身の丈に合った受け入れ。具体的には、淡路島の国生みの歴史を幹として、農業や水産業などの食と生産技術の体験を生かして、大都市ではまねのできないもので、外国人の受け入れをすることがよいのではないかと考えておるところでございます。
○議長（蓮池久志） 新阜長富君。
○１１番（新阜長富） わかりました。私は、日本の景気が低迷するし、観光客は減少していく中で、海外市場へ目を向けることは、すそ野の広い観光産業の底上げにもつながると考えておりますので、近隣の自治体、また観光協会などとの連携を密にして、海外市場に目を向けていただきますようお願いをしておきます。
続きまして、
観光案内表示について、先ほど、質問等に御回答いただいたわけなんですけれども、淡路島を訪れる観光客は、年間１，１００万人で、そのうち、本市の観光地に立ち寄っていただいている方が、約６００万人と伺っております。本市も、
観光スポットとして、伊弉諾（いざなぎ）神宮とか、あるいは震災記念公園、夢舞台、花さじきほか、名所旧跡が数多くありますが、そうした観光地の入り口に設置されている案内板についてですが、私は常々思うのですが、ほかの観光地や旧跡施設では、由来や説明を明記した看板がよく目につきます。本市においても、そうした看板の充実を図り、将来の
外国人観光客誘致のためにも、外国語での記載を併記してはどうかと考えておりますが、本市のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（蓮池久志）
産業振興部長、岡原辰生君。
○
産業振興部長（岡原辰生） 看板の設置につきましては、さきに案内板ということで説明をさせていただきましたけれども、現在は、マップによりますそういったもので外国人には発行をしております。
また、今後、そういった看板につきましては、淡路島も、この４月から
淡路島観光協会を設立しております。そういった中で、淡路島として統一されたそういった看板を設置を推進していきたいと、このように思っております。
○議長（蓮池久志） 新阜長富君。
○１１番（新阜長富） 私は、国内外の観光客をお招きするためには、環境整備なども必要と考えておりますので、ぜひとも御検討いただきますようお願いしておきます。
続きまして、市民の安心・安全対策として、
自主防災組織についての質問に移ります。
日本は、地震、台風、豪雨などの自然災害が頻繁に発生する国でもあり、毎年のように、災害により、とうとい人命や財産が失われております。本市にも、大震災により、未曽有の被害を受けたのは御承知のとおりだと思います。阪神・淡路大震災を機に、行政における消防力、防災力の強化と並行して、住民による
自主防災組織の育成が、
防災行政重要項目に備えられることになり、各自治体の
自主防災組織の行く末に積極的に取り組んでいるとお聞きをしております。
ここで、お伺いしますが、本市において、
自主防災組織を結成され、定期的に町内会、あるいは企業などがあるのかをお尋ねをいたしたいと思います。
○議長（蓮池久志）
危機管理部長、池尾 猛君。
○
危機管理部長（池尾 猛） （登壇） 今、議員のお尋ねになりました
自主防災組織についてでございますけれども、市民の安心と安全を守ることにおいても、
自主防災組織は大変重要な施策であります。
自主防災組織についてでありますが、議員、御承知のように、
自主防災組織とは、地域住民が自主的な防災活動を行う組織であります。日常的には、防災知識の普及啓発、また、防災訓練や地域の防災安全点検の実施、防災資機材の備蓄・点検といった活動に取り組んでおります。
また、災害時には、初期消火、住民の避難誘導、負傷者の救出・救護、災害情報の収集・伝達、給食、給水活動などを展開します。
特に、大規模な災害が起こったような場合には、電話が不通になったり、あるいは道路交通網、電気・水道設備が破壊され、消防などの
防災関係機関の活動が制限されるような事態が想定されます。そのような事態に備えて、常日ごろから住民が連携し、協力し合って、地域の災害を最小限に抑えることが、
自主防災組織の大切な役割であります。
淡路市では、市内２３５単位町内会すべてを
自主防災組織と位置づけ、日ごろから、自分の命は自分で守る、地域の安全は地域で守るとの自助、共助の意識向上のため、防災訓練、
防災講演会等を定期的に行ったり、また、市の広報紙を通じて、啓蒙・啓発活動を行っております。
先ほど、議員から質問がありましたように、
自主防災組織の中でも、特に昨年は、志筑の田井の町内会が中心となって防災訓練を行っております。本年につきましては、学習小学校で、災害訓練等を行いました。参加者が五百数十名の規模で、小学校の
子どもたち全員にも参加していただき、行ったわけでございます。そういったことで、旧５町、順番に防災訓練を行っております。
それとはまた別に、単に
自主防災組織でも、特に東浦の下田地区だったと思うんですけれども、活発に行っておるようでございます。そういうことも、これからどんどんやっていただいて、我々も支援をしていきたいなと、そう思っております。
以上でございます。
○議長（蓮池久志） 新阜長富君。
○１１番（新阜長富） ２３５町内会あって、自主防災が活動されているのが２ヵ所ですか、というようなことでございますが、再度質問させていただくわけなんですけれども、
自主防災組織には、町内会などが母体となって、地域住民が自主的に連携して防災活動を行う任意団体であるのは、私自身もよく認識をしておりますが、
自主防災組織の結成方法、また活動方法はどのように進めていけばいいのか、そこらをお伺いしたいんです。
○議長（蓮池久志）
危機管理部長、池尾 猛君。
○
危機管理部長（池尾 猛） 特に、津名地域では、町内会単位で
自主防災組織を結成していただいて、市の消防担当の方に届けていただいておるというようなことでございます。これから活発に活動していただくのに、もう一度というんですか、各町内会でそういうのをやっていくということになれば、私どもに相談していただければ、助言等またさせていただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それとともに、我々も、問い合わせいただいた組織とともに、住民の意識向上のために、いろいろと協議をしながら、どうしていったらいいんかということをともに考えてやっていきたいなと、そう思っております。
以上でございます。
○議長（蓮池久志） 新阜長富君。
○１１番（新阜長富） 災害は、いつ何時に発生するかわかりません。災害の規模によっては、公共機関による支援・救出・救護が期待できない場合があるのではないかと思います。地域内の災害要援護者となる高齢者、身体障害者、介助の必要な方に救助の手を差し伸べられることのできるのは、地域住民だと思っておりますので、一層の
自主防災組織の推進に取り組んでいただくようお願いしておきます。
続きまして、防災訓練の充実についての質問に移ります。
近い将来、起きるであろうと言われている東南海地震に備え、近隣の自治体では、さまざまなハード・ソフト面における取り組みが進んでいるとお聞きをしております。災害が発生すれば、いかに被害を最小限度にとどめるか、行政はもとより、私たち市民の課題でもあると感じております。もし大災害が発生した場合に、最初の時点での救援活動の第一の課題は、先ほども少し述べさせていただきましたが、災害時要援護者を、いかに安全に避難させることと言われております。
先日、全島一斉
総合防災訓練を見学させていただきましたが、こうした災害時擁護者を対象とした避難訓練の取り組みの内容は、少し薄かったのではないかと感じております。ここで、お伺いしますが、本市として、災害要援護者の避難訓練について、どのようなお考えをお持ちなのかをお尋ねをいたします。
○議長（蓮池久志）
危機管理部長、池尾 猛君。
○
危機管理部長（池尾 猛） 議員、今、おっしゃられましたように、１１月７日に、淡路３市
合同防災訓練として、先ほども申しましたけれども、学習小学校で防災訓練を行いました。参加団体といたしましては、市消防団、
淡路広域消防事務組合、淡路警察署と
防災関係機関と、市の
社会福祉協議会や
淡路給食協議会、また市民及び高校生当で組織した
ボランティア団体、学校の先生方で組織する震災・
学校支援チーム、ＥＡＲＴＨ（アース）と言いますけれども、そして、訓練の中心である町内会、地域住民の方々、先ほども申しましたけれども、学習小学校の全児童でございました。
訓練の内容といたしましては、
防災関係機関と市民の協力態勢の確立に重点を置き、より実践的かつ効果的な訓練を行うことを目的としまして、地域住民による初期消火訓練並びに避難訓練、ボランティア組織等による応急手当て及び非常炊き出し、消防機関による火災等の消火訓練、医療機関による応急救護所の開設、
自主防災組織による避難所開設、また、先ほど申しました震災・
学校支援チーム（ＥＡＲＴＨ（アース））による防災講話等の訓練を実施いたしております。
また、特に本年につきましては、この中に聴覚障害者の方々が加わっていただきまして、手話をされる
ボランティア団体の方にも参加していただきまして、訓練を行ったということでございます。
こういう訓練をするときには、どうしても健常者だけでやるということが、今までだったんだろうと思いますけれども、議員おっしゃるように、今後は、要援護者も含めたような訓練もどんどんとやっていきたいなと思っております。
また、本市の要援護者につきましては、延べ２，６９９人で、実質が１，８４６人となっております。これらにつきましても、実際に要援護の状態が、個々においてそれぞれ違っておりますので、今、うちの危機管理部と健康福祉部の間で、要援護者の支援態勢について、マニュアル等を作成中でございますので、それができ上がり次第、そういう方の中から、それぞれの実際にどういう支援が必要かというようなことを、もう少し研究しまして、今後の訓練に役立てていきたいなと、そう思っております。
以上でございます。
○議長（蓮池久志） 新阜長富君。
○１１番（新阜長富） よくわかりました。
防災訓練には、避難訓練、初期消火訓練、応急手当訓練、心肺蘇生体験訓練など、さまざまな訓練があると思われますが、こうした防災訓練を各町内会単位で行うことにより、多くの方が体験できると、私は思っているわけでございますが、今後、本市として、町内会単位での防災訓練などのお考えをお持ちでないのか、また、学校とか高齢者施設などでは、定期的に防災訓練を行っているかも、あわせてお伺いをしたいと思います。
○議長（蓮池久志）
危機管理部長、池尾 猛君。
○
危機管理部長（池尾 猛） 議員、今おっしゃられたように、地域単位での防災訓練といたしましては、町内会単位での消化避難訓練、また学校での防災訓練、高齢者施設や宿泊施設、事業所が実施する防災訓練等があります。これらにつきましても、今後、依頼があり次第、市の防災担当職員と
淡路広域消防事務組合、地元消防団も合同で参加して、訓練をやっていきたいなと、そうすることによって、市民の防災訓練の向上に資するんでないかなと、そう思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○議長（蓮池久志） 新阜長富君。
○１１番（新阜長富） ありがとうございます。
災害は忘れたころに、よく昔から言われておりますので、日ごろから市民の方に、防災に関しての高い関心を持っていただくためにも、防災訓練の充実を図っていただきますようお願いを申し上げておきます。
続きまして、地籍調査についての質問にうつりますが、昨日、同僚議員よりも質問もあり、重複する部分があると思われますが、お許しをいただきたいと思います。
地籍調査には、言うまでもなく、土地の所有者の地番、地目を調査するとともに、境界の確認、測量図面の測定を行い、現況に合った正確な地図、地籍図を作成する調査と認識をしております。
この調査をすることにより、土地の円滑化、課税の公平性、測量費の節約、公共工事の計画・用地買収の円滑化、災害復旧の円滑化、まちづくりの基礎など、メリットが多いと感じておりますが、なぜこの調査が遅くなっているのかをお伺いをいたしたいと思います。
○議長（蓮池久志） 都市整備部長、井出 信君。
○都市整備部長（井出 信） （登壇） まず、地籍調査でございますが、今現在使われております地籍調査の法務局に置いてある図面というのは、明治初期に調査されたものと聞いております。そして、地籍調査の実施は、昭和２６年ごろから実施されていると聞いております。そして、議員も申されてましたとおり、地籍調査が済みますと使用可能になりますので、その辺は、今、議員が言われたとおりでございます。
そして、地籍調査がおくれている根本でございますが、やはり行政課題、淡路市にとりまして、ほかのいろいろと行政課題がございまして、まずはそちらの方の対応を優先させ、地籍調査の着手がおくれてきたのかなと思っております。そして、もう１点は、１筆毎の調査は、多大な人員、また日数及び経費が必要でございます。市にとって大きな負担となっているため、その辺も合わせておくれた原因かなと思っております。
以上でございます。
○議長（蓮池久志） 新阜長富君。
○１１番（新阜長富） 経費の問題等もあろうかと思いますけれども、ぜひとも進めていくのがいいんじゃないかなという気がしております。
次に、本市の地籍調査の進捗状況を伺いますが、昨日、土井議員の質問で御答弁をいただいたわけなんですけれども、全体では８．７％、区画整理を含めると１５％とお伺いをいたしましたが、それでよろしいのでしょうか。再度確認をさせていただきます。
○議長（蓮池久志） 都市整備部長、井出 信君。
○都市整備部長（井出 信） 進捗状況でございますが、地籍調査自体では８．４％、そして、ほ場整備とか土地区画を入れますと１４．５％の進捗率になっております。
そして、面積でございますが、調査面積が１５．３９平方キロメートルということでございます。そして、ほ場整備とかそういうのが１１．３９平方キロメートルということでございます。
以上でございます。
○議長（蓮池久志） 新阜長富君。
○１１番（新阜長富） わかりました。
それと、旧町単位での地籍調査は、どの程度完了しているのか。また、今からの状況ではどのくらいの年数が必要なのか、合わせてお伺いしたいと思います。
○議長（蓮池久志） 都市整備部長、井出 信君。
○都市整備部長（井出 信） ただいま、旧町単位の進捗率、これにつきましては、旧東浦町につきましては５．４３％、９．９４平方キロメートル。旧一宮町で１．７８％、３．２５平方キロメートル、旧津名町では１．１６％、２．１３平方キロメートル、旧北淡町では０．０４％で、０．０７平方キロメートルということでございます。そして、旧淡路町では、まだ実施はされておりません。
それと、このまま進みますと、どのぐらいかかるんかということでございますが、財政状況等もありますので、約１００年ぐらいと思っていただいたら結構かと思います。
○議長（蓮池久志） 新阜長富君。
○１１番（新阜長富） わかりました。約１００年ということでは、私らの時代では到底難しいということでございますね。
続きまして、現状と今後の課題についての質問に移りますが、現在、土地取引に関しましては、法務局の登記簿謄本の記載面積、公図、地籍測量図などにより取引を行っておりますが、この公簿と実測との面積の誤差が出た場合には、過去に支払った固定資産税などの還付は行っていただけるのかを、少しお伺いしたいと思うんですけど。
○議長（蓮池久志） 都市整備部長、井出 信君。
○都市整備部長（井出 信） 調査後、地目変更とかそういうのなった場合には、地目変更後の土地で課税するということを聞いております。
そして、面積は、原則台帳面積。全体が終わるまで、今の地籍調査の面積は入れないということで聞いております。今現在の台帳面積でいくということでございます。
調査後、台帳面積より少ない場合、これについて、今、議員、還付はあるんかということでございますが、これについては、実測面積が小さい場合は、台帳面積も変えます。ただ、税の還付はないということを、税務課の方から聞いております。
以上でございます。
○議長（蓮池久志） 新阜長富君。
○１１番（新阜長富） わかりました。還付はないということですね。
私の住んでいる東浦地域では、昭和５０年代に地籍調査を行っているとお聞きをしております。一部、久留麻地区では、地図混乱地域が点在し、土地取引に多大な時間と費用を費やしているともお聞きをしております。調査をするには、地域の方々の理解が必要だと思っておりますが、正確な税収の確保のためにも、早急に調査の実施をお願いしておきます。
最後の課題につきましては、先ほど、いろいろと部長の方から御答弁をいただきましたので、割愛をさせていただきます。
以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（蓮池久志） 以上で、新阜長富君の一般質問は終わりました。
ここで、暫時休憩いたします。再開は、午前１１時といたします。
休憩 午前１０時４３分
─────────────
再開 午前１１時００分
○議長（蓮池久志） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、１番、鎌塚 聡君であります。
鎌塚 聡君。
○１番（鎌塚 聡） （登壇） １番、日本共産党の鎌塚 聡です。通告に基づきまして、一般質問を行いたいと思います。
１点目としては、これまでも、６月、９月議会と質問をいたしました北淡路高原の風力発電施設関連についてと、二つ目としましては、介護施設についてであります。
私の前回の９月議会の一般質問が終わってからの全国的な風力発電事業関連の動きの一つとしましては、昨日、田中議員の質問の際も、土井市民生活部長より説明がありましたが、１０月７日の環境省の風力発電施設に係る騒音、低周波音の実態把握調査についてという報告が出ております。
昨日の答弁の補足をちょっと加えさせていただいて、１８６事業者からの回答があったうち、３８９ヵ所の風力発電施設のうち、騒音、低周波音に関する苦情が寄せられたり、要望書が提出されたりしたことがあるものは、６４ヵ所あったということは、これは昨日の確認でありますけれども、この苦情があった６４件のうち、設備の改善や故障個所の改善などで苦情が終結となったものが３９ヵ所で、残りの２５ヵ所は、いまだに継続的に被害があるということであります。その２５ヵ所のうち、１，０００キロワットを超えるもの、これが２４か所。大半は１，０００キロワットを超えているもので、こういった継続的な被害の苦情が寄せられているということになります。
その苦情等が継続している２５施設において、苦情などが寄せられたもののうち、風力発電施設から最も近い住宅までの距離は、２００メートルから１，０２０メートルの範囲でありまして、その中でも、３００メートル以上４００メートル未満が８ヵ所、３２％であります、が一番多くて、次いで、２００メートル以上３００メートル未満、５００メートル以上６００メートル未満、７００メートル以上８００メートル未満が、それぞれ４ヵ所、１６％ずつであったという結果から、近年の技術の進歩もあってか、風車もさらに大型化し、御承知のとおり、北淡路のものは２，０００キロワット級のものが１２基建設される予定です。さらに、これらすべて５００メートル以内の範囲に民家があるという、こういう状況になります。
環境省の報告からも、やはりこの北淡路地区で風力発電事業が進むと、今後、同じような影響が出てくるかが心配な点であります。今月１０日には、市民の方から、風力発電施設の建設の一時中断を求めて、２０５３筆の署名も提出されていると聞いております。
ここで、１番の質問①になりますけれども、事業者の周辺住民説明状況の確認をお聞かせいただきたいと思っていたんですけれども、昨日の同僚議員の答弁の中で、かぶってしまう点が若干ありますけれども、確認している現状を、簡単に説明をよろしくお願いいたします。
○議長（蓮池久志） 鎌塚 聡君の質問に対する答弁をお願いいたします。
市民生活部長、土井 清君。
○市民生活部長（土井 清） （登壇） 鎌塚議員の方から、１０月７日に環境省の方で発表されております騒音、低周波音の実態調査の結果につきましては、議員が述べられたとおりでございます。
それでは、今回の御質問であります、１０月に事業者が５地区に説明をした実態をつかんでおるかと、こういうことにつきまして、御説明をさせていただきたいと思います。
昨日の答弁と若干ダブるところがあろうかと思います。まず、事業者につきましては、公害調停につきまして、本年の９月２１日に、調停の終了を迎えております。その後、風力発電設備の建設に対して、地域住民の理解を得るといったことで、関係する地元の町内会に対しまして、調停の内容とあわせて今後の工事の状況、また進捗状況等につきましての事業計画について、１０月２３日から３１日までの間に、地元の説明会を行ったと聞いております。
そのときの説明会での説明内容でございますけれども、一つは、これまでの主な経緯、風況調査、また環境影響評価の関係、農地転用等の工事説明、公害調停等の内容についての説明をされておるようでございます。それと、風車の建設位置、それと、あわじ花さじき、貴船神社からの眺望予想につきまして、また、工事用の道路、また敷地造成、構内の電線の埋設等につきましても、工事の進捗について説明をされておるようでございます。
また、風車の構造であり、風車の騒音の大きさの例につきましても、今度、導入を予定しております採用風車についての内容の説明もされております。
また、各町内会におきます風車と直近建物との位置関係、騒音予測等につきましても、説明をされております。
そのほか、騒音であり低周波音、また、風車による影、周辺家畜への影響、電磁波等につきましても、地域の方が心配をされている事項について説明をし、また、公害防止の観点から、異議、苦情への対応を、今後、協議をする協議機関の設置等につきましても説明をされ、建設後の事後監視調査結果の報告につきましても、こういった形でやっていきますというふうに説明をされているようです。
もう１点、風力発電の運転に関する協定書の案及び低周波につきまして、そういった、今言いました８項目の説明を、地元に行ったということは聞いております。
その中で、いずれの町内会におきましても、昨日も言いましたような騒音、低周波、また落雷、ブレードの日陰等につきまして、地元として心配をされている方もおられるということで、事業者からは、風車運転の稼働後の事後対応について、地元町内会と協定書を締結するということで、事業に対する地元の同意を得る意向を求めておるということでございます。
そのほか、町内会の説明開示のときも、さまざまな個人的な意見も出たようでございます。そういった意見、また町内会入りをしていない方々、また町内会以外の地元自治会に対しましても、引き続き誠意をもって対応していくということの報告も受けてございます。
事業者は、説明会におきまして出された意見・要望等に対しまして、協定書に反映をさせ、再度、地元説明会を、本年の１１月２７日から２９日までの間、開催をして、説明をしたということは聞いておるわけですけれども、その会議の内容等につきましては、まだ報告を受けていないという状況でございます。
以上でございます。
○議長（蓮池久志） 鎌塚 聡君。
○１番（鎌塚 聡） 今、説明いただいたわけですけれども、昨日の御答弁の中にもあったと思うんですけれども、これまで、土地があって、町内会以外の方にも引き続き報告するようにというような指導をしているという点は、本当に僕は初めて６月に質問をした以前に比べると、状況が進展しているようには思うんですけれども、やはり先ほどの説明の中でもあったように、町内会以外の人の合意というのが、どういうふうに形成されていくのかというところを、やはり市としても、業者に指導して任せるんじゃなしに、市としても一緒になって、かかわって、どういう状態になっていっているのかということが、やはり必要になってくると思っております。
私が聞いている範囲では、説明に回っているという中で、特養ホームなんかに確認したところだと、１ヵ月前に、初めて説明に来たということで、施設入居者や家族に対する説明ができる、そういった資料の方を、再度、持ってくるようにというふうな依頼をして、それ以来は訪問がないというような状態でもありますし、町内会においても、協定書に同意する段階ではないとして、態度を保留しているところもあると、こういうことでありますので、そういった実態をもっと深く、市としてつかんでいくことが大事ではないかと考えております。それが、住民合意ができているということにかかわるということでありませんか、これ、どうですか。その態度で、市はよろしいですか。
○議長（蓮池久志） 市民生活部長、土井 清君。
○市民生活部長（土井 清） 今、議員が言われました中で、近くのそういった施設関係につきましては、今まで、６月、９月議会でも一般質問でお答えもしておると思うわけでございますけれども、近くの関係施設につきましては、市の方から業者に説明をしたかということで、問い合わせもしましたし、協議もいたしました。
その中では、説明をしておるということで聞いておるわけですけれども、その説明をした相手側が、施設のトップであるか、事務の方であるか、そのあたりはわからないんですけれども、業者とすれば、施設側には説明がしておるということでございます。
しかし、その説明につきましても、その施設に十分、先ほどの住民の方と同じように、理解が得るような十分な説明を、誠意を持った説明をするようにということは、何回も、市として指導はいたしておるところでございます。
○議長（蓮池久志） 鎌塚 聡君。
○１番（鎌塚 聡） ですので、私が言っておるのは、業者がしましたという説明を求めて、それに返ってきた答えを、市がああそうですかという態度ではなく、積極的に市としても状況をつかんでいくと、そういう態度が求められるのではないかと、そういうことを申しているわけであります。
では、２番目の②の方に移らせていただきますけれども、風力発電施設による事故についてでありますけれども、１１月１８日にも、ＮＨＫのテレビ放映がありました。その中でも、落雷による故障など、こういうことが取り上げられておりました。このように、以前にも少し指摘したように、落雷による事故を調べましたところ、２００７年と８年の、北海道室蘭市のブレード落下の例や、静岡の東伊豆町でも、２００８年に発生しています。最近では、１１月下旬に、石川県の珠洲市で、落雷によるものと考えられる破損事故も起こっております。
幸い、これらの件でけが人は出ていないものの、破損による破片の飛来などで大惨事になっていた可能性が否めません。仮に、このような落下事故となった場合、室蘭の例でも、５０メートル離れたところまで破片が飛んだりとか、そういったこともありますので、こういったことで、本当にブレードなんかが人の上に落ちることがあってはなりませんし、海外なんかでは、風車の周辺に立ち入りを禁止していると、こういった例もあるということであります。
しかし、今回の風力発電計画地で、合計３ヵ所の、基数で言うと、１号基、１０号基、１１号基になるんですか、これに里道を含めた市の管理する道路がブレードのちょうど下に、ブレードが回る範囲の下に道路があるということがありまして、既に道路の上空を通るということで、事業者から、この上に道路の占用許可が提出されて、既に許可されているということですけれども、ここで、ちょっと簡単に、どういう状況かというのを説明させていただきたいんですけれども、要は、風車というのは、こういうふうなブレードが回ると同時に、風向きによっては、風の方向を見る風見鶏みたいに、こういうふうに動くわけでありますから、結局、ブレードの長さが、羽根４０メートルですけど、この半径のぐるり一周分は回るという可能性が当然出てくる。その下側の面積の部分ですね、そこの部分に市道があると、こういうことになるんですけれども、やはり市は、市民などが通行する市道の上を、この風車のブレードが回っているという状況、事故などの心配や可能性があると思われますが、いかが考えているのでしょうか。この辺、お願いします。
○議長（蓮池久志） 都市整備部長、井出 信君。
○都市整備部長（井出 信） （登壇） ただいまの風力発電施設による市道への影響ということでお答えいたしたいと思います。
まず、議員が申されましたとおり、道路路面に３基、１号基、１０号基、１１号基、そしてこれは、１０号基、１１号基につきましては市道の上、１号基につきましては里道の上ということで、３基ございます。
そして、まず落雷による事故や破片の飛散の心配につきましては、国内でも、風車の導入量の拡大に伴い、故障や事故も、テレビや新聞でしばしば報道されており、平成１６年度に風力発電施設の故障・事故等調査委員会を組織して、風車の事故情報の収集と分析を行っていると聞いております。
その分析内容によりますと、自然災害の原因が約３６％、風車内故障で３０％、その他原因不明が３４％を占めています。自然災害の中で、暴風、これは台風と思います。それと、落雷による被害が多いと判明いたしております。
損傷部位は、風向風速計、制御装置、ブレードの順となっており、これも、暴風と落雷に起因されたものと思います。
このようなことから、技術開発及び電子技術の発達が行われ、風向追従等が確実に自動制御されるようになったことで、稼働率と信頼性が飛躍的に向上し、効率よく発電できるようになったと聞いております。
議員、御質問の落雷については、従来の風車のブレードは、電気を通さないガラス繊維強化プラスチックで作られているため、雷が落ちにくいとされていました。しかしながら、風車の大型化が進み、風車の背が高くなると、伝導体であるはずのブレードに落雷して、折損や焼損する事故が起きております。
そこで、風車設置者、風車メーカーなどによって、風車の落雷対策の研究が開始され、受雷確立の高いブレード用避雷針や、ブレード内の避雷導線を備えた風車を開発しています。今回も、このような風車が使われると聞いております。
また、今までの事故が起きた北陸地方の日本海側の落雷は、非常な大きなエネルギーを持っていると聞いておりまして、淡路市の地域の雷とは、質が少しは違うのかなと思っております。
この辺から、今後、業者と考えていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（蓮池久志） 鎌塚 聡君。
○１番（鎌塚 聡） 今の考え方だと、避雷針などがついてる、そういうもので、メーカーが言うように、落ちにくいというような判断とか、大きなエネルギー、日本海なんかで落ちているやつとは違うというような認識なのかも知れませんけれども、やはり珠洲（すず）市で落ちているブレードなんかにしても、避雷針なり、しっかりできているというような下で、皆さん、そう信じられておった上で起こっている事故でもありますし、各技術が進んで、メーカーもより落ちにくいものになっていると言いますけれども、いろんなメーカーのやつを見てみますと、冬の雷の９５％をカバーできる強度だとか、落雷による事故や故障など大幅に減らすことができるということだけで、１００％ではないんですよね。
そういう意味で、市道の上にそういうものが、風車の羽根が動いているという、こういう状況をどう考えているかということが大事になってくると思うんですけれども、国土交通省の洲本維持出張所に、道路占用について確認したところ、風車のように、常時動いているものとなると、安全対策や日常点検の報告など、相当厳しい基準の審査などが要るんではないかと。道路上に動くものがある例として、以前、国道の上を通っていました、佐野の土取りのときのコンベアの際も、特例中の特例という。上に庇がちょっとかかっているような、動かないものと物が違うと、常に常時動くという可能性があるというのは、相当慎重になるべきものであると。少なくとも、国道はそういうものであるということでありました。
また、先ほどの落下した事故があった東伊豆の件ですけれども、ここでも、民間の風車が建設される際には、ブレードが３６０度回る範囲の下側の土地、当然に事業者が責任を持つべき範囲との判断をしていると、そういうことでありました。そういうことが、後々のトラブルを未然に防ぐと、こういう考えであるということでありました。
まだ、淡路市の北淡路については、風車が立っていないわけですから、私は何か対策を立てるべきではないかと考えますが、何かありますか、いかがですか。
○議長（蓮池久志） 都市整備部長、井出 信君。
○都市整備部長（井出 信） ブレードが上空を回る、これは、先ほどから言われておりますとおり、３６０度回ります。そして、高さが１２０メートルと聞いております。そして、ブレードの直径４０メートルで、両方足しますと８０メートルということでございます。ブレードが上空を回り、市道に影響の出るところは、今後、事業者と最小限の範囲、要するに範囲がどのぐらいになるんか、その辺、今も国土交通省の安全対策とか、そういうことを議員の方から申されましたが、そういうことも考えて、今後、事業者と話を進めてまいりたいと思います。
それと、許可条件になるんですけれども、損害賠償責任負担誓約書、それから普通の誓約書、こういう業者として、今後、問題があるときには、全部一切の賠償責任を負いますという一筆をもらっております。
以上でございます。
○議長（蓮池久志） 鎌塚 聡君。
○１番（鎌塚 聡） 今、説明もありましたけれども、事故があって、そこを通る市民の方なり、通る方に、本当に事故があってからでは遅いという、そういう認識、市も立っていただきたいということを強く求めて、次、３番の方に移らせていただきますけれども、北淡路地域の農業の振興に関する計画があるということで、この中に、この計画の一環として、市が風力発電施設事業者を誘致して、計画を進めているということになっておりましたが、９月の一般質問の答弁の中では、今の現状を地域住民の合意なりがきちんととれて進んでいかない限り、こういった計画も難しいというような内容だったかと思いますけれども、これが風車でないと、この計画が進んでいかないのかというところがあるんですけれども、むしろ、風力発電、これまでも言うたように、騒音や低周波や、後で言いますけれども、影の問題。まちづくりの観点や農業の発展に向かないんじゃないのかなという危惧が本当にありまして、この地区の将来のビジョン、どういうふうにしていくのかというふうに、まちづくりの観点からどういうふうに考えているのか、この辺を伺いたいと思いますけれども、いかがですか。
○議長（蓮池久志）
産業振興部長、岡原辰生君。
○
産業振興部長（岡原辰生） （登壇） ただいまの御質問でございますが、これにつきましては、農業振興方針でございますが、三つございます。一つは、バイオマス栽培の団地の形成、二つ目は、風力発電の活用、三つ目は、エコブランド農産物の生産ということでございまして、一つ目のバイオマス団地の形成につきましては、休耕田等においての菜の花を栽培し、その種子から精製される菜種油を食用に活用した後、その廃食油等からバイオディーゼルを精製し、マイクロバス等公用車などに活用した淡路菜の花エコプロジェクトに、現在、取り組んでいるところでございます。
今後におきましては、農業における軽油の代替燃料化を推進し、多様なエコエネルギーの創出など、活用の推進を図っていきたいと、そのように思っております。
具体的には、栽培面積を１０ヘクタールほどを計画しております。そのうち、風車設置部の遊休農地２ヘクタールにつきましては、風力発電事業者が行うこととしております。その他地域につきましては、北淡路土地改良区及び風力発電事業者が協力しながら行い、将来的には、１５ヘクタールぐらいの栽培面積を目指しております。
また、次に、風力発電の活用につきましてでございますが、当地の良好な風景を生かして、風力発電を誘致したり、また、環境保全型農業のエネルギー源として活用を促進してまいりたいと思っております。
具体的には、風力発電によるエコエネルギーを供給し、花卉栽培や黄色灯などの電気を利用した野菜・果樹栽培を組み合わせることにより、エコエネルギー活用型農業を推進するまちとして、淡路市を印象づけ、環境に優しいという付加価値をつけた農産物を売り出すとともに、農業の安定経営なども図ってまいりたいと思っております。
また、三つ目のエコブランド農産物の生産でございますが、市は、バイオマス、風力発電によるエコエネルギーを使った環境配慮型の農産物として、新しい地域ブランド、エコブランドの創出を行い、高付加価値化による販路拡大などを図っていきたいと思っております。
そのためには、エコエネルギー活用型農業の普及に努め、地域全体の環境配慮への意識を高めることにより、環境農業に基づく栽培の普及や農薬、化学肥料を減じた農産物の生産拡大をさせ、エコブランドの産地づくりなどの定着をさせていきたい。こういうような形で、現在、計画をしております。
○議長（蓮池久志） 鎌塚 聡君。
○１番（鎌塚 聡） 計画があるんですけど、今、現状として、この地域の皆さんのいろいろな声がある中で、このまま、この計画を進めていって、この地域がどうなるのかというところを、やはりまちづくりの観点からどうなのかというところを、一言まちづくりの観点という点で、企画部長、一言何かありましたらいただけますか。
○議長（蓮池久志） 企画部長、宮本 肇君。
○企画部長（宮本 肇） （登壇） まちづくりの観点から申しますと、今現在、総合特区でも、この地域については、農業振興を図っていこうということで行ってます。この前提は、ここ４５０ヘクタールほど、北淡路パイロット事業で、農振地域になっております。その地域が、１５０ヘクタールも遊休農地になっていると、国費を投入したにもかかわらず、３分の１が遊休農地になっている。この遊休農地の解消に向けて、今現在、農業集積でやっている。その一環の中で、現在の風車も踏まえて農業振興を図っていこうということで考えております。
以上です。
○議長（蓮池久志） 鎌塚 聡君。
○１番（鎌塚 聡） 農業振興の方は、いろいろと考えあるかも知れませんけれども、やはり風力発電がそれに適して乗っていくのかというところを、やはり考えていかなければならない時点に、今、立っているんだということを認識、再度、していただければと思います。
それでは、通告書のアとイの部分、イの方からいかせていただきますけれども、風力発電を行っている自治体の状況をつかんでいるかという点ですけれども、先ほども言いましたように、ＮＨＫの先月行われた番組では、自治体が運営している風力発電施設でも、６割が採算がとれてなくて、赤字に陥っているということでありました。これは、落雷含め故障が多く、修理経費もかさんだり、故障や修理期間中は売電などできず、収入も入ってこないという、こういった内容でありました。
やはり、市も、全国の状況をもっともっとつかんでいただきたく、今現在、市が認識している状況を、簡単に説明いただけますか。
○議長（蓮池久志） 市民生活部長、土井 清君。
○市民生活部長（土井 清） 現在、市の方でつかんでいる自治体での設置状況でございますけれども、本年の３月末の状況でございますけれども、全国で４６４ヵ所で風車を建設をしておるという資料がございます。その中で、既に、今言われてましたように、採算が合わない、故障続きだといったこともあり、既に撤去もされております。
そうした中で、現在、稼働しておるのが３９８ヵ所ということでございますが、その中で、自治体が設置して、現在稼働しておるのは、約９０市町村にのぼるわけですけれども、その稼働しておる風車につきましても、１０キロワット程度からの数字でございます。ちなみに、県内も、自治体が設置し、稼働しておりますのは４ヵ所でございます。その中では、旧北淡の震災公園も含めて４ヵ所という数字をつかんでおります。
以上です。
○議長（蓮池久志） 鎌塚 聡君。
○１番（鎌塚 聡） 次のアの分の、民家への被害や牛馬への影響、これについて、これまで、私の方も紹介したりもしましたけれども、ほかに市が、ほかにこういうことがあるというふうに、実態をどういうふうにつかんでいるのか、何かありましたら、何点かだけでも御紹介いただけますか。
○議長（蓮池久志）
産業振興部長、岡原辰生君。
○
産業振興部長（岡原辰生） 牛馬、民家への影響を調べたのかということでございますけれども、牛馬につきましては、高速自動車道やジェット機等の、非日常的で断続的な騒音には敏感でありますが、風車のように定常的に発生する騒音に関しては、順応するという意見を、事業者が畜産経営大学の専門家から聞いている旨、説明を受けております。
また、放牧場に風力発電が設置されている先進事例も多く、問題が発生した事例も、特に聞いておりません。また、そういったことから、牛馬等への影響は、ほとんどないものと思われております。
市におきましても、先進地の事例がある財団法人鳥取県畜産振興協議会鳥取放牧場にて確認をしましたところ、影響が出ていないとの意見を聞いておるところでございます。
以上です。
○議長（蓮池久志） 鎌塚 聡君。
○１番（鎌塚 聡） 今回、言いたかったのは、前にも説明させていただいたのと、先ほども説明させていただいたように、民家への被害の影響というのが、影の問題でというのがありまして、先ほども、ブレードが回る中で、逆にこの後ろ側に太陽があれば、逆側は当然陰になると、こういった問題が出てまして、南あわじ市の方でもこういった影の影響というのが実際被害として出ておりまして、南あわじ市の津井地区に、先月末に伺って、実際、影の被害に遭っている方の話を伺ってきたんですけれども、そのときの映像を、本来でしたらここでプロジェクターか何かで見せたかったんですけど、そういうことが議場の中ではできないという話だったんで、今日は用意させてもらってませんけれども、また、機会があれば皆さんにも見せたいと思っておるんですけれども、影がちかちかと頻繁に回るわけでありまして、特に太陽が、冬になると、軌道が風車に対して南を通るときが、夏のように通るんじゃなしに、角度があるわけですから、かつ、風車も、先ほど説明したように、こういうふうに動くわけですから、いろんな箇所に影響が出るということでありました。
津井地区から西淡グランドという、１キロぐらい離れたところも、やはり影の影響が出るということでありましたし、実際に、本当に３００メートルほどの住んでおられる方の話なんかを聞くと、音もさることながら、風車の羽根の影の影響が、室内にどんどん入ってくると。ここに採光の窓がありますけれども、そこに冬の寒いときに、本当に暖かく日光なんかを、お昼の時間帯は浴びたいわけですけれども、そこで窓を開けていると、どんどんと影が動く、それがやっていられないというような話でもありましたし、その方は健康に自信があったけれども、原因はちょっとわからないですけれども、ここ２年ほど、足が冷えたりと、そういうこともあるし、風車が稼働してからこういうことが起こっているという話でもありました。
孫の夫婦も一緒に住んでいたということでしたけれども、出産で何かの影響があってはいけないということで、今は別の場所に住まわれておるというような、こういったことも聞いておりますし、その方、風車ができて、市が固定資産税などが入って、税収があるのかも知れませんけれども、長年、先祖代々、海の近くで、そして山もあって、平穏に生活していたと、そういった生活が一変する、風車ができることによって。行政は、風車建設業者に対して、住民の立場で物を言っていってほしいと、これ、南あわじ市の例ですけれども、本当に、住民より税金が入ってくる方がいいのかと、こういう声でありました。
その方が今、一番望むことは、風車を移転させてほしいと、風車が立ってしまったら、こういった実例が起こってくると、このことを市の方もしっかりと把握していただきたいと思っておりますし、もっともっと、既に建設されている自治体の住民の実態をもっと調べるようにしていただきたいと思っております。
何度も言っておりますけれども、環境省でも、今、低周波以外の影響を調査中ですし、かつ環境影響評価方も、今、改正案が出て、衆議院の方を通っております。これは、昨日の土井部長の答弁でも、いろんなことが今動いているということは、市の方も認識しているということがはっきりしておりますので、こういう過渡期の状態に、今、あると言っていい状況ですので、安易に県の環境の保全と創造に関する条例の届け出、これを受理すべきではないと思います。
４番の質問になるわけですけれども、住民に何の影響もないという安心・安全が確証できるまで、計画を延期するべきだと、事業者に要請するべきと考えますけれども、市長、この辺の考えはいかがですか。
○議長（蓮池久志） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） （登壇） 風力発電所に係る環境影響についての環境省のこれまでの主な取り組みでありますけれども、騒音、低周波に係る取り組みについては、平成２２年３月２９日、風力発電に関して、低周波音の苦情が寄せられていることから、愛知県豊橋市、田原市、愛媛県伊方町において、実態把握のための調査を行っています。
田原市、伊方町においては、稼働停止による騒音、低周波音の変化が測定されるとともに、風力発電設備の近傍測定点で、特徴のある騒音が測定され、環境省では、引き続き関連する調査・解析を実施し、実態の解明に努めていくこととされています。
それから、平成２２年１０月７日、風力発電施設に係る騒音、低周波音に関する駆除の有無等の実態を把握するとともに、低周波音による実測調査の対象施設候補を検討するため、風力発電施設の設置業者及び風力発電施設が設置されている都道府県を対象に、アンケートの調査を実施しています。
この調査は、平成２２年４月１日現在、稼働中の自家用、売電事業用、風力発電設備であって、総出力２０キロワット以上のものを対象としています。１８６事業者、４０都道府県から回答があって、施設数は３８９ヵ所と伺っております。
調査結果によりますと、風力発電設備の計画出力が大きくなるほど、また、施設の設置基数が多くなるほど、苦情の発生割合が高くなっているということであります。環境省の調査報告におきましても、風力発電施設周辺の住民からの苦情等の発生割合が高いことが伺えるため、事業者に対し、今後とも地域住民の生活環境を損なわないよう、事業計画を求めるとともに、地域住民に十分な理解が得られてから事業実施を行うよう求めてきているわけであります。
いずれにしましても、先般も地域の住民の一団体から、署名を含めたいろんな要望等も伺いました。そのときもお話しをしたんですけれども、これまでも淡路市行政としては、地域住民の安全・安心を守るのは、これはもとよりでありまして、従来からそういうふうに進めておりますし、また一方、事業者については、現行法制度上のことについて、きちんと守るべきというふうな、指導ではないんですけれども、そういう申し入れもしているという。今の状況では、そういうことではあります。
ただ、先ほど来、それぞれの担当部長等がお答えをしておりますけれども、あの地域につきましては、第１種農地でありまして、まちづくりという観点、第１種農地も含めたまちづくりというふうな観点からの、いわゆる広義的なまちづくりというふうな観点で言いますと、まさに
世界的観光立島・淡路市を標榜する一つの核でもあるという、そういう視点もあります。
ただ、言っておりますように、いろんな地域の調査をし、いろんなことを聞きながら、最終的には、淡路市としても、それの調査についての確認をしていきたいと、そういうふうに思っております。
以上です。
○議長（蓮池久志） 鎌塚 聡君。
○１番（鎌塚 聡） 今、市長の答弁でもあったんですけれども、あそこ、これまでにいろいろとおっしゃっておられた。計画があるのかも知れませんけれども、１種農地だけじゃなしに、いろんな住んでおられる方も、もちろんおられますし、農業でいろんな計画があって、考えておられるのかもしれませんけれども、農業といっても、そのまま、種植えてほったらかしなわけにもいきませんし、やはりそこで人が働いたり、もちろん道もあります、人も通りますし、そういった上で住民の安全・安心を求めているということであります。
市長が、先ほども説明いただいたように、１２月１０日、市民の風力発電見直しを求める住民団体に対して、報道によると、市民への説明責任、市民を守る義務という観点から対応したいと述べられたようですけれども、これ、間違いございませんか。もう一度きっちり言っていただけますか。この観点でよろしいんですか。
○議長（蓮池久志） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） マスコミ報道についての論点で、ここでお答えすることはいかがかとは思いますけれども、あえて御質問ということでありますので、お答えをいたしますと、各新聞等、いろいろニュアンスは違いますけれども、これまでも何回も言っておりますけれども、淡路市行政としては、一切そういったことでぶれた説明はしていないつもりであります。
今まで、議員が質問をされてきましたけれども、そのことにつきましても、担当それぞれの部が真摯に対応していると、私は信じております。
以上です。
○議長（蓮池久志） 鎌塚 聡君。
○１番（鎌塚 聡） それでは、時間が余りございませんけれども、できる範囲でやっていきたいと思いますし、よろしくお願いいたします。
それでは、介護施設についてですけれども、元気なときは、高齢になっても、住みなれた地域で、自宅で過ごしたいと、だれもが考えるのではないでしょうか。しかし、介護が必要になると、在宅か施設かの選択を、本人や家族が迫られることになります。家族がかかわれる場合は、デイサービスやショートステイを組み合わせたりすることもできますが、ひとり暮らしや老老介護や認認介護になった場合、施設入所を希望する選択となることが多いと思います。
介護保険制度があるのですから、施設を選択したら、そこに入所ができることが当然だと思います。厚生労働省は、今年１月、都道府件別の特別養護老人ホーム入所者申し込み状況を発表しました。
それによると、特養の待機者は、全国で４２万１，２５９人。都道府県別に上位５位を見ると、東京都が４万３，７４６人、次いで、兵庫県が２万５，１００人、続いて神奈川、北海道、広島と、こういう状況になっております。
待機者は、人口だけでなく、特養施設の数や代替施設の有無などの影響か、大阪では、１万人弱と、人口比率に対して比較的少ない待機者数となっているということです。
残念ながら、兵庫県内の待機者が多いということは、代替施設が少なすぎるということであり、淡路３市でも、１，２７２人の待機者がいるということでした。また、このときの調査では、淡路３市の中でも、当市が６０８名と、一番待機者が多いようです。
それでは、市内には６ヵ所の特別養護老人ホームがありますけれども、地域別に見ると、北淡地域２ヵ所、ほかの地域は、各１ヵ所ずつ。ゆうらぎ、あわじ荘、ほくだんですね。千鳥会、かおりの丘、栄光園、カーネーションホームの６施設。定員は、３８４名となっております。
そこで、伺いますけれども、市内に待機者が、この数字いるという、この現実をどのように認識しておられますか。また、待機者の実態をどのようにつかんでいるのか、この辺、お願いいたします。
○議長（蓮池久志） 健康福祉部長、五條正光君。
○健康福祉部長（五條正光） （登壇） 御質問の、待機者の状況につきまして、御答弁をさせていただきます。
淡路市における待機者の数におきましては、本年の８月現在の数字を申し上げますと、市内に住所を有する方からの申し込みでございますが、県下の１８の特別養護老人ホームで、延べ４７６名の方が申し込みをされてまして、今、待機の状態となっております。本市へ報告があった延べ４７６名のうち、既に入所をされた方、また、死亡された方、それと、大きくは重複申し込みがあります。これを除きますと、純粋な待機者数は、３３１名ということになると思います。
先ほどの御質問の６０８名という数字でありますけれども、確認いたしましたところ、昨年１２月現在の数字ということで掲載がされていたように思います。
その待機者の内訳でございますけれども、在宅からの申し込みをされている方が１６０名、また、在宅以外からの申し込みをされている方、この方が１７１名でありまして、在宅からの申し込み者の各特別養護老人ホームコーディネートマニュアルというのがあるんですが、階層判定でありますけれども、これによります入所の必要性、また緊急性等の判断の結果を説明いたしますと、入所の必要性が高い方、これが６４名ということであります。次に、入所の必要性、これにつきまして低いと判断される方、第２階層となりますけれども、６３名。また、入所の必要が非常に乏しい、今、在宅等で対応できるんじゃないかというような方、２９名。それと、未判定４名ということでございます。
また、カーネーションホームが当市にありますけれども、そこの待機者数におきましては、１０７名ということになっておりまして、そのうち、８５名の方が、淡路市内の方となっております。市内８５名の待機者のうち、４６名の方が、在宅で生活をされております。また、１３名の方が、病院の方に入院。また、２６名の方が、老人介護施設等の施設で生活を送っていると、そういうふうな状況にあります。
カーネーションホームの入所申し込みをされた方への対応でございますけれども、待機者数の状況をまずお伝えをいたしまして、その方が少しでも早く入所できるよう、複数の施設、そういうところに申し込みができますよというふうなお知らせ、また、市内をはじめ島内の施設の情報等も伝えることとしております。希望者には、各施設の入所の申し込みの書類等を取り寄せるなどの支援も行っているというところでございます。
申し込み者の現在の状況を把握していくとともに、必要に応じて、介護サービス等の相談にも応じていると、そういうこととなっております。
以上で、答弁とさせていただきます。
○議長（蓮池久志） 鎌塚 聡君。
○１番（鎌塚 聡） 今、部長に説明いただいた中でも、３月の同僚議員の一般質問の中でも、先ほど、６６０名は去年１２月の段階であったということだとか、重複しているのを省いて、実質は、３月時点で２８０名ぐらいが待機者がいるということで、今回の８月でも３３１名と、ここも待機者の数がふえているという実態もわかってきているように、まだまだ待機者が多いということは、施設の方が足りていないと。
今回、この１０月に、地域密着型サービスの公募を行って、受けてくれる方を募っているようでありますけれども、そうは言いましても、まだまだその施設ができて、受け入れをするとしても、全然数が足りないと、そういうふうな状況であります。やはりこういう数が出ているわけでありますし、実態として、入りたいのに本当に入れないということが浮き彫りになっている。本当に介護の施設に入居をしたいという方、１年たっても２年たっても利用できない状況で、介護保険制度があるといってもいいのかと、本当に制度が名目上のものになっていないかということが問われているわけであります。
時間の関係もありますので、なかなか最後までいけないんですけれども、カーネーションホームというのは、唯一の今、市が公営でやっておる施設でありますし、その辺で今後の、行革にあった民間に頼っていくというような方向ではなしに、市としても、こういった待機者に対応する施策を考えていく、そういった上でも、市がイニシアチブをとっていっていただきたいということで、いろいろと質問を考えておったんですけれども、時間の関係で、これに入ってしまうと全然話が煮詰まらなくなりますので、次回にこの件、回させていただいて、また聞いていきたいと思います。
今回は、主に風力発電のことで聞かせていただきましたけれども、次回、残りの部分をやっていきたいと思います。
以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（蓮池久志） 以上で、鎌塚 聡君の一般質問は終わりました。
ここで、暫時休憩いたします。再開は、午後１時といたします。
なお、議会運営委員各位に申し上げます。
昼食の後、１２時４０分から、正副議長室において、議会運営委員会を開催いたしますので、よろしくお願いを申し上げます。
以上です。
休憩 午後 ０時００分
─────────────
再開 午後 １時００分
○議長（蓮池久志） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次いで、９番、佐藤裕子君であります。
佐藤裕子君。
○９番（佐藤裕子） （登壇） ９番、日本共産党、佐藤裕子でございます。通告に従いまして、大きく２項目にわたって質問を行います。
まず、１点目は、淡路市の少子化対策の課題と方向性について、質問させていただきます。質問させていただく内容は、これまでも何度か、本会議や委員会等で問いかけてまいりましたが、昨今の本当に厳しい社会情勢の深刻化、子育て環境も、それによって、この淡路市におきましても随分深刻になってきております。それを受けまして、再度、改めて求められる施策の早急な実施、このことをお願いしたいと思いまして、質問させていただきます。
ただ、３番の子宮頸がんワクチンの公費助成につきましては、この淡路市でも、自己負担なしでワクチン接種をしていただけるといううれしい方向性が、本議会で出ましたので、この部分は割愛をさせていただきたいと思います。
まず最初に、学童保育の対象を６年生にまでということで質問させていただきます。
さて、つい最近、新聞報道されました、国は、新育児施策子ども子育て新システムで、学童保育の対象を、原則、小学校６年生までとする方針を打ち出しました。これまで、学童保育の設置というのは、児童福祉法に基づいて、市町村の努力義務と位置づけられていたんです。これを、法的に整備義務と格上げして、現行では、原則として１０歳未満とされている利用対象年齢につきましても、小学４年生以上の利用者が１割以上いる現状を踏まえて、これも、６年生まで入所できるように改めるとしています。
淡路市でも、ここ数年、６年生までの学童保育拡大を求める声が高まり、その切実さを、４，０７２筆の署名で訴えた中田学童の保護者の大きな運動もありました。しかしながら、６年生までの利用は、夏休みのみ可能となったものの、通年利用までの許可は見送られたままです。ここは、国の方針も固まりましたので、淡路市も、次年度から対象を小６までに拡大するお考えかどうかを、お尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（蓮池久志） 佐藤裕子君の質問に対する答弁をお願いいたします。
市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） （登壇） 淡路市の少子化対策の課題と方向性について、国は、新育児施策子ども子育て新システムで、学童保育の対象を、原則、小６までとする方針を打ち出した。淡路市は、次年度から、その方向に切りかえるべきと考えるが、いかがという御質問であります。
国が、去る１１月１５日に、新育児施策子ども子育て新システムで、放課後児童クラブ、いわゆる学童保育につきまして、市町村に施設の整備・運営などを義務づけ、原則として、小学校卒業までを対象とする方針を示し、新システム検討会議で素案を公表しましたことにつきましては、既に承知をしているところであります。
２０１３年度の導入予定の、子ども子育て新システムに合わせまして、実施を目指していますが、一定の経過期間を設ける方向であります。素案では、サービスの質を確保することや、指導員の労働条件改善などの検討課題も挙げられています。
淡路市の各学童の現状は、開設場所の変更が難しいことや、施設面から考えてみますと、小学校卒業までの受け入れは困難な状況にもあります。それから、平成２３年度の学童保育の運営につきましては、既に、淡路市児童福祉施設等運営検討委員会で議論がされておりまして、平成２２年度と同様の方向で、４年生以上の児童につきましては、８月のみ受け入れることで意見が取りまとめられ、その方向で推進しております。
今後、国庫補助制度の動向を見きわめる必要がありますが、とりわけ、施設整備を最重要課題として考えて、受け入れがまず可能かどうかを含めて検討を進めていきたいと考えています。
いずれにしましても、地域の皆さんの格別の御理解・御協力をもらいながら、安心・安全な学童保育事業の運営の推進を図ってまいりたいと思っておりますけれども、学童保育が地域社会の崩壊につながっているというふうな一部の指摘もあります。私たちの先人たちが、今の子どもたち、学童保育をせざるを得ないような状況にありながら、個々人の努力と言いますか、本当に至難の状況にありながら頑張ってきた先人たちのそういった日本の文化、そういうものもやっぱり一つの重要なこととして、私たちは認識しておかなければならないと、そういうふうに思っております。
どういうことかと言いますと、安易に、制度があるからといって、それに甘えるということなく、自分の努力によって、できることはやっていく。幾ら努力しても、非常に弱者としてのその分を全うできないものについては、行政としての力をその方々に配意をしていくといった、そういうことのバランスが重要ではないかなと、そういうふうに思っております。
以上です。
○議長（蓮池久志） 佐藤裕子君。
○９番（佐藤裕子） るるお答えいただきました。一つ、大変気になるお言葉がありましたので、もう一度申し上げますが、今、市長の方から、学童保育が地域社会の崩壊につながっているという指摘がある、こういうことをおっしゃいました。これは、市長自身のお言葉ではないのかと思いますが、そういう指摘が世間ではあるという、そういう代弁であったのかと思いますが、今の社会情勢の中で、学童保育があってこそ子どもたちの子育てや、本当に家族生活を支えているという大きなこれまでの運動もあって、今があります。たくさんの指導員の方たちが御苦労なさって、ここを充実させてきたという、そういう大きな成果があるわけですから、そのような言い方をなさるのは、少しどうかなというふうに思います。このことを、それはおかしいということを、私は指摘をさせていただきたいと思います。
実に、本当に、今、市長が言った言葉の中で、私も思ったんですけれども、本当にこの淡路島のように、実は基盤が農村や漁村地域でありながら、こんな地域なのに、もっともっとコミュニティがきずなが深くて、豊かな地域でありながらも学童保育を設置しなければならないという、ここまで地域社会を崩壊させたのは一体何なのかということも、きちんと検証すべきだと思うんですね。本当に、農業だけではなかなか立ちゆかなく、どんどん都市へ都市へと人々を追いやっていったという、そういう日本の経済政策というのもあったわけですから、そこは現状をしっかりと私たちも受けとめて、そんな中でも地域社会の崩壊をこれ以上進めるようなことがあってはならないと、こんな中で、本当に豊かな子育てができるように、親御さんたちを応援していかなくちゃいけないという立場で、学童保育を進めていただきたいなというふうに思います。
前段でおっしゃいました、すぐにはこれができないということの大きな一つに、開設場所の変更ということがあったと思うんですけれども、特に、今、１１ヵ所の学童保育の施設がある中で、どの部分が、６年生までに対象を拡大したときに問題となるのか、そのところを担当部はどのようにとらえておられますか。
○議長（蓮池久志） 健康福祉部長、五條正光君。
○健康福祉部長（五條正光） （登壇） 施設等の開設場所の問題でありますけれども、先ほども市長の方からありましたように、２３年度の学童保育の運営につきましては、既に淡路市児童福祉施設の運営検討委員会等で協議をしております。固まりつつある状況でありますけれども、その中で、今現在１１ヵ所の学童事業所として開設をしておりますが、今現在のまず定員ですが、これが３８５名という定員で開設をしております。
そんな中で、今回の運営委員会におきましても、今現在、実施している施設に面積的な余裕がある分につきまして、定員の見直しをしようと、これは、夏場、８月に受け入れしている数字から言いますと、かなり定員をオーバーしている施設があると、そういうふうな状況から、見直したわけです。
その結果、面積要件からいって、最大の規模まで４４０名を超える定員を見直したわけなんですけれども、実際、現在、８月で申し込みをいただいております、今年度の８月の数字から言いますと、見直した最大数値と同数のところまできております。その中でも、高学年、６年生等になりますと、ほとんど夏場でも受け入れがございません。
そういう観点から、今の施設で６年生まで受け入れというのは、これは非常に難しいと、不可能な状態にあるかと思います。そんな中でも、必ず施設の見直しということが出てきます。財政面等もありますけれども、その開設の場所、また建設位置等、今のところ、ここ１年２年の間では、解消できるような状態ではない。特に、２３年度につきましては、６年生までの受け入れというのが不可能な状態にあります。
以上です。
○議長（蓮池久志） 佐藤裕子君。
○９番（佐藤裕子） 今年度の、２２年度の学童保育の利用状況を、担当部から少し資料をいただいたんですけれども、特に、岩屋学童、それから志筑学童、生穂学童において、夏場、定員を大きく上回るような登録者数が発表されております。実際、ここの部分を今回見直されて、定員３８５名から４４０名へと大きく数値が変わったのかなというふうに思います。
定員というのは、通常、変えるだけですぐには見直しができるんですけれども、この定員に合った受け入れのスペースがあるかどうかということだと思うんですけれども、志筑や岩屋の場合は、少し現場の地元の方々にもお聞きをしたんですけれども、定員がふえても、今の開設場所で、受け入れは十分できると思います。ただ、生穂学童は、学校教室を使っておりますので、定員がふえたときに、受け入れ可能かどうか、開設場所を公民館等にスムーズに移行できるかどうかという、そういう検討課題もあると思うんですけれども、開設場所を変更しなくてはならないという事態になるものは、１ヵ所ぐらいではないかというふうに思いますけれども、その点、いかがですか。もっとたくさんの変更を予定されているんですか。
○議長（蓮池久志） 健康福祉部長、五條正光君。
○健康福祉部長（五條正光） 御質問のように、志筑、岩屋、これにつきましては、今回、定員を見直しております。両方とも２０名の増員ということで見直しておりますが、生穂については、面積等ございません。ということで、見直しはできなかったというふうな状況になっております。
開設場所の問題でございますけれども、今現在は、小学校の空き教室、また、地域の公民館、そういうところをお願いして開設しているような状況にあります。それにいたしましても、生穂の方につきましては、公民館の方も交渉したという経緯がありますけれども、やはり地域のコミュニケーションの場としての利用、これがかなり頻繁に利用されておりまして、とても不可能というふうな状態であります。ここにつきましては、何とか小学校、学校、教育委員会の方とも協議をいたしまして、新たなスペースの設置ということも、今現在、検討をしている段階でございます。
ほかの場所につきましては、小学校校区を一つの区域として開設をしておりますので、統廃合の問題、その辺とあわせて設置場所の検討等していく必要があるかなと、そういうふうに考えております。
○議長（蓮池久志） 佐藤裕子君。
○９番（佐藤裕子） 特に、今、部長がおっしゃいました三つの学童が、かなり登録人数もふえてきて、ボリュームが大きくなっております。しかしながら、その他の施設では、そんなに問題はないのではないかと思うんですね。国の言っていることと同じように、８月だけ４年生以上が利用できるんですけれども、利用人数を見てみますと、大体淡路市でも、１割の子どもさん、全学童の登録者数が４４５名という８月の数字がありますが、このうちの１割の４４人が、８月のみふえているんですね。
夏休みというのは、大変長い時間ですので、長い時間、４年生以上でも一人で家にいるのは大変だという御家庭があるかと思います。でも、通常の平日ですね、学童保育を利用する方がもっとふえるかどうかというと、そうではないというふうに思うわけです。
これは、夏休みよりももっと人数が減るんじゃないかというふうに予測できるんじゃないかなと思います。しかしながら、もっと科学的な数字も出さなくちゃいけませんので、これに向けては、きちんどれぐらいの利用ニーズはあるのかというのを、まずは調査していただきたいということと、可能であるならば、施設に余裕があるのであれば、余裕のある学童からは、６年生までをもう対象としてもいいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（蓮池久志） 健康福祉部長、五條正光君。
○健康福祉部長（五條正光） 受け入れをできる施設からということでありますけれども、淡路市として、どこの地域においても同じ取り扱いができると、そういうふうな統一をとれたことも大事ではないかと思います。
余裕のあるところ、改良しなければならないところ、いろいろございますけれども、２年という猶予がございますので、できれば２年たった時点では、いくらかの改善ができるような方向で検討をしていくべきかなと、そのように考えます。
○議長（蓮池久志） 佐藤裕子君。
○９番（佐藤裕子） ２年をかけて、その方向で整備をしていくということでありますが、私は、特に保育園の状況を見て思うんですけれども、すごく子どもさんをめぐる状況が深刻化している。後でも述べますが、保育園の中でも、未満児の利用規模が多くなってきています。長時間、変則的な勤務で働かなくちゃいけないという御家庭がふえてきている。それから、シングルマザーやシングルファーザーもふえてきている。そういった状況の中で、もちろん一人っ子の子どもさんもふえてきていますので、今は、例えば障害のある子どもさんとか母子家庭、父子家庭というふうに限って、通年の利用を許可しておられますけれども、そこのところは弾力的に、もう少し本当に実態に応じた許可をしていただくように、まずはお願いをしたいということと、これが２年も準備するんじゃなくって、来年度から、次年度は無理だとしても、もっと早い時期に実現できるように、ぜひとも御努力をいただきたいというふうに思います。
学童については、どうぞよろしく御検討をお願いいたします。
次の質問に移ります。
今年度、保育園に関する問題で、今、申し上げましたように、大変未満児の保育規模の増加があります。児童手当はふえたんですけれども、夫の仕事の激減や賃下げは、若い子育て世帯の暮らしを追い詰めて、未満児を保育園に預けて働きたいという傾向は、全国規模で起こっていると、市の担当者からも伺いました。
しかし、保育士の配置は、０歳児で３人に１人、１歳から３歳未満児で６人に１人の配置でありますから、途中入所になかなか対応できないという状況になっています。途中で財政部が予算を増やしてあげようということで許可してくれたんです。でも、年度途中では、保育士が本当に確保できないということで、担当部は本当に苦しまれた御様子でした。この問題は、次年度も必ず起こってくるというふうに考えます。
この状況を踏まえて、年度当初から余裕を持った保育士の確保に努めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（蓮池久志） 健康福祉部長、五條正光君。
○健康福祉部長（五條正光） 年度途中の未満児の希望が増加している中で、余裕を持った保育士の確保という御質問でございますけれども、淡路市の保育所入所の申請につきましては、毎年、１１月から実施をしております。これによりまして、保育所の入所児童数を把握した上で、年度当初の各保育所の保育士の配置を、国の基準に照らしまして行っております。また、加配も含めて決定をしているところです。
毎年、年度途中の３歳児未満の入所希望が増加しておりまして、保育士の確保は、少し余裕を持っておりますが、あらかじめ、途中ふえるニーズを把握するのが困難な現状でございます。臨時保育士の採用をもってそういう人員の増に対応しているというところであります。
御指摘の、年度当初から余裕を持って保育士の確保ということでありますけれども、必要に応じまして保育士の募集を行い、採用しまして、運営しているところです。保育士資格を有する条件がございますので、本当に確保には苦慮しているという現状でございます。
それと、今、質問の中に、年度途中の入所児童の増という御指摘がございましたけれども、今年度の状況を少し報告させていただきますと、０歳児で、今現在、１６名ふえております。１歳児では１４名、２歳児では９名ということで、３歳、４歳を含めますと、６８名の児童が、４月以降にふえているというふうな状況にあります。
この数字におきまして、保育士の確保という点では、臨時の保育士、４月以降、６名の方を増員いたしまして、現在、対応しているという、そういう状況にあります。
以上でございます。
○議長（蓮池久志） 佐藤裕子君。
○９番（佐藤裕子） 今、部長の方から、年度途中で０歳、１歳、２歳、３歳以上の子どもさんが、６８名もふえたという御報告を改めて受けて、ちょっと驚いてもいるんですけれども、実は、これは、受け入れが可能であった子どもさんであって、希望したけれどもあきらめざるを得なかったという子どもさんがいるということも、多々聞いております。特に、０歳児、１歳児、途中で保育士さんが増やせないということで、あきらめざるを得ないという状況もあるわけです。
こういった面から見て、ニーズの把握が大変難しいと思いますが、一定の保育資格を持った方を、市の臨時職員の中で確保しておくということはできないものなんでしょうか。と言いますのは、資格のある方を、ほかの職場へと流れるのを防ぐというために、例えば、臨時保育士の採用のときに、今年度は７５名というのを予定しているようですけれども、もしも８０名の方が保育士資格を持っているのであれば、途中で、保育士さんとして働いていただけると思いますけれども、採用当初は、一般事務職で働いてもらうことは、こういうことは不可能なんでしょうか。
○議長（蓮池久志） 健康福祉部長、五條正光君。
○健康福祉部長（五條正光） まず、今、保育士の資格を持った方を、余裕を持ってということで、多分、御質問の中には、一般職員として配置をして、その後、保育園児が増加したときは、配置転換等という意味があったのではないかと思いますけれども、今現在、保育士の募集、臨時職員等行っておりますけれども、なかなか今申しました７５名、１次募集ではまだ足らないということで、２次募集、３次募集もかけて、当初の４月スタートできる人員を確保しているというふうな現状もございます。そういうところを御理解いただきたいと思います。
○議長（蓮池久志） 佐藤裕子君。
○９番（佐藤裕子） ７５名の確保が、実は大変厳しいというのが、今の淡路市の現状のように、総務の方からも実は伺っているんですけれども、この７５名の臨時職員というのは、昨年と、採用からはどれぐらいふえているでしょうか。
○議長（蓮池久志） 総務部長、長濱泰之君。
○総務部長（長濱泰之） （登壇） まず、先ほどの御質問ですが、保育士で雇ってそれを一般職、これはやはりその職に充てて雇用しておりますので、臨時の職員を基本的にそういうところに回すということはできないと、私はそういうふうに、原則的なお話ですが、思っております。
それと、臨時のこのたびの保育士ですが、７５名ですが、昨年につきましては６４名と、そういうことでございます。
○議長（蓮池久志） 佐藤裕子君。
○９番（佐藤裕子） 今の数字から言いますと、大体臨時保育士さんが、昨年よりも１１名多く確保したいという、この数字というのは、少し余裕を持って確保しておくんだということのあらわれなんでしょうか。
○議長（蓮池久志） 健康福祉部長、五條正光君。
○健康福祉部長（五條正光） 募集、今回やっているわけなんですが、実際、０歳、１歳、２歳の入園希望ですね、これがかなりございます。そういうところから照らしまして、余裕を持った人数ということで、７５名、昨年からいくとかなりふえていると、そういう状況でございます。
○議長（蓮池久志） 佐藤裕子君。
○９番（佐藤裕子） 御答弁を聞いて、少し安心をいたしました。少し余裕を持って、今年は臨時職員さんを増やしているんだということですので、まずはそれで対応できるのかなというふうには思います。
ただ、なかなか本当に保育士が確保できなくなっている状態というのは、実は、淡路市の方にあるんじゃないかというふうに思うんですね。というのは、今年度、保育士さんの採用を伺ったら、０ですよね。本当にここで、高校を卒業して短大や専門学校に行って、保育士の免許をとっても、採用が淡路市はないわという、本当に少ない。今、２０代の保育士、島内でたった４人ですからね。そういう貧困な雇用情勢が続いている中で、免許を取っても、島に帰ってこないというような子どもさんとか、余りにも臨時が長くて、正規雇用してもらえないから、介護士になったわという方も知っております。そういった雇用の環境というのが、この島の子どもたちを本当に働く場を失っているんだ、あきらめざるを得なくなっているんだという、そういう状態に追いやっているということも御認識いただきたいなというふうに思います。
大変なことですけれども、ぜひとも、希望する方が途中入所であっても、保育所に入れないような事態を極力避けていただきたいというふうに思います。
もう一つ、決算で大変気になった部分で、１０年以上の臨時保育士さんというのが、淡路市内には１０人以上いらっしゃるんですよね。こういった方たちを何とか、大変勤務状況も良好で、ベテランで、そういった保育士さんたちでありますから、何とか正規雇用ができないか、こういうことを質問させていただきます。いかがでしょうか。
○議長（蓮池久志） 総務部長、長濱泰之君。
○総務部長（長濱泰之） 長年、雇用されている臨時保育士について、正職員化ということなんですが、職員数につきましては、行政改革の目的の一つであります人件費削減のため、合併後、定員適正化計画を策定し、これを着実に推進すべく、退職勧奨の実施、新規職員の採用抑制、適材適所の職員配置等を講じてきたところでございます。これにより、合併時７１０名の職員が、現在、５７５名となり、人件費は減少し、財政健全化の要因の一つとなっております。
また、保育所の設置数は、現在、適正規模の保育所に再生する観点から検討を進めておりまして、統廃合を実施する中で、保育士の人数も正規職員と臨時職員のバランス等も考慮しながら、適切に検討を行いたいと思います。
○議長（蓮池久志） 佐藤裕子君。
○９番（佐藤裕子） かいつまんで今の部長答弁を約しますと、保育所も再編計画がしっかりでき上がっているから、そういう統合保育所が、例えば島内に五つできたときに、五つじゃなくても、五つや六つできたときに、今の正規職員の数で十分なんだと、新しく正規職員をどんどんと雇わなくっても、統合保育所になったときに、今の正規職員の数で十分なんだ、これ以上増やす必要はないというふうに理解したらよろしいんでしょうか。
○議長（蓮池久志） 総務部長、長濱泰之君。
○総務部長（長濱泰之） 本来なら、十分な数とかそういうものがいいんでしょうけれども、先ほど、私が言いましたように、職員の適正化の中に保育所も入っております。当然、正規の職員にしても、最終的にはその人数が削減できるような計画をしております。
年齢のことは少し横に置いておきまして、５０歳弱ぐらいの平均年齢だと思いますが、それについては少し問題はあると、私も思いますけれども、現在の人数で削減を進めていくのが妥当と、私はそういうふうに判断をしております。
○議長（蓮池久志） 佐藤裕子君。
○９番（佐藤裕子） 小学校と同じように、保育所の再編計画というものも、大変計画どおりにいくかどうかというのは悩ましい課題であります。そして、一方で、保育に対する希望というのは、昨日も池本議員の方から病児保育、これが必要じゃないかということも、きちんと２６年までに、病児保育も整備していくんだといったことが、保育計画にも上がっているんじゃないかということ御提案がありました。それから、１次保育。これも増やしていかなければならない。
そういった状況の中で、保育ニーズというのは、やはり多様化していく。それに対しては、きっちりと職員を確保していくという必要があると思います。そういった面で、本当にこのまま正規職員を全く雇用しないような状態が何年も続いていいんだろうかというのが、率直な疑問であります。
それから、もう一つは、今、部長もおっしゃいました。今、８１人の正規保育士さんのうち、何と５０代以上が５１人、こういった構成に、何とも異常な構成になっているのが、この淡路市の現状ですよね。１０年たったら、本当に２０代の保育士さんがどんとふえるような、そういったことを大変憂うわけです。
そうであるならば、ベテランの保育士さん、雇用するのは、正規化するのは、市の判断でできるわけですから、何とか採用試験なんかも少し工夫をして、チャンスを広げてあげるみたいな手立てを、数人であっても、とるべきでないかというふうに思います。
ここは、なかなかすぐに御答弁もいただけないかと思いますので、しっかりと御検討いただきたいというふうにお願いをしておきます。
次に、妊婦健診のことについて、さらに伺います。
妊婦健診の今の状態なんですけれども、淡路市の状態は、償還払いであります。この補助額は、上限が９万８，０００円という、大変県でも高いレベルにあるんですけれども、償還払いでしかない。この事態が、実は妊婦健診補助の本来の目的をかなえていないというふうに、私は思うわけなんですけれども、部長は、チケット制にしなくても、償還払いで十分この目的を達しているとお考えかどうか。まず、この点を１点伺いたい。
それから、もう一つ、３市で、チケット制の移行について、どのような協議がなされているのか。問題点は何なのか、このことを明確に御答弁をお願いいたします。
○議長（蓮池久志） 健康福祉部長、五條正光君。
○健康福祉部長（五條正光） 妊婦健診のチケット制への切りかえという観点で御答弁させていただきます。
平成２２年９月現在で、県内４１市町において、妊婦健診に公費助成を行っているのは御承知のことと思います。助成につきましては、１４回まで、助成額の上限でありますけれども、１４の市町が７万円を上限としております。島内については、３市含め、他の１０市町が９万８，０００円ということで、今、実施をしております。
そのうち、助成券方式が３０市町、償還払いのみとしている市町が、先ほど言った３市を含め１１市町ということになりますけれども、淡路市の現在の状況を見てみますと、本年４月から１１月までの申請者、これが１９６名おりまして、このうち、９万８，０００円を超えた方というのが５名ということになっております。償還払いによることによりまして、ほとんどの方が本当に自己負担なく健診を受けられていると、そういうふうな状況にあると思っております。
チケット制を実施した場合の問題点ということでございますけれども、一つには、助成券発行前に、妊娠の初期の検査というのを受けられますけれども、助成券方式を導入した場合では、初回分の償還払いというのが発生をしてきます。県内でも、この検査費用について、補助していない市町、これが実は６市町あります。
二つ目には、助成券には、あらかじめ一定の金額設定をしますから、幾らかでも健診には数が出た場合、その端数が自己負担ということでお願いをしなくてはならないという点も出てきます。また、余分に助成券を切った場合、９万８，０００円のチケットを発行いたしましても、余分に切った分は、逆に補助の総額からマイナスされてしまうというふうなことがあります。
三つ目には、県外に里帰りしている方に対しては、チケットの使用はできないと、そういうふうな点もございます。
四つ目には、助成券を発行している市町では、市外に転出された方に対して、助成券を使用されるということが起こってしまう。ということは、住所がなくっても、発行済みのやつを、元の住所の委託先機関で健診を受けるということになりますと、住所のない方に、言葉は悪いですけど、助成券を使われてしまうと、そういうふうなことも発生するかと思います。
以上のようなことから、償還払いの場合は、妊娠の初回検査から補助対象とできること。また、１回当たりの上限を設定していませんので、必要な経費のほとんどを賄えるという。また、里帰り出産にも補助が可能でありまして、住所を転出されてからの支払いが発生しないということなどの利点があると、こういうふうに考えております。
市の方においても、今後も市内３市と研究等行いながら、引き続き、国が示す最大の補助というのを目的として、事業を継続していきたいと思っております。島内３市の協議の中では、現状の状況でいこうというふうな方向であります。
以上です。
○議長（蓮池久志） 佐藤裕子君。
○９番（佐藤裕子） 私が一番聞きたかった部長自身の御見解ですね、償還払いであって、本当に妊婦健診補助の目的が達成するとお考えなのかどうかというところが、ちょっと述べられませんでしたので、時間もありませんからもう一度聞くことはやめますが、私自身は、償還払いでは妊婦健診補助という、国がほとんど自己負担なしで、交付税で措置しますよということで、平成２１年度からこれが大きく制度が変わったわけですけれども、この目的を達していないというふうに思っております。
それは、今、県下で４１自治体のうちで、何と３０自治体は、みんなチケット制に変わっているんですよ。１１の自治体は、まだ償還払いですけど、どんどんとチケット制に変わってきている。目的を達するためには、この制度でなかったら、お金がなくっても、チケットを持っていれば健診に行けるという状態にしなかったら、この目的は達成できないというふうに判断されたからだというふうに思います。
今、るるおっしゃいました。例えば、端数が自己負担になるじゃないか。これは、前の時にも言いましたけれども、チケットの種類を複数準備すれば、端数がほとんど生じないように使うことができるんです。それから、里帰り出産のときに困る。これは、里帰り出産のときに、他県で受診をしたら、きちんと領収証を持ってくれば償還払いするという制度を、きちんと併設しているんです。そういうことをすれば、これも緩和できます。
ほかにも、いろんな問題をおっしゃいました。クリヤできない問題もあると思いますけれども、その問題を置いておいても、本来の目的をきちんと達成する制度にしなくちゃならないんじゃないでしょうか。これ、どうも、何回質問しても、担当部長のお答えを聞くと、すごく安定した公務員思考のように思えてならないんですね。ちょっと口は悪いですけどね。だって、部長ね、県病に行って、待合室に座っている若い妊婦さんに聞いてみてください。県内３０自治体は、こんなチケットを配ってます。うちは償還払いなんだけれども、お産した後で、何万円かまとめて返すから、これいいですよねと言ったら、どんなふうに答えが返ってくると思いますか。今、２０代、３０代の若者の２人に１人は不安定雇用なんですよ。ボーナスなんか出ないんですよ。そんな中で、現金を持って健診を受けなくちゃいけない。これを食い止めたいために、昨年度から、この妊婦健診補助というのは、国でも大きく補助して始まったんでしょ。
だから、どんなにお金がなくても、シングルマザーであっても、この１．３７の少子化を歯止めをかけるために、何とか健康に出産してほしいと、１人でも子どもをたくさん産んでほしいというのが、国の願いなんじゃないですか。それは私たちの願いでもあります。だから、ここのところ、本当に公務員的発想じゃなくって、若者の立場に立って考えてやってほしい。このことをもっとしっかりと、３市で考えていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（蓮池久志） 健康福祉部長、五條正光君。
○健康福祉部長（五條正光） 御答弁させていただきましたように、いろいろなメリットもあり、御質問の趣旨のメリットもあると。いろんなメリットがありデメリットありだと考えます。
そんな中で、確かに県下ではチケット制が、３０を超える市町で実施されているというふうな現実もあります。いろいろと他市の取り組みを見てみますと、やはり１４回は１４回にしても、チケット制にしているところは、ほとんどが上下円７万円であったりとか、チケットの発行枚数にいたしましても、７，０００円券でいくところもあれば、いろんな金種を用意しているところ、そういうところがございます。それと、チケット一本というところもあれば、償還払い併用というふうな現実もあるようでございます。
その辺につきましては、やはりチケット制ということになりますと、医療機関の方の対応も必要となってきます。その辺も協議が出てきますので、また３市、そういう協議の場においては、最善の方法はどれかというふうなことを、また検討も必要かと、そのように思います。
○議長（蓮池久志） 佐藤裕子君。
○９番（佐藤裕子） 問題は、いかに若い世代の立場で考えてやれるかという行政の姿勢ではないかというふうに思います。今、医療機関との調整とおっしゃいましたけれども、調べてみましたら、島内の産科では、すべてチケットも使える状態になっているんです。県がきちんと、各医療機関と、島内の医療機関と提携をして、チケットを使えるような状態になっています。よそから返ってきた妊婦さんたちは、そのチケットを使って協同産婦人科に行き、県病に行き、後藤産婦人科に行って健診を受けているんですよ。持っていないのは、淡路島民の妊婦さんだけであります。ここのところ、よく御検討いただきたい。再度、強く要望させていただきます。
少子化対策の最後の乳児医療の無料化については、次回にずらさせていただいて、大きな２項目目の地域経済の活性化について、質問を移らせていただきます。
住宅リフォーム補助制度の創設で、市内建設業者への仕事確保ができないかという、こういう御提案をさせていただきたいと思います。
先月、１１月２８日に、静岡県の熱海市で、建設関連の民間労働者、工務労働者、研究者、全国商工団体連合会など、代表４２０人が参加して、全国建設研究交流集会というのが行われています。公共事業の半減や、住宅着工の低迷などによる受注激減や、コスト削減に伴う長期の建設不況からどうやって脱却するかの交流が行われています。
そこで、不況対策に抜群の効果ありと注目されたのが、今、全国の自治体の約１割、１８５の自治体に広がった住宅リフォーム助成制度なんです。なぜこのリフォーム助成制度が注目を浴びてきたか。
その要因を挙げると、一つは、個人や中小の建設業者にも仕事が回ってくるということ。二つ目は、眠っているタンス預金を引き出す呼び水となるということ。三つ目は、行政の投資額の何倍もの経済効果をもたらすことなると言えます。
近くでは、明石市のリフォーム助成が有名ですが、２２年度も２０万以上の工事に対し、１０％補助する。上限は、１０万円と設定しています。この産業活性化緊急支援事業、住宅リフォーム助成を、１００名抽選の上で行っているんです。予算は、１，０００万円ですけれども、１億円のリフォーム工事が、市内で展開されることになります。
この制度を、実は、今年から秋田県が、県の事業として始めました。秋田県は、２１億円を投資して、５００億円の経済効果を生んでいます。そして、次年度からは、岩手県も、これを県の事業として実施することが、ほぼ固まっています。今や、市発注の公共事業もその量が減り、中小の建設業者は、仕事にありつけません。全国で、年間に、住宅への投資額は１６兆円だと言われていますが、そのうち、何と６兆円がリフォームなんです。商工会にお聞きすると、市内で、商工会建設部会に加盟している事業者は、２６９社あります。ぜひ、この制度の立ち上げで、市民のタンス預金を引き出し、市内業者の仕事を増やす、市内に市民のお金が循環する流れをつくるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（蓮池久志） 都市整備部長、井出 信君。
○都市整備部長（井出 信） （登壇） 議員、御質問の地域経済の活性化策、それの、まず住宅リフォーム補助制度の創設で、市内建設業者への仕事確保ができないかということでございます。
まず、台風等の自然災害により被害を受けた高齢者の住宅を対象とした高齢者住宅再建支援事業助成制度がございます。議員、御質問の住宅リフォーム補助制度は、住民の皆さんが、住宅のリフォームを行った場合に、その経費の一部を自治体が助成することにより、住宅の改善が容易になることであります。
また、全国的に、公共事業は激減しております。新築住宅着工件数も少なくなっている状況の中で、バブル期は、市内でも相当数の住宅が建築されていましたが、ここ数年は、約２００棟未満で推移していることから、建設業界は深刻な事態にあると考えられます。
現在のところ、本市では、新たな補助制度の創設は、今のところ、考えておりません。淡路市住生活基本計画策定委員会において、住まいづくりの理念・施策展開のイメージとして、リフォームの促進策等を論議していただき、市民のニーズ、業界の反応や経済効果等を十分に見極め、各自治体の動向も見ながら、必要に応じ、検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（蓮池久志） 佐藤裕子君。
○９番（佐藤裕子） この御提案というのは、私、初めてさせていただきました。すぐに言って、すぐに実施しますということにはならないのは、もちろん、わかっております。これから真剣に検討していただきたい。
住宅リフォーム助成というのは、成功する秘訣は、細かい条件をつけないことなんだそうです。現在、淡路市には、瓦屋根の工事奨励金という制度があります。この制度も、地場産業への大きな支援策として有効なものだということはわかりますが、特定のものに限定しないということが大切なようです。屋根や外壁の張り替えや塗装、台所、水回りの補修・改修、トイレの水洗化、太陽光発電や給湯機器の設置、ふすまや畳替え等々、住宅の改修工事や設備改善と住宅の機能の維持・向上のために行うものであれば、何でもＯＫとすれば、多種多様な業者が参画でき、市民にも喜ばれる。おまけに、下水道接続にも一役買うことになるんではないでしょうか。
２２年度の道路の改良事業費、それから維持補修費の総額が、実に今年度は１億５，０００万円しかありませんよね。１億５，０００万円のお金を投資しても、それだけの経済効果しかなかなか発生しない。しかしながら、こういうリフォーム助成をすれば、１，０００万円投資して１億円の効果、１億円投資したら１０億円の効果、こういう事態になるわけです。
本当に、行政単独で数千万円とか１億円の仕事を発注するのは、なかなか困難な時代です。多少の投資で呼び水をつくり、あとは市民の財力で、市内に仕事を増やしていく、このことが、地域経済の活性化の一助となるはずです。ぜひ真剣に御検討をいただきますように、重ねてお願いを申し上げます。
経済活性化の２項目目の道路予算につきましては、今回の補正の６号補正で、３，５００万円の増額も上げられておりますので、この質問も割愛をさせていただいて、最後のＴＰＰについて質問を行わせていただきます。
ＴＰＰ、環太平洋戦略的経済連携協定への参加は、第１次産業を基幹産業とする淡路に大きな影響を与えると思いますが、市長の御見解をお尋ねしたいと思うんです。
菅政権は、来年の秋をめどに、ＴＰＰへの参加を決定していくと表明しています。この態度に、今、農業関係者はじめ漁業関係者、消費者団体など多くの団体が、日本列島のあちこちで、連日、ＴＰＰ参加反対の意思表明を行っています。
さきの国会答弁で、農水大臣が明らかにした数字を申し上げます。ＴＰＰ参加で、日本の農業生産額は、４．５兆円減少する。食料自給率は、現在の４０％から１３％まで落ち込む。洪水防止、水質浄化といった多面的機能が、３．７兆円喪失する。国内総生産は、８．４兆円減少する。そして、３５０万人の雇用が失われると、農水相が答弁で明らかにした数字なんですね。
先日、ＪＡ日の出の石田会長とも懇談してまいりました。兵庫県における影響額は、まだ公表はされておりませんし、１００％以上の自給率を誇る淡路市への影響額もわかってはおりません。今後、明らかにされることと思います。
このような国の示す数値を前にして、農業、漁業を主要産業とする淡路市の市長は、ＴＰＰへの参加をどのようにとらえていらっしゃるのか、お考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（蓮池久志） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 環太平洋戦略的経済連携協定は、国にも大きな影響を与えますし、淡路市にも大きな影響を与えるものと思っております。
以上です。
○議長（蓮池久志） 佐藤裕子君。
○９番（佐藤裕子） １点だけ、もう一度お伺いいたします。
大きな影響を与えるとおっしゃいましたけれども、よい大きな影響を与えるのか、悪い意味での影響を与えるのか、どんなふうにお感じになっていらっしゃるでしょうか。
○議長（蓮池久志） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 現行制度上、反問権がない本会議答弁でありますので、影響があるのかどうかと聞かれたので、影響があると応えただけの話でありまして、今の御質問でいきますと、ＴＰＰは、工業品、農林水産物、金融サービスなど、全品目の関税を、原則として、これは完全撤廃することにより、自由貿易圏をつくろうという構想であります。一部、農業だけに限った話ではなく、全品目のことであります。ですから、これは国家的見地から判断をしていかなければならない。
言われておりますように、日本がＴＰＰに参加した場合の影響ですが、これは、省庁によって違う試算が出されている状況にあります。現内閣は、政府主導といっておりますから、そういう観点からのＧＤＰの２．４兆円から３．２兆円にふえる試算が、どこから出ているかはよくわかりませんけれども、情報では、経済産業省の試算は、自動車、機械産業、電気・電子の主要の業種の部分が大きいことによって、日本がＴＰＰに参加した方が利益になると、経済産業省は、そういうふうに結論を出しています。
一方、農林水産省、これも聞いているところですけれども、他国から安い農産物が大量に輸入されるために、日本の農家の多くが農業をやめてしまい、農業関連だけでもＧＤＰは４．１兆円も減少すると試算をしています。あわせて、雇用が３４０万人減少して、食料自給率も、現在の４０％から１４％まで下げると、これも予想をしています。ただ、これまでのそういった予想が大きく狂ってきたことも現実であります。
いずれにしましても、現段階では、ＴＰＰ参加による淡路市全体の具体的な試算は、現状では困難でありますけれども、少なくとも、米・畜産農家や漁業者等の農畜水産物の不安定価格による地域経済の低下が懸念されるものと考えております。
我々としては、国の動向等を見ながら、これからそういったことにも対処していかなければならないんですけれども、私がいつも言っておりますように、これはバランスの問題でありまして、議論はいろいろとあります。また、１点だけ言ってしまうと、その言葉尻をとらえられて誤解を与えても困りますけれども、要は、いろんなバランスを見ながら、これからの事業は展開をしていかなければならないということは、かつて、地方自治は、国によって非常な保護を受けておりましたけれども、今は、どちらかと言えば自立をせよと、こういうふうな観点でありますので、我々としては、このＴＰＰという国の施策としての動きの中でも淡路市のそういった業種を守るためにも、ある意味での施策というか考え方を整理していく必要があろうかと思っております。
以上です。
○議長（蓮池久志） 佐藤裕子君。
○９番（佐藤裕子） 市長の方から、国の動向を見極めながら対処していくということを、まずおっしゃったかと思います。もちろん、おっしゃったように、本当にこれから自立していくという、こういった地方自治が求められると思いますけれども、その根幹になるのが地域の産業の活性化ではないかというふうに思います。農業や漁業といった地場産業を基幹産業としている淡路市の中で、ＴＰＰ参加によって、大変なダメージを受けるということは、予想するまでもないことであります。
一部、輸出大企業、自動車・電機産業などからは、大きなＴＰＰ参加への要請が起こっている関係上、菅政権がこのような舵を切ろうとしているわけでありますけれども、こういったＴＰＰの参加によって、こういった産業の影響は、ＧＤＰで０．４８から０．６５の間しか上昇しないといった、そういった数値も発表されております。ＧＤＰで、農業関係で、８兆円以上もの大きな喪失があるという大きな数字を考えれば、本当に食料自給率も落ち込み、そして大きな雇用の喪失を生む、本当に亡国の国になっていくような、そういう筋道をたどるのか、しっかりと食料主権を確立しながら、日本としての国の考えをしっかりと持って、アメリカのためのＴＰＰに参加する道を取らないという選択をすることが求められることと思います。どうか、毅然とした態度で、市長も対処していただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
これで、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（蓮池久志） 以上で、佐藤裕子君の一般質問は終わりました。
ここで、暫時休憩いたします。再開は、午後２時１５分といたします。
休憩 午後 ２時００分
─────────────
再開 午後 ２時１５分
○議長（蓮池久志） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
続いて、３番、西濱益代君。であります。
西濱益代君。
○３番（西濱益代） （登壇） ３番、志民の会、西濱です。通告書のとおり、一つ、公共交通について、二つ、観光についての２点に関して一般質問をいたします。
１点目の公共交通に関しましては、本州と淡路を結ぶルートである海上交通としてのフェリー、そして、もう一つは、陸上公共交通を担っているバスについて、市の方針・方策をお伺いしたいと思います。
さて。まずは、明石岩屋間を結ぶフェリーについてでありますが、御承知のとおり、先月１１月１５日をもって、明石淡路フェリー、通称たこフェリーでありますが、航路が休止となっております。質問に入る前に、ここで、若干、フェリーと架橋の両軸について、今日に至るまでの歴史・沿革を振り返ってまいりたいと思います。
明石岩屋間のフェリーは、今から５６年前の１９５４年、昭和２９年、兵庫県の出資によって航路が開始されました。その２年後、日本道路公団へと事業譲渡がなされ、それ以降３０年、淡路と本州とをつなぐ国道２８号の海上区間としての役割を果たしてまいりました。
そして、１９８６年、昭和６１年、いよいよ明石海峡大橋の起工式が行われたその年、民間会社へと航路の譲渡がなされ、その後、運営主体を変えながらも、架橋開通後も、航路を閉じることなく、自動車専用道路である明石海峡大橋を補完する形で運行を続けてまいりました。
一方、昭和２０年、終戦の年でありますが、その年の暮に、明石岩屋間を走る客船のせきれい丸が沈没し、３００余名に及ぶ方が犠牲になりました。この海難事故をきっかけにして、本州と淡路を結ぶ橋は、島民の悲願である夢の架け橋建設運動へとつながり、盛り上がりを見せ始めたと言います。
その夢の架け橋の実現に向けては、数多くの先人が一致して事に当たり、持てる力を尽くされました。国鉄による最初の調査が始まったのは、せきれい丸沈没から１０年を経た１９５５年、昭和３０年でした。それから、工事実施計画が認可されるまでに１８年、事業化が決定されるまでに、さらに１２年、その後、工事着工から架橋開通までに要した時間が１２年。そして、架橋が開通してから、今年で１２年であります。
換言すれば、明石海峡を走るフェリーと架橋は、そのスタート時点から、常に同時並行的に進行しながら、ときを刻み、この５０数年間の時代の移り変わりをともに見、ともに経験しながら今日に至ってきたと言えます。
莫大な国費を投じて、約４キロの明石海峡に橋を架けることを願ったのは、本州と陸続きであることの優位性と、利便性とを、だれよりも島民が強く願ったからであります。
当初の計画では、明石海峡大橋は、道路と鉄道の併用橋でした。しかしながら、建設費用の問題から、道路単独橋とする方針に変更されました。しかも、その道路は、自動車専用道路のみでした。これが、架橋の真下を走るフェリーが、架橋開通後も運行し続け、それを近隣自治体が財政負担し、存続させた大きな理由の一つではないかと思います。橋が架かってもなお、本州と淡路を結ぶ国道２８号の役割をフェリーが担い続けてきたのです。
今般の急転直下の航路休止によって、通勤・通学の足として、旅客のみでの利用をしていた住民への対応として、間断なくジェノバ早朝便への増便等に御尽力をいただきましたことに対して、地元の住民として感謝を申し上げたいと思います。
さて、そのような状況下ではありますが、今後の方策、対応について、どこに課題があり、そして、執行部として、それをどのように対応・対策していくかについて、お尋ねしたいと思います。
○議長（蓮池久志） 西濱益代君の質問に対する答弁をお願いいたします。
市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） （登壇） たこフェリーの存続と言いますか、再開の課題という御質問でありますけれども、議員が御指摘をされましたように、たこフェリーと明石海峡大橋の存在というのは、非常に複雑な関係を、これまで、維持をしてきました。明石海峡大橋というのは、これは記憶でありますので、また違っていたらあれなんですけれども、香川県議会の県議が、議会で質問をして、そのときに、当時の知事が答えたという経過の中で、それを継続する形で、当時の神戸市の原口市長が「夢なかり失せばかないません」という有名な答弁を議場でされて、それがずっとつながってきたというふうな、明石海峡大橋の歴史であります。
と同時に、これも議員が言われましたけれども、まさに明石海峡を走るフェリーは、海上国道であったわけであります。海上国道が消えたときというのは、いわゆる架橋になったときで、あの明石海峡大橋が国道という位置づけになったわけであります。これも、いつも言っておりますように、国道であるからにおいては、本来の道路特措法の趣旨である代替の道路がない限りにおいては無料というところで、明石海峡大橋は無料というのを、これまでも言い続けてまいりました。
ただ、日本は法治国家でありますから、有料にするために、別の法律をつくって、しかも、備考欄に、過大橋の故をもって特例となすというふうなことで、明石海峡大橋を有料にしたという、そういう経過があります。
いずれにしても、県内を移動するのに、法外な金を払って渡らなければならない橋なんて、日本全国どころか、世界を探したってそうはないと思います。あのジョホール海峡ですら、安い料金で渡れるという、歩けば渡れるわけです。ジョホール海峡を渡って、国民が行き来をしているというふうなことでありますので、どう考えてみたって、明石海峡大橋はおかしい。
また、議員がおっしゃられましたように、あれは吊橋であります。私の記憶によると、なぜ吊橋になったかというと、関西国際空港が泉南沖にいったということで、鳴門海峡大橋が鉄軌道併用橋でありながら、片一方がそういうふうな状況になったという、そういう流れであります。
今のところ、たこフェリーの再開の課題というのは、まず１点目は、だれがやるかということであります。２点目は、どういう手法でやるかというふうなことでありまして、これは、新聞情報ですので、明石市の方が、新聞の情報では、来年の４月をもって再開をしていきたいというふうな積極的な発言をされていて、それが一般的に広報として流れて、多くの人たちがそういうふうな認識をされていると思いますけれども、先般も、またこれも新聞情報ですけれども、そう発言された現の市長さんが、次の期は市長選挙に出ないというふうなことでありまして、最高責任者はそういうことでありますので、これまで積み上げてきましたいろんな課題解決についての手法が、今の状況の中では、そういう状況でありますので、白紙になっております。ですから、今のところ、課題も言えないという、そういう状況ではないかなと思っております。
いずれにしましても、先ほど言いましたように、課題は、まずだれがやるか、そして、どういうふうにするかということで、積み上げてまいりましたけれども、そのことが、先ほど言いましたような事象で、白紙になった今は、再構築をしなければならないというのが一番の課題ではないかなと思っております。
いずれにしましても、これまで、議員も御指摘していただきましたように、我々としては、まず、市民が困ることを避けなければならないということで、早朝便はジェノバにお願いをして、何とか走っていただいております。深夜便につきましては、海峡バスが、これも、神戸そして舞子の方から増便をしていただきまして、いくらかの対応をしてもらっているという、そういうふうなことで、とりあえずは、まず市民の困る視点のことについて解決を図っていって、そして、最終的には、白紙になってしまった部分について、これから再構築をしていかなければならないと、そういうふうな状況になっております。
以上です。
○議長（蓮池久志） 西濱益代君。
○３番（西濱益代） 通告書の順序がぐちゃぐちゃになってしまうかも知れませんけれども、市長から、今、白紙になった状態であるというところで御答弁をいただきましたので、それに関連して、では、質問したいと思います。
明石市の方が、私も新聞紙上でしか知り得るところはありませんので、それを見る限りですけれども、先般から、１２月の議会で、市議会の方で、６月段階で発言されたことに対しても、いろんなことが言われてますね。市長の発言と、それと速記というか、その場所に書いてあることとが若干齟齬（そご）があるというところであげられておりましたけれども、それはさておき、明石市の方は、フェリーの方を、実態はどうなっていくかわかりませんけれども、フェリーの残していくという方向で物を考えておるというふうになっておりますねえ。
ジェノバに再開の要請をしておるということでありますけれども、具体的に、淡路市単独でどうこうできるという段階ではないかと思いますけれども、昨日の田中議員の方からも質問がありましたけれども、要するに、ここに至って、フェリーをやっぱり残していくんかと、再開させていく方向で物を考えるんかどうかという、そこのところに結局は究極、戻ってくるんだろうと思うんですよね。
その点、淡路市もフェリー再開に向けての要請ということをなさっているんでしょうか。
○議長（蓮池久志） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 淡路市というよりも、これまでの経過を申し上げますと、例えば、国への要望・要請活動については、県、それと明石市、島内３市で、これは昨年の１０月と今年の８月に、東京におきまして、国土交通省や与党民主党に対して、あるいは今の野党の自民党に対しても、たこフェリーの存続に向けた支援に係る要望をしてきたわけであります。
代替の選択肢は、あればあるだけ便利なわけですから、当然、財政的に手法があるならば、それを継続していけばいいというのは、自明の理でありますので、そういった観点では、継続というスタンスには間違いはないんですけれども、一方、現況において、果たしてたこフェリーとジェノバラインの二つが、同時並行して存続できるかどうかという、こういう部分もあるわけです。
ですから、これまで言っておりましたように、それを一つにすることによって、それぞれの機能を補い合うことができるんではないかという、そういった考え方もあります。
また一方、もうそれはそういう中途半端なことじゃなしに、自動車については橋を使えばいいと、自転車、あるいは１２５ｃｃ以下の分については、ジェノバラインでもいけるわけですから、一旦清算をして、そういうものに特化していいんではないかなという、選択肢が大きく三つ、そして、すべてやめてしまうというのも含めれば、四つか五つあるわけですね。
そういうものを、これからどういった形で整理をしていくかということになろうかと思います。ただ、誤解を与えては困るんですけれども、そういうサービスの質といえるかどうか、便利さの面からだけ着目をしていけば、当然のことですけれども、継続をしていく方がいいと、そういうふうになろうかと思っております。
以上です。
○議長（蓮池久志） 西濱益代君。
○３番（西濱益代） ジェノバラインの方は、今、小型の船体を探してというような段階なんですよね。まだ船体自体を購入しているわけではないようですが、いずれにしても、今と同じ大きさで、今と同じ形態での運行が可能であれば、恐らくたこフェリーの方もおやめにならなかっただろうと思うんですよね。
ジェノバラインが引き継ぐにしても、小型のフェリーに変えていくということをおっしゃっておりますよね。そうすると、その船体は、今のフェリーの護岸のところをそのまま利用できるということなんでしょうか。
これは、市長ではなくて、担当課の方にお聞きした方がいいのかな。
○議長（蓮池久志） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） これは、相手方があることですので、ここで言えることと言えないことがあるんですけれども、私が知り得ている情報で、オープンにしていい情報だけを言いますと、桜島に渡っているフェリーボートを調査というか、言ったわけですが、その船では明石海峡を渡れないという、そういう結論であったと、これは聞いております。伝聞であります。要するに船が小さすぎる。あの明石海峡の潮流を渡りきるには無理だというふうなことで、それは消えたかに聞いております。ただ、それ以降、その余の船で明石海峡を渡れるフェリーボートがないかどうか、それを探しているというところまでは聞いております。
いろんな工夫によって、今の護岸が使えるということも聞いております。例えば、小さい船になっても、よく映画なんかで出てくると思うんですけれども、小さいフェリーボートが走ってきて、着くとばたんと開くと、そこから降りるという、言われるところの米国の海兵隊が砂浜に着水するときですね、ああいうふうなことも考えられるわけで、ただ、その場合は、改造しなければならない。そういう別途の問題もあると、そういうふうに聞いておりますので、現在のものについて、いろいろ使ってやっていくことも可能であるし、あるいは、言われておるように、改造して、どちらを改造するかは別ですけれども、それらについては不可能なことではないと、そんなふうにも聞いております。
以上です。
○議長（蓮池久志） 西濱益代君。
○３番（西濱益代） そこで、やっぱり財源の話になってくると思うんですけれども、もちろん、国の方に、これは明らかにフェリーが、要するに明石海峡と同じ路線のところだけ、ほかにもたくさんあったフェリーの便が消えたにもかかわらず、そこだけ残っているというのは、むしろすごく奇怪な感じに見えると思うんですよね。けれども、フェリーが残って存続できて、経営できていくだけの料金設定であったが故に残ってきたわけですけれども、それが国策ですよね。
淡路市としては、淡路島民としては、片方で道路の無料化ということを進めておるわけですけれども、国策で誘導してこの形を持ってきて、そしてここに至って、また道路の料金に関しては、２，０００円にしようかとか、戻る、バック、元に戻ろうと、フェリーを残していくために元に戻そうというふうな動きがある。こういった迷走していくような政権与党に対して、やっぱりこれは、国策をもってこのフェリーは、今回、閉じたわけですよね。
このことによって、失業なさって、解雇されて、中高年になると、再就職というのは非常に難しいですよね。特に、船員さんに至っては、陸に上がっての仕事というのは、もともといただいていた給料との格差も格段に広がりますし、非常に厳しいところであると思います。これは、架橋開通時に、各フェリー会社に対して補てんをして、補償してきた経緯があるわけですけれども、今回も、国に対して、そういった意味で、失業者に対する臨時的な雇用に対する施策というのを求めていく、そのことを、市長には先頭に立ってやっていただけたらなというふうに思うんですけれども、そこらあたりはいかがでしょうか。
○議長（蓮池久志） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 今、御指摘のありました件につきましては、当然のことですけれども、我々としてもやっていきますが、既に、県におかれましては、発表したかどうか確認してないんですけれども、そういった離職というか、そういう困る人に対する施策を、知事の方が考えているというふうに聞いておりますし、もう既に記者発表されたかもわかりませんけれども、そういった動きもあります。
それと、ただ、もともと架橋になったときの経緯、議員も今、指摘されましたけれども、そういう部分についても、我々は真摯に、我々の先輩たちがやったことですけれども、そういった観点も真摯に受けとめながら、県、国の方にきちんと上げていかないと、今回のいろいろとした考え方の騒動の背景には、記者のプレスの質問に対して、知事が、もうその件については議論済みであるというふうな趣旨の答弁をされていると聞いております。
ということは、あの架橋になったときの時点で、こういったことは既に予想されたことであったわけですから、もともと、国道２８号であるべき明石海峡大橋が、もともと無料であれば、今のようなことは起こらなかったわけで、そういうふうな観点から、今のような混乱を招いているとしたら、そういった視点で、我々としても、また別の方向の意見の具申もしていきたいなと思っております。
いずれにしても、そうはいろいろと言いますけれども、全島に居住がある従業員の方もおられます。明石の方も多くおられるわけでありますので、従来どおり、明石市と淡路島３市が連携をして、県の方にも支援、指導を得ながら、今言ったようなことについての対応を図ってまいりたいと、そういうふうに思っております。
以上です。
○議長（蓮池久志） 西濱益代君。
○３番（西濱益代） フェリーの関連の方たちだけではなくて、今は本当に景気が悪いですから、民間の企業のところでも、会社がつぶれてしまってということは、日常的に起こって、その方たちも同じように、次の再就職を求めて非常に苦しい時間を過ごしておられる方がたくさんいますよね。特段、フェリーの離職者だけにかかわるわけではないのかも知れませんけれども、やっぱりこのあたりのところは、非常に尽力をいただきたいというふうに思います。
それと、今の国道ということに関してですけれども、先ほども申し上げたように、架橋が国道というふうに認定されたとしても、実質上、先ほどいったように、１２５ｃｃ以下のバイクであるとか、あるいは自転車、そして特殊車両、それと加えて、電動の車いすというのも、実は小さな小型のジェノバの便には乗れなかったりします。そういう人たちがフェリーを利用して、生活の足として、いわゆる普通の生活道として使っていたわけです。
その機能をフェリーに求めていくというふうになると、この先、ずっと頭に橋をいただきながら、海上交通に頼っていくんかという、そのことの議論を、ひとつ押さえておかなあかんとは思うんですけれども、私自身は、市長が前に、自転車道の入ってくる道を確保するべきなんじゃないかという私の一般質問に対して、方法としては一つ、明石海峡大橋の下部のところを使っていくということも、視野のうちに入れられるだろうというような答弁がありました。
私は、やっぱり、そこを求めていくべきではないかというふうに思っております。それが、淡路島民が橋をかけてもらいたいと、何十年にわたって思ってきた、それは高額な料金を払って渡る橋ではなかったと思うんですよね、想定の中には。陸続きにとにかくしてほしいと、体の血流がよくなるのと同じように、人の動きがスムーズにいけるように、島としての役割ではなくて、同じ神戸との陸続きを求めて、あの橋を架けてもらいたいという、そういう島民の願いであっただろうと思うんですよね。
今は、それが明石海峡の高い料金の設定によって、まるで本当に動脈瘤ができたように、そこに血流の悪い、人の流れや物流を阻害するような要因がそこにあるわけですよね。それを取り除き、そして、自動車の専用道路では事足りない部分の補完に関して、せっかく作った橋を、本当に有効に利用していく。国費、国民の税金ですよね、本当に建設費に関しては５，０００億円というふうに言われておりますけれども、あと買収も含めて一兆円のお金がそこに投じられたというふうに言われております。
それだけの皆さんの血税をいただきながら作ったものを、有効に利用し、そして、淡路島民だけではないですね。そこを利用して、特に四国の方からはずっと流れてくる方も多いと思いますけれども、流れとして、島民だけではなくて、全体として、そこを有効利用するという運動を、無料化の運動とともに、市長には国の方に上げていっていただきたいというふうに思いますが、その点、いかがでしょうか。
○議長（蓮池久志） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） もう既にやっておりますけれども、橋の下部を使う部分については、理論的には可能でありますが、なかなか突破するのは、今の状況の中では難しいという現実があります。
その現実のはざまをどう埋めるかというと、やっぱりジェノバラインを生かしてもらって、あれは、もしもあそこも撤退ということになってくるとどうしようもないという。ですから、自転車、１２５ｃｃ以下、今言われた電動いす、そういうものも対応できるようなことについても、水面下では、依頼等もしております。
ですから、そういうことについては、多分、向こうも水面下でありますけれども、検討等をしていただいていると思います。
いずれにしましても、一番初めに言いましたように、これまで構築してきたことが、すべて白紙の状態に、今、なっておりますから、若干どうしようもないというふうなことも別途あるわけでありますけれども、我々としては、そうではあっても、一番目の前の市民の利用についての確保を、まず図っていくべきであるというふうに思っておりまして、そちらの方に今は集中をしております。
そうした中での、議員が御指摘されましたような明石海峡大橋の下部の利用、そういったものも、これも今までも言っておりますけれども、今回の特区の中にも、明石海峡大橋の無料化を差し込んだように、そういったものも関連させていかなければなりませんし、また一方、経過があるとはいえ、現に働いてこられた方々のこれからの生活、そういうものについて、確保していかなければならないという、そういったいろんな問題点をはらんでいるのが、今回のたこフェリーの休止ということではないかなと思っております。
できるだけ早い時期に、そしてきちんとした対応をしていきたいと、そういうふうに思っております。
以上です。
○議長（蓮池久志） 西濱益代君。
○３番（西濱益代） では、今の御答弁の中で、非常に下部のところを利用するようにしていくには、非常に難しい、突破しなければいけないところが非常に高いバリアがあるようにおっしゃっておりましたけれども、その最も難しい理由、原因というのはどこにあるんですか。
○議長（蓮池久志） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） まず、本四の明石海峡大橋は吊橋であります。吊橋であって、そのために負荷をするのを、本四は非常に嫌っておりました。垂水側に渡って見れる部分を作ったときも、大変な抵抗があったわけで、結果どうなったかというと、あれは県が作ったわけです。県単土木で作っているんです。そういう財源も含めて、ぎりぎりあんな短いもので、主体側はうんと言ってくれたという。ですから、表面上は、負荷する。例えば、下部の部分について、自転車であるとか人が歩く場合は、非常に長い距離がありますんで、落ちないような施策をせんといかん。そのためには、負荷をしなければならないという。重くなってくるから、吊橋であるから無理というふうな情報もありました。
ただ、一方、そんなぐらいだったらできるというふうな情報もありますし、また、似たような橋で、人間が堂々と渡っているようなところもあるんですね。ただ、距離的に、あの明石海峡大橋は長い。しかも、風も強いというふうなことがあろうかと思います。
ですから、物理的な今言いましたような問題と、もう一つは、当然のことでありますけれども、それに伴う財源があって、そしたら、一体だれが管理するんかと、こういうようなことであって、そういったことまで係ってきますと、淡路市のみではどうしようもない。やっぱり運動としては淡路島３市、ひいては四国、それから県、そういったところと連携をしながら、上げていくべきではないかなと思っております。
幸いなことに、広域連合が動き始めましたので、ちょうどこれはいい機会ではないかなと。ですから、先般も、そういったことも要望について、広域連合の方で国の方に要望を上げていったという経過がありますので、そういったところにもお願いをして、今言ったようなことも課題の一つとして取り上げてもらうというふうなことを考えております。
以上です。
○議長（蓮池久志） 西濱益代君。
○３番（西濱益代） これは、すぐになるような話ではないかも知れませんけれども、継続してよろしくお願いしたいと思います。
ジェノバの方も非常に不透明な状況ではあるんですけれども、先ほどの護岸の方は、特段大きく改修をしなくても使えるような方策もあるだろうというようなところですけれども、そのときに、３月を一応目標に、ジェノバの方は発表されておりましたよね。３月というと、すぐそこですよね。そうすると、そういった一連の経費に対して、淡路市単独になるのか、あるいは明石市も含めての三セクでしたから、その分でいろんな人たちの共同の出資になるのかどうかはわかりませんけれども、それに対しての試算というのは、あらかたのところはでき上がっているんでしょうか。
○議長（蓮池久志） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） でき上がっておりません。ですから、何回も言ってますように、仮定していた案件が、すべて白紙になった今は、今この場で答えることはできない状況にもなっているという、そういうことであります。
○議長（蓮池久志） 西濱益代君。
○３番（西濱益代） 答えることができないと言いながら、何度も聞くんですけれども、では、例えば、そうやってずっと船体を求めて手探りしながら、やっぱり存続はできないというふうに、例えばなった場合、昨日も田中議員の方から質問がありましたけれども、岩屋の今のフェリーがある中心地に、岩屋はあれだけの規模で空き地というか、土地が平面で残っている場所というのは、そうはないんですよね、市街地の中に。その場所を含めて、どういった利用の仕方をしようとかいうのは、片方で、今、まちづくりとして考えておられるわけですか。
○議長（蓮池久志） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 用地問題につきましては、市有地もありますし、民有地もありますし、いろんな権利等、そういうものも整理をしなければなりませんし、今、議員が御質問されたことについては、全くの計画とかそういうものはありません。ないのが現状です。
なぜないかというと、これまでも、そういったことについて想定されたことがなかったということではないかなと思っております。岩屋の流れを見ておりますと、町自体が、本来、集約化をされなければならない部分について、岩屋の町自体がそういった方向性に、これまで進んでいなかったと、私は認識しております。ただ、事がいよいよこういうところまできた段階においては、やっぱり市民の皆様も、これまでとは違った視点での考えを持ってこられるんではないかなと。それが、岩屋再生のチャンスではないかなと思っております。
どういうことかと言うと、過疎、少子、あるいは高齢化といったものが課題であると同時に、チャンスであるというふうなのは、これはよく言われることなんですけれども、そういった視点で、岩屋の地域を見直すべきとき、それが今あるのではないかなと、そんなふうに思っております。
以上です。
○議長（蓮池久志） 西濱益代君。
○３番（西濱益代） では、フェリーに関してはそのあたりにしておきます。
続いて、公共交通のバスに関してですけれども、順番が逆転しますけれども、今、ちょうど明石海峡大橋の話がありますので、高速路線バスの料金に関してなんですけれども、これは、もちろん論拠として、国道であるので、その部分は無料であるべきなので、無料化に関しての運動をしているというのが、一連、ぶれずにそのままずっと主軸にある考え方でありますけれども、実質上、無料化といっても、なかなか社会実験にも当てはまらない、無料化にも当てはまらない。そういう状況の中で、通勤・通学の足として使っている明石海峡大橋、垂水淡路インターチェンジの間のキロ当たりの通行料金というのは、ほかのところと比べると、通常の料金の８倍ぐらいというふうに言われてたと思うんですけれども、そういった料金設定であるわけですよね。
それを、要するに、通常料金のところまで、島民の足で動いている高速。高速バスとはいえ、普通の路線バスですよね。淡路から神戸に行ってる分というのはね。それに関して、通常の料金での設定ということを求めていくということ、それに関しては、市長はどんなふうにお考えでしょうか。
○議長（蓮池久志） 答弁がないようなので、質問を変えていただけますか。
西濱益代君。
○３番（西濱益代） では、山の背を走っている高速バスのアクセスの確保ということなんですけれども、淡路市内だけを見てみても、高速道路を走っている、いわゆる高速バスと言われるものでありますけれども、それぞれの旧５町の地域からの発着点というか、それは、それぞれに住民の方たちが求めて、その乗り場というか、乗降地をつくったのかもわかりませんけれども、例えば、津名一宮インターのところですと、高低差というか、それがそんなにないですよね。バスが出てきてくれて、それに乗っていけるという状況ですよね。
今、津名港ターミナルからも、それを一体化してどうしていくかという問題はひとつ置いておいて、そこも住民としては、平板なところから乗って、通勤・通学に使いやすいというところであろうと思いますね。
例えば、東浦になると、東浦バスターミナルは、皆さんが集まって、バスターミナルのところに駐車されて、そこから乗る分は利用しやすいですけれども、山の頂の方にある山田原ですか、あそこは、例えばそこに行くにしても、これは車で自分でそこまで行ける人でないと当然行けませんし、行って、高速バスに乗るところも、階段しかないですよね。要するに、物の考え方自体が、いわゆる高齢者であるとか、あるいは障害者であるとかという、そういったところへのバリアフリーという考え方、全く存在しないような形態の乗降になっておりますね。
そうすると、一般の住民としては、市街地のところから乗っていける路線バスが延伸して、高速バスへとつながっていくという、そういうものの方が便利であるということなんだろうと思いますけれども、これが、残念ながら、既存のバスは、なかなか淡路の市民、あるいは島民ニーズに沿うような形でのバスの運行がなされてなくて、どんどんと乗客が減る、また便が減る、また減るというふうに、悪循環ですよね。そういった悪いスパイラルを繰り返しているような形になっておりますね。
例えば、じゃあ、岩屋なんですけれども、これは、何度も言うように、岩屋の不便さというか、便利さというか、これは本当に交通の空白地から見ると非常に便利なところであるというふうに、今なお見えると思いますけれども、かつてあった便数が、例えばバスからなくなりという形で、どんどんと縮小されてきて、住民にとっては、岩屋は本当に港町でありますので、海浜から山にかけてが急峻ですよね。なので、そこから歩いて住民の方が行くというのは、なかなか厳しいんです。道路も完備されてないというところもありますけれども、ですので、高速道路につながっていく、高速バスというと長距離の名古屋、東京、あるいは大阪みたいな、そういう長距離バスを想定される。国の方では、多分高速バスというとそういう認定の仕方だと思うんですけれども、淡路市の住民、特に旧淡路町の住民であるとか、旧北淡町の住民の方たちにとっては、路線バスの延長で舞子まで、路線バスの延長で神戸まで、若干遠いですけどね、までというようなそういう感覚であろうと思いますので、それを何とか利用していくには、路線バスが動いてくれないんだったら、コミュニティバスを、それを何とか動かせるようにならんものかと、そういう考え方があるわけですが、そのコミュニティバスに対しても、やっぱり法の規制というか、それがあると思うんですが、市外への運行ということは可能ですか。
○議長（蓮池久志） 企画部長、宮本 肇君。
○企画部長（宮本 肇） （登壇） ただいまの御質問で、コミュニティバスの規制緩和ですね、これについて、今現在、国の方、関係機関の方へ、その地域の実情を踏まえた上でのコミュニティバスの運行、そういうことを今、訴えております。
今の現行法上では、それについてはできないというふうな状況になっております。
先ほどの点で、路線バスを使って、そのままということも、今現在、路線バスの方が動いてますので、そこについては、並行してコミュニティバスができないというふうな法の規制がございまして、これが足かせになっているということも御理解願いたいと思います。
もう一度申しますが、その点について、規制緩和をお願いしたいということで、市の方は対応しているという状況でございます。
以上です。
○議長（蓮池久志） 西濱益代君。
○３番（西濱益代） これは、国の方で決まった法律をきちんと、末端の自治体が守っていかなあかんという、それを粛々とせなあかんというのは、一方であるかと思いますけれども、国の制度自体を動かしていかない限り、地域がどんどんと変わっていく、この流れの中に対応できるような安心・安全のまちづくりというか、便利に、贅沢に便利にという意味ではなくて、本当に足を確保するという、ただその１点においても、法の改正がぜひ必要なんだろうと思うんですよね。その点、国の方に、地域の実情ということを訴え続けていく、それによって、国の制度を変えていくということに、自治体として、行政としては頑張っていかなあかんのではないかなというふうに思います。
特に、市外といえども、要するに県境であるとか、あるいは市の中心地、例えば、淡路市で言うと、中心地となる志筑のこの場所に対してよりも、物理的に明石の方が近い、舞子の方が近い、そういう位置ってありますよね。県境のところにあるまちであるとか、あるいは市域を、隣のまちと接しているところであるとか、それは、市内という限定の仕方でしてしまうと、非常に不自由な、住民にとっては本当の生活圏の中での便利な使い方ができない、そういうことになってしまいますので、ぜひそのことを訴えていただいて、住民が自分で守っていこうとしているコミュニティバスを、既存のバスに邪魔されるというようなことでつぶれていくことのないようにというふうに願います。
その点、車の移動しかない淡路島でありますので、今後、いろんな地域の中で、そういった同じような問題が発生してくると思いますので、地域の実情を国に対して訴えていただいて、ぜひ方の改正等御尽力をいただきたいというふうに思います。
そして、起点をどこにつくるかというところに戻っていきたいと思いますけれども、５地域ありますので、全部にというとちょっと時間がなくなっていきますので、地元であります岩屋のことに関していきます。
先ほど言った岩屋ポートビルからのバスの発着ということに対して、住民の方たちは、どちらかというとこだわられていられるところもあるんです。それを少し視点を変えて、例えば、東浦から発着している便のところで乗り合わせて一緒に乗っていこうとすると、鵜崎の方になりますよね。ただし、今現在は、鵜崎のところは、駐車場自体が本当に数台、５～６台ぐらいしか止められないような、そういう場所になっておりますので、少し移動して、例えば岩屋中学校前には、中学校の山側のところにはそれほどありませんけれども、海側には市有地があります。そういったところを整備して、拠点をそちらに移し替えていくというような考え方もできるんではないかと思いますけれども、その点、地域の高速道路へとつながる路線バスの拠点づくりということに関して、各地区のところをどんなふうに集約していこうというふうにお考えであるのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（蓮池久志） 企画部長、宮本 肇君。
○企画部長（宮本 肇） まず、現行のバス停には、結節点としては、路線バスがそこに結節しているところについては、そのような対応をしてまいりたいというふうに考えております。
と申しますのは、今現在、路線バスが結節してますのは、北淡インターチェンジと津名一宮インターチェンジ、ここが結節しております。しかしながら、津名一宮インターチェンジの場合は、便数が少ないです。今、一番便数が多いのが、北淡インターチェンジが１０３便ありますので、ここが一番の路線バスとの結節点になっております。
あと、インターチェンジ等のバス停等については、順番にいきますと、自家用車とか徒歩でしかそこへ行けないというふうな状況でございます。そこの利用者等において、駐車場等の整備等も行ってますが、まだ整備がされてないところが多いというふうに感じております。これについては、逐次、順次整備をしていくという方針でおります。
今、御指摘の岩屋の件ですが、まずシャトルバスがなくなった経緯については、今までるる説明したとおりでございます。料金収入と利用者とで、事業者が採算性の面から撤退していったということでございます。
次に、そのときに、私の方からも申し上げたんですが、今の現行の東浦の便をポートビル経由で、もう一度乗っていくという方法を提案したわけですが、そのこと等についても、一方の今までの交通利便者がそのルートを、時間が長くなることによって、他の便に変わってしまうということが懸念される。そちらのポートビルの方へ延伸をしたとしても、利用者が必ずしも一挙に改善するというわけではない。同じく事業所としては赤字になると、こういうふうなことでした。事業者としては、到底そちらの方へ行く便は考えてないということでございます。
そのときに、バス事業者の方は、鵜崎に今まで止まってなかった便を、すべて止めましょう。それから、高速道路の本線上のバス、これについても、インターの方に今まで止まってなかったバスも止めましょうと。こういうふうな措置をしますので、そのような御利用をお願いしたいということで、事業者の方が回答があった次第です。
次に、そしたら、岩屋地域の結節点の場所をどこかに変えていこうということは、今後、考えていく必要があるだろうと思っております。変えていく方法としては、今の現在の場所で、まずできるとすれば、鵜崎バス停ですね。ここに車を駐車できる場所の確保をいかにしていくかということが、一つ考える点かなと、今現在、考えられる点はそこだというふうに考えております。
また一方、本線上の淡路インターチェンジについては、近くに県の駐車場がございます。これ等についても問題が多いですが、いろんな形でその考え方を整備してすれば、利用できる方法があろうかというふうに考えておりますので、その点を、今後、十分考えて、高速道路結節点当利用の仕方ということを、市としては考えていきたいと思っております。
以上です。
○議長（蓮池久志） 西濱益代君。
○３番（西濱益代） バス会社の方から、岩屋に延伸して、回り込んでというのは、要するに迂回していく形になりますね。同じ道を２回走って高速道路に上がるようになりますので、合理的に考えて、非常に難しいところであろうと思いますけれども、先ほどから個人の会社名が出ますけれども、ジェノバ便ですね、高速の船便がありますね。そこに利用する方たちとバスとの関係とか、まちの中心地としての役割とかというので、ポートビルというのはそういう意味でのメルクマールというか、岩屋の中心地という概念を皆さんがお持ちであるというところなんだろうと思うんですね。
なので、そこに集積地として乗降口が欲しいというところにあるんだろうと思いますけれども、それが駄目なら、そこに拘泥して、着つかないものだけをねだっているという状況をいつまでも続けていても仕方がないですので、できたら、皆さんが利用できるような大きな駐車場を併設させてというところで動かしていくとすると、そちらか、あるいは西側に行って道の駅のあたりか、どちらにしろ、そのままバイパスを通って高速道路へと抜けていけるようなルートのところに確保するべきであろうというふうに思います。
そうすると、西の方では、特に富島の方の下側を走っている方たち、これも何度も申し上げますが、西浦線から舞子への延伸をという願い、それをかなえていくために、先ほど、市長からは御答弁いただきませんでしたけれども、高速バスに対しての料金の減免というのは、実はそこにあります。
路線バスを延伸していくことで、そこに大きな経費がかかってくると走ってもらえませんよね。だけど、生活道路として利用しているその橋に対して、過重な料金設定をしているということに対して、何もかも安くしろ、全部をただにしろと、そういう論理ではありません。通勤・通学の足として使っているその便だけに限ってでも、減免の措置を求めていくという、そういう運動をあわせてお願いをしていくと、バスの延伸とあわせてお願いができないものだろうかというふうに思うんですが、その点いかがでしょうか。
○議長（蓮池久志） 企画部長、宮本 肇君。
○企画部長（宮本 肇） まず、延伸の件でございます。延伸については、先ほども申しましたように、路線バスとの兼ね合いがありまして、まだまだ、実名を申しますと、島内、中の路線バス、淡路交通社が行っております。この点も、淡路交通と話をすると、富島以北、ただでさえ利用人員が少ない。この路線については、県の方から補助金をいただいて、年間３，０００万円の補助をいただいて運営している路線なんです。
そういうこともあって、舞子までの延伸ということは、なかなか事業者としてはかなわないというのがあります。
２点目の、生活路線としてのバスを、架橋の料金を、その部分を下げていただきたいという部分については、高速道路の低減化というふうな形の中で、今後、していけたらなというふうに考えております。
それと、もう１点、バスの事業者との関連では、なぜこんなふうになっておるかという問題につては、実は、淡路交通系と西日本ＪＲバス系とが、切符が違うんです。これも、利用者からしたら、同じところを通っているのに、料金は一緒なんですけれども、回数券とかそういうのが使えないというふうな状況があって、事業者同士、利用者の取り合いをしていると言いますか、そのようなこともあるわけなんです。
そういうこと等が路線バスを岩屋のポートまで引っ張ってこれない一つの原因にもなっております。そういうふうなことをすれば、自分とこの方が採算性が合わないというふうなことが出てきます。
これの解消を、市の方も再三再四、事業者にそういうことを訴えてます。しかしながら、なかなか事業者側の会社の経営面のこともありまして、なかなか合意に至らないというのが現状でございます。
以上です。
○議長（蓮池久志） 西濱益代君。
○３番（西濱益代） 県から３，０００万円もの補助金をいただきながら、住民のニーズに応えられないというか、住民の方を向いてないバス路線というのはどういったものかというふうに、そういうジレンマの中で悩んでしまいますけれども、粗末にはできないけれども、住民の方を向いてない地域の路線バスやなという考えを、多分多くの島民の方たちがお持ちなんじゃないかと思いますね。むしろ、その路線が走っているがために、独自でのコミュニティバスの運用ができないというような、こういった、それこそ本当に苦しい状況を生みだしているような、この辺のところを、県からの補助金といえど、それも皆さんの税金ですので、住民が便利に使えるような公共交通をどうやってつくっていくんやということを、本気でバス会社の方にもお考えいただいて、むしろ路線撤退するのであれば、そういった選択も含めてお考えいただく。３，０００万円の補助金は、むしろ違う方法でもっと生きる路線をつくることができるかも知れないというようなことも含めて、非常に厳しいですけれども、その点、担当課の方でも逐次御進言いただけたらというふうに思います。
時間がありませんけれども、観光に関しては、先般、非常に活況を呈したと言われる瀬戸内芸術祭ですね、市の
世界的観光立島のプロジェクトチームの若い職員の方たちと一緒に、直島の方に行かせていただきました。
そこの町並みをずっと歩きながら、その仕掛けは大した仕掛けでないというと申し訳ないですけれども、それほど大掛かりで、奇抜でという、そういうことではなかったですね。むしろ、町なかを歩きながら、私自身は、これは町なか歩くんだったら、岩屋の町なかを歩く方が面白いんじゃないかというふうに確信をいたしました。それは、多分、部長も同じようにお考えになってらっしゃると思うんですけれども、いいことは、とにかく模倣からすべては始まるというところですので、まねをすればいいと思うんですよね。二番せんじ、三番せんじのところには、人はあんまり来ませんので、ですけれども、いいなと思ったのは、前にもプロジェクトチームの方たちとお話ししてたときにも申し上げましたけれども、直島の方で、ひとつ町が補助金として出してるのに、それぞれのおうちの屋号をしたプレートを、それぞれ木造の塀のところに張ってられたりとか、いまどきのおうちのところでも、玄関先のところにやってられたり、統一しててとってもきれいだし、屋号ということに対しても、私自身の子どものころからずっとありますけれども、今の若い世代の方たちは、多分そういう呼び方で家を確定していくというようなことはないんだろうと思うんですよね。それ自体も、文化なんだろうと思います。
淡路の全域にそれがあるのかどうか、ちょっと分かりませんけれども、漁師まちには、同じ名字のお宅がずらっと一つの地区にいたりしますので、屋号で人物を特定するということは、今もありますね。
そういうことで、その屋号のガイドマップというか、普通の町歩きのガイドマップを、そういうもので作ってたりとか、あるいは、家紋なのかどうかちょっとわかりませんけれども、のれんを軒先に連ねたりとか、統一してずらっとお金をかけてやりましたというんではないんですけれども、何となく漁師まちというか、そういう港町としての古い情緒みたいなのを何となく感じさせる。それが、都会のお客さんを何十万人と呼び込んできたのかなというふうに思いながら町歩きをいたしました。
そこで、先ほどから出ているコミュニティバスですけれども、岩屋の方ではらくらく号を、市の方から車を手配していただいて走っておりますけれども、今は少しずつ文字が入ったりとか、上にランプがつくようになったりとか、景観があるんですけれども、一見しては余りわからないんですよね。普通の車両ですので、それがいろんなところでのコミュニティバスというのは、一見してかわいいというか、キャラクターをつけたりしています。
淡路市の方でも、先般、あわ神くんというキャラクターができて、しておりますので、ぜひああいったものを車両にして、走ってても何となくかわいらしいというか、観光として歩いている都会から来られた方、あるいは町の人たちも見て楽しめる、あるいは親しめるというような、そういうバスの形に変えていくというか、作り変えていって、少しずつ、多額ではなくてもお金をかけながら、町自体を、町歩きのモデル地区としてつくり変えていったらどうかなというふうに思うんですけれども、その点、いろんなアイデアに関しては、ここはあったものを羅列しただけですので、スタンプラリーであるとか、その辺もありますよね。それと、何よりも銭湯ですね、直島には１軒だけ銭湯があったんですけれども、その銭湯が、若いお嬢さんたちが列をなして並んで、入って、中に何があるのか、ちょっと私は入っておりませんのでわかりませんけれども、いわゆる（芸術作品）を見てという、そういうことなんだろうと思いますが、その銭湯すらも珍しいんです。そういった一連の岩屋にある、まだ古いままのものを利用しながら、ぜひあのおもちゃ箱みたいな宝物をがちゃっとひっくり返したような町並みを歩いて楽しんでいただけるようにすればいいかなと。
それと、岩屋は、古墳時代から現代に至るまでの歴史の物語性が散らばっているまちであります。かつて、和歌の道というので、淡路町のときにもやりましたけれども、それをもう一回掘り出して、町案内をさせる人を養成したりとかということで、ぜひモデル地区としてやっていただけたらなと思いますが、その点。
もう時間がありませんけれども。
○議長（蓮池久志） 企画部長、宮本 肇君。
○企画部長（宮本 肇） 考えたいと思います。
以上です。
○議長（蓮池久志） 西濱益代君。
○３番（西濱益代） ぜひよろしくお願いいたします。
○議長（蓮池久志） 以上で、西濱益代君の一般質問は終わりました。
以上で、本日予定の日程は終了いたしました。
この際、お諮りいたします。
本日の議事は、この程度で打ち切りたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（蓮池久志） 御異議なしと認めます。
よって、さように決します。
次の本会議は、明１５日、午前１０時から再開いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
大変御苦労さまでございました。
ここで、民生常任委員の皆様に申し上げます。
この後、午後３時３０分から、請願第７号の審査を行いますので、２階の大会議室に御参集をいただきますようお願いいたします。
以上であります。
大変御苦労さまでございました。
散 会 午後 ３時１６分...