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平成22年第28回定例会(第3日 3月 9日)

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  1. 淡路市議会 2010-03-09
    平成22年第28回定例会(第3日 3月 9日)


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    平成22年第28回定例会(第3日 3月 9日)            第28回淡路市議会定例会会議録(第3号) 平成22年3月9日(火曜日)       平成22年3月9日 午前10時開会     第1.一般質問   第2.議案第  61号 淡路市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条               例の一部を改正する条例制定の件   第3.議案第  62号 淡路市メガワット級ソーラー集積事業請負契約の締結の件   第4.同意第   1号 淡路市監査委員の選任につき同意を求める件 1.会議に付した事件   日程第1.一般質問   日程第2.議案第61号 淡路市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条               例の一部を改正する条例制定の件   日程第3.議案第62号 淡路市メガワット級ソーラー集積事業請負契約の締結の件   日程第4.同意第 1号 淡路市監査委員の選任につき同意を求める件
    1.会議に出席した議員(20名)    1番 鎌 塚   聡        2番 太 田 善 雄    3番 西 濱 益 代        4番 田 中 孝 始    5番 土 井 晴 夫        6番 五 条 正 仁    7番 奥 野 幸 男        8番 田 村 伊久男    9番 佐 藤 裕 子       10番 岬   光 彦   11番 新 阜 長 富       12番 戸 田 雄 士   13番 田 尾   成       14番 蓮 池 久 志   15番 出 雲 容 子       16番 竹 中 史 雄   17番 池 本 道 治       18番 岡 田 勝 一   19番 松 本 英 志       20番 籾 谷   宏 1.会議に欠席した議員(なし) 1.会議に遅刻した議員(1名)   17番 池 本 道 治 1.会議を早退した議員(1名)   13番 田 尾   成 1.会議に出席した事務局員の職氏名    事務局長      魚 崎 一 郎    副課長兼調査係長  加 地 研 一    主幹兼議事係長   森 脇 弘 子    総務係長      岡 山 正 道 1.会議に出席した説明員の職氏名    市長        門   康 彦    副市長       冨 岡 篤太郎    理事        宮 本 眞 介    総務部長      長 濱 泰 之    行政改革推進部長  宮 本   肇    企画部長      黒 地 禎 三    危機管理部長    池 尾   猛    市民生活部長    新 居 茂 夫    健康福祉部長    土 井   清    産業振興部長    岡 原 辰 生    都市整備部長    井 出   信    下水道部長     深 山 四 郎    水道事業部長    梶 原 史 雄    津名総合事務所長  竹 中 司 朗    岩屋総合事務所長  船 橋 敏 祝    北淡総合事務所長  竹 澤 好 生    東浦総合事務所長  五 條 正 光    財政課長      山 名   実    会計管理者     森 脇 正 年    教育長       森   和 重    教育次長      瀧   宗 生    教育次長兼学校教育課長              田 中 一 平                開 会 午前10時00分               …………………………………… ○議長(松本英志)  皆さん、おはようございます。  本日は、休会明けの会議が再開されましたところ、議員各位並びに市長をはじめ市幹部職員の皆様には、大変お忙しい中、定刻にご参集いただき誠にありがとうございます。  ただいまから、平成22年第28回淡路市議会定例会第3日の会議を開きます。  なお、本日の議事日程は、お手元に配付いたしておりますとおりでございます。これによりご了承願います。  また、地方自治法第180条の規定に基づき、委任専決処分をしたものについては、報告第2号が提出されました。  お手元に配付しておりますとおりであります。これによりご了承願います。  以上であります。  日程に先立ち、報告申し上げます。  地方自治法第121条の規定に基づき、説明のため、今期定例会に出席を求めた者のうち、新開正章君、一宮総合事務所長には、所用のため、本日の会議を欠席する旨届け出がありました。  また、17番、池本道治議員には、所用のため、本日の会議を遅刻する旨、それぞれ届け出がありましたので、ご了承願います。  以上であります。  それでは、これより日程に入ります。                ◎日程第1.一般質問 ○議長(松本英志)  日程第1、一般質問を行います。  なお、今期定例会に限り、一般質問のうち、議員が会派を代表して行う会派代表質問と、従前行われていました、議員個人が行う個人質問に区別して行うこととなりました。  また、質問の順序については、会派代表質問を先に、個人質問は後に行うこととなりました。  それでは、通告に基づき、順次、議長より指名いたします。  はじめに、会派代表質問を行います。  創政会、五条正仁君であります。  五条正仁君。 ○6番(五条正仁) (登壇)  皆さん、おはようございます。今定例会、トップバッターとして、創政会を代表いたしまして、通告に基づきまして、9項目の代表質問をさせていただきます。  3月は、日々慣れ親しんだ生活から別れを告げる月でもあります。明日には、中学校の卒業式もございますが、また、市では、職員さん6名の部長をはじめ28名の方々、退職されます。長い間、ご苦労さまでございました。退職後も、違った立場で、市行政にご尽力いただきたいと思う次第でございますので、よろしくお願いいたします。  それでは、通告に基づきまして、質問をさせていただきたいと思いますが、事前の通告では、9項目あり、時間手に間に合うかどうか心配されるところでございますが、最後にしてました平和行政についてを、今回、質問項目が多く、時間切れでできない可能性もあり、重要であり、ぜひとも行ってほしいと私自身思いますので、一番最初に質問させていただきます。  沖縄普天間基地の移設問題が国民的な関心の高まりを見せている中、政府等では、その対応につき、県外移設をはじめるる議論がなされているところでございます。今、このような時期にあってこそ、平成17年12月市議会において、市議会が全員賛成の下、平和都市宣言に関する決議を議決したこと等も勘案いたしますと、市としても、何らかの世界平和を求める姿勢を、もっと明確に示すべきではないかと考えますが、市長はどのようなお考えをお持ちか、お聞かせ願います。 ○議長(松本英志)  五条正仁君の質問に対する答弁を願います。  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦) (登壇)  創政会の代表質問である五条議員の質問にお答えをする前に、職員につきましてもごねぎらいの言葉をいただきましたこと、市の行政を代表いたしまして、御礼を申し上げたいと思います。  先ほど、議員からのご指摘にありましたように、これまで、国家的国防問題として、沖縄米軍基地の移設問題があり、その移転先として、県内はもとより、県外などの議論がなされている状況にあります。  また、合併前の旧5町議会が、核兵器廃絶平和の町宣言を議決され、そして、市議会が、平成17年に非核平和都市宣言を求める請願に対し、みなし採択をされています。  市といたしましては、実は、このみなし採択であった日に、非核平和都市宣言の議案を提案することで準備をいたしておりましたが、諸般の事情を勘案し、議案の提出を保留した経緯があります。  市議会が、平成17年12月22日に、平和都市宣言に関する議決をされていること、そして、現在、普天間基地の移転先問題の議論の中に、関西新国際空港などがあり、政府が今月中にその方向性を示そうとしている状況などをかんがみ、市といたしましては、世界的平和を希求する立場を明確に示す環境が整いましたので、速やかに非核平和都市宣言を行いたいと考えております。議員に置かれましても、どうかよろしくご指導のほどをお願いいたします。 ○議長(松本英志)  五条正仁君。 ○6番(五条正仁)  恒久平和の確立や核兵器の廃絶を目指し、市民一人一人が平和について考え、非核平和都市宣言の町として未来に誇りをもって引き継げる市を築き上げていくためにも、ぜひ必要かと、市長の方からもすぐに出すということでございましたので、早急によろしくお願いするところでございます。  続きまして、通告の第1項目目の淡路市の未来を切り開く中・長期的市政理念行政ビジョンについての質問をいたします。  加速度的に進む少子高齢社会では、財源は減少することはあっても、増加を期待することはできず、限られた財源の下で、最大限の行政サービスを提供しなければなりません。そのためには、成果とコスト意識のバランスのとれた経営感覚と、市民ニーズを十分に把握した行政サービスの開発や、地域を起こすといった投資意識に立脚した税金の活用が求められますが、これらに対応できる市政理念や行政ビジョンを、市民に対して明示する必要があると思います。  そこで、市民を取り巻く厳しい経済環境に対応した中・長期的な政策の柱や、その目標、地域の自立や市民の生活向上のために、何を目指そうとしているのか、お伺いいたします。 ○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦)  これまでも申し上げておりましたけれども、淡路市の基本姿勢としては、三つあると思っております。言われるところの、過去、現在、未来という整理をいたしますと、一つは、五弁の花の融和と表現をしました5町の融和でありまして、これにつきましての課題としては、地域格差の拡大と1次産業の衰退というものがあります。それらに関しましては、解決策の模索として、身の丈に合った市政づくりであり、縮小を確保して生活の質を高めるものでありました。  2点目は、阪神・淡路大震災からの脱却であります。ハード事業として、富島区画整理事業がほぼ完成、ソフト事業として、財政再建という問題が残っております。  三つ目として、まさに未来の世界的観光立島・淡路市の標榜であります。阪神・淡路大震災のダメージと不効率な地形課題によるハンディキャップの視点を変えまして、ダブルスタンダード、二重の基準でありますが、これによります施策の展開を図るということで、自然豊かな観光資源があふれるゲートシティということであります。  これら三つの基本姿勢を土台といたしまして、淡路市といたしましては、まずは、財政面におきましては、これも、これまでも申し上げておりますように、財政健全化法に係る4指標の適正化、今後の財政フレーム等におきまして、一定の方向性を見出すことができつつありますが、依然として深刻な状況にあることに変わりはなく、過疎の進行、少子高齢化と、極めて厳しい状況にございます。  また、淡路市といたしましては、ポテンシャル可能性としては、美しい景観と豊かな自然環境をもって、明石海峡大橋で阪神間を直結するという、これが非常にインパクトがあるものでありまして、先般のマスコミ報道でも、3市の中での位置づけとして、淡路市が京阪神に近いこと、その距離の優位性を打ち出して、今、市政を進めておるというふうな評価もいただいております。  いずれにしましても、三つの当面の目標としては、一つは、淡路市の明るい未来、あらゆる活性化の実現、二つは、淡路市の安全・安心、夢のあるセーフティネットの構築、三つは、行政の不効率の是正を推進して、身の丈に合った小さな市役所を目指すと、こういうことであります。  また、当面の政策課題としましては、一つは、持続可能な財政の確立、二つは、目標・数値・スケジュールなどの公表、三つは、市民と共に地域の運営を推進することでありまして、以上、これら三つの目標と政策課題に取り組みながら、将来の世代に誇れる世界的観立島・美しい淡路市づくりを、市民と共に成し遂げてまいりたいと考えております。  そういうふうなことの方向性はあるわけでありますけれども、議員からもご指摘がありましたように、市民に対するそういったことの伝達といいますか、説明責任といいますか、そういうものをきちんとしていかなければならないというふうなことで、先般からも申し上げておりますように、5年間の経過する合併の検証等も踏まえまして、将来性についても、確立したものにしていきたいと思っております。  以上です。 ○議長(松本英志)  五条正仁君。
    ○6番(五条正仁)  目指す方向はよくわかりました。以前よりいろいろお聞きしていることでもあります。私自身、現在、将来に向けての課題は、大きく、全国的な自治体がそうだと思うんですが、三つあろうと思うんですよね。市長が先ほど言われたことももちろん中に入っておるんですが、まず、少子高齢化社会にどう対応するかというのが一つの問題。それと、やっぱり人口減少をいかに阻止するかというのが2番目の問題。それと、よく言われております財政難をいかに克服するかと、この三つが本当の柱というか、大きな課題じゃなかろうかと、要約すれば、まとめればそうなるんではなかろうかと思うんでございますが、淡路島、先日も洲本市長選もございましたけれども、淡路島3市体制。淡路島1市についても、いろいろお聞きしたいんでございますが、ほかの議員もいろいろされるようでございますので、それは置いておいて、市長が先ほど、市民への説明責任とありましたですね。それなりのいろいろとビジョンや行政指針等、やはり市民へ直接お伝えしなくちゃならない。いろんな面で、過去にも説明責任が果たせてないというふうなことがありました。  私たち議員もそうでございますが、私たち議員も、例えば市政報告会なりを開催していくべきかなと、私自身、これからも思っておるんでございますが、行政としましても、例えば5地区、年に1回か2回ぐらいは、どなたでも参加できるような行政懇談会等の開催も検討されてはどうかなという思いもするわけでございます。  いずれにせよ、将来、子どもたち、孫たちが十分に暮らせる継続性を持った財政、行政運営をすることが肝要であろうかと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。  それでは、次に、2項目目の質問に入りたいと思います。  淡路市では、財政や職員配置が年々厳しい状況となっているため、政策形成に必要な予算や職員の確保も難しくなってきています。その一方で、産業振興や地域振興、観光振興、生活環境、福祉行政など、政策課題は多様化しています。そのため、実情に即した解決策の立案が求められており、職員自らの力で政策立案を図らなければなりません。  市では、新行革において、平成27年度で職員数を500人程度まで削減する予定ですが、そうなると、一人一人の職員の対応すべき事務分野が広くなり、個々の政策立案に携わる体制の確保が難しくなってくると思われます。  そこで、職員の資質向上や能力開発のため、具体的にどのような研修を行っているのか。また、過去、一連の職員の不祥事を教訓に、職員管理をどのような形で強化しているのか。それと、職員が意欲をもって職務に励むことができるように、成果主義を考慮に入れた職員手当の見直しを行う考えはあるのか。  以上、3点について、お伺いいたします。 ○議長(松本英志)  総務部長、長濱泰之君。 ○総務部長(長濱泰之) (登壇)  それでは、五条議員のご質問に対して、お答えをしたいと思います。  職員の資質向上のための研修制度の確立や、不祥事に対する管理体制の強化、成果主義を考慮に入れた職員手当の見直し等についてのご質問に対して、ご答弁を申し上げます。  職員の資質向上につきましては、新規採用時の公務員の基礎知識と接遇を中心とした淡路広域行政事務組合での新任研修に始まり、兵庫県自治研修所における公務員倫理、接遇及び職階に相応した研修を受講させるとともに、職務遂行に必要な研修として、兵庫県市町振興課が実施をする研修及び全国市町村国際研修所日本経営協会主催の研修を、それぞれ受講させ、その向上に努めているところでございます。  また、兵庫県の市町振興課や土木事務所等に、計画的に研修として職員を派遣し、事務能力等の向上に資するとともに、新たな取り組みとしましては、各部ごとで政策課題を出し合い、それに対する時間外研修を実施をしております。これまでの受動的な立場からの研修ではなく、能動的に研修を企画・立案させ、主体性のある資質の向上にも取り組んでおります。  加えて、平成20年度から試行を実施しております人材育成、職員の処遇管理、行政サービスの向上、行財政改革を目的としました人事評価制度につきましては、各事務事業の目標を設定・管理し、目標達成のため、思考、行動することが不可欠となり、その過程では、おのずから資質が向上し、評価者と被評価者の面談等を要することで、管理体制も確立をされ、不祥事の発生を防ぐ一つと考えております。  当然のことでありますが、行政サービスの向上と職員の資質向上は比例するものであります。行政改革を推進する中で、これらが低下しないよう、鋭意努力をし、的確に対処したいと考えております。  次に、成果主義を考慮に入れた職員手当でございますが、対象となる手当として勤勉手当が考えられますが、これにつきましては、地方公務員における人事評価制度の法制化を目途に、職員の士気向上につながるよう考慮した施策を検討してまいりたいと、そのように思います。  以上でございます。 ○議長(松本英志)  五条正仁君。 ○6番(五条正仁)  よく分かりました。  今年4月より、次長職を設けるということで設置するということでございますが、私、見ておりますと、今、役職、部長、新しくできる次長、課長、主査、課長補佐、係長、一般職員と、いろいろと役職もございますが、私、見てるところ、例えば部長が、課長や係長の仕事したり、反対に、課長補佐とか係長が上の課長の仕事をしたり、いろいろやっている場面を多々拝見するときがあります。  職務分担、いろいろ決められておると思うんですが、与えられた職務を確実に遂行するとともに、一人一人、それぞれの違う分野の勉強もするということで、それと、今、部長が言われましたけれども、職員の質の向上は行政サービスの向上につながると、まさにそうでございます。常に市民のためにやってるという気持ちを忘れず、励んでいただきたいなと思うところでございます。  何をやるのも人がやるということでございますので、それぞれ、私議員、日々研鑽に励んでいかなくちゃならないと思っておりますが、市民のためということでございますので、一生懸命頑張ってやっていただきたいと思います。  それでは、次の質問に移らさせていただきます。  淡路市では、合併後、素早く行財政改革に取り組み、早期健全化団体への転落も阻止でき、一応の成果も上がったと思われますが、継続可能な行政を築くためにも、今後も、従来にもまして推進しなければならないと考えるところでございます。  行革の質問は、私自身も過去に、また、ほかの議員もいろいろと、幾度となく質問されてまいりましたので、今回は、行革を推進したのに伴っての行政サービスへの影響、事業仕分けの2点にしぼって質問いたしたいと思います。  まず、官から民へとか、コンパクトな行政、市長も言われます小さな市役所ということを目指して、ホールや公共施設の指定管理等を数多くやってきましたが、市直営時代と比較して、行政サービスの低下につながっていないのか、現状をお聞かせいただきたいのと、また、今後、指定管理等を推進するに当たり、どのような対策をとろうとしているかについて。  もう1点、予算の大枠として削減が難しくなってきていることや、先ほど申したように、職員の削減が進む中で、行政サービスの維持向上やまちづくりを進めていくためには、行政が担うべき役割や、一つ一つの事業を根本から見直していく必要があると思います。  そこで、事業仕分けということでございますが、市長も施政方針中で実施すると言われてましたが、どのような形で推進しようとしているのか、お伺いいたします。 ○議長(松本英志)  行政改革推進部長、宮本 肇君。 ○行政改革推進部長(宮本 肇) (登壇)  行政改革の現状と今後の対策及び事業仕分けについてのご質問にお答えをいたします。  まず、1点目の、行政改革の現状と今後の対策でありますが、昨年の4月に策定しました淡路市新行財政改革推進方策におきまして、156項目にわたる改革を掲げて、持続可能で健全な財政運営に努めているところでございます。  公の施設を指定管理に委託すれば、利用者の満足度を上げ、より多くの利用者を確保しようとする民間経営の発送を取り入れることによりまして、利用者に対するサービスの向上が期待できるとともに、管理に要する経費を縮減することが可能となります。その結果、委託料の抑制が図られるということになっております。  しかしながら、民間に任せてもサービスは大丈夫という保証はありません。そこで、今後、指定管理者と施設利用者の意向を踏まえて十分な協議を行い、サービスの低下が生じないよう、努めてまいりたいというふうに考えております。  次に、2点目の事業仕分けについてでありますが、地方分権の進展や三位一体改革による財源の縮減、さらには、少子高齢化に伴う行政需要の拡大といった社会経済環境の変化に対応するため、現在、財政運営の基本方針を定めた新行財政改革推進方策の推進を図り、財政の健全化に取り組んでいるところでございます。  地方財政を取り巻く環境が大きく変わっている中で、市が事業の将来あるべき姿を模索し、必要性や担い手について、公開の場で、市民の皆さんや外部の有識者等のご意見を拝聴し、平成23年度以降の予算に反映させるべく、本年8月ごろを目途に、事業仕分けを実施すべく準備を進めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(松本英志)  五条正仁君。 ○6番(五条正仁)  まず、行革なんですが、財政を立て直すために、行革でいろんな事業を廃止したり縮小したり、そうせざるを得ないんですが、何回も過去に私も申しましたが、推進するに当たりまして、知恵をしぼって、めりはりのある改革、行革を行っていっていただきたいなと思う次第でございます。  事業仕分けについては、次の蓮池議員も質問しますので、いろいろと細かいことを質問したかったんですが、一つだけ、事業仕分け、民間の方にも入ってもらうということでございますか。その辺、1点だけお聞きしたいと思います。 ○議長(松本英志)  行政改革推進部長、宮本 肇君。 ○行政改革推進部長(宮本 肇)  民間については、公募によって、市民の方々に参画していただきたいというふうに考えております。 ○議長(松本英志)  五条正仁君。 ○6番(五条正仁)  大枠で、本当に予算を削るというのは難しい中、事業、市民も入って、皆様の声を聞きながらやっていただきたいなと思うところでございます。  それでは、次の項目に移りたいと思います。  人口を減少を阻止するためには、働く場所の確保・拡大が最重要課題となっています。市では、企業立地の促進のための優遇措置などを定め、精力的に企業誘致の促進を図っていますが、現在までに7社の立地があったとお聞きしていますが、その内容、現状と、それによる雇用創出等への効果と、今後の目標及び企業誘致に当たっての課題等をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(松本英志)  企画部長、黒地禎三君。 ○企画部長(黒地禎三) (登壇)  ご答弁を申し上げます。  平成20年度からの企業誘致の成果でございますが、議員申されましたように、市内企業、市外企業3社の合計7社が立地をいたしております。  主な企業誘致への取り組みといたしましては、奨励制度の充実が重要な要件であると考えておりまして、制度の見直しを行ってまいりました。その結果、淡路市の奨励制度の充実度は、県内でも上位に入っており、企業誘致の競争力をつけてまいりました。  平成21年度からは、淡路市ふるさとサポーター制度を設けまして、淡路市に縁のある方々に登録をしていただき、企業誘致に関する情報提供のネットワークの構築をしてまいったところでございます。現在の登録者数につきましては、20名余りとなっており、本制度によりまして、淡路島の情報が集積する組織とのネットワークも充実しているところでございます。  21年度につきまして、阪神間、四国、地元企業、合わせまして約90社と面談をした結果を踏まえまして、新年度からの取り組みといたしましては、サポーターからの情報をもとに、淡路島に縁のある企業を中心に訪問を重ねまして、さらなる企業立地の促進に努めてまいりたいと考えているところでございます。  雇用につきましては、現在、立地を計画しております企業につきまして、40人余りの雇用をみておりまして、市の税収につきましては、年間約2,000万円ということで、現在、試算をしているところでございます。  以上でございます。 ○議長(松本英志)  五条正仁君。 ○6番(五条正仁)  ありがとうございます。  7社で、雇用創出効果、約40人、税収面で約1,000万円ということで、それなりの効果。まだまだ、これからも、引き続きやっていっていただきたいと思うんですが、ふるさとサポーター制度を設けて、いろいろ情報等を入手して、それに基づいて、職員さん、一生懸命、企画部の職員さん、やっておられると、私自身も感心しておるんでございますが、どうですか、日本全国、どこの自治体でも企業誘致ということで、奨励制度とか優遇措置を設けてところ、企業誘致に躍起になっておるんでございますが、この淡路市、淡路島に立地する淡路市、いろいろ企業を回られて、淡路市の有利な面、得意な面とか、こういうのがちょっと欠点やなと、そういうところ、感じたところを聞かせていただけませんでしょうか。 ○議長(松本英志)  企画部長、黒地禎三君。 ○企画部長(黒地禎三)  まず、有利な点でございますが、阪神間に近いというふうなことで、私ども、それを売りに、企業誘致、面談をしております。  土地につきましても、県の用地、花博跡地、その他遊休地につきまして、学校跡地もそうですけれども、それなりの事業企業誘致としての基礎がございますので、その点は売りにしておりますが、ただ、問題点といいますか、橋の料金の関係で、阪神間の企業と競争したときには、その辺が落ちるといったところ。それと、水の問題。工業用水がございませんので、そのことも誘致の関係では、ちょっとマイナス点になってきておるところがあります。  それぞれ企業に対しましては、淡路市の環境のよさ等々説明しながら、積極的に進めておりますので、その辺をうまくカバーしながら進めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(松本英志)  五条正仁君。 ○6番(五条正仁)  不利な面、私自身も、やっぱり水と。私自身もいろんなところで企業誘致の話もするんですが、やっぱり水はあるかという、安い水があるかと。ほかの地域でしたら、工業用水とか、いろいろ、本当に安い水がある。私たち議員でも、一昨年ですか、視察したところなんかでも、本当に水がわき出てくる、あふれるほどある。やはり安い水がなければだめかなと。水を使わない業種もたくさんありますので、その辺もターゲットに入れると。  それと、この前の県の企業庁の用地ですね。県の方も、環境関係で最大50%減額して土地を売るということで、この前の土地は、津名港があって、耐震岸壁もありますので、その辺ももっとアピールして、売り込んだらいいんじゃなかろうかと思うところでございます。  これも、引き続き、積極的に誘致活動を行っていただきたいと思うところでございます。  それでは、次に移ります。農業問題に移りたいと思います。  農業は、市の基幹産業でありますが、従事者の高齢化や担い手不足のため、年々、生産高は減少し、耕作放棄田は増大しているのが現状で、大きな課題になっております。  市では、今まで、積極的に担い手に対する支援を、国・県の事業を活用して取り組んでまいりました。また、企業の農業参入にも支援を行ってきました。  そこで、規模拡大の支援やUたーん、Iターン希望者及び企業の農業参入への経営ノウハウ、生産・加工・販売に関する支援、また、担い手対策の現状と今後の取り組みについて、お伺いいたします。 ○議長(松本英志)  産業振興部長、岡原辰生君。 ○産業振興部長(岡原辰生) (登壇)  集落営農の農業法人の主体による規模拡大支援や、Uターン、Iターンの希望者、地元企業の農業参入への技術、財政支援をどのように取り組んでいるのか、及び後継者・担い手対策の取り組みについてどうかということでございます。  集落営農等の規模拡大の支援、地元企業等の農業参入に対する支援及び後継者・担い手対策につきまして、お答えをいたします。  昨年の7月に、市内の集落営農組合が、お互いの連携を深めるため、集落営農組織連絡協議会を設立をいたしたところでございます。初年度の取り組みといたしましては、県内の先進的な集落営農組合を視察するとともに、各自の取り組みの発表や意見交換会なども開催をいたしております。  農業法人等につきましては、国の補助事業の活用により、施設等の整備を行い、農業経営の規模拡大と農作業の省力化を進めておるところでございます。  農家の子弟の後継者につきましても、国の補助事業を生かした施設整備に、これら機械等購入も含んでおりますけれども、これらによります経費負担の軽減や、新規就農者の方には、研修費の補助として、県が2分の1ずつの負担をし、就農支援なども行っておるところでございます。  また、昨年の4月から、北淡路農業改良普及センター内におきまして、就農支援センターが開設をされております。淡路市とJA淡路日の出、普及センターが情報を共有するとともに、役割分担を明確にし、新規就農者の相談業務を行っております。  企業の農業参入につきましても、北淡路農業普及センターに技術指導員を配置いただくとともに、市が参入農地の調整を行っているところでございます。  次に、後継者・担い手の確保対策につきましては、淡路市の基幹産業である農業の将来を考える上で、非常に大きな問題があります。後継者・担い手の確保におきましては、農業で、サラリーマン並みの所得を得ることが可能かどうか、大きな要件となっております。  これからも、就農希望者には、花、野菜、和牛等、既にブランド化された作物を基幹とする農業経営の誘導を、JA普及センターとともに進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(松本英志)  五条正仁君。 ○6番(五条正仁)  るる説明をお聞きしましたが、まず、農業で食べていけなくちゃならない、そのためには、売れなきゃならない。たくさん売れる。淡路の野菜は、京阪神ではブランド化しております。京阪神へ行って、いろいろ販売する直販場を設けるというのは、また次の機会にいろいろと話をいたしますが、基幹産業である農業、大事でございます。  市としては、本当に行政のできる範囲というのがあろうかと思いますが、一歩踏み込んだ支援を考えていただきたいなと思うところでございます。  それと、県の方もいろいろ、そういう形で農業振興に力を入れておられますが、ちょうど昨日の新聞ですか、兵庫県が農業参入に新支援策と。企業の農業参入に支援策、技術習得の経費補助というふうな、こういう記事も出ておりました。経営について学ぶ際に、先行企業や経営コンサルタントへ支払う謝礼金を補助する。農家や集落営農組織から栽培方法を学ぶ際も対象とし、新商品の開発時の消費者アンケートや研究開発費などにも助成すると、兵庫県は、22年度に農業に新規参入する企業に対しての補助制度を設けております。  こういう制度も十分に活用していただいて、また、これ、私、たまたまこれを新聞で読んだんですが、こういう補助金があるというのも、市内の地元の企業さんに周知も十分にしていただきたいなということで、何回も申しますけれども、行政として一歩踏み込んだ形の支援をしていければなと、私自身、思うところでございますので、よろしくお願いいたします。  次に、観光について、6項目目に移ります。  市長は、施政方針の中でも、観光、環境、産業、歴史文化の四つをキーワードに掲げ、世界的観光立島・淡路市を推進していくと言われました。そこで、観光に関して質問いたします。  淡路市にとって、観光産業の育成がいかに重要であるかは、今さらくどくど申しませんが、特に、このたび発掘された縄文時代の鉄器向上である垣内(かいと)遺跡を、どのように観光資源として活用していくのか。  また、交流人口を増やすため、新たな大型観光キャンペーンや各種イベント等にどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 ○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦)  昨年、県全体で取り組んでいただいた大型観光キャンペーン、ディスティネーションキャンペーンでありますけれども、淡路島のテーマとしましては、「おかえりなさい、神話のふるさと淡路島」でありました。これは、淡路島の歴史に焦点を置いた誘客活動でありまして、淡路島の観光が歴史を介して一つになる大きなきっかけになったと考えております。  淡路市だけでなく、淡路島の特性は、国生み神話が語られる歴史にあり、世界的観光立島・淡路市としましては、市内の風土資産等の地域の魅力を最大限に活用することが、事業推進の基軸になると考えております。  日本の歴史をさかのぼりますと、ここ淡路島にたどり着くとされておりまして、日本最古の伊弉諾(いざなぎ)神宮が鎮座すること、日本最大級の鉄器工房跡、いわゆる垣内(かいと)遺跡が発掘されたこと、そして、御食国(みけつくに)と言われ、淡路島が食の供給地として重要視されたこと。これらは、それぞれが個々に存在するものではなくて、相互に関連をして、淡路島の重要性を示すものであると言われています。  この垣内(かいと)遺跡でありますけれども、実は、発掘をされた当時は、まだ近くに岩上神社というのがあって、その周辺にもっと大きなものがあるという、通説でありまして、しかし、識者によりますと、それはかなりな確率であると、こう言われております。ただ、淡路島の今の財政状況で言いますと、単独でそういった文化財の発掘というのは、非常に困難な状況にありまして、やはりほ場整備であるとか、そういう公共事業と連動したときに開発していくのが一番無難であるという、そういう視点から言いますと、今回の垣内(かいと)遺跡の発掘というのは、まさにそれに連結したものでありまして、今の状況は、県の方からもその保存についての支援というのがきておりまして、とりあえずの方向性としては、淡路市としては、地元と協力をしてできる施設の復元であり、今回、議会にお願いしておりますのは、見学台と、それからPR用の看板、そういったものを、淡路市としてはする。県におかれましては、補正の中で、約3,000万円の投資的な経費を投入していただきまして、あそこに恒久的な施設を設置するというふうな、そういう流れにもなっております。  また、今回、花博の2010年の記念のときにおきましても、その一連のPRとして、五斗長(ごっさ)地区の方々が活躍をしていただけるという、そういうふうなことで徐々に盛り上げていきまして、いずれは、あの地域を核にして、西海岸の点と点を結んで、線として活用することによって、最終的には、円的なものに持っていきたい。例えば、垣内(かいと)遺跡から常隆寺であるとか興隆寺、そういうものは昔、古道があったわけでありますので、そういうものの再発見によって、また観光の資源にも資するといった、そういうふうなことで大きく展開をしていきたいというのが、今の垣内(かいと)遺跡に対する淡路市としての希望でありますし、所管の教育委員会におかれましても、その延長線上にあるのではないかと思っております。  以上です。 ○議長(松本英志)  五条正仁君。 ○6番(五条正仁)  私も同意見でございます。一つ一つ、ぽつんぽつんあったんじゃ、なかなか観光客も来ないと、やっぱり、市長が言われましたけれども、点と点を結んで線にして、大きな面にすると。もう一つは、松帆台場も中に入れて、いろいろ検討していっていただきたいなと。  私の神戸時代の知り合いで、歴史街道という雑誌がございますが、そこの事務局長さん、知り合いでございまして、昨年、お会いしまして、いろいろと淡路島の歴史についてご尽力願いますということでお願いもしておりますので、また淡路島、もう観光しかないんですということも、私自身も強くその方に言っておりまして、機会があれば何とかということで言ってくれております。引き続き、世界的観光立島・淡路市を目指して頑張っていっていただきたいなと思う次第でございます。  それでは、次の質問に移らせていただきます。
     市民が、安全・安心な暮らしを維持するためには、自然災害に備える基盤整備が、引き続き重要となってきております。平成16年の豪雨災害では、市内では、志筑川や育波川などが氾濫(はんらん)して大きな被害を受けました。それらは、国や県の力添えで、順次、改修が進んでいますが、市管理河川等まだまだ未整備な河川や、河口付近に土砂が堆積し、海へと水がスムーズに流れず、ヘドロが堆積し、環境もよくない河川が多々見られます。  そこで、昨年、創政会より予算要望させていただいた志筑川の現在の改修の進捗状況と、市管理の普通河川の今出川、浜田川、大谷川、育波青谷川の改修整備について、お伺いをいたします。 ○議長(松本英志)  都市整備部長、井出 信君。 ○都市整備部長(井出 信) (登壇)  議員ご質問の、県・市の河川管理につきまして、答弁を申し上げます。  河川の防災対策につきましては、近年、多く見られるゲリラ的な豪雨に対して、非常に重要な施策と考えております。本市につきましても、県からの管理委託の二級河川が20本と、市の管理河川が127本あります。淡路市には、河川が非常に多くあり、県の委託費と市の一般財源を合わせまして、除草、堆積土砂の除去などの管理を行っておりますが、地域の要望に対して、十分に実施できてないのが実情でございます。  そのため、地域住民の皆様のご理解、ご協力の下、河川愛護作業により、除草等の作業も行っていただいております。なお、平成21年度の国の補正予算、地域活性化きめ細やかな臨時交付金を活用して、緊急に作業が必要な河川を実施してまいりたいと思っております。  いずれにいたしましても、河川改良、先ほど、言われましたが、志筑川の床上浸水対策事業の早期完成を図るべく、今後とも、県との連携を密にして取り組んでいくとともに、河川環境事業の委託金の増額についても、併せて要望してまいりたいと思っております。  そして、ただいま、市の方の4河川、申し入れのあった河川でございますが、これにつきましても現地を調査し、えらい申し訳ないんですが、予算の範囲内で、今後、実施してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長(松本英志)  五条正仁君。 ○6番(五条正仁)  本当に、普通河川にしたってたくさんございます。一遍に全部改修やれということもできないと思いますが、十分に現地を視察しまして、例えば危険度の点数なりつけて、高いところから順次整備していくというふうなことを、ぜひお願いしたいと思っております。  それと、志筑川、放水路、若干工事に入っておるんかな、どうかなと思うんですが、その辺の工事の現状と今後の工事の進み具合を、分かる範囲でお知らせ願えますか。 ○議長(松本英志)  都市整備部長、井出 信君。 ○都市整備部長(井出 信)  志筑川の現状でございますが、ただいま、用地交渉、1〜2件、残っております。それを今、県と併せて用地の交渉に行っておるところでございますが、それができ次第、早急にやりたいと思っております。  そして、この事業につきまして、22年度に完成というような格好で、当初はおったんですが、もう2ヵ年ほど延びるかなというのが現状でございます。  以上でございます。 ○議長(松本英志)  五条正仁君。 ○6番(五条正仁)  よく分かりました。  豪雨、大きな雨が降れば川に水が流れる、当たり前のことで、やっぱり川を、まず整備しておかなくちゃ大災害が起こる。本当に河川の重要性を再認識していただきまして、順次、予算を見ながら整備していっていただきたいなと思うところでございます。  それでは、最後の8項目目の質問に入りたいと思います。  安全・安心な生活を確保するためには、地域医療体制の整備・充実を図ることは、言うまでもありません。そこで、特に、北淡路の救急医療の中核に位置付けられています聖隷淡路病院の存続についてでございますが、市の方の支援というか、取り組みについてと、また、国や県からの支援は得られないものかなと考えるわけでございます。  それと、もう1点、昨年末、検討委員会を設置し、あり方を検討されております直営北淡診療所の今後についての市の考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(松本英志)  健康福祉部長、土井 清君。 ○健康福祉部長(土井 清) (登壇)  聖隷淡路病院の存続と北淡診療所のあり方についてのご質問に対しまして、ご答弁を申し上げたいと思います。  既にご承知のように、聖隷淡路病院につきましては、国立明石岩屋分院の後継の医療機関といたしまして、平成11年12月開設後、国立病院閉鎖後の医療を守るとともに、淡路市の北部地域の拠点病院として、救急医療をはじめ地域住民への医療情報の提供など、地域医療の向上に寄与されてきております。  この経営移譲時に、旧厚生省との譲渡契約の中に、土地、建物、設備等について、無償譲渡を受けるに当たり、10年間の継続使用が義務づけられております。そして、この10年間が、昨年11月をもちまして、病院施設の指定用途期間が満了し、一つの節目を迎えたところでございます。  淡路市といたしましては、この聖隷淡路病院の存続に向け、昨年12月には、改めて淡路島市町会から淡路圏域における2次救急医療体制の整備と聖隷淡路病院の存続に向けての支援ということで、県政要望を行っていただいておるところでございます。  全国の中で、地域医療の崩壊といった厳しい状況が散見をされる中で、淡路市における聖隷淡路病院の存続は、非常に大きなものがございます。そして、その継続に向け、引き続き、努力を重ねてまいりたいと思っておるところでございます。  次に、北淡診療所のあり方についてでございますけれども、北淡診療所は、旧北淡町が国民健康保険直営診療所として、地域住民の医療の確保及び健康維持管理のために、昭和32年5月の開設以来、平成14年度に改築をし、今日に至っております。診療科目につきましては、内科、眼科のみでありましたが、本年3月から、県立淡路病院より医師の派遣を受け、新たに診療内科、精神科外来を開設をいたします。精神科外来棟につきましては、淡路市内で唯一の精神科として、近年、市内におきましても自殺者が増加をする中で、市民の自殺予防、また健康増進に果たす役割は大きなものがあるものと考えております。  外来患者数につきましては、平成20年度で、延べ約2万人、1日当たり85人となってございます。また、近くの特別養護老人ホームゆうらぎ、養護老人ホーム北淡荘の入居者の利用が、延べ2,700人余りでございます。  このたび、浅野地域にありました開業医が閉院をされたということもあり、地域における北淡診療所の比重が高まっております。こうした状況の中で、医師不足、医療環境等が厳しい状況ではあるわけでございますが、高齢化率が80%を超える淡路市北西部地域における北淡診療所の役割、あり方について、多角的に検討を進めるため、庁内に診療所施設のあり方の検討準備委員会を年初に設置をし、検討を進めているところでございます。 ○議長(松本英志)  五条正仁君。 ○6番(五条正仁)  高齢者率80%じゃなし、30%を超えるということですね。聖隷淡路病院の存続については、非常に大きなものがあると、市の方でも認識されておると思うんですが、ちょっと市長にお伺いしてよろしいですか。市長はどのような、聖隷淡路病院についてのお考えをお持ちですか。ご答弁を願います。 ○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦)  聖隷淡路病院の存続につきましては、これまでも浜松まで行って、理事長さんとお話をしたり、現状把握をしたり、あるいは国・県ともいろんな要望等も重ねまして、継続の依頼をしています。  現在、聖隷淡路病院の方から市の方に対する曜日うが出ておりまして、検討委員会を踏まえて、その要望に対して、こういうことで対応ができる部分がありますというふうなことも、今、キャッチボールをしておるところでございまして、新年度に入りまして、聖隷の方から、理事長さんが再度こちらへ来られるというふうな中で、またお話を継続していきたいと思っております。  いずれにしましても、今の現状の中では、聖隷淡路病院の置かれている地域医療の重要性を尊重して、まずは継続すること、民間病院でありますから、継続が非常に難しいということであれば、他の代替手段等も踏まえまして、いずれにしてもあの地域の医療の確保を図ってまいりたいと、そういうふうに思っております。  以上です。 ○議長(松本英志)  五条正仁君。 ○6番(五条正仁)  本当に北淡路地域にとって必要なものだと思います。  それと、北淡診療所なんですが、検討委員会で、今はどのようにするかというのは答えられないと思うんですが、ぜひ、私自身は、直営で今のままで残していただければなと、民間に委託しますと、診療科目が少なくなったり、最悪の場合、撤退なんかされますと、本当に医療施設が空白になってしまうという懸念もあろうかと思いますので、その辺、引き続き、検討の方、よろしくお願いいたします。  そういうことで、9項目にわたりまして、創政会を代表いたしまして質問させていただきました。多々提言なり、いろいろとお願い事いたしましたが、財政の許す範囲で、できる限り実施じていただくようよろしくお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。長時間、ありがとうございました。 ○議長(松本英志)  以上で、創政会、五条正仁君の質問は終わりました。  ここで、暫時休憩をいたします。再開は、午前11時10分といたします。              休憩 午前11時00分             ─────────────              再開 午前11時10分 ○議長(松本英志)  ただいまから、会議を再開します。  次の質問は、公明党、蓮池久志君であります。  蓮池久志君。 ○14番(蓮池久志) (登壇)  公明党の蓮池でございます。代表質問をさせていただきます。  まず、冒頭に当たりまして、本年、定年退職される職員の皆さん方には、長年にわたります公務、大変ご苦労さまでございました。退職後も達者で長生きしていただきますよう、ご祈念申し上げたいと思います。個人的には、それぞれ皆さん方、思い出があるわけでございますが、多少寂寥の感はぬぐえないものがあります。本当にお元気でお過ごしいただきたいと思います。今後ともよろしくお願いを申し上げます。  それでは、私の方から、随時、ご質問をさせていただきたいと思います。  本年、平成22年度の当初予算、市長が一番目に挙げました世界的観光立島・淡路市でありますが、いよいよ来たかなという感じをしております。今、淡路市が置かれている立場を考えるならば、あるいは時代背景を考えるならば、まず1番目にこれが来て当然であろうと、このように思っておりますので、そういう面では大変高い評価をいたしているところであります。  まず、質問項目でありますが、地域活性化にどのような効果を表すのか。2番目といたしまして、本年度でやっとスタートラインに立ったなという感じがいたしております。今後、成果が出るまで、どのようなタイムスケジュールをお持ちなのか、まず、お尋ねをしたいと思います。 ○議長(松本英志)  蓮池久志君の質問に対する答弁をお願いいたします。  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦) (登壇)  公明党の代表質問にお答えをする前に、市の職員に対しまして、いろんな意味でのお礼といいますか、評価をいただきましてありがとうございました。市の行政を代表いたしまして、私の方から御礼を申し上げたいと思います。  さて、世界的観光立島・淡路市の件でありますけれども、私たちは、今、淡路島を島という位置づけでもって、もう一度見直さなければならないのではないかなと思っております。どういうことかと言いますと、淡路島は、かつて島であったがゆえに生きてきた地域でありました。それが、架橋ということによりまして、文化も視点も、すべて変わったわけであります。どういうことかと言いますと、架橋によりまして、島であるがゆえに成り立っていた産業、雇用、それらが全部壊滅状況になった。  そうなって、私たちは、利便性を手に入れたわけでありますけれども、その利便性を手に入れた中で、その利便性が生かされているかどうかというと、物理的には島でなくなったかわりに、高い料金によって、本来無料であるべき橋代も、有料であるべきことによって、前と同じ島のような状況になったと。いいものは、消えて、悪いとは言いませんけれども、課題が残ったという状況にあります。  であるとしたら、それを現実のものとして、我々は認識をして、どう対処していかなければならないかというのが、今回の「世界的観光立島・淡路市」の標榜であります。  「世界的観光立島・淡路市」の実現のために、市内の風土資産等を最大限に活用するとともに、新たな資源を掘り起こして整備を行い、淡路市の魅力を高め、淡路島、淡路市を目的に来訪される交流人口の拡大を図って、定住人口の増加につながる事業を展開していきたいと、そういうふうに思っております。  昨年、設置をいたしました「世界的観光立島・淡路市プロジェクトチーム」の平成22年度のモデル事業でありますが、世界的観光立島・淡路市の戦略目標の四つのキーワードであります観光、環境、産業、歴史文化に基づき、策定をしました。  まず、世界に誇れる島としての観光でありますが、淡路市日本一のお香の産地、淡路市の特産品である線香に着目をし、香による一流の地域づくりをするプロジェクトを実施する予定です。  次に、美しい島の環境でありますが、環境にも健康にもよいとされます電動サイクルを活用しまして、市内を自転車で周遊する取り組みを推進をいたします。  また、御食国(みけつくに)としての産業でありますが、安心・安全・高品質である地元産品の生産力の向上を目指しまして、産直軽トラ市を開催したいと考えております。  そして、国生みの島としての歴史文化でありますが、歴史と文化にちなんだゆるキャラを作成しまして、淡路市を内外に発信する素材として活用したいとも考えております。  2番目にご指摘のありましたスケジュールでありますが、実は、今回、なぜこのようにいくかという点につきましては、従来から言っておりますように、これまでは、財政指標の正常化といいますか、適正化を最優先するために、動きようにも動けなかった淡路市の事情があり、それが一定の目安がついた今が、環境整備が整ったということで動き出した一番の原因であります。  ということで、平成22年度に戦略目標をスタートしまして、毎年度、各施策の事後評価を行い、5年後の平成26年度に、全体計画の見直しを考えております。この平成26年度といいますのは、国が決めた交付税制度の確保ができるのが、その年でありまして、その前後から、また新たな地方の行財政問題が再燃するんではないかなと思っております。  ということで、その時期に合わせて一つのスケジュールを策定したと、そういうことであります。  以上です。 ○議長(松本英志)  蓮池久志君。 ○14番(蓮池久志)  平成20年の7月に、観光整備法が国の方で整備されまして、同年10月には、淡路島観光圏協議会が、この整備法に基づく整備実施計画の認定を受けました。これを受けて、淡路島全島組織化へとつながっていったんではないか、このように思っておりますが、この淡路島観光圏協議会が核になるんかなと思いますが、組織としては淡路島観光連盟ですか、ここが実践部隊の窓口かも分かりませんが、その辺のところの目標的なものは、三つ挙げてますね。  一つは、多彩で豊富な観光、交流資源の活用と連携によるネットワークの構築、これが一つ。2番目が、淡路島の魅力の発信。3番目が、一体的・総合的な推進。この3点を目標として、この協議会がスタートいたしております。  この協議会においても、本年3月で、大体検討スケジュールが終了しているというところでありますので、それに合わせたように、淡路島においても、あるいは淡路市においても、この世界的観光立島は非常にタイムリーな施策ではないかと、私自身は思っております。  そこで、あんまり細かい話は差し控えさせていただきますが、淡路島の魅力の発信なんですが、私は、過去3回、一般質問をさせていただいているんですが、いろんな観光施設を点と点を線で結ぶ、この考え方、それはそれで大いに結構でありますが、もう一つは、情報の発信なんですけれども、本当に体験事業、これ、何回も私は言うんですけれども、この情報を、窓口を集約して発信したらどうか。  例に挙げたんが、和歌山のほんまもん体験を例に挙げさせていただいたんですけれども、そういうものを発信して、その中で教育的旅行の誘致であるし、修学旅行生の誘致であるし、あるいは、親御さんが、小さい子どもさんを連れて、家族で観光に来られる。その辺の根本の仕掛けをしなきゃいかんという提案も、何回かさせていただいたことがあるわけでございますが、この辺で1点だけお尋ねしておきたいんですが、淡路島の魅力の発信を、淡路市ではなくて淡路島としてどう発信するんか、どこが窓口で、どういう手立てで情報を集めていくのか。具体的なものがありましたら、この辺のところだけお尋ねをしたいと思いますが。 ○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦)  今現在、議員も先ほど言われておりましたように、淡路島にありました観光協会、四つですね、観光連盟一つ、これを一つにする組織が、国生み協会の中にできるということで、4月1日までに進んでいます。  先般も、そのトップ、事務局長を公募しましたところ、相当数のびっくりするような人数が出てきたという、そういうふうなことにもなっていまして、ちょうど気分としては非常に高まっておりまして、議員も多分懸念されておりますように、3市の体制の中で、3市ばらばらにしたら、一体どんなことになるんかと、こういうことでありまして、それを避けるためにも、今回の事業が進んだわけであります。  ということで、今のところは、3市協調の下に、その新たな観光連盟の中で、きちんとした体制をつくっていくというのが、まず1点であります。  そこが、まず基軸になるんですが、ただ、そうは言いましても、これまで、長きにわたって1市10町の体制を維持してきたこの淡路島にあって、果たして本音と建前の部分が、きちんとした中で整備をされているのかという問題もあります。  ということで、それも踏まえまして、淡路市として、あえて世界的観光立島・淡路市を標榜しましたのは、是々非々で、そういうものに対する対応でありまして、トータル的には、国生み協会の中の組織としてあります観光連盟、これが基軸となって、大きく淡路島をPRすると同時に、淡路市としては、それと連携をしながら、淡路市の魅力も同時に発信をしていきたいと、そういうふうに思っております。  以上です。 ○議長(松本英志)  蓮池久志君。 ○14番(蓮池久志)  非常に大事な施策でありますので、その辺のところは、今後、毎年、事業見直し等も行うようでありますので、よろしくお願いをしたいと思います。  それでは、第2点目の方へ移らせていただきますが、行政改革における事業仕分けであります。先ほど、五条議員の方から質問もありましたので、私が聞きたい部分も一部入っておりましたが、まず、本年度事業の目的でありますが、なぜ本年度、導入しようとしたのか。これは、個人的には僕は、平成17年の12月に、これを導入したらどうかという提案をしたことがあるんですけれども、そのときは、そういう返事ではなかったわけですから、それから5年たって、この時点で、なぜこれを導入しようとしたのか。この辺のところを、まずお聞きをしたいと思います。 ○議長(松本英志)  行政改革推進部長、宮本 肇君。 ○行政改革推進部長(宮本 肇) (登壇)  ただいまの導入の目的等についてのご質問について、お答えをいたします。  合併から5年を経過した今、合併の検証を実施したいと思っております。それと同時に、市民の観点から、旧町時代の継続事業の見直し、また、聖域なき行財政改革の推進を目的に行いたいというふうに考えております。また、実施時期につきましては、本年の8月を目途に行う予定でございます。  以上です。 ○議長(松本英志)  蓮池久志君。 ○14番(蓮池久志)  旧町時代からの継続事業の見直し、聖域なき行財政改革の推進のためにというところでありますが、これは、実は、民間のシンクタンクの構想日本が提唱したプロジェクトでありますが、2002年の12月にスタートしているんですね、この考え方は。  2005年の10月に、当時の首相の小泉首相が、これをやるようにという指示を出しました。実際にやったんですが、市町村でも、8県と四つの市がやりました。ただ、これほど脚光を浴びたのは、今の民主党が公開制度をとった。テレビを入れ込んだ、マスコミを入れ込んだことによって、脚光を浴びたんですが、これ、実は、前からやってる事業でありまして、その辺のところの違いが、今回、出たかなと思います。  事業仕分けは、学者とか中央官庁の視点ではなくて、住民や自治体職員の現場での視点で見直すとされております。当然、外部の視点も入れて見直し、あるいは、当然、当事者だけの議論では、従来の考え方の殻を破ることはできませんので、その意味からして、外部の人たちも入れるというところであります。  先ほど、五条議員の方からの質問に対して、市民は、公募するというお話もありました。外部委員はというところがありますが、これをまず聞きたいのと、それから、20事業を選択したんですけれども、20事業は目安の数字、みつかりました。市町村的には、予算事業から20個程度、1事業当たり、時間をより長く、30分程度というのが、構想日本のホームページにありました。この辺が基準になったんかなと思うんですが、この20事業、今、決まってましたらお知らせ願いたいと思います。 ○議長(松本英志)  行政改革推進部長、宮本 肇君。 ○行政改革推進部長(宮本 肇)  まず、1点目の、外部委員を入れるかという質問でございますが、外部委員につきましては、NPO法人の構想日本をお願いしたいというふうに考えております。  また、2点目の、20事業を選択した理由でございます。これにつきましては、構想日本とも協議したところ、1日で1事業当たり30分、一日で開催しますので、2班編成で開催したいということですので、20事業ぐらいになるのかなというふうなことです。  しかしながら、20事業というのは、聖域なき財政改革からすれば、事業数としては少ないんです。そこで、3点を、選定に当たっては考えております。1点目は、人件費を含めた事業費が、概ね100万円以上である事業を対象とします。2点目は、事業の実施に当たっては、法令上、裁量の余地がある事業。市長裁量があったり、そういうふうな事業を充てたいと思っております。3点目は、外部の視点から検証をする必要がある事業というふうに考えております。  今現在、この事業につきましては、今後、全庁から候補事業を挙げてもらい、担当部局とヒヤリングを行いながら決定してまいりたいと思っております。なお、20年度から、本市におきましては、行政評価という形で、内部で行っております。しかしながら、その内部で行ったこと等につきまして、やはり構想日本等が掲げてます事業仕分けの中で、公開性の原則とか、その点がどうも進んでなかったわけですから、今回、公開で行う。また、外部委員に入っていただく。それから、市民の方を、公募によって市民の委員も入れるというふうな形で行いたいというふうに考えております。
     以上です。 ○議長(松本英志)  蓮池久志君。 ○14番(蓮池久志)  今のお話の中で、これは既にかなりの自治体がやってますので、国の方では6省やってますね。自治体では37自治体が、もう採用しております。その辺のところもありますので、ノウハウ的には、構想日本はかなり持っておられるんだろうと思うんですけれども、一つ気になるのは、今おっしゃった中で、市民の公募という部分ですね。  これは、別にいいと思いますね。ただ、全員公募で選ぶのかというところなんですが、その辺のところの考え方を一つと、それから、公開制度、これは非常にいいことだと思いますね。なぜ、公開制度はいいかというと、今回の民主党の例でもそうなんですが、一躍脚光を浴びてしまいました。これは、事業仕分けというのは、結果よりも経過が大事なんですね。喧々諤々(けんけんがくがく)と議論している場が、市民に見えたらいいわけです。まず第1点の目標は。まず、ここからスタートです。  2次的には、財政評価、23年度予算に影響するような結論を得たというのが、これは副産物だと考えればいいと思います。ですから、これは、ホームページあるいは広報を通じて、どんどん公表すべきだと思います。  一日でいいんかという部分があるんですが、初年度ですので、一回やってみるのもいいんかなと思いますので、来年度以降、事業をもう少し拡大してはどうかと思うんですけれども、その辺の考えだけお知らせ願いたいと思います。 ○議長(松本英志)  行政改革推進部長、宮本 肇君。 ○行政改革推進部長(宮本 肇)  まず、1点目の、市民の公募ですが、今のところ、6月を目途に、市民に公募をしたいというふうに考えております。その手法等については、委員になるきっかけとか、そういうふうな動機を書いていただく。それによって、構想日本と話をしながら、委員の選任についてはお願いしたいというふうに考えております。  なお、委員については、2班態勢で行いますので、1班当たり2名の方をお願いしたいというふうに考えておりまして、都合4名というふうな形になります。  それと、事業の拡大等の件でございますが、これにつきましては、もちろんそのようにやっていきたいというふうに考えております。また、次年度以降も、今度はもう少し広げて、2日間開催するとか、そういうような形で、事業を広く行っていきたいというふうに思います。  それで、先ほども議員がおっしゃいましたとおり、これは、予算の編成過程、事業の過程の話ですので、これが市民に公開の場で行うというこのプロセスが必要ですので、この点について、22年度、開催したいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(松本英志)  蓮池久志君。 ○14番(蓮池久志)  この項について、最後、1点だけ。今、行っている行政評価システムですね、これは、今、2年目になるんですか。この辺のところは、継続する予定なのか、事業仕分けとのすみ分けですね。当然、事業別に分ければいいわけですけれども、その辺のところ、どう考えておられるのか、これだけをお尋ねしておきます。 ○議長(松本英志)  行政改革推進部長、宮本 肇君。 ○行政改革推進部長(宮本 肇)  まず、事業仕分けを行って、その行ったこと自体が、必ずしもその結果というふうなことではございません。そのことを市としてはよく判断をして、今後の政策決定等の当たっていきたいというふうに考えております。  また、20年度から始まっております行政評価でございますが、これも引き続いて行います。これにつきましては、内部評価を行い、市の中では、市長への報告、また、トップダウンというふうな形での機関を設けて行ってますので、これは引き続いて行っていくということで考えております。  以上です。 ○議長(松本英志)  蓮池久志君。 ○14番(蓮池久志)  よく分かりました。それでは、次の項に入らせていただきます。  公共施設の耐震化でありますが、この辺のところは、小中学校については、随時、行われてまして、予定通り、完了に限りなく近づいていると、このように認識をいたしておりますが、少し気になってきたのが保育所であります。この辺の耐震化の進捗率、あるいは、今後の予定について、お尋ねをしておきたいと思います。 ○議長(松本英志)  健康福祉部長、土井 清君。 ○健康福祉部長(土井 清) (登壇)  まず、保育所の耐震化の進捗率の方でございますけれども、ご答弁を申し上げたいと思います。  保育所の耐震対策につきましては、国、県の指導や、また、今後、発生が予想されております東南海地震等の大規模な地震に対応するため、また、現在、保育所に通園をされている園児の安心・安全を確保するために、平成18年度に、市立2保育所の耐震診断調査を実施をいたしました。これにつきましては、過去の経緯、阪神・淡路大震災を踏まえまして、建築基準法が見直された昭和56年以前の建物で、鉄筋2階建ての岩屋保育所と江井保育所の耐震診断を行いました。  診断結果につきましては、岩屋保育所につきましては、一部の補強工事が必要ということで、国の地域活性化生活対策臨時交付金事業をもちまして、本年、平成21年度に耐震工事を実施したところでございます。淡路市立の保育所の昭和56年以前に建設をいたしましたのは、10棟で、耐震診断率につきましては、20%でございます。また、耐震工事につきましては、10%ということになってございます。  また、今後の予定につきましてでございますが、保育所等適正化推進計画を、現在、進めております。この計画を踏まえまして、耐震診断を計画的に進めることができたらと、思っておるところでございます。 ○議長(松本英志)  蓮池久志君。 ○14番(蓮池久志)  耐震工事について、進捗率10%というところなんですが、全国的にどうなんか分からないんですが、淡路島を見る限りでは、似たようなものと違うかな。よそも余り手をつけてないように思います。  ただ、方向性として、これからは、保育所に目を向けるであろうと推測はしているんですけれども、10%という数字を聞くと、やっぱりショックですね。適正化計画に沿わないかんわけですけれども、あくまでもそれを中心に考えて、この保育所については、適正化計画でもしっかり残るというところは、とりあえず最優先で、人口の多いところでしょうから、まず耐震診断及び耐震工事を、順次、行ってほしいと思うんですが、その辺のところはどうお考えでしょうか。 ○議長(松本英志)  健康福祉部長、土井 清君。 ○健康福祉部長(土井 清)  耐震診断、それに伴います耐震補強工事等につきまして、一般財源等で対応するということにつきましては、現在の財政状況から見て、検討なり、順次、計画を進めていく必要があろうと思います。  この21年度につきましては、先ほど言いましたように、臨時交付金事業がございました。それに伴いましての事業実施でございます。そういったことで、状況等を見ながら進めていきたいと考えているところでございます。 ○議長(松本英志)  蓮池久志君。 ○14番(蓮池久志)  分かりました。これは、大事なこれからの政策の中に、なかなか補助金はつきにくいかなとは思うんですけれども、市の財政をかなり持ち出さなければならない事業かなとは思います。ただ、これは、計画的にやらないと前へ進みませんので、その辺のところは、しっかり計画性をもって、今後の、とりあえず耐震診断の方から実施をお願いをしておきたいと思います。  それでは、次の防火対策の方に入らせていただきます。  1番目の、住宅用火災報知器設置状況でありますが、これは、総務省の消防庁の管轄でありますが、2011年の6月までに、設置の義務化がされておりますが、2009年の12月の時点での推進結果が公表されました。その結果もお持ちだと思いますが、私から言うより、部長から答えていただきましょうか。設置状況の方からお尋ねをしたいと思います。 ○議長(松本英志)  危機管理部長、池尾 猛君。 ○危機管理部長(池尾 猛) (登壇)  今、蓮池議員からご質問のありました住宅用火災報知器の設置状況でございます。議員おっしゃったとおり、これは総務省のホームページの方から見ますと、結果が出ております。  これについてでございますが、消防庁が、21年12月時点で、推計した普及率がございます。これによりますと、全国で52%が設置されております。また、兵庫県におきましては、54%、淡路広域消防管内では、35%ということになっております。  これにつきまして、県下30の消防本部がありますけれども、それで見ますと、30の消防本部の中の22番目というような結果となっておりまして、設置率が低い方ということとなっております。  以上でございます。 ○議長(松本英志)  蓮池久志君。 ○14番(蓮池久志)  条例で、設置を義務化した自治体は、60%、設置率を超しているわけです。にかかわらず、淡路島は、淡路広域としては、正確には35.4%。この辺のところの差が出てきておるんですね。これは、僕は急ぐべきだと思いますね。特に、今回、21年度の補正予算の地域活性化経済危機対策臨時交付金あるいは緊急雇用創出事業の財政措置を活用して、市営住宅に設置をするという、2,500万円でしたっけ。この辺はいいですわ。ですから、設置率は上がると思います。ですから、市営住宅については、随時やっていくんだなという市の姿勢は見えてきます。  ですから、あと、問題は、それ以外をどうするんやと、これは、広域消防の仕事やというのでほっておくのか、あるいは、広域消防の方で予算をつけるというのは大変難しい話ですよね。可能かどうか分かりませんけれども、3市共同歩調の考え方が要りますから、非常に難しいんかなと思うんですけれども、福祉的観点から捉えて、後で質問しますが、例えば福祉タクシーの基準に沿って、そういうところには無料で配付するとか、何とか方法を考えないと、非常に設置率は悪い状況のままになってしまう。  特に、弱者あるいは高齢者世帯なんかは、こういう火災については、本当に全国的な家裁での死亡なんか見ても、ほとんどこういう高齢者の方ですよ。あるいは寝たきりとか。その辺のところは、最後は犠牲者になるわけですから、広域消防に任しておくわけにはいかんと、私は思うんですが、どう思っておるでしょうか。 ○議長(松本英志)  危機管理部長、池尾 猛君。 ○危機管理部長(池尾 猛)  この件につきましては、淡路広域消防共々、広域消防でも条例を制定しておりまして、推進しておるわけなんですけれども、あと設置猶予期間がわずかとなっておりますので、事あるごとに市と広域消防共々に普及推進の広報と啓発を行っております。  先日の興隆寺の防災訓練でも、地元の方に出ていただいたわけなんですけれども、その中でも、広域消防さんの方から住民の方に、住宅用防火警報器の設置をお願いしたところでございます。  また、議員、先ほどからおっしゃられております生活弱者というんですか、高齢者の方とか、そういう方々に何か方策がないかというようなことでございますけれども、市といたしましては、生活保護の被保険者に対する住宅維持費を使っていただくとか、また、淡路市老人日常生活用具給付事業というのもございます。こういうのを使っていただいて、生活用具として、市の方から火災報知器をお貸しするというようなこともできるんではないかなと思っております。  いずれにいたしましても、市民の生活、財産を守るために必要な住宅防火用警報器でございますので、なお一層、広域消防と共に啓発に取り組んでまいりたいなと、そう思っております。 ○議長(松本英志)  蓮池久志君。 ○14番(蓮池久志)  啓発に消防として取り組む、これは非常に大事なことでありますが、設置率はあまり進まんと思いますね。努力していただくのは非常に大事なことでありますので、それはそれで継続をしていただいたらいいと思うんですが、やっぱり全国の住宅火災の死傷者数ですね、65歳以上の高齢者が6割を占めているんです。ここのところをしっかりと見て、どういう施策をとらないかんかというのは、非常に僕は大事な視点だと思うんです。  そういう意味からして、やっぱり消防に任せるだけではなく、福祉的施策として、何か方法を考えなければいかんのと違うかなと思うんです。次の、全国的な取り組みという部分について書いてありますが、その辺について、何か資料あるいは情報、お持ちでしたら、お知らせ願いたいと思います。 ○議長(松本英志)  危機管理部長、池尾 猛君。 ○危機管理部長(池尾 猛)  全国的な取り組み状況でございますけれども、各市におかれて、いろいろな取り組みもされておるようでございます。また、例えば、八王子市などにおかれましては、例えば、市内の既設住宅にお住まいの65歳以上の方で構成する世帯の方で、市都民税が非課税の世帯の方に対して、購入費補助をしているというようなところもございます。実際、この機器につきましては、安いもので2,500円ぐらい、それから1万円ぐらいまで、幅広くあります。平均的には6,000円ぐらいだと思うんですけれども、自分の命を守るものですから、3,000円ぐらいのものでしたら、頑張って買っていただくというようなことをしていただけたらなと、そのように思っております。  それと、これを補助しますと、先に設置されてる方と、これからそういう制度をつくってそれを受ける方との不公平ができると思います。そういうことから、わずかな金額ですので、何とか自分らでやっていただいたらなと、そのように思っております。 ○議長(松本英志)  蓮池久志君。 ○14番(蓮池久志)  担当部としては、その辺の答弁でいっぱいいっぱいかなと思いますので、これ、福祉的観点から、健康福祉部長、ちょっと答えてください。どう思いますか。 ○議長(松本英志)  健康福祉部長、土井 清君。 ○健康福祉部長(土井 清)  今、これといった答弁をすることができないわけでございますけれども、やはり議員がおっしゃられたような老人福祉の観点もございます。そういった中で、今後、検討を加えていきたいと思います。 ○議長(松本英志)  蓮池久志君。 ○14番(蓮池久志)  これ以上はやめておきます。  次の項に入りたいと思います。子育て支援でありますが、ヒブワクチンの接種についての公費負担。これ、県がいよいよ補助制度を設立いたしました。平成22年度当初予算に入ります。その辺の市町村に対する説明会も終わりました。  そこで、ヒブワクチンに対する認識を、まずしっかり持っておいてほしいのと、それと、今回、公明党の兵庫県本部として、このヒブワクチン、署名活動を展開いたしました。淡路市も参加をさせていただきまして、4,641名の署名を、井戸知事の方へ、兵庫県として合算でありますが、56万7,824名の署名を集めて提出をさせていただきました。  このヒブワクチン接種は、乳児、赤ちゃんにとって最大の危機を、これをすることによって脱することができる。極端な話なんです。接種をするかしないかによって、命が長引かせるかどうかだけの違いなんですね。非常に簡単な話でありますので、この辺のところを、県は、井戸知事はそうだということで補助制度をつくった。  大体1回当たりの接種が8,000円。乳児2ヵ月以降接種しますと、4回接種しなければなりませんので、3万円を越してしまうというところで、1回、県としては半分助成という考え方のようであります。  ですから、県が、8,000円のうち4,000円を補助すればいいんですが、4,000円じゃなくて恐らく2,000円になるだろうと思います。そうすると、残り2,000円の補助は、市町村がしなければならないということになるかなと思います。こういうときに、この補助制度でありますが、ちょっと認識の方から先にお尋ねをしたいと思いますが、市の対応としてどうされるのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長(松本英志)  健康福祉部長、土井 清君。 ○健康福祉部長(土井 清)  ヒブワクチンのご質問につきましては、今までも議員から質問がされておるわけでございますけれども、予防接種法につきましては、現在、兵庫県内では、三木市のみが公費助成を行っておるということは聞いております。議員、先ほど言われましたように、本年2月18日に、県の方で、22年度予算に係る予防接種事業ということで、県の方から、各市町に説明会がございました。それで、県が補助を行うこととしたということで、22年度からは、小児細菌性髄膜炎予防接種支援事業ということで創設をするという説明を受けたところでございます。  細菌性髄膜炎につきましては、毎年、約1,000人の小児が罹患をし、約5パーセントが死亡、約20パーセントが、知能低下や運動障害といった脳機能の重篤な後遺症を残すという、重症化する疾患でもございます。  それで、このヒブワクチンの市の対応でございますが、県からの補助につきましては、約1回7〜8,000円の費用で、県が4分の1、2,000円を目途に補助をするということで公表されておりますが、あとの4分の1につきましては市、残りの2分の1につきましては自己負担というようなことを聞いております。  このワクチンにつきましては、フランスのパスツール社が製造し、第一三共の1社のみが国内販売をしておるということを聞いており、輸入の絶対数も不足しておるということを聞いておるところでございます。  今後、この淡路市につきましては、淡路島3市で協議を重ねて、実施に向けて努力をしてまいりたいと思っておりますが、先ほど、私、言いましたように、輸入ワクチンが果たして手に入るのかなということもありますし、淡路島内で実施をしていただく医療機関等とも同一料金でしていただくような形で協議を進めてまいりたいと思いますし、それに対する要綱等も設置をしていきたいと思っておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(松本英志)  蓮池久志君。 ○14番(蓮池久志)  兵庫県下の市町村を見ますと、三木市は既に導入をしているわけでございますが、本年度にこの制度を導入すると答えたのが22市あります。中には、当初予算に入れる市もありますね。明石市、養父市、当初予算に計上しますという返事ですね。残りのところは、ほとんどは、年度内に入れますというのが圧倒的な返事であります。  今、部長、3市というお話をされましたが、これはそのとおりだと思います。3市で歩調をとっていただきたいと思います。各健康福祉部長、3市、私は口頭で要望してあります。口頭だけですので、覚えているかどうか分かりませんが、その辺のところ、早く打ち合わせをしていただいて、よその市は、どんどん名乗りを上げて言っているわけです。ですから、淡路島としてもどうするんかというのを、いち早く市民の皆さん方にお知らせを願いたいと思うんです。  この署名活動、今回、私たち、やりましたけれども、これは市内の小児科にも協力いただきました。ですからどんどんやってほしいという要望でありますので、ぜひともお願いを申し上げたいと思います。  ヒブワクチンの方は、そういうところであります。  2番目でありますが、子ども手当に関してでありますが、民主党は、全額国庫負担を約束してたわけでございますが、平成22年度限りの単年度であり、しかも地方負担が4,652億円、事業主負担が1,436億円、これを残した、まさしく児童手当の拡充だと、こう言わざるを得ない施策だと思います。  子ども手当に関して、平成22年度は、市の負担は幾らになるのか、これをまずお知らせ願いたいと思います。 ○議長(松本英志)  健康福祉部長、土井 清君。 ○健康福祉部長(土井 清)  市の負担が幾らになるんかと、こういうことでございますけれども、今のところ、試算しておりますのは、7,630万円余りでございます。 ○議長(松本英志)  蓮池久志君。 ○14番(蓮池久志)  これが、民主党のマニフェスト違反になってしまうんですが、市の負担ですから、やむを得ないということであります。  来年度はどうなるか、これは民主党も1人頭2万6,000円にするのかせんのか、全く分かりません。1万3,000円ですら、市の負担を求めてきている、あるいは事業主負担を求めているわけですから。2万6,000円になると、これは市の負担、増える可能性もあるかも分かりませんので、来年度、注視をしていきたいと思っております。  これは、それ以上言うても仕方ないので、推移を見守りたい、このように思っております。  第3点目でありますが、国民健康保険証の問題でありますが、義務教育世帯に対して、滞納世帯であっても、分納計画を立ててそのとおり実施している世帯に対しては、短期証だけじゃなくって、通常の保険証を発行してはどうか。これは、以前も私、一般質問させていただいたことがあるんですけれども、この辺の考え方をお尋ねしたいと思います。 ○議長(松本英志)  健康福祉部長、土井 清君。 ○健康福祉部長(土井 清)  短期被保険者証のことにつきましては、国保税、前々年度分を滞納をしている人に対しまして、1ヵ月の短期証ということで交付をいたしてるところでございます。世帯の方々につきましては、国保税を毎月分納をしていただきまして、その都度、1ヵ月の短期証を交付しておるわけでございますけれども、1ヵ月の世帯につきましても、分納のの税誓約書、また、それに基づいて履行を3ヵ月以上継続をして履行されている方につきましては、本人が希望する場合には、3ヵ月の短期証を交付をいたしております。  議員、ご指摘がありました短期証でなくて、通常の保険証を交付してはと、こういうことでございますけれども、やはり1年間の通常の保険証を交付するということになりますと、交付を受けたからといったことで、分納契約が毎月、履行が守られなくなる恐れがあるというふうに思うわけでございます。  そういったことの中で、国保税の確保につきましては、制度の根幹をなす重要なことでございますので、分納契約に基づきました短期証の交付を行っていきたいと思っております。何とぞご理解をいただきたいと思います。 ○議長(松本英志)  蓮池久志君。 ○14番(蓮池久志)  これは、予防的対応、あるいは福祉的対応、あるいは緊急的対応からして、国からも一応指摘もあるかと思うんですけれども、通常の保険証を発行すべきであろうと、私は思います。  幸いにして、資格証発行が、恐らく淡路市は、前回聞いたときはなかったんですが、今でもないんかなと思いますが、その辺が不幸中の幸いかなと思います。短期証で済んでるのが、そう言う意味では救われている部分があるんですが、今後、この辺については、もう一度検討をお願い申し上げたいと思います。  続きまして、交通体制でありますが、福祉タクシー制度、この制度は非常にいい制度でありまして、年々拡充をし、平成21年度は金額が下がりましたんで、予算執行額も1,000万円程度を予定されているようでありますが、この辺のところは、今、対象者がありますけれども、この対象者を拡充するという考えはあるんかないんか、まずお聞きしたいと思います。 ○議長(松本英志)  健康福祉部長、土井 清君。 ○健康福祉部長(土井 清)  福祉タクシーの内容等につきましては、福祉タクシーの検討委員会の方で、毎年、検討をされ、限度、また内容につきまして、また、現在利用されている状況につきまして、検討をしていただいておるところでございます。  この拡充等につきましては、検討委員会の中でも、現在の状況を長く継続をするようにと、こういったことで、拡充等には触れておりませんし、ただ予算の範囲内での関係もございますので、その検討委員会のご意向、ご意見も重視していきたいと思っております。 ○議長(松本英志)  蓮池久志君。 ○14番(蓮池久志)  私、何で拡充というのを何回か言うかいうたら、やっぱりいい制度だからですよ。みんな、利用したがっている。この制度を何とか交通機関として、弱者の足にできないか、まず一つは思うんですね。これが第1点です。プラス、2番目に入りますけれども、予約制の乗り合いタクシー、これもいろんな交通機関、路線バスがどんどん廃止をされて、淡路市、交通機関はどうするんだ、足の確保をどうするんだ、特に、弱者の方々、どうしたらいいんだという視点に立ったら、コミバスあるいはスクールバスの混乗、いろんなことが考えられておりますが、やっぱり利用者にとっては、これが一番いいですよね。家まで来てくれる、あるいは目的地まで送ってもらえるというわけですから、その辺のところを1番と2番、併せてご答弁願いたいと思います。
    ○議長(松本英志)  健康福祉部長、土井 清君。 ○健康福祉部長(土井 清)  1番、2番合わせてということでございますけれども、本当に福祉タクシーにつきましては、いろいろとご質問をいただきます。議員、おっしゃられたこともあるわけでございますけれども、福祉タクシーが実施できる、活動できる要綱というんですか、範囲というのが規定をされております。それを変更し、拡充をしていかなければならないということになろうかと思います。  そういったことで、現在、多くの方にご利用をいただいております。今後、その検討委員会の中でも、ご意見等もお出しをし、方向性を見出していけたらと思います。 ○議長(松本英志)  蓮池久志君。 ○14番(蓮池久志)  予約タクシー、答えてくれますか。どこが担当ですか。これ、福祉じゃなくて、交通体制としての予約制。デマンドです。 ○議長(松本英志)  理事、宮本眞介君。 ○理事(宮本眞介) (登壇)  交通弱者に対する施策の一つとして、予約制の乗り合いタクシーというご提言をいただいております。この件につきまして、私の方からご答弁をさせていただきたいと思います。  乗り合いタクシーという制度につきましても、いろいろと検討がなされておるところかと思います。そういう中で、福祉面も含めた生活の足の確保を重視するということにつきましては、淡路市にとっても非常に大事なことであろうというふうに考えております。  したがいまして、乗り合いのタクシーということでの制度がいいのか、あるいは、例えばデマンド型のコミュニティバスとか、あるいは、例えば全国的には、NPOが福祉面も含めた交通弱者に対する支援というふうな活動も、全国でさまざまな交通の弱者を含めた生活の足の確保という観点で、種々検討がなされておりますので、いずれにしましても、この地域に合った生活の足ということで、きめ細やかな交通サービスのサポートということで、今後、検討していく必要があろうかと考えております。  以上で、ご答弁とさせていただきます。 ○議長(松本英志)  蓮池久志君。 ○14番(蓮池久志)  ありがとうございます。  最後に、公共下水道でありますが、答弁の時間がございませんので、申し訳ないんですが、今後とも公共下水道工事の進捗率、あるいは財政面とのバランスをとって、ご検討願いたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。誠に相済みません。  以上で、終わります。 ○議長(松本英志)  以上で、公明党、蓮池久志君の質問は終わりました。  ここで、暫時休憩をいたします。再開は、午後1時といたします。               休憩 午後 0時10分              ─────────────               再開 午後 1時00分 ○議長(松本英志)  ただいまから、会議を再開します。  午前中において行われました会派代表質問が終わりました。  これより、個人質問を行います。  次の質問は、18番、岡田勝一君であります。  岡田勝一君。 ○18番(岡田勝一) (登壇)  それでは、通告に基づき、幅広く、地域活性化についての一般質問を行います。  現下の農業問題を思うと、十数年来続いた減反政策や、実質米価の下落、生産資材の高騰、過剰投資となる機械化貧乏、また、後継者の花嫁不足等によって、一部若い農業後継者は、農業経営に対し意欲を失って、都会の産業に走り、せっかくのこの美しい淡路島の中の美田を放棄、現在、雑草が生い茂り、我々、生活の中で車で移動するんですけれども、その中から見ても、非常に憂慮すべき現実も目の当たりにいたしております。  そこで、大都市に近い当市の地域活性化の観点から、特に、県道とか市道、そういう道路端近くの遊休農地の土地利用の方向性として、地権者の同意を得ながら、農振解除の手続きがとれないものかどうかということを、まず1点、お尋ねをいたします。 ○議長(松本英志)  岡田勝一君の質問に対する答弁をお願いいたします。  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦) (登壇)  地域活性化の観点からの議員のご質問でありますが、淡路市においては、特に、きめ細やかな地域活性化施策をしなければならないと思っております。  どういうことかと言いますと、例えば、議員がご懸念の雑草が生い茂り、そういう状況になっておるという部分があるんですけれども、一番分かりやすく申し上げますと、パイロット事業であります。パイロット事業は、実に6割が原野に帰っておるという現状。それでも、第一種農地であります。これは、国が、その第一種農地を解除しないからであります。なおかつ、そのパイロット事業の中に、島外地主が相当多数いるわけです。その人たちは、ここ十数年来というよりも、もっと長く自分の土地を見にも来ておりません。ただ、誰かがそこをさわるとなると、都会から電話でいろいろと言ってくるという、そういう構図がまずあります。  それから、ただそういった暗い話ばかりではなしに、最近では、家族と一緒になって、淡路市を訪れる方々がいます。その方々は、この淡路島に住んで、農業に携わったり、一般の仕事をしたり、そして、子どもたちをこの美しい環境の中で育てようとしておる人もいます。また、一方、この淡路市で生活、生計を立てながら、自分たちの生活拠点は都会に置いているといった、そういう人もおられます。  どれがいいとか悪いとかいうのではなしに、そういった多様な、今、視点、文化が、今の淡路市にあるのではないかなと、そんなふうに思っております。  議員のご質問にありました農業振興地域でありますけれども、優良農地を確保しつつ、総合的かつ計画的に農業の進行を図るための制度として、農業振興地域の整備に関する法律、農振法でありますけれども、これがあります。  また、その中でも、今後とも長期間にわたって農業の利用を図るべき地域として、農業区域も設定をしております。現在の中山間直接支払制度、農地・水・環境保全向上対策の該当地域、事業範囲でありますが、農業振興地域の農用地区域内に限られています。淡路市の農業振興に地域が一体となって取り組んでいただいております。  農業経営の現状でありますけれども、主要作物である米価の下落、機械購入のための投資の増大、農業後継者の不足、経営者の高齢化など、多くの問題を抱えています。地域の農業を守っていくために、自己完結型農業から、集落営農組織への取り組み。さらには、淡路農産物のブランド力の向上のために、農業生産団体並びに農業改良普及センターと連携をいたしまして、現在、取り組んでいるところであります。  つきまして、市内全域を対象とした農業振興地域の見直しを、平成22年度、23年度の2ヵ年をかけて進めてまいりたいと思っております。この計画につきましては、地域農業並びに市の活性化を念頭に置きまして、各種関係団体のご意見もお伺いをしながら、新たな農業振興地域計画の策定を進めてまいりたいと、そういうふうに思っております。  以上です。 ○議長(松本英志)  岡田勝一君。 ○18番(岡田勝一)  最後に、市長が、22年、23年度において、そういう取り組みをやっていくと、こういうご発言をいただきました。今回、なぜこんなことを言ったかと言いますと、国の流れ、私たちには情報は少ししか入りませんけれども、国の流れの中で、この農振地区解除というのは、22年度が限度でないかと、こういう声を聞いたからであります。  そうなると、スピードアップをもって、本当に淡路市の進むべき道、これの確定を早いこと決定していかなければ、現状の農地をそのまま放置せざるを得ないという、そうなってくると、先ほどの会派の一般質問の中にもあったけれども、美しい島、環境のすばらしいところというのが欠落していくんでないかなと。それが続くと、観光立島という大きなアドバルーンを上げても、言葉だけになるんでないかなと、こういう懸念をしておるからこそ急いでほしいなと、こういうことでありますので、今、言われた22,23年度、2年間をかけるというやつを、1年に短縮してでも、その計画を立ち上げていくという、こういう気持ちがあるのかどうかを、まず1点、お尋ねします。 ○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦)  今現在の計画では、22、23年度の2ヵ年と、計画を進めておりますけれども、議員、ご指摘のように、現政権の中で、そういった流れを止めるために必要であるとしましたら、それは、短期的に淡路市の対応を決めてまいりたいと思っておりますけれども、これまでも、先ほど言いましたように、目視しただけでも6割が原野のところについて、農振を外そうとしても、国はうんと言わないという、そういう現実があります。  これは、どういうことかと言うと、まだまだ地方分権と言われながら、国と県の状況、県と市の状況、そういうものがきちんとしたすみ分けとしてできていないという、そういうことがあるのではないかなと思っております。  ご指摘のようなスピード感をもって対処すると同時に、地方分権というものについての我々のスタンスをきちんと整理をしていきたいと、そういうふうに思っております。  以上です。 ○議長(松本英志)  岡田勝一君。 ○18番(岡田勝一)  なかなか農業施策という一問をとっても、国の法律のクリヤというのは大事なことであります。しかしながら、資源のない、本当に産業の張り付いていない、こういう離島でありますね。こういうところで、本当の市づくり、まちづくり、こういうものにするには、掲げているビジョン、これが世界的な観光立島淡路島でありますから、農業と観光と、あらゆる産業を組み合わせた施策をとることによって、この淡路島の人口減を防いでいかないかん。  それを防ぐためには、北淡路の阪神間に近いこの地の利を生かした、そういう淡路市づくりが必要でないかなと、こういうように思うんです。ですから、農業も立て、農業生産によって家族を立派に守っていけるという農業施策をとりながら、その反面、今、放置されておるようなところを、うまく制度利用を転換しながら、ほかの雇用につながる産業、あるいは定住化を図っていくための宅地としての再利用、そういうことをすることによって、淡路市の歳入という、入ってくる税収という、これを安定さすことが大事でないかと、これが本当の活性化策でないかなと思うわけです。  この点についてはいかがでしょうか。 ○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦)  ご質問であるとしたら、まさにご指摘のとおりとしか言いようがないわけでありますが、これまでも申し上げておりますように、歳入をいかにして増やすかというふうなことは、すべての団体の歳入を増やすことは、これはもう不条理です、不可能です。淡路島全体、日本全体のパイが決まっておるわけでありますから、どこかが増えればどこかが減るというのは、これはもう仕方のないことでありまして、そういう中で、淡路市がどういった観点でこれから歳入方策をとっていくかというということでありまして、例えば、その一つがふるさと納税制度であります。  ふるさと納税制度がなぜ盛り上がらないかというところに、私は、淡路市の民度を見るわけでありまして、一番手っ取り早い歳入のそういう対応にしてもそういうことでありますから、その他の固定資産税を増やしていくというふうなことは、至難の業ではありますけれども、しかし、先ほど、議員がご指摘されましたように、地の利というものによって、淡路市が今何を目指しているかというと、やはり企業誘致であり、そして交流人口であり、そのことの波及効果による人口増というふうな、目指すべきものはそういうことではないかなと思っております。  以上です。 ○議長(松本英志)  岡田勝一君。 ○18番(岡田勝一)  特に、私、東浦地区のことを言って申し訳ないんですけれども、これも淡路市の一部地域でありますから、ご了承願いたいと思うんです。私のおる東浦地域は、橋ができたとき、この開通によって、島の玄関口というキャッチフレーズのフェリーボートが廃止になりました。廃止になったことによって、これに代わるものとして、陸の玄関口として、無料の大きな駐車場をこしらえたんです。そして、それを一つの目玉として、これを目玉に位置づけて、ここから、雇用の場の少ないこの東浦地域から近距離にある京阪神に向けての通勤・通学、これを可能にした。  そして、そこで、定住化することによって、今、市長が言われた固定資産税の収入、あるいは本土で稼いできたお金で日々の生活用品、食料品にしろ衣料品にしろ、そういうものを自分の年間給料に見合ったものの消費をしていただくと。そして、その消費を、できるだけ淡路に帰って消費をしていただくことによって、各商店が潤う。そこで、納税義務を果たしてもらうと。  こういうことを一つの目玉として、東浦地域はやっていったもんですから、全国の人口が減に入ったにもかかわらず、何とか現状維持でおれるという、出生が、今、300人ですかね、淡路市。死亡が600人。当然、この数字から言うと、減をして当然だと、少子化の関係で。しかし、この地域が現状維持で持ちこたえられておるというのは、そういう利便性があってから発生する税収入でやっていけているという。  だから、その延長をこの淡路市に、私は、活性化として求めていきたいなと思う。そのためには、そういう農地の流動化によって、ここに産業が張り付く用地として、あるいは、ここで定住化するための用地として、そういうふうに農振解除も含めた、あるいは他の規制のかかってない田畑も含めて、そういう施策をとることができないものかと、こういうことを発想として求めている。  求めるだけではできませんので、行政の取り組みとしてどういうふうにやっていけるんか、お伺いをしたいと、こういうことなんです。お答えをいただきたいと思います。 ○議長(松本英志)  産業振興部長、岡原辰生君。 ○産業振興部長(岡原辰生) (登壇)  今の質問に対して、お答えをしたいと思いますけれども、農地につきましては、優良農地と、それでない住宅に密接した農地と、いろいろあるわけでございますけれども、やはり農業を主体としてやれる優良農地を確保して、それらの区域を農振地域内に入れていきたいなと、このように思っております。 ○議長(松本英志)  岡田勝一君。 ○18番(岡田勝一)  地域づくりというものは、先般の冬季オリンピックにもありましたけれども、メダルを取る選手というのは、周囲のコーチや、それぞれ一体の市民の、そういう目に見えないところですね、そういうものがあってメダルを取ったり取れなかったりするんじゃないかなと、こないだ、感じたんです。  特に、スケートで、靴のひもが切れましたね。これは、本人は、今まで慣れておる靴やから、このひもで大丈夫と判断をして競技に参加した。しかし、一方、もう一人は、自分は大丈夫と思ったけれども、コーチが、これは代えておいた方がええなということで、選手が寝静まっておる間に新しいひもと取り代えて競技に参加させた。そういうことによって、メダルが取れたという逸話が、テレビ報道されましたね。  だから、こういう活性化をする、まちづくりをするということは、一市民だけではできないんです。また、一団体でもできないと思うんです。やはり、そこには、行政とのタイアップと言いますか、そういうものがぜひ必要だろうと。そして、町の中を見ましても、午前中にあったように、非常に環境がいいんですよ。ざっと考えて、通勤120分以内は定住化の条件に入るんでないかなと。そして、山を見ると緑でしょ。海の青さ、あるいは山海の幸、そしてまた、空気はすばらしいじゃないですか。郊外のない。  というのは、煙突向上が非常に少ないんです。幸か不幸か。そういうことで、内臓を鍛えるのには、非常に小さいときからそういうところで育つと、年をとってきてもいいという、医学の照明もされておりますね。そういうところに住むという、そういうような人生設計をしてほしいという人は、たくさんおるんでないかなと思うんです。現に、東浦も、高齢者は、残念ながらいつまでも生きておるということは、人間、できませんから、欠けていくんですけれども、阪神間からこちらに居を求めて、ここで住んで、外貨を稼ぎにいってくれる家庭が非常に多いものやから、そのアンバランスを埋めておるんですよね。そういう現実がある。  だから、これをもっと、北淡路だけじゃなしに、こういう交通網もよくなれば、淡路市全部を包含して、そういうふうな施策をとっていければなと、そんなふうに思うんですけれども、部長、そこへ持っていくのに、何か今、優良農地の話もされましたけれども、もう少しスピードをはかったような施策、農業施策、とれないものでしょうか。 ○議長(松本英志)  産業振興部長、岡原辰生君。 ○産業振興部長(岡原辰生)  農業施策としましては、今、個別完結型で、それぞれ機械の投資とか後継車不足とか、また、そういったようなことがいろいろあるわけでございますけれども、今、個別完結型から集落営農へということで、集落で皆さんが話し合って、それで一つになって、コストのかからないようにして、それで共々にしての農業をやっていけるような形をとっていくように、推進などもしておるところでございます。  また、特に、都会から農業をしたいという方も、何軒かあるわけでございますけれども、なかなかこちらに来て農業をやってみると、非常に農業の厳しさというものがあります。そういった中で、できる限り皆さんがこちらに来て、休日に楽しんでできるような農業をやれば、また阪神間からも来るんではないかなというようなことも考えております。  特に、週末には、いろいろとこちらの方に訪れる方もたくさんおります。おりますけれども、なかなかそれにとりつけないというのは、やはり交通面とか、そういったものもいろいろございまして、話はいろいろ聞かせてもらいますけれども、なかなか今、そういったことで、何とかこちらで住宅、住むところが一番大事なんですけれども、なかなかそういうようなものできないというようなことも聞いております。 ○議長(松本英志)  岡田勝一君。 ○18番(岡田勝一)  農業施策から言うと、定住して農業は難しいと、こういうことでありますけれども、大橋無料化が、無料化に近付きつつありますけれども近づいてないと、そういうところで、週末利用の農家と言いますけれども、今、岩屋で農地を貸し付けてやってますけれども、岩屋のジェノバを降りる、あるいは高速バス停を降りる。しかし、その農地まで行くのに、タクシーがなければとても行かれないという、そういう不便さで、現に、神戸市内からそこを目がけてきておる女性と話をしたんですけれども、もう少し交通の便がうまいことなってくれると、私たちも助かるんやけどなと、そういう話も聞かせていただきました。  何とか、そういうことはそのようにまた取り組みもさせていただきますということで別れておるんですけれども、そういう人たちは、まだまだ市に対しては税金として納めていただく金額というのは、ほぼ微々たるものなんです。ですから、定住化をしていただくということで、そういう体験農業をやっていただくという、こういう方向に持っていかなければならないんでないかなと。だから、まず、どういうことをしても、定住の人口をまず増やさんことには、一歩前に踏み出せないように思うんです。  だから、それをやろうとしておるんですよ、今、皆さん方の各部署で。それが、なかなか現実にいかないという、だから、僕は、特に言いたいのは、今、駐車場の有料化、やっていこうと、何とか借地料だけでもやっていこうという、こういう議案も提出されております。  しかし、ここで、今まで無料であったやつを取るんですから、取ろうとしとるんですから、それは市民であれば、月4,000円にして、年間5万円近いご負担をしていただくと。これを求めるのであれば、もっと活性化策といいますか、そういうものをいただくかわりに、こういう活性化策をしますよという。そしたら、この町はもっと住みよい町になりますよという、そういう活性化策を、担保としてつけてやらなあかんのでないかと。  だから、今まで、東浦では、定住してくれたおかげで、水道の使用量も上がります。下水道もつないでいただいてます。そしたら、その使用料もいただきます。そういうことで、各特別会計の収入増に貢献をしてきているんです。だから、今後も、そういうふうに、もらうものがあっても、こちらでそういうふうな活性化ができるんだという、そういう裏の事業があるかどうか。これをどなたか、各部署においてやっていこうとしておることがあれば、聞かせていただけませんか。 ○議長(松本英志)  総務部長、長濱泰之君。 ○総務部長(長濱泰之) (登壇)  ずっと予算委員会から申し上げておりますように、非常に財政が厳しいと、22年度の予算も、公債費が60億円を超えております。借りるのが30億程度、そういうことで、非常に厳しい財政の中で、先ほど、岡田議員もおっしゃられたように、普通の特別会計といいますのは、通常、補助金をもらった残りのお金はどうして返すかと、起債とかそういうものは、使用料で返す仕組みが、大体原則としてなっております。  ですから、まずそれをきちっとそういうもので返さないと、健全なインフラ整備はできないというふうに、私は思っております。でう、今、たまたま東浦のお話が出ましたけれども、山田原にしましても、東浦バスターミナルについても、ほかのところについても、駐車場で、起債の償還は別にしまして、約5,000万円程度のお金がずっと要っている。それを、持続可能に続けるということになりますと、やはりそれだけのものを、歳入を求めないと、活性化の次の事業が打てないということでございます。  ですから、当然、さらなる持続可能なインフラ整備をしようと思えば、それに伴うきちっとした仕組み、考え方を整理をしますと、やはり駐車場の起債を返すのに、無料であると、そこが穴が開いたままの活性化をしようとしていると、そういう理屈を私たちは、一つ立てております。それが、非常に裕福であればいいんですが、皆さん方もご存じのように、補正のときにお願いをしましたけれども、特別会計の一般会計からの繰入が、一般財源で30億円を22年度であると、合併特例債とかそういうものが切れたときに、交付税が20億円も切れてしまう。  そういうふうになると、今から見とおしますと、そういうことをしていないと、東浦バスターミナルの周辺で、あそこは一種農地だと思うんですが、そういうところの生かした農業施策とか補助金を割り当てるにしましても、そういうものができない。そういうものに充てようと思えば、しっかりとした歳入と歳出を考えていかないと、耳触りのええ言葉だけになってしもて、実質、行動が伴わないと。  そういうことで、あえて今回、いろんなことで、水道、下水、そういうこともありますけれども、ひとつご理解を賜りたいと、私はそう思います。  以上であります。 ○議長(松本英志)  岡田勝一君。 ○18番(岡田勝一)  財政的に、今、部長がおっしゃったように、応分の負担というものは致し方ないと、こういうことになりますと、それに代わる裏の活性化事業ですね、これをしっかりと担保してやってほしいと、このように思うんです。だから、その担保するべき事業が、22年度、うちの部はこんなんやってますよと、こういうことしてますよという、そういうことがあれば、各部長から、目玉の活性化策をお話していただければと思うんですけど。 ○議長(松本英志)  産業振興部長、岡原辰生君。 ○産業振興部長(岡原辰生)  農業振興におきましてでございますけれども、今、いろいろな取り組みなどもしております。その中で、今、淡路市におきます農業におきましては、小規模農家ということで、兼業農家がほとんどでございます。そういった中で、今の直売所を十分生かせる、また、そういった小規模の農家の方が少しの野菜でも、その直売所で出せるといったような、また、島外からも直売所を目がけて買いにきてくれるというような、そういった体制をつくっていけばいいんかなと、このように思っております。 ○議長(松本英志)  岡田勝一君。 ○18番(岡田勝一)  直売所、有料化したら、一旦ゲートをくぐらなあかんという、これについて、どのような活性化しようとしているのか、これについてお願いします。 ○議長(松本英志)  産業振興部長、岡原辰生君。 ○産業振興部長(岡原辰生)  直売所の活性化につきましては、やはり新鮮な野菜等でございますけれども、やはり品物を豊富にそろえなければならんということもあります。また、高齢者の方が、家で少しの野菜を作って、そういったものもそこで販売できるということと、消費者と生産者が顔の見えるような場所ということで、そういったことを重点的に進めていけばいいんかなと、このように思っております。 ○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦)  今、直売所と言われたのは、多分フローラルのことだと思いますけれども、今、計画というか、相談をしている中においては、フローラルの場所は、道の駅として保存をしますので、有料部分はとおりません。道の駅の部分で車があふれたとしたら、有料部分のゲートをくぐるようになっておりますけれども、2時間以内は無料ですから、今と何ら変わらないという、そういうことです。 ○議長(松本英志)  岡田勝一君。 ○18番(岡田勝一)  最後に、フローラルの有料ですね、2時間であればいいという、こういうことやけども、もう少し人を寄せられるというか、誘導できるというか、そういうことで、あの位置からどこかもっと効率のいい場所がないのかなと、このように思うんです。  というのも、先般も、産業建設常任委員会で、神戸市内も5ヵ所、6ヵ所、見せていただきました。また、四国、愛媛の内子までも行ってきました。その中で感じたんは、やはり人がうまく誘導できる場所であったらいい、建物の良しあしは関係ない。そこに並べる品物の新鮮さ、あるいは量の多さ、あるいは無農薬商品、生産品、こういうものをやることによって、私は平成8年に初めて内子へ行ったんですが、今回、2度目です。そしたら、平成8年に行ったときは、1億円に足らなかった売上だった。8,500万円ぐらいだったと思います。先般、行ったときは、4億5,000万円という売上を記録した。建物が変わったんかいうたら、変わってない。同じなんです。周辺整備だけが変わった。  こういう現実があったんで、このフローラルも、ゲートをくぐらずに行けるような方策をとってやって、品物の出荷者を、小さな出荷者もみんな受け入れてやるということいよって、量を多くすること、そして、うまくメディアに乗せることによって、内子まで行かなくても、その半分、2億円ぐらいの売上まで、高齢者の農産物でやっていけるんでないかなと、こういうふうに感じたんで、これの活性化も特にお願いをしたいと思うんですけど、部長、やっていく気持ちはあるかどうかだけ。 ○議長(松本英志)  産業振興部長、岡原辰生君。
    産業振興部長(岡原辰生)  フローラルアイランドにつきましては、今現在は、道の駅の中にあるわけでございまして、道の駅というのは全国に発信しておる施設でございます。そういった中で、道の駅は、議員もご承知のように、休憩所、トイレとかまた食事ができるとか、情報発信、また、地場産業の産地直売所とかいうのを兼ね備えております。  そういった中で、特に、フローラルアイランドにつきましては、今、有料化をしておりますけれども、一部道の駅ということで残しております。そういったものをうまく利用しながら、また、前には商工会の産地直売所もございます。そういったものと連携をとりながら、また、淡路市内の野菜とか果物とか、たくさんあります。そういったものを取り入れて発信して、活性化に結び付けていけばいいんかなと、このように思っております。 ○議長(松本英志)  岡田勝一君。 ○18番(岡田勝一)  どうもありがとうございました。  活性化の策を、今後、担保していただきたいということで、私の一般質問をしめたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長(松本英志)  以上で、岡田勝一君の質問が終わりました。  次の質問は、10番、岬 光彦君であります。  10番、岬 光彦君。 ○10番(岬 光彦) (登壇)  10番、岬 光彦でございます。私は、今日は、3問について質問したいと思います。  まず、初めに、淡路1市構想ですけれども、私が、昔、入会していた淡路青年会議所では、約30年前より、淡路は一つということで、社会運動を起こしてまいりました。また、それから、明石海峡大橋です。その当時は、大橋と言っておりました。大橋ができ、明日の淡路を考えるということで、アークフォーラムというのも開きました。そして、淡路1市運動を展開してきましたが、平成の大合併によりまして、1市に至らず、今現在の3市というような状態になりました。  今年に入り、洲本の柳、前の市長でありますが、再選の公約として、淡路1市構想を提唱されました。私も、内心喜んでおりました。しかしながら、残念ながら、健康上の理由で出馬を断念され、意志半ばというんですか、非常に残念な言葉も残しておりました。  私は、いろいろ淡路市長の門 市長の言動とかいろいろなスピーチ、またブログなどの紹介によりまして、門 市長は、淡路は一つが理想的だなというように、私は感じたわけでございますが、実際にまだ淡路島1市構想について、門 市長のご意見を、公式の場で聞いたことがございません。  そこで、本日は、門 市長が、このたび、洲本市長選も終わりまして、竹内氏が当選されたわけですけれども、これも踏まえまして、どういう淡路島1市体制の考え方があるかということについて、お伺いしたいと思います。 ○議長(松本英志)  岬 光彦君の質問に対する答弁をお願いします。  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦) (登壇)  淡路島は、もともと徳島藩の知行地でありました。岩屋にある松帆台場は、明石海峡を通る外国船を監視するために、蜂須賀侯が築造したのも、その証左であります。1868年、262ヵ村22ヵ所浦が、淡路島の行政区でした。これは、淡路島は一つであったわけですね。1872年、名東県の行政区として、津名郡、三原郡の2郡体制となりました。そのときの津名郡には、洲本市が含まれておりました。1876年、明治9年に稲田騒動、言われるところの庚午事変、明治3年が原因となり、兵庫県に編入されて、今に至っているという歴史であります。  1940年の昭和15年、洲本市に市制がしかれ、その後、昭和の大合併を経て、1965年、昭和40年以降、1市2郡、いわゆる10町体制が続き、2006年の平成18年に、現在の新洲本市の誕生によりまして、淡路島の3市体制が始まったわけであります。  3市体制の誕生にも紆余曲折があり、島の合併協議会は難産を極めました。緑町の、洲本市との合併住民投票を経て南あわじ市が成立、2005年、平成17年の2月であります。それから、津名郡6町と洲本市との合併協議会に始まり、洲本、津名、五色、一宮の合併協議会、東浦、北淡、淡路の合併協議会、そして、津名郡5町合併協議会、平成17年4月、淡路市、が成立、そして、洲本市と五色町の合併で、3市体制となりました。  そのときの、洲本市と五色町の合併におきましても、議会における一人の議員さんの、いえば意志の変更によって生まれたという、まさにそういう歴史があったわけであります。  これらのことから見ましても、昭和の大合併の語り草である淡路、東浦町の分町の悲劇を繰り返さない慎重な検討と対策が行われてきたと思っております。そういった視点から言えば、途中経過としては、3市の体制はベターであったと言えます。  ただ、水系から見てみますと、この3市体制の枠組みは、課題を残しました。島の水系は、洲本川と三原川の二つ。これからいきますと、旧洲本市は緑町と、三原郡は、残り3町、そして津名郡は、広域を維持してきました津名郡6町の体制がよかったと見る向きもあります。これでいきますと、3市とも協会を接しまして、緑町と五色町の妙なこだわり、違和感も少なかったはずです。今の体制は、南あわじ市と淡路市が交流を図ろうとしたら、洲本市を越えていかんといかんという、そういう意味であります。  本来の行政合併の目的とは、市民の納める税金をできるだけ効率的に使うことに尽きます。それから言いますと、第1次産業と観光産業が大半を占める淡路島、一つになることで、相乗効果を発揮をし、縮小を覚悟した上で、質の向上を目指す縮合施策としての、身の丈に合った行政体を目指さなければなりません。  結果として、それは、淡路島1市につながり、持論でありました、ごろは悪いんですけれども、淡路島市につながります。  また、時期としては、常識的に、国の交付税制度の特例期間の26年度前後までに、一定の方向性を出すべきで、これまで、議員も指摘されましたように、30年以上も繰り返されてきた淡路島1市論の結論は、既に出ているはずであります。  これまでを振り返りますと、公的な立場で淡路島1市を唱えた代表者としては、森 紘一氏、旧南淡町長、中川啓一氏、旧洲本市長、そして、総合事務所機能を有した初代淡路県民局長の私がいました。  今、合併の過渡期と政権交代という言い訳の中で、本来の正論が、また棚上げされようとしています。将来に対して責任をもって行動することが、今こそ求められています。そのために、悪しきしがらみを断ち切って、よきしがらみの構築を目指し、他団体の反省を参考にしながら、淡路市行政のさらなる融合と質の向上を図る努力を続けなければなりません。5町合併の過渡期という厳しい状況の中でのある意味での戦いが、今の淡路島の時代に生きる淡路1市の理念と覚悟をしなければならないと思っております。  小なりとはいえ、目先の利益にとらわれず、明日の夢のために今日を生きる矜持を忘れることなく、今後も、後輩たちに、将来の淡路島をよろしくというメッセージを託すときの首長として、淡路1市と唱えてきた淡路島民の一人として、その責務を全うしてまいりたいと思っております。  以上です。 ○議長(松本英志)  岬 光彦君。 ○10番(岬 光彦)  大体のことは分かりましたけれども、それでも、今、淡路市の行政というのは、広域にわたりまして、消防とか教育とか、また水道も、この4月に合併します。そしてまた、観光も4月に、新しく組織ができます。こういったこととか、環境問題、また医療の問題とか、こういったことも島全体で考えなければならないわけでございまして、こういったことに、淡路市としてはどのように対応していくのかをお聞きしたいわけです。 ○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦)  議員がご指摘されましたように、もう既に必要な部分といいますか、環境整備が整った部分から一つになって、今、運営がされようとしています。特に、難産を極めました観光の4協議会、それから一つの連盟、それが一つになるという、そういうふうな動きも徐々にできてきております。ただ、この四つプラス1、5を1にするとき、なかなかいろんなものが出てきたわけであります。  時間がありませんので、その詳細については申し上げませんけれども、行政としましても、やはり淡路市、南あわじ市、洲本市、それぞれの歴史の生い立ちも、まず違います。それから、私が、今、るる、ちょっと時間をいただきまして長く述べました歴史におきましても、いわゆる旧津名郡と旧三原郡、その歴史も非常に違うわけでありまして、もともとは、知行地としては、淡路全島は一つであったものが、徳島から兵庫県に流れたときに、やっぱり、そのときの位置、どういうことかと言いますと、南あわじ市、旧の三原郡においては、徳島藩とのつながりの方が強かったという、そういう部分が、今まで歴史として残ってきたのではないかなと、そんなふうに思っております。  ですから、結果としては、水系でもって、本来ならば行政区域を維持していくのが、本来のならわしである日本にあって、その水系の部分についても若干違ったような形になっておるという、そういう部分が見えますが、いずれにしましても、流れとしては、一つになるべきものが一つになっていくという、そういう方向性にあるのではないかなと思っております。  以上です。 ○議長(松本英志)  岬 光彦君。 ○10番(岬 光彦)  大体分かりましたので、端的に聞きますけれども、淡路島ができたのが、記紀によりますと、天照大神がぐるぐると回してぽとんとおとしたしずくでできたんやということで、もともと一つの小さい島だったと、これが三つに分かれるというのはおかしいという人もおりますし、合併というのは、市長だけ3人そろえば、これ、淡路市は誕生するんやということも聞いてます。  ですから、南あわじ市、洲本市、淡路市と、3市合わせてちょうどおのころ島のあたりに淡路市庁舎を作って、近いうちに淡路島1市をつくろうという考えは、今のところは、市長にはまだ早いということですか。考えがないということですか、今のところ。 ○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦)  一つの考えとして、首長が了解をすればというふうなことを言う人もおりますけれども、これはちょっと不可能ではないかなと、そんなふうに思っております。  昔と違いまして、今はまさに議会制民主主義がきちんとした形で整って得おりますし、それ以上に、やっぱり民意も非常に反映されるようになっております。かつては、行政のことについて、なかなか報道等されなかったんですけれども、今は、いろんな媒体によりまして、みんないろいろなことを知っているわけでありまして、100人おれば100人の意見があるというふうな中で、そういうふうになかなか簡単にはいかないのではないかなと思います。  先ほど、前段でも申し上げましたように、淡路島1市論の一つの日程といいますか、スケジュールとしては26年、この前後に、一定の方向性が出るような形での議論を高めていくのが、今の現実に合った方法ではないかなと思います。たとえ、3人の市長が集まり、三つの議会が協議をして、一定の方向性が出たとしても、民意がそちらの方に動くかどうかというのは非常に疑問でありまして、そういうところをきちんと見極めた上で行動を起こす。その期間が26年までと、そういうふうに思っております。  以上です。 ○議長(松本英志)  岬 光彦君。 ○10番(岬 光彦)  大体分かりました。  道州制の導入も考えられますし、淡路区となることもあるかも分かりませんので、できればスケールメリットもありますし、住民サービスの維持向上とかいうこともありますし、経費が削減できるということもありますので、よろしく、淡路島1市も忘れないでいただきたいと思います。  続きまして、次の問題に入りたいと思います。  市長は、2月の広報にも載ってましたように、環境立市で、世界的観光都市を目指すと言われておりましたが、環境立市とは、3Rですね、これが徹底され、循環社会が形成され、自然との共生できる都市だと、私は解釈いたします。  観光都市とは、空港があり、港が整備され、交通網が整備され、見て楽しみ、味わって楽しみ、遊んで楽しんで、魅力を感じる市だと思います。  国策としては、観光として、休日の平準化、また、為替レートの円安の誘導とか、交通体系の整備などがあると思いますが、県は、今、インセンティブツアーを誘致を積極的に行ったりしていますが、淡路市の観光への考え方と施策を、今から順番にお伺いしたいと思いますので、お答えいただきたいと思います。  まず、初めに、市長は、自然と環境の保全と再生、資源の再利用、健康で住みよい環境づくりを挙げていますが、淡路市の土取り跡問題は、あれは間違っているのか。それとも、土取り跡を、今から植樹などをして美しい淡路市にしようとしているのか、その点と、また、健康で住みよい環境づくりを挙げておりますが、これは、ベッドタウン化しようとしているのか、そしてまた、環境保全と観光がうまくリンクできるのかと、この点について、まずお伺いいたします。 ○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦)  土取り跡地といいましても、数多くありまして、もともと土取りをしたところについての後の対応というのは、それぞれの地域によって違っております。もっと具体的に言いますと、例えば(株)間組の跡地については、緑地として返すという、そういうことになっておりますから、これはまず、一旦そうした中で方向性を決めていかなければならないと思っております。  また、花博跡地については、緑地に戻すというふうなことはありませんので、あのことについては、多種多様な選択肢があるという、そういう方向性でやっていくべきだと、そういうふうに思っております。  また、寄神建設(株)とか、そういうところの土取りもあるんですが、そこについては、もう既に関西圏の一番大きな模型飛行機の飛行場に利用されておりますし、それから、震災記念公園の山側にある兵庫県で最後のゴルフ場計画については、やっとマミヤが動き出しまして、あそこは長い計画性をもってやる会社でありますので、ゴルフ場計画が徐々に動き始めているといった、そういうことでもあります。  いずれにしましても、そういったふうなことで、単に土取り跡地といっても、いろいろとその後のことについて、もともと土取りを始めたときから計画が決まっておりますので、まず1点目は、その趣旨に沿って進めることと、それから時代は変わっていきますので、時代に合わなくなったときには、もう一度やり直していくということが必要でしょうし、また、緑地に返すといってもいろんな方法があるわけで、昔は、土取りの跡を植林をして戻すのが通例のやり方でありましたけれども、最近は、アメリカのネイティブインディアンは、一切さわらないで元に戻していくという、そういう方法もあるわけで、地球温暖化の問題と同じようなことで、なかなか一定の正解というのはないと思いますけれども、淡路市としては、いろんな意味で、美しい淡路市というふうな視覚から見える美的なものも含めまして、再生に努めてまいりたいと思っております。  以上です。 ○議長(松本英志)  岬 光彦君。 ○10番(岬 光彦)  できれば、環境保全と環境がリンクできて、美しいまちづくりを行っていただきたいと思います。特に、世界的な観光都市というのは、非常に島が多いわけでございまして、また、日本三景と言われている天橋立、松島、そして厳島でも、みな島でございますので、美しいのは島でございますので、両方がマッチするような美しい淡路市づくりをお願いしたいと思います。  続きまして、観光には、非常に交通体系の整備が必要です。民主党の政策で、土日1,000円時代、そしてまた、早朝割引、深夜割引とかできまして、これも6月で終わる。そしてまた、明石海峡の通行料金、四国の連絡道の料金が、今年中に変わるんか、いつ変わるんかはちょっと分かりませんけれども、これが無料になると私は思っておったわけですけれども、なかなか無料になりそうでもありません。だから、この問題に対して、低額化をどのようにして求めていくのか、淡路市の対応をお聞きしたいと思います。 ○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦)  明石海峡大橋無料化というのは、余りにも明石海峡大橋のことが脚光を浴びすぎまして、実は、明石海峡大橋と鳴門海峡大橋が無料というのが正確な答えです。その両橋とも国道28号です。国道28号であれば、道路特措法の信念からいっても、無料でしょうというのが、これまで繰り広げてきた議論であって、そのことについて、去年の末、民主党の方にもそのことの趣旨を説明をしたわけです。  民主党の方も、その説明について、趣旨は理解をしてくれたんですけれども、最終的に淡路島、そのときの要望は、淡路市としてだけではなしに、淡路島全体の市長会議といいますか、島民会議からの要望で行ったものですから、そのことについての要望を、今の幹事長室に上げていくということについては、それはちょっとやめて、書面で上げてくれというふうなことになったのが、去年の年末のいきさつであります。  ということの結果、そういうことでの判断であったのかどうか別にして、結果として、既に発表されておりますように、社会実験からは外れる。民主党が言っておりますのは、4年間、マニフェストって4年間の成果であるということですから、それから言われますと、今年度は外れても、それ以降になるんかなというふうなことも考えられますが、それ以外の問題として、社会実験をする代わりに、1,000円の部分をやめるとかいうふうな議論もありまして、これはちょっと荒っぽい議論じゃないんですかねというふうなことは感じているんですけれども、いずれにしても、そういったふうなことで、まず1点目は、社会実験に入れてくれというのを、淡路市としても、あるいは島民会議としても、淡路島3市としても、要望を続けていきます。それが1点目であります。  2点目が、先ほど言っておりました考え方の議論です。道路特措法の信念からいってもおかしいという部分については、法律で書いた部分、本四道路の法律で書かれた部分の備考欄に、長大橋のゆえをもって例外とするという一言があるわけで、ということは、既に国の方も、法制化のときに、その橋が本来ならば無料であるというのを認識した上でのそういう行動であって、このことについては法制としての議論があって、これは違法ではないんか、法自体がというふうな議論と、一方、いやそうではないという、合法であるというふうな議論もあります。そういうことをきちんと詰めていくというのが2点目であります。  3点目が、やはり全島民挙げてそういった運動を展開していくことが必要ではなかろうかなと思っております。ただ、問題は、全島民、約15万弱、もう14万に近くなってきておりますけれども、果たしてこの島の橋を渡るのに、何%の人が渡るかというところに疑問があるわけで、年に1回も渡らないという人も多いわけですね。そういうところに、我々としては、島民運動として、どういうふうにしてそれを盛り上げていくかという難しい部分があります。よく通る人は毎日通りますし、通らない人は、年1回も通らないという、そういう中で、あの橋の持っている意義づけ、いつも言っておりますように、活性化の起爆剤としての橋の無料化について、これからも全島民挙げての運動にしていかなければならないというのが、今の現状ではないかなと思っております。  以上です。 ○議長(松本英志)  岬 光彦君。 ○10番(岬 光彦)  私らも協力しながら、運動は進めていきたいと思います。やはり無料化というのは、物すごく大事だと思いますので、今後とも、市としてもよろしくお願いしたいと思います。  続きまして、観光には、やはり組織づくりが非常に大事かと思います。先ほども言いましたけれども、五つの推進組織が、4月に統合しまして、観光協会が発足いたします。なぜ組織が大事かと言いますと、商品の開発サービスや販売携帯などに創意工夫することで、官民連帯させ、イノベーションの契機になることが期待できるから大事だと。そしてまた、提案能力を磨き、問題解決、前も言いましたPDCAができると、こういうことで組織づくりが大事だ。また、施設、これも作らなければなりません。そしてまた、人づくりもやらなければなりません。これがうまくできているか、淡路市の観光施設で結構です。このことについて、お伺いいたしたいと思います。 ○議長(松本英志)  産業振興部長、岡原辰生君。 ○産業振興部長(岡原辰生) (登壇)  観光の組織づくり、施設、人づくりはうまくいっているのかというご質問で、お答えをしたいと思います。  観光の組織づくり、施設、人づくりにつきましては、本年2月に、淡路市と淡路市観光協会が中心となりまして、市内の宿泊施設22件、自然環境・歴史・産業を体験できる23件の施設・団体とともに、淡路市体験教育旅行推進協議会を発足させております。  この協議会には、先般、淡路市観光協会とパートナーシップ協定を締結しました神戸夙川学院大学にアドバイザーとなっていただいております。  今後は、淡路市の自然環境を生かした特色ある滞在促進策の一事業として、地域の人々とともに、淡路市子ども農山漁村プロジェクトを手がけてまいりたいと思っております。  また、淡路市観光協会が、淡路島観光協会として、島全体の組織になることによって、このような自然と環境を主体にした滞在促進の取り組みが全島に拡大することを期待しておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(松本英志)  岬 光彦君。 ○10番(岬 光彦)  淡路市体験教育旅行推進協議会、できたのは非常にいいことだと思うんですけれども、そこに行っておる人が私に言うんですね。「おい、議員よ、お前、淡路、そんなん組織つくっとるけど、岡原産業振興部長以外誰も行ってなかったぜ」と、「真面目にやっとるんか」と、「議員、知らんのか」と、はっきり言って、新聞でそういうのがあるのを知りました。  そういった組織をつくるんであれば、できましたら、みんなに前もって通達してくれるなり、教えてくれるなりしたら、私らもオブザーバーで行くなり、参加していろんな意見も交換したいなと思いますので、今後、よろしくお願いしたいと思います。  次にいきます。宿泊型農業施設、これ、クラインガルテンというんですけど、私、緑風会に属してますけれども、これを多可郡の方へ行って視察をしてまいりまして、なかなかええもんやなと、なかなか観光の目玉になるんかなとも思いますし、非常に望みがあるんかなとも思いますけれども、これをパルシェ周辺に40戸ぐらい建てたらどうかと思うんですけど、これについて、ご意見をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(松本英志)  産業振興部長、岡原辰生君。 ○産業振興部長(岡原辰生)  宿泊型農業施設はどうかということで、クラインガルテンでございますけれども、私もいろいろと、以前、このクラインガルテンを視察したこともございます。こういった中で、都市部への人口流出と少子高齢化による農業後継者不足の中で、農村部の活性化や都市と農村の交流が重要な課題となっておりまして、近年、その解消策の一つとして、滞在型市民農園が全国的に増えております。  国における財政の支援でありますが、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金のメニューの一つに、滞在型市民農園の整備事業があります。活性化計画を策定しまして、事業の承認をされれば、国庫補助の対象となります。全国では、長野県松本市のクラインガルテンが草分け的存在であり、オープンから数年間は、雄大な景色の中で、自家栽培をしながら田舎暮らしのあこがれ等により、入園希望者が殺到したと聞いております。  しかしながら、市としましては、施設整備に要した投資的費用や維持管理費の費用も多額であります。人口増や経済効果も大きくは期待できないと、懸念も指摘されているようであります。市としましては、民間の集落や農業者で組織する団体等が事業主体となりまして取り組んでいただける場合に限り、国への事業の申請なども考えてまいりたいと思っております。  現段階におきましては、市の財政状況から見て、市が事業主体となって施設整備をする考えは持っておりません。 ○議長(松本英志)  岬 光彦君。 ○10番(岬 光彦)  私ら、視察しましたところによりますと、1戸が4〜500万円の建物で、年間120万円ぐらいですか、いろいろありますけれども、それで十分採算がとれているんですよね、視察したところによりますと。また、交流人口が増えて、いろいろな議論のできる場になっている。都会から来た人の意見を聞いて、いろんな話し合いを持つことによって、また新しい何かができるとか、交流人口が増えて、交流して、いいものができてたんです。  だから、努力によっては採算がとれると思うんですけど、市の方針が、採算がとれないということでしたら、また、論議をしたいと思うんですけれども、採算は、私はとれるように思うんですけど、またよろしくお願いしたいと思います。  続きまして、観光には、味わって楽しむという楽しみがあります。食のブランド化、特に、今、淡路島牛丼、非常にヒットしました。次、淡路島ぬーどる、これは、まだどうなっているか、時間もたってませんのでちょっと分かりませんけど、こういったことで、3年トラフグもありますけれども、ブランド化というのが非常に大事になってきますけれども、これと、産直施設にちょっと立ち寄って、淡路のいいものを買って帰ったら、非常に楽しいが増える。淡路のブランドを買いたいと、こういう人が非常に多いわけです。  それで、産直施設ですけれども、中でも中心と言われておりました赤い屋根、これの今、どないなっておるのか、この状況も教えていただきたいのと、食のブランド化についての部長の考えを、お伺いしたいと思います。 ○議長(松本英志)  産業振興部長、岡原辰生君。 ○産業振興部長(岡原辰生)  食のブランド化、産直施設の充実はどうかという質問でございますけれども、食のブランド化につきましては、淡路島観光圏整備事業における事業に御(み)食国(けつくに)、淡路島体験宿泊プラン事業があります。また、淡路島観光連盟では、昨年度から、今申されました淡路島牛丼、淡路島ぬーどるや淡路島スイーツなどの、食をテーマとしたプロジェクトを実施しております。これらは、マスコミなどにも取り上げられ、淡路島の名物にもなっております。  また、市内の旅館や水産加工会社の13団体で構成する観光振興グループによる地域ブランド認定制度なども創設をいたしております。この事業の目的は、市の特産物及びその開発事業者等に対して認定を行い、地元特産物及び地産地消、飲食店等の認知度を高め、市の食文化を発信していくことが狙いであります。  次に、産直施設につきましてでございますけれども、市内には、大小合わせて16ヵ所の直売所があります。直売所同士の競争が激化しておりまして、直売所によっては、右肩上がりで売上を伸ばしていたにもかかわらず、近年、売上が伸び悩んでいるところがたくさんあると聞いております。  今、赤い屋根の産地直売所ということで、議員の方からも質問があったわけでございますけれども、今現在、赤い屋根も、今、50%余りが入居しております。あと47%ぐらいが空いておるということで、これも、以前からそういうような勧誘もしておったところでございますけれども、これらも、今現在、ある一部の業者の方と入店を推進しております。恐らくこれが相手さんと理解いただければ、近々にそういったことで入店していただくような形態となっております。また、赤い屋根につきましては、昨年から見ますと、年々来場者が増加しておるようになっております。 ○議長(松本英志)  岬 光彦君。 ○10番(岬 光彦)  ブランド化というのは非常に大事ですので、私も今度、どっかの会に行くことがあったら、ちょっと提案しときますので、淡路島のミートソースなんか作って、各店で置くような、淡路全国で600円ぐらいで、ミートソースというのは、淡路の牛とタマネギと、そしてトマト、これがありましたら安くていいのができますので、こういうのもいいかな。ぬーどると一緒かと思うんですけど、それを製造するということも大事かと思いますので、ひとつ言っていただきたいと思うんです。これは、提案ですけど。  それと、また産直施設が50%では非常に不満なんですけれども、新しいところが入ってくれるという期待があるということで、今後ともよろしくお願いしたいと思います。  続きまして、国立淡路島公園の有効利用をしてはということなんですけれども、私も高速を走ってまして、多分間違い無いと思うんですけど、国立淡路島公園と思うんです。遊歩道が2.5キロほどあるんですね、もっとあるわ。約2時間半ほど歩いたんですけど、だけど人にほとんど会わないんです。ごっついきれいんですよ。ヤマモモはあるし、たくさん木はあるし、きれいのに、何でこない人が来ないのかなと思てたら、入り口が少ない。どこから入っていいんか分からない。
     それと、これが有効利用が全然できてない。広いだけで人が誰もおらない。犬の散歩をさせている人がおったかな、入ったらあかんはずなのに、おったような気がするんです。ほとんど人がいない、これを何とか有効活用できないか。行ける道というのは何か所かしかないのか。それとも、これはたしか無料だったように思うんですけど、高速から、オアシスから入れたところもあるんですけども、この有効利用というのは、こんな美しくて広くていいところを何で利用しないのかと思うんですけど、これについてお伺いしたいんですけど。 ○議長(松本英志)  産業振興部長、岡原辰生君。 ○産業振興部長(岡原辰生)  公園には、上に大きな広い駐車場がございます。そこを利用してもらえば、十分利用できると思うんですけれども。 ○議長(松本英志)  岬 光彦君。 ○10番(岬 光彦)  分かっとるんですけれども、もっと有効利用をしてほしいという、余りにも人が少ないと、そういうことで、よろしくお願いしたいと思います。  続きまして、次は大事なことなんですが、以前、田尾議員か誰かが質問されたてたように思うんですけど、淡路島をサイクリングロードにしてはどうかと、今、淡路島は非常に注目されてまして、近畿圏でサイクリングロードで有名なところというのは琵琶湖近辺と、それと淡路島だと言われているんですね。淡路島に来たらサイクリングですから、なかなか四国へ通過してしまうということはないんで、ぐるぐる淡路島も回れるし、またサイクリングロードは整備してもらわなあかんので、ちゃんと道もつけてもらわなあかんのですね、サイクリングができるように。特に、中田から志筑のあたりは、サイクリングどころか、はねられそうで怖いんです。ですから、サイクリングロードを淡路島の活性化にして、たくさんの人を呼んで、サイクリングロードのヘルメットとかマスクも、昨日化一昨日の新聞で、ある光学が作ってましたんで、こういったことの利用もできると思うんで、サイクリングロードで淡路島の活性化ということについては、いかがなものでしょうか。 ○議長(松本英志)  産業振興部長、岡原辰生君。 ○産業振興部長(岡原辰生)  次に、サイクリングロードによる淡路島の活性化という質問でございますけれども、サイクリングロードによる淡路島の活性化につきましては、今年度、市が推進しました淡路島観光圏事業に、淡路島サイクリングマップの発行をしております。このマップの発行で、中国地方かや首都圏からの問い合わせが多く、現在、あります。淡路島の名前を広く発信する機会になったと認識もしております。  環境と健康を意識した観光事業の推進としても、サイクリング誘致は、継続して実施すべきであると思っております。淡路島を自転車のメッカとして位置づけられるよう、サイクリングロードの整備と併せ、誘客施策を推進してまいりたいと、このように思っております。 ○議長(松本英志)  岬 光彦君。 ○10番(岬 光彦)  これは、本当に大事なことでして、いろいろ道の整備もお願いせなあかんわけですけれども、これは本当にいろんな意見も聞きまして、走った人によって、淡路島の美しさもPRしていただけるし、いろんな波及効果が多いと思うんで、ぜひ奨励していただきたいと思います。  続きまして、CSR活動の受け入れ態勢はできているかということですけれども、企業の社会的責任というんです、企業だけでなく市民の社会的責任もあります。社会的責任とありますけれども、CSR活動というのは、特に、環境とか、労働とか、福祉と、こういった面でよくされるわけです。企業の社会的責任、特に市民の社会的責任もありますけれども、これの受け入れ態勢、例えば、植樹、清掃、いろいろありますけど、こういったことの企業を表彰するとか、こういった企業に何かの優遇処置を与えるとか、こういったことを考えておられるかどうか、今からCSR活動というのは非常に大事になってきますので、ぜひお伺いしたいと思うんですけれども、よろしくお願いいたします。 ○議長(松本英志)  産業振興部長、岡原辰生君。 ○産業振興部長(岡原辰生)  CSR活動の受け入れ態勢はできているのかということに対しまして、答弁申し上げたいと思います。  香りの公園は、勤労者をはじめ広く県民の知的・情緒的生活を高める文化、カルチャーでございます、健康の増進に欠かせないスポーツ、心身の疲労を回復し、人間らしく生きるためのレクリエーション活動の、これを称しましてCSR活動と言われるわけでございますけれども、この場と機会を提供する事業として、平成元年11月1日に、県立の施設として整備され、旧一宮町及び、合併後は淡路市が県からの委託を受けて、施設の管理を行っております。  本年4月から淡路市に移譲されるということになっておりまして、後におきましても、活動の受け入れ等につきましては、従来どおり、市の方で実施してまいりたいと考えております。 ○議長(松本英志)  岬 光彦君。 ○10番(岬 光彦)  このCSR活動いうたら、社会福祉でもいろいろ、今から問題になってきますので、ぜひ受け入れ態勢を整えていただきたいと思います。  続きまして、公立大学の観光学部の誘致運動をしてはどうかと、これは、私ね、かがやき未来塾でしたか、それに行ってまして、そこへ来てました後藤学長が、私、退任に当たって、えらい心残りがある。それは、何かと言うと、公立の観光学部を淡路島につくる予定だったのができなかった、岬君、議員しとるのやったら、市の方へ行って一回言うてみいやと、運動しようやないか、私も後方支援をするということを言うてくれてますので、これについての観光学部を誘致するということはできませんか。 ○議長(松本英志)  企画部長、黒地禎三君。 ○企画部長(黒地禎三) (登壇)  ご答弁申し上げたいと思います。  現在、淡路市におきましては、高等教育機関として、関西看護医療大学、関西総合リハビリテーション専門学校、兵庫県立大学大学院が立地しておりまして、これらの高等教育機関では、800人の学生が学んでいるところでございます。  また、昨年12月には、神戸夙川学院と淡路市観光協会が、観光振興に関するパートナーシップ協定を結んでおりまして、官学連携の下、観光振興と人材育成に取り組んでおるところでございます。  公立大学の観光学部の立地につきましては、関係機関であります国・県が、学部の増設についてどのような方向を持っているのか、確認をしながら、誘致に向けた取り組みを検討してまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(松本英志)  岬 光彦君。 ○10番(岬 光彦)  ぜひ、観光学部と言うのはつくっていただいたら、本当に学生、いろいろな観光に対しての興味も持っていただけまして、PRにもなりますし、いろんな面でいいと思いますので、前え向きな姿勢でやっていただきたいと、このように思います。  続きまして、三つ目の問題ですけれども、これは、いつも出るわけですけれども、1億円の金塊ですけれども、使い道、平凡なんですけど、いつもアクセス回数、パソコンとかそんなんでも非常にみんな、島外の人は興味を持っているわけですね。金塊、金塊、ふるさと創生資金の使い道については、興味を持ってますので、これ、いつまで展示しているのか、まず、これについてお伺いしたいんですけれども。 ○議長(松本英志)  産業振興部長、岡原辰生君。 ○産業振興部長(岡原辰生)  次に、1億円の金塊の使い道等につきまして、答弁を申し上げたいと思います。  この1億円の金塊につきましては、平成22年5月中ごろをもって、三菱マテリアルへ変換し、現金の返還を受けることで調整をしております。  この返還を受ける1億円の金塊の使い道につきましては、1億円の活用方策なども検討する参考資料とするため、昨年11月末から1ヵ月間、旧津名地域住民の皆さまを対象に、活用方策の自由提案として、意見の募集などもさせていただいたところでございます。  この結果、提案総数としましては68件、この中で、複数の活用方策のご提案があり、合計で97件のご提案をいただいたところでございます。 ○議長(松本英志)  岬 光彦君。 ○10番(岬 光彦)  私も、自分自身でいろいろ考えて、このたび提案をするわけですけれども、質問ではないかも分かりませんけれども、以前、ある議員から、布袋さんがいいんじゃないかという提案もありましたけれども、私は、それもいいんかなとも思いますけれども、今、私の思いつくところによりますと、ここにも書いてありますように、コンピュータシステムの開発ということは、今から大事なことかと思うんですね。  コンピュータシステムと言いましても、クラウドコンピューティングということで、今からIBMも今やってますし、NEC,富士通とか、クラウド、これは何でいいかと言いますと、行政経費を3分の1に減らせると、総務省が言うとうわけですね。  クラウドコンピュータということについて、システムですけど、これについて、部長はどのように思われてますか。 ○議長(松本英志)  産業振興部長、岡原辰生君。 ○産業振興部長(岡原辰生)  今、議員がおっしゃられましたコンピュータシステムの開発とか、子育て支援とか、いろいろご意見があるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、地域の住民の方々のアンケートなども聴取しておるところでございまして、そういった中で、いろいろと活用方法も示されております。  そういった中で、それらも十分参考としながら、また、議員のおっしゃるこのようなことにつきましても、今後、検討もしながら、また、地域の方々の意見を、また、今後そういったものもありましたら、いろいろと検討しながら、この活用方策について進めていきたいなと、このように思っております。 ○議長(松本英志)  岬 光彦君。 ○10番(岬 光彦)  このたび、過疎債が、5年間かちょっと分かりませんけれども、過疎債が延長されて、使い道も非常に広くなりまして、交通システムとか、福祉の関係とか、そういったものにも使えるように過疎債がなったわけですけれども、これを利用して、1億円の金塊も利用して、今、津名の子育て支援センターというのは、臨海のグランドの2階でやっとるわけですよ。非常に場所も悪く、PRしても行きづらいんですよね。思い切って1億円ぐらい使って、これやったら3億、5億の事業になりますけど、補助金も使って、津名に、総合センターの周りに、東浦にはちゃんとあります、子育て支援センターが。津名には、臨海グランドの2階です。あんまり悪いとか言いませんけれども、そんなんよりも、今日も新聞に載ってましたけど、関西学院の山川さんの寄附金で、子育て支援センターを建てたと、こういうこともありますので、何かの寄附金もいただいて、いろんなことを加味して、津名総合センターの周りに、子育て支援センターを建てていただきたいというのが私の希望でありまして、これは返答は結構です。  続きまして、3番目に挙げてますLED、これは発光ダイオードですけれども、このたび、宮本理事のお骨折りだと思うんですけども、ソーラーパネルが、この近辺にたくさんできまして、そしてまた、太陽光発電が学習もできるようになりました。これによりまして、スマートグリッドという、今、アメリカの方では構想というのがありまして、スマートグリッドベーターなんかつけて、いろんな電気の調整とかするわけですけれども、このスマートグリッドを利用して、ソーラーレッドの、このたび、三洋電機のあれを使うんですが、リチウムイオン電池のソーラーレッドを利用して、街路灯というんですか、防犯灯を近くにつくってPRしてはどうかということを、私が提案しときますので、できましたら、1億円の使い道に参考資料として加えていただきたいということをお願いしまして、私の一般質問といたします。  どうもありがとうございました。 ○議長(松本英志)  以上で、岬 光彦君の質問は終わりました。  ここで、暫時休憩をいたします。再開は、午後2時40分といたします。               休憩 午後 2時30分              ─────────────               再開 午後 2時40分 ○議長(松本英志)  ただいまから、会議を再開します。  なお、ご報告申し上げておきます。  13番、田尾 成君においては、早退する旨届け出がありましたので、ここで報告しておきます。  次の質問は、2番、太田善雄君であります。  太田善雄君。 ○2番(太田善雄) (登壇)  2番、無所属クラブ、太田善雄。一般質問に入らせていただきます。  通告に基づき、最初に、9月に私が一般質問した中に、障害者のケアにつきまして、それから、お願いしていたことがあったんですが、ご記憶ございますか。部長。 ○議長(松本英志)  太田善雄君の質問に対する答弁をお願いします。  健康福祉部長、土井 清君。 ○健康福祉部長(土井 清) (登壇)  9月の議会にお願いをしておったということでございますけれども、これにつきましては、昨年度の福祉給付金のことかと思うんですけれども、ちょっとそのあたり、記憶にございません。 ○議長(松本英志)  太田善雄君。 ○2番(太田善雄)  そしたら、もう一度説明させていただきます。  先般、障害者に、5,000円の補助金を出してたのを、2,500円。1級で2,500円。2級の方には4,000円が2,000円という形で新聞報道されまして、そのことにつきまして、私がお伺いしたところ、予算が暫定であったので、カットさせていただきますということでございました。  それで、カットはいいんですと、そのときに、障害者の人たちに、そしたら支給されてる執行部といたしまして、係の方が、その人たちに、年間に面会というか、会うことがあるのかということを聞きましたところ、ほとんどないでしょうということだったんで、そしたら、お金はいいから、その人たちが苦しんでいると、困っているということの現状を把握してきてほしいということをお願いしたんですよ。そのことのお尋ねです。行ってますか。 ○議長(松本英志)  健康福祉部長、土井 清君。 ○健康福祉部長(土井 清)  身体障害者の関係の5,000円、2,000円の関係につきましては、淡路市心身障害者の福祉給付金のことで、これにつきましては、平成20年の12月の第20回の定例議会におきまして、議案第107号の福祉給付金の条例の一部改正の中でご議決をいただいたところでございます。  これにつきましては、先ほど、議員言われましたように、21年度につきましては半額にし、22年度から廃止すると、こういうことでございます。  この事業につきましては、当時、説明はさせていただいたんですけれども、当時、見直しした財源等につきましては、今後の障害者福祉の中で、共同生活の介護事業、ケアホームであり、また日中の一時支援事業、また地域活動の支援事業等に、障害者のまた別の障害者施策の方に活用させてお尋ねということで、説明はさせていただいたところでございます。  それで、議員が職員に言われたというわけですけれども、その方々にお会いしてきたんかということでございますけれども、一人一人、全体的には約2,000名を超える方で、1級等の方につきましては、約930名、また2級等につきましては、1,150名、合計で約2,100名程度の対象者になるわけでございます。  この方々に一人一人お会いをして、そのあたりを説明をしたんかと、こう言われますと、一人一人まで会って、その制度の説明はいたしてございませんが、その後、対象者の方々につきましては、昨年の8月並びに昨年の12月等につきまして、関係者に文書等の通知をさせていただいております。その後、それに対する問い合わせ等も何件か入っております。それにつきましては、再度、その方々に理解をいただくよう説明をさせていただいております。  また、そのほか、毎年、各障害者団体等の中で、市に対する要望等もございます。そういった中で、障害者団体等の方々にも、こういった内容の説明を済ませ、ご理解をいただいておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(松本英志)  太田善雄君。 ○2番(太田善雄)  私の言っているのは、お金をあげる問題じゃなしに、その方たちの家族、おじいさん、おばあさん、お父さん、お母さんが、幼児の場合、どれだけ苦しんでいるかということを把握してきてほしいという意味で、でないと、自分の孫にしても、子どもにしても、これから先、10年、20年、30年、生活していく上においては、その人たち、お金は持ってます。お金は持ってるんですよ。だから、お金を欲しいんじゃなくて、私たちがこれだけ苦しんでいる、手を貸してほしい、ケアしてほしいと言われたときに、どういうような状態でその人たちのケアをできるのか、そのことの心配をしているんですよ。  ということは、お父さん、お母さんがまだ元気なうちはいいんですけど、高齢化、今、淡路市が、こないだも言われましたように、28%の高齢化比率になってますでしょ。そうした場合に、そのお子さんが50歳じゃ、60歳じゃというような年になってきたときに、果たして、お金だけ持っててやっていけるのかというようなことで、市がどれだけのケアをしていかなければならないのか。本当に、お父さん、お母さんをのけて、だから、親と手をつなごう会の親という言葉を外したんです。それで、いわゆる市と、市民と近所のおじいさん、おばあさんでもいいです。そういうような方たちと手をつなごう会という意味で、その人たちの名前を外して、親という名前を外して手をつなごう会という会に命名し直したんですよね。  だから、市としたら、そういうようなときに、どれだけの立場でケアしていけるのか。行って、お父さん、お母さん、おじいさん、おばあさんに、私たちはここで待ってますよ、いざ困ったときは、声をかけてくださいというようなことを言ってあげてくださいという意味での、私はその人たちに会われましたか、会いにいってますか、また、自分たちが会えなかったら、今の姿勢では、職員を500名程度まで落とすという状態なんで、そういうようなときに、一人一人がその人たちに面会にいくとかいうことは、ほとんど不可能だと言われたらしまいのもんですけど、自分たちが行けなかったら、その隣の人にケアをお願いします、もし何かあったら、一声、淡路市の方へ一報をお願いしますというような形のルートをつくっているんか、システム化してるんかということが心配なんで、私はお金の問題じゃないというのはそこなんですよ。  僕の知ってる人なんか、毎日、泣いてたんですよ。ですから、そういうようなときに、淡路市へ、いつでも大変なときには声をかけてくださいと。ということは、その子たちが、いざになったら自動販売機の前へ行ったらきばったりするんですよ。バスに乗るいうたら、走り回ってというようなときに、その子が30歳、40歳になってきたら、誰がケアできるの。お父さん、お母さんでできないんですよ。そうしたときに、その人たちが仮に1日5,000円出すから、市の方へ5,000円出すから市の方でケアしてくれと、1日保護司みたいな人をつけてくださいというような言葉をかけられたときに、淡路市としたらいけるんですかと、人材派遣できるんですかと。いきなりですよ、暴れ出すんですよ。そうなったときのケアをできるのかということの心配があって、ということは、その人たちは、自分たちはお金を持っている。だけど、自分たちが亡くなったときに、この子はどうするんかと、施設へ入るんかと、かわいそうやなというふうなことが夢がないんですよ、これから先。  ですから、毎日泣いているんです。泣いて暮らしている人に、我々ができることは何かというたら、我々は家族じゃないんですけど、でも、声をかけて、ケアをしてあげるぐらいのことをつくるだけ。ここへ行ったら大丈夫ですよ、病院だったらこういうような形で連れていってあげますよと、でも、費用は要りますよ、請求はしたらいいんですよ、はっきり。でも、請求しもってでもケアをしてあげる。この淡路市が安心・安全の町だと豪語するんであれば、どこにいても淡路市民を守るという立場、それは守ってやってほしいと思うからこそケアをする方法はあるんですかと聞いたんです。  それがなかったら、淡路市で住んでて、その人たちが病院へ入って、病院でケアしてもらった方が幸せですわ。でも、自分の子どもを手元へ置きたい。また、手元へ置くどころか話さないんですよね、お父さん、お母さんが。自分の子どもだから、外へ出して迷惑をかけたら困ると、自分とこの恥やというような考えを持っている人さえいるんです。そういうような人の心を解く、氷を溶かすという意味で、市民全体から考えて、我々がとる行動というのは、我々職員で動くとか、市会議員で動くとかいうんじゃないんですよ。同じ家族、市民同士として、声をかけ合って、スクラムを組んで応援してあげたり、助け合ったりしていくのが我々の務めだと思っているんで、それをこないだ、9月に聞いたところなんです。  それを、何かお金を出す、出さないの勘違いされてたようなんで、僕は、これから先、進捗状況を聞きますので、今、2,000名、930名の1級の人おられると、この人たちの生活、並大抵じゃないんですよ。ですから、それをお金でケアとかそういう問題じゃなしに、心のケアをしてやってほしい。また、体力が続く限りは、お父さん、お母さん、やってますよ。でも、そのお父さん、お母さんができなくなったときに、どれだけ市がケアしてあげられるか、それが心配なんで。  それと、次に、お年寄り、高齢者の問題でも、先ほど、28%、高齢化していると言われましたけれども、こないだ、近くで、おばあさんがお風呂に入って、数日もたって、近くの人におかしいな、あの人出てこないということで、わざわざ親戚へ電話をかけて、発見したようなことがあるんです。そういうような、世間では、今、プライバシーの侵害だとか、守秘義務の個人情報の漏えいだとかいうような言われ方をされてますけど、せめて、昔のご近所、町内会の隣組というような形でもって、2日、3日の間に、おばあさんの顔を見ない、おじいさんの顔を見ないというたときには、市の方からでも、町内会に義務づけたらどうかなというような気持ちもあるんですよ。プライバシー、プライバシーと言って、それを厳守する人はほっとけばいいんですけど、声をかけてほしい、さみしいな。  昨日なんかでも、おばあさんが、自分の家へ帰るのに坂道を歩いていけない。タクシーを頼んだら、そんな坂道、ワンメーターで上げられるかいというような感じがあるんですよね。だから、その隣のおばさんに運ばされましたよ。喜んで行きましたけどね。「よしぼう、よしぼう」、「なんねー」言うたら、「ちょっとこないこないで、送ったってくれるか」と言う。「誰を」言うたら、「うちへ今来とるおばあちゃんを家まで送ったってくれ」という。声かけられたんが幸いか思って、僕は送らせていただきましたけど、そういうような状態のときに、僕は料金は取りませんでしたよ。でも、取ってないけど、そういうような形のものを、すぐ声をかけられる状態が、今の東浦、西浦、悲しいかな、背中に大きな背骨を背負っているんです。これが一つの町で、どんぶりの中だったらいいんですけど、西浦と東浦というような状態があるんで、だんだん過疎化していって、お年寄りが子どもの声が聞こえたら不思議やなというぐらい過疎になってますよ。  今、このここ、旧津名町、生穂のこの浜へ来たら、これだけ人間がいるんですけど、場所へ行ったら、人が見えない。先ほど、岬議員が言うたように、公園へ行っても人がいないというような状態が、今、起こっているのが現状なんです。ですから、そういうようなときに、近所の確認をしていただいたおせっかいな、昔で言うおせっかいなおなちゃんですけど、そういうようなことがないように、横の連絡、もう縦の連絡は要らないんで、横の連絡をとってほしい、ほしいということを義務づけるぐらいにして、声かけしてほしいんですよ。  でないと、市長の言われておる行政改革推進の人減らし、これ、当然だと思うんです。500人に減らすという目標を立てられているんですからね。お金のないのは仕方のないことだと思うんですけど、その中でも、市民の力を借りて、引っ張り出して、授与するというたら語弊がありますけど、お願いして、近所のお年寄り同士で、結構年寄りって力があるんですよね。ですから、パワーも持ってます。力もお金も持ってます。そういうようなときに、何がないかいうたら、さみしさですよ。おじいさん、おばあさんは、さみしいから寄ってこいいうたら、喜んで来ます。何かイベントをやってやれば、必ず寄ってくるんですよ。  ですから、そういうようなときに、大きな範囲でなくって、老人会なんかでも、今、こちらの志筑の方まで出てきて、老人会、やってますけど、そうでなしに、昔は尾崎の小学校とか各小学校、小学校単位で老人の日には、紅白のまんじゅうをもらえるいうて、喜んで行ってたように、地域単位での老人会というのも利用し、町内会もいいんですけど、老人会の結束いうたら結構強いです。ですから、そういうようなところにも声かけて、先ほどの身障者、障害者の方たちの面倒も、そういうような人に頼んだら、結構力を入れてくれるんじゃないですか。  そういうようなことをお願いして、第1問の障害者、高齢者に対するケアはどうなっているかということで、次にいかせていただきます。  次に、淡路市の人口減少が著しい中で、定住人口を確保するのには、大変な策と苦労が必要なんだろうと思います。インフラ整備もしてる、今年の正月過ぎて、私、若い青年から相談を受けたんです。どういう相談かといったら、私、結婚するんやと。その青年は淡路市生まれの淡路市育ち。淡路市で仕事も、今現在、やってます。淡路市で仕事もやってるのに、結婚したいのに住む家がない。家庭を築くうちがないんやということの相談を受けたんです。  結婚するのに、家庭がない、家がないと、そこで、私が相談に応じて、市営住宅を借りたらどうやということで、この2月に市営住宅の募集があるよということで教えてあげたんですよ。申請書もいただいて、あげました。そしたら、彼が、申請を始めたところ、あなたは高額所得者やから、高額所得者用といったら、6万3,000円から6万8,000円でしたか、その住宅へ入れって。自分が入りたかったのは、1万5〜6,000円の住宅だったんだろうと思うんですよ、僕は。僕が申請したんじゃないから分かりませんけど、その人に聞いてなにしたら、今現在、所得が17万円、新婚さんが夫婦で生活するのに17万円で、6万3,000円から6万8,000円の家賃を払って、それで電気、水道、ガス、もちろん払って、車も軽自動車を2台持ってやっていけるのかどうか。  淡路市の場合は、僕は知らなかったんですけど、低所得者向きの住宅しか持ってないということなんですよね。低所得者というのは、15万8,000円以下だというんですよ。15万8,000円いうたら、夫婦で生活できますか。この人ね、幸い、この青年は淡路市生まれで、奥さんになろう、結婚しようとしている人は明石の人なんですよ。明石から、せっかく嫁さんを引っ張ってきてもらって、淡路で住んでもらって、必ず子どもが生まれると思うんですよね。そしたら、人口増加につながるんじゃないですか。今言う、市長の提案されている定住化案の最たるものじゃないんですか。  ところが、そのそこで、残念なことに、去年までは、その対象者が20万円だったそうです。20万円で低所得者、去年からは15万8,000円が低所得者の範疇に入ってしまって、あなたは1万2,000円ほどオーバーしてるから駄目だと言われたんです。その人、結婚する、淡路に住めない。どうするかといったら、明石へ行って住むことになりますよね。明石へ行って住んだら、明石で仕事を探すんですよ。  明石の人口、今、どんどん増えてます。なぜ明石が増えるんか。淡路市の中でせっかく市営住宅が建ってるのに、利用ささないのか。何で利用できないのか。そういうようなところを、僕は受付でそう言われたからと言われたんで、納得できなかったんです。本当に淡路市が定住化策をとってるのか。ただ単に、体裁だけつくろうて、国からお金をもらったから、市営住宅は建てと、でも、建った限りにおいたら、住まわせるのが普通、その建物を持った人間の務めだと思うんですよね。  これ、ただで建ってるんじゃないですよね。建築費用もかかっているし、それに対して管理費用もずっと要ってるはずなんです。もし、それが古くなってきたら、補修もやってるはずなんです。今日、お聞きしたいのは、2月に募集をかけた住宅に対して、全部詰まりましたか。お聞きします。 ○議長(松本英志)  都市整備部長、井出 信君。 ○都市整備部長(井出 信) (登壇)  ただいまお聞きしました件につきまして、市営住宅の入居基準、これは、議員が先ほど言われましたように、国の方で政令で定められたものでございます。そして、月収20万という基準は、昨年の平成21年4月1日まで、4月1日以降、先ほど言われましたが、15万8,000円に改正されております。こういうことで、これを超える収入の方々に対しては、中堅所得者用の住宅として、特定公共賃貸住宅を斡旋しているのが、うちの方向でございます。  そして、先ほどのご質問でございますが、この2月に募集をかけました45戸に対しまして、15戸の入居、約35パーセントの入居でございます。  以上でございます。 ○議長(松本英志)  太田善雄君。 ○2番(太田善雄)  今言われたように、45戸のうち15戸が入って、あと30戸空いてる。建物が空いてる、部屋が空いてるのに、その青年は、淡路では入ることができないんです。そうなったとき、我々はどうするか。本当に淡路に定住策を求めるのであれば、これをもっともっと国や県に、引かれた基準があるんであれば、1万2,000円の差額の分で、明石へ行かなければならない。明石から1万2,000円のために淡路へ部屋を借りて通てきますか。嫁さんがついてきますか。絶対来ないです。  ですから、そういうようなときに、我々のとるべき方法としましては、今、市営住宅を満杯にすることですよね。満杯にすれば、それだけ人間がおる、人口がいるんやということを自負できて、もっともっといい住宅も建てられるんやということを世間に公表もできるんですよ。でも、今言うたように、45戸のうち15戸、あとの30戸はどうなったかいうたら、1年間、また遊んで、一銭も入らずに管理費用を使うんですよ。これ、本当に企業努力をしてると思うんですかね。  私の場合は、仮にマンションを20戸持って、20戸のうち10戸しか貸してなかったと、あとの10戸、どうして貸そうかというて必死になるのが、これ、企業だと思うんですよ。市も、ですから、そういうような、起債きってまで建物を建てる物件であれば、なおさら、その支払いするのに、収入というのを、先ほども総務部長も言われました。とにかく収入が大事なんやと。出ていく限りは、入ってくるのを目標にしないと駄目だということであれば、市営住宅の遊んだやつ、仮に、このここ貸して、たとえ3万円のところを2万円にしてもいいというのが我々の考えなんですわ。  何で県や国にへこへこしもって、せっかく建った空き部屋を、45戸のうち30戸まで放置しておくんですか。それで、子どもができそうな、夫婦だからできるかどうかは分からないんですけど、その市営住宅に入られると思う人たちの所得が、そしたらどれだけであれば生活できるんですか。15万8,000円で生活できるんですか。今、淡路市の所得、市営住宅に入るのにどれだけの所得をもってすれば入れるんですか。15万8,000円で生活できますか。皆さんに聞きたいです。家賃、公共料金、食費、衣料、燃料費等、諸雑費、どれをとっても必要な費用だと思うんですけど、それの分を同じ住宅に入って、6万3,000円のところへ入って生活せえというのは、とてもじゃないけど無理な話なんですよ。それに、何でそのラインを上げることができないんですか。15万8,000円、とてもじゃないがうちは無理だと、去年並みに20万円で入らせてくれとでないと人口は増えないんやというふうに、経営努力、企業努力をされてもいいんじゃないんでしょうか。
     私は、ほとんど空室がなくなったと、なくなったから入れなかったというふうに解釈したかったんですけど、今言う報告聞きまして、45戸のうち15戸、あとの30戸は空いてるというような状態であれば、本当に定住化を進めているのかどうか、これからまたどんどんこういう形がきたときに、その方が15万8,000円以下の所得の人が、本当に結婚して淡路で住みたいと思っているかどうか。できると思っているかどうか、絶対に15万8,000円では結婚する意思はないですよ。できないと思うんですよ。やはり20万円近い、また25万円近く持ってて、初めて私はこれだけ所得あるし、嫁さんもらってもやっていけるから結婚しようかというのが常じゃないですか。自分の子どもに移し替えて考えてくださいな。自分の子どもが15万8,000円の所得のときに、結婚してわしは足してやるというような親、どこにおりますか。やっぱり所得、せめて20万円以上なかったら、お前生活できるかと心配してやるのが親でしょ。  今、この淡路市、誰に心配してあげるの。都会から呼んでくる、とてもじゃないけど、来れるわけないですよ。淡路の子どもが出ていくんですから。淡路で生活したい、せっかく明石で嫁さんを見つけた。引っ張ってきて、淡路で子どもを産みたいという人を拒否しているんですよ。そんな状態の中で、僕は本当に定住化、人口増加を考えてるなんて、とてもじゃないけど、これを聞いたとき、思えなかったね。  ですから、その人たちのそれからのアクション、2月、抽選が終わった後、県でも国でも行って、こんなことあったんやと、とにかく淡路市は人を増やしたい。増やしたいのにこういうネットをかけられたら、15万8,000円はとてもじゃないけど人が入れない。45戸前のうち15戸前しか貸せなかった。だから、あと30戸に対して、人を入れたいからという意味で、もっともっと有意義に、市の財物なんですから、今現在は財物で、それに対してお金がかかっているんですから、管理費用が。その分を少しでも利活用して、穴埋めしていけば、こないだ、一般質問で言った、こちらは使う人、こちらは儲ける人と言いましたけど、せめてこちらの手助けをする意味で、こちらの方がどんどん言ってあげて、それで、僕は係の人には言えませんよね、窓口の人には、とてもじゃないけど。何でいうたら、上の指示だから。こういうような形で、あんたは基準はこれだから、これ以上の所得のある人には貸すなと言ってあるんだと思うんですよ。ですから、その子が、逆に、私はこう思うんやというふうに上の人に言えるような、淡路市の行政をとってくれたら、本当に、先ほど言われました、部長が自分の部下、自分の教育をしていると言えるんじゃないかなと思ってます。今の状態だったら、トップダウンで、下からの意見の吸い上げはないのかなというふうな気持ちに思います。  一人でべらべらしゃべってごめんね。その形で、今の状態、なるわけないと、私は思ってます。ですから、これから先、トップダウン方式で若い子の意見、自分たちも不思議やと、おかしいと思ったら言ってくれというような言葉をかけてあげてほしいなと、私はそういうふうに思っております。  次の質問に入ります。  現在、商工会のメンバー、今、何人ぐらいおりますか。 ○議長(松本英志)  産業振興部長、岡原辰生君。 ○産業振興部長(岡原辰生) (登壇)  ただいまの商工会のメンバーは何人おるかということでございますが、淡路市の商工会の会員につきましては、商工会合併時、1,719名でありましたが、現在は1,508名と、約200名の減となっております。 ○議長(松本英志)  太田善雄君。 ○2番(太田善雄)  もちろん減ってますよね。住民も減少してるんですから、商工会員も減ってくるのは普通だと思います。でも、その商工業者、何をやって今現在食べてるんかなと思て、不思議に思いませんか。仕事がない、商売が売るに売れないような品物を持って走り回って、そこから税金なんか上がるわけがないですよね。  ですから、一般に言われている淡路市の場合は、1次産業が税金を払っているんだと、でも、商工会の中で、実際に税金を払えるような商売をやっている人、何人おるか。執行部の方からでも、税金をこの商売で儲けてるからもらいますというような税金、ありますか。販売物件で、販売業者で、商品販売でもって、物品販売でもって、税金を払えるような商売やってる人は、数少ないと思うんですよ。でも、商工業者なんですよね。  ですから、淡路市の場合は、税金が入らないから、それだけの大きな後ろから応援してあげるということはできないというふうにはっきり言えばいいんですよ。線香業者、結構、日本で7割の線香を作ってますよね。これは、日本の国の中でも自負でけきますよ。だから、大きな顔して、日本で7割の線香の業者だから、これだけのことができますと言えますよね。そしたら、昔、瓦業者、良かったですよね。だから、瓦業者においても、税金が収まれば、その税金の還付金みたいなもんで、それだけの分を、またいっぱい儲けてくださいよ、売ってくださいよ、生産してくださいよという意味での補助金も出せたわけなんですよ。  でも、今の商工業者に出せる余裕もないし、また、それを補助金というのをもらったら、どういう意味でもらうのか。ただ食べるためにもらうんじゃないんですよね。もらったが最後、その補助金を利活用して、プラスに変えて、仮に100万円の補助金をもらったら、500万円儲けて、その分で50万円ずつ毎年税金を納めますよというのが補助金でしょ。でないと福祉になってしまいますよ。  そういうような意味からも、淡路市の中で、商工業者に対しての手助けというのは、ほとんど見られないんです。ですから、せめて、発注する業者に対して、このたびもおかしいなと思ったのは、ごみの収集、地元じゃないんですよね、このたびは。あれは入札業者で、価格決定でとられたものだと思います。それは仕方ないんですよね。自然淘汰されて、お金持ちが勝って、貧乏人は負けるというのは、今、世の常ですから、それは仕方がないんですけど、せめて地元業者が1円や2円の安さであれば、そちらへ回すとかいうような融和策をとりながら、本当に業種、業界、淡路市の中の業種が一つで業者が5人いた場合に、他の業者と競合するんじゃないけど、競争して5者が団体でもって落とすというような方法もあると思うんですよね。そういうようなことも、業者に教えながら、あんたたち、こうやってるのは下手やと、5人が共同してやればうまくいくのにというふうなものを教えていくのも、行政の務めじゃないかなと思います。  同じ一つのものを、5人で買えば五つ買えるんです。一人で買えば一つしか買えないんですよ。だから、そういうようなところをもっと企業努力していってもらいたいなと思うんですけど。  最後に、市長にお答え願いたいんですけど、みんな市民じゃないかなと、我々淡路市の人間は皆家族じゃないかなということを、基本に立ち帰ってみる必要があるんで、市長がいつも言っておられるように、淡路市を住みよい町にするということであれば、これから先、我々がどうして今の市民に対して競合したような話ができるか、第1問目、第2問目にも関わりますけれども、どういうような声がけ、町内会にしても、連合にしたって、老人会にしたって、みんなそういうような方たちに声かけして、お年寄り、障害者、見守ってほしいなという声かけをするのは、どうやってやったらいいんかなとお聞きいたします。 ○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦) (登壇)  まず、今までの議員のいろんな意見を聞いておりまして分かったことが何点かあるんですけれども、まず1点目は、やはり淡路市の行政側の方にも行政手腕としての不備、瑕疵があるという、そういうふうなのは感じております。  これはどういうことかと言いましたら、町行政と市行政は違うということであります。もっと言えば、県の行政と市町村行政は違うという。県は、中二階でありますから、現場責任はないわけであります。市町村行政は、現場でありますから、現場責任がある中で、そうした中でいろんな物事を決めたりやっていかなければならないという大前提があります。  その中で、ご指摘のありましたように、例えば弱者のセーフティネットをどういった形でするかという、これは、町行政のやり方のときよ、市行政のやり方のときは、明らかに変えなければならない。それが、我々としては、まだまだうまくいってないのではないかなと思います。  ただ、5年間を経まして、そういうことのノウハウをいろいろと、今整理をしています。例えば、700人が500人、400人となって、職員が減っているときに、集約をしなければ物理的にむりであるという。これは、どういうことかと言いますと、旧5町あったときに700人いたときの体制の中での人的配置の中でしていた仕事は、人が減ったときに、その分を、オーバーフローしとった分をどうするかという部分があって、きちんとした形でできるかというと、なかなか感覚的にできないものがあります。それを、今、埋めているというのが1点目であります。  そういうことで、今回も、総合事務所を事務所かしていかざるを得ないんですけれども、そのときに、住民サービスをどう確保していくかという、それが言われてます出前市役所であり、それから臨時のよくなれた職員の再雇用によって、住民に対するサービスを確保していきたいという、そういうふうな点。これは、行政の部分であります。  一方、市民の部分であります。言うまでもなく、ケネディー大統領は、国に対して何かを求めるよりも、君たちが国に対して何ができるかといったようなことを言われたのは、もう既に大昔の話でありますけれども、そのことは、今、淡路市民にも問われているのではないかなと思います。  残念ながら、旧5町の中で、旧五つの固まりの中での行政の確保は、非常に難しい。不可能ではないですけれども難しい。可能性としてあれば、行政のサービスを落として、集約化をあきらめて、まさにじり貧の世界に突入していくという、それも選択肢の一つですが、合併ということによってそれを避けたのであれば、いつも言ってますように、ダブルスタンダードの中で集約と散開を繰り返して、一番いい方法を見つけていくという。  ですから、今、地域のことだけのみに関わっていろんなことをやっていくということは、非常に難しいのであれば、それをどういった形で集約化していくかというのが、まず求められているという。行政としては、その説明責任を果たす中で、その手法についてきちんと整理をしていくという、そういうことになっています。  よく言われておるように、行政当局と議会が両輪の関係にあるというのであれば、先ほど、議員のご提言というか、考え方は、ごういった形での市民との付き合い方というふうな、そういうことにつながっていくのではないかなと思いますが、最終的には、どこかで線切りをしなきゃいけない。ですから、トータルとして、51%がプラスになるのであれば、そちらの方に向かわざるを得ないという、そういうことではないかなと思います。  先ほど、商工会の方の話でありましたけれども、実は、合併する前に進んでいた大型店舗の導入に対して、合併してからの商工会が反対をした経緯があります。それは、もちろんのことでありますけれども、どういうことかと言うと、大型店舗が来れば、地域の小さい店舗は閉めざるを得ないという現実に直面するわけです。これは、淡路市というよりも、淡路島全体がそれを繰り返してきました。  その中で、それを避けるとしたときに、それはええんですけどね。問題は何であったかというと、それを避けることによって、活性化が成就できるかというたら、なかったわけです。どうなるかというと、5年間だけ辛抱できるわという、それを本来、きちんとした形で、市民であり、商工会であり、住民である方々が、そのときは、住民投票という選択肢を避けたという歴史があります。これはもうエゴであります。自分らの商売を守るために、そういう方法をとったときに、いろんな選択肢があるにもかかわらず、そういう方向性を一つ決めてしまったという。  行政としては口出しのできない世界でありましたので、いかがなものかと思った部分もあるんですけれども、私が言いたいことは、今、ずっと言っておりますのは、そういうことで、ちょうど合併を機に、これまでは、はっきり申し上げますと、当事者能力があるにもかかわらず、いろんなことを先送りにしてきたという、すべてのツケが今きているわけであります。  でありますから、今、行政も覚悟を決めて、いろんなことに臨んでいかなければならないと思います。ただ、議員がご指摘されましたような、弱者に対するセーフティネットについては、きちんとした形で全うしていきたいと思っておりますし、また、例えば、市営住宅の問題でありますけれども、この問題については、収入については、政令で決まっておりますから、これはさわれません。であるとしたら、45分の15の30をどうするんかという話があります。これは、まさに地方分権の中で、我々としても、当然のこと、県、国の方にそういう問題点を指摘し、上げて、改正していかなければならないと、そういう声は、これからも続けてまいりたいと思っております。  また、一方、運用という問題もあります。現にあったことでありますけれども、一人の青年が結婚をするに当たって、ある住宅に入ろうとしたときに、いろんな制約があって入れなかった。詳しく話を聞きまして、逆にどういうことをしたら入れるのかということで調べた結果、例えば、家族の同居であるとか、そういうことをきちんとした形で整理することによって入居ができるという、というふうなことが分かったわけであります。  ということで、我々執行部としても、すべてしゃくし定規に駄目というふうなことではなしに、そういった方面も含めて、今、工夫をして入れるような状況にしておるという。ですから、個々別々の具体の問題点はあると思うんですけれども、できるところから一つ一つ積み上げていきたいなと思っております。  最後に、淡路島は3市の体制でもってやっていくわけでありますけれども、よく言われるように、今、洲本市が一番困っているのは、南あわじ市の制度が有利であるから、南あわじ市へ行きますと、南あわじ市へ行って洲本市へ帰ってくる、そういう住民が多いというふうなことも聞くわけです。  それは、やはりどこかおかしい話であって、そういうものも淡路島全体の話として、きちんと片づけていかなければならないと思います。いずれにしましても、淡路島としての考え方であり、それから、地方分権というのは、国と県、県と市といった、そういうふうな生業(なりわい)になるのではないかなと思いまして、議員からるる指摘ありましたことを踏まえまして、できることから積み上げることと、それから、当然のこと不条理なものについては、きちんとした対応でもって臨んでいきたいと、そういうふうに思っております。  以上です。 ○議長(松本英志)  太田善雄君。 ○2番(太田善雄)  今、市長からも答弁ありましたけれども、これから先、淡路市で住んでいく若い子が増えるようにというのが私の願いなんですよ。それを思って、一端でも担えるかなと思って声をかけられたところが駄目だったというのが、物すごいショックだったんです。ですから、どこが違ってたんかなと、この子の所得が多いというのはおかしいな。多いとは思わないんですよね、17万円が。今の若い結婚しようかなという、若い25や26歳の子は、それぐらいの所得なんですよ。ですから、そういうようなときに、我々がどういうような手助けをしてやっていけるのか、これから先。  もう済んだことはいいんですけど、これから先、その結果を踏まえてどういうような形でとっていくべきものか。また、結果はどうあれ、やったことが、自分がどうやったか、はたから見てて、あの人はやってくれてるよというふうな評価もしていただきたいんですよ。皆さんが、住民から。でないと、行政へ行ったらけられた、それだけじゃと、行っても意味ないんやというようなことだけは返ってこないように、1番、2番、3番、三つの質問、同じようなことになりましたけど、そういうような形で、私が今、不思議やな、疑問に思っているということを質問にかえさせていただきましたんで、どうも申し訳ございません。  ありがとうございました。これで、終わります。 ○議長(松本英志)  以上で、太田善雄君の質問が終わりました。  次の質問は、16番、竹中史雄君であります。  竹中史雄君。 ○16番(竹中史雄) (登壇)  16番、竹中史雄でございます。  先ほどの太田議員の話ね、身にしみますよね。私も町会議員から10年です。町会議員のときは、年収が340万円、もらってたんです。淡路市発足したら、300万円アップで、640万円になったでしょ。そのときに、何で300万円上げらなあかんのや。市は火の車で、倒産状態やないかと、こういう話であったんやね。しかし、上がってしまった。  その後に、1割を削減して、今は1割ダウンですよね。そのときの議員の給料の議論というのは、市会議員になれば、近隣の議員の年収を参考にするんじゃと、それはどこじゃというたら、洲本市やと。洲本市さん、何ぼですかいうたら、690万円だと。それで、1割ダウンで、640万円にしましょうというのが、640万円に大体落ち着いた話やね、あのとき。うちが先にやったから、南あわじ市も640万円に合わせて、2市は640万円で、洲本市さんは690万円で決めた。こういうような話です。  今、財政が大変逼迫(ひっぱく)しとる中で、今の話を聞くと、今の1割減でも高いという話でしょ。というのは、我々がこの状況を引き起こしたという話やから、責任をとらないといけないという話がありますよね。そしたら、少なくとも議員は、もう2割ぐらいダウンして、市長と同じ3割ぐらいにして、もう2割ダウンすれば、少なくとも2,000万円ぐらいの収入が市のために使えるという財源ができるという話であれば、それを基金にして、今、太田議員が言われたような人たちのための基金に使ってもらおうというのが、やはり議員としての一つの考え方で、私はあるだろうと思うんです。  そういうようなことで話をしていかないと、金の使い方を、金というのは、我々は税金を市に払ったじゃないんですよ、預けたんですからね。その預けたお金の使い方をきっちりしてほしいという話ですから、しかし、今までやってきた市政の、町政から市政に引き継いだ、この流れが全くでたらめだったという話が、今の財政問題ですよね。  そしたら、その財政問題、市民の押しつけていいんかという話は、それは駄目ですよね。我々がつくった結果であるんですから、我々自身が少なくとも、責任を明確にして、とって、新しい淡路市の姿というものを構築していくという責務が、当然議員にも、執行部の人にもあるという話だろうと、私はそういうふうに思って、太田議員の議論を聞いておったんであります。  この淡路市、先ほどの話を聞いておりまして、今、普通会計の人件費、22年度当初予算では、42億円ですよね。洲本市は、23億円です。差額は19億円なんです。洲本市の人口は、5万人切っても4万9,000人台です。我々の淡路市は、今、4万7,000人です。2,000から3,000人の人口差があって、洲本市さんの人件費は23億円。23億円で洲本市は回している。しかし、この淡路市は、42億円、19億円も高いんです、人件費が。ここに、この淡路市の一番の核があるんですね。問題の核はここですよ。  これを解決しないと、淡路市の再生というのはありえないという話です。そこへ来まして、27年度から、地方交付税が20億円削減されるわけです。先ほども市長が言うたとおり、削減されるんです。5年かかって20億円、削減される。そうすると、20億円と19億円を足すと39億円です。39億円の大穴があくんです。それで、人件費は42億円ですから、3億円しか人件費ないですよ。3億円で従業員を雇って、淡路市の市民の民生の事業をやっていけるんですかという話で、今、苦慮しているわけですね。ここの根本問題を解決しないと、淡路市は沈没じゃなしに、明日はもうないですよ。  今の借金、子や孫の借金を使って、我々は箱物を作ってきたわけですよ。その箱物の元利に、今、苦しんでおるというのが実態ですよね。本当に情けない話であります。 ○議長(松本英志)  もっと前向きな発言をしてくださいよ。 ○16番(竹中史雄)  それで、前向きは話をしようと思ってきたんですけどね、先にああいう話を聞くとね。  私は、市長の施政方針演説の中で書かれている世界的観光立島・淡路市を目指すとおっしゃっとうわけですね、この中で。そしたら、お金の問題というのは大事ですから、その結果どうなるんかと、初来、そしたらお金、どうなるんやと、ここをお聞きしたいんですね。 ○議長(松本英志)  竹中史雄君の質問に対する答弁をお願いいたします。  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦) (登壇) (登壇)  るるご指摘がありましたので、若干、私の方から補足的な説明もしておきたいと思います。  まず、人件費の関係でありますけれども、カットにつきまして、首長は30%、副市長等は20%、職員が10%と、一般的に言われておりますが、正確には、40%、30%、20%であります。合併時から、そういうふうに整理をしております。まず、1点目。  それから、財政の問題でありますが、これにつきましては、これも申し上げておりますように、4指標につきまして、一番のポイントが、国が定めた4指標でありまして、もう既にこれはクリヤをしております。そのクリヤをした中において、合併の検証と、それからこれからのいろんなことができるというふうな中にありますので、今のところは、想定外のことが起きない限りは、その財政問題についてはクリヤできておるというふうに、2点目はご理解を願いたいと思います。  3点目は、これは制度の問題であります。もう既に、政権交代によりまして、竹中、当時の大臣が決められた方式、いわゆる地方をいためるという方式につきましては、見直しがされておりまして、地方交付税は増額をされております。前政権のときに、26年という10年間のスパンの中で、それから5年間かけて減る交付税について、各市町できちんとした態勢をとりなさいというふうな指導がありまして、我々としても、それに向かって、その4指標を堅持する方策をしてきたわけであります。そういうことによって、今の淡路市の財政状況は成り立っているというふうにご理解を願いたいと思います。  一方、議員のご質問がありましたように、世界的観光立島・淡路市という市財政問題でありますが、今言われましたような状況の中で、26年度以降の財政を堅持するために、どういうふうにするかということであります。今日も、いろんな活性化方策等について、いろんな質疑があったわけでありますが、一番望ましいのは、定住人口を増やすことであります。ただ、簡単に定住人口が増えないという、いえば組織的といいますか、そういうふうな問題点があって、なかなかうまくいかない部分があります。  それはどういうことかと言うと、1点目は、働く場所の問題であります。1世紀以上にわたって、この地域にそういった大きな企業がいつかなかったという歴史。逆に、ある程度の企業が、どんどん都会に集約されていった歴史を見るときに、簡単なことではなかなかそれは全うできないのではないかなと思います。  であるとしたら、先ほどから言っておりますように、定住人口に直結するような交流人口を増やす施策、そういうものによって、幾らかでもこの地域にそういう機運が目覚めればなあと、そんなふうにも思っていますし、また一方、暗い話ばかりではなしに、淡路島の中にあってその地形的な優位性でもって、今の淡路市は脚光を浴びているという部分もあります。  また、それにプラスすることの世界的観光立島というその標榜の下に、観光的な施設、それらのものを補充していくことによって、そして、それらをつなぐことによって、面的な淡路島の、そして淡路市の観光を盛り上げていくという。  ということで、具体的に一つ申し上げますと、例えば、修学旅行生を大々的に、エージェントをプラスしてそこに誘致をするという、そういうことが重要なことではないかなと思っております。その一番のヒントがたこせんべいにあるわけです。たこせんべいは、非常にエージェントと友好な関係にありまして、そこへバスをどんどんと入れてもらえる。なおかつ、サービスも非常にいい。そして、何よりも一番のことは、本社機能をこの淡路市に持ってきていただいて、税金も納めていただいているという、そういうことではないかなと思います。  いずれにしましても、可能性のある事業の誘致であるとか、あるいはそういった事業の促進、そういうものによって、この世界的観光立島・淡路市の下支えとして、表面的には交流人口を増やしていくという、そういうイメージによって市の財政の健全化も図り、継続可能な財政運営をしていきたいと、私はそういうふうに思っております。  以上です。 ○議長(松本英志)  竹中史雄君。 ○16番(竹中史雄)  市長、財政健全化法で、4指標のうちの将来負担比率と実質公債費比率を、夕張を基準から抜けたという話をおっしゃいますけど、しかし、裏では、総務省は、通達で、財政実質公債費比率を18%以下まで落とせと、10年間で落とせというて命令してきとうわけでしょ。それで、財政の健全化法というのは出発しとるわけです。  震災の自治体には、1%プレミアムをつけてあげて、19%以下まで下げなさいという話で、今、うちの淡路市は、その健全化法は19%以下ということで、去年組んで、公表して、国に了解いただいて、その流れの中で、飛行機で言うたら高度をずっと下げ続けとるわけやね。それが現実ですよ。  その前は、夕張にはなりませんというて、古い法律の中で、赤字が20%以上にならないと夕張にならないというて、一生懸命やってきたわけでしょ。そのときに、私が言うてたのは、あくまで自治体も自治体経営なんやから、バランスシートでもって経営をやらないと、借金をつくったら、企業みたいに踏み倒しできないんですから、やっぱりつかまりまっせというてたけど、走ってしもたわけでしょ。今、ここで、国の方が、これじゃあ自治体の手綱をしめないといけないという話で、バランスシートという話になってきて、今、新しい方向に示されたらアウトでっせとなったわけです。  それは、既に、孫の借金まで我々は使ってきた。その借金の額が1,100億円ですよ。その普通会計の分の600億円を今から返せと、10年かかって300億円に落とせと言われていっとるわけでしょ。その10年後は、特別会計の残りの500億円を返していくという話ですよ。どこまで我々が辛抱できるんですかという話です。泥沼ですよ、これ。  そこの話を置いとって、住民の人にそこの話をきっちりと説明して、撤退をしていってるんですから、撤収は難しいよ、戦国時代でも、しんがりは難しいんです、殺されちゃうから。だから、いかに犠牲を少なくして撤収するかという、今、撤収戦に、今、淡路市は入っていると思うんです。それが、今の淡路市の実態ですよ。その一番の核は、淡路市の財産を売るという話が、さきあったわけです。だから、私は、ずっと財産、早く売りなさいよと、下がって下がって、土地はぼろぼろになって、ごみになっちゃいますよと、私は口酸っぱく言うてたけど、結局売らずじまいで、ごみになっちゃったわけです。  そしたら、あと金を出す方法は、人件費を削減するしかないですよ。しかし、削減するいうて、どこまでやるんじゃいうても、今さっきの話ですよ。42億円から39億円いうたら、3億円しかないですよ。3億円ですよ、どうしますか、これ。  暗い話で、また議長にお叱りを受けるか知らんけど、しかし、歴史というのはねえ、私、思うんや。必然性があると思うのよ。必然性があるから、今の結果になっていると思うんです。これからの施策においても、歴史の必然性に沿った施策を展開しないと、右肩上がりとか、水平に持っていくことはできないと思うんね。  歴史というのはどういうことかというと、教育長に聞かないかんけど、教育者を前にして能書きを垂れて悪いんですけど、私は、これ、前にも見てもらいましたよ、世界地図です。我々は極東なんです。近代というのは、蒸気が発明されて近代が出発したと、私は認識しているんです。その蒸気はどこで発明されたかというと、イギリスですよね。そこで、産業革命というのは起こってきたわけです。その産業が起こったときに、何がイギリスで起こったかと言いますと、すべての農村とか漁村の人たちの若い人は、都市へ集中していったわけです。そこに、いわゆるお金儲けがあるんですから。  そしたら、都市が膨張した中で、農村が疲弊してきたわけです。しかし、都市に人が集中し続けたという状態の中で、都市には疫病がはやったり、いわゆる神経を病んでくるような人が多発してきたわけですよ。イギリスの歴史においては。これはいかんという話で、何をやったかというと、農村へ目を向けたわけです。そしたら、美しい自然がある。そこで、体も心もいやしたら、すぐに治っちゃうわけですよ。  そこで、初めて、歴史上、都市と田園の位置関係というのは確立されてきたと、こういう話なんです。私、そういうふうに認識しているんです。  それが、今、日本で言うてるグリーンツーリズムというのは、それからですよ。グリーンツーリズムというのは、そういうことなんです。だから、今、日本の国は、産業革命でもってそういうふうになった状態じゃないですけど、いわゆる世界の自由貿易の中で、アメリカからアジアの方へシフトしていった。ユニクロが少なくとも900円のあれだけ立派んジーンズを作れるんです。それは、低賃金の人の加工をもって作るわけです。食料が入ってくる。すべてのものが入ってきてますよね。それは、アメリカと日本が、過去に、アメリカは食料を戦略物資ところしとるから、農産物はうちで賄うよと、お前とこは工業製品を世界に売れと、うちのマーケットを開放したるからうちへ持ってこいと、こういう形で、日本は今現在に来ておるとこういう話でしょ。それが、今、アジアシフトして、すべての安いものが100均のあの手のものが手に入るんです。  そしたら、若い人の職場がなくなってきたわけですよ。当然ないですよ。本来、日本人が作るべき仕事を、全部中国とかあっちの方へ行っちゃったんですからね。それで、我々のところは、地方交付税で賄ってきたけど、その金も払えないという話でしょ。何で払えんかいうたら、国債が1,000兆円超えてきたわけでしょ。日本の国債というのは、大体つかみで、個人の収入が1,600兆円あると言われている。その1,600兆円の中の1,000兆円は、日本の国民の我々の預金を政府が運用して、国債を買ってるわけでしょ。だから、サブプライムにはならないんです。  しかし、もうちょっと行ったら、海外の資金をつままんといかんとう話ですよね。そしたら、市場を当然海外の方に営業されるから、スーパーインフレという戦後、日本が負けたときに起こった現象になるという話で、これは大変やという話で、今、日本の政府は、自治体に借金を減らせと、早く減らしなさいという話になってきとんと違うんですか。私は、そういうふうに認識しとるんです。  これが、歴史の必然性だと思うんです。その必然性に立って、我々はどういうような、市民に対する施策、淡路市の再生というものを見つけ出すかということでなかったら、施策が出てきたら、どこかの自治体に行って、さっきおっしゃったように、トラックの何か産直市がありましたとか、どこそこに何かあったから、うちも一緒にそれをやりましょうとか、そんな話でこの再生ができるはずがない。私はそう思うんです。  市長が、先ほど、施政方針で書かれておるのは、世界的観光立島・淡路市であり、現実とは、過疎、少子高齢化と厳しい財政状況にある市という状況です。その狭間をどう埋めるのか、それがまさに基本理念であります。こう書いておられるわけでしょ。  だから、ここで、世界的観光立島になったら、淡路市の財政、今の財政、どうなるんですかというて、私はお聞きしたいんです。そこが全く見えてないんですよ。  それと、もう一つは、その理念の対応のヒントとしては、環境を変える手法で成し得た京都疏水でしょ、公共事業の。環境保全する手法で守った屋久島の屋久杉保全の取り組みですよ。これが一体、その地域社会の金にどういうふうに絵影響してきたんでしょうかということを、私は聞きたいんです。金がなかったら、首吊って死ぬしかないですよ、我々は。金が増えるという話であって、こういうようなものが取り組んだら、結果としてそうなるというのであったらいいんですけど、これ実際、こういうふうなことをやったら、淡路市の新しい入が増えるんでしょうか。 ○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦)  まず、指標の関係で、若干意見の相違がありますので、あえて申し上げますが、あの4指標というのは、あくまでも指標であって、私がいつも言っておりますように、国が後出しじゃんけんで決めてきたものでありますが、それにしても、淡路市の状況というのは、許可団体にあるわけで、それは言えば、財政運営ができるという一つの指針になっております。  もっと言えば、阪神・淡路大震災のダメージを除けば、いわゆる4指標を完全にクリアできておるわけであります。ただ、国は、例えば、合併前に5町が持っていた基金が120億もああったわけです。その基金を、そういうことのために存置しておけば、今の状況は回避できたという状況の中で、別に旧のときのことをとやかく言うつもりはないんですが、そういうオールトータルで財政運営をしていかなければならないと、そういうふうに思っておるわけです。  どういうことかと言いますと、最近は国民というか市民は、マスコミかぶれをしておりまして、テレビで、借金と言ってわめいておりますけれども、行政の借金、いわゆる起債というのは、単純な借金ではないわけです。これも、言っておりますように、一つのものを作るときに、その作るときにいる方たちが税を負担するという不合理性を排除するために、起債という制度があるわけで、何年間にわたって使う方々が、そこの税を負担をして、それを運用していくという、そういうことで、起債の残というものがあるわけです。  ですから、それが適正に行われているとしたらおかしくないという、それが4指標を守る一つの基準であって、淡路市の場合は、先ほど言いましたように、阪神・淡路大震災の部分を除くと、きちんとした係数になっておるという、そういうことでもあります。  また、一方、議員のご指摘にありましたように、用地のことに関しまして、これは、言われるまでもなく、いろいろ売買のことについて苦労してきて、小さいものから順次売れておりますけれども、うまくいかなかった部分もあるわけです。そういったことで、花博跡地のことについても、売買の契約で至ったわけですけれども、相手方がよう買わなかったという中で、ああいうふうに至っております。  そのときの議論もいろいろとあるわけですが、今、るる3点、指摘をされましたことについては、私が今説明をしたことでご理解を願えたらなと思っておりまして、もう1点、議員のご質問にありましたことに関して申し上げますと、私があの理念のところで言いましたのは、地域経営においては、大きく二つある。いわゆる公共事業ということによって、その環境を変える方式でやるもの。それが京都疏水。環境を変えない保全したまま、そのまま使うのを屋久杉保全と。これはもう、私が言うまでもなく、これまでもいろんなところで、そういう対比によって、どういうふうにしたらいいのかというのを、その地域で選んでいくべきであるというのは、識者の間でも言われていることであって、それを我々としてはどれを採択していくのかということにつながってまいると思っております。  また、一方、世界的観光立島・淡路市について、それが成就したらどうなるかといいますと、分かりやすく言いますと、そういう中で、例えばカジノ特区が導入できたら、多分淡路市は、住民の税金は1円も要らないで済むであろうという、極端に言えばそういうことであります。  ですから、どういう形でそういうものができてくるかを模索していきながら、まずは、夢として、世界的観光立島・淡路市を標榜し、その中でいろんなことをしていくという。ですから、カジノ議論というのは、今の兵庫県は、カジノ特区を認めないというのが県全体の考え方でありますから、その中にあって、一人、淡路市のみがいろいろと言うことは不可能であるとしたら、できるものといえば、例えば垣内遺跡の観光のそういった推進であります。そのことについては、県も理解を得て、これも言っておりますように、補正予算で3,000万円の予算を組んでもらって、あそこに恒久的な施設を作るといった、そんな動きになっているのではないかなと思います。  いずれにしましても、まさに議員もご指摘されておりますように、世界的観光立島というのは、淡路市のこれからの地域経営の命運をにぎっておるという、そういうことだと思っております。  以上です。 ○議長(松本英志)  竹中史雄君。 ○16番(竹中史雄)  イタリアにシチリアというのがある。あそこも島です。あそこは、若い人は、年間、4割出ていくんです。しかし、観光にとっては、世界から金持ちが来るんですね、あそこ。金持ちなんです。何を見にくるかといいますと、ローマの遺跡群です。カルタゴとローマが戦って、ローマが支配したわけやね。そのローマの遺跡群が残っているんです。島全体が世界遺産ですよね。  そしたら淡路市、そういうような遺産群あるんですかという話ですよ。若者は、当然、都会にあこがれて、仕事を求めて出ていくのは、これは必然性があって出ていくんです。しかし、残った我々は、残ったものを資産として運用して、その運用益で食べていく。そのために、今まで淡路市と日本の国は、少なくとも昨年の末には、司馬遼太郎さんの坂の上の雲、ああいうのが出てきたわけでしょ。今、我々が、日本がやらないといけないのは、あの気概をもって日本を再生させていかないかんという話で、多分NHKはあれを取り上げたと、私は思うんやね。  そしたら、今の富島の区画整理、あれ、私も市議会、合併して初めて知ったら、250億円ですよ。250億円かけて、再生したわけでしょ。しかし、その結果、住民が6割になって、高齢化が40%ぐらいでしょ。問題は、それがええとか悪いとかやないんです。そのできたものが、資産価値があるかどうかなんです。高齢化なって、自分の都合があって出ていく。しかし、その後を誰もが欲しいというものであれば売れるんです。売買対象になるんですよ。そういう売買対象になるものを作っておけば、何も250億円は、300億円になったり400億円にもなったりするんです。住民の市税も入ってくるし、固定資産税も入るんです。
     一人の人がずっと生き続けるということは不可能です、人間は死ぬんですから。しかし、常時、入れ替わり立ち替わり、それが満杯になり続けておれば、淡路市は持続可能な自治体経営ができるという話なんです。これは、世界の常識なんです。我々は、戦後、廃墟から国を興してここになったと。戦後は、スーパーインフレで、戦前の金が全部パーになったわけですよ。しかし、朝鮮特需で日本がよみがえってきて、昭和30年のときに膨張していって、今の状態になったわけでしょ。  だから、私が言いたいのは、書いてきましたよ、規模ですよね。規模と、ここが時間ですよ。だから、膨張期という一つの敷居ですよ、建物の敷居ね、その敷居地がある。それは、日本の国は、そういう形の中で乗り越えてきた。自治体も、この点線のとおり、国に遅れてでも上がってきたわけですよ。それは地方交付税というものです。しかし、今、地方交付税はもう払わないよ、やらないよと、一般財源化しますという話でしょ。地方分権改革で、12年度から500の事務事業が全部下りてきとる。しかし、その間に、500に対しては、国は法整備、何もしてませんよ。もらった淡路市、それの法整備、何もしてません。この事業をつまんだら5割あります。この事業つまんだら3割あります。そういう事業がもうないと言うとるわけでしょ。一般財源化というのは。  そしたら、淡路市、一般財源もらって、それをどういうふうに使うかというのは、執行部と同じように、議会自体がそれをチョイスしないといけないわけでしょ。それが提案できなかったら、淡路市、にっちもさっちもいきませんよね。太平洋の中でぐるぐる回っているような状態です。最後は沈んじゃいますよ。  それで、今の状態いうたら、これ見てくださいよ。膨張してきて成長、入ってきた。ここから成熟の話になってきて、今、成熟社会と言われているんでしょ。ここからもう一歩、敷居を乗り越えてアップせないかんということで、淡路市はのたうちまわっとるわけですよ。しかし、淡路市のこの財政計画、こういうように右肩下がりで下がっていってます。下がっていくということしかないですよ。  私がさっきから言うてるのは、観光立島をしたときに、このここの敷居地を、成熟の敷居地をジャンプして、次の社会へ入っていって、新しい2億円入ってくるんやということを淡路市は目指さないかんという話です。それはなぜかと言いますと、戦後20年代は、農業とか、先ほど皆さんおっしゃったように、商業や漁業や農業とか、家族がみんな7割か7割5分の人は、全部自営業で飯食ってたんです。それは、統制経済だったからですよ。しかし、今はどうですか。統制経済撤廃ですよ。飯食えないでしょ、今。みんな、どこもかもぼろぼろですよ。  今、働いている人、9割はサラリーマンですよ。自営業者はおらないですよ。誰が仕事をつくるんですか。政治の目的は、雇用をつくるというのは、世界の常識です。だから、今までは、自分の家族は自分で養うことができたんです。しかし、戦後70年かかって、全部がサラリーマンですよ。だから、職がなかったら、テント村へ行くんでしょ。ブルーシートの下で寝るんですよ。しかし、田舎は、自分で物を作ってるから、そこまでひどい状態じゃないですけどね。  そのためにどういうふうにするかというのが、この議会の、いわゆる政治のテーマと私は思うんです。これを、今まで、成熟まで持ってくるというのは、集団の力です。だから、皆さん方の力だったと、それは認めますよ。しかし、この成熟の敷居地を突破するには、個人の力量が要るんです。日本の国も、我々の自治体も、地域もです。そのために教育改革というものが必要やという話になっとうわけでしょ。  何遍も言いますけど、2018年には、嘘か本当か知りませんが、アジアが一つになっていこうとしている中で、我々の子どもが、孫が、社会の一つの成員として参画するときには、日本人でなしにアジアの人たちと一緒にリクルートするわけでしょ。そのために、今、何をすべきかとうところで、今、日本の国はのたうちまわっている、私なんかは、そういうふうに認識しているんです。  だから、今の世界的観光立島、これをやったら金が増えると、どない増えるんやと、雇用がどうなるんやと、そういうことは市長が言うていただくか、我々が言うていくしかないと思うんですよね。だから、今、市長の方が、世界的観光立島という話をされたんで、どういうふうなことで言われているんかなということで、私はお聞きしたんです。  私の認識を、次は、今までは、イギリスなんかは産業革命で、国の富をふやしたわけです。これは、誰も知っているね、学校で教えてもらった。搾取したわけです。大航海時代、大量に作ったものを、植民地の方へ売っていって、収奪してきたわけですよ。後は、今度は人まで連れてきたわけでしょ。奴隷という話で。それは近世ですよ。現代は、飛行機を使うんですよね。飛行機で、アメリカだったら、アジアの貧しい人たちを、世界から国土が広いから使うんです。ここで消費を起こすんですよ。  いわゆるサブプライムローンというのは、戦後の冷戦が終わったときに、軍事が要らなくなったんで、技術者が全部金融に行ったわけです。それで、アメリカは、軍事と金融と住宅だったんです。住宅と金融とミックスして、サブプライムという国家詐欺をやったんですよ。そういうことです。  その金集めの方法を考えたのは、あのアル・ゴアというおっさんが、情報ハイウェイというのを作ったんです。あれは、軍事機密を民政に転用したんです。いま、それをやって儲けておるのが、楽天の人であったり、孫さんであったり、ユニクロのあの人ですよね。あの人なんか、ユニクロさんなんか、個人資産、8,000億円と持っているらしいです。すべて、今は個人が経済を引っ張っていく。だから、個人が情報ハイウェイの中で金を儲けていくという時代に入っているという話であれば、我々の定住化というのは、少なくともその投資物件を提供できるインフラを、市は作ると。そして、世界から日本のあらゆるところから、投資用の物件の環境に惚れこんで来てもらうようなインフラを作ると、それがいわゆる花博跡地の開発だと思うんやね。  淡路市は、今、何がないかいうたら、淡路島全体も一緒ですよ。機関車がないんですよ。みんな貨車なんです。引っ張っていくエンジンがないんですよ。そのエンジンは何かと言いますと、当然金ですよ。金は、少なくとも三税しかないですよね。土地の固定資産税、建物の固定資産税、住んでいただく市民税、あとの人間が消費する利用料という話でしょ。そのとこを、新しい入を開発してあげないと、淡路市は再生できないという話だと思うんですね。  この話をずっとしててもしようがないんで、次は観光の話で、直島です。香川県が、ベネッセコーポレーションとタイアップして、直島というとこを中心して、安藤忠雄の地中美術館を作って、そこに現代アートを飾るということで、島全体をアートの島ということを位置づけて、こういうようなプロジェクトをやってたわけですよね。  このプロジェクト、直島というのは、私も知らなかったんですけど、イギリスの雑誌によりまして、世界で行きたい場所ナンバーテンに入ったんですね。私も直島、あっちの方へ行きますと、もう3回か4回行って、歩き回ってきたんですけど、本当に世界中から来てます。だから、世界的観光立島というのは、淡路島のブランドを世界のブランドにしないといけないね。私なんか、東京へ行って酒飲んでると、あんた、関西人だろうという話で、そうよ、関西人や。どこや言うたら、淡路島や。そんなん知らんがな。小豆島、知ってんでという話です。どこへ行っても小豆島は知ってるけど、淡路島は知らんですよ。日経のデータを見ると、淡路島なんか全然低いんです。全く知名度がないんですよ。そんなとこに企業誘致もくそもないんです。  だから、淡路島というこの名前のブランドを世界ブランドにするためには、瀬戸内国際芸術祭、これが2010年7月19日から10月31日、短いんですけど、こういうようなプロジェクト、これ、島八つを結んだプロジェクトですけど、こういうようなものに、うちも安藤作品があるんで、当然、これに一緒に入れていただいて、本家を隠居の淡路島が食ってしまえば、私は淡路島という名前が世界ブランドになるだろうと思って質問しているんですけど、これ、一緒にやるように香川県にお願いしにいく気、ないですか。 ○議長(松本英志)  産業振興部長、岡原辰生君。 ○産業振興部長(岡原辰生) (登壇)  瀬戸内国際芸術祭につきましては、議員はよくご承知のとおり、これは民俗と芸能、祭り、風土記という通時性と、現代美術、建築、演劇という共時性を交差させ、瀬戸内海の魅力を世界に発信するプロジェクトとして、香川県及び香川県内の観光関係者が、主体的に推進している事業でありまして、香川県の直島が、芸術祭の中心となっております。  この事業には、岡山市も関わっておりますが、これは、岡山市に拠点を置くベネッセコーポレーションが、旧福武書店の時代に、直島福武美術館を創設したことが由緒であると理解しております。  芸術が、地域を活性させ、あるいは再生する例は、国内外に多々あり、地域振興の一手法として有効であると考えております。直島においては、40年の歳月をかけて、ベネッセコーポレーションと芸術家、そして、地域連携による直島地域づくりと住民参画が相まって、芸術が観光振興と結びつき、地域を活性させた成功例であると聞いております。  淡路市内でも、最近、芸術を取り入れたカフェがオープンしており、芸術が町の魅力づくりになっている例が見られます。  淡路市では、芸術の一大事業である長沢アートパーク事業、また、安藤忠雄氏による本福(ほんぷく)寺(じ)、夢舞台のTOTOシーウィンドの建築物もありますので、こういった取り組みを、漁村風情が残る地区や港、また、他の農業地区内での活動範囲を拡大していただき、淡路市全体が芸術を地域活性の有効手段として推進することができれば、瀬戸内芸術祭にも参画できるのではないのかなという考えでおります。  以上でございます。 ○議長(松本英志)  竹中史雄君。 ○16番(竹中史雄)  直島へ行って、あちこち作品を見て回ってたら、説明する人がおるんですね。あんた、どこから来たというから、淡路島やいうたら、淡路島、あそこ見えてるやんという話で、えーっと見たら、ほんまに見えてました。見たときに、ほんまに地中海やなと思たね。最終は、多分瀬戸内海を地中海、船で遊覧していくというような話になるかどうか分かりませんよ、そのぐらいの規模の資産が眠っている、だから、お金持ちが、リタイヤした人が、人生の一時(いっとき)の至福をそこで得るというようなことに発展する可能性、大やなと、私思て見てた。  そしたら、少なくとも淡路市の起点は富島かなと思うね。富島なんかは、例えば、隣の洲本市はコナと提携してるからね、ハワイ島の。コナがちょうどそういうとこですよ。ヒロというのは行政区があるとこやけど、ヒロは飯食えないんやね。ここと一緒ですよ。みんな100キロ飛ばして、コナへ行って、ホテルの仕事をしてるんです。ハワイの人は、みんな1日、大体三つぐらい仕事を持っているんです。それで大体一つの収入を得ているというふうな、仕事の働き方です。  そういう中で、淡路市も、日本の国も、小泉さんのときに、ホワイトカラーを自由化して、ブルーカラーを自由化して、今、民主党が、それを戻すか戻さんかでやいやい言うてます。しかし、世界の流れから言うと、そういうような流れですよ。だから、公務員さんかて、今まで私は、公務員いうたら武士なのか、商人(あきんど)なのか、何なのかと思てたけど、単なるサラリーマンやね。サラリーマンやったら、職業に対して、仕事に対する対価として、もう一遍給料を見直さないかんなというて、私は認識した次第ですよ。  商人(あきんど)だったら、やっぱり金を儲けないと、みんなにもうかるように金を使っていただいて、我々は預けたという話は、投資したんですから、配当をもらわないで相手方が倒れちゃって、また追い金まで取られたらたまりませんよね、副市長さん。  金塊ありましたよね、あれは最初すごかったですね。40万人ぐらい来ましたかね。あれはすごかった。あれ、どんなんでしたか。私、あのとき、議員でなかったんで。ちょっと披露してくれませんか。 ○議長(松本英志)  産業振興部長、岡原辰生君。 ○産業振興部長(岡原辰生)  金塊のときの人数と思って返答させていただきます。  当時、一時期は30万人ほど来ておりました。 ○議長(松本英志)  1年間に、270万人と違うかったかな。  竹中史雄君。 ○16番(竹中史雄)  1年間に270万人、そんなん、100円取ったらすごいやな。2億7,000万円もあるのかい。 ○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦)  人数につきましては、当時、入場料を取っておりませんでしたので、正確な数字は分かっておりませんけれども、先ほど、お返事しましたような数字であったと認識しております。  参考までに、人件費の関係をご指摘されましたんですが、平成22年度当初予算、淡路市は、約41億円、洲本市は41億1,500万円でありますので、申し上げておきます。  以上です。 ○議長(松本英志)  竹中史雄君。 ○16番(竹中史雄)  私が持っている新聞記事というのは、ちょっと違うんやね。今、新聞記事のやつを、私は読み上げたんですよ。平成22年2月2日、読売です。済みません、間違いました。勘違いしました。  次は、最後ですけど、教育の話です。  この前、総務委員会で、岐阜市の長良小学校へ行ってきました。これで、私なんかは、小中一貫教育というのは、一つの流れがあるだろうと思てるわけ。長良小学校へ行ったけど、私も教育関係、うといんで、良く分からないんですよ。ただ、集中して授業を受けてたという姿は焼きついているんです。もう一つは、校長さんが、教育がええという話があれば、人口が増えてますねという話もありました。その二つだけが、とにかく記憶に残っているんです。  あの学校、教育長から見たときに、一緒に行かれたんで、どういうような学校で、淡路市とどう違っているんでしょうか。 ○議長(松本英志)  教育長、森 和重君。 ○教育長(森 和重) (登壇)  長良小学校を、本文教の議員さんの方にご視察いただいたという狙いの一つは、今、議員さんがおっしゃった、教育によって人を呼び込めると、それほどの実績を積めばという条件なんですが、そこは30年、40年という実績を積んで、校区の地価が上がるぐらいの人が集まってくれたと、そういう一つの成功例を見てほしかったということです。  二つ目は、なぜ呼び込めたのかという中身の方を見てほしかったわけです。それは、あそこの学校のあの教育というのは、見方によっては画一的というふうな見方もできますけれども、ただ、子どもは抑えられた中での画一じゃなしに、頑張りではなしに、自然の状態の中で、子どもは一生懸命考えていると、先生方も考えさせているという誘導の仕方が実にうまいなと思いながら、私らは参考にさせていただきました。  それと、こういうすばらしい教育を施せるようになった仕組みは何なのかと、システムは何なのかということを見てほしかったわけですが、それは、あそこの学校の研修校としての位置づけであったということです。研修をするために、先生方を数年預かって、育て上げて、出身地へ帰していくと、そういうシステムが、あそこの学校が県から指示を受けてそういう役割を担っていたと、そういうところがすばらしいというふうに、私は感じております。  以上でございます。 ○議長(松本英志)  竹中史雄君。 ○16番(竹中史雄)  あれを見て、淡路市と比較したときに、淡路市は今現在、何が欠けとったか。何が優れてたんやと、あったと思うんですね。それはどうですか。 ○議長(松本英志)  教育長、森 和重君。 ○教育長(森 和重)  淡路市と比較した場合というのは、余りにも酷なというのが、私の立場からしたら勘弁してほしいというところもあるんですが、まず、あそこと比較した場合に、先生方の、あそこは岐阜県下全域からやろうと、あるいは行ってこいと言われる先生方がやってくる学校である。それと、本市の場合は、県の採用試験を受け、そして配置されてきた人間であるということです。その差が一つあるということ。  それから、システムとして、あそこは県から、先ほど言いましたように、県教育委員会あるいは市教委の方から、システムとして構築されて長い歴史を持っている。しかし、ここには、そういう研修校というようなシステムがないというのが二つ目。  それと、研修制度に向かって淡路市は、全くないのかというと、そうではありません。一つは、数年前から、教育委員会の方で指導しております一教師は、年に1回は必ず公開授業をしなさいという、一人一授業公開という原則を貫いております。それが、ほとんどの小学校でできるようになっております。  それから、教育研究活動という形で、学校が独自に大学と提携をやって、すばらしい実績を上げつつあると、そういう学校があらわれ始めた。一つは、仁井小学校。今度北淡小学校に引き継がれます、その精神あるいは技法というものは、北淡小学校へ持っていってもらうつもりでおります。仁井小学校の場合は、筑波大学附属小学校と提携しております。  それと、学習小学校、ここも京都教育大学附属小学校と提携して、1年間、やってきました。来年は、来ていただく回数を、5〜6回に増やしたいということですので、市教委としても、その分についてはバックアップしていく。  それから、外部と提携してないけれども、内部でたたきあげて教育実践を積んでいるというのが、育波小学校というような形で、過日、教育事務所の方も、県の総務文教常任委員会が視察に淡路島へ来ました。そのときに、小学校を一つ推薦してくれという形で、教育事務所が推薦したのが、実は育波小学校であったということでした。  そういう研究活動は、少しずつではありますけれども、進んでいる、芽生えているという状況が生まれております。  以上です。 ○議長(松本英志)  竹中史雄君。 ○16番(竹中史雄)  私、平成11年に津名町の議員になったんです。そのときに、津名中学校の卒業式に呼ばれて行ったら、外にパトカーが、下に1台あって、上に1台あったかな。そこで、茶髪の男の子や女の子が、おまわりさんに食ってかかってやってた、喧々諤々と。生徒は、皆、中へ入ってたし、私も遅れて行って、私も中へ入っていったわけです。卒業式が始まって、卒業証書を受け取りにいったときに、あの子やというたときに、みんな茶髪とかずぼんとか、きれいになってるんやね。泣きながら先生に握手を求めて、卒業証書をいただいて、そんな人が後は物すごい、本当に感動したような気持になって卒業式に臨んでましたよ。  私、そのとき、何でこういう子どもが学校崩壊みたいな話になるんやと、私はよく分からなかった。そのときの校長先生が、今の監査委員の大石先生です。私も大石先生に聞きにいったんです。何でこんなことになってるんですかいうたら、卒業式見たら、まともで、泣きながら感動してましたやんという話で、どっかおかしいという話で、私も調べたら、何か変な先生にあちこちから突っ込まれて、その先生の一言二言のあれが、生徒の感受性にぶち当たってドロップアウトしたようなことになっとったみたいな話で、私は、教育事務所へ行って、あんな先生、首にしろとか、あっちへやれとか交渉しに行ったんです。  大石先生がそのときに言うたのは、少なくとも竹中さん、もう1年待ってくれと、何とか私があと1年で、私も定年なんで、頑張ってやるからという話で、情報公開して、チラシでたたくのは待ってくれと、チラシはうちの学校で作って、父兄とか地域社会に、今、どういうことをやってると、父兄も集めて、父兄集会して、全員で取り組むから。便所とか戸がめげとるとか、便器がめげとるとか、全部それは皆やらせますよと、当たり前じゃないかという話で、話したときはそんな話を言うてくれたんで、そしたら私は待ちましょうという話だったんです。  待ってたら、何か知らんけど、再生してましたよね、1年たてば。また、それが、次の卒業式、すばらしい卒業式で、感動した卒業式でお目にかかったね。私、そのとき思たんは、これってやっぱし生徒を、いろんな個性のある人をごちゃまぜに入れとんのがまずいんちゃうかと、私思たんですよ。そのときに、私も調べたら、どうも2種類の生徒がおると。一人は、いわゆる一般の生徒で、いわゆる勉強のえらいタイプやね。体制従順型やね、この二つのタイプ。もう一つは、落ちこぼれという、職員室登校とかいう話になるか分からんけんど、教室の中でガム食ったり、弁当食ったりするか知らんけんど、そういうようないわゆる虚脱感とか感性豊かな人とか、アウトロータイプの人とか、こういうような二つに分かれると、そういうような感性の五つのタイプが、一つの聴衆の中で、ごっちゃにされてやっとると、こういうような話でないかなと。  そこを、手厚くセキュメントごとに分けた教育をやれば、個性を伸ばす、明治のときに、優秀な人材を輩出した、そういうような教育に戻せるんじゃないかと、私、思たわけよ。そういうようなことを、長良小学校はやってたかなと思たら、どうもやってないみたいなんで、本当にこういうようなあんな形で、確かにそれは集団活動でやっていくという集団セミナーに強い人材ができるかも分からんけんど、今みたいに世界が一つになって、その中で国を引っ張っていく、一つの壁を突破する、そういうような人材が輩出できにくいんかなと、私なんか思たわけですよ。  そういうような小学校とか中学校が一体になる小中一貫校というのは、小学校の先生も、中学校の先生も、相互乗り入れして、中学校が狂うというのは、小学校が狂てるんよ。小学校で狂てるから、それが中学校に来てぼんと破裂するということが分かってきたんで、そしたら淡路市も、例えば津名町であれば、津名町の中学校のとこへ小学校を持っていって、それで小中一貫校やって、教師は相互乗り入れして、優秀な学生をつくって、社会に出していけば、もっとそういうふうな教育が受けられるという話であれば、例えば津名町に土地を買って父兄が来てもらえるというような話になるんかなと、私は思たんですけど、教育長はどう思いますか。 ○議長(松本英志)  教育長、森 和重君。 ○教育長(森 和重)  今、小中一貫の方に入ってるんですけれども、竹中議員のおっしゃっているのは、施設一体型の小中連携かなと思っているんですが。 ○16番(竹中史雄)  人材も中身も。 ○教育長(森 和重)  もちろんそうなんですが、今、淡路市が目指そうとしているのは、それじゃなしに、既存の小学校、中学校の中で小中連携を模索していこうと。そして、それを可能にするように、一つの中学校が相手をする小学校数を、1校もしくは2校に絞り込んでいくと、そのための一つの再編という形で、今、進めているわけです。再編をやることによって、1中学校と1小学校との連携、あるいは1中学校と2小学校との連携、そういう形の方向を、今のところ、模索してやろうということです。  将来的には、竹中議員のおっしゃるように、小中一貫の同一施設型というのが好ましいということは分かっておるんですが、そこまではまだまだハードルが高い、長い道のりが必要やということで、まず連携をやって、その次に、教育特区の申請した中での小中連携をやると。最終目標は、竹中議員のおっしゃるようなものが理想だというふうには考えております。  以上です。 ○議長(松本英志)  竹中史雄君。 ○16番(竹中史雄)  これで、終わります。 ○議長(松本英志)  以上で、竹中史雄君の質問は終わりました。    ◎日程第2.議案第61号、日程第3.議案第62号日程第4.同意第1号                                3件一括議題 ○議長(松本英志)  次に、日程第2、議案第61号及び日程第3、議案第62号並びに日程第4、同意第1号、以上3件を一括議題といたします。  それでは、これより、上程議案に対する市長の説明を求めます。  市長、門 康彦君。 ○市長(門 康彦) (登壇)  それでは、条例制定議案第61号、事件決議議案第62号、同意第1号の、これら提出議案の説明を、一括して申し上げます。  議案第61号の過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例の改正条例制定の件につきましては、本年3月31日をもって執行する過疎地域自律促進特別措置法が、6年間延長されることに伴い、本件条例の執行期限等について、所要の措置を講じます。  議案第62号の、メガワット級ソーラー集積事業請負契約の締結の件につきましては、契約金額、4億6,000万円で、契約の相手方をNTTファシリティーズ・三洋電機特定建設工事共同企業体とします。  次に、同意第1号の監査委員の選任同意の件につきましては、監査委員のうち、識見を要する者として選任されておりました大石光正様には、本年3月31日をもって辞職することに伴い、後任委員を選任する必要が生じています。このため、新たに、山本善春様を適任者と考え、選任したいので、同意を求めます。  議員の皆様におかれましては、よろしくご審議の上、適切なご議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(松本英志)  以上で、市長の提案説明は終わりました。  この際、お諮りいたします。  ただいま上程中の案件のうち、同意第1号につきましては、先議の上、議事の順序を省略し、直ちに表決に入りたいと思います。  これに賛同の諸君は、起立を求めます。                  (起立多数) ○議長(松本英志)  起立多数であります。  よって、さように決しました。  それでは、直ちに表決に入ります。  採決は、起立によって行います。  同意第1号、淡路市監査委員の選任につき同意を求める件について、採決いたします。  本案は、原案のとおり同意することに賛成の諸君は、起立願います。                  (起立多数) ○議長(松本英志)  起立多数であります。  よって、本案は、原案に同意することに決しました。
     ただいま同意いただきました残りの上程中の議案第61号及び議案第62号の質疑につきましては、後日、行いたいと思います。  これにご異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(松本英志)  異議なしと認めます。  よって、さように決します。  以上で、本日の日程は終了いたしました。  この際、お諮りいたします。  本日の議事はこの程度で打ち切りたいと思います。  これにご異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(松本英志)  異議なしと認めます。  よって、さように決します。  明10日は、休会いたします。  次の本会議は、11日、木曜日、午前10時から再開いたします。  本日は、これをもって散会いたします。  皆さん、大変ご苦労さんでございました。               散 会 午後 4時34分...