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令和 3年予算決算常任委員会( 3月15日)

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  1. 丹波市議会 2021-03-15
    令和 3年予算決算常任委員会( 3月15日)


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    最終取得日: 2021-08-07
    令和 3年予算決算常任委員会( 3月15日)              予算決算常任委員会会議録 1.日時   令和3年3月15日午前9時30分~午後3時36分 2.場所   議事堂第2委員会室 3.出席委員   委員長        山 名 隆 衛  副委員長        小 川 庄 策   委員         足 立 嘉 正  委員          酒 井 浩 二   委員         西 脇 秀 隆  委員          西 本 嘉 宏   委員         奥 村 正 行  委員          前 川 進 介   委員         谷 水 雄 一  委員          吉 積   毅   委員         小 橋 昭 彦  委員          垣 内 廣 明   委員         太 田 一 誠  委員          太 田 喜一郎   委員         大 西 ひろ美  委員          近 藤 憲 生   委員         渡 辺 秀 幸  委員          広 田 まゆみ   委員         須 原 弥 生  議長          藤 原   悟 4.欠席委員   なし 5.議会職員
      事務局長       荻 野 隆 幸  書記          柿 原 範 久 6.説明のために出席した者職氏名   市長         林   時 彦   副市長        細 見 正 敏   教育長        岸 田 隆 博   技監兼入札検査部長  上 畑 文 彦    企画総務部   企画総務部長     近 藤 紀 子  政策担当部長      近 藤   巧   次長兼氷上支所長   長 奥 喜 和  総合政策課長      清 水 徳 幸   総務課長兼選挙管理  田 口 健 吾   委員会書記長    財務部   財務部長       北 野 壽 彦  資産管理担当部長    内 堀 日出男   税務課長       荻 野 浩 行    まちづくり部   まちづくり部長    太 田 嘉 宏  人権啓発センター所長  前 川 康 幸    教育部   教育部長       藤 原 泰 志  次長兼学校教育課長   足 立 和 宏   学事課長       井 尻 宏 幸   会計管理者      足 立 良 二    監査委員事務局   事務局長       亀 井 昌 一 7.傍聴者   0 8.審査事項   別紙委員会資料とおり 9.会議経過                 開会 午前9時30分 ○委員長(山名隆衛君) おはようございます。  ただいまから予算決算常任委員会開催いたします。  委員皆様には、当局とかみ合う質疑になりますようよろしくお願い申し上げます。  本日、近藤委員より遅刻届が出ております。御紹介しておきます。  それでは、市長より御挨拶お願いいたします。  市長。 ○市長(林時彦君) おはようございます。  週が変わりまして、今日から予算決算常任委員会、数日にわたってお世話になりますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長(山名隆衛君) それでは、議事に入ります。  新年度予算審査に入る前に、審査進め方について皆さんにお諮りいたします。  本日より、新年度予算について常任委員会所管部分ごと質疑行います。そして、23日に委員のみで課題整理及び委員間討議した後、24日に当局出席求めて新年度予算総括質疑行う予定にしております。  なお、委員間討議より充実するものにするため、こちらでも審査中議論になった点については都度控えておりますが、委員皆様におかれましても各自論点まとめておいていただきたいと思います。そのように進めていきたいと思いますけれども、御異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(山名隆衛君) 異議なしと認め、そのように進めさせていただきます。  次に、委員皆様に御注意いただきたい点申し上げます。  各議案審査における質疑際は、必ず予算書または予算ガイドページ告げてから行ってください。  また、この後各部署から新規事業中心に補足説明をしていただきます。補足説明をお聞きいただいて、説明が不十分な箇所やその他説明について知りたい場所は、該当する予算項目で質疑行っていただくようお願いいたします。  なお、既に本会議での説明なり、質疑した部分においては控えてください。  議案審査ため、担当職員出席について許可しております。  発言際は、所属、職名述べてから発言してください。  また、発言者顔がこちらに見えるようにお願いいたします。  また、席数に限りがありますので、課長以下職員については随時交代していただいて結構です。  日程第1「令和3年度丹波市一般会計予算うち、総務文教常任委員会所管部分審査」行います。  ここで、当局補足説明を求めます。  補足が必要な部署は、挙手にて申し出てください。  財務部長。 ○財務部長(北野壽彦君) それでは、財務部所管予算主な内容につきまして、補足の説明を申し上げます。  まず、歳入でございます。  予算書13ページ御覧いただきたいと思います。  市税につきましては、概略の説明は申し上げておりますが、歳入根幹となるものでございますので、もう一度説明をさせていただきます。  昨年度と比較して、5億8,024万9,000円減額で、総額72億4,801万円計上しています。  1項市民税では、前年度対比4億5,790万円減額で、26億8,810万円計上。内訳としまして、1目個人分は2億9,660万円減額、2目法人分は1億6,130万円減額見込んでいます。いずれもコロナウイルス感染症影響による減収見込んでおります。  次に、2項固定資産税は、前年度対比1億4,350万2,000円減額で、39億4,242万9,000円見込んでおります。  次に、3項軽自動車税は対前年度比820万円増額で、2億7,540万円見込んでいます。内訳は、1目種別割では720万円増額、2目環境性能割は100万円増額見込んでいます。  次に、4項市たばこ税は、対前年度比1,300万円増額により、3億4,200万円見込んでいます。  2款地方譲与税から15ページ款環境性能割交付金につきましては、国地方財政計画や兵庫県予算措置状況等から試算して、計上しております。  次に、15ページ御覧いただきたいと思います。  10款地方特例交付金、2項新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金につきましては、令和3年度から新設科目でございます。  新型コロナウイルス感染症拡大防止ため措置に起因して、厳しい経営環境に直面している中小企業者等に対して令和3年度課税1年分に限り、償却資産と事業用家屋に係る固定資産税課税標準2分の1またはゼロとするもので、この措置に伴う減収については、この交付金によって全額国から補填されるものであります。  予算額としましては、6,300万円見込んでおります。  次に、16ページ11款地方交付税につきましては、普通交付税が95億円で、前年度対比で6億円減額、特別交付税は14億円で、前年度と同じ額としております。結果、地方交付税全体では109億円、全体でも6億円減額となっております。  普通交付税試算に当たっては、基準財政需要額見込みについて、令和2年国勢調査で人口減少による影響額約4億8,000万円減額と見込みました。  一方、地方財政計画で伸び約3億2,000万円増と見込みまして、実質普通交付税である臨時財政対策債が、地方財政計画において4億7,000万円が振り替えられたため、6億円減額となっております。  少し飛びますが、37ページ御覧ください。19款繰入金です。  2項基金繰入金1目財政調整基金繰入金で、市税予算額が減額となるため、財源調整としまして、前年度対比で5億5,100万円増額12億9,400万円計上しています。  次に、45ページ御覧ください。22款市債でございます。  まず、全体では、山南地域市立中学校整備工事等普通建設事業費など増額に伴いまして、前年度対比で10億2,870万円増額計上で、34億1,120万円計上しております。  46ページ御覧ください。  その市債うち10目臨時財政対策債につきましては、前年度対比で4億9,400万円増額、12億9,400万円計上しております。地方交付税振替措置でございます臨時財政対策債額、これは国から通知等基準に算定しておりまして、先ほど説明しました普通交付税と合わせた実質的な普通交付税金額では、前年度対比で、1億1,000万円減額予算となっております。  以上が主な歳入でございます。  次に、歳出に移ります。  少し飛びますが、108ページ御覧ください。税務課関係になります。  2款総務費、2項徴税費2目賦課徴収費でございます。賦課徴収費全体予算額は1億4,864万8,000円で、前年度対比で2,875万1,000円増額となっています。  109ページ2204資産税賦課徴収事業4,107万3,000円では、地図情報システム更新予定しておりまして、12節委託料でシステム更新委託料958万7,000円、17節備品購入費で475万2,000円計上しています。  同じく、109ページから110ページにかけて2205市税収納事業940万5,000円では、口座振替やコンビニ払い、クレジットカードやスマホアプリなど利用した決済システム運用経費と滞納者へ納税促進図るため、滞納電話メッセージ機能利用した収納システム経費など計上しております。  次に、110ページ2206賦課管理事業8,233万1,000円では、12節委託料で封入封緘作業委託料567万4,000円、また、111ページ22節償還金利子及び割引料では、法人市民税予定納税過年度還付金などで5,200万円計上しております。  次に、12款まで飛びまして、379ページ御覧いただきたいと思います。  12款公債費、1項公債費、1目元金でございます。公的資金や民間等縁故資金借り入れた市債償還元金として、44億774万2,000円計上し、前年度対比では734万4,000円減額となっております。  次に、2目利子は1億5,150万4,000円計上し、前年度対比では4,484万6,000円減額となり、公債費全体では5,219万円減額見込んでおります。主な減額理由としましては、令和2年度市債発行額減額などによります市債残高縮減、また、借入れ利率等精査により減額としたものでございます。  財務部の説明は以上でございます。 ○委員長(山名隆衛君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(近藤紀子君) それでは、企画総務部うち、総務課、職員課及び各支所当初予算につきまして、補足の説明をさせていただきます。管理的経費がほとんどでございますが、新たな事業、特徴的な事業主に御説明させていただきます。  まず、歳入です。予算書43ページお開きください。  21款諸収入、5項雑入、1目雑入、13節雑入。下から5行目になります。野生動物防護柵集落連携設置事業補助金不正受給に係る返還金50万円は、過日御議決いただき、和解が整います補助金不正受給に係る返還金でございます。分割払いになっております。  同じく、雑入下から2行目補助金返還請求調停事件に係る解決金3万4,000円と、44ページに移っていただきまして、1行目補助金返還請求調停事件に係る返還金298万6,000円は、災害関連事業に係ります調停成立分割納付2自治会返還金でございます。  同じく、44ページ、兵庫県農業共済組合派遣職員給与費負担金3,728万7,000円は、県農業共済組合に派遣しております7分。  また、一番下派遣職員給与費負担金は、県丹波土木事務所県消防防災航空隊派遣職員給与費負担金1,172万9,000円計上しております。  次に、歳出でございます。  57ページ御覧ください。  57ページから0112人事給与管理事業うち、58ページに移っていただきまして、12節委託料システム(開発・変更)委託料でございますが、この1,111万円は人事給与システム更新費用でございます。  続きまして、85ページ御覧ください。
     0616庁舎整備事業基金管理事業で基金利子分積立金として488万2,000円計上しております。  続きまして、93ページ御覧ください。  0906山南支所管理事業でございますが、このうち修繕料につきまして、空調設備修繕600万円含む1,002万7,000円計上いたしております。  続きまして、103ページ御覧ください。  2001法律相談業務委託事業でございますが、こちらは顧問弁護士委託料ほか、訴訟に関する代理人業務着手金や成功報酬等計上いたしております。  117ページでございます。  116ページから続いておりますが、4502県知事選挙費、また、118ページからは4702衆議院議員選挙費それぞれ選挙費として計上いたしております。  最後に、人件費になりますが、最後ほうページになります。381ページ御覧ください。  381ページからが給与費明細書になっております。381ページその他特別職比較として、359人の減になっていますは、主に国勢調査員減員でございます。  382ページ一般職にまいりますと、御覧いただきたいは、ア会計年度任用職員以外職員御覧ください。常勤一般職につきましては、昨年度と同様に557人を計上いたしております。イ会計年度任用職員欄は、前年度に比べて2名増となっております。今年度から様式変更いたしておりまして、会計年度任用職員二段書きとしております。  上段1年任用欄は、任用する期間が1年通年で採用予定しておる職員数でございます。1年未満任用欄は、任用する期間が1年未満や、また、1日単位で任用するスポット職員こちらは報酬、職員手当計上いたしております。  以上でございます。 ○委員長(山名隆衛君) 政策担当部長。 ○政策担当部長(近藤巧君) それでは、企画総務部政策担当所管総合政策課及び未来創造課予算につきまして、補足の説明をさせていただきます。  まず、歳入についてでございます。  予算書23ページ御覧ください。  15款国庫支出金、2項国庫補助金、1目総務費国庫補助金で1つ目、地方創生推進交付金1,353万6,000円計上しております。これは、3市連携に係る推進交付金で、このうち政策担当所管は包括連携大学連携事業75万円でございます。  その下、社会保障・税番号制度システム整備費補助金106万4,000円は、特定個人情報提供求め等に係る電子計算機設置等関連事務委任に係る交付金として国から交付されるものでございます。  予算書28ページ御覧ください。  16款県支出金、2項県補助金、1目総務費県補助金2つ目、市町振興支援交付金82万8,000円は、市基幹公共交通1つ、路線バスにおいて県補助対象となる2路線へ支援交付金として県から交付されるものでございます。  37ページ御覧ください。  18款寄附金、1項寄附金、5目総務費寄附金では、ふるさと寄附金3億円見込んでございます。  続きまして、38ページ、予算ガイドは43ページでございます。  19款繰入金、2項基金繰入金、17目ふるさと寄附金基金繰入金では、ふるさと寄附金から1億7,080万7,000円繰り入れ、各事業に活用してまいります。  予算書45ページ御覧ください。  22款市債、1項市債、1目総務債、2節企画債では、公共交通バス対策事業は、バス路線再編に伴う利用環境改善ために、中型ノンステップバス車両購入費に合併特例債活用すべく、3,120万円計上しております。  続きまして、歳出でございます。  予算書63ページ御覧ください。  0202広報広聴事業は広報紙発行、ホームページ管理、Zoom活用した市政広聴会など広報広聴事業として1,618万3,000円計上しております。  少し飛びます。76ページ御覧ください。  0604広域連携事業は、福知山市、朝来市と3市連携事業、東京都文京区と連携、武庫川女子大学や福知山公立大学連携、各種団体負担金など総額2,585万4,000円計上しております。  78ページ御覧ください。中段ぐらいになります。  0608公共交通バス対策事業、予算ガイドは21ページになってございます。  総額で1億8,402万6,000円計上しております。特徴的なところといたしまして、路線バスに関しましては、令和2年度と同様に「ちーたん」ラッピング施した中型ノンステップバス車両購入。また、中学3年生に記名式ICカード乗車券配付継続するなど、利用者増につなげる利用増進策に取り組むこととしております。  また、デマンド(予約)型乗合タクシーにつきましては、4台デマンド車両更新、また、木曜日運行社会実験実施や地域境における乗り継ぎ場所設置ため待合環境整備補助金制度拡充に取り組むこととしております。  予算書80ページ御覧ください。最下段からになります。予算ガイドは、同じく21ページでございます。  0611福知山線複線化促進対策事業でございます。一昨日、令和3年3月13日より福知山線全駅でICOCA対応改札が導入されたことに伴いまして、関係機関と連携しながらICOCA活用しました新たな補助制度創設行うことで、ICOCA普及、利用促進図りますとともに、鉄道利用意識醸成図りまして、鉄道利用増進に資するため経費といたしまして2,250万5,000円計上してございます。  予算書84ページ御覧ください。中ほどでございます。  0615ふるさと寄附金事業は、寄附金3億円目指しまして、その経費として4億5,425万9,000円計上してございます。  予算書88ページ御覧ください。予算ガイドは27ページでございます。  最上段、0627イメージアップ推進事業は、ふるさと住民登録制度拡充目指しまして、高校卒業時に進学や就職で市外に転出された方うち、登録者に1年目特典としてふるさと産品贈呈するなど、総額で296万7,000円計上してございます。  同じく88ページ、予算ガイドは8ページになります。  0701情報システム管理事業でございます。回線利用料や保守委託料、また、令和3年度から実施いたしますデジタル市役所推進経費など総額で3億379万円計上してございます。  以上、政策担当補足でございます。 ○委員長(山名隆衛君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(太田嘉宏君) 私からは、まちづくり部に関連する補足の説明をさせていただきます。  まず、まちづくり部所管は、人権啓発センター、市民活動課、文化・スポーツ課、施設管理課4課47小事業がございます。よって、例年と比較により、特徴あるところ中心に説明させていただきます。  初めに、債務負担行為になります。予算書7ページ御覧ください。  3行目、第4次丹波市男女共同参画計画策定支援業務委託料332万2,000円。これは、現在第3次計画期間が令和4年度までであることから、令和3年度から2カ年で次期計画策定するに当たり策定支援受けるもので、令和4年度分債務負担として計上しております。  次に、同じページで、下から3行目になります。  活躍市民によるまちづくり事業応援補助金350万円。これは、令和4年度事業補助金交付について令和3年度中に交付決定行うため、また、その次行です。第33回丹波市三ッ塚マラソン大会補助金95万円。こちらは令和4年5月開催に向けて令和3年度から事業者募集等準備行うため、債務負担として計上しているものでございます。  次に、歳入です。  予算書17ページから27ページになります。  14款使用料及び手数料、1項使用料としまして、まちづくり部が所管する隣保館、学校開放事業に係る学校施設、住民センターなど社会教育・保健体育施設施設使用料と、それに関連する自動販売機、土地建物使用料収入としまして、それぞれ計上しております。  次に、33ページ御覧ください。  16款県支出金でございます。2項9目、ページ中央になりますが、4節保健体育費補助金500万円。これは、山南中央公園移転に係る基本計画策定業務委託料1,000万円に対して、2分の1ひょうご地域創生交付金として受けるものでございます。  次に、37ページ御覧ください。  19款繰入金です。2項、下から4段目になります。7目1節地域づくり基金繰入金5,810万円。これは、地域づくり交付金、地域づくり活動拠点施設整備事業補助金、自治公民館等施設整備事業補助金に充当するものでございます。  以上が歳入でございます。  続きまして、歳出の説明をさせていただきます。  予算書77ページ御覧ください。  2款総務費、1項6目、0605男女共同参画社会推進事業849万4,000円。これは、令和元年10月より、市民プラザ内に設置した男女共同参画センターにおいて普及啓発、人材育成、活動や就業支援、女性悩み相談などに取り組むほか、歳入でも触れましたが、現在第3次丹波市男女共同参画計画期間が令和4年度までであり、令和3年度から2カ年で次期計画策定するに当たり策定支援受けるもので、令和3年分として、78ページになりますが、12節委託料367万4,000円計上することから、当該小事業は、前年対比363万4,000円増となっております。  次に、95ページ御覧ください。  同じ項9目になります。0801地域づくり総務費1,713万6,000円。これは、自治協議会在り方懇話会報告受け取り組む地域力アップ事業でありますとか、地域づくり活動拠点施設整備補助など、自治協議会支援するため経費計上いたしてございます。  予算ガイドでは18ページに、この自治協議会へデジタル支援について掲載しておりますので、併せて御覧いただきたいと思います。  次に、103ページ御覧ください。  同項20目になります。2002自治会活動事業8,159万2,000円。ここでは、自治会長会活動補助金など自治会支援予算計上しております。自治公民館等施設整備事業補助金として、市島地域市ノ貝自治会公民館新築補助3,100万円計上も行っております。対前年比2,655万2,000円増額となっております。  なお、その財源としましては、予算書45ページになりますが、22款市債、1項1目1節総務管理債辺地対策事業債活用予定してございます。  次に、329ページに飛びます。  10款になります、教育費5項2目でございます。5201高齢者教育事業356万4,000円。これはTAMBAシニアカレッジ運営経費や、地域における高齢者学級活動支援補助金などですが、予算ガイドには8ページになりますが、新しい生活様式へ対応として、TAMBAシニアカレッジラジオ教養講座ということで開催することについて記載しております。  次に、330ページです。  同目5202成人教育事業571万8,000円。ここでは、丹波地域づくり大学や身体障害者社会教育学級、成人式経費計上しております。  なお、成人式につきましては、令和4年成人式来年1月9日に開催するほか、新型コロナウイルス感染症影響で延期となりました令和3年成人式本年5月4日に開催する予定でございます。  次に、331ページです。  同目でございますが、5206市展開催事業355万1,000円。これは、令和元年度から始めました丹波アートコンペティション、これが3回目となります。詳細につきましては、予算ガイド18ページに記載しておりますので、御覧いただきたいと思います。  少し飛びます。343ページ、同項7目になりますが、5702ホール管理事業2,497万円。これは、ライフピアいちじま大ホールと春日文化ホール管理経費でございますが、本年度はライフピアいちじま大ホールに所有するスタインウェイピアノが導入後25年経過することから、今後もよい状態で長く活用するためには、オーバーホールが必要ということで行う予定としております。その経費に600万円要することと見込んでおりますことから、当該小事業では、前年対比574万4,000円増額となってございます。  なお、この財源につきましては、ふるさと寄附金活用する予定でございます。  次に、344ページ御覧ください。  同じ目で5703ホール運営事業1,798万円、これは文化ホールで自主事業に関する経費でございます。詳細は予算ガイド17ページに記載しておりますので、御確認いただきたいと思います。  本年度は、新型コロナウイルス感染症影響で多く企画が中止や延期、縮小など余儀なくされましたが、新しい生活様式で対応意識し、後半からいろいろな事業再開し、この3月にはかなり積極的に事業展開しているところでございます。令和3年度は、さらに充実した取組ができるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、少し飛びます。353ページから359ページになります。  同じ項11目住民センター費になりますが、ここで353ページ6102柏原住民センター管理事業から358ページ、ライフピアいちじま管理事業まで市内6地域各住民センター管理に係る経費計上してございます。  最後に、364ページから371ページになります。  同じく10款6項3目保健体育施設費におきまして、364ページ7302大師杜管理事業から、371ページ7315指定管理者導入施設管理事業まで、市内各地に所管する体育館、総合運動公園などスポーツ施設管理に係る経費計上しております。  以上、簡単ではございますが、まちづくり部所管予算補足説明とさせていただきます。 ○委員長(山名隆衛君) 教育部長。 ○教育部長(藤原泰志君) それでは、教育部関係予算うち、予算ガイドに掲載されていないもの中心に、歳出につきまして補足の説明を申し上げます。  最初に、歳出301ページお願いいたします。  1203事務局費でございますが、この小事業中に丹波市教育応援プロジェクトとして開催いたします丹波市教育考える会、仮称でございますが、に係る費用、ゲストスピーカーやファシリテーター謝金、費用弁償31万5,000円含めて計上いたしております。  次に、307ページ1309教育支援センター運営事業277万4,000円は、新たに条例により設置いたします丹波市立教育支援センター施設管理費等計上しております。令和2年度は、先ほど申しましたが、1203事務局費、また1305学校運営支援事業中に分かれて入っていたもの1つ小事業としたものでございます。  次に、310ページから311ページ1605教育情報化事業でございますが、平成25年度から平成26年度に導入されましたセンターサーバ更新、それから、平成25年度に導入されたホーム支援システム更新するため、12節システム(開発・変更)委託料で合わせて1,070万1,000円、それから、17節備品購入費機械・器具費各種ハードウエアとして4,599万8,000円計上しております。  次に、314ページから315ページにあります2106小学校統合準備事業でございますが、昨年11月に、市島地域小学校統合検討委員会で、形式はこれから協議になりますが、統合方向性が決まりました。それに係ります経費として33万9,000円計上いたしております。  次に、337ページから339ページ5502図書館管理運営事業でございますが、図書館利用者カードマイナンバーカード1枚に集約すること可能とするため、12節委託料でシステム(開発・変更)委託料として189万5,000円計上いたしております。  次に、340ページから342ページ5602美術館管理運営事業でございますが、「アニメサザエさんとともに50年展」ほか4回展覧会開催する経費等計上しております。  次に、372ページから374ページ7402学校給食管理事業でございますが、17節備品購入費うち機械・器具費(債務負担)1億670万円は、柏原・氷上学校給食センター厨房機器購入令和3年度厨房更新分計上いたしております。  以上、簡単ではございますが、補足の説明とさせていただきます。 ○委員長(山名隆衛君) 会計管理者。 ○会計管理者(足立良二君) それでは、予算書7ページお開きください。  第2表債務負担行為2行目です。会計管理事業、各支所窓口収納金送金業務委託料、令和4年度から令和8年度2,821万5,000円でございます。これは、地方自治法に基づきます指定金融機関として丹波ひかみ農業協同組合指定しておりますが、その業務一環として、現在市内5支所で毎日納付された収納金集金業務併せてお願いしております。  指定金融機関業務今後も継続していただくに当たって、この業務令和3年10月以降において、他市等状況でありますとか、業務見直しによりまして、同条件で対応はできない旨申出がございました。これ受けまして、その集金業務市が直接業者委託によりまして対応することといたしております。そのため債務負担行為でございます。
     次に、67ページお開きください。  2款総務費、1項総務管理費、4目会計管理費2行目です。0402会計管理事業でございます。丹波ひかみ農業協同組合と指定金融機関に関する協定事項変更に伴います予算について補足させていただきます。  協定変更につきましては3点ございます。1つ目で11節役務費ところで、中段、収納事務取扱手数料309万8,000円がございますが、これは指定金融機関窓口で収納いただく手数料でございますが、1件当たり現在、税込みで21円お支払いいたしておりますが、この分税抜きで20円、結果として税込みで22円、1円アップするという変更させていただくものでございます。  その下、指定金融機関事務取扱手数料125万円がございますが、これは会計課内に指定金融機関派出所として設置いただいて、職員常駐していただくなど、事務取扱費用一部として現在100万円協定させていただいておりますが、それ150万円に変更すると予定いたしております。  令和3年度につきましては10月以降ということでございますので、その6カ月分、25万円増額して125万円としているものでございます。  もう一点、12節委託料うち各支所収納金送金業務委託料313万5,000円がございますが、これは先ほど債務負担行為で説明をさせていただいた令和3年度分委託料でございます。  その関連経費として、68ページお開きいただければと思いますが、14節工事請負費56万8,000円及び17節備品購入費11万円でございますが、納付いただいたお金収納しておくために業者が設置する金庫、いわゆる入金機と申しますが、それ設置する工事費と記録用プリンター費用でございます。  以上、指定金融機関と協定内容変更に伴います予算補足説明とさせていただきます。 ○委員長(山名隆衛君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(近藤紀子君) 先ほど私が発言しました件で1つ修正させてください。  歳入ところで、兵庫県農業共済派遣職員給与費負担金7名派遣していると申し上げましたが、5名でございます。訂正して、おわび申し上げます。 ○委員長(山名隆衛君) ほかに補足説明はございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(山名隆衛君) 補足説明は終わりました。  それでは、質疑行います。  質疑につきましては、最初に、第2表債務負担行為及び第3表地方債について質疑行い、次に、歳入全般について質疑行います。その後、歳出について、次第に上げております順番により、款ごとに質疑行っていきたいと思います。  まず、予算書7ページ債務負担行為及び予算書8ページ地方債について、質疑行います。  質疑はございませんか。  奥村委員。 ○委員(奥村正行君) 債務負担行為とこで、先ほど会計管理者ほうから説明いただいたんですけど、各支所窓口収納金送金業務委託料いうところで、これまでと違うとこに委託するということやったんですけども、どちらに委託されるようになっとんか。 ○委員長(山名隆衛君) 会計管理者。 ○会計管理者(足立良二君) これまで指定金融機関ほうで直接していただいたもの業者に委託するということでございます。特別な資格が必要ということではございませんが、警備会社もしくは運送業されてるようなところ業種で検討していきたいというふうに考えております。 ○委員長(山名隆衛君) 奥村委員。 ○委員(奥村正行君) これからされるいうことやね。分かりました。 ○委員長(山名隆衛君) 会計管理者。 ○会計管理者(足立良二君) これから業者については選定していきたいというふうに考えております。 ○委員長(山名隆衛君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 7ページふるさと寄附金事業で、限度額ところに非常に難しい書き方されているんで、「特定サイト通じたふるさと寄附金12%」、何で12%なんかというような説明もお願いしたいと思います。「限度とした額に消費税及び地方消費税加算した額」と、非常に私らは理解しにくいんですけど、ちょっとかみ砕いて、言っていただけませんか。 ○委員長(山名隆衛君) 政策担当部長。 ○政策担当部長(近藤巧君) 担当総合政策課長からお答え申し上げます。 ○委員長(山名隆衛君) 総合政策課長。 ○総合政策課長(清水徳幸君) この特定サイト通じたふるさと寄附金12%というは、サイトいろいろとございます。それぞれ取扱いされてるところによって手数料額が違いますが、その最高限度額ここではお示しさせていただいております。  よって、この12%というが一番サイト中では高額な手数料であるというふうなところでございます。  また、そこには当然消費税なり地方消費税というものがかかってまいりますので、そこ補記させていただいているというところでございます。 ○委員長(山名隆衛君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) もう一回お願いしたいんですけど、12%というは、いろんなサイト会社があるんですけども、どう言われましたかいね、一番安いところと言われたんですかいね。 ○委員長(山名隆衛君) 総合政策課長。 ○総合政策課長(清水徳幸君) 一番高いところが12%でございます。 ○委員長(山名隆衛君) ほか、質疑ございませんか。   大西委員。 ○委員(大西ひろ美君) ここでお尋ねしていいか分からないんですが、地方債中に含まれるかなと思ってお尋ねします。  過疎債ことです。まだ過疎地域には指定されていないということなんですが、それがいつ頃決まるという日程はあるんでしょうか。そこお尋ねします。 ○委員長(山名隆衛君) 政策担当部長。 ○政策担当部長(近藤巧君) これにつきましては、現行過疎法に過疎地域自立促進特別措置法というものがございます。これがこの3月末で切れます。新たな法案が現在衆議院に出されておりまして、国会で審議中でございます。新しい法案成立してございませんので、成立後手続になります。 ○委員長(山名隆衛君) 大西委員。 ○委員(大西ひろ美君) 分かりました。  未定ということで、その過疎債が、もし丹波市に指定が地域にされたときことでお尋ねしますが、山南地域市立中学校整備事業というが今、上がっているんですが、それ今事業がもう立ち上がりますけれども、この分で使ったりすることはできる、できないということは何か分かりますでしょうか。 ○委員長(山名隆衛君) 政策担当部長。 ○政策担当部長(近藤巧君) 次過疎債、新たな法律に基づく過疎債が、どのような制度設計になるか次第であろうかと思いますし、また、丹波市が指定されたとして、全域が指定されるいわゆる全部過疎なか、旧合併前町域ごとに指定される一部過疎なかによっても、また変わってこようかと思います。  ただ、今過疎債からいきますと、教育振興もたしか行けたかとは思いますけれども、これも新たな法律が施行になって、丹波市どこが指定されるかしだいかと思っております。 ○委員長(山名隆衛君) 大西委員。 ○委員(大西ひろ美君) 分かりました。  有効な部分ではちょっと分かりませんが、賢く利用ができるようお願いします。意見です。 ○委員長(山名隆衛君) ほかに質疑ございませんか。  太田喜一郎委員。 ○委員(太田喜一郎君) 地方債とこで、水道事業一般会計出資債で3億円があるんですけども、これは繰り出しされると思うんやけども、なぜ水道ほうで借入れせんと一般会計で借入れしとるか、ちょっと疑問に思たんで教えてほしいんと、3億円なんやけども、支出ほう見とったら該当する金額がうて、繰出金で、180ページに水道事業会計繰出金があるんですけども、ここは6億925万5,000円になっとんねやけども、ちょっとその辺の説明だけもらえたらうれしいな思います。  それと、臨時財政対策債12億9,400万円なんですけども、これは交付税が足らんさかいにこっちでも借りて、後年度に算入してもらうということなんですけども、何かいろいろ見よったら、赤字地方債みたいなことも書いてあったり、後年度に負担残すんやないかなというようなこと書いてあったりするんですけども、ほんまにこれずっと借り続けるということはほんまによいんかなと思たりするんですけども、この臨時財政対策債いうは、どれぐらい年数で返済しよるもんなんか、それから利息がどんなもんなんかだけ、ちょっと教えてもらえたらなと思います。 ○委員長(山名隆衛君) 暫時休憩します。                 休憩 午前10時26分                ───────────                 再開 午前10時27分 ○委員長(山名隆衛君) 再開します。  財務部長。 ○財務部長(北野壽彦君) まず、1件目地方債中で第3表地方債ですけれども、8ページ中段水道事業、(一般会計出資債)3億円についてお尋ね、まずこれが1点目ですけれども、これは、先ほど委員おっしゃったように、180ページ下段1105水道事業会計繰出金6億925万5,000円、この中内訳としまして、さらに27節繰出金水道事業会計繰出金(出資金)4億8,834万6,000円となっております。この中にこの3億円は含められています。この出資するに当たって、ここに充当3億円しているということになります。  3億円充当については、178ページ御覧いただきますと、上段財源内訳地方債ところで3億円が上がっております。これが繰出金財源となっているものです。  これは、水道側で老朽管更新工事毎年計画に基づいてやっております。水道がやる事業ですけれども、そこへ出資すると、一般会計が出資として負担するということで、半分3億円出資全て起債によって手だてするということで、計上させていただいているものでございます。  それから、もう一つ臨時財政対策債でございます。こちらは地方債10ページ臨時財政対策債ということで、最後に12億9,400万円ということで、計上させていただいております。  今年度は非常に地方財政計画中で、令和3年度は地方税収はかなり落ち込むであろうということで、普通交付税で普通は手だてしてくれるんですけれども、国ほうこの財源となる税収についても落ち込んでいるということで、国が全て普通交付税で賄えない分については、地方にこの対策債発行させて、その後年度負担について普通交付税で措置していくというものでございます。  償還期間については20年毎年予定して借りております。借入先は国から借りられる場合やら、市中銀行で借りなさいというようなこと指示もある年もあります。  ですから、利率については国から借りる場合には、非常に今ですと0.03%とか低い利率ですけれども、例えば市中銀行でお借りするとなると、最近利率傾向見ますと0.7%とか、高い利率になっております。それも見積り取ってみないと分からないわけですけれども、現在利率としてはそんな状況であります。 ○委員長(山名隆衛君) 太田喜一郎委員。 ○委員(太田喜一郎君) 水道事業ほうは大体分かりましたけども、3億円だけやなしに、まだ残りは一般会計から繰り出ししよるということでよいわけね。そういうことやね。  それと、臨時財政対策債、今ずっと見よったら、12億円ほど借入れしても、現在やったらまた10億円近う返済して、何か借っては返済して借っては返済してばっかりで、お金が入ったときには何かに充当はできとるさかいそれでええというもんなんやけど、繰り返し繰り返ししとるような気がして、臨時財政対策債がほんまに信じておって有利なんか、長い年月間では負担になってくるんやないかいな思たりするんですけれども、その辺はどのように考えておられるかだけお願いします。 ○委員長(山名隆衛君) 財務部長。 ○財務部長(北野壽彦君) まず、1点目水道老朽管工事に対する出資ですけれども、事業費予定額は6億円ということで、その半分市が一般会計側が負担するという約束になっています。残り3億円については、水道側で企業債発行すると。その6億円で近年は事業やっております。  それから、2点目臨時財政対策債負担についてですけれども、お手元予算書391ページ御覧いただきたいと思います。  左側区分ところで21番になりますけれども、臨時財政対策債ということで、ここが中ほどですけれども12億9,400万円ということで、今年度起債見込額が入っております。その右側は元金償還見込額ということで約11億円、償還しましたら、年度末見込額としては111億円となる見込みです。ですから、その合計が342億円ですので、3分の1程度にまで膨らんでるという状況です。  これ借りないという方法ももちろん選択肢としてはあるんでしょうけれども、普通交付税、国が予定している交付税配分するに当たって、その配分ルール中で算定していきまして、国が措置できない部分この臨時財政対策債という起債に振り替えておりますので、言わば普通交付税と同じ扱いでありますので、借りないという選択肢もちろんあるかと思いますが、丹波市場合は普通交付税に頼って財政運営やっているというところがありますので、これそのまま借り入れてる。  借入れはしておりますけれども、その後普通交付税で100%交付税措置が毎年ありますので、ここだけ数字だけ見れば、3分の1負担ということで大きな割合ではありますけれども、交付税措置があるということで借入れ行っております。  かつては、これ市中銀行で借りて、繰上償還たくさんしてきた。200億円近くやってきたうちに、ちょっと今数字は持っておりませんけれども、その中でも臨時財政対策債たくさんありまして、本当はもっと多いんですけれども、繰上償還たくさんやってきたことで、111億円に抑えられているという状況であります。 ○委員長(山名隆衛君) 太田喜一郎委員。 ○委員(太田喜一郎君) 後年度に、私らはちょっとそういう財政もうひとつ分からへんやけども、単純に長い年月、交付税が参入してくるということなんやけども、毎年毎年今、交付税が減ってきよんのに、ほんまに充当してんかいなというふうな心配したりするんです。それは大丈夫やと思うんやけども。  そういうようなことで、ほんまにこれ借り続けることが何かよいんかなと思ったりするんで、また私も勉強していきたい思います。また個別で聞かせてもろうたら、うれしい思います。よろしいです。 ○委員長(山名隆衛君) 財務部長。 ○財務部長(北野壽彦君) 確かに3分の1金額で言いますと負担になっておりますので、将来こと考えるとということで、不安お持ちだというふうに思っております。  償還に対しては実額ではなくて理論的な算入ということで、100%算入されてるわけですけれども、細かい分析しますと、借りた返済額よりも少しちょっと少ない算入値になっているようではありますけれども、ほぼ算入されてるというふうに思っておりますので、今度逆にこれ借りないとかいう選択すると、国から見ると、普通交付税として措置したのに、借りないということは、この自治体は余裕があるかなというような見方されかねないという不安もちょっとありますので、その辺は研究しながら、またほか自治体動向見ながら、そういったことも検討していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(山名隆衛君) ほかに質疑はございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(山名隆衛君) 質疑がないようですので、債務負担行為及び地方債について質疑終結いたします。  次に、歳入全般について質疑行います。  質疑通告がありますので、発言許可します。  順次指名いたします。  最初に、吉積委員。 ○委員(吉積毅君) 歳入件なんですが、予算ガイド25ページにあります氷上回廊水分れフィールドミュージアムなんですが、ここにあるガバメントクラウドファンディング資金調達とあるんですが、実施要綱がどのような予定になっているか、その辺こと含め、少し補足お願いします。 ○委員長(山名隆衛君) 教育部長。 ○教育部長(藤原泰志君) それでは、氷上回廊水分れフィールドミュージアム関係で、ガバメントクラウドファンディング件につきまして、今後どのような予定になっているかということでお答えいたしたいというふうに思います。  山本二三氏による氷上回廊風景画制作に係るガバメントクラウドファンディング実施要綱につきましては、現在、関係部局等と調整進めております。5月中旬目途にその内容固めて、6月から7月にかけて、丹波市へふるさと寄附金受け付けているポータルサイトふるさとチョイスガバメントクラウドファンディング仕組み利用して、寄附募りたいと考えております。  氷上回廊風景画制作ですが、山本二三氏と絵画制作に係る契約4月下旬、もしくは5月上旬に交わして、8月末目途に絵画完成いただきたいというように考えております。作品が完成しましたら、これと同時に返戻品製作に着手し、年内目途に応募いただいた方へ返礼品発送したいというふうに考えております。  ただし、多忙とされております山本二三氏御都合もございますので、いずれにいたしましても、今後、山本二三氏と詳細な調整経まして、スケジュール等固めていきたいというふうに考えております。 ○委員長(山名隆衛君) 吉積委員。
    ○委員(吉積毅君) 分かりました。予定としては分かったんですが、ガバメントクラウドファンディング実施要綱っていうが、他市によったら設定もされてるところもあるんですが、丹波市においてはその設定必要性がないかということと、目標金額に関してはどの程度予定されてるんでしょうか。 ○委員長(山名隆衛君) 財務部長。 ○財務部長(北野壽彦君) 実施要綱についてですが、ほか自治体ではガバメントクラウドファンディングという実施要綱、これ設けてやっておられるところがあります。  本市においては、通常ふるさと寄附金事業実施要綱というは設置しておりますけれども、ガバメントクラウドファンディングについては今ところ実施しておりません。  行政改革アクションプランに書き上げて、自主財源確保ということで取り組んではおりますけれども、今年度初めてこの取組やらせていただきます。その後、現時点では内部決裁で契約しているサイトにおいてこの取組やろうとしておりますので、特段実施要綱がないとできないということではありませんので、内部決裁で対応させていただいておりますが、今後、実施要綱があればよいというようなことに至りましたら、また作成ほう検討したいというふうに考えております。 ○委員長(山名隆衛君) 教育部長。 ○教育部長(藤原泰志君) ガバメントクラウドファンディング歳入どれぐらい見込んでいるかということだと思います。  ガイド25ページほう御覧ください。  こちらほうに、一番下氷上回廊水分れフィールドミュージアムところでございますが、その他ところで、439万3,000円内数ということで200万円見込んでおるところでございます。今回はふるさと納税制度活用いたしますので、ふるさと寄附金として受けるというようなことになろうかと思います。 ○委員長(山名隆衛君) 吉積委員。 ○委員(吉積毅君) 分かりました。実施要綱、今後必要になるかもしれないので、その辺は十分調整されて、非常によい取組やと思うんで、今後こういう特化したようなことでふるさと納税利用とか活用というは推進していただきたいので、その辺十分やっていただきたいなというふうに思います。  それと、これは目標額今、聞いた部分で、明らかにそこにない場合はもう少し足らなかったっていうことで終わるか、もう最大限そこに行く設定されてるか、ちょっとそこだけお願いします。 ○委員長(山名隆衛君) 教育部長。 ○教育部長(藤原泰志君) この山本二三氏にお願いするガバメントクラウドファンディングによる絵画作成でございますけれども、そのことにつきましては、目標値に行かなければその内数ということではなしに、山本二三氏ほうには作成は予算取っておりますので、その中で製作というのをお願いしたいということで、お願いしとるとこでございます。 ○委員長(山名隆衛君) 吉積委員質疑は終わりました。  次に、小橋委員。 ○委員(小橋昭彦君) 37ページ地域振興基金繰入金ですが、これちょっと主な充当先事業お知らせいただきたいと思います。 ○委員長(山名隆衛君) 財務部長。 ○財務部長(北野壽彦君) 地域振興基金繰入金ですけれども、充当しております事業一覧表お配りしておりますので、そちら御覧いただきたいと思います。  複数事業に毎年充当させていただいておりますので、ちょっと一つ一つは説明を省かせていただきますけれども、大きくは分類しておりますは、一般財源で積み立てた部分へ充当してるが一般財源分ということで、小計ということにしておりますけれども、ここまでと、それから合併特例債分小計、これが地域医療などに充てているという状況であります。  この基金活用については、基金目的にもありますように、市民連帯強化とか、均衡ある地域振興ということで、合併した団体にこういった基金、95%起債で、残り5%一般財源という形で造成した基金でありますけれども、その後、決算剰余金活性させていただいて、積立てさせていただいたような状況で、それ活用させていただいております。  ですから、現在事業内容といいますと、災害対策、防犯推進、婚活事業、農業振興等々幅広く活用させていただいております。もう一つは、地域医療対策ということで、充当ほう現在はさせていただいている状況です。 ○委員長(山名隆衛君) 小橋委員。 ○委員(小橋昭彦君) 丁寧な一覧表ありがとうございます。  もう一度、一般財源分と合併特例債分というは、ちょっとどういう意味合いかよく分からなかったんで、補足の説明をお願いします。  さっき尋ねたは、この地域振興基金繰入金、今おっしゃったように設置条例目的がすごく広いんで、どういう形でルールづけされてるかなというが分かりにくかったんで、そこら辺何か内部的なルールというか、規定みたいながあるんかどうかお伺いします。 ○委員長(山名隆衛君) 財務部長。 ○財務部長(北野壽彦君) 説明不足で申し訳ございません。  もう一度お配りしております充当事業一覧表ほう御覧いただきたいと思いますが、中よりも下に一般財源分小計ということで、事業費ほうは2億4,128万9,000円、これに対して今回基金充当しておりますが、2億180万円であります。  それから、その下、合併特例債分として小計がありますけれども、1億8,980万円、これに対して同じ額基金充当している。合計で3億9,160万円繰り入れているという予算措置させていただいております。  充当基準でございますけれども、合併後につくったこの基金、活用としましては、当初は先ほど申しましたように、地域医療対策ということで平成20年度から取崩し始めております。最初頃は1億5,000万円程度だったんですけど、途中2億円ぐらいに増えまして、最近では、ちょっと2億円また切るような状態で活用させていただいております。平成22年度から、一般財源活用して積立て別枠でさせていただいて、その後平成23年度から基金取崩し各事業に充当するような形で活用させていただいています。  活用内容については、毎年予算査定中で検討するわけですけれども、特に新規事業であったり、課題ある事業であったり、市全体で一体感醸成するような事業であったり、地域振興促進にということで、地域づくり事業に活用させていただいたりというようなことで、非常に地域超えた関心高い共通目的設定して取り組んでいるという状況ではありますけれども、結果として、最近この全体見ますと、幅広く活用させていただいているということで、基金特色といいますか、そういったところがちょっと見えにくくなっているなというところは課題としては感じております。  ただ、財政調整基金とは全く別に、事業目的持ったものに対して充当させていただいているということで、国や県、ほか自主財源も含めてですけれども、そういった財源が確保できないものに対して充当させていただく。  できれば事業が成就して、目的が達成できて、短期間で事業終えられるようなものに財源充てていくという臨時的なものに充てていくといったことが本来形ではあろうかとはいうように思いますけれども、なかなか事業見直し中でスクラップしていくということができておりませんので、経常的な経費に充当していっているという状況がこの中でもちょっと見えますので、そういったところが少し課題かなというふうには思っておりますけれども、非常に有効な財源ですし、決算剰余金が出ましたときには、また積立てここにさせていただいて、今後活用に生かしていきたいというふうに思っております。 ○委員長(山名隆衛君) 小橋委員。 ○委員(小橋昭彦君) 一応分かりました。結構幅広くなっているので、本当に財政調整基金とどう違うんかいなぐらいにならないかということ思ったんですけど、今の説明だと、それぞれ小事業ごとに具体的な事業目的があって、こういう形で地域振興につながるんだということが説明できるようなところに充当していくというような返事であったというふうに理解したんですけれども、そういう方向でこれからも運用されるということでよろしいですかね。 ○委員長(山名隆衛君) 財務部長。 ○財務部長(北野壽彦君) おっしゃるとおり、基金活用については、市民皆さんに直接関わるような補助金であったり、活動であったり、そういったことに充当できるが一番よいというふうには考えておりますので、予算編成中でそういう方向で活用していくように検討していきたいというふうに思います。 ○委員長(山名隆衛君) 小橋委員質疑は終わりました。  次に、西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) 通告は歳入全般ですよね。固定資産税減額と、それから地方交付税減額要因人口減少、先ほどでは臨時財政対策債です、関係するは。  最初、固定資産税。先ほども減額ということでの説明だけやったんやけれども、今回予算では1億4,300万円減額で、これコロナ関係固定資産税減額措置関係かなと思うんですけど、それだけですか。  それから、地方交付税、先ほど説明詳細にしていただきましたけれど、つまり人口減少によるところ今回令和2年国勢調査による人口減少影響と、こうなってます、説明ではね。令和2年国勢調査確定値がまだ出てないようなんですけど、推計値で一応これ算定されるんでしょうかね。  それから、もう一つですけど、今さっき説明では、コロナ影響による税収減で、地方交付税ですけど、それから算定された地方交付税財源が不足するんで、丹波市にとっては4億9,000万円やったかな、7,000万円やったかな、これは臨時財政対策債が振り替えられたということで、増額要因もあるけれど、結果的には臨時財政対策債振替もいるんやったら、6億円ほど減額になるんだということです。最終的には、臨時財政対策債入れたら地方交付税並財源は確保したという説明だと思うんですけど。そこで、人口減少ということが強調されていますので、これは5年ごと国勢調査になりますよね。令和2年国勢調査がそのままずっと5年間地方交付税に反映していくということになるということになるんですかね。その辺ちょっとお願いしたいと思います。  それから、臨時財政対策債は先ほどありましたので、これは分かりました。地方交付税減額振替だということで分かりましたので、それはよろしいです。 ○委員長(山名隆衛君) 財務部長。 ○財務部長(北野壽彦君) まず、固定資産税減額理由でありますけれども、固定資産税課税は土地・家屋・償却資産それぞれに課税標準額求めまして、その合計に税率1.4%乗じて税額求めるわけですけれども、令和3年度は3年ごと評価替え年度でありまして、土地につきましては地価下落影響で減額見ております。  また、家屋も年数経過により、減額見ております。  それから、委員お尋ねにもありましたように、新型コロナウイルス感染症影響、これ受けた中小企業者等へ減額措置見込んでおります。昨年、地方税法改正によりまして、事業用家屋と償却資産について減額措置というができておりますので、その分減額総額で減少見込んでおります。  それから、2つ目地方交付税減額要因について、人口減少というところを説明をしているわけですけれども、この地方交付税基準財政需要額算定する場合に、どの分野に人口が影響しているかということ簡単に申し上げますと、普通交付税算定においては、人口10万規模標準都市基本として算定されます。その中に単位費用であったり、単位測定、また、補正係数、そういったもの数字用いまして需要額算定するんですけれども、その一定割合計算した上で基準財政収入額算定して、差し引いたものが交付基準になるということであります。  今回国勢調査人口減少というは、こちら試算では3,200人の減少見込んでおります。  ただ、コロナ影響によりまして、令和2年に実施した国勢調査結果というはまだ出てきておりません。速報値が今年6月頃に出されるという見込みであります。その速報値が出れば、交付税算定は7月中旬、下旬ぐらいまでに行いますので、それまでに間に合うという見込みで、令和3年度普通交付税においては、令和2年国勢調査結果用いて算定するということが総務省から指示が出ておりますので、そのスケジュールどおりいけば、そういう見込みになるということで、そうしますと、丹波市国勢調査結果調査した担当課とも確認しまして、人口減少が、平成27年国勢調査ですけれども、6万4,660でありましたけども、見込みですけれども、そこから推計しまして、3,200人の減少、これ見込みました。  この減少見込みについては、令和2年度交付税算定において、人口が影響する部分この3,200減った数字に置き換えて試算しますと、約4億8,000万円程度減収になるということ見込みまして、今回普通交付税算定予算計上とさせていただいています。 ○委員長(山名隆衛君) 西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) 固定資産税ほうですけど、評価替えが3年ごとにあって、かなり評価もいってるということなんですけど、昔はこの3年間で補正しなきゃならないほど上昇率やったんですけど、最近は減っているということなんですけど。  もう一つは償却資産、前年度までは償却資産が、つまり太陽光発電部分がかなり増えてきたんで、償却資産分が固定資産税増額要因になっとったんですけど、これは今回は下降気味かどうか知りませんけど、それでも償却資産は入りますから、今建設された分でね。この太陽光発電で償却資産かなり増えてきた部分については、今どうなっているか、今回、その辺お願いしたい。  それから、交付税は分かりましたけど、確定値は、速報値も出てないんか、大体予想で。これ統計資料見ると、平成27年確定値が出てます。それが平成27年差は3,200ほどですわ。  ざっといろんな人口が係数掛けられていくんですけど、人口減少でかなり大きい金額なんで、約4億8,000万円ですか。そうしたら、人口、その3,200で割ったら、計算できるでしょう。人口1当たり交付税に影響する額は何ぼになりますかね、これで。  要するに3,200で約4億8,000万円減っているんですけど、そういう係数でよろしいんですか。割戻したら、1当たり人口に対して何ぼ交付税なか、そこら辺分かったらお願いしたいと思います。 ○委員長(山名隆衛君) 財務部長。 ○財務部長(北野壽彦君) 1点目市税償却資産については、担当課長ほうから後で説明をさせていただきます。  2点目普通交付税算定に用いた国勢調査ということなんですけれども、速報値は今年6月に出る予定というふうに聞いております。  4億8,000万円減収見込んでいるということは、3,200人の減ということなので、1当たり15万円見ておるわけなんですけれども、実際には、算定中で測定単位が人口用いて計算される部分については、実際には人口密度とかいうがあって、密度補正というような補正係数が適用されたり、それから、人口が急に減少しているようなところにあっては、補正する項目によっていろいろなんですけれども、そういったこともありますので、そういったこと適用すると、ここまで大きな減収にはならないかも分かりませんが、現時点でその単位とか補正係数とかいったものが明らかになっておりませんので、そこまで試算は今ところできないということで、最大限といいますか、非常に厳しい状況であるということ見込んだ結果ということで、算定してみないと分からない部分がありますので、そのような御理解いただきたいというふうに思います。 ○委員長(山名隆衛君) 税務課長。 ○税務課長(荻野浩行君) 先ほど委員御指摘固定資産税、特に償却資産関係でございます。  その前に、補正という負担調整率こと言われたんではないかなというふうに考えております。こちらは、土地に係ります負担調整率というは毎年ございます。毎年評価見直し、時点修正というのを行っております。そうした関係で大きく変動がある場合は、負担調整率で一気に変化がないようにという調整はかかっております。これは毎年かかっております。今回もかかります。  先般令和3年税制改正の説明もいたしましたとおり、今回負担調整率は昨年据置きという形で率が変わりません。そういう形で維持するという形でございます。  今回、減額全て見ております。土地については、地価下落がございます。それから、上昇している部分につきましては、これも税制改正ありましたとおり、令和3年据え置くということで、土地に関しては税額が上がる要素がございません。落ちるだけです。  家屋につきましては例年水準見込みまして、そこに減価、毎年落ちてきますけれども、そちらほう見ておりまして、これも新築もございますけれども、減ほうが大きいというふうに見込んでおります。  そして償却資産ですが、こちらも評価変動というもの毎年水準出しております。そうした形で来年見込みしておりますけれども、特に太陽光発電でございますが、平成25年度ぐらいから設置という形で、そちらについて固定資産が償却資産になるということで周知その頃からいたしまして、実際に平成29年度、平成30年度頃に申告いただいているが現状でございます。なので、その頃が一番ピークでして、今は落ち着いておりますので、その部分で大きな伸びはないということで見込んでおります。 ○委員長(山名隆衛君) 西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) 分かりました。  固定資産税は状況としてはよく分かって、それは仕方ないかなと思うですが、交付税については、人口減少に対する影響が大きいというはここに述べてあるとおりなんで、人口増やしたらそれは増えるという。  増額要因も若干あるということもちょっと先ほど説明あったんやけど、減少要因だけやなく増額要因もあったと、需要額がね。これは、簡単にですけどどういう増額要因かちょっとだけ教えてください。それだけでよろしいです。 ○委員長(山名隆衛君) 財務部長。 ○財務部長(北野壽彦君) 新たに設けられた費目なんかもありますので、増加要因はありますけれども、地方財政計画中で伸び示しているような費目については伸ばして計算して、増加要因というようにはなっておるわけですけれども、今回、人口減、これも国から得られた範囲中で情報で、令和2年度算定ベースに計算してみると、減収4.8億円見込んだということでありまして、その差引きで全体で減見込んでいると。  大きくは、臨時財政対策債振り替えられたということが大きな減収でありますけれども、合わせると、減収は1億円程度にとどまっているという状況であります。  ですので、増加要因もありますし、減収要因もあるんですけれども、それら合わせて全体予算ということで御理解いただきたいというふうに思います。 ○委員長(山名隆衛君) 以上で、西本委員質疑は終わりました。  以上で、通告による質疑は終わりました。  ほかに質疑はございませんか。  大西委員。 ○委員(大西ひろ美君) 33ページところです。スクールソーシャルワーカー配置補助金というところなんですが、令和2年度と比べますと、約30万円ほど減額になっているんですが、その理由お願いします。 ○委員長(山名隆衛君) 教育部長。 ○教育部長(藤原泰志君) 次長兼学校教育課長ほうからお答えいたします。 ○委員長(山名隆衛君) 次長兼学校教育課長。 ○次長兼学校教育課長(足立和宏君) 昨年度より減額となっておりますは、身分が会計年度任用職員となったからでございます。 ○委員長(山名隆衛君) ほかに質疑はございませんか。  西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 2点、ちょっと簡単にお聞きします。  1つは37ページふるさと寄附金、去年2億円から3億円に今年増やされたですね。多いほうがええわけですけども、どういう決意なんかなというのを聞きたいと思います。  それから、14ページ森林環境譲与税ですね。約7,400万円なんですけども、これ前にお聞きしたときに、二、三年は7,000万円余りで推移して、その後もっとぐんと増えるというふうな説明を聞いたんですけども、今後見通しですね、お願いします。 ○委員長(山名隆衛君) 政策担当部長。 ○政策担当部長(近藤巧君) ふるさと寄附金、2億円から3億円に増やした理由でございます。  ちょっと冬になって、若干落ち込みはあるんですけれども、大体秋ぐらいまで、対前年度比、金額ベースで140%程度で推移してございます。それ考えますと、大体1.4倍でいきますと2億8,000万円ぐらいで、件数ベースでいきましても、今ところ対前年比145%で推移してございます。  さらに、9月補正でお認めいただきました新たなサイト、新たに4月からふるさと納税サイト立ち上げてまいりますので、それぐらい見込んでいるところでございます。 ○委員長(山名隆衛君) 財務部長。 ○財務部長(北野壽彦君) 森林環境譲与税今年度計上額につきましては、7,399万6,000円ということなんですけれども、来年度以降は約9,000万円台に増えてまいります。令和6年度には1億1,000万円超えてくる剰余額という試算がされております。  ほぼこういう形で剰余額は増えてくるという見込み立てております。 ○委員長(山名隆衛君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) ふるさと寄附金については、先ほど吉積委員質問ものも含んで考えてるというふうな回答やったんですけども、令和2年度末でどのぐらいになりそうなんかということちょっと教えてほしいと思います。何か特別なこと増やしてやろうとしているんかどうか、そこら辺ちょっと答えがなかったんで、お願いします。  それから、森林環境譲与税は、令和6年に1億1,000万円ぐらいになるということやったんですけども、それはどうですか、政府ほうの説明では、どんなことに力入れというふうになっとんですかいね。
    ○委員長(山名隆衛君) 西脇委員、森林環境譲与税は、民生産建所管歳入になります。森林環境譲与税については。  財務部長回答でできればしていただいたら結構です。できなければ、民生産建でお願いします。  財務部長。 ○財務部長(北野壽彦君) 森林環境譲与税額は順次増えてまいるということは、県情報からも聞いておるわけですけれども、活用方向については、さき一般質問中でもありましたように、温室効果ガス排出削減とか、災害防止図っていくというようなことで、この税が創設されておりますので、そういった方向で活用図っていくということになろうかと思います。 ○委員長(山名隆衛君) 政策担当部長。 ○政策担当部長(近藤巧君) 先ほど、説明不足で申し訳ございませんでした。  ガバメントクラウドファンディング200万円も含んで3億円でございます。  また、今年度でございますが、補正予算でも計上させていただきましたとおり、2億8,000万円で考えてございます。 ○委員長(山名隆衛君) よろしいか。  ほかに質疑はございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(山名隆衛君) 質疑がないようですので、歳入全般について質疑終結いたします。  暫時休憩いたします。                 休憩 午前11時12分                ───────────                 再開 午前11時25分 ○委員長(山名隆衛君) 再開いたします。  次に、歳出について質疑行います。  初めに1款議会費及び2款総務費質疑行います。  次第に記載しております事業除いて、質疑お願いいたします。  なお、職員人件費につきましては、この総務費質疑中で行っていただきますようお願いいたします。  質疑通告がありますので、発言許可します。  谷水委員。 ○委員(谷水雄一君) それでは、通告させていただいておりました3点と、あと先ほど補足説明で1点追加でさせていただきますので、合計4点質問させていただきます。  まず、1つ目が予算ガイド8ページ、デジタル市役所推進についてところです。④職員テレワーク用パソコン通信料に関してなんですけれども、そこで3点お願いします。1点目が市テレワーク基本的な考え方、2点目がテレワークにおける就業管理、3点目がセキュリティに関してです。  続いて、2つ目め、予算書53ページと71ページ。これ関連してますので、一般管理費と財産管理費なんですけれども、それぞれ車検代行料と自動車法定点検料など項目が入っておりますけれども、一括で管理することになっても分ける必要があるかどうか、お願いします。  続いて、予算書63ページ。0202広報広聴事業におけるホームページ更新や変更に伴う予算はどれに該当するかお願いします。  通告外1点は、予算書103ページ2001法律相談業務委託事業についてなんですけれども、先ほど説明いただきました着手金や成功報酬料ですかね、それも含めて金額というふうに説明を受けたわけですけれども、これまで大体例年だったら、308万円ぐらいが提携契約料だったと思うんですけれども、その上乗せ分600万円以上部分が今回説明あったとおりだと思うんですけれども、この着手金とか成功報酬料とかっていうはどれに関するものなか、お願いします。 ○委員長(山名隆衛君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(近藤紀子君) まず1点目デジタル市役所推進における職員テレワークについて基本的な考え方でございます。  テレワークにつきましては、職員一人のライフステージにあった多様な働き方実現できる働き方改革切り札であるというはもちろん大前提でございます。その上で、ICT活用により、業務効率化が図れることで、行政サービス向上にも効果が期待されるとともに、今般新型コロナウイルス対策においては、感染拡大未然防止、またさらには災害時におけましても、行政機能維持ために有効な手段であるというふうに基本的に考えております。  緊急事態宣言が発令されました後、テレワーク等で職員出勤抑制迫られましたけれども、やはりテレワークため環境整備というがまだまだ整っておらず、テレワーク等実施には至っておりません。このたび3月補正で、このテレワークに関する費用認めていただいたことで、今後テレワーク環境が整ってまいります。その上で効果的な制度運用というところ喫緊に検討してまいりたいというふうに思っております。  テレワーク就業管理でございますけれども、この点につきましては場所や時間に関係なく仕事行える、そういう労働形態がゆえに難しい面もございます。例えば、テレワークにおいて、勤務時間中も職務専念義務があるために、上司による勤務時間確認や業務内容共有も必要かと思います。  また、テレワーク端末からオフィス端末に接続できますので、おおむねいろんな業務ができると思うんですけれども、例えば持ち出せる資料制約、個人情報があるものは持ち帰れないとか、そういう制約等も必要かと思います。  また、守秘義務が課されておりますので、家族であっても、そういう秘密守る義務もありますし、そういうことにも留意しなければなりません。  また、公務災害適用考えますと、公務と私的行為というはきちんと切り分けて、明確にしておくべきというふうに考えております。  いろんな課題がありますけれども、これからいずれにしてもテレワーク実施要綱などきちんと定めていかなければならないと思いますし、労務管理におきましては、現在導入進めております勤怠管理システム上で、今まででしたら電話でないと勤務始めますというようなことができなかったんですけれども、勤怠管理システムが整いますと、個人が持ち帰っておりますテレワーク用パソコン中で勤怠管理システムにアクセスして、出退勤管理ができたりということもできますので、今後は適切な運用図っていくため検討進めたいと思っております。 ○委員長(山名隆衛君) 政策担当部長。 ○政策担当部長(近藤巧君) 引き続き、そのテレワークセキュリティ面でございます。  万一貸与いたしますテレワーク用パソコンが紛失や盗難に遭った場合につきましては、他公用物品等と同じく財務規則に基づきまして、物品亡失等始末書所属部長経由で市長に提出することになってございますが、今回、購入いたしますテレワーク用パソコンに搭載しておりますWindows10、これは標準機能でパソコン位置情報検索できるように設定することが可能でございますので、万が一紛失や盗難に備えて、設定変更実施する予定でございます。  また、セキュリティ面でございますけれども、今回このテレワーク用パソコン購入しまして、兵庫県が3年間無償で提供しておりますシステム活用する予定にしてございますが、そのシステムにおきましては、利用者事前登録制となっておりまして、誰でも使えるというような形にはなってございません。  また、パソコンやシステムにログインする際2段階認証ですとか、ワンタイムパスワード機能、また通信暗号化ですとか、テレワーク端末へデータコピーやデータ持ち出しができないように設定されてございまして、セキュリティは高いレベルで確保されてるということでございます。 ○委員長(山名隆衛君) 資産管理担当。 ○資産管理担当部長(内堀日出男君) 私ほうからは、2点目一般管理費と財産管理費、それぞれで車検代行料、自動車法定点検料など入っているが一括で管理することになっても分ける必要があるかという御質問でございます。  まず答えから言いますと、仮に車両一括管理することとなったとしても、現状事務体制では予算分ける必要はあるというふうに思います。  まず、53ページ総務管理費うち0103一般管理事業車検代行料等は、総務課が管理する市長公用車など所管課が管理する車両車検費用です。  一方、71ページ財産管理費うち、0503公用車管理事業車検代行料等は、出張等誰でも利用可能な本庁舎共用車として資産活用課が管理しているものの車検費用でございます。  このように、各課で管理する公用車車検代行料は、ガソリン燃料費やワイパーゴム消耗品費などと合わせて車両管理運行する上で必要と見込まれる費用各課において予算計上しておるところです。  また、現在管理状況としては、公用車購入とか、任意保険加入、あるいは車検業者決定といった総括管理は資産活用課が行っておりまして、運行前点検とか、タイヤ交換、ガソリン代支払いといった日常的な管理は各課が行っているところでございます。  御質問ように、仮に車両点検や車検に関する事務全般資産活用課で管理しようとした場合は、各車両用途とか、運行状況あるいは老朽度合い等が異なっておりますし、400台超える修繕等状況把握して管理していくというは、ちょっと難しいというところがあることと、もう一点、それとは別に、それぞれ事業ごとに予算組み立てるという事業別予算形で予算計上するというが予算原則でございますので、こういったことから、各課費用は各課で計上するということになっておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○委員長(山名隆衛君) 政策担当部長。 ○政策担当部長(近藤巧君) ホームページ更新・変更に係る点でございます。  基本的にホームページ、コンテンツ自体更新・変更につきましては、特段外注とかではなくって、担当しております総合政策課広報広聴係ほうで行ってございます。  また、ホームページシステム上更新・変更など、いわゆる保守管理に伴うものにつきましては、63ページ12節委託料にございます保守点検委託料184万9,000円計上してございますが、ここで対応してございます。  これにつきましては、ホームページが円滑に稼働されますよう障害発生などに対応して、迅速に対応するため修理ですとか、システム運用状況に関する保守管理業務として委託しておるものでございます。  システム運用上障害が生じた場合軽微な更新ですとか、多言語対応必要といたしますバナー変更、そういったものもこの中には含まれているところでございます。 ○委員長(山名隆衛君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(近藤紀子君) 4点目103ページ法律相談業務委託事業でございます。こちら顧問弁護士委託料等は、顧問弁護士毎月委託料でありますとか、それから現在抱えております訴訟成功報酬、それと、発生する場合がありましたら、その着手金等も2件想定として計上しております。  また、大きなものとしましては、野生動物防護柵損害賠償請求訴えしております。その訴訟について成功報酬等も現在見込みで490万円程度計上させていただいておりますので、増額になっております。 ○委員長(山名隆衛君) 谷水委員。 ○委員(谷水雄一君) 1点目、2点目につきましては分かりました。  3点目ホームページ件と、あと、法律相談件とまた2回目質問させていただくんですけれども、ホームページ更新であったりとかっていうも、庁舎内でできる部分と外部委託する部分と2つあるのでということで説明あったんですけれども、今回何ためにこの質問しているかといいますと、一番ホームページかがみになってました市長部屋というがあったと思うんですけれども、あの点が市長交代されてから大分長い間ずっとあのままになってましたので、それどこが担当されてたかなというんと、あれは外部委託じゃないと変わらなかったかどうかという点ちょっとお聞きしたかったので、質問させていただいております。  最後法律相談この着手金と報酬なんですけれども、今お聞きしてますと、現在係争中事件について部分も入っているということなので、令和2年度からも引き続き行っている部分については、債務負担行為とかで上げるべき部分も入ってくるんじゃないかなと思いましたので、その部分会計上処理考え方についてはどのようになっていますか。 ○委員長(山名隆衛君) 政策担当部長。 ○政策担当部長(近藤巧君) 委員御質問市長部屋ページにつきましては、あれはそもそもちょっとシステム上変更がかかってまいりますので、あれは委託ほうで対応してございます。 ○委員長(山名隆衛君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(近藤紀子君) 2点目法律相談業務につきまして、総務課長ほうからお答えいたします。 ○委員長(山名隆衛君) 総務課長兼選挙管理委員会書記長。 ○総務課長兼選挙管理委員会書記長(田口健吾君) 法律相談に係ります成功報酬部分でございますが、案件ごとに弁護士と契約いたしております。  着手金はその段階で幾らという形で明記いたしておりますが、成功報酬につきましては、最終的に例えば、勝ち取れる金額、それが訴えた段階では明確ではない部分ございますので、確定した段階で協議するというような形になっておりますので、債務負担取ってする必要はないかと、判決なりが出た段階で、金額が確定した段階で協議で金額決めるということになっておりますので、この金額につきましては、想定した金額では計上いたしておりますが、債務負担は必要ないと考えております。 ○委員長(山名隆衛君) 谷水委員。 ○委員(谷水雄一君) 今、例えば話で先ほど市長部屋ということで例示させてもらったんですけれども、これが外部委託システムほうだということなので、ホームページはやっぱり最新情報上げていかないといけないと思っておりまして、システム上契約されてる相手方とどのような契約内容になってるか。  必要なタイミングで上げていかないといけないものだと思ってますんで、その契約内容しっかりと押さえた上で、必要な情報しっかりとホームページ上で反映していただけるような契約なり、協議なりしていただきたいなと思います。  あと、もう一つ法律相談業務債務負担行為ではないという考え方なんですけれども、最初に大体見積りであったりとか、今回予算書で上げられてますんで、ある程度成功報酬なり、着手金なりっていうある程度ところが分かってると思いますんで、これはもうこれまでも債務負担行為もある程度きっちりと100%金額っていうよりも、計画上金額で上がってると思ってます、一部は。  なので、そういう意味では、やっぱり債務負担行為で上げるべきではないかな。先ほどの説明はあったわけですけれども、ある程度ずっと継続している事業内容によっては、その部分も必要なんじゃないかなと思うんですけども、やっぱり説明があったんで、そのとおりなかなと思いますけれども。  最後に、システムホームページ更新契約内容とか、今後相手事業者とどういうふうに、しっかりと出してほしいなっていうところお願いしたいんですけれども。 ○委員長(山名隆衛君) 政策担当部長。 ○政策担当部長(近藤巧君) 契約具体的な中身につきましては、総合政策課長よりお答え申し上げます。 ○委員長(山名隆衛君) 総合政策課長。 ○総合政策課長(清水徳幸君) 事業者と契約ですけども、当然故障等修理ところもございますが、先ほど委員おっしゃいました質問ところでは、いわゆる各言語別バナーですとか、タグ、見出し画像でありますとか、それから画像作成でありますとか、あるいは見出し等差し替え表示、そういうようなもの契約内容として盛り込んでおります。  変更があった場合は、速やかにその辺り変更かけていただくようにというようなこと契約内容にはなっております。 ○委員長(山名隆衛君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(近藤紀子君) 成功報酬につきましては、先ほども課長から答弁申し上げましたように、裁判になった時点で、100%勝訴すればこのぐらいっていう程度は分かると思います。しかしながら、その判決によっては金額等も分かりません。  また、期間もすぐに解決できるものなか、1年も2年も、また3年もかかる案件もあろうかと思います。金額と期間も十分にその時点では分からないものであり、おおむね裁判行方が決まった時点で、予算計上させていただくものかなというふうに考えております。 ○委員長(山名隆衛君) よろしいか。  谷水委員質疑は終わりました。  次に、小橋委員。 ○委員(小橋昭彦君) 88ページから0701情報システム管理事業中で2点お伺いしたいと思います。  1つは12節になるんですか、ICTアドバイザー業務というが委託料として計上されております。基本的にこれデジタル市役所とか、そこら辺に関係することかなとは思っているんですけれども、この配属先だとか、その役割どんなふう考えているかということお伺いしたいと思います。ちょっとある程度戦略的に判断できるようなが必要じゃないかなとは思っていて、そういう立場の人かどうかということ疑問に思ったので、尋ねます。  それから、ページとしては90ページになるんですけれども、最後に積立金、今回基金積み立て、さらに積み増して、令和3年度末で5億1,300万円という予定になっているようですけれども、どのぐらい目標額で、どのような使途想定して、今後積み立てていかれるか、お伺いします。 ○委員長(山名隆衛君) 政策担当部長。 ○政策担当部長(近藤巧君) まず、1点目ICTアドバイザー業務でございます。  委員がお考えようないわゆるCIO的なものというものではございません。この業務委託につきましては、来年度から実施いたしますデジタル市役所推進と同時に、どうしてもデジタル化進めてまいりますと、コストが非常にかかってまいります。特にランニングコストが非常に高いというところもございます。そのコスト最適化目的といたしまして、専門的な知見有した業者に業務委託するものでございます。  高止まりしておりますシステム関連経費等調査・分析、あるいは、ランニングコスト低減につながるアドバイス。また、これはこの次質問にも関係するわけでございますが、令和4年度に、丹波市情報システム基盤でございますイントラネットシステム更新予定してございます。そのシステムに係ります調査仕様書作成、これも併せて委託してお願いしよういうふうに考えてるところでございます。  2点目情報基盤整備基金でございます。おっしゃるとおり、令和3年度末で5億1,300万円予定でございます。  この基金目的は、情報基盤整備・更新に要する経費財源に充てるために積み立てているわけでございますが、それぞれシステム更新時期に合わせまして、基金充当いたしますことから、計画的に積立てしておるわけでございます。  令和3年度は、大きな使途はございませんけれども、国デジタル庁がこの秋にも創生される、それに伴う施策も出てこようかと思います。それにも速やかに対応できますよう、また、来年度から実施するデジタル市役所推進方針事業にも柔軟に対応できるように考えてございますし、先ほども申し上げましたように、令和4年度にはイントラネットシステム更新ですとか、基幹系システム更新などでかなり費用がかかるというふうに見ておりまして、令和3年度末、5億1,300万円でございますが、その翌年末には、2億円弱まで減少するというふうに見込んでいるところでございます。 ○委員長(山名隆衛君) 小橋委員。 ○委員(小橋昭彦君) 分かりました。じゃあ、ICTアドバイザー業務、どちらかというとそういう基幹系だとか、今イントラほう話かなというふうに理解しました。  デジタル市役所という全体的な戦略については、庁内、今部署中で全体戦略差配されているということで、そこに対するアドバイスという話ではないということで確認させていただいてよかったか、ちょっとそこだけもう一度、デジタル市役所構想と関わりですね。そこについて整理してお願いします。
     2点目は分かりました。 ○委員長(山名隆衛君) 政策担当部長。 ○政策担当部長(近藤巧君) CIO情報統括監でございます。12月に総務省が作成いたしました自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画、あの中でも首長トップといたしまして、情報統括監として、いわゆる副市長等情報統括監として、それ補佐するために専門的な外部人材雇うことが望ましいというふうになってございます。  丹波市におきましては、基本的には今体制でやりつつ、外部の専門家という形では、以前につくりましたデジタル市役所推進方針もそうなんですが、本市におきましては、行政・教育アドバイザーとして、カーネギーメロン大学金出先生にお世話になってございます。金出先生御指導も仰ぎながらやっていきたいというふうに考えております。  また、包括連携協定締結しております福知山公立大学情報学部専門的な御助言も頂戴しながら進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ○委員長(山名隆衛君) 小橋委員質疑は終わりました。  以上で、通告による質疑は終わりました。  ほかに質疑はございませんか。  西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) 1点だけお願いします。  選挙費です。115ページからなんですけど、投票所に関わることで1点お聞かせいただきたいと思います。  ホームページで、丹波市投票所ずっとありますけど、その中で1か所だけ2階に投票所があるというところがあるんです。1か所だけですか、ちょっとそれお願いします。 ○委員長(山名隆衛君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(近藤紀子君) 総務課長兼選挙管理委員会書記長ほうからお答えさせていただきます。 ○委員長(山名隆衛君) 総務課長兼選挙管理委員会書記長。 ○総務課長兼選挙管理委員会書記長(田口健吾君) 今おっしゃっておりますは、柏原住民センターかと思っております。  柏原支所移転に伴いまして、場所期日前、それから当日含めまして、柏原住民センター2階にしております。そこはエレベーターもございますし、行っていただいて、困難があるというようなことは想定いたしておりません。 ○委員長(山名隆衛君) 西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) なぜ2階にされたでしょうか。本来投票所は、どなたが行かれても行きやすいところ、エレベーターあるはよう分かっとるんですけど、なぜそこだけ2階にせざる得なかったという理由は何ですか。 ○委員長(山名隆衛君) 総務課長兼選挙管理委員会書記長。 ○総務課長兼選挙管理委員会書記長(田口健吾君) おっしゃいますように、基本的に私も1階ほうが好ましいと思います。  期日前投票ですと、どうしても職員がおる場所となりますと、柏原地域では柏原支所に入っております柏原住民センターになります。  その中で、下ロビーにつきましては図書館がございますし、学習スペースいいますか、それもございます。人の出入りがありますし、区切って投票所として設けるには適当ではないという判断から、2階1室使って投票所としたわけでございます。理由としては以上ようなことです。 ○委員長(山名隆衛君) 西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) 恐らくそうだろうと思います。  ほか投票所ちょっとホームページ見てみても、住民センターも結構あるんですよね、あちこちで使われてます。ほとんど1階なんですよ。  丹波市で何十か所ある、40か所かな、ある中で1か所だけ何で2階になんかと。直接私も何かからは、なぜ柏原住人センターだけ投票所が2階なんやと。やっぱりそれはエレベーターがあったとしても、車椅子にしても、何にしても乗りにくいという問題あるし、やっぱり有権者が本当にもう障害なく投票できる環境というは、これは当然話なんですけど。  だったら、狭いというが問題であれば、住民センター機能的にはそれはおかしいんじゃないかという感じになってしましますので、これはどうしても2階にせざる得ないという話ですけれども、横にアリーナがあるし、体育館ですね、これもうちょっと考えたらいいかなと思うんですけど。  それは期日前投票だけですか、全部投票、2階に全部上げとんですか、期日前やなくて、普通投票も含めて。であれば、もうこ際やっぱりアリーナ辺り1階で、どこか囲うてでも、そういう有権者が本当に障害なくスムーズに投票できるという環境つくることが大事やないかと思うんですけど、検討はできないでしょうか。 ○委員長(山名隆衛君) 総務課長兼選挙管理委員会書記長。 ○総務課長兼選挙管理委員会書記長(田口健吾君) おっしゃいますように、私も1階ほうが好ましいと思いますが、例えば、期日前投票ですと、システム管理といいますか、鍵がかかるスペースでできましたらするが望ましい。また、囲まれたスペースほうが望ましいというようなことがありまして、今回から初めて2階にしておりますので、できるだけ1階ということは考えましたけれどもできなかった。それは選挙管理委員会中でも課題とは捉えておりますので、今後委員会中でも協議してまいりたいとは思います。 ○委員長(山名隆衛君) ほかに質疑はございませんか。  須原委員。 ○委員(須原弥生君) 予算ガイド27ページ、予算書88ページ0627イメージアップ推進事業です。  予算ガイドほう読みますと、対象者が市外へ転出した方うちというふうに書いてるんですけれども、これは住所移した方ということでよかったでしょうか。それから、登録者数は何名見込んでいるか、お尋ねします。 ○委員長(山名隆衛君) 政策担当部長。 ○政策担当部長(近藤巧君) おっしゃる高校卒業後に市外へ転出された方、いわゆる進学等で市外に出られて、住民票移された方でございます。その中でふるさと住民に登録いただいた方に対して送ろうというふうに考えてございまして、対象人数は200名というふうに考えているところでございます。 ○委員長(山名隆衛君) 須原委員。 ○委員(須原弥生君) 住所移した方ということで、関係人口創出・拡大というような取組になるかと思うんですけれども、例えば、中学卒業したり、大学卒業しても、住所移さずに市外へ出ている方もあると思うんですけれども、そういう方も拡充という意味で、そういう方にも登録していただいてというような考え方はいかがでしょうか。 ○委員長(山名隆衛君) 政策担当部長。 ○政策担当部長(近藤巧君) 総合政策課長からお答えさせていただきます。 ○委員長(山名隆衛君) 総合政策課長。 ○総合政策課長(清水徳幸君) このふるさと住民登録制度ですけども、初年度のみ登録ということではございません。それぞれ方、随時募集しております。  現在、住民票市内に置かれている学生方も、市外に移されたときに、またそのときに登録していただければ、それが初年度というふうには考えておりますので、基本的には市内に在住か、市外におられるかという区分けとしては、やはり住民票移されたというところでしか判断できませんので、そういうような取扱いにしておりますが、出られたときに登録していただければと思っております。 ○委員長(山名隆衛君) ほかに質疑はございませんか。  奥村委員。 ○委員(奥村正行君) 67ページ指定金融機関事務取扱手数料、先ほど補足説明で、これまで年間100万円が150万円になっていうような説明いただいたんですけども、これは契約期間があると思うんですけど、新たな状態、契約が令和2年度で終わって、令和3年度以降がこういう形になるということなんですよね。そしたら、ほか金融機関にも話し合い、声かけといいますか、そういうこともされたかいうことまずそれお聞きします。  それと、109ページ2204資産税賦課徴収事業12節地番図データ修正委託料なんですけども、間違ってたら取り消しますけども、よく我々道路整備とか、いろんな形で地図が添付されますわね、審議資料に。それにいっつも古い地図が載ってるんやけど、それが変わるいうことなかいうことちょっと聞きたい。そうやなかったら、違うと言うてもうたら。ほないうたら、これは何やということ教えてほしいと思います。  それと、382ページです。時間外勤務手当が昨年度から1,600万円ほど増えてるんです。これ今、時間外勤務手当が大変多いとかいうのでいろいろ問題になってますけども、どういうことでこういうふうな1,600万円増額になってんか。もう減らさんなんぐらいことやないかなと思うんですけれども、そういうことちょっと教えていただきたいと思います。 ○委員長(山名隆衛君) 会計管理者。 ○会計管理者(足立良二君) 1点目に御質問いただきました指定金融機関契約件でございます。  現在、平成30年10月1日から令和2年9月30日までっていう3カ年間契約期間になっております。そういったところから、新たに10月から契約に際して、協議進めているところでございます。  そういった中で、他金融機関にも御紹介させていただいてというところでございます。本店丹波市内においていただいております他金融機関にも御紹介させていただいて、協議上で、引き続き、丹波ひかみ農業協同組合にお願いするということ前提に話進めていたところでございます。 ○委員長(山名隆衛君) 財務部長。 ○財務部長(北野壽彦君) 予算書109ページ、2204資産税賦課徴収事業地番図データ修正委託料1,083万9,000円計上でございますが、これにつきましては、土地登記移動によりまして修正された図面課税事務で用いる地番図に反映させるものでありまして、今、議会等へ提出している資料に影響するものではございません。 ○委員長(山名隆衛君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(近藤紀子君) 給与費明細書時間外勤務手当1,600万円余り増でございますが、令和3年度におきましては、大きなものとしまして、衆議院議員選挙に係ります時間外勤務手当1,583万3,000円計上いたしておりまして、令和2年度でしたら、市長・市議会議員選挙のみだったんですけれども、令和3年度におきましては、県知事選挙で1,300万円余りも計上しております。  実質としましては、衆議院議員選挙分が大きな増額要因であるというふうに認識しております。 ○委員長(山名隆衛君) 奥村委員。 ○委員(奥村正行君) 最初2つは分かりました。  金融機関関係ほうはそういうように了解はされておると、もう説明はついとるということで理解させてもろうたらよろしいですか。  それと、時間外勤務手当ですけれども、県知事選挙と衆議院議員選挙があるから、そのことは分かるんですけども、今年度なんか、これは予算ときやつやね。実際問題、この予算よりオーバーしとんやなかったかな、令和2年度は。補正で大分出てきたん違かったかなと思うとんですけども。令和2年度補正でプラスしてる分よりは少ないですか。 ○委員長(山名隆衛君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(近藤紀子君) 令和2年9月補正金額から、増減きちんと精査しております。市長・市議会議員選挙でマイナスになった分、また、国勢調査分でありますとか、補正増額減額、また、今年度要因等も踏まえまして、実質としましては、衆議院議員選挙1,500万円程度が影響しているというふうに見ております。コロナ等で時間外勤務も増えておる部署もございます。そういった辺りで時間外勤務手当適正な執行は十分努めていきたいとは考えております。 ○委員長(山名隆衛君) 会計管理者。 ○会計管理者(足立良二君) 1点目指定金融機関件でございます。  合併以降、丹波ひかみ農業協同組合に継続してお願いしております。  契約方法としましては、平成21年10月1日から3カ年ずつというような形で、自動的に更新していくというような契約内容になっております。  そして、今回、先ほど訂正させていただきたいんですが、令和3年9月30日、令和2年と申し上げましたけど、令和3年9月で、3年ずつ更新していきまして、4回目になっております。  これまでは、条件が全く変わらなかって、継続しておりました。条件が変わるということになったときには、他金融機関にも御紹介してほしいという御要望もありましたので、今回条件が、先ほど説明させていただいた様子で変わってきております。中兵庫信用金庫ほかに本店置いていただいているところについても、条件が変わるときがあれば、御紹介してほしいということがございましたので、その点十分御了解いただいて、今回引き続き、丹波ひかみ農業協同組合に継続した指定金融機関にお世話になるということで話進めているといったところでございます。 ○委員長(山名隆衛君) よろしいか。  ほかに質疑はございませんか。  大西委員。 ○委員(大西ひろ美君) 予算ガイドほうでお尋ねします。  18ページ自治協議会へデジタル支援です。その部分で、各自治協議会事務局支援ということなので、全て自治協議会ということだと思うんですが、それ確認したいです。  それと、もう一つは、22ページ戸籍コンビニ交付についてです。その部分で、事業内容で説明がしてあります。住民登録が丹波市外方でも、事前に申請することでというふうにあるんですけども、この内容お伺いします。 ○委員長(山名隆衛君) 大西委員。戸籍コンビニ交付、これは民生産建所管ではないですか。いいですか、取り下げて。後で、民生産建所管ところで質疑でよろしいか。  大西委員。 ○委員(大西ひろ美君) あっそうですか、本当ですね。すみません。よろしいです。 ○委員長(山名隆衛君) じゃあ、1点目自治協議会ところですね。  まちづくり部長。 ○まちづくり部長(太田嘉宏君) 予算ガイド18ページ自治協議会へデジタル支援に関するお問合せです。これは、お見込みとおり、市内25自治協議会全てが対象とした事業でございます。 ○委員長(山名隆衛君) 大西委員。 ○委員(大西ひろ美君) その中で、結構地域コミュニティ活動推進員方たちというが、デジタルというところで難しいとか、分からないということは多いかなと思っているんですが、全てに義務づけるという形で支援されるんでしょうか。 ○委員長(山名隆衛君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(太田嘉宏君) 義務づけるということではないんですが、そもそも論として、令和元年度から取り組んだ自治協議会在り方懇話会報告書で御提案受けた内容で、やっぱり自治協議会現状踏まえた中で、どういった支援していくべきかというところが1つ報告内容にもありまして、事務局効率的、あるいは事務簡素化、そういったところも1つ改善要素があるという中で、御提案受けたものに対して今回改善するものなんです。  御心配いただいております点、やはりデジタル化というところで、どうしても自治協議会関係されておる方につきましては、比較的年齢層が高い方がいらっしゃいますので、やはりデジタル関係で取組が非常に抵抗感があるところも事前に予想はしております。  そういった中で、令和3年度から取組がスムーズに進むように、本年度において、補正予算でも対応させていただきましたとおり、環境整備事業というは先行して取り組んでおります。  それから、このクラウドサービス事業についても、内部的に先行してシステム導入する中でそれ活用して、現在既にそれぞれ自治協議会ほうにお越しいただいたり、あるいは出向ていったりする中で、取扱いに関する説明会等も実施しておりますので、何とかうまく円滑に取り組んでいただけるように、引き続き事務進めていきたいというふうに考えております。 ○委員長(山名隆衛君) 大西委員。 ○委員(大西ひろ美君) 事務局ほうも、また、支援するほうもなかなか根気いることかもしれないと思っているんですが、どうかよろしくお願いします。意見です。 ○委員長(山名隆衛君) ほかに質疑はございませんか。  太田一誠委員。 ○委員(太田一誠君) 全体的なところ意見いうは、後であるんですか。今言っていいんですか。           (「あとで総括がある」と呼ぶ者あり) ○委員長(山名隆衛君) 太田一誠委員。 ○委員(太田一誠君) 総務歳入歳出全般。もう言おうか。 ○委員長(山名隆衛君) 太田一誠委員、内容が分かりませんので、言ってみてください。  太田一誠委員。 ○委員(太田一誠君) そもそも論だけ、1つだけちょっと尋ねます。
     財政収支見通しところなんですけれども、7ページで財政収支見通し(財政計画)いうて書いてあるんです。いろいろ調べよったら、財政収支見通しと計画違いいう見つけまして、どういうふうな感覚でおられるかいうことお尋ねしたいんです。  歳入歳出全般で大きく変動した場合に、財政計画主な数値的目標値が単なる予測にすぎるが見通しであって、それ数値化していって、計画していくいうが財政計画であって、予算する場合に、財政計画がなかったらおかしいん違うかいうちょっと考え方持っとんですけど、その辺で考え方聞かせてほしいんですけどね。 ○委員長(山名隆衛君) 財務部長。 ○財務部長(北野壽彦君) 御指摘とおり、丹波市では財政計画は立てておりません。実際総合計画目標に向かって、各種事業展開していくわけですけれども、その総合計画中に実施計画というは持っておりますけれども、それも各部署が予定しているもの集めてきて、計画としては5年間こういった事業持っているというところまででございます。  財政計画となりますと、しっかりとした財源伴ったものでなければ計画とは言えないであろうというふうに思いますけれども、先ほど申しましたように、丹波市ではそういった財政計画、先見込んで、財源も見込んで立てている計画というはございません。  財政収支見通し、これはあくまでも現時点で先見通したときに、どういう財政状況になるかといったところ皆さんと共通認識図っていきたいという思いで作成しておりますし、また、県からはそういった作成求められておりますので、それに基づいて作成しているということであります。 ○委員長(山名隆衛君) 太田一誠委員。 ○委員(太田一誠君) 財政収支見通し7ページ3いうところに、財政収支見通し(財政計画)<資料1から4>と書いてあるんですわ。これがもう気に入らんというか、もう分からへんですけども。そこどういうふうに理解したらええんかいうのをまた後で回答ください。  それから、あと予算に関しては、財政収支見通しでなくて財政計画で行わなければ、今後大きな不安が来た場合、計画が大きく変更される場合は数値もってやらなくてはならないんですが、その数値見ても、財政収支見通しはもちろんこと、アクションプランも、具体的にこの予算書見とる中でも、大きな変動が起きたときアクションがどういうふうに予想されるかいうことがどこにも書いてないので、そういったところはどこでしたらええんかいうことまた一緒に考えていきたいと思うんで、またお考えいただけへんかいうことなんです。 ○委員長(山名隆衛君) 財務部長。 ○財務部長(北野壽彦君) 財政収支見通し7ページに、(財政計画)というふうに書いている点で御指摘いただいているんですけれども、先ほども申しましたように、実際には財政計画というは作成しておりませんで、財政収支見通し作成しているということですので、ここに財政計画と記載しておりますけれども、一般財源ベースで財政収支見通しは作成しておりますので、特定財源除いた形、全体事業ではないという前提で行きますと、財政収支見通しになると。  全体事業費、総額計上して見込んでいくものが財政計画ということになりますので、財政計画一部、計画としては策定しておりませんが、一般財源ベースでは収支へ見通し立てているということで、特定財源含んだ総額計画というは策定していないというところで御理解いただきたいというふうに思います。  それから、委員御提案いただきましたように、今後財政運営についてどうしていくんやいうところ計画がないと、また計画見直しもできないし、軌道修正もできないしというところで御指摘かなというふうに思いますので、一緒にまたこちらほうもそういったものがお示しできるようであれば、整備してどこかで説明をさせていただきたいというふうに思います。 ○委員長(山名隆衛君) ほかに質疑はございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(山名隆衛君) 質疑がないようですので、1款議会費及び2款総務費について質疑終結いたします。  暫時休憩いたします。                 休憩 午後0時16分                ───────────                 再開 午後1時15分 ○委員長(山名隆衛君) 再開いたします。  次に、3款民生費について質疑行います。  本日議事次第に上げております各事業が本日審査対象です。質疑通告はありません。  質疑はございませんか。  西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 132ページ市人権・同和教育協議会補助金ことが1つ目お願いします。  まず、この補助金は、過去ずっと問題になってきまして、1,400万円近くあったが、補助金精査ということで、ここまで減ってきたんですけども、前予定では、900万円ぐらいに減らすという方向やったと思うんですけれども、どうなっているかということと、この団体自分で調達した資金、何ぼあるか言うてください。  それから2つ目、これは135ページと136ページにあります1203隣保館管理事業と1204隣保館運営事業です。  今3つ隣保館が丹波市にはあるんですけども、これもう既に役割終えているんかなという感じはあるんですけども、今後、隣保館事業についてはどうしていくか、会館存続も、会館自体も古くなってるところもあるし。私は存続するんだったら、名前変えたほうがええなと。これは社会福祉事業になりますわね。だからそういう、まあ言うたら交流センターとか、そういう名前にしたほうがいいなというふうに思うんですけども、そこらちょっとお願いします。 ○委員長(山名隆衛君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(太田嘉宏君) 大きく2点御質問いただきました。  まず、1点目、市人権・同和教育協議会補助金関係でございます。こちらほう、委員御指摘では、当初1,400万円もの最終的に900万円ほど目指すというような具体的な数値上げられておるんですが、我々としましては、具体的数値については現時点で持ち合わせしておるものはございません。  そういった中で、御指摘毎年頂いておる中で、やはり自主財源というのを確保していただくという努力はしていただきたいというお願いは常にさせていただいておる中で、令和2年度におきましても、実際私も担当課長、職員とも出向きまして、話合いさせていただく中で、そういった運営工夫いただくということについては前向きに取り組んでいただくということで、テーブルにはつかせていただいております。  実際、現時点では、自己財源として予定されているものはそう多い金額ではなくて、数万円程度でございますので、それ今後どうしていくかというところは、組織として検討していただくというところは、一緒に考えていくというところも踏まえて協議はしていきたいというふうに思っております。  それから、2点目隣保館ところでございます。これにつきましては、丹波市、現在正式には2つ、氷上文化センターと春日地域七日市会館がありまして、それから貝市会館については、現在、その施設どういうふうな形で利活用していくかというところは調整中というところで、正式には、失礼しました、貝市会館については貸し館業務対象にはなっておりますけど、隣保館としては2館運営しております。  今後取扱いについては、公共施設等総合管理計画と絡みもある中で、合理的な施設在り方というは考えていく必要はございます。  ただ、現時点で具体的にいつ段階で1館にしていくかというようなところまで明確な取決めといったところはございません。  ただ、今後方向としては、最終的に、氷上文化センターほうに集約していくというような大きな方向性は持っているといったところでございます。  あと、名称については、隣保館設置に関する例規に基づいて設置がしてあるもんでございますので、現時点で名称変更するというような考えはございません。 ○委員長(山名隆衛君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 市人権・同和教育協議会関係ですけど、3年ほど前になりますか、補助金見直し事業がされましたわね。その中で、そのときは鬼頭副市長等と話やり取りした中で、920万円か930万円に減らすという数値が出てきとりましたね。私は覚えているんですけども、数値がないいうはちょっとおかしいと思いますわ。数値は当時覚えておられるもおられると思うんですけれども。  それから自己財源なんですけれども、数万円と言われましたが数万円もないと思いますよ。私見た二、三年前ですけども、一、二万円ぐらいやなかったかなと思うんですけども、そこらちょっと正確に言うてください。  2点目ほうですけども、これは特にお願いしておきたいは、氷上文化センターほうに統合していくという考えでいいと思うんですけども、地元の人とよくお話していただいてやっていただきたいなと思います。 ○委員長(山名隆衛君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(太田嘉宏君) 1点目市人権・同和教育協議会補助金減額目標部分でございます。  こちら部分につきましては、具体的に言っていただいておりますので、我々も過去ところはしっかり確認はさせていただきますが、現時点で明確に金額目標という形で引継ぎ受けた事実はございませんので、その部分については、御指摘受けた部分、しっかり確認させていただいた中で検討はさせていただきたいというふうに思います。  それから、自己財源についてはおっしゃるとおりです。数万円ということで、予算ベースでいうと3万円でございますので、そこは数万円ということで御理解いただきたいと思います。  それから、隣保館取組については、やはり関係する方々と相談しながら取り組んでいくというはこれは至極当然ことでございますので、引き続き、何か事進めるというときに当たっては、関係者と相談しながら進めさせていただきたいというふうに思います。 ○委員長(山名隆衛君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 3年ほど前資料はちゃんと引継ぎ受けておられないいうは、ちょっとおかしいんじゃないかと思います。私はそのときは総務常任委員だったので、総務常任委員会にもそれは報告されました。  副市長があれ中心になって補助金見直し作業やられたと思うんですけども、そのときに九百二、三十万円という数字が出てたん覚えておりますので、そこはちゃんとやってください。  それから、この団体、民間団体ですので、半分ぐらいお金は1,000万円これありますけど、500万円ぐらいは自分で調達しないと駄目ですよ。それが2万円や3万円やと言うとらんと。  その補助金打ち切ったら、絶対自分で考えますわ。補助金ずっと出してるから、やっぱり自己努力が足りないんですよ。それは企業なんかに広告料なんか出すときにしたら、協力してくれる企業もたくさんおられると思いますんで、そういうのを厳しく言うてもらわないと、いつまでもいつまでも1,000万円近くお金出しとったんでは、市としても負担になるというふうに思います。その点言うておきます。 ○委員長(山名隆衛君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(太田嘉宏君) ただいまことにつきましては、御意見としてはお伺いはさせていただきます。  ただ、市といたしましても、市人権・同和教育協議会件につきましては、旧氷上郡6町時代から取組合併協定によりまして、どういうふうに存続させていくかというところ正式に協議した中で今日に至っておりますので、そういった背景も踏まえながら、ただし、西脇委員もおっしゃっていただいておるような団体経営努力という言葉使ってよいか分かりませんが、改善できるところはしていただくというところで、実際に我々も自己財源確保という部分については一緒に考えていきましょうということでテーブルについておりますんで、引き続き検討はさせていただきたいと思います。 ○委員長(山名隆衛君) ほかに質疑はございませんか。  西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) 関連して、隣保館です。今、話があったように、これはこれまで数十年近く続いてきておるんですけど、若干縮小されてますけど、青垣地域なんかでも取りやめたり。  これ、厚生労働省補助金、あるいは県補助金になっとるは事実なんですけど、隣保館という事業がどの程度、本来その趣旨に合ったような内容必要性が今あるかどうかと含めて検証はされるつもりはないんですか、隣保館事業そのものについて。 ○委員長(山名隆衛君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(太田嘉宏君) 隣保館事業取組につきましては、御存じいただいておるところと思いますが、社会福祉施設という位置づけ中で、取組通達に基づいてやってございます。  その事業内容等につきましては、隣保館運営委員会という組織がございまして、そちらほうで毎年実施、あるいは実施後成果という辺り確認取りながら進めておりますので、そういった中で事業評価、あるいは事業実施ということは取り組ませていただいている状況でございます。 ○委員長(山名隆衛君) 西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) これ、当初は同和対策事業ということで、一環として相談業務あるいは研修業務、講座とか、そういう業務今でも一応はやられているところもありますけれども、そういう相談なんかはどのぐらい件数が実際、特定地域だけでやっているという相談というはちょっといかがなものかなと。  やっぱり全体見て社会福祉関係と言われましたから、隣保館事業在り方そのもの、旧同和地区中心にした対策事業やったんですよ、もともと。それが今状況で本当に30年、数十年たって、この対策事業がもう終わってから20年ほどなってますけど、15年か。  そんなところはやっぱりもっとこれは効率的に、今状況に合わせた事業という形見直しが必要やというは、先ほど西脇委員言うたとおり、そういう時期に来ているんじゃないかと。  だからきちんと内部では検証したり、あるいは事業評価しておられますけれども、今状況に合わせた形で検証やって、隣保館事業在り方というそのものについて、今後新しい、対応できるような、そういう事業に見直すいうことも大事やし、建物そのものもちょっと古いということもありますので、そのことも含めて再度検証作業やってほしいなと思いますけれども、一応答えいただきたいと思います。 ○委員長(山名隆衛君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(太田嘉宏君) ただいま御意見は伺わさせていただきます。  ただ、特に相談業務につきましては、やはり同和問題含むいろいろな課題がある中人権という大きなくくり中で丹波市は解決目指しております。  その中で、人権啓発センターが直接相談に応じることもありますし、隣保館も窓口であったり、あるいは人権擁護委員関係とか、それが市内ずっと巡回で相談窓口持ったりというところがございます。  いわゆる複数相談窓口、チャンネル持つことによって、いろいろな課題お持ち方が、一番相談に行きやすいところに相談に行っていただけるような場所っていうのを現状持っておりますんで、その部分はまだまだ継続していく必要はあると考えております。  ただ、検証という部分については、そういった御意見があるという中で、また隣保館運営委員会、あるいは所管部署ほうでも御意見ほう承った中で検討はさせていただきたいというふうに思います。 ○委員長(山名隆衛君) ほかに質疑はございませんか。  大西委員。 ○委員(大西ひろ美君) 今関連になります。市人権・同和教育協議会補助金についてです。  今まで4年間ほど話聞いてきたんですが、活動へ補助というは、本当に自治体にとっては事務局行政で担っているというところもあります。それほど大変大事な事業であると思っています。その点で、私自身は補助金というは増額必要性っていうのを感じています。活動が大変狭まれて、なかなか思うような、今はコロナということもあるので動きにくいところがあるかとは思うんですが、しっかりとその部分で体制取って、しっかりとした受入れ状態で活動続けていただきたいと思っているので、その増額という必要性、私は感じているんですが、どのようにお考えでしょうか。  それから、132ページ番組制作委託料についてです。  これもしかしたら、ちょっとラジオかなと今、思いついたんですが、どんな内容であるか教えてください。  それから、135ページ隣保館分です。  この部分も今、当局からも話が合ったように、いろんなチャンネルがあるっていうことは、じゃあ1つあったらそこでいいっていうものではないという考えでおります。いろんなところで自分と馬合う相談っていう場所が必要だと思っていますので、こういう意味でも、この隣保館事業はしっかりと継続していただきたいと思っています。これは意見でいいかなと思いますが、同じことですので。以上、お願いします。 ○委員長(山名隆衛君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(太田嘉宏君) やはりこういった議論中では相反するというか、両極御意見があるというは過去より認識しております。  そういった中で、市としてどういうふうに進んでいくかというところは常に考えながら動かせていただいているというは、まず大前提でお答えさせていただきます。  そういった中で、特に増額というような御意見もあるということは認識させていただきたいと思います。  あとラジオ部分と2点につきましては、担当人権啓発センター所長より回答させていただきます。 ○委員長(山名隆衛君) 人権啓発センター所長。 ○人権啓発センター所長(前川康幸君) まず、2点目番組制作委託料でございますが、おっしゃるとおり、FM805たんば放送させていただいております。それは、月曜日から土曜日まで週6回で、年間30週、1回5分の放送でお世話になっております。  それから、3点目相談事業についてですけれども、先ほど御質問にも関連するんですが、特定地域方に限った相談ではございません。総合生活相談として市民方どなたでも相談に来られますし、特に市で持っている相談中で人権といったものに対して、まずどこに相談に行くかということになれば、やはり隣保館で行っている相談事業が大変重要になろうと思っております。  今ところ、年間、去年ですと19件、今年2月末で17件と少ないんですけども、今後は地域とも連携しながら、もう少し相談に来やすく、来ていただけるように、その辺は努力していきたいと思っております。 ○委員長(山名隆衛君) 大西委員。 ○委員(大西ひろ美君) 分かりました。1つ目市人権・同和教育協議会ほうは理解しました。  2つ目番組制作委託料部分です。今、ラジオほうでということで、私もよく聞くことがあるんですが、大変よいメッセージ流されてると思います。  その上で、少し思いついたんですが、ユーチューブとか何か、動画で何かできても、もしかしたら楽しいかなと思ったりしたので、その辺どういうふうに捉えられるかお聞きします。  それと、氷上文化センターなどなんですが、今、部落問題という言葉も出ましたけれども、いまだに根強くある部分がありまして、大変苦しまれてる方がいらっしゃいます。そういうこともしっかりと配慮していただいて、今後もしっかりと続けていただきたいと思っています。 ○委員長(山名隆衛君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(太田嘉宏君) 2点目件は、しっかりと継続というところで御意見として承りさせていただきたいと思います。  1点目取組1つ手法として、いろいろな媒体利用するというような御提案だと思います。ただ、実際取組についてはいろいろと課題もあると思いますので、御意見として承りさせていただきたいと思います。 ○委員長(山名隆衛君) ほかに質疑はございませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(山名隆衛君) 質疑がないようですので、3款民生費について質疑終わります。  次に、5款労働費うち氷上勤労青少年ホーム管理事業及び8款土木費うち建築総務費、住宅資金償還推進事業について、質疑行います。  質疑通告はありません。  質疑はございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(山名隆衛君) 質疑がないようですので、5款労働費及び8款土木費について質疑終結いたします。  次に、10款教育費について質疑行います。  質疑通告がありますので、発言許可します。  谷水委員。 ○委員(谷水雄一君) 1点だけです。  予算ガイド8ページモバイルルーター整備についてです。  1つ目、月使用料容量はどうなっているかという点と、SIMカード使用検討はされたことがあったかどうかという点お聞きします。 ○委員長(山名隆衛君) 教育部長。 ○教育部長(藤原泰志君) 谷水委員御質問にお答えいたしたいと思います。  まず、1点目使用容量につきまして、現在モバイルルーター1台当たり月10ギガバイトまで利用可能な契約結んでおりますけれども、1台当たり実際使用容量につきましては、モバイルルーター本体画面でしか確認ができないために、把握ができておりません。  また、導入に当たり、学習以外ことにデータ通信使用される可能性心配する声もありましたけれども、教育委員会で家庭で利用内容について全て把握することは非常に難しいということで、モバイルルーター採用時に、保護者から学習以外に使わせないことなど含んだ同意書というもの提出していただいており、各家庭において適切に管理・使用いただいていると考えておるところでございます。  2点目SIMカード使用につきましては、現在契約しているものもSIMカード込みモバイルルーターとなっております。  また、導入検討する段階では、ルーターレンタルやSIMカード対応タブレット、また、格安SIM活用なども検討しましたけれども、当時はコロナ禍影響も受け、モバイルルーター在庫が逼迫していたという状況にありました。  その中で、現在契約は、児童生徒学びとめないため、家庭にインターネット環境等ない児童生徒学習環境一日でも早く整備する最善策であったと考えているところでございます。 ○委員長(山名隆衛君) 谷水委員。 ○委員(谷水雄一君) 大体分かりました。今、10ギガ契約されてるということなんですけれども、平均1ギガ当たり動画が2時間程度見れるという大体数値計算らしいんですけれども、その中で、家庭においてみる時間が容量超えた場合であったりとか、追加で容量更新できるとかって、そういう設定もあったりするんですか。 ○委員長(山名隆衛君) 教育部長。 ○教育部長(藤原泰志君) 今回契約しております契約については、追加等はできないというような形取らせていただいているところです。 ○委員長(山名隆衛君) 谷水委員。 ○委員(谷水雄一君) なかなか10ギガで月20時間以上超えるっていう、想定というはなかなか難しいとは思うんですけれども、それが長期休暇、夏休みであったり、冬休みであったり、そういう休暇挟みますと、どうしても家庭学習ときに、今ソフトで見れるような環境整えてはいただいているとは思うんですけれども、それでしっかり勉強しようと思って、1日それでも3時間とか7時間見た場合に、7日間しかもたなかったよとかとなると、家庭学習環境進めていこうとしておっても、20時間以上超えてしまって、その後続かないよというふうになるかなっていうのをちょっと懸念されましたので、今、説明あったとおり、それ以上更新はできないということなので、いろんな使用状況検討していただきながら、どういうふうながいいかっていうのをまた見ていただければと思います。 ○委員長(山名隆衛君) 教育部長。 ○教育部長(藤原泰志君) 各家庭でどれぐらい使っているかいうことは、今ところ把握はできてませんけれども、また、貸出してる中でどれぐらいになってるかというようなことも把握したりしながら、今後状況見ていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(山名隆衛君) 谷水委員質疑は終わりました。  次に、広田委員。 ○委員(広田まゆみ君) 予算ガイドは5ページで、予算書は304ページ1305学校運営支援事業になります。予算ガイドはスクール・サポート・スタッフ追加配置事業です。  これは昨年度にスクール・サポート・スタッフ配置というでされていた事業に、コロナ禍に追加配置ということだと思うんですけれども、スクール・サポート・スタッフ配置だと、先生超過勤務抑制ということで、授業資料作成なんか手伝うとか、そういった業務であったと思うんですけれども、追加配置事業というは、もう本当に校内消毒ということだけになるか、その内容についてお聞きします。  それと、あと一つは、予算ガイドは27ページで、予算書は305ページです。1306生きる力育成事業になります。  これについては、予算ガイドでは拡充というふうになってる事業ですし、予算書も令和2年度から300万円増加ということになっているんですけれども、その拡充内容について教えていただけたらと思います。  あと、予算書362ページ、7201地域スポーツ振興事業ですけれども、これについてはスポーツ振興ためということで、ワールドマスターズゲームズ囲碁ボール普及に関して啓発等予算も入っているではないかと思うんですけれども、それはどれぐらいで、どこ見たら分かる教えてください。 ○委員長(山名隆衛君) 教育部長。 ○教育部長(藤原泰志君) 最初に、スクール・サポート・スタッフ追加配置事業件でございます。  今回配置しますスクール・サポート・スタッフは、業務改善ために小学校6校へ配置したものとは異なりまして、消毒作業に特化したスクール・サポート・スタッフことですので、に対する報酬も異なっております。新型コロナウイルス感染症拡大により、学校施設内消毒作業が必要となりましたが、当初は教職員が校内消毒作業行うしかなく、大きな負担となっておりました。  そのような中、令和2年度において、国・県補助事業活用し、消毒作業行っていただくスクール・サポート・スタッフ全小中学校に配置することができ、教職員負担軽減図っております。現在、公益社団法人兵庫県シルバー人材センター協会から派遣作業員学校に派遣いただいて、実施いただいております。  費用については、兵庫県シルバー人材センター協会と労働者派遣契約締結し、その契約単価により実施しておりますので、令和3年度に契約する際には、改めて見積り徴収し、契約することになっております。現段階では金額的なことは申し上げることはできませんが、同程度かなというような状況でございます。  次に、今回拡充となったアントレプレナーシップ教育推進についてでございます。  平成30年度から教育研究室等で研究始め、令和元年度からは研究指定校1校において、2年間実践してまいりました。この実践研究成果踏まえまして、令和3年度からは、実践校市内全部7中学校へと拡充するということで、各中学校で工夫して計画立てながら、市内全域でアントレプレナーシップ教育推進してまいります。 ○委員長(山名隆衛君) 囲碁ボール件は。  まちづくり部長。 ○まちづくり部長(太田嘉宏君) それでは、最後ワールドマスターズゲームズ囲碁ボール普及促進に関して予算、どこ見ればよいかという御質問だったようにありますので、場所的なところは、当初予算書362ページ、10款教育費6項2目説明ほうでは、7201地域スポーツ振興事業363ページになりますが、18節負担金補助及び交付金生涯学習振興補助金としまして625万円、この中にワールドマスターズゲームズ2021関西大会開催補助金ということで70万円計上してございます。 ○委員長(山名隆衛君) 広田委員。 ○委員(広田まゆみ君) スクール・サポート・スタッフところでは内容は分かったんですけれども、ボランティアもされていたではないかと思うんですけれども、それはもう終了されているということでしたか。 ○委員長(山名隆衛君) 教育部長。 ○教育部長(藤原泰志君) それぞれ各小学校、中学校におきまして、各地域から応援といいますか、ボランティアというような形で、消毒作業毎日ではないですけれどもお世話になっているという状況はこれまでもありましたし、今もあります。  また、今後もあるではないかというふうに思っているところでございます。 ○委員長(山名隆衛君) 広田委員。 ○委員(広田まゆみ君) 分かりました。  1つ、氷上回廊水分れフィールドミュージアム管理運営事業ところ質問も上げていたんですけれども、吉積委員質問もありましたので、その分につきましてはキャンセルしています。ありがとうございます。 ○委員長(山名隆衛君) 広田委員質疑は終わりました。  次に、垣内委員。 ○委員(垣内廣明君) 367ページです。中央グラウンド基本計画策定業務委託料1,000万円。1つ確認しておきたいんですけども、今ある山南中央公園面積とか機能です。これは和田地区ほうへ行っても確保されるということでいいんですか。  それと、もう1点、広く意見聞いてということなんですけども、どのような聞き方されるんかいうことと、基本設計やったら、それで押し通すことじゃなしに、最後、この基本設計が実計に移るようなまとめ方1,000万円もかけるんですから、やってもらいたいなと思うんですけど、そこらこと、方針とか分かっておったら教えてください。 ○委員長(山名隆衛君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(太田嘉宏君) ただいま大きく3点御質問いただきました。  まず、現在山南中央公園が移転するということに対して面積と機能、この2つ確保について御質問だったと思います。  これにつきましては、過去にも御質問に答えたことはあるかも分かりませんが、我々は山南中央公園機能移転という話させていただいておる中で、面積自身、現在面積必ずそのまま面積要するとは考えておりません。  あくまでも現行機能中で、それ移していく中どういった規格備えていくかというところは、現在いろいろな方とお話する中で、そういった御意見いただく中で、実際にどういうサイズ的に仕上げていくかというところは詰めていくつもりでございます。  そういった中で、最終的に面積がどうしても必要やというようなことになってきた場合は、その段階で検討する余地はあるかも分かりませんが、面積確保ありきというものではないというところ我々は考えております。  それから2点目、広く意見聞くとはいうところなんですが、こちらにつきましては、山南中央公園整備計画スケジュールはもう御存じいただいておるというところ前提話でよろしいですかね。  念ためにいきますと、この整備につきましては、現在丹波市立和田中学校が廃校となります令和5年度から、同学校施設跡地活用して必要な改修行うということで、早ければ令和6年度中開園目指しているというところでございます。  このことから、令和3年度に機能移転する山南中央公園基本設計策定するということで、予算計上させていただいております。そして、令和4年度に基本設計、実施設計へと進めるということでございます。  そこで、令和3年度に計画する基本設計効果的に取り組むために、令和2年度から、関係する皆様より広く意見聞かせていただくべく取り組んでいるところでございます。  これがどういった関係者かというところでいきますと、現在施設利用者、それから新しい施設地元となる和田地区や山南地域皆様方、そして市民声、中でも子育て世代皆様、そういった声お聞かせいただくべく、現時点で取り組んでおります。  それから、最終、今回基本設計策定すると、それありきでずっと行ってしまうことがないようにということであったんですが、いわゆる基本設計策定する過程におきましても、現在、先ほど申し上げた関係者皆様方から御意見いただいた内容できるだけ盛り込んだ形で、何ができるかというところ考えて取り組んでいきたいというふうには思っております。  最終確定するまでには、当然議会ほうにもお示ししたり、地域皆様にもお示しして確定させていきたいというようなことは考えております。 ○委員長(山名隆衛君) 垣内委員。 ○委員(垣内廣明君) 面積については云々話でしたけども、例えばグラウンド関係です。テニスコートとプールはないということ聞いてますので、それと野球関係グラウンド、この面積は確保されるんですね。公園とそれは確保していただけるんですね。  確かに公園やから植栽しようとかもいろいろ、今中央グラウンド広いかも分かりませんけれども、最低限グラウンド面積確保だけは、グラウンドと公園いうことは間違いないですね。 ○委員長(山名隆衛君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(太田嘉宏君) この件につきましても、例えば、現在山南中央公園については、多目的広場というところ形状でございます。  例えば、野球されても、ホームランゾーンがあるわけではなくて、外野抜ければ転んでいくというような状態でございますので、こういった部分については、現在利用されている団体皆様ともお話させていただく中で、どういう形がよいかというところは詰めさせていただきたいというふうに思っております。  それから、グラウンドゴルフなどで利用されている方も利用形態というは把握しておりますんで、そういった方について、これは議会皆様方からも御提言もいただいたところがある隣接する薬草薬樹公園、こちら施設と連携ということも考えていくべきだという提言受けておりますので、薬草薬樹公園にはグラウンドゴルフ設備も整備されます。そういった辺りがどういう利用形態になるかというところも考えながら、基本設計ほうには反映させていただきたい。  ただ、テニスコートについては、現在ある部分について、できるだけ確保する方向では考えております。  それから、児童公園につきましても現状公園設備について、配置的なところ検討は必要になると思いますが、機能的な部分については確保していきたいというふうに考えてございます。 ○委員長(山名隆衛君) 垣内委員。 ○委員(垣内廣明君) 山南中央公園移転ですからね、面積きっちりとそのまま保てとは言いません。だけども、機能的にはやっぱり移転ですから、守ってやってほしいというように思います。  大勢意見聞いて、基本設計が実施設計にすぐ移れるような話合いにしていただきたいなというように思います。 ○委員長(山名隆衛君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(太田嘉宏君) ただいま頂きました御意見、できるだけよい公園になるように努めさせていただきたいというふうに思います。 ○委員長(山名隆衛君) 垣内委員質疑は終わりました。  次に、大西委員。 ○委員(大西ひろ美君) 2点お尋ねします。  予算ガイドほうで9ページになります。スクールライフノート導入についてです。  このスクールライフノートはどのような経緯で導入が決まっていったか、この流れお伺いします。  もう1点は、予算ガイド27ページGIGAスクール構想実現に向けてというところです。ICT支援員体制について、その後変わったところがあるかなと思っています。詳しい説明をお願いします。 ○委員長(山名隆衛君) 教育部長。 ○教育部長(藤原泰志君) まず1点目スクールライフノート導入経緯についてお答えいたします。  コロナ禍における臨時休業等により、日頃から児童生徒様子把握し、早い段階で心ケア行うことがより一層重要となってまいりました。スクールライフノートは、教員が児童生徒様子客観的に把握し、早い段階で児童生徒ケア行うことができることから、大変有効で必要なツールだと考えております。  また、スクールライフノート日常的に活用することにより、併せて情報活用能力育成も図ってまいりたいと考え、今回導入することといたしました。  続きまして、2点目ICT支援員体制についてお答えいたします。  令和3年度より、ICT支援員4名体制とし、各校ニーズに対応していく予定にしております。これから学校ニーズ、タブレット整備から、授業中児童生徒操作支援や教員授業支援等に移行していくことが予想されることから、そうした支援行うICT支援員増員し、子供たちや教員操作支援並びにICT活用力向上研修等強化してまいりたいと考えております。  今後も、ICT支援員、GIGAスクール構想推進リーダー、情報担当等中心にICT活用充実させ、子供たちや教員情報活用能力向上に努めてまいります。 ○委員長(山名隆衛君) 大西委員。 ○委員(大西ひろ美君) 1つ目スクールライフノート部分です。  中心となるは、心様子ほう重点置いて取り入れるということで聞かせていただきました。
     学び天気、心天気があって、学習ノート、生活ノートとしても活用できるので、大変よいものではあるなと思っています。これ今、もう現在に使われている自治体はあるかどうか。それと、ほか類似するソフトと比較検討というはされたか、お伺いします。  それから、GIGAスクール構想ほうです。私理解がちょっと分かってないかもしれないのでお尋ねするんですが、4名体制というこの4名というは、丹波市中で4名ということなか、学校先生ではないかな、支援員ですので。学校ごとにその体制があるか、そこところ詳しくお願いします。 ○委員長(山名隆衛君) 教育部長。 ○教育部長(藤原泰志君) スクールライフノート件については、後で次長兼学校教育課長ほうからお答えいたします。  GIGAスクール構想に係る4名体制件でございますが、これにつきましては、ICT支援員市教育委員会として学校教育課に3名、学事課に1名ということで4名体制で学校支援していくということでございます。 ○委員長(山名隆衛君) 次長兼学校教育課長。 ○次長兼学校教育課長(足立和宏君) 活用自治体ですけど、他府県においては実施されておりますが、まだスクールライフノートについては、開発されて間もないところなので、ほか市町で非常にたくさん利用されているということはございません。  ほかソフト等、アプリ等検案しましたが、こういうような心天気、心様子把握するようなソフト等は見当たりませんでしたので、このスクールライフノート選びました。 ○委員長(山名隆衛君) 大西委員。 ○委員(大西ひろ美君) 分かりました。今、スクールライフノートほうです。まだこれからということで、新しく導入されるんだなと分かりました。  これ自体は、教育委員会が学校に提案されたか、学校から要望があった部分なか、そこ始まりところちょっとお尋ねします。  それと、類似するソフトがなかったというふうに今、答弁聞いたと思うんですが、少しお伝えもしたと思うんですが、RAMPSという、本当に心健康診断としてはよいものも開発されて、今、高校中心ではあるんですけれども、導入されたりしています。そこ部分は考えられたかどうか、お尋ねします。  それと、GIGAスクール構想ほうです。丹波市として教育委員会ほうで4名体制と理解しました。なかなか4名では、29校あるかな、なかなか大変なことではあると思っています。その辺で、今後において増員ということも考えられるかどうか、お尋ねします。 ○委員長(山名隆衛君) 教育部長。 ○教育部長(藤原泰志君) 1点目については、次長兼学校教育課長ほうからお答えいたします。  2点目GIGAスクール構想ICT支援員4名でございますが、本来ならもう少し4校に1名程度支援員があれば一番よいというふうに思われますが、来年度からといいますか今年度からGIGAスクール構想推進するに当たり、現在確保しております4名体制まずしてみて、その状況見ながら状況は判断していきたいなというふうに思っております。 ○委員長(山名隆衛君) 次長兼学校教育課長。 ○次長兼学校教育課長(足立和宏君) 始まりですが、教育長訪問1学期に実施していただきました。指導主事も同行する中で、特に小学校低学年ですね、中学校で1年生、ここケア、小学校1年生でしたら立ち歩くと、ふだんより、例年よりも非常にそういうようなお子さんが多いというような状況把握しました。  その中で、低学年でも簡単に自分気持ちが伝えられる、天気予報マークで伝えられる、こんなソフトがあるということ把握しまして、この導入に向けて検討したところでございます。  RAMPSについては、私どももしっかりと把握はしたわけではないんですが、そうイメージが一番メリットというところで、スクールライフノートに決定いたしました。 ○委員長(山名隆衛君) よろしいか。  大西委員質疑は終わりました。  以上で通告による質疑は終わりました。  その他質疑はございませんか。  奥村委員。 ○委員(奥村正行君) 予算ガイド5ページスクール・サポート・スタッフ追加配置事業ですけども、これ結構ですけども。  たしか昨年コロナことで同じようなことがあったと思うんですけども、先ほど出てましたけども、そのときにも申し上げたんですけども、小学校によったら、ボランティアで募集されて、実際にボランティアで活動していただいておる学校もあって、こういうことすることがあかんとは言わへんけども、こうしたらボランティア熱が冷めて、皆そういうような有償でしてもらうようになるん違うかなというような心配申し上げたとこですけども、そこら辺はそのボランティアでやられておった学校は、そのまままでボランティアでお世話になるようになってんか、まるっきりどこ学校もボランティア方がなくなったということなかいうことお聞きするんと、もう1点、28ページ、同じく予算ガイドですけども、部活動検討委員会設置いうところです。  そのことで上にずっと書いてあるんですけど、このことに検討委員会されることで、「部活動ガイドライン遵守や」とあります。部活動ガイドラインいうたらどんなことなんかちょっと教えていただきたいと、その後ずっと「地域クラブへ移行や地域と連携・分担、複数学校による合同部活動実施」ことも検討されるようです。  そういうようなことで、「持続可能な部活動と教員負担軽減両方実現できる部活動改革について協議するため検討委員会設置します。」となってます。できますか、全部。できない思います。それちょっとでも何とか学校負担でやるとか、いろんな少人数学校こととかあって、もう10年以上になりますけども、県スポーツクラブ21でしたかな、それやってたように思いますけども、残念ながらうまくいってるところは少ないですね、丹波市内で。  そこら辺もされるんやったら、構成員中でもそういう、学識有職者いうところにそういう関係の人が入られるんか知りませんけども、ちょっと物すごう厳しい委員会や思います。  そして、これ僅か予算6万円、結論いつまでにと思われとるんでしょうか。そんだけお聞きします。 ○委員長(山名隆衛君) 教育部長。 ○教育部長(藤原泰志君) まず、スクール・サポート・スタッフ消毒作業件でございます。これにつきましては、先ほども申しましたが、公益社団法人兵庫県シルバー人材センター協会に、県ほうで派遣いただいて対応しているところでございます。  各地域でも、ボランティアとしてお世話になってるところは多数ございます。過去もありますし、現在もしていただいておるんじゃないか。細かい個々学校はこれだけされとるというところまでは十分把握はできてませんけれども、そのように聞かせていただいております。  来年度についても、このコミュニティ・スクール等を通じて、そういう地域でボランティアでもお世話になれるというようなこと思っているところでございます。  2点目部活動検討委員会設置関係については、次長兼学校教育課長ほうからお答えいたします。 ○委員長(山名隆衛君) 次長兼学校教育課長。 ○次長兼学校教育課長(足立和宏君) まずガイドラインですが、国・県・市ガイドラインがございます。市ガイドラインとしましては、部活動時間制約、それから週2日、とにかく休み、休日つくるというようなことが主なガイドラインところになるかなというふうに思っております。  あと、この部活動検討委員会、確かに委員おっしゃるように、なかなかハードル高いことというふうに思っております。  ただ、昨年12月21日に、国ほうでも地域運動部活動推進事業ということが閣議決定されまして、県ほうでも今年度、2市において部活動地域移行、これ研究指定校実施するということで、他市において研究が進むところです。  国タイムスケジュールで行きますと、令和5年度以降、実施が可能なところから地域人材へ部活動移行していくというようなことがうたわれております。それにのっとって、丹波市においてもそういうような検討する場所つくりたいということで、今回部活動検討委員会立ち上げたところでございます。  結論については、令和5年度以降というふうになりますが、部活動課題等洗いますので、例えば合同部活動在り方であるとか、そういうような面について早く解決する問題等につきましては、早期に解決していきたい、何か方向性が出たらというふうに思っております。 ○委員長(山名隆衛君) 奥村委員。 ○委員(奥村正行君) スクール・サポート・スタッフほうですけども、今、部長答弁やと、ボランティアほう今やってもらってると思いますが、把握はできてない。今後それでしてもらえると思っているというような答弁がありましたけども、やっぱりそこら辺はちゃんと調べて把握して、こういうもん出すが当たり前やないかなと思います。部長が御存じないだけやったらいいんですよ、まだ。担当部署全部がそこら辺が把握ができてない。  前ときに言わせてもうたんが、ちょっとこういうことが心配されますねいうようなことたしか私言ったと思いますけども、やっぱりそれはちゃんと把握すべきやと思いますけども、担当職員皆さんで御存じないか、もう一遍お聞きします。  それと部活動検討委員会設置ほうですけども、大層にガイドライン遵守いうて書いてあるけど、結局時間制約と週2日は休みなさいいうことがガイドラインなんやね。それはそんでいいですけども。  国ほうで地域に移行するようになってるというように言われてますけども、県内でも2か所言われたかな、実際されようとしているみたいですけども、令和5年度以降にそういう形で持っていきたいということなんですけども。  やっぱりこれは国悪いとこ、県悪いとこ、市悪いとこもあると思いますけども、全部一緒にしよう思うたら、無理ですわな。行けるとこは行けるし、そういうふうに考えなあかんとこは、そういうふうに分けて考えていかんと、市独自こういう形やつつくっていくべきや思うんですけども。それでなかなか大変やないかなというは思います。御苦労さんですけども。  実際問題、中学校クラブ活動ことなんかでも、前にもちょっと聞いたら、例えば合同クラブ、複数中学校合同チームしてて、例えば野球やったら、9か10、片一方学校で人数がクラブ員が増えたら、2か3が一緒にしてたもう一個学校が入られへんそうですね。そういうようなこともないようにとか、そういうような検討されるか。この教育委員会ほうやないんでしょう、多分。そういうふうに取決めしたん中学校体育連盟か何かそういうとこで決まってるようなこと聞きましたけどね。  そこら辺もやっぱりちゃんと考えてもらわんと、子供たちがせっかく、この間一般質問でも同僚議員がありましたけども、クラブ活動ことで籍移してとか、そういうようなこと過去にもありました、それは。私知ってるで、違うおばあちゃんところから通って、クラブ活動に行ったりいう方もいらっしゃいましたけどね、そういうことせんでもええように、早急にそれぐらいは結論出さんとあかんと思いますけど、どうです。 ○委員長(山名隆衛君) 次長兼学校教育課長。 ○次長兼学校教育課長(足立和宏君) 1点目スクール・サポート・スタッフについては、現在東小学校において、給食前後消毒作業というのをボランティアでお世話になっております。ほかところについては報告がないので、今ところそこだけというふうに把握しております。  ただ、シルバー人材センターにお世話になっているスクール・サポート・スタッフについては、子供たち下校後放課後、手すり等消毒していただいておりますすみ分けしているというふうに把握いただければありがたいというふうに思っております。  それと、部活動についてですが、奥村委員おっしゃるように、例えば野球ですと、中学校で1つ部活動に1年生、2年生で現在例えば10名がいたというところが、申し訳ございません、合同チームで10名いたというところに、新入部員が入ってきて、今度1つほうが10名で足りたら、今度合同チームは組めないと、中学校体育連盟強豪校つくって、勝利至上主義にならないというところから、目的からルール設定というふうに聞いております。  ただ、その辺り、中体連代表校長もこの中に入っていただいて、検討していきたいというふうに思っております。  今回、コロナことで中体連につきましても、かなり運営についていろいろと限界にあることであるとか、課題等も出てきたというふうに聞いておりますので、そういう声も学校長を通じて県ほうにも伝えていただきたいというふうに思っております。 ○委員長(山名隆衛君) 奥村委員。 ○委員(奥村正行君) スクール・サポート・スタッフほうは、せやから私思っとったとおりになったんやなと思って、大変残念です。せっかくそういうような、あのとき多分ほか学校もそういうような要望出すような答弁があったんやないかなと思うんですけども、結局1校だけと、あることに限ってくらいことでなってるから、大変残念やなと思います。  せやけど、消毒はせないかんさかいに、それはこのことにどうのこうの、あかんとかは言わないですけども、せっかくそういうような地元盛り上がりというか、協力してもらうというところが出るのに、それがだんだんしぼまへんかなとそういうこと心配します。  それから部活動ほうですけども、検討してもらわなあかんと思いますけども、さっき言いましたけど、その分は答弁なかったですけども、地域クラブへ移行いうことです。ほんまそれするんやったら、もう全員クラブ制いうやめなさい。全員入らんなんでしょう、基本は。もう絶対いうことではないけども、私とこの子供ももう大分なりますけども、全員クラブ制やったけど、うち子供は上子は入りませんでした。それはちゃんと学校ほうに事情を説明して、体が悪いわけでも何でもなかったですけども、入らないで済みましたけどね。  やっぱり地域クラブ入るとなったら、今度そこへクラブ練習しに行く送迎が大変ですね。そういうんがあるから、やっぱりこの郡部いうか、田舎ほうでは、学校でクラブ活動させてやるが一番と思いますから、やっぱり合同ほう考えざる得んやろうなとは思いますけども、そこら辺もほんまに6万円予算やから、もう一遍か二編で決まんねやないかなと思います。二編もできへんね、これ、多分。  ほんまにこの方らもボランティアで来ていただいて、検討していただくような感じになると思いますけども、ほんまに子供たちためになるようにしていただきたいということ申し上げます。 ○委員長(山名隆衛君) 教育長。 ○教育長(岸田隆博君) ちょっと補足ではないですけど、今部活動については、これは丹波市だけ話ではなくて、御存じように子供数が減ってますので、今、大きく課題になるは安全面。  今、複数体制で1つ部活動見るということで、子供数が少なくなってることによって、定数が少なくなりますので、その負担に対してはなかなか組みにくい。  もう一つは部活種類ですね。  今、阪神間ほうが部活数は少ないんです、郡部より。それはもう精選して、成り立つ部活だけは残してきてる。郡部は、できるだけ子供たち願いかなえてやろうと、たくさん部活持ってる。そのことによって、先生が割り当てられなかったり、部活動定員が集まらなかったりという別課題抱えている。  阪神間では、最近始まってるは拠点校方式。例えば、A中学校でバレーボールするんで、そこへ集まってきなさいと。周辺学校に集まらせるとかいうようなやり方考え始めているところもある。  そういう中で、丹波市も喫緊課題として、本当に今部活このまま置いておく必要があるかどうか、あるいは先生数からいって安全からいうとどういう体制がいいか。いわゆる持続可能な方法考えていくというそういう中で、一方で国は、同じような全国問題について、地域クラブっていう1つ出してきた。今、奥村委員が言われるようにそんな簡単な話じゃないと思ってます。  持続可能な活動していくために知恵絞るというところがスタートになろうかと思います。これにつきましては、いろんな分野方に入っていただきながら、どうあるべきか考えていく必要があろうかと思います。  そこに構成員が書いてありますけども、同じ関係者ではなくって、体育振興に関係されてる方も入れながら、本当に丹波市中で地域で子供たち見ることが本当に可能なかどうか、あるいは適正な部活動数ってどうなかとかいうことも含めて、今後検討していきたいと考えておりますので、また適宜つながせていただきますので、また御意見いただければと思います。 ○委員長(山名隆衛君) 奥村委員。 ○委員(奥村正行君) 検討してもうていいんですけど、そうしたらこれは意見だけ言うときますけども、やっぱり教育長、学校選択は、該当する子供たちがどこ学校行きたいいうことは最低限できるようにしてやらんとあかんと思いますよ。何も端から端へ行けとか、そんなことは言いませんけどね、やっぱりおんなじ地域でも隣学校ほうが近いとか当然あるわけであって、全部がそんなことは言う子ばっかりやないと思いますけども、それは自由にある程度は選べるようにしてやらんとあかんねやないかと思います。そういうことも含めて検討してもろうたらなと思いますけど。 ○委員長(山名隆衛君) 教育長。 ○教育長(岸田隆博君) 今、私も詳細は知って言ったわけではないですから、阪神間拠点校方式1つとっても、どういうふうな経緯で、どういうふうなプロセス経てやっているかということ十分研究もさせていただいて、安易に行きたいところに行きなさいと言うわけにはいかないので、その辺りについては仕組みづくりちゃんとしないと、また移動こともありますので、先ほど委員が言われたように、あっちからあっちに行くといっても、どうして行くんやという話もありますので、その辺り十分議論しながら、一番いいもの探っていきたいとそう思ってますんで、御理解いただきたいと思います。 ○委員長(山名隆衛君) ほかに質疑はございませんか。  西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) 私ほうから二、三点お願いしたいと思います。  まず、丹波市教育という実施計画です。これ20ページに、学校適正規模・適正配置市島地域市立小学校統合検討委員会においてということで、方向性が確認されたので次は市島地域市立小学校統合準備委員会、仮称ですけどね、いうことで、これから進められるということであります。  このことは、総務文教常任委員会でも指摘させてもらいました。  一番指摘事項は、方向性が確認されたということは、私も議事録その他報道で知りましたけど、賛成多数なんですよね。その数は少ないにしても、全員が賛成じゃないというははっきりしとるんですね。それあえて確認されたと、いうことで次行くということですが、そこで私は、統合準備委員会で統合手法というが入ってますね、今度。それは協議会でもやり取りしましたけど。  どういう組み合わせにするかということでしょうけど、これ統合準備委員会課題でしょうか。本来統合するかどうか前提で、統合手法は決められるべきものだと私は理解しておったんですが、今回それ省いて、統合将来にわたってする上で統合するということ決めたんで、あとは統合準備委員会いうは統合どうするか、スケジュール問題でしょう、あるいは土地どうするかとか、用地。にもかかわらず、手法どうするかいうことは、まだ統合決まってないと私は思っておりますが、どうでしょうかということです。  それから、もう1点は同じ実施計画19ページ。安全で安心な学校施設整備推進という項目があります。予算でも、小学校費、中学校費中でそれぞれ工事請負費が組まれております。ここでもありますように、「教育環境質的な向上図ります。」と、こうなっております。  大規模なやつは後実施計画で上がっておるんですけど、それやなくって、聞きたいは、トイレ水洗化はもう当然できとんですけど、洋式化いうは前から議論になっておったですけど、今、このトイレ洋式化状況比率でいうたら何%ぐらいか分かりますか。分からんかったら、後でも結構ですけど、ちょっとそれ教えていただきたいと思います。 ○委員長(山名隆衛君) 教育部長。 ○教育部長(藤原泰志君) 市島地域で小学校統合これから方向性関係で御質問がございました。  既に総務文教常任委員会等では報告しておりますけれども、昨年11月に市島地域で小学校形式は決まっておりませんが、統合という形で進めるという話が決まったところでございます。  また、その統合検討委員会ほうで、今後どのようにしていくかということで協議もしていただきまして、来年度から統合準備委員会ということで、統合形式も含めた中でしていくというようなことで御了解いただいたという状況でございます。  その中で進めさせていただきたいということで、今後進めていきたいというように思っております。  それから、もう1点、学校トイレ洋式化状況でございますが、この点については学事課長ほうからお答えいたします。 ○委員長(山名隆衛君) 学事課長。 ○学事課長(井尻宏幸君) 現在学校トイレ洋式化については、50.1%となっております。 ○委員長(山名隆衛君) 西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) 市島地域学校統廃合ですけども、この小学校統合するいうことは言うに及びませんけれど、地域そのものにも学校がなくなるいうことで、地域これから将来にとって大きな影響与えることなんです。それはもうお分かりことだと思います。  単に学校統合して1つにして、みんなそこに寄ってきて、教育はもちろん充実せないきませんけど、あったらよいんやいうことやなくて地域はやっぱり基本なんで、本当に地域合意が私は得られたかなと、反対があるということは合意ではないということやと思うんですわ。  そこんところきっちりとやっぱり合意図っていくというが検討委員会やったと思うんですけど、どうも先走りして統合ありきでどんどん進めていくということで、準備委員会スケジュール、準備委員会つくらんなんから、早いこと合わさなあかん、そういうやり方になっていたように私は思います。  だからそれはそれで方向性が出てしまったわけですけど、これから統合方式この準備委員会で検討するということなんやけどね。これはやっぱり将来に関わることなんで、簡単に普通といったらいかんね。統合、山南中学であればもう2つ1つにするで決まりました。これは統合準備委員会でいいと思います。  ただ、市島地域は今、言うたように、5つ学校1つにするということじゃなくて、まだ形式決めなんいうわけでしょう。2つになんか、3つになんかね。こういう準備委員会というはおかしいと思いますよ。  決めた上で、しかも地域と整合性図りながらこういうふうな方向で決まりましたので準備しますというやったら分かるけど、全然これ私はおかしい思います。今からこんな統合形式決めるいうて、これはちょっとおかしいんで、本当にこれやり直したいぐらいですけども、本当にそれで地域住民合意が行けるか。  私は今段階で言えることは、本当にこの統合形式協議するということであれば、時間かけて、その地域に入って、住民とよく話してほしいと思うんですよ。これ約束できますか。検討委員会で代表者だけで決まりましたいうことじゃなくって、やっぱり出かけて、地域と話合いするという、それで合意得るというその作業が絶対必要です。  これはこの統合準備委員会でもできるはずなんで、これ事務局として役割果たす教育委員会として、やっぱりそういうこと将来に関わる問題やといっつも言われておるわけですから、地域に関わる問題でもあるし、合意得るためにどうするかという点ではっきり教育長、これは約束していただきたい。地域へ入って話するということにできますかということ聞いておきたい。
     それから、洋式化、すみません。パーセンテージは事前に聞いておいたらよかったんですけど、半分ですね。  これから予定も聞きたいんですけど、これは洋式化へ計画はあるんですか。来年は60%、再来年は70%とか、そういう計画があるかないか。  それからもう一つは、今ちょっと地域でも学校関係者から聞いとんですけど、洋式化はできたけれども、冬は冷たいということで、ちょっと汚す子供たちがあるとか何とかいう話も聞きました。  であれば、これ洋式化と同時に子供ら過保護にしたらいかんいうことかもしれませんけど、暖房化いうか、あったかいする、本当に環境よくしてやるということも検討する必要があるんじゃないかと。これ何ちゅういうんや、便座温かくする暖房いうんかな、それも1つどうかということ聞いておきたいと思います。 ○委員長(山名隆衛君) 教育部長。 ○教育部長(藤原泰志君) 市島地域小学校統合に向けて検討と、準備に入るということにつきましては、それぞれ地域方々にはいろんな御意見があります。もっと早く統合進めてほしいという方もおられますし、もう少し考えてほしいという方もおられた中で、昨年度、統合検討委員会ということで、じっくりと時間かけて統合するかしないか、その是非について今年度協議した。その結果、大多数方が形式はともかく、統合方向へということ決めていただきました。  その統合という方向性向けたという中で、今後進めていくということで、統合検討委員会中でも了解得ておりますので、来年度統合準備委員会ということで話進めていきたいというように思います。  その中で統合準備委員会ほうに各委員も出ていただきます。この委員については、各地域中で選んでいただくというようなこと中で、現在報告求めておるところなんですが、その方については各地域代表してこの委員会に参加していただくということで、地域やら団体考え方も聞いていただけるというように判断しているところでございます。  トイレ洋式化計画件については、学事課長ほうから説明をいたします。 ○委員長(山名隆衛君) 学事課長。 ○学事課長(井尻宏幸君) 公立学校施設整備関係で、トイレ洋式化個別計画があるかどうかということです。このことについては個別計画は持っておりません。  しかしながら、学校施設が、児童生徒学習とか生活場であり、よりよい教育環境つくっていかなあかんということについては、十分認識しております。  また、ポストコロナ新たな日常中で、必要な感染症対策であったり、いわゆるトイレ必要性ということについては十分認識しております。  財源確保しながらしっかりとトイレ洋式化であったり、乾式化については努めていきたいというふうに思っております。今後調整させていただきます。 ○委員長(山名隆衛君) 西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) 統合問題ですけど、教育長、各地代表が集まって統合準備委員会に来られるからね、それで地域状況把握できるはずやと今、言い方はちょっと乱暴です。やっぱり大事な地域から学校がなくなるわけですから、教育長、やっぱり統合準備委員会にしたって、統合手法考えるわけでしょう。どうなるか分かりませんけどね。  その際に、やっぱり地域合意というのを絶対取ってほしいと思います。その準備委員がどうこういう意味ではなくって、準備委員かて代表して来ているわけですけど、みんなに諮って自分ことについてどういう態度取るかは諮られるところはまま少ないわけですよ。  しかしながら、準備委員会だけでやってしまったら、ああいつの間にかそうなっておったいうことじゃ、これは将来に大きな禍根残しますので、少なくとも1回以上は地域に入っていろんな手法について考え方聞いたり、こういう方向でどうやというようなことぐらいは提起してほしい、地域入って。どの地域、どの範囲やいうことは言いませんけど。これは学校統廃合基本やと思いますけど、絶対それはやってほしいと思うんですけど、いかがでしょうか。  それから、トイレ環境問題ですけど、これ計画はないと、50%まで行ってます、幸い。これからやっぱり予算獲得とかいう話ですけど、やっぱり計画立てて、その計画に沿った予算要求していく。年々それ向上させていくということと同時に、質もよくしていくということ併せて計画ぜひ立ててください。いかがですか。 ○委員長(山名隆衛君) 教育長。 ○教育長(岸田隆博君) 統合ことについては再三、私ほうからもお話していますが、西本委員とはなかなか折り合いがつかないところがありますが、議事録読んでいただいたら分かると思いますが、本当に丁寧な検討委員会させていただいてますし、当時、同一施設内でこうこうやってくれという提言受けた後も、それぞれ認定こども園とかフォーラムももったりして入らせてもらって意見聞いて、その上で検討会つくりましょうという手順があって、検討会中で話が始まった。  その中には、地域によって、今日は全て自治会長意見まとめて持ってきてますと。あるいは、認定こども園保護者意見もってまとめてきてますという委員方々もたくさんいらっしゃいましたので、決していうことじゃない、ちゃんとした代表方で来られてますので、私どもはそれ前提に話しているところでございます。それは議事録読んでいただければ十分分かると思います。  先ほど、準備委員会つくること目的で早くやったん違うかと、そんな失礼なことはない。手順踏んでいって、次は統合という方向が出たので、次は準備委員会ですねという会中でそうですよねと、皆さん同意があって、これも議事録読んでいただければ、決して事務局側が何も言ってませんので、読んでいただければ分かります。  そういうことで準備委員会に変えましょうという。その中で持続性が大事ですよねという話になって、今委員が継続するがいいですよねという意見もあれば、どうしても変わらなきゃいけないということもあったので、4月中頃まででしたか、その選出は待ちますよということで、決して拙速にいついつまでにしなければいけないということでやっているわけではないので、これは何度言っても理解していただけませんが、私どもは統合ありきで議論していることもなければ、私どもがいついつまでにしなきゃいけないというようなもの持ってるわけでもなければ、それよりも地域人々がきちっと議論して、納得いくところで方向性出していきたいと。  それについて、真摯に私どもは市島地域方々には今、議論していただいていると思っておりますので、その声に寄り添ってやっていきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。  トイレにつきましても、確かにもう乾式になってる。上だけ、便器だけ取り替えればいいやつは割と安価でできますのでいいんですが、タイルやつ、それはもうごそっと変えなきゃいけないんで、なかなか予算がないとできないので、簡易なところについては直していっているんですけど、今言われるように、できるだけ予算確保しながら、今、子供たちが和式が少ないですので、そういう環境に沿っていけるように努力していきたいと思っております。 ○委員長(山名隆衛君) では、次、ほかに質疑はございませんか。  西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 先ほど垣内委員質問と一緒なんですけども、予算書367ページ、7306山南中央公園管理事業基本計画策定業務委託料、この問題です。  先ほど、垣内委員質問中に、どうやって住民意見聞くんですかというに対するちょっと答えがはっきりしなかったので、もう一遍聞いておきます。  今和田地区では、山南総合運動公園構想委員会というのを自治振興会中でやってます。私と前川議員と傍聴でオブザーバーで行っております。2回開かれました。  聞いておきたいは、今、和田地区聞くんに、そういう形でされてるということなんですけど、山南地域全体とか、あるいは市全体意見聞く、そういう会合が必要ではないかと私は思うんですけども、そういう会合予定されているかどうか、それ聞いておきたいと思います。  それからもう一つ、この前和田地区山南総合運動公園構想委員会でちょっと言ったんですけども、中学校統合ときは、もうかなり踏み込んで試算ここやったら何ぼぐらい、ここやったら何ぼぐらい、ここやったら何ぼぐらいと、かなり建設部等に協力いただいて出されておりましたわ。  今和田中学校ところで問題になっているは、校舎そのまま残すかどうか言うことが大きいですね。だから当然もう市内部で校舎潰した場合費用、潰さない場合費用、用地買収した場合費用とか、こういう試算がなされてないとちょっと基本設計も何も出来へんと思うんですよ。  私がこの前、和田地区山南総合運動公園構想委員会中で言ったは、もっと熱心にやってほしいと、そういう試算が当然出てくるもんやと私は思うとったんですよ。ちょっとそういう試算がなかなか出てこん、今日はもう意見聞くだけ会ですいう形で、意見聞くからには材料がないとなかなか意見言うことができへんいうこともありますので、そういういろんな声が今、出てます。  例えば、薬草薬樹公園と一体的に管理したほうがいいん違うかと。例えば、運動場狭かったら、前川議員なんかが言うとったんですけども、テニスコート薬草薬樹公園端につくるとか、そういう案も出てくると思います。  だからやっぱり市として自分とこの内部で試算できるもんは試算していって、提起して、意見聞いてもらうという形も頑張ってやっていってほしいなと。大きなお金使ってやるんですから、自分とこの家建てるぐらい気持ちになってやってもらわないと、よろしくお願いします。 ○委員長(山名隆衛君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(太田嘉宏君) まず最初に、住民皆さん聞くというところについて、先ほど御質問中で詳しく回答させていただければよかったんですが、その部分、もう少し詳しく回答させていただきたいと思います。  まず、関係者ということで、現在施設利用者、新しい施設地元となる和田地区や山南地域皆様、そして市民声、中でも子育て世代皆様、そういった声お聞かせいただくべく取り組んでいますというが先ほど回答でございました。  その具体的な取組はどうやってきたか、今日まで状況でございます。  まず、新しい施設地元となります和田地区皆様とは、年度当初より、ふるさと和田振興会会長などと意見交換行っております。その後、地元では、先ほど委員も御指摘ありましたとおり、昨年11月25日、地区内各団体代表者などで構成される独自委員会、これが山南総合運動公園構想委員会というものでございますが、これ立ち上げられまして、先月までに2回開催され、それぞれ市職員も出席させていただいております。  そして、各団体からいろいろな御意見や、薬草薬樹公園指定管理者でもある株式会社ウェルネスサプライ、そして丹波山岳会というような団体からも御提案などもお聞かせいただいているところでございます。  今後、地元ではそれら意見取りまとめられた後、山南地域全体で協議し、意見まとめられるということもお伺いしております。  また、現在山南中央公園定期に御利用いただいている山南町グラウンド・ゴルフ協会、あるいは山南町野球連盟はじめテニス、ミニバスケット、サッカーなど代表者と新設開設まで間における活動場所等について協議行ってまいりました。  そして、昨年、政策担当部局ほうにおきまして実施しました公園充実ためアンケート調査、それにおきまして、子育て世代、あるいは関わりある皆様方から貴重な御意見お寄せいただいているというところもございます。  こういったことから、令和3年度におきましては、引き続き和田地区、そして山南地域と協議行うとともに、定期に御利用いただいている団体等協議機会、こういったものも設け、新しい施設整備における具体機能であったり、規模、企画、そういったことについても御意見や御要望伺いながら、そして先ほど申し上げた公園充実ためアンケート調査結果についても大いに参考にさせていただきながら、何ができるか、どういった整備するがよいかというところ検討してまいるという考えでございます。  最後に、市としてそういったことまず提起するべきやないかというような御意見いただいたと思っております。この部分については、今段階は、まだそれぞれ関係者皆様方伺っている段階でございます。  具体的には、基本計画といった作業に入っていく中で、具体的に皆様方から頂いた声できるだけ手戻りすることがないように、頂いた声最大限配慮した中で、どういった配置ができるかというようなところも含めて内部でしっかりと検討した中で、その案もって皆様方に御提示する時期は必ず参りますので、そういった中で、またその案に対して地元皆様でありますとか、利用者皆様方お聞かせいただける機会というも当然取らせていただくべきと考えております。  ただ、先ほど申し上げられた会議形式というところにつきましては、例えば、タウンミーティングであったり、パブリックコメントであったりといったものやるかやらないかについては、これは協議過程中で検討させていただきたいというふうに思っております。 ○委員長(山名隆衛君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) まだちょっと十分分からないんですけども、まず、そういう意見聞く委員会つくるんか、つくらんかいうは今、分かりませんでした。つくらんともう個別に対応していくか、委員会つくってまとめて聞いていくんか、どっちもやるか、そこらはっきりさせてください。  それから、私、山南地域市立中学校統合準備委員会にも大体前半は全部傍聴していました。どんどん試算されたやつが出てくるんですね。かなり教育委員会としては熱心に出されましたわ。自分ら方向に持っていこう思うて。ちょっと言葉は悪いかも分かりませんけども。  かなり熱心に和田中学校で建ったらどんな、山南中学校使うたらどうや、どこどこで土地こうたらどうやいうて試算が出てきましたわ。それが新聞報道もされて、かなり話題になって、たたき台になっていったように思うんです。  だから今、一番問題になっているは、あんな立派な校舎潰したら、今度造れへんですわ。それが大きな問題になっとんでしょう。だからその校舎潰す費用とか、潰さんと、例えば、Miraieみたいな室内子供遊び場つくってほしいとか、そういう意見も出てきてるいうことは聞いてます。  1つは、さっき言うたように、委員会つくるかつくらないか、個別に聞くか聞かないか、そこらはっきりさせてほしいんと、それと、まちづくり部内部ででも、ある程度自分ら試算持っておくべきだというは私考えですけども。持っていないいうのを私はこの前ちょっと大きい声出したんですけどね、もっと熱心にやってほしいということです。 ○委員長(山名隆衛君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(太田嘉宏君) まず、検討ため委員会つくる予定はないかという御質問につきましては、先ほど少し触れさせていただいたんですけど、現時点でそういった特別な組織つくって検討するというスケジュールにはしておりません。  ただ、逆に言えば、手間かかる作業ではありますので、それぞれ関係者と話し合いながらやっていくがよいか、あるいはそういった方々代表する皆様方にお集まりいただいて、そういった委員会つくって検討するほうが効率的に議論ができるかといったところも、これは御意見いただきましたんで、今後進め方中では検討はさせていただけると思っております。  それから、校舎については、現時点で潰す、潰さないという答えが出ておりません。そういった中で、これも御記憶いただいておりましたとおり、子育て世代アンケート中では、やはり雨が降ったときに遊ぶような施設、あるいは近隣にはないような自慢できるような施設、あるいは天候に左右されず、暑いときも遊べるような施設というような御要望も伺っておりますので、当初校舎については解体して、面積確保優先させるというような考え方も、一時期あったところではございますが、その分については一旦ゼロベース中で、現在いろいろな意見お聞かせいただく中で、校舎残した場合に、どういったものがどういうふうに配置できるかというところも検討していきたいというふうには考えております。  部として試算、はっきり申し上げまして、我々も内部的には、今後基本計画策定に向けて市として考え方も示す必要がありますので、そこ基となるようなところは今、実際には検討はしておりますが、まだ皆様方にお示しできるような状態でもございませんので、これについては先ほど来申し上げております地域とか、その他関係者御意見頂いたものそういった中に取り込んでいって、骨子になるようなものどこかタイミングでお示しはさせていただけるというふうに考えております。 ○委員長(山名隆衛君) 西脇委員質疑は終わりました。  質疑も回答もちょっと長いようですので、もう少し簡略していただきますように、よろしくお願いいたします。  ほかに質疑はございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(山名隆衛君) 質疑がないようですので、10款教育費について質疑終結いたします。  暫時休憩いたします。                 休憩 午後2時54分                ───────────                 再開 午後3時10分 ○委員長(山名隆衛君) 再開いたします。  次に、12款公債費及び14款予備費質疑行います。  質疑通告はありません。  質疑はございませんか。  太田一誠委員。 ○委員(太田一誠君) 予算書379ページ公債費。元金と利子ところと、それから財政収支見通し3ページ公債費推移から11ページにかけて質問させていただきます。  先ほど、予算決算審査に財政計画基にしていくことが重要でないかと考えていますいうこと言ったんですけども、ありませんいうことで言われたんですけど、できたら考えてほしい、一緒に考えようかという話で終わったと思います。  公債費件なんですが、質問します。  元金金額が少ないのに、利子ほうがちょっと多いなっているは、努力しておられたおかげなんかないうふうに思うんですけど、それどうですかいうことと、あと、公債費に関してちょっと質問します。  財政収支見通し3ページ御覧ください。  公債費推移で、平成22年度から平成30年度、令和元年度まで書いてあります。ずっと推移見てましたら、45億5,000万円から、一旦平成26年度ところで40億円ところまで努力されましたが、震災いうか災害加減であったか、平成27年度からちょっとたがが外れたような感じになりまして、平成28年度、平成29年度、平成30年度、令和元年度とずっと上がってきております。  公債費繰上償還は少なくなって、公債費自体は上がってきている。このことについてどういう財政計画立てられとんかと。収支見通しは御覧ように、ずっと見通しとして推計でいただいておんですけども、実施計画としてどういう計画立てることによって、これクリアされようとするんかいうところお尋ねします。  私意見としましては、その次ページ、4ページに、人件費なんかは全然推移してない、50億円から48億円に減ってるとかいうは、この公債費から使い方が内発的発展になってへんさかいにやないかなというふうに考えます。もうちょっと借金減らして、せっかく使ったお金が内発的な発展になって、ベクトルは内に向くようにしていって、内なる発展ができるような計画いうのをどうしたらええかいうこと考えるページが欲しいというふうに質問しています。  それと、決算状況ほうで、5ページです。毎年努力されて、平均11億2,000万円黒字やったんやけども、平成28年度、平成29年度から赤字が続いて、今、一応165億円ほどになって、10億円増額とはなっておるんやけども、もう今後こういうことはこれは天やないかなというふうに思うんですけども、どのようにお考えですか。  次、6ページ市税が77億円程度で、平均して努力はされておるんですが、特別交付税は、平成26年度から20億円頂いたときが天でありまして、平均15億5,000万円、今年度は非常に逼迫した状態になってるので、今年度考え方お尋ねしたい。  その下公債費につきまして、公債費計上が24億7,000万円ですか、努力されてるんですけども、この努力内容についてどこまでどういうふうにされるかと、その結果、どこ目指されておるんかいう数値的な目標値いうはどこにあるんかいことだけ、あるかないか、返事ください。  それから、7ページに、財政収支見通し(財政計画)とあるんですけども、これは、財政収支見通しと財政計画が同じやいう意味なんか、もう一度お尋ねします。  それから、8ページ、9ページ金額取り崩されまして、だんだん地方債残高と収支バランスが崩れていきます。10ページにおきましては、財政調整基金がもう令和11年度になったら8億1,000万円になるというんですが、ここ一、二年推移は変わりません。これは変わらないいうことで認識しとったらええか、借金がどうなるんかいうこと、もう少しどこにその平均的な計画があるんかいうことお示しいただけたらうれしいです。  取りあえず1回目、よろしくお願いします。 ○委員長(山名隆衛君) 財務部長。 ○財務部長(北野壽彦君) ただいま御質問いただきました12款公債費に関する部分についてでございますが、まず、今年度公債費が、元金では微減ですけれども、734万4,000円減、そして利子が4,484万6,000円減というふうになっておりますけれども、これは予算ガイド36ページに記載しておりますとおり、元金償還額減少、それから長期貸付利率等低下によりまして、こういった結果になっているということで御理解いただきたいと思います。  それから、今回予算計上に当たって、財政収支見通し取り出して御質問いただいております。たくさん御質問いただきましたので、漏れ落ちているところがあれば、補足また説明をさせていただくようにお願いしたいと思いますが、全般的には、財政健全維持続けていくためにはどうしたらよいかというところでこの財政収支見通しつくりまして、こういった状況にならないように、毎年度予算できっちり内部で調整しまして、予算計上させていただいているという状況です。  それと、歳入にあるは全て一般財源ですので、市予算くくるに当たって、今ところ予算3分の2が一般財源ということですので、その一般財源が減少していくことで、今まま財政規模続けていくことはできないだろうということで、行政改革アクションプランにも書き上げた予算規模320億円目標、令和6年にですけれども立てまして、今順次計画どおり進めているというところです。  財政収支見通し3ページで、公債費推移ところで、平成26年度までは40億円、それ以降は公債費が増えているという御指摘でございます。  もちろん委員おっしゃったように、平成26年豪雨災害による災害復旧ため起債起こしたということも当然あるんですけれども、平成26年度には一般廃棄物処理施設クリーンセンター建設しまして、たくさん起債しておりますので、その分でも後年度負担が増えています。  それと、御指摘ありましたとおり、一般財源用いた繰上償還、これについても推移としては減ってきております。これは、かつては一般財源で22億円とか、20億円といったような大きな繰上償還実施できておりました。  これは各年度決算において、決算剰余金がたくさん出てきたと。交付税合併算定替でたくさんもらってる状態、それから行革によって人件費が抑制できた、そういったことがかつてはありましたので、そういった財源用いて繰上償還することができていた。それによって、公債費抑制ができていたという好循環があったというふうに理解しております。  現在は、そういった予算規模もだんだん小さくなってきておりますし、決算剰余金が非常に大きいと、実質収支が大きいので、しっかり精査するようにといったような御指摘、そういったもの踏まえて、予算できるだけ早期に執行し、補正予算で減額することで実質収支額できるだけ圧縮していきたいという思いでおりますので、そういう中で進めていきますと、どうしても決算剰余金というは小さくなる。  小さくなるということは、そういったこれまでやっていたような繰上償還に回したりすることはできなくて、ルール上2分の1は財政調整基金に積み立てる、もしくは繰入れがあれば戻すとか、そういった処理がまず優先しますので、繰上償還することもなかなかできなくなっているという状況があります。  それから、5ページ、6ページ決算状況踏まえて御指摘いただいております。
     特に6ページでは、普通交付税が単純累計で1,155億円累計でなっています。平均では115.6億円ということで、減ってきているということ御指摘かと思いますけれども、これは算定替えで旧6町があった状態計算で、合併算定替交付税受けておりましたので、たくさん交付税特例的に頂いてたわけですけども、それも逓減が令和元年度で終わりまして、令和2年度からは一本算定になっているという状況ですので、交付税が必然的に減ってくるということは、これは仕方がない、当初から見込まれていたことということで、そういった交付税が減ってくる。最近は、人口が減ることで市税収入が減ってくる、そういった見込み踏まえて今後財政運営していくには、この収支見通し立てて、収支不足補っていくような財政運営が必要であるということで、この見通し立てさせていただいております。  それから、午前中質問にもありましたように、財政計画ということなんですけれども、財政収支見通し立てた段階で、御覧とおり、収支が不足して赤字になる。それもって財政調整基金繰り入れて、収支保つことになる、そういう状況が続けば、財政調整基金はいずれ底つく、枯渇するというような説明になっております。  こういった状況中で、例えば午前中も申し上げましたが、事業全て積み上げて、特定財源も含めて、一般財源と合わせて総額事業費、予算規模事業計画つくったとしますと、やっぱりやめていく事業というのをもっと明確にしないといけなくなる。当然一般財源が足りてませんので、一般財源が足りる予算規模にしなくてはならない。赤字財政計画というは立てられませんので、黒字財政計画立てようと思えば、今見込める一般財源で、身の丈に合った予算にしていかなくてはならない。それは財政計画立てずとも、今こちらほうではそこ心配して、毎年財政運営やっているという状況ですので、財政計画は立てられておりませんけども、財政収支見通し中で一般財源が減少するということしっかり把握した上で、毎年度予算編成しているという状況であります。  漏れているところがあれば、またお願いいたしたいと思います。 ○委員長(山名隆衛君) 太田一誠委員。 ○委員(太田一誠君) たくさん質問中で、要点で答えていただきまして、ありがとうございます。  今おっしゃっていただいたように、8ページなんかで、収支不足がきているいう見通しっていうがその財政収支見通しやと私は認識するんです。  なんで計画やいうは、これまでは平成24年度からぐらいやったら、10年ぐらいたったらこうなうやろうみたいな感じで、長期・中期推計みたいながあってもええかないうは自分でも思うとったんやけども、今後一、二年で、えらいことにならへんかなと思うので、短期的な財政推計でなくて、短期的な財政計画いうのを立てて、その計画と推計、いわゆる見通しいうはどう違うんかいうたら、見通しいうは受け身計画というか、こうなるかもしれんから、ちょっとならんようにしようかみたいな話なんやけど、計画いうは、いうたら能動的な計画もできると思うんです。  だから能動的計画いうが内発的発展いうことで、そういうアイデアができることによって、小さな財力でもパワー生んで、最終的に4ページ人件費に、もう少しこんな平均的な推移するような人件費にならんでも、利益が出とったらどうしたらええんいうような会議ができることが、職員職員力にも方向性が出てくるんやないかないうふうに1で考えてるんです。そこら辺協議してもらえる場が考えてもらえることはできるんかいうことちょっとお尋ねしておるんですよ。それがポイントなんです。  公債費におきましては、今、詳しく説明していただきましたとおり、20億円ほど償還しておったやつが、今、もう3億円からゼロとかいうふうな推計になっているんですけど、ゼロなんかいうような推計いうが、積極的なんかなというふうには思うんですが、計画すればゼロいうことはないというふうに思ってますし、公債費一般財源から定期償還なんかももう少し積極的な考え方ができるんやないかないうふうに思います。  だんだんと上がっていってる公債費について、これ食い止めるような感覚いうはお持ちですかね。もうこままずっと上がっていくようなイメージでおったらよろしいんでしょうか。 ○委員長(山名隆衛君) 財務部長。 ○財務部長(北野壽彦君) 予算公債費に関する御質問ということでお受けしておるわけですけれども、財政計画立てる上で、一、二年、短期計画ということなんですけれども、財政計画は確かにあればよいかも分かりませんけれども、毎年予算編成中で翌年度に必要なものはしっかり計上していっておりますし、例えば計画立てたとしても、これだけ目まぐるしく社会情勢が変わる中で更新、更新という作業もこれ絶対に必要になってまいります。  そういったことに正直我々職員体制がそれに対応できるかとなりますと、今つくっている財政収支見通し、これ作成するので精いっぱいところがございます。ですから、少し現実的ではないかなというふうに思っております。  それから、4ページこと御覧になって、利益が出れば人件費ここまで抑制する必要がないというような御発言かと思うんですが、利益どこで見るかというところなんですけれども、民間企業とは違いますので、利益が出たからといって人件費増やそうか、そして売上げ増やそう、そういった発想はもともとその部分は持ち合わせておりませんので、利益見て事業運営しているといったところはございません。  ただ、住民方にしっかりしたサービスが提供できるかどうか、その評価というは事務事業評価であったり、行政評価結果でその辺は説明をさせていただいてるということで、御理解いただきたいというふうに思います。  それから公債費抑制ですけども、これは必然的に大きな事業がなければ、公債費は償還するだけですので、減っていくという傾向にあると思いますが、それでも必要な事業、令和3年度、令和4年度に実施します山南地域中学校建設なんかは、これどうしても必要な事業、こういうようなもので借入れ起こしますと、やっぱり将来公債費、償還は増えてまいります。  そういったことも含めて、健全化判断比率など指標なども試算しながら、推計しながら大きな変動がないように、後年度負担が抑えられるようにということで考えております。  基本的には、単純な話ですけれども、公債費元金償還額、これ以上借入れしなければ、借金は増えないわけですので、そういったところは基本的な部分として抑えさせていただきたいというふうに思っております。 ○委員長(山名隆衛君) 太田一誠委員、令和3年度予算前提に、公債費に対して質疑お願いします。  太田一誠委員。 ○委員(太田一誠君) 公債費いうが私一番面白いいうか、目つけどころやなと思っていつも質問して、みんなにちょっと言われるんですけど、あえてここでもう一回。  地方分権いうて、公会計いうか、複式簿記もしても構いませんと言ってきよりますわね。何でこういうことになるんかいうたら、株式会社丹波市とかいうふうな形で、将来的には自立する地方社会つくっていかなあかんいうところいずれは目指しているんやないかないうふうに感じるところもあるんです。国や県がいつまでもやってもらえるようになればいいんですが、国は国、県は県でやらなあかんことがあるだろうし、丹波市がやりたいことも実際はやれてないっていうこともあるだろうから、そこら辺がもう少しできるようにするためには、自分ところ体力上げなくてはならないというふうに考えてます。  そこで、上げるため一番数字で見やすい方法いうが、そういう数値でこのところ見る部分で計画いうが大事やないかなと。長期計画いうはあるんですよ。10年計画、総合計画とか、中期計画で実施計画もありますよね、それで短期で何でないんかと聞いとるんですわ。  それは何でやいうたら、会社やったら、前年対比同月比とか、前月比とかいうはもう必ずありますし、四半期でやらなあかんし、そういうなは多分、市においてもされてるとは思うんですが、共有できたらええかなと思うんで、そういうこと市民に知らせることもええんやないかないうふうに考えておるんですけど、そういう考えはありますかいうことなんです。答えられる範囲内で答えていただいて、質問終わります。 ○委員長(山名隆衛君) 財務部長。 ○財務部長(北野壽彦君) 地方分権お話ですけれども、地方自治体が自立して運営できるようにということで、地方分権が進められていることと、公会計が始まったこと一緒に説明をされているわけですけれども、公会計ほうは、資産とか負債明らかにするということで、全て会計、それから市が出資しているような第三セクター等も含めた中で、市が将来負担負わなくてはならないようなものも含めて財務書類作成して、お示しする。  その中で、ほか団体と比較してどういう状況に丹波市があるか、また、各分析指標がありますので、そういった指標用いて、翌年度以降予算編成にいかに活用していくかといったところが課題というふうに思っております。  全国自治体が同じような課題持っておりまして、つくるはつくったけれども、なかなか活用が図れていないというところはこれあろうかというふうに思っています。  それから、丹波市財政力、体力上げるという部分で、委員からはよく財政力指数高めるということおっしゃっていただいております。非常に大事な部分だと思っておりますけれども、なかなかその部分、税収あげるとか、直接的に体力高めるようなところには至っていないわけですけれども、そういう限られた財源中でも財政運営が持続できるように公債費抑制するとか、また事業見直すとかいったところで、小さいところですけれども、こつこつとやらせていただいているという部分、ここは御理解いただきというふうに思います。  それから、財政計画ですけれども、これは先ほども申しましたように、計画策定するとなりますと、市全体、また特別会計も含めてですけれども、それぞれ事業細かくくみ上げて、例えば短期であっても、3年、5年といったようなもの作成すべきじゃないかという御指摘やと思うんですけれども、そこまで見通しというのを、各会計が本当にできるかどうか、そこがまず難しいではないかなと。事業は計画できても、財源がしっかり積み上げられないと、全て一般財源に振り替わってしまうと。  当然今であっても、一般財源が足りないですよという説明をさせていただいているのに、一般財源が足りない財政計画、赤字財政計画はこれつくれませんので、そうしますと、黒字財政計画つくろうと思えば、サービスかなり見直さなくてはいけない。あれもこれもと言ってるもの限定しなくてはならないという作業が出てまいります。そういったこと3年、5年スパン、先見通してつくるということは、これは非常に難しいではないかなと。  今、せいぜいやれるは、翌年度予算早く取りかかって、できるだけ財政調整基金繰入額抑えた状態で予算編成していくということが精いっぱいできるところかなというふうに考えております。 ○委員長(山名隆衛君) ほかに質疑はございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(山名隆衛君) 質疑がないようですので、12款公債費及び14款予備費について質疑終結いたします。  教育部長。 ○教育部長(藤原泰志君) すみません。先ほど教育費ところで、奥村委員ほうから消毒ボランティア件で質問があったかと思います。  東小学校1校だけということで報告はさせていただいたんですが、ほかにもある可能性がありますので、改めて調べさせていただいて、後日報告させていただきたいと思いますので、御了解ほうお願いしたいというふうに思います。 ○委員長(山名隆衛君) では、次に、日程第2「令和3年度丹波市駐車場特別会計予算審査」行います。  当局補足説明はございませんか。 ○委員長(山名隆衛君) 資産管理担当部長。 ○資産管理担当部長(内堀日出男君) 補足の説明はございません。 ○委員長(山名隆衛君) それでは、質疑行います。  質疑につきましては、歳入・歳出一括で行います。  質疑通告はありません。  質疑はございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(山名隆衛君) 質疑がないようですので、令和3年度丹波市駐車場特別会計予算について質疑終結いたします。  それでは、論点整理でございますが、民生産建常任委員会所管部分と併せて後日、課題整理及び委員間討議したいと思いますけども、いかがでしょうか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(山名隆衛君) では以上、本日議事は全て終了いたしました。  次回は18日に民生産建常任委員会所管部分審査行います。  これをもちまして本日予算決算常任委員会閉会といたします。  副委員長から閉会挨拶申し上げます。 ○副委員長(小川庄策君) 以上をもちまして、予算決算常任委員会閉会いたします。次回は18日となりますので、よろしくお願いいたします。               閉会 午後3時36分...