丹波市議会 2021-03-15
令和 3年予算決算常任委員会（ 3月15日）
令和 3年
予算決算常任委員会（ 3月15日）
予算決算常任委員会会議録
１．日時
令和３年３月15日午前９時30分～午後３時36分
２．場所
議事堂第２委員会室
３．出席委員
委員長 山 名 隆 衛 副委員長 小 川 庄 策
委員 足 立 嘉 正 委員 酒 井 浩 二
委員 西 脇 秀 隆 委員 西 本 嘉 宏
委員 奥 村 正 行 委員 前 川 進 介
委員 谷 水 雄 一 委員 吉 積 毅
委員 小 橋 昭 彦 委員 垣 内 廣 明
委員 太 田 一 誠 委員 太 田 喜一郎
委員 大 西 ひろ美 委員 近 藤 憲 生
委員 渡 辺 秀 幸 委員 広 田 まゆみ
委員 須 原 弥 生 議長 藤 原 悟
４．欠席委員
なし
５．議会職員
事務局長 荻 野 隆 幸 書記 柿 原 範 久
６．説明のために出席した者の職氏名
市長 林 時 彦
副市長 細 見 正 敏
教育長 岸 田 隆 博
技監兼入札検査部長 上 畑 文 彦
企画総務部
企画総務部長 近 藤 紀 子 政策担当部長 近 藤 巧
次長兼氷上支所長 長 奥 喜 和 総合政策課長 清 水 徳 幸
総務課長兼選挙管理 田 口 健 吾
委員会書記長
財務部
財務部長 北 野 壽 彦
資産管理担当部長 内 堀 日出男
税務課長 荻 野 浩 行
まちづくり部
まちづくり部長 太 田 嘉 宏
人権啓発センター所長 前 川 康 幸
教育部
教育部長 藤 原 泰 志 次長兼学校教育課長 足 立 和 宏
学事課長 井 尻 宏 幸
会計管理者 足 立 良 二
監査委員事務局
事務局長 亀 井 昌 一
７．傍聴者
０人
８．審査事項
別紙委員会資料のとおり
９．会議の経過
開会 午前９時30分
○委員長（山名隆衛君） おはようございます。
ただいまから
予算決算常任委員会を開催いたします。
委員の皆様には、当局とかみ合う質疑になりますようよろしくお願い申し上げます。
本日、近藤委員より遅刻届が出ております。御紹介しておきます。
それでは、市長より御挨拶をお願いいたします。
市長。
○市長（林時彦君） おはようございます。
週が変わりまして、今日から
予算決算常任委員会、数日にわたってお世話になりますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（山名隆衛君） それでは、議事に入ります。
新年度予算の審査に入る前に、審査の進め方について皆さんにお諮りいたします。
本日より、新年度予算について
常任委員会所管部分ごとの質疑を行います。そして、23日に委員のみで課題整理及び委員間討議をした後、24日に当局の出席を求めて新年度予算の総括質疑を行う予定にしております。
なお、委員間討議をより充実するものにするため、こちらでも審査中議論になった点については都度控えておりますが、委員の皆様におかれましても各自論点をまとめておいていただきたいと思います。そのように進めていきたいと思いますけれども、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（山名隆衛君） 異議なしと認め、そのように進めさせていただきます。
次に、委員の皆様に御注意いただきたい点を申し上げます。
各議案審査における質疑の際は、必ず予算書または予算ガイドのページを告げてから行ってください。
また、この後各部署からの新規事業を中心に補足説明をしていただきます。補足説明をお聞きいただいて、説明が不十分な箇所やその他説明について知りたい場所は、該当する予算項目で質疑を行っていただくようお願いいたします。
なお、既に本会議での説明なり、質疑をした部分においては控えてください。
議案審査のため、担当職員の出席について許可しております。
発言の際は、所属、職名を述べてから発言してください。
また、発言者の顔がこちらに見えるようにお願いいたします。
また、席数に限りがありますので、課長以下の職員については随時交代していただいて結構です。
日程第１「令和３年度丹波市一般会計予算のうち、
総務文教常任委員会所管部分の審査」を行います。
ここで、当局の補足説明を求めます。
補足が必要な部署は、挙手にて申し出てください。
財務部長。
○財務部長（北野壽彦君） それでは、財務部所管の予算の主な内容につきまして、補足の説明を申し上げます。
まず、歳入でございます。
予算書の13ページを御覧いただきたいと思います。
市税につきましては、概略の説明は申し上げておりますが、歳入の根幹となるものでございますので、もう一度説明をさせていただきます。
昨年度と比較して、５億8,024万9,000円の減額で、総額72億4,801万円を計上しています。
１項市民税では、前年度対比４億5,790万円の減額で、26億8,810万円を計上。内訳としまして、１目個人分は２億9,660万円の減額、２目法人分は１億6,130万円の減額を見込んでいます。いずれも
コロナウイルス感染症の影響による減収を見込んでおります。
次に、２項固定資産税は、前年度対比１億4,350万2,000円の減額で、39億4,242万9,000円を見込んでおります。
次に、３項軽自動車税は対前年度比820万円の増額で、２億7,540万円を見込んでいます。内訳は、１目種別割では720万円の増額、２目環境性能割は100万円の増額を見込んでいます。
次に、４項市たばこ税は、対前年度比1,300万円の増額により、３億4,200万円を見込んでいます。
２款地方譲与税から15ページの９
款環境性能割交付金につきましては、国の地方財政計画や兵庫県の予算措置の状況等から試算して、計上しております。
次に、15ページを御覧いただきたいと思います。
10
款地方特例交付金、２項
新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金につきましては、令和３年度からの新設の科目でございます。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための措置に起因して、厳しい経営環境に直面している中小企業者等に対して令和３年度課税の１年分に限り、償却資産と事業用家屋に係る固定資産税の課税標準を２分の１またはゼロとするもので、この措置に伴う減収については、この交付金によって全額国から補填されるものであります。
予算額としましては、6,300万円を見込んでおります。
次に、16ページの11款地方交付税につきましては、普通交付税が95億円で、前年度対比で６億円の減額、特別交付税は14億円で、前年度と同じ額としております。結果、地方交付税全体では109億円、全体でも６億円の減額となっております。
普通交付税の試算に当たっては、基準財政需要額の見込みについて、令和２年国勢調査での人口減少による影響額を約４億8,000万円の減額と見込みました。
一方、地方財政計画での伸びを約３億2,000万円の増と見込みまして、実質の普通交付税である
臨時財政対策債が、地方財政計画において４億7,000万円が振り替えられたため、６億円の減額となっております。
少し飛びますが、37ページを御覧ください。19款の繰入金です。
２項基金繰入金の１目
財政調整基金繰入金で、市税予算額が減額となるため、財源調整としまして、前年度対比で５億5,100万円増額の12億9,400万円を計上しています。
次に、45ページを御覧ください。22款市債でございます。
まず、全体では、
山南地域市立中学校整備工事等の普通建設事業費などの増額に伴いまして、前年度対比で10億2,870万円の増額計上で、34億1,120万円を計上しております。
46ページを御覧ください。
その市債のうちの10目
臨時財政対策債につきましては、前年度対比で４億9,400万円の増額、12億9,400万円を計上しております。地方交付税の振替措置でございます
臨時財政対策債の額、これは国からの通知等を基準に算定をしておりまして、先ほど説明しました普通交付税と合わせた実質的な普通交付税の金額では、前年度対比で、１億1,000万円の減額の予算となっております。
以上が主な歳入でございます。
次に、歳出に移ります。
少し飛びますが、108ページを御覧ください。税務課の関係になります。
２款総務費、２項徴税費の２目賦課徴収費でございます。賦課徴収費の全体の予算額は１億4,864万8,000円で、前年度対比で2,875万1,000円の増額となっています。
109ページの2204
資産税賦課徴収事業4,107万3,000円では、
地図情報システムの更新を予定しておりまして、12節委託料で
システム更新委託料958万7,000円、17節備品購入費で475万2,000円を計上しています。
同じく、109ページから110ページにかけての2205市税収納事業940万5,000円では、口座振替やコンビニ払い、クレジットカードやスマホアプリなどを利用した決済システムの運用経費と滞納者への納税促進を図るため、
滞納電話メッセージ機能を利用した収納システムの経費などを計上しております。
次に、110ページの2206賦課管理事業8,233万1,000円では、12節委託料で
封入封緘作業委託料567万4,000円、また、111ページの22節償還金利子及び割引料では、法人市民税の予定納税の過年度還付金などで5,200万円を計上しております。
次に、12款まで飛びまして、379ページを御覧いただきたいと思います。
12款公債費、１項公債費、１目元金でございます。公的資金や民間等の縁故資金を借り入れた市債の償還元金として、44億774万2,000円を計上し、前年度対比では734万4,000円の減額となっております。
次に、２目利子は１億5,150万4,000円を計上し、前年度対比では4,484万6,000円の減額となり、公債費全体では5,219万円の減額を見込んでおります。主な減額の理由としましては、令和２年度の市債発行額の減額などによります市債残高の縮減、また、借入れの利率等の精査により減額としたものでございます。
財務部の説明は以上でございます。
○委員長（山名隆衛君） 企画総務部長。
○企画総務部長（近藤紀子君） それでは、企画総務部のうち、総務課、職員課及び各支所の当初予算につきまして、補足の説明をさせていただきます。管理的経費がほとんどでございますが、新たな事業、特徴的な事業を主に御説明させていただきます。
まず、歳入です。予算書43ページをお開きください。
21款諸収入、５項雑入、１目雑入、13節雑入。下から５行目になります。
野生動物防護柵集落連携設置事業補助金不正受給に係る返還金50万円は、過日御議決いただき、和解が整います補助金不正受給に係る返還金でございます。分割払いになっております。
同じく、雑入の下から２行目の
補助金返還請求調停事件に係る解決金３万4,000円と、44ページに移っていただきまして、１行目の
補助金返還請求調停事件に係る返還金298万6,000円は、災害関連事業に係ります調停成立の分割納付の２自治会の返還金でございます。
同じく、44ページ、兵庫県
農業共済組合派遣職員給与費負担金3,728万7,000円は、県農業共済組合に派遣しております７人分。
また、一番下の段の
派遣職員給与費負担金は、
県丹波土木事務所と
県消防防災航空隊への派遣職員の給与費負担金1,172万9,000円を計上しております。
次に、歳出でございます。
57ページを御覧ください。
57ページからの0112
人事給与管理事業のうち、58ページに移っていただきまして、12節委託料の中のシステム（開発・変更）委託料でございますが、この1,111万円は
人事給与システムの更新費用でございます。
続きまして、85ページを御覧ください。
0616
庁舎整備事業基金管理事業で基金の利子分を積立金として488万2,000円を計上しております。
続きまして、93ページを御覧ください。
0906
山南支所管理事業でございますが、このうち修繕料につきまして、空調設備の修繕600万円を含む1,002万7,000円を計上いたしております。
続きまして、103ページを御覧ください。
2001
法律相談業務委託事業でございますが、こちらは
顧問弁護士委託料のほか、訴訟に関する代理人業務の着手金や成功報酬等を計上いたしております。
117ページでございます。
116ページから続いておりますが、4502の県知事選挙費、また、118ページからは4702
衆議院議員選挙費をそれぞれ選挙費として計上いたしております。
最後に、人件費になりますが、最後のほうのページになります。381ページを御覧ください。
381ページからが給与費明細書になっております。381ページのその他特別職の比較として、359人の減になっていますのは、主に国勢調査員の減員でございます。
382ページの一般職にまいりますと、御覧いただきたいのは、アの
会計年度任用職員以外の職員の欄を御覧ください。常勤一般職につきましては、昨年度と同様に557人を計上いたしております。イの
会計年度任用職員の欄は、前年度に比べて２名増となっております。今年度から様式を変更いたしておりまして、
会計年度任用職員を二段書きとしております。
上段の１年任用の欄は、任用する期間が１年通年で採用を予定しておる職員の数でございます。１年未満の任用の欄は、任用する期間が１年未満や、また、１日単位で任用するスポット職員のこちらは報酬、職員手当を計上いたしております。
以上でございます。
○委員長（山名隆衛君） 政策担当部長。
○政策担当部長（近藤巧君） それでは、
企画総務部政策担当所管の総合政策課及び未来創造課の予算につきまして、補足の説明をさせていただきます。
まず、歳入についてでございます。
予算書23ページを御覧ください。
15款国庫支出金、２項国庫補助金、１目
総務費国庫補助金で１つ目、
地方創生推進交付金1,353万6,000円を計上しております。これは、３市連携に係る推進交付金で、このうち政策担当所管は
包括連携大学連携事業の75万円でございます。
その下、社会保障・
税番号制度システム整備費補助金106万4,000円は、特定個人情報の提供の求め等に係る電子計算機の設置等関連事務の委任に係る交付金として国から交付されるものでございます。
予算書の28ページを御覧ください。
16款県支出金、２項県補助金、１目
総務費県補助金の２つ目、
市町振興支援交付金82万8,000円は、市の基幹公共交通の１つ、路線バスにおいて県の補助対象となる２路線への支援交付金として県から交付されるものでございます。
37ページを御覧ください。
18款寄附金、１項寄附金、５目総務費寄附金では、
ふるさと寄附金を３億円見込んでございます。
続きまして、38ページ、予算ガイドは43ページでございます。
19款繰入金、２項基金繰入金、17目
ふるさと寄附金基金繰入金では、
ふるさと寄附金から１億7,080万7,000円を繰り入れ、各事業に活用をしてまいります。
予算書の45ページを御覧ください。
22款市債、１項市債、１目総務債、２節企画債では、
公共交通バス対策事業は、バス路線再編に伴う利用環境改善のために、中型ノン
ステップバス車両購入費に合併特例債を活用すべく、3,120万円を計上しております。
続きまして、歳出でございます。
予算書の63ページを御覧ください。
0202広報広聴事業は広報紙の発行、ホームページの管理、Ｚｏｏｍを活用した市政広聴会など広報広聴事業として1,618万3,000円を計上しております。
少し飛びます。76ページを御覧ください。
0604広域連携事業は、福知山市、朝来市との３市連携事業、東京都文京区との連携、武庫川女子大学や福知山公立大学との連携、各種団体負担金など総額2,585万4,000円を計上しております。
78ページを御覧ください。中段ぐらいになります。
0608
公共交通バス対策事業、予算ガイドは21ページになってございます。
総額で１億8,402万6,000円を計上しております。特徴的なところといたしまして、路線バスに関しましては、令和２年度と同様に「ちーたん」のラッピングを施した中型ノン
ステップバス車両を購入。また、中学３年生に
記名式ＩＣカード乗車券の配付を継続するなど、利用者増につなげる利用増進策に取り組むこととしております。
また、デマンド（予約）型乗合タクシーにつきましては、４台のデマンド車両を更新、また、木曜日運行の社会実験の実施や地域境における乗り継ぎ場所の設置のための
待合環境整備補助金制度の拡充に取り組むこととしております。
予算書の80ページを御覧ください。最下段からになります。予算ガイドは、同じく21ページでございます。
0611
福知山線複線化促進対策事業でございます。一昨日、令和３年３月13日より福知山線全駅で
ＩＣＯＣＡ対応改札が導入されたことに伴いまして、関係機関と連携しながらＩＣＯＣＡを活用しました新たな補助制度の創設を行うことで、ＩＣＯＣＡの普及、利用促進を図りますとともに、鉄道利用の意識醸成を図りまして、鉄道利用の増進に資するための経費といたしまして2,250万5,000円を計上してございます。
予算書84ページを御覧ください。中ほどでございます。
0615
ふるさと寄附金事業は、寄附金３億円を目指しまして、その経費として４億5,425万9,000円を計上してございます。
予算書88ページを御覧ください。予算ガイドは27ページでございます。
最上段、0627
イメージアップ推進事業は、
ふるさと住民登録制度の拡充を目指しまして、高校卒業時に進学や就職で市外に転出された方のうち、登録者に１年目の特典としてふるさと産品を贈呈するなど、総額で296万7,000円を計上してございます。
同じく88ページ、予算ガイドは８ページになります。
0701
情報システム管理事業でございます。回線利用料や保守委託料、また、令和３年度から実施いたしますデジタル市役所の推進経費など総額で３億379万円を計上してございます。
以上、政策担当の補足でございます。
○委員長（山名隆衛君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（太田嘉宏君） 私からは、まちづくり部に関連する補足の説明をさせていただきます。
まず、
まちづくり部所管は、
人権啓発センター、市民活動課、文化・スポーツ課、施設管理課の４課47の小事業がございます。よって、例年との比較により、特徴のあるところを中心に説明させていただきます。
初めに、債務負担行為になります。予算書７ページを御覧ください。
３行目、第４次丹波市
男女共同参画計画策定支援業務委託料332万2,000円。これは、現在の第３次の計画期間が令和４年度までであることから、令和３年度から２カ年で次期計画を策定するに当たり策定支援を受けるもので、令和４年度分を債務負担として計上しております。
次に、同じページで、下から３行目になります。
活躍市民による
まちづくり事業応援補助金350万円。これは、令和４年度事業補助金の交付について令和３年度中に交付決定を行うため、また、その次の行です。第33回丹波市三
ッ塚マラソン大会補助金95万円。こちらは令和４年５月開催に向けて令和３年度から事業者募集等の準備を行うため、債務負担として計上しているものでございます。
次に、歳入です。
予算書17ページから27ページになります。
14款使用料及び手数料、１項使用料としまして、まちづくり部が所管する隣保館、学校開放事業に係る学校施設、住民センターなどの社会教育・保健体育施設の施設の使用料と、それに関連する自動販売機、土地建物の使用料収入としまして、それぞれ計上しております。
次に、33ページを御覧ください。
16款県支出金でございます。２項９目、ページ中央になりますが、４節
保健体育費補助金500万円。これは、山南中央公園の移転に係る
基本計画策定業務の委託料1,000万円に対して、２分の１をひょうご地域創生交付金として受けるものでございます。
次に、37ページを御覧ください。
19款繰入金です。２項、下から４段目になります。７目１節
地域づくり基金繰入金5,810万円。これは、
地域づくり交付金、
地域づくり活動拠点施設整備事業補助金、
自治公民館等施設整備事業補助金に充当するものでございます。
以上が歳入でございます。
続きまして、歳出の説明をさせていただきます。
予算書77ページを御覧ください。
２款総務費、１項６目、0605
男女共同参画社会推進事業849万4,000円。これは、令和元年10月より、市民プラザ内に設置した
男女共同参画センターにおいて普及啓発、人材育成、活動や就業支援、女性の悩み相談などに取り組むほか、歳入でも触れましたが、現在の第３次丹波市
男女共同参画計画の期間が令和４年度までであり、令和３年度から２カ年で次期計画を策定するに当たり策定支援を受けるもので、令和３年分として、78ページになりますが、12節委託料367万4,000円を計上することから、当該小事業は、前年対比363万4,000円の増となっております。
次に、95ページを御覧ください。
同じ項の９目になります。0801
地域づくり総務費1,713万6,000円。これは、自治協議会の在り方懇話会の報告を受け取り組む
地域力アップ事業でありますとか、
地域づくり活動拠点施設整備の補助など、自治協議会を支援するための経費を計上いたしてございます。
予算ガイドでは18ページに、この自治協議会へのデジタル支援について掲載しておりますので、併せて御覧いただきたいと思います。
次に、103ページを御覧ください。
同項20目になります。2002
自治会活動事業8,159万2,000円。ここでは、
自治会長会活動補助金など自治会支援の予算を計上しております。
自治公民館等施設整備事業補助金として、市島地域の市ノ貝自治会の公民館新築補助3,100万円の計上も行っております。対前年比2,655万2,000円の増額となっております。
なお、その財源としましては、予算書45ページになりますが、22款の市債、１項１目１節総務管理債の辺地対策事業債の活用を予定してございます。
次に、329ページに飛びます。
10款になります、教育費５項２目でございます。5201高齢者教育事業356万4,000円。これは
ＴＡＭＢＡシニアカレッジの運営経費や、地域における高齢者学級の
活動支援補助金などですが、予算ガイドには８ページになりますが、新しい生活様式への対応として、
ＴＡＭＢＡシニアカレッジラジオ教養講座ということで開催することについての記載をしております。
次に、330ページです。
同目の5202成人教育事業571万8,000円。ここでは、
丹波地域づくり大学や身体障害者社会教育学級、成人式の経費を計上しております。
なお、成人式につきましては、令和４年成人式を来年１月９日に開催するほか、新型
コロナウイルス感染症の影響で延期となりました令和３年成人式を本年５月４日に開催する予定でございます。
次に、331ページです。
同目でございますが、5206市展開催事業355万1,000円。これは、令和元年度から始めました丹波アートコンペティション、これが３回目となります。詳細につきましては、予算ガイドの18ページに記載しておりますので、御覧いただきたいと思います。
少し飛びます。343ページ、同項７目になりますが、5702ホール管理事業2,497万円。これは、ライフピアいちじま大ホールと春日文化ホールの管理経費でございますが、本年度はライフピアいちじま大ホールに所有するスタインウェイピアノが導入後25年を経過することから、今後もよい状態で長く活用するためには、オーバーホールが必要ということで行う予定としております。その経費に600万円を要することと見込んでおりますことから、当該小事業では、前年対比574万4,000円の増額となってございます。
なお、この財源につきましては、
ふるさと寄附金を活用する予定でございます。
次に、344ページを御覧ください。
同じ目で5703ホール運営事業1,798万円、これは文化ホールでの自主事業に関する経費でございます。詳細は予算ガイド17ページに記載しておりますので、御確認いただきたいと思います。
本年度は、新型
コロナウイルス感染症の影響で多くの企画が中止や延期、縮小などを余儀なくされましたが、新しい生活様式での対応を意識し、後半からいろいろな事業を再開し、この３月にはかなり積極的に事業展開をしているところでございます。令和３年度は、さらに充実した取組ができるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、少し飛びます。353ページから359ページになります。
同じ項の11目住民センター費になりますが、ここで353ページの6102柏原住民センター管理事業から358ページ、ライフピアいちじま管理事業まで市内６地域の各住民センターの管理に係る経費を計上してございます。
最後に、364ページから371ページになります。
同じく10款の６項３目保健体育施設費におきまして、364ページ7302大師の杜管理事業から、371ページの7315指定管理者導入施設管理事業まで、市内各地に所管する体育館、総合運動公園などスポーツ施設の管理に係る経費を計上しております。
以上、簡単ではございますが、
まちづくり部所管の予算の補足説明とさせていただきます。
○委員長（山名隆衛君） 教育部長。
○教育部長（藤原泰志君） それでは、教育部の関係予算のうち、予算ガイドに掲載されていないものを中心に、歳出につきまして補足の説明を申し上げます。
最初に、歳出の301ページをお願いいたします。
1203事務局費でございますが、この小事業の中に丹波市の教育応援プロジェクトとして開催いたします丹波市の教育を考える会、仮称でございますが、に係る費用、ゲストスピーカーやファシリテーターの謝金、費用弁償31万5,000円を含めて計上をいたしております。
次に、307ページの1309教育支援センター運営事業277万4,000円は、新たに条例により設置をいたします丹波市立教育支援センターの施設管理費等を計上しております。令和２年度は、先ほど申しましたが、1203の事務局費、また1305の学校運営支援事業の中に分かれて入っていたものを１つの小事業としたものでございます。
次に、310ページから311ページの1605教育情報化事業でございますが、平成25年度から平成26年度に導入されましたセンターサーバを更新、それから、平成25年度に導入されたホーム支援システムを更新するため、12節システム（開発・変更）委託料で合わせて1,070万1,000円、それから、17節備品購入費機械・器具費の各種ハードウエアとして4,599万8,000円を計上しております。
次に、314ページから315ページにあります2106小学校統合準備事業でございますが、昨年11月に、市島地域小学校統合検討委員会で、形式はこれからの協議になりますが、統合の方向性が決まりました。それに係ります経費として33万9,000円を計上いたしております。
次に、337ページから339ページの5502図書館管理運営事業でございますが、図書館利用者カードをマイナンバーカード１枚に集約することを可能とするため、12節委託料でシステム（開発・変更）委託料として189万5,000円を計上いたしております。
次に、340ページから342ページの5602美術館管理運営事業でございますが、「
アニメサザエさんとともに50年展」ほか４回の展覧会を開催する経費等を計上しております。
次に、372ページから374ページの7402学校給食管理事業でございますが、17節備品購入費のうち機械・器具費（債務負担）１億670万円は、柏原・氷上学校給食センター厨房機器購入の令和３年度厨房更新分を計上いたしております。
以上、簡単ではございますが、補足の説明とさせていただきます。
○委員長（山名隆衛君） 会計管理者。
○会計管理者（足立良二君） それでは、予算書７ページをお開きください。
第２表債務負担行為の２行目です。会計管理事業、各支所窓口収納金送金業務委託料、令和４年度から令和８年度2,821万5,000円でございます。これは、地方自治法に基づきます指定金融機関として丹波ひかみ農業協同組合を指定しておりますが、その業務の一環として、現在市内５支所で毎日納付された収納金の集金業務を併せてお願いしております。
指定金融機関業務を今後も継続していただくに当たって、この業務を令和３年10月以降において、他市等の状況でありますとか、業務の見直しによりまして、同条件で対応はできない旨の申出がございました。これを受けまして、その集金業務を市が直接業者委託によりまして対応することといたしております。そのための債務負担行為でございます。
次に、67ページをお開きください。
２款総務費、１項総務管理費、４目会計管理費の２行目です。0402会計管理事業でございます。丹波ひかみ農業協同組合との指定金融機関に関する協定事項の変更に伴います予算についての補足をさせていただきます。
協定の変更につきましては３点ございます。１つ目で11節役務費のところで、中段、収納事務取扱手数料309万8,000円がございますが、これは指定金融機関の窓口で収納いただく手数料でございますが、１件当たり現在、税込みで21円をお支払いいたしておりますが、この分を税抜きで20円、結果として税込みで22円、１円アップするという変更をさせていただくものでございます。
その下の、指定金融機関事務取扱手数料125万円がございますが、これは会計課内に指定金融機関の派出所として設置をいただいて、職員を常駐していただくなど、事務取扱費用の一部として現在100万円を協定させていただいておりますが、それを150万円に変更すると予定いたしております。
令和３年度につきましては10月以降ということでございますので、その６カ月分、25万円を増額して125万円としているものでございます。
もう一点、12節の委託料のうち各支所収納金送金業務委託料313万5,000円がございますが、これは先ほどの債務負担行為で説明をさせていただいた令和３年度分の委託料でございます。
その関連経費として、68ページをお開きいただければと思いますが、14節の工事請負費56万8,000円及び17節の備品購入費11万円でございますが、納付いただいたお金を収納しておくために業者が設置する金庫、いわゆる入金機と申しますが、それを設置する工事費と記録用のプリンターの費用でございます。
以上、指定金融機関との協定内容の変更に伴います予算の補足説明とさせていただきます。
○委員長（山名隆衛君） 企画総務部長。
○企画総務部長（近藤紀子君） 先ほど私が発言しました件で１つ修正をさせてください。
歳入のところで、兵庫県農業共済
派遣職員給与費負担金を７名派遣していると申し上げましたが、５名でございます。訂正して、おわび申し上げます。
○委員長（山名隆衛君） ほかに補足説明はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（山名隆衛君） 補足説明は終わりました。
それでは、質疑を行います。
質疑につきましては、最初に、第２表債務負担行為及び第３表の地方債について質疑を行い、次に、歳入全般について質疑を行います。その後、歳出について、次第に上げております順番により、款ごとに質疑を行っていきたいと思います。
まず、予算書７ページの債務負担行為及び予算書８ページの地方債について、質疑を行います。
質疑はございませんか。
奥村委員。
○委員（奥村正行君） 債務負担行為のとこで、先ほど会計管理者のほうから説明いただいたんですけど、各支所窓口収納金送金業務委託料いうところで、これまでと違うとこに委託するということやったんですけども、どちらに委託されるようになっとんのか。
○委員長（山名隆衛君） 会計管理者。
○会計管理者（足立良二君） これまで指定金融機関のほうで直接していただいたものを業者に委託するということでございます。特別な資格が必要ということではございませんが、警備会社もしくは運送業をされてるようなところの業種で検討していきたいというふうに考えております。
○委員長（山名隆衛君） 奥村委員。
○委員（奥村正行君） これからされるいうことやね。分かりました。
○委員長（山名隆衛君） 会計管理者。
○会計管理者（足立良二君） これから業者については選定をしていきたいというふうに考えております。
○委員長（山名隆衛君） 西脇委員。
○委員（西脇秀隆君） ７ページの
ふるさと寄附金事業で、限度額のところに非常に難しい書き方されているんで、「特定のサイトを通じた
ふるさと寄附金額の12％を」、何で12％なんかというような説明もお願いしたいと思います。「限度とした額に消費税及び地方消費税を加算した額」と、非常に私らは理解しにくいんですけど、ちょっとかみ砕いて、言っていただけませんか。
○委員長（山名隆衛君） 政策担当部長。
○政策担当部長（近藤巧君） 担当の総合政策課長からお答え申し上げます。
○委員長（山名隆衛君） 総合政策課長。
○総合政策課長（清水徳幸君） この特定のサイトを通じた
ふるさと寄附金額の12％というのは、サイトいろいろとございます。それぞれ取扱いされてるところによって手数料額が違いますが、その最高限度額をここではお示しをさせていただいております。
よって、この12％というのが一番サイトの中では高額な手数料であるというふうなところでございます。
また、そこには当然消費税なり地方消費税というものがかかってまいりますので、そこを補記させていただいているというところでございます。
○委員長（山名隆衛君） 西脇委員。
○委員（西脇秀隆君） もう一回お願いしたいんですけど、12％というのは、いろんなサイトの会社があるんですけども、どう言われましたかいね、一番安いところと言われたんですかいね。
○委員長（山名隆衛君） 総合政策課長。
○総合政策課長（清水徳幸君） 一番高いところが12％でございます。
○委員長（山名隆衛君） ほか、質疑ございませんか。
大西委員。
○委員（大西ひろ美君） ここでお尋ねしていいのか分からないんですが、地方債の中に含まれるのかなと思ってお尋ねします。
過疎債のことです。まだ過疎の地域には指定されていないということなんですが、それがいつ頃決まるという日程はあるんでしょうか。そこをお尋ねします。
○委員長（山名隆衛君） 政策担当部長。
○政策担当部長（近藤巧君） これにつきましては、現行の過疎法に過疎地域自立促進特別措置法というものがございます。これがこの３月末で切れます。新たな法案が現在衆議院に出されておりまして、国会で審議中でございます。新しい法案成立してございませんので、成立後の手続になります。
○委員長（山名隆衛君） 大西委員。
○委員（大西ひろ美君） 分かりました。
未定ということで、その過疎債が、もし丹波市に指定が地域にされたときのことでお尋ねしますが、山南地域市立中学校整備事業というのが今、上がっているんですが、それを今事業がもう立ち上がりますけれども、この分で使ったりすることはできる、できないということは何か分かりますでしょうか。
○委員長（山名隆衛君） 政策担当部長。
○政策担当部長（近藤巧君） 次の過疎債、新たな法律に基づく過疎債が、どのような制度設計になるか次第であろうかと思いますし、また、丹波市が指定されたとして、全域が指定されるいわゆる全部過疎なのか、旧合併前の町域ごとに指定される一部過疎なのかによっても、また変わってこようかと思います。
ただ、今の過疎債からいきますと、教育の振興もたしか行けたかとは思いますけれども、これも新たな法律が施行になって、丹波市のどこが指定されるのかしだいかと思っております。
○委員長（山名隆衛君） 大西委員。
○委員（大西ひろ美君） 分かりました。
有効な部分ではちょっと分かりませんが、賢く利用ができるようお願いします。意見です。
○委員長（山名隆衛君） ほかに質疑ございませんか。
太田喜一郎委員。
○委員（太田喜一郎君） 地方債のとこで、水道事業の一般会計出資債で３億円があるんですけども、これは繰り出しをされると思うんやけども、なぜ水道のほうで借入れせんと一般会計で借入れしとるのか、ちょっと疑問に思たんで教えてほしいのんと、３億円なんやけども、支出のほうを見とったら該当する金額がのうて、繰出金で、180ページに水道事業会計繰出金があるんですけども、ここは６億925万5,000円になっとんねやけども、ちょっとその辺の説明だけもらえたらうれしいな思います。
それと、
臨時財政対策債12億9,400万円なんですけども、これは交付税が足らんさかいにこっちでも借りて、後年度に算入してもらうということなんですけども、何かいろいろ見よったら、赤字地方債みたいなことも書いてあったり、後年度に負担残すんやないかなというようなことを書いてあったりするんですけども、ほんまにこれをずっと借り続けるということはほんまによいんかなと思たりするんですけども、この
臨時財政対策債いうのは、どれぐらいの年数で返済しよるもんなんか、それから利息がどんなもんなんかだけ、ちょっと教えてもらえたらなと思います。
○委員長（山名隆衛君） 暫時休憩します。
休憩 午前10時26分
───────────
再開 午前10時27分
○委員長（山名隆衛君） 再開します。
財務部長。
○財務部長（北野壽彦君） まず、１件目の地方債の中で第３表の地方債ですけれども、８ページの中段の水道事業、（一般会計出資債）３億円についてのお尋ね、まずこれが１点目ですけれども、これは、先ほど委員おっしゃったように、180ページの下段の1105水道事業会計繰出金６億925万5,000円、この中の内訳としまして、さらに27節繰出金の水道事業会計繰出金（出資金）４億8,834万6,000円となっております。この中にこの３億円は含められています。この出資をするに当たって、ここに充当を３億円しているということになります。
３億円の充当については、178ページを御覧いただきますと、上段の財源内訳の地方債のところで３億円が上がっております。これが繰出金の財源となっているものです。
これは、水道側で老朽管更新の工事を毎年計画に基づいてやっております。水道がやる事業ですけれども、そこへ出資をすると、一般会計が出資として負担をするということで、半分３億円の出資を全て起債によって手だてをするということで、計上させていただいているものでございます。
それから、もう一つの
臨時財政対策債でございます。こちらは地方債の10ページの
臨時財政対策債ということで、最後に12億9,400万円ということで、計上させていただいております。
今年度は非常に地方財政計画の中で、令和３年度は地方税収はかなり落ち込むであろうということで、普通交付税で普通は手だてをしてくれるんですけれども、国のほうのこの財源となる税収についても落ち込んでいるということで、国が全て普通交付税で賄えない分については、地方にこの対策債を発行させて、その後年度の負担について普通交付税で措置をしていくというものでございます。
償還期間については20年を毎年予定して借りております。借入先は国から借りられる場合やら、市中銀行で借りなさいというようなことの指示もある年もあります。
ですから、利率については国から借りる場合には、非常に今ですと0.03％とか低い利率ですけれども、例えば市中銀行でお借りするとなると、最近の利率の傾向を見ますと0.7％とか、高い利率になっております。それも見積りを取ってみないと分からないわけですけれども、現在の利率としてはそんな状況であります。
○委員長（山名隆衛君） 太田喜一郎委員。
○委員（太田喜一郎君） 水道事業のほうは大体分かりましたけども、３億円だけやなしに、まだ残りは一般会計から繰り出しをしよるということでよいわけね。そういうことやね。
それと、
臨時財政対策債、今ずっと見よったら、12億円ほど借入れしても、現在やったらまた10億円近う返済して、何か借っては返済して借っては返済してばっかりで、お金が入ったときには何かに充当はできとるさかいそれでええというもんなんやけど、繰り返し繰り返ししとるような気がして、
臨時財政対策債がほんまに信じておって有利なんか、長い年月の間では負担になってくるんやないかいな思たりするんですけれども、その辺はどのように考えておられるかだけお願いします。
○委員長（山名隆衛君） 財務部長。
○財務部長（北野壽彦君） まず、１点目の水道の老朽管工事に対する出資ですけれども、事業費の予定額は６億円ということで、その半分を市が一般会計側が負担するという約束になっています。残りの３億円については、水道側で企業債を発行すると。その６億円で近年は事業をやっております。
それから、２点目の
臨時財政対策債の負担についてですけれども、お手元の予算書の391ページを御覧いただきたいと思います。
左側の区分のところで21番になりますけれども、
臨時財政対策債ということで、ここが中ほどですけれども12億9,400万円ということで、今年度起債見込額が入っております。その右側は元金償還見込額ということで約11億円、償還しましたら、年度末の見込額としては111億円となる見込みです。ですから、その合計が342億円ですので、３分の１程度にまで膨らんでるという状況です。
これを借りないという方法ももちろん選択肢としてはあるんでしょうけれども、普通交付税、国が予定している交付税を配分するに当たって、その配分ルールの中で算定をしていきまして、国が措置できない部分をこの
臨時財政対策債という起債に振り替えておりますので、言わば普通交付税と同じ扱いでありますので、借りないという選択肢もちろんあるかと思いますが、丹波市の場合は普通交付税に頼って財政運営をやっているというところがありますので、これをそのまま借り入れてる。
借入れはしておりますけれども、その後の普通交付税で100％交付税措置が毎年ありますので、ここだけ数字だけ見れば、３分の１負担ということで大きな割合ではありますけれども、交付税措置があるということで借入れを行っております。
かつては、これを市中銀行で借りて、繰上償還をたくさんしてきた。200億円近くやってきたうちに、ちょっと今数字は持っておりませんけれども、その中でも
臨時財政対策債たくさんありまして、本当はもっと多いんですけれども、繰上償還をたくさんやってきたことで、111億円に抑えられているという状況であります。
○委員長（山名隆衛君） 太田喜一郎委員。
○委員（太田喜一郎君） 後年度に、私らはちょっとそういう財政もうひとつ分からへんのやけども、単純に長い年月、交付税が参入してくるということなんやけども、毎年毎年今、交付税が減ってきよんのに、ほんまに充当してんのかいなというふうな心配をしたりするんです。それは大丈夫やと思うんやけども。
そういうようなことで、ほんまにこれを借り続けることが何かよいんかなと思ったりするんで、また私も勉強していきたい思います。また個別で聞かせてもろうたら、うれしい思います。よろしいです。
○委員長（山名隆衛君） 財務部長。
○財務部長（北野壽彦君） 確かに３分の１の金額で言いますと負担になっておりますので、将来のことを考えるとということで、不安をお持ちだというふうに思っております。
償還に対しては実額ではなくて理論的な算入ということで、100％算入されてるわけですけれども、細かい分析をしますと、借りた返済の額よりも少しちょっと少ない算入値になっているようではありますけれども、ほぼ算入されてるというふうに思っておりますので、今度逆にこれを借りないとかいう選択をすると、国から見ると、普通交付税として措置をしたのに、借りないということは、この自治体は余裕があるのかなというような見方をされかねないという不安もちょっとありますので、その辺は研究しながら、またほかの自治体の動向を見ながら、そういったことも検討していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（山名隆衛君） ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（山名隆衛君） 質疑がないようですので、債務負担行為及び地方債についての質疑を終結いたします。
次に、歳入全般について質疑を行います。
質疑の通告がありますので、発言を許可します。
順次指名いたします。
最初に、吉積委員。
○委員（吉積毅君） 歳入の件なんですが、予算ガイドの25ページにあります氷上回廊水分れフィールドミュージアムなんですが、ここにあるガバメントクラウドファンディングの資金調達とあるんですが、実施要綱がどのような予定になっているのか、その辺のことを含め、少し補足をお願いします。
○委員長（山名隆衛君） 教育部長。
○教育部長（藤原泰志君） それでは、氷上回廊水分れフィールドミュージアムの関係で、ガバメントクラウドファンディングの件につきまして、今後どのような予定になっているのかということでお答えをいたしたいというふうに思います。
山本二三氏による氷上回廊風景画制作に係るガバメントクラウドファンディングの実施要綱につきましては、現在、関係部局等と調整を進めております。５月中旬を目途にその内容を固めて、６月から７月にかけて、丹波市への
ふるさと寄附金を受け付けているポータルサイトふるさとチョイスのガバメントクラウドファンディングの仕組みを利用して、寄附を募りたいと考えております。
氷上回廊の風景画制作ですが、山本二三氏との絵画制作に係る契約を４月下旬、もしくは５月上旬に交わして、８月末を目途に絵画を完成いただきたいというように考えております。作品が完成しましたら、これと同時に返戻品の製作に着手し、年内を目途に応募いただいた方への返礼品を発送したいというふうに考えております。
ただし、多忙とされております山本二三氏の御都合もございますので、いずれにいたしましても、今後、山本二三氏との詳細な調整を経まして、スケジュール等を固めていきたいというふうに考えております。
○委員長（山名隆衛君） 吉積委員。
○委員（吉積毅君） 分かりました。予定としては分かったんですが、ガバメントクラウドファンディングの実施要綱っていうのが、他市によったら設定もされてるところもあるんですが、丹波市においてはその設定の必要性がないのかということと、目標金額に関してはどの程度の予定をされてるんでしょうか。
○委員長（山名隆衛君） 財務部長。
○財務部長（北野壽彦君） 実施要綱についてですが、ほかの自治体ではガバメントクラウドファンディングという実施要綱、これを設けてやっておられるところがあります。
本市においては、通常の
ふるさと寄附金の事業の実施要綱というのは設置しておりますけれども、ガバメントクラウドファンディングについては今のところ実施をしておりません。
行政改革アクションプランに書き上げて、自主財源の確保ということで取り組んではおりますけれども、今年度初めてこの取組をやらせていただきます。その後、現時点では内部の決裁で契約をしているサイトにおいてこの取組をやろうとしておりますので、特段実施要綱がないとできないということではありませんので、内部の決裁で対応させていただいておりますが、今後、実施要綱があればよいというようなことに至りましたら、また作成のほう検討したいというふうに考えております。
○委員長（山名隆衛君） 教育部長。
○教育部長（藤原泰志君） ガバメントクラウドファンディングの歳入をどれぐらい見込んでいるのかということだと思います。
ガイドの25ページのほうを御覧ください。
こちらのほうに、一番下の氷上回廊水分れフィールドミュージアムのところでございますが、その他のところで、439万3,000円の内数ということで200万円を見込んでおるところでございます。今回はふるさと納税制度を活用いたしますので、
ふるさと寄附金として受けるというようなことになろうかと思います。
○委員長（山名隆衛君） 吉積委員。
○委員（吉積毅君） 分かりました。実施要綱、今後必要になるかもしれないので、その辺は十分調整をされて、非常によい取組やと思うんで、今後こういう特化したようなことでふるさと納税の利用とか活用というのは推進していただきたいので、その辺十分やっていただきたいなというふうに思います。
それと、これは目標額今、聞いた部分で、明らかにそこにない場合はもう少し足らなかったっていうことで終わるのか、もう最大限そこに行く設定をされてるのか、ちょっとそこだけお願いします。
○委員長（山名隆衛君） 教育部長。
○教育部長（藤原泰志君） この山本二三氏にお願いするガバメントクラウドファンディングによる絵画の作成でございますけれども、そのことにつきましては、目標値に行かなければその内数ということではなしに、山本二三氏のほうには作成は予算を取っておりますので、その中で製作というのをお願いしたいということで、お願いしとるとこでございます。
○委員長（山名隆衛君） 吉積委員の質疑は終わりました。
次に、小橋委員。
○委員（小橋昭彦君） 37ページの地域振興基金繰入金ですが、これちょっと主な充当先事業をお知らせいただきたいと思います。
○委員長（山名隆衛君） 財務部長。
○財務部長（北野壽彦君） 地域振興基金繰入金ですけれども、充当しております事業の一覧表をお配りしておりますので、そちらを御覧いただきたいと思います。
複数の事業に毎年充当させていただいておりますので、ちょっと一つ一つは説明を省かせていただきますけれども、大きくは分類しておりますのは、一般財源で積み立てた部分へ充当してるのが一般財源分ということで、小計ということにしておりますけれども、ここまでと、それから合併特例債分の小計、これが地域医療などに充てているという状況であります。
この基金の活用については、基金の目的にもありますように、市民の連帯の強化とか、均衡ある地域振興ということで、合併した団体にこういった基金、95％を起債で、残りの５％を一般財源という形で造成した基金でありますけれども、その後、決算剰余金を活性させていただいて、積立てをさせていただいたような状況で、それを活用させていただいております。
ですから、現在の事業の内容といいますと、災害対策、防犯推進、婚活事業、農業振興等々幅広く活用させていただいております。もう一つは、地域医療対策ということで、充当のほうを現在はさせていただいている状況です。
○委員長（山名隆衛君） 小橋委員。
○委員（小橋昭彦君） 丁寧な一覧表をありがとうございます。
もう一度、一般財源の分と合併特例債の分というのは、ちょっとどういう意味合いかよく分からなかったんで、補足の説明をお願いします。
さっき尋ねたのは、この地域振興基金繰入金、今おっしゃったように設置条例の中の目的がすごく広いんで、どういう形でルールづけをされてるのかなというのが分かりにくかったんで、そこら辺何か内部的なルールというか、規定みたいなのがあるんかどうかをお伺いします。
○委員長（山名隆衛君） 財務部長。
○財務部長（北野壽彦君） 説明不足で申し訳ございません。
もう一度お配りしております充当事業一覧表のほうを御覧いただきたいと思いますが、中よりも下に一般財源分の小計ということで、事業費のほうは２億4,128万9,000円、これに対して今回基金を充当しておりますのが、２億180万円であります。
それから、その下、合併特例債分として小計がありますけれども、１億8,980万円、これに対して同じ額を基金充当している。合計で３億9,160万円を繰り入れているという予算措置をさせていただいております。
充当の基準でございますけれども、合併後につくったこの基金を、活用としましては、当初は先ほど申しましたように、地域医療対策ということで平成20年度から取崩しを始めております。最初の頃は１億5,000万円程度だったんですけど、途中２億円ぐらいに増えまして、最近では、ちょっと２億円をまた切るような状態で活用させていただいております。平成22年度から、一般財源を活用して積立てを別枠でさせていただいて、その後平成23年度から基金の取崩しを各事業に充当するような形で活用させていただいています。
活用の内容については、毎年予算査定の中で検討するわけですけれども、特に新規の事業であったり、課題のある事業であったり、市全体で一体感を醸成するような事業であったり、地域振興の促進にということで、地域づくり事業に活用させていただいたりというようなことで、非常に地域を超えた関心の高い共通の目的を設定して取り組んでいるという状況ではありますけれども、結果として、最近この全体を見ますと、幅広く活用させていただいているということで、基金の特色といいますか、そういったところがちょっと見えにくくなっているなというところは課題としては感じております。
ただ、財政調整基金とは全く別に、事業目的を持ったものに対して充当をさせていただいているということで、国や県、ほかの自主財源も含めてですけれども、そういった財源が確保できないものに対して充当させていただく。
できれば事業が成就して、目的が達成できて、短期間で事業を終えられるようなものに財源を充てていくという臨時的なものに充てていくといったことが本来の形ではあろうかとはいうように思いますけれども、なかなか事業の見直しの中でスクラップしていくということができておりませんので、経常的な経費に充当をしていっているという状況がこの中でもちょっと見えますので、そういったところが少し課題かなというふうには思っておりますけれども、非常に有効な財源ですし、決算剰余金が出ましたときには、また積立てをここにさせていただいて、今後の活用に生かしていきたいというふうに思っております。
○委員長（山名隆衛君） 小橋委員。
○委員（小橋昭彦君） 一応分かりました。結構幅広くなっているので、本当に財政調整基金とどう違うんかいなぐらいにならないかということを思ったんですけど、今の説明だと、それぞれ小事業ごとに具体的な事業目的があって、こういう形で地域振興につながるんだということが説明できるようなところに充当していくというような返事であったというふうに理解したんですけれども、そういう方向でこれからも運用されるということでよろしいですかね。
○委員長（山名隆衛君） 財務部長。
○財務部長（北野壽彦君） おっしゃるとおり、基金の活用については、市民の皆さんに直接関わるような補助金であったり、活動であったり、そういったことに充当できるのが一番よいというふうには考えておりますので、予算編成の中でそういう方向で活用していくように検討していきたいというふうに思います。
○委員長（山名隆衛君） 小橋委員の質疑は終わりました。
次に、西本委員。
○委員（西本嘉宏君） 通告は歳入全般ですよね。固定資産税の減額と、それから地方交付税の減額要因の人口減少、先ほどでは
臨時財政対策債です、関係するのは。
最初、固定資産税。先ほども減額ということでの説明だけやったんやけれども、今回予算では１億4,300万円の減額で、これコロナの関係の固定資産税の減額措置の関係かなと思うんですけど、それだけですか。
それから、地方交付税、先ほど説明詳細にしていただきましたけれど、つまり人口減少によるところの今回令和２年国勢調査による人口減少の影響と、こうなってます、説明ではね。令和２年国勢調査の確定値がまだ出てないようなんですけど、推計値で一応これ算定されるんでしょうかね。
それから、もう一つですけど、今さっき説明では、コロナの影響による税収減で、地方交付税ですけど、それから算定された地方交付税の財源が不足するんで、丹波市にとっては４億9,000万円やったかな、7,000万円やったかな、これは
臨時財政対策債が振り替えられたということで、増額要因もあるけれど、結果的には
臨時財政対策債振替もいるんやったら、６億円ほどの減額になるんだということです。最終的には、
臨時財政対策債入れたら地方交付税並の財源は確保したという説明だと思うんですけど。そこで、人口減少ということが強調されていますので、これは５年ごとの国勢調査になりますよね。令和２年の国勢調査がそのままずっと５年間地方交付税に反映していくということになるということになるんですかね。その辺ちょっとお願いしたいと思います。
それから、
臨時財政対策債は先ほどありましたので、これは分かりました。地方交付税の減額の振替だということで分かりましたので、それはよろしいです。
○委員長（山名隆衛君） 財務部長。
○財務部長（北野壽彦君） まず、固定資産税の減額理由でありますけれども、固定資産税の課税は土地・家屋・償却資産それぞれに課税標準額を求めまして、その合計に税率1.4％を乗じて税額を求めるわけですけれども、令和３年度は３年ごとの評価替えの年度でありまして、土地につきましては地価の下落の影響で減額を見ております。 また、家屋も年数経過により、減額を見ております。
それから、委員お尋ねにもありましたように、新型
コロナウイルス感染症の影響、これを受けた中小企業者等への減額措置を見込んでおります。昨年、地方税法の改正によりまして、事業用の家屋と償却資産についての減額措置というのができておりますので、その分の減額を総額で減少を見込んでおります。
それから、２つ目の地方交付税の減額要因について、人口減少というところを説明をしているわけですけれども、この地方交付税の基準財政需要額を算定する場合に、どの分野に人口が影響しているかということを簡単に申し上げますと、普通交付税の算定においては、人口10万人規模の標準都市を基本として算定されます。その中に単位費用であったり、単位測定、また、補正係数、そういったものを数字を用いまして需要額を算定するんですけれども、その一定割合を計算した上で基準財政収入額を算定して、差し引いたものが交付基準になるということであります。
今回の国勢調査人口の減少というのは、こちらの試算では3,200人の減少を見込んでおります。
ただ、コロナの影響によりまして、令和２年に実施した国勢調査の結果というのはまだ出てきておりません。速報値が今年の６月頃に出されるという見込みであります。その速報値が出れば、交付税の算定は７月中旬、下旬ぐらいまでに行いますので、それまでに間に合うという見込みで、令和３年度の普通交付税においては、令和２年の国勢調査結果を用いて算定するということが総務省から指示が出ておりますので、そのスケジュールどおりいけば、そういう見込みになるということで、そうしますと、丹波市の国勢調査結果を調査した担当課とも確認をしまして、人口減少が、平成27年の国勢調査ですけれども、６万4,660人でありましたけども、見込みですけれども、そこから推計しまして、3,200人の減少、これを見込みました。
この減少の見込みについては、令和２年度の交付税算定において、人口が影響する部分をこの3,200人減った数字に置き換えて試算をしますと、約４億8,000万円程度の減収になるということを見込みまして、今回の普通交付税の算定の予算計上とさせていただいています。
○委員長（山名隆衛君） 西本委員。
○委員（西本嘉宏君） 固定資産税のほうですけど、評価替えが３年ごとにあって、かなり評価もいってるということなんですけど、昔はこの３年間で補正をしなきゃならないほど上昇率やったんですけど、最近は減っているということなんですけど。
もう一つは償却資産、前年度までは償却資産が、つまり太陽光発電の部分がかなり増えてきたんで、償却資産分が固定資産税の増額要因になっとったんですけど、これは今回は下降気味かどうか知りませんけど、それでも償却資産は入りますから、今の建設された分でね。この太陽光発電で償却資産かなり増えてきた部分については、今どうなっているのか、今回、その辺お願いしたい。
それから、交付税は分かりましたけど、確定値は、速報値も出てないんか、大体予想で。これ統計資料を見ると、平成27年の確定値が出てます。それが平成27年の差は3,200人ほどですわ。
ざっといろんな人口が係数を掛けられていくんですけど、人口減少でかなり大きい金額なんで、約４億8,000万円ですか。そうしたら、人口、その3,200人で割ったら、計算できるでしょう。人口１人当たりの交付税に影響する額は何ぼになりますかね、これで。
要するに3,200人で約４億8,000万円減っているんですけど、そういう係数でよろしいんですか。割戻したら、１人当たり人口に対して何ぼの交付税なのか、そこら辺分かったらお願いしたいと思います。
○委員長（山名隆衛君） 財務部長。
○財務部長（北野壽彦君） １点目の市税の償却資産については、担当課長のほうから後で説明をさせていただきます。
２点目の普通交付税の算定に用いた国勢調査ということなんですけれども、速報値は今年の６月に出る予定というふうに聞いております。
４億8,000万円の減収を見込んでいるということは、3,200人の減ということなので、１人当たり15万円の減を見ておるわけなんですけれども、実際には、算定の中で測定単位が人口を用いて計算される部分については、実際には人口密度とかいうのがあって、密度補正というような補正係数が適用されたり、それから、人口が急に減少しているようなところにあっては、補正する項目によっていろいろなんですけれども、そういったこともありますので、そういったことを適用すると、ここまでの大きな減収にはならないかも分かりませんが、現時点でその単位とか補正係数とかいったものが明らかになっておりませんので、そこまでの試算は今のところできないということで、最大限といいますか、非常に厳しい状況であるということを見込んだ結果ということで、算定をしてみないと分からない部分がありますので、そのような御理解をいただきたいというふうに思います。
○委員長（山名隆衛君） 税務課長。
○税務課長（荻野浩行君） 先ほどの委員御指摘の固定資産税、特に償却資産の関係でございます。
その前に、補正という負担調整率のことを言われたんではないかなというふうに考えております。こちらは、土地に係ります負担調整率というのは毎年ございます。毎年評価の見直し、時点修正というのを行っております。そうした関係で大きく変動がある場合は、負担調整率で一気に変化がないようにという調整はかかっております。これは毎年かかっております。今回もかかります。
先般の令和３年の税制改正の説明もいたしましたとおり、今回の負担調整率は昨年の据置きという形で率が変わりません。そういう形で維持をするという形でございます。
今回、減額全て見ております。土地については、地価の下落がございます。それから、上昇している部分につきましては、これも税制改正ありましたとおり、令和３年据え置くということで、土地に関しては税額が上がる要素がございません。落ちるだけです。
家屋につきましては例年の水準を見込みまして、そこに減価、毎年落ちてきますけれども、そちらのほうを見ておりまして、これも新築もございますけれども、減のほうが大きいというふうに見込んでおります。
そして償却資産ですが、こちらも評価変動というものを毎年水準を出しております。そうした形で来年の見込みをしておりますけれども、特に太陽光発電でございますが、平成25年度ぐらいからの設置という形で、そちらについての固定資産が償却資産になるということで周知をその頃からいたしまして、実際に平成29年度、平成30年度頃に申告をいただいているのが現状でございます。なので、その頃が一番のピークでして、今は落ち着いておりますので、その部分での大きな伸びはないということで見込んでおります。
○委員長（山名隆衛君） 西本委員。
○委員（西本嘉宏君） 分かりました。
固定資産税は状況としてはよく分かって、それは仕方ないかなと思うのですが、交付税については、人口減少に対する影響が大きいというのはここに述べてあるとおりなんで、人口を増やしたらそれは増えるという。
増額要因も若干あるということもちょっと先ほど説明あったんやけど、減少要因だけやなく増額要因もあったと、需要額がね。これは、簡単にですけどどういう増額要因かちょっとだけ教えてください。それだけでよろしいです。
○委員長（山名隆衛君） 財務部長。
○財務部長（北野壽彦君） 新たに設けられた費目なんかもありますので、増加要因はありますけれども、地方財政計画の中で伸びを示しているような費目については伸ばして計算をして、増加要因というようにはなっておるわけですけれども、今回、人口の減、これも国から得られた範囲の中での情報で、令和２年度の算定をベースに計算をしてみると、減収を4.8億円見込んだということでありまして、その差引きで全体で減を見込んでいると。
大きくは、
臨時財政対策債振り替えられたということが大きな減収でありますけれども、合わせると、減収は１億円程度にとどまっているという状況であります。
ですので、増加要因もありますし、減収要因もあるんですけれども、それら合わせての全体の予算ということで御理解いただきたいというふうに思います。
○委員長（山名隆衛君） 以上で、西本委員の質疑は終わりました。
以上で、通告による質疑は終わりました。
ほかに質疑はございませんか。
大西委員。
○委員（大西ひろ美君） 33ページのところです。スクールソーシャルワーカー配置補助金というところなんですが、令和２年度と比べますと、約30万円ほど減額になっているんですが、その理由をお願いします。
○委員長（山名隆衛君） 教育部長。
○教育部長（藤原泰志君） 次長兼学校教育課長のほうからお答えをいたします。
○委員長（山名隆衛君） 次長兼学校教育課長。
○次長兼学校教育課長（足立和宏君） 昨年度より減額となっておりますのは、身分が
会計年度任用職員となったからでございます。
○委員長（山名隆衛君） ほかに質疑はございませんか。
西脇委員。
○委員（西脇秀隆君） ２点、ちょっと簡単にお聞きします。
１つは37ページの
ふるさと寄附金、去年の２億円から３億円に今年増やされたですね。多いほうがええわけですけども、どういう決意なんかなというのを聞きたいと思います。
それから、14ページ森林環境譲与税ですね。約7,400万円なんですけども、これ前にお聞きしたときに、二、三年は7,000万円余りで推移して、その後もっとぐんと増えるというふうな説明を聞いたんですけども、今後の見通しですね、お願いします。
○委員長（山名隆衛君） 政策担当部長。
○政策担当部長（近藤巧君）
ふるさと寄附金、２億円から３億円に増やした理由でございます。
ちょっと冬になって、若干落ち込みはあるんですけれども、大体秋ぐらいまで、対前年度比、金額ベースで140％程度で推移してございます。それを考えますと、大体1.4倍でいきますと２億8,000万円ぐらいで、件数ベースでいきましても、今のところ対前年比145％で推移してございます。
さらに、９月補正でお認めいただきました新たなサイト、新たに４月からふるさと納税のサイトを立ち上げてまいりますので、それぐらいを見込んでいるところでございます。
○委員長（山名隆衛君） 財務部長。
○財務部長（北野壽彦君） 森林環境譲与税の今年度の計上額につきましては、7,399万6,000円ということなんですけれども、来年度以降は約9,000万円台に増えてまいります。令和６年度には１億1,000万円を超えてくる剰余額という試算がされております。 ほぼこういう形で剰余額は増えてくるという見込みを立てております。
○委員長（山名隆衛君） 西脇委員。
○委員（西脇秀隆君）
ふるさと寄附金については、先ほどの吉積委員の質問のものも含んで考えてるというふうな回答やったんですけども、令和２年度末でどのぐらいになりそうなんかということをちょっと教えてほしいと思います。何か特別なことを額を増やしてやろうとしているんかどうか、そこら辺ちょっと答えがなかったんで、お願いします。
それから、森林環境譲与税は、令和６年に１億1,000万円ぐらいになるということやったんですけども、それはどうですか、政府のほうの説明では、どんなことに力を入れというふうになっとんですかいね。
○委員長（山名隆衛君） 西脇委員、森林環境譲与税は、民生産建の所管の歳入になります。森林環境譲与税については。
財務部長の回答でできればしていただいたら結構です。できなければ、民生産建でお願いします。
財務部長。
○財務部長（北野壽彦君） 森林環境譲与税の額は順次増えてまいるということは、県の情報からも聞いておるわけですけれども、活用の方向については、さきの一般質問の中でもありましたように、温室効果ガスの排出削減とか、災害防止を図っていくというようなことで、この税が創設されておりますので、そういった方向で活用を図っていくということになろうかと思います。
○委員長（山名隆衛君） 政策担当部長。
○政策担当部長（近藤巧君） 先ほど、説明不足で申し訳ございませんでした。
ガバメントクラウドファンディングの200万円も含んでの３億円でございます。
また、今年度でございますが、補正予算でも計上させていただきましたとおり、２億8,000万円で考えてございます。
○委員長（山名隆衛君） よろしいか。
ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（山名隆衛君） 質疑がないようですので、歳入全般についての質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。
休憩 午前11時12分
───────────
再開 午前11時25分
○委員長（山名隆衛君） 再開いたします。
次に、歳出について質疑を行います。
初めに１款議会費及び２款総務費の質疑を行います。
次第に記載しております事業を除いて、質疑をお願いいたします。
なお、職員人件費につきましては、この総務費の質疑の中で行っていただきますようお願いいたします。
質疑の通告がありますので、発言を許可します。
谷水委員。
○委員（谷水雄一君） それでは、通告させていただいておりました３点と、あと先ほどの補足説明で１点追加でさせていただきますので、合計４点質問させていただきます。
まず、１つ目が予算ガイドの８ページ、デジタル市役所の推進についてのところです。④の職員テレワーク用パソコン通信料に関してなんですけれども、そこで３点お願いします。１点目が市のテレワークの基本的な考え方、２点目がテレワークにおける就業管理、３点目がセキュリティに関してです。
続いて、２つ目め、予算書の53ページと71ページ。これ関連してますので、一般管理費と財産管理費なんですけれども、それぞれ車検代行料と自動車法定点検料など項目が入っておりますけれども、一括で管理することになっても分ける必要があるのかどうか、お願いします。
続いて、予算書の63ページ。0202の広報広聴事業におけるホームページの更新や変更に伴う予算はどれに該当するのかお願いします。
通告外の１点は、予算書103ページの2001
法律相談業務委託事業についてなんですけれども、先ほど説明いただきました着手金や成功報酬料ですかね、それも含めての金額というふうに説明を受けたわけですけれども、これまで大体例年だったら、308万円ぐらいが提携の契約料だったと思うんですけれども、その上乗せ分の600万円以上の部分が今回説明あったとおりだと思うんですけれども、この着手金とか成功報酬料とかっていうのはどれに関するものなのか、お願いします。
○委員長（山名隆衛君） 企画総務部長。
○企画総務部長（近藤紀子君） まず１点目のデジタル市役所の推進における職員のテレワークについての基本的な考え方でございます。
テレワークにつきましては、職員一人一人のライフステージにあった多様な働き方を実現できる働き方改革の切り札であるというのはもちろん大前提でございます。その上で、ＩＣＴの活用により、業務の効率化が図れることで、行政サービスの向上にも効果が期待されるとともに、今般の新型コロナウイルス対策においては、感染拡大の未然防止、またさらには災害時におけましても、行政機能の維持のために有効な手段であるというふうに基本的に考えております。
緊急事態宣言が発令されました後、テレワーク等で職員の出勤の抑制を迫られましたけれども、やはりテレワークのための環境整備というのがまだまだ整っておらず、テレワーク等の実施には至っておりません。このたびの３月の補正で、このテレワークに関する費用を認めていただいたことで、今後テレワークの環境が整ってまいります。その上で効果的な制度の運用というところを喫緊に検討してまいりたいというふうに思っております。
テレワークの就業の管理でございますけれども、この点につきましては場所や時間に関係なく仕事を行える、そういう労働形態がゆえに難しい面もございます。例えば、テレワークにおいて、勤務時間中も職務専念義務があるために、上司による勤務時間の確認や業務内容の共有も必要かと思います。
また、テレワーク端末からオフィスの端末に接続できますので、おおむねいろんな業務ができると思うんですけれども、例えば持ち出せる資料の制約、個人情報があるものは持ち帰れないとか、そういう制約等も必要かと思います。
また、守秘義務が課されておりますので、家族であっても、そういう秘密を守る義務もありますし、そういうことにも留意しなければなりません。
また、公務災害の適用を考えますと、公務と私的行為というのはきちんと切り分けて、明確にしておくべきというふうに考えております。
いろんな課題がありますけれども、これからのいずれにしてもテレワークの実施要綱などをきちんと定めていかなければならないと思いますし、労務管理におきましては、現在導入を進めております勤怠管理システム上で、今まででしたら電話でないと勤務を始めますというようなことができなかったんですけれども、勤怠管理システムが整いますと、個人が持ち帰っておりますテレワーク用のパソコンの中で勤怠管理システムにアクセスして、出退勤の管理ができたりということもできますので、今後は適切な運用を図っていくための検討を進めたいと思っております。
○委員長（山名隆衛君） 政策担当部長。
○政策担当部長（近藤巧君） 引き続き、そのテレワークのセキュリティの面でございます。
万一貸与いたしますテレワーク用のパソコンが紛失や盗難に遭った場合につきましては、他の公用物品等と同じく財務規則に基づきまして、物品亡失等始末書を所属部長経由で市長に提出することになってございますが、今回、購入いたしますテレワーク用のパソコンに搭載しておりますＷｉｎｄｏｗｓ10、これは標準機能でパソコンの位置情報を検索できるように設定することが可能でございますので、万が一の紛失や盗難に備えて、設定の変更を実施する予定でございます。
また、セキュリティ面でございますけれども、今回このテレワーク用のパソコンを購入しまして、兵庫県が３年間無償で提供しておりますシステムを活用する予定にしてございますが、そのシステムにおきましては、利用者の事前登録制となっておりまして、誰でも使えるというような形にはなってございません。
また、パソコンやシステムにログインする際の２段階認証ですとか、ワンタイムパスワード機能、また通信の暗号化ですとか、テレワーク端末へのデータコピーやデータの持ち出しができないように設定されてございまして、セキュリティは高いレベルで確保されてるということでございます。
○委員長（山名隆衛君） 資産管理担当。
○
資産管理担当部長（内堀日出男君） 私のほうからは、２点目の一般管理費と財産管理費、それぞれで車検代行料、自動車法定点検料など入っているが一括で管理することになっても分ける必要があるのかという御質問でございます。
まず答えから言いますと、仮に車両一括管理することとなったとしても、現状の事務体制では予算を分ける必要はあるというふうに思います。
まず、53ページの総務管理費のうち0103一般管理事業の車検代行料等は、総務課が管理する市長公用車などの所管課が管理する車両の車検費用です。
一方、71ページの財産管理費のうち、0503公用車管理事業の車検代行料等は、出張等誰でも利用可能な本庁舎の共用車として資産活用課が管理しているものの車検の費用でございます。
このように、各課で管理する公用車の車検代行料は、ガソリンの燃料費やワイパーゴムの消耗品費などと合わせて車両管理運行する上で必要と見込まれる費用を各課において予算計上しておるところです。
また、現在の管理状況としては、公用車の購入とか、任意保険の加入、あるいは車検業者の決定といった総括管理は資産活用課が行っておりまして、運行前点検とか、タイヤの交換、ガソリン代の支払いといった日常的な管理は各課が行っているところでございます。
御質問のように、仮に車両点検や車検に関する事務全般を資産活用課で管理しようとした場合は、各車両の用途とか、運行の状況あるいは老朽度合い等が異なっておりますし、400台を超える修繕等の状況を把握して管理していくというのは、ちょっと難しいというところがあることと、もう一点、それとは別に、それぞれの事業ごとに予算を組み立てるという事業別予算の形で予算計上するというのが予算の原則でございますので、こういったことから、各課の費用は各課で計上するということになっておりますので、御理解いただきたいと思います。
○委員長（山名隆衛君） 政策担当部長。
○政策担当部長（近藤巧君） ホームページの更新・変更に係る点でございます。
基本的にホームページ、コンテンツ自体の更新・変更につきましては、特段外注とかではなくって、担当しております総合政策課の広報広聴係のほうで行ってございます。
また、ホームページのシステム上の更新・変更など、いわゆる保守管理に伴うものにつきましては、63ページの12節委託料にございます保守点検委託料184万9,000円を計上してございますが、ここで対応してございます。
これにつきましては、ホームページが円滑に稼働されますよう障害の発生などに対応して、迅速に対応するための修理ですとか、システムの運用状況に関する保守管理業務として委託をしておるものでございます。
システム運用上の障害が生じた場合の軽微な更新ですとか、多言語対応を必要といたしますバナーの変更、そういったものもこの中には含まれているところでございます。
○委員長（山名隆衛君） 企画総務部長。
○企画総務部長（近藤紀子君） ４点目の103ページの
法律相談業務委託事業でございます。こちらの
顧問弁護士委託料等は、顧問弁護士の毎月の委託料でありますとか、それから現在抱えております訴訟の成功報酬、それと、発生する場合がありましたら、その着手金等も２件想定として計上しております。
また、大きなものとしましては、野生動物防護柵の損害賠償請求の訴えをしております。その訴訟についての成功報酬等も現在の見込みで490万円程度計上させていただいておりますので、増額になっております。
○委員長（山名隆衛君） 谷水委員。
○委員（谷水雄一君） １点目、２点目につきましては分かりました。
３点目のホームページの件と、あと、法律相談の件とまた２回目質問させていただくんですけれども、ホームページの更新であったりとかっていうのも、庁舎内でできる部分と外部委託する部分と２つあるのでということで説明あったんですけれども、今回何のためにこの質問をしているかといいますと、一番ホームページのかがみになってました市長の部屋というのがあったと思うんですけれども、あの点が市長交代されてから大分長い間ずっとあのままになってましたので、それをどこが担当されてたのかなというのんと、あれは外部委託じゃないと変わらなかったのかどうかという点をちょっとお聞きしたかったので、質問をさせていただいております。
最後の法律相談のこの着手金と報酬なんですけれども、今お聞きしてますと、現在係争中の事件についての部分も入っているということなので、令和２年度からも引き続き行っている部分については、債務負担行為とかで上げるべき部分も入ってくるんじゃないかなと思いましたので、その部分の会計上の処理の考え方についてはどのようになっていますか。
○委員長（山名隆衛君） 政策担当部長。
○政策担当部長（近藤巧君） 委員御質問の市長の部屋のページにつきましては、あれはそもそもちょっとシステム上の変更がかかってまいりますので、あれは委託のほうで対応してございます。
○委員長（山名隆衛君） 企画総務部長。
○企画総務部長（近藤紀子君） ２点目の法律相談業務につきまして、総務課長のほうからお答えいたします。
○委員長（山名隆衛君） 総務課長兼選挙管理委員会書記長。
○総務課長兼選挙管理委員会書記長（田口健吾君） 法律相談に係ります成功報酬の部分でございますが、案件ごとに弁護士と契約をいたしております。
着手金はその段階で幾らという形で明記をいたしておりますが、成功報酬につきましては、最終的に例えば、勝ち取れる金額、それが訴えた段階では明確ではない部分ございますので、確定した段階で協議するというような形になっておりますので、債務負担を取ってする必要はないかと、判決なりが出た段階で、金額が確定した段階で協議で金額を決めるということになっておりますので、この金額につきましては、想定した金額では計上いたしておりますが、債務負担は必要ないと考えております。
○委員長（山名隆衛君） 谷水委員。
○委員（谷水雄一君） 今、例えばの話で先ほど市長の部屋ということで例示をさせてもらったんですけれども、これが外部委託のシステムのほうだということなので、ホームページはやっぱり最新の情報を上げていかないといけないと思っておりまして、システム上の契約をされてる相手方とどのような契約内容になってるのか。
必要なタイミングで上げていかないといけないものだと思ってますんで、その契約内容をしっかりと押さえた上で、必要な情報をしっかりとホームページ上で反映していただけるような契約なり、協議なりしていただきたいなと思います。
あと、もう一つの法律相談業務の債務負担行為ではないという考え方なんですけれども、最初に大体見積りであったりとか、今回予算書で上げられてますんで、ある程度の成功報酬なり、着手金なりっていうある程度のところが分かってると思いますんで、これはもうこれまでも債務負担行為もある程度きっちりと100％の金額っていうよりも、計画上の金額で上がってると思ってます、一部は。
なので、そういう意味では、やっぱり債務負担行為で上げるべきではないのかな。先ほどの説明はあったわけですけれども、ある程度ずっと継続している事業内容によっては、その部分も必要なんじゃないかなと思うんですけども、やっぱり説明があったんで、そのとおりなのかなと思いますけれども。
最後に、システムのホームページの更新の契約内容とか、今後相手の事業者とどういうふうに、しっかりと出してほしいなっていうところをお願いしたいんですけれども。
○委員長（山名隆衛君） 政策担当部長。
○政策担当部長（近藤巧君） 契約の具体的な中身につきましては、総合政策課長よりお答え申し上げます。
○委員長（山名隆衛君） 総合政策課長。
○総合政策課長（清水徳幸君） 事業者との契約ですけども、当然故障等の修理のところもございますが、先ほど委員おっしゃいました質問のところでは、いわゆる各言語別のバナーですとか、タグ、見出しの画像でありますとか、それから画像作成でありますとか、あるいは見出し等の差し替えの表示、そういうようなものを契約内容として盛り込んでおります。
変更があった場合は、速やかにその辺りの変更をかけていただくようにというようなことの契約内容にはなっております。
○委員長（山名隆衛君） 企画総務部長。
○企画総務部長（近藤紀子君） 成功報酬につきましては、先ほども課長から答弁申し上げましたように、裁判になった時点で、100％勝訴すればこのぐらいっていう程度は分かると思います。しかしながら、その判決によっては金額等も分かりません。
また、期間もすぐに解決できるものなのか、１年も２年も、また３年もかかる案件もあろうかと思います。金額と期間も十分にその時点では分からないものであり、おおむねの裁判の行方が決まった時点で、予算を計上させていただくものかなというふうに考えております。
○委員長（山名隆衛君） よろしいか。
谷水委員の質疑は終わりました。
次に、小橋委員。
○委員（小橋昭彦君） 88ページからの0701
情報システム管理事業の中で２点お伺いしたいと思います。
１つは12節になるんですか、ＩＣＴアドバイザー業務というのが委託料として計上されております。基本的にこれデジタル市役所とか、そこら辺に関係することかなとは思っているんですけれども、この配属先だとか、その役割をどんなふう考えているのかということをお伺いしたいと思います。ちょっとある程度戦略的に判断できるような人が必要じゃないかなとは思っていて、そういう立場の人なのかどうかということを疑問に思ったので、尋ねます。
それから、ページとしては90ページになるんですけれども、最後に積立金、今回基金を積み立て、さらに積み増して、令和３年度末で５億1,300万円という予定になっているようですけれども、どのぐらいの目標額で、どのような使途を想定して、今後積み立てていかれるのか、お伺いします。
○委員長（山名隆衛君） 政策担当部長。
○政策担当部長（近藤巧君） まず、１点目のＩＣＴのアドバイザー業務でございます。
委員がお考えのようないわゆるＣＩＯ的なものというものではございません。この業務委託につきましては、来年度から実施いたしますデジタル市役所の推進と同時に、どうしてもデジタル化を進めてまいりますと、コストが非常にかかってまいります。特にランニングコストが非常に高いというところもございます。そのコストの最適化を目的といたしまして、専門的な知見を有した業者に業務委託をするものでございます。
高止まりしておりますシステム関連経費等の調査・分析、あるいは、ランニングコストの低減につながるアドバイス。また、これはこの次の質問にも関係するわけでございますが、令和４年度に、丹波市の情報システムの基盤でございますイントラネットシステムの更新を予定してございます。そのシステムに係ります調査仕様書の作成、これも併せて委託をしてお願いをしよういうふうに考えてるところでございます。
２点目の情報基盤整備基金でございます。おっしゃるとおり、令和３年度末で５億1,300万円の予定でございます。
この基金の目的は、情報基盤の整備・更新に要する経費の財源に充てるために積み立てているわけでございますが、それぞれのシステムの更新時期に合わせまして、基金を充当いたしますことから、計画的に積立てをしておるわけでございます。
令和３年度は、大きな使途はございませんけれども、国のデジタル庁がこの秋にも創生される、それに伴う施策も出てこようかと思います。それにも速やかに対応できますよう、また、来年度から実施するデジタル市役所の推進方針事業にも柔軟に対応できるように考えてございますし、先ほども申し上げましたように、令和４年度にはイントラネットシステムの更新ですとか、基幹系システムの更新などでかなり費用がかかるというふうに見ておりまして、令和３年度末、５億1,300万円でございますが、その翌年末には、２億円弱まで減少するというふうに見込んでいるところでございます。
○委員長（山名隆衛君） 小橋委員。
○委員（小橋昭彦君） 分かりました。じゃあ、ＩＣＴアドバイザー業務、どちらかというとそういう基幹系だとか、今イントラのほうの話かなというふうに理解をしました。
デジタル市役所という全体的な戦略については、庁内、今の部署の中で全体の戦略を差配されているということで、そこに対するアドバイスという話ではないということで確認をさせていただいてよかったのか、ちょっとそこだけもう一度、デジタル市役所構想との関わりですね。そこについて整理してお願いします。
２点目は分かりました。
○委員長（山名隆衛君） 政策担当部長。
○政策担当部長（近藤巧君） ＣＩＯ情報統括監でございます。12月に総務省が作成いたしました自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画、あの中でも首長をトップといたしまして、情報統括監として、いわゆる副市長等を情報統括監として、それを補佐するために専門的な外部人材を雇うことが望ましいというふうになってございます。
丹波市におきましては、基本的には今の体制でやりつつ、外部の専門家という形では、以前につくりましたデジタル市役所の推進方針もそうなんですが、本市におきましては、行政・教育アドバイザーとして、カーネギーメロン大学の金出先生にお世話になってございます。金出先生の御指導も仰ぎながらやっていきたいというふうに考えております。
また、包括連携協定を締結しております福知山公立大学の情報学部の専門的な御助言も頂戴しながら進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○委員長（山名隆衛君） 小橋委員の質疑は終わりました。
以上で、通告による質疑は終わりました。
ほかに質疑はございませんか。
西本委員。
○委員（西本嘉宏君） １点だけお願いします。
選挙費です。115ページからなんですけど、投票所に関わることで１点お聞かせいただきたいと思います。
ホームページで、丹波市の投票所ずっとありますけど、その中で１か所だけ２階に投票所があるというところがあるんです。１か所だけですか、ちょっとそれをお願いします。
○委員長（山名隆衛君） 企画総務部長。
○企画総務部長（近藤紀子君） 総務課長兼選挙管理委員会書記長のほうからお答えさせていただきます。
○委員長（山名隆衛君） 総務課長兼選挙管理委員会書記長。
○総務課長兼選挙管理委員会書記長（田口健吾君） 今おっしゃっておりますのは、柏原住民センターかと思っております。
柏原支所の移転に伴いまして、場所を期日前、それから当日含めまして、柏原住民センター２階にしております。そこはエレベーターもございますし、行っていただいて、困難があるというようなことは想定いたしておりません。
○委員長（山名隆衛君） 西本委員。
○委員（西本嘉宏君） なぜ２階にされたのでしょうか。本来投票所は、どなたが行かれても行きやすいところ、エレベーターあるのはよう分かっとるんですけど、なぜそこだけ２階にせざるを得なかったという理由は何ですか。
○委員長（山名隆衛君） 総務課長兼選挙管理委員会書記長。
○総務課長兼選挙管理委員会書記長（田口健吾君） おっしゃいますように、基本的に私も１階のほうが好ましいと思います。
期日前投票ですと、どうしても職員がおる場所となりますと、柏原地域では柏原支所に入っております柏原住民センターになります。
その中で、下のロビーにつきましては図書館がございますし、学習スペースいいますか、それもございます。人の出入りがありますし、区切って投票所として設けるには適当ではないという判断から、２階の１室を使って投票所としたわけでございます。理由としては以上のようなことです。
○委員長（山名隆衛君） 西本委員。
○委員（西本嘉宏君） 恐らくそうだろうと思います。
ほかの投票所をちょっとホームページを見てみても、住民センターも結構あるんですよね、あちこちで使われてます。ほとんど１階なんですよ。
丹波市で何十か所ある、40か所かな、ある中で１か所だけ何で２階になんのかと。直接私も何人かからは、なぜ柏原住人センターだけ投票所が２階なんやと。やっぱりそれはエレベーターがあったとしても、車椅子にしても、何にしても乗りにくいという問題あるし、やっぱり有権者が本当にもう障害なく投票できる環境というのは、これは当然の話なんですけど。
だったら、狭いというのが問題であれば、住民センターの機能的にはそれはおかしいんじゃないかという感じになってしましますので、これはどうしても２階にせざるを得ないという話ですけれども、横にアリーナがあるし、体育館ですね、これもうちょっと考えたらいいかなと思うんですけど。
それは期日前投票だけですか、全部の投票、２階に全部上げとんですか、期日前やなくて、普通の投票も含めて。であれば、もうこの際やっぱりアリーナの辺りの１階で、どこか囲うてでも、そういう有権者が本当に障害なくスムーズに投票できるという環境をつくることが大事やないかと思うんですけど、検討はできないでしょうか。
○委員長（山名隆衛君） 総務課長兼選挙管理委員会書記長。
○総務課長兼選挙管理委員会書記長（田口健吾君） おっしゃいますように、私も１階のほうが好ましいと思いますが、例えば、期日前投票ですと、システムの管理といいますか、鍵がかかるスペースでできましたらするのが望ましい。また、囲まれたスペースのほうが望ましいというようなことがありまして、今回から初めて２階にしておりますので、できるだけ１階ということは考えましたけれどもできなかった。それは選挙管理委員会の中でも課題とは捉えておりますので、今後の委員会の中でも協議をしてまいりたいとは思います。
○委員長（山名隆衛君） ほかに質疑はございませんか。
須原委員。
○委員（須原弥生君） 予算ガイドの27ページ、予算書の88ページの0627
イメージアップ推進事業です。
予算ガイドのほうを読みますと、対象者が市外へ転出した方のうちというふうに書いてるんですけれども、これは住所を移した方ということでよかったでしょうか。それから、登録者数は何名を見込んでいるのか、お尋ねします。
○委員長（山名隆衛君） 政策担当部長。
○政策担当部長（近藤巧君） おっしゃる高校卒業後に市外へ転出された方、いわゆる進学等で市外に出られて、住民票を移された方でございます。その中でふるさと住民に登録いただいた方に対して送ろうというふうに考えてございまして、対象人数は200名というふうに考えているところでございます。
○委員長（山名隆衛君） 須原委員。
○委員（須原弥生君） 住所を移した方ということで、関係人口創出・拡大というような取組になるかと思うんですけれども、例えば、中学卒業したり、大学を卒業しても、住所を移さずに市外へ出ている方もあると思うんですけれども、そういう方も拡充という意味で、そういう方にも登録していただいてというような考え方はいかがでしょうか。
○委員長（山名隆衛君） 政策担当部長。
○政策担当部長（近藤巧君） 総合政策課長からお答えをさせていただきます。
○委員長（山名隆衛君） 総合政策課長。
○総合政策課長（清水徳幸君） この
ふるさと住民登録制度ですけども、初年度のみの登録ということではございません。それぞれの方、随時募集をしております。
現在、住民票を市内に置かれている学生の方も、市外に移されたときに、またそのときに登録をしていただければ、それが初年度というふうには考えておりますので、基本的には市内に在住か、市外におられるかという区分けとしては、やはり住民票を移されたというところでしか判断できませんので、そういうような取扱いにしておりますが、出られたときに登録していただければと思っております。
○委員長（山名隆衛君） ほかに質疑はございませんか。
奥村委員。
○委員（奥村正行君） 67ページの指定金融機関事務取扱手数料、先ほど補足説明で、これまで年間100万円が150万円になっていうような説明いただいたんですけども、これは契約期間があると思うんですけど、新たな状態、契約が令和２年度で終わって、令和３年度以降がこういう形になるということなんですよね。そしたら、ほかの金融機関にも話し合い、声かけといいますか、そういうこともされたのかいうことをまずそれをお聞きします。
それと、109ページの2204
資産税賦課徴収事業の12節の地番図データ修正委託料なんですけども、間違ってたら取り消しますけども、よく我々道路整備とか、いろんな形で地図が添付されますわね、審議資料に。それにいっつも古い地図が載ってるんやけど、それが変わるいうことなのかいうことをちょっと聞きたい。そうやなかったら、違うと言うてもうたら。ほないうたら、これは何やということを教えてほしいと思います。
それと、382ページです。時間外勤務手当が昨年度から1,600万円ほど増えてるんです。これ今、時間外勤務手当が大変多いとかいうのでいろいろ問題になってますけども、どういうことでこういうふうな1,600万円の増額になってんのか。もう減らさんなんぐらいのことやないかなと思うんですけれども、そういうことをちょっと教えていただきたいと思います。
○委員長（山名隆衛君） 会計管理者。
○会計管理者（足立良二君） １点目に御質問いただきました指定金融機関の契約の件でございます。
現在、平成30年10月１日から令和２年９月30日までっていう３カ年間の契約期間になっております。そういったところから、新たに10月からの契約に際して、協議を進めているところでございます。
そういった中で、他の金融機関にも御紹介をさせていただいてというところでございます。本店を丹波市内においていただいております他の金融機関にも御紹介をさせていただいて、協議の上で、引き続き、丹波ひかみ農業協同組合にお願いをするということを前提に話を進めていたところでございます。
○委員長（山名隆衛君） 財務部長。
○財務部長（北野壽彦君） 予算書の109ページ、2204
資産税賦課徴収事業の中の地番図データ修正委託料1,083万9,000円の計上でございますが、これにつきましては、土地の登記移動によりまして修正された図面を課税事務で用いる地番図に反映させるものでありまして、今、議会等へ提出している資料に影響するものではございません。
○委員長（山名隆衛君） 企画総務部長。
○企画総務部長（近藤紀子君） 給与費明細書の時間外勤務手当の1,600万円余りの増でございますが、令和３年度におきましては、大きなものとしまして、衆議院議員の選挙に係ります時間外勤務手当を1,583万3,000円計上いたしておりまして、令和２年度でしたら、市長・市議会議員選挙のみだったんですけれども、令和３年度におきましては、県知事選挙で1,300万円余りも計上しております。
実質としましては、衆議院議員選挙の分が大きな増額の要因であるというふうに認識しております。
○委員長（山名隆衛君） 奥村委員。
○委員（奥村正行君） 最初の２つは分かりました。
金融機関関係のほうはそういうように了解はされておると、もう説明はついとるということで理解させてもろうたらよろしいですか。
それと、時間外勤務手当ですけれども、県知事選挙と衆議院議員選挙があるから、そのことは分かるんですけども、今年度なんか、これは予算のときのやつやね。実際問題、この予算よりオーバーしとんのやなかったかな、令和２年度は。補正で大分出てきたん違かったかなと思うとんですけども。令和２年度補正でプラスしてる分よりは少ないですか。
○委員長（山名隆衛君） 企画総務部長。
○企画総務部長（近藤紀子君） 令和２年の９月補正の金額から、増減をきちんと精査しております。市長・市議会議員選挙でマイナスになった分、また、国勢調査の分でありますとか、補正の増額減額、また、今年度の要因等も踏まえまして、実質としましては、衆議院議員選挙の1,500万円程度が影響しているというふうに見ております。コロナ等で時間外勤務も増えておる部署もございます。そういった辺りで時間外勤務手当の適正な執行は十分努めていきたいとは考えております。
○委員長（山名隆衛君） 会計管理者。
○会計管理者（足立良二君） １点目の指定金融機関の件でございます。
合併以降、丹波ひかみ農業協同組合に継続してお願いしております。
契約の方法としましては、平成21年の10月１日から３カ年ずつというような形で、自動的に更新をしていくというような契約内容になっております。
そして、今回、先ほどの訂正をさせていただきたいんですが、令和３年の９月30日、令和２年と申し上げましたけど、令和３年の９月で、３年ずつ更新をしていきまして、４回目になっております。
これまでは、条件が全く変わらなかって、継続しておりました。条件が変わるということになったときには、他の金融機関にも御紹介をしてほしいという御要望もありましたので、今回条件が、先ほど説明させていただいた様子で変わってきております。中兵庫信用金庫のほかに本店を置いていただいているところについても、条件が変わるときがあれば、御紹介をしてほしいということがございましたので、その点十分御了解をいただいて、今回引き続き、丹波ひかみ農業協同組合に継続した指定金融機関にお世話になるということで話を進めているといったところでございます。
○委員長（山名隆衛君） よろしいか。
ほかに質疑はございませんか。
大西委員。
○委員（大西ひろ美君） 予算ガイドのほうでお尋ねします。
18ページの自治協議会へのデジタル支援です。その部分で、各自治協議会の事務局支援ということなので、全ての自治協議会ということだと思うんですが、それを確認したいです。
それと、もう一つは、22ページの戸籍のコンビニ交付についてです。その部分で、事業内容で説明がしてあります。住民登録が丹波市外の方でも、事前に申請することでというふうにあるんですけども、この内容をお伺いします。
○委員長（山名隆衛君） 大西委員。戸籍のコンビニ交付、これは民生産建所管ではないですか。いいですか、取り下げて。後で、民生産建所管のところでの質疑でよろしいか。
大西委員。
○委員（大西ひろ美君） あっそうですか、本当ですね。すみません。よろしいです。
○委員長（山名隆衛君） じゃあ、１点目の自治協議会のところですね。
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（太田嘉宏君） 予算ガイド18ページの自治協議会へのデジタル支援に関するお問合せです。これは、お見込みのとおり、市内25自治協議会全てが対象とした事業でございます。
○委員長（山名隆衛君） 大西委員。
○委員（大西ひろ美君） その中で、結構地域コミュニティ活動推進員の方たちというのが、デジタルというところで難しいとか、分からないということは多いのかなと思っているんですが、全てに義務づけるという形で支援をされるんでしょうか。
○委員長（山名隆衛君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（太田嘉宏君） 義務づけるということではないんですが、そもそも論として、令和元年度から取り組んだ自治協議会の在り方懇話会の報告書で御提案を受けた内容で、やっぱり自治協議会の現状を踏まえた中で、どういった支援をしていくべきかというところが１つの報告の内容にもありまして、事務局の効率的、あるいは事務の簡素化、そういったところも１つの改善の要素があるという中で、御提案を受けたものに対して今回改善をするものなんです。
御心配いただいております点、やはりデジタル化というところで、どうしても自治協議会の関係をされておる方につきましては、比較的年齢層が高い方がいらっしゃいますので、やはりデジタル関係での取組が非常に抵抗感があるところも事前に予想はしております。
そういった中で、令和３年度からの取組がスムーズに進むように、本年度において、補正予算でも対応させていただきましたとおり、環境整備事業というのは先行して取り組んでおります。
それから、このクラウドサービス事業についても、内部的に先行してシステムを導入する中でそれを活用して、現在既にそれぞれの自治協議会のほうにお越しいただいたり、あるいは出向ていったりする中で、取扱いに関する説明会等も実施しておりますので、何とかうまく円滑に取り組んでいただけるように、引き続き事務を進めていきたいというふうに考えております。
○委員長（山名隆衛君） 大西委員。
○委員（大西ひろ美君） 事務局のほうも、また、支援するほうもなかなか根気のいることかもしれないと思っているんですが、どうかよろしくお願いします。意見です。
○委員長（山名隆衛君） ほかに質疑はございませんか。
太田一誠委員。
○委員（太田一誠君） 全体的なところの意見いうのは、後であるんですか。今言っていいんですか。
（「あとで総括がある」と呼ぶ者あり）
○委員長（山名隆衛君） 太田一誠委員。
○委員（太田一誠君） 総務の歳入歳出全般。もう言おうか。
○委員長（山名隆衛君） 太田一誠委員、内容が分かりませんので、言ってみてください。
太田一誠委員。
○委員（太田一誠君） そもそも論だけ、１つだけちょっと尋ねます。
財政収支見通しのところなんですけれども、７ページで財政収支見通し（財政計画）いうて書いてあるんです。いろいろ調べよったら、財政収支見通しと計画の違いいうのんを見つけまして、どういうふうな感覚でおられるのかいうことをお尋ねしたいんです。
歳入歳出全般で大きく変動した場合に、財政計画の主な数値的目標値が単なる予測にすぎるのが見通しであって、それを数値化していって、計画していくいうのが財政計画であって、予算する場合に、財政計画がなかったらおかしいん違うかいうちょっと考え方を持っとんですけど、その辺で考え方を聞かせてほしいんですけどね。
○委員長（山名隆衛君） 財務部長。
○財務部長（北野壽彦君） 御指摘のとおり、丹波市では財政計画は立てておりません。実際の総合計画の目標に向かって、各種事業を展開していくわけですけれども、その総合計画の中に実施計画というのは持っておりますけれども、それも各部署が予定をしているものを集めてきて、計画としては５年間こういった事業を持っているというところまででございます。
財政計画となりますと、しっかりとした財源を伴ったものでなければ計画とは言えないであろうというふうに思いますけれども、先ほど申しましたように、丹波市ではそういった財政計画、先を見込んで、財源も見込んで立てている計画というのはございません。
財政収支見通し、これはあくまでも現時点で先を見通したときに、どういう財政状況になるのかといったところを皆さんと共通の認識を図っていきたいという思いで作成をしておりますし、また、県からはそういった作成を求められておりますので、それに基づいて作成をしているということであります。
○委員長（山名隆衛君） 太田一誠委員。
○委員（太田一誠君） 財政収支見通しの７ページの３いうところに、財政収支見通し（財政計画）＜資料１から４＞と書いてあるんですわ。これがもう気に入らんというか、もう分からへんのですけども。そこをどういうふうに理解したらええんかいうのをまた後で回答をください。
それから、あと予算に関しては、財政収支見通しでなくて財政計画で行わなければ、今後大きな不安が来た場合、計画が大きく変更される場合は数値をもってやらなくてはならないんですが、その数値を見ても、財政収支見通しはもちろんのこと、アクションプランも、具体的にこの予算書を見とる中でも、大きな変動が起きたときのアクションがどういうふうに予想されるかいうことがどこにも書いてないので、そういったところはどこでしたらええんかいうことをまた一緒に考えていきたいと思うんで、またお考えいただけへんかいうことなんです。
○委員長（山名隆衛君） 財務部長。
○財務部長（北野壽彦君） 財政収支見通しの７ページに、（財政計画）というふうに書いている点で御指摘をいただいているんですけれども、先ほども申しましたように、実際には財政計画というのは作成をしておりませんで、財政収支見通しを作成しているということですので、ここに財政計画と記載をしておりますけれども、一般財源ベースで財政収支見通しは作成をしておりますので、特定財源を除いた形、全体事業ではないという前提で行きますと、財政収支見通しになると。
全体事業費、総額を計上して見込んでいくものが財政計画ということになりますので、財政計画の中の一部、計画としては策定しておりませんが、一般財源ベースでは収支への見通しを立てているということで、特定財源を含んだ総額の計画というのは策定していないというところで御理解をいただきたいというふうに思います。
それから、委員御提案いただきましたように、今後の財政運営についてどうしていくんやいうところの計画がないと、また計画の見直しもできないし、軌道修正もできないしというところで御指摘かなというふうに思いますので、一緒にまたこちらのほうもそういったものがお示しできるようであれば、整備をしてどこかで説明をさせていただきたいというふうに思います。
○委員長（山名隆衛君） ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（山名隆衛君） 質疑がないようですので、１款議会費及び２款総務費についての質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。
休憩 午後０時16分
───────────
再開 午後１時15分
○委員長（山名隆衛君） 再開いたします。
次に、３款民生費について質疑を行います。
本日の議事次第に上げております各事業が本日の審査対象です。質疑通告はありません。
質疑はございませんか。
西脇委員。
○委員（西脇秀隆君） 132ページの市人権・同和教育協議会補助金のことが１つ目お願いします。
まず、この補助金は、過去ずっと問題になってきまして、1,400万円近くあったのが、補助金の精査ということで、ここまで減ってきたんですけども、前の予定では、900万円ぐらいに減らすという方向やったと思うんですけれども、どうなっているのかということと、この団体の自分で調達した資金、何ぼあるか言うてください。
それから２つ目、これは135ページと136ページにあります1203隣保館管理事業と1204隣保館運営事業です。
今３つ隣保館が丹波市にはあるんですけども、これもう既に役割を終えているんかなという感じはあるんですけども、今後、隣保館事業についてはどうしていくのか、会館の存続も、会館自体も古くなってるところもあるし。私は存続するんだったら、名前を変えたほうがええなと。これは社会福祉事業になりますわね。だからそういう、まあ言うたら交流センターとか、そういう名前にしたほうがいいなというふうに思うんですけども、そこらちょっとお願いします。
○委員長（山名隆衛君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（太田嘉宏君） 大きく２点の御質問をいただきました。
まず、１点目、市人権・同和教育協議会補助金の関係でございます。こちらのほう、委員の御指摘では、当初1,400万円のものを最終的に900万円ほどを目指すというような具体的な数値を上げられておるんですが、我々としましては、具体的数値については現時点で持ち合わせしておるものはございません。
そういった中で、御指摘を毎年頂いておる中で、やはり自主財源というのを確保していただくという努力はしていただきたいというお願いは常にさせていただいておる中で、令和２年度におきましても、実際私も担当の課長、職員とも出向きまして、話合いをさせていただく中で、そういった運営の工夫をいただくということについては前向きに取り組んでいただくということで、テーブルにはつかせていただいております。
実際、現時点では、自己財源として予定されているものはそう多い金額ではなくて、数万円程度でございますので、それを今後どうしていくかというところは、組織として検討していただくというところは、一緒に考えていくというところも踏まえて協議はしていきたいというふうに思っております。
それから、２点目の隣保館のところでございます。これにつきましては、丹波市、現在正式には２つ、氷上文化センターと春日地域の七日市会館がありまして、それから貝市会館については、現在、その施設をどういうふうな形で利活用していくのかというところは調整中というところで、正式には、失礼しました、貝市会館については貸し館業務の対象にはなっておりますけど、隣保館としては２館を運営しております。
今後の取扱いについては、公共施設等総合管理計画との絡みもある中で、合理的な施設の在り方というのは考えていく必要はございます。
ただ、現時点で具体的にいつの段階で１館にしていくかというようなところまでの明確な取決めといったところはございません。
ただ、今後の方向としては、最終的に、氷上文化センターのほうに集約をしていくというような大きな方向性は持っているといったところでございます。
あと、名称については、隣保館の設置に関する例規に基づいて設置がしてあるもんでございますので、現時点で名称を変更するというような考えはございません。
○委員長（山名隆衛君） 西脇委員。
○委員（西脇秀隆君） 市人権・同和教育協議会の関係ですけど、３年ほど前になりますか、補助金の見直し事業がされましたわね。その中で、そのときは鬼頭副市長等と話やり取りした中で、920万円か930万円に減らすという数値が出てきとりましたね。私は覚えているんですけども、数値がないいうのはちょっとおかしいと思いますわ。数値は当時覚えておられる人もおられると思うんですけれども。
それから自己財源なんですけれども、数万円と言われましたが数万円もないと思いますよ。私見た二、三年前ですけども、一、二万円ぐらいやなかったかなと思うんですけども、そこらちょっと正確に言うてください。
２点目のほうですけども、これは特にお願いしておきたいのは、氷上文化センターのほうに統合していくという考えでいいと思うんですけども、地元の人とよくお話をしていただいてやっていただきたいなと思います。
○委員長（山名隆衛君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（太田嘉宏君） １点目の市人権・同和教育協議会の補助金の減額目標の部分でございます。
こちらの部分につきましては、具体的に言っていただいておりますので、我々も過去のところはしっかり確認はさせていただきますが、現時点で明確に金額目標という形での引継ぎを受けた事実はございませんので、その部分については、御指摘を受けた部分、しっかり確認させていただいた中で検討はさせていただきたいというふうに思います。
それから、自己財源についてはおっしゃるとおりです。数万円ということで、予算ベースでいうと３万円でございますので、そこは数万円ということで御理解いただきたいと思います。
それから、隣保館の取組については、やはり関係する方々と相談しながら取り組んでいくというのはこれは至極当然のことでございますので、引き続き、何か事を進めるというときに当たっては、関係者と相談をしながら進めさせていただきたいというふうに思います。
○委員長（山名隆衛君） 西脇委員。
○委員（西脇秀隆君） ３年ほど前の資料はちゃんと引継ぎを受けておられないいうのは、ちょっとおかしいんじゃないかと思います。私はそのときは総務常任委員だったので、総務常任委員会にもそれは報告されました。
副市長があれ中心になって補助金の見直し作業をやられたと思うんですけども、そのときに九百二、三十万円という数字が出てたんを覚えておりますので、そこはちゃんとやってください。
それから、この団体、民間団体ですので、半分ぐらいのお金は1,000万円これありますけど、500万円ぐらいは自分で調達しないと駄目ですよ。それが２万円や３万円やと言うとらんと。
その補助金を打ち切ったら、絶対自分で考えますわ。補助金をずっと出してるから、やっぱり自己努力が足りないんですよ。それは企業なんかに広告料なんか出すときにしたら、協力してくれる企業もたくさんおられると思いますんで、そういうのを厳しく言うてもらわないと、いつまでもいつまでも1,000万円近くのお金を出しとったんでは、市としても負担になるというふうに思います。その点言うておきます。
○委員長（山名隆衛君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（太田嘉宏君） ただいまのことにつきましては、御意見としてはお伺いはさせていただきます。
ただ、市といたしましても、市人権・同和教育協議会の件につきましては、旧氷上郡６町時代からの取組を合併協定によりまして、どういうふうに存続をさせていくかというところを正式に協議した中で今日に至っておりますので、そういった背景も踏まえながら、ただし、西脇委員もおっしゃっていただいておるような団体の経営努力という言葉を使ってよいのか分かりませんが、改善できるところはしていただくというところで、実際に我々も自己財源の確保という部分については一緒に考えていきましょうということでテーブルについておりますんで、引き続き検討はさせていただきたいと思います。
○委員長（山名隆衛君） ほかに質疑はございませんか。
西本委員。
○委員（西本嘉宏君） 関連して、隣保館です。今、話があったように、これはこれまでの数十年近く続いてきておるんですけど、若干縮小されてますけど、青垣地域なんかでも取りやめたり。
これ、厚生労働省の補助金、あるいは県の補助金になっとるのは事実なんですけど、隣保館という事業がどの程度、本来その趣旨に合ったような内容の必要性が今あるのかどうかと含めて検証はされるつもりはないんですか、隣保館事業そのものについて。
○委員長（山名隆衛君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（太田嘉宏君） 隣保館事業の取組につきましては、御存じいただいておるところと思いますが、社会福祉施設という位置づけの中での、取組を通達に基づいてやってございます。
その事業内容等につきましては、隣保館の運営委員会という組織がございまして、そちらのほうで毎年実施、あるいは実施後の成果という辺りの確認を取りながら進めておりますので、そういった中での事業評価、あるいは事業実施ということは取り組ませていただいている状況でございます。
○委員長（山名隆衛君） 西本委員。
○委員（西本嘉宏君） これ、当初は同和対策事業ということで、一環として相談業務あるいは研修業務、講座とか、そういう業務を今でも一応はやられているところもありますけれども、そういう相談なんかはどのぐらいの件数が実際、特定の地域だけでやっているという相談というのはちょっといかがなものかなと。
やっぱり全体を見て社会福祉の関係と言われましたから、隣保館事業の在り方そのものを、旧同和地区を中心にした対策事業やったんですよ、もともと。それが今の状況で本当に30年、数十年たって、この対策事業がもう終わってから20年ほどなってますけど、15年か。
そんなところはやっぱりもっとこれは効率的に、今の状況に合わせた事業という形の見直しが必要やというのは、先ほど西脇委員の言うたとおり、そういう時期に来ているんじゃないかと。
だからきちんと内部では検証したり、あるいは事業評価しておられますけれども、今の状況に合わせた形で検証をやって、隣保館事業の在り方というそのものについて、今後の新しい、対応できるような、そういう事業に見直すいうことも大事やし、建物そのものもちょっと古いということもありますので、そのことも含めて再度検証作業やってほしいなと思いますけれども、一応答えをいただきたいと思います。
○委員長（山名隆衛君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（太田嘉宏君） ただいまの御意見は伺わさせていただきます。
ただ、特に相談業務につきましては、やはり同和問題を含むいろいろな課題がある中の人権という大きなくくりの中で丹波市は解決を目指しております。
その中で、
人権啓発センターが直接相談に応じることもありますし、隣保館も窓口であったり、あるいは人権擁護委員の関係とか、それが市内ずっと巡回で相談窓口を持ったりというところがございます。
いわゆる複数の相談窓口、チャンネルを持つことによって、いろいろな課題をお持ちの方が、一番相談に行きやすいところに相談に行っていただけるような場所っていうのを現状持っておりますんで、その部分はまだまだ継続をしていく必要はあると考えております。
ただ、検証という部分については、そういった御意見があるという中で、また隣保館の運営委員会、あるいは所管の部署のほうでも御意見のほう承った中での検討はさせていただきたいというふうに思います。
○委員長（山名隆衛君） ほかに質疑はございませんか。
大西委員。
○委員（大西ひろ美君） 今の関連になります。市人権・同和教育協議会補助金についてです。
今までの４年間ほど話を聞いてきたんですが、活動への補助というのは、本当に自治体にとっては事務局を行政で担っているというところもあります。それほど大変大事な事業であると思っています。その点で、私自身は補助金というのは増額の必要性っていうのを感じています。活動が大変狭まれて、なかなか思うような、今はコロナということもあるので動きにくいところがあるのかとは思うんですが、しっかりとその部分で体制を取って、しっかりとした受入れ状態で活動を続けていただきたいと思っているので、その増額という必要性、私は感じているんですが、どのようにお考えでしょうか。
それから、132ページの番組制作委託料についてです。
これもしかしたら、ちょっとラジオかなと今、思いついたんですが、どんな内容であるか教えてください。
それから、135ページの隣保館の分です。
この部分も今、当局からも話が合ったように、いろんなチャンネルがあるっていうことは、じゃあ１つあったらそこでいいっていうものではないという考えでおります。いろんなところで自分と馬の合う相談っていう場所が必要だと思っていますので、こういう意味でも、この隣保館の事業はしっかりと継続をしていただきたいと思っています。これは意見でいいのかなと思いますが、同じことですので。以上、お願いします。
○委員長（山名隆衛君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（太田嘉宏君） やはりこういった議論の中では相反するというか、両極の御意見があるというのは過去より認識しております。
そういった中で、市としてどういうふうに進んでいくのかというところは常に考えながら動かせていただいているというのは、まず大前提でお答えさせていただきます。
そういった中で、特に増額というような御意見もあるということは認識させていただきたいと思います。
あとラジオの部分と２点につきましては、担当の
人権啓発センター所長より回答をさせていただきます。
○委員長（山名隆衛君）
人権啓発センター所長。
○
人権啓発センター所長（前川康幸君） まず、２点目の番組制作委託料でございますが、おっしゃるとおり、ＦＭの805たんばの放送をさせていただいております。それは、月曜日から土曜日まで週６回で、年間30週、１回５分の放送でお世話になっております。
それから、３点目の相談事業についてですけれども、先ほどの御質問にも関連するんですが、特定の地域の方に限った相談ではございません。総合生活相談として市民の方どなたでも相談に来られますし、特に市で持っている相談の中で人権といったものに対して、まずどこに相談に行くかということになれば、やはり隣保館で行っている相談事業が大変重要になろうと思っております。
今のところ、年間、去年ですと19件、今年の２月末で17件と少ないんですけども、今後は地域とも連携しながら、もう少し相談に来やすく、来ていただけるように、その辺は努力していきたいと思っております。
○委員長（山名隆衛君） 大西委員。
○委員（大西ひろ美君） 分かりました。１つ目の市人権・同和教育協議会のほうは理解しました。
２つ目の番組制作委託料の部分です。今、ラジオのほうでということで、私もよく聞くことがあるんですが、大変よいメッセージを流されてると思います。
その上で、少し思いついたんですが、ユーチューブとか何か、動画で何かをできても、もしかしたら楽しいのかなと思ったりしたので、その辺どういうふうに捉えられるかお聞きします。
それと、氷上文化センターなどなんですが、今、部落問題という言葉も出ましたけれども、いまだに根強くある部分がありまして、大変苦しまれてる方がいらっしゃいます。そういうこともしっかりと配慮していただいて、今後もしっかりと続けていただきたいと思っています。
○委員長（山名隆衛君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（太田嘉宏君） ２点目の件は、しっかりと継続をというところで御意見として承りをさせていただきたいと思います。
１点目の取組の１つの手法として、いろいろな媒体を利用するというような御提案だと思います。ただ、実際の取組についてはいろいろと課題もあると思いますので、御意見として承りをさせていただきたいと思います。
○委員長（山名隆衛君） ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（山名隆衛君） 質疑がないようですので、３款民生費についての質疑を終わります。
次に、５款労働費のうち氷上勤労青少年ホーム管理事業及び８款土木費のうち建築総務費、住宅資金償還推進事業について、質疑を行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（山名隆衛君） 質疑がないようですので、５款労働費及び８款土木費についての質疑を終結いたします。
次に、10款教育費について質疑を行います。
質疑の通告がありますので、発言を許可します。
谷水委員。
○委員（谷水雄一君） １点だけです。
予算ガイドの８ページのモバイルルーターの整備についてです。
１つ目、月の使用料の容量はどうなっているかという点と、ＳＩＭカードの使用を検討はされたことがあったのかどうかという点をお聞きします。
○委員長（山名隆衛君） 教育部長。
○教育部長（藤原泰志君） 谷水委員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
まず、１点目の月の使用容量につきまして、現在モバイルルーター１台当たり月10ギガバイトまで利用可能な契約を結んでおりますけれども、１台当たりの実際の使用容量につきましては、モバイルルーター本体の画面でしか確認ができないために、把握ができておりません。
また、導入に当たり、学習以外のことにデータ通信を使用される可能性を心配する声もありましたけれども、教育委員会で家庭での利用内容について全てを把握することは非常に難しいということで、モバイルルーターの採用時に、保護者から学習以外に使わせないことなどを含んだ同意書というものを提出していただいており、各家庭において適切に管理・使用いただいていると考えておるところでございます。
２点目のＳＩＭカードの使用につきましては、現在契約しているものもＳＩＭカード込みのモバイルルーターとなっております。
また、導入を検討する段階では、ルーターのレンタルやＳＩＭカード対応タブレット、また、格安ＳＩＭの活用なども検討しましたけれども、当時はコロナ禍の影響も受け、モバイルルーターの在庫が逼迫していたという状況にありました。
その中で、現在の契約は、児童生徒の学びをとめないため、家庭にインターネット環境等のない児童生徒の学習環境を一日でも早く整備する最善の策であったと考えているところでございます。
○委員長（山名隆衛君） 谷水委員。
○委員（谷水雄一君） 大体分かりました。今、10ギガの契約をされてるということなんですけれども、平均１ギガ当たり動画が２時間程度見れるという大体の数値計算らしいんですけれども、その中で、家庭においてみる時間が容量を超えた場合であったりとか、追加で容量を更新できるとかって、そういう設定もあったりするんですか。
○委員長（山名隆衛君） 教育部長。
○教育部長（藤原泰志君） 今回の契約しております契約については、追加等はできないというような形を取らせていただいているところです。
○委員長（山名隆衛君） 谷水委員。
○委員（谷水雄一君） なかなか10ギガで月20時間以上超えるっていう、想定というのはなかなか難しいとは思うんですけれども、それが長期の休暇、夏休みであったり、冬休みであったり、そういう休暇を挟みますと、どうしても家庭学習のときに、今ソフトで見れるような環境を整えてはいただいているとは思うんですけれども、それでしっかり勉強しようと思って、１日それでも３時間とか７時間見た場合に、７日間しかもたなかったよとかとなると、家庭学習の環境を進めていこうとしておっても、20時間以上超えてしまって、その後続かないよというふうになるかなっていうのをちょっと懸念されましたので、今、説明あったとおり、それ以上更新はできないということなので、いろんな使用状況を検討していただきながら、どういうふうなのがいいのかっていうのをまた見ていただければと思います。
○委員長（山名隆衛君） 教育部長。
○教育部長（藤原泰志君） 各家庭でどれぐらい使っているかいうことは、今のところ把握はできてませんけれども、また、貸出してる中でどれぐらいになってるかというようなことも把握したりしながら、今後状況を見ていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（山名隆衛君） 谷水委員の質疑は終わりました。
次に、広田委員。
○委員（広田まゆみ君） 予算ガイドは５ページで、予算書は304ページの1305学校運営支援事業になります。予算ガイドはスクール・サポート・スタッフ追加配置事業です。
これは昨年度にスクール・サポート・スタッフ配置というのでされていた事業に、コロナ禍に追加配置ということだと思うんですけれども、スクール・サポート・スタッフ配置だと、先生の超過勤務の抑制ということで、授業の資料作成なんかを手伝うとか、そういった業務であったと思うんですけれども、追加配置事業というのは、もう本当に校内の消毒ということだけになるのか、その内容についてお聞きします。
それと、あと一つは、予算ガイドは27ページで、予算書は305ページです。1306生きる力育成事業になります。
これについては、予算ガイドでは拡充というふうになってる事業ですし、予算書も令和２年度から300万円増加ということになっているんですけれども、その拡充の内容について教えていただけたらと思います。
あと、予算書の362ページ、7201地域スポーツ振興事業ですけれども、これについてはスポーツの振興のためということで、ワールドマスターズゲームズの囲碁ボールの普及に関しての啓発等の予算も入っているのではないかと思うんですけれども、それはどれぐらいで、どこを見たら分かるのかを教えてください。
○委員長（山名隆衛君） 教育部長。
○教育部長（藤原泰志君） 最初に、スクール・サポート・スタッフ追加配置事業の件でございます。
今回配置しますスクール・サポート・スタッフは、業務改善のために小学校６校へ配置したものとは異なりまして、消毒作業に特化したスクール・サポート・スタッフのことですので、人に対する報酬も異なっております。新型
コロナウイルス感染症の拡大により、学校施設内の消毒作業が必要となりましたが、当初は教職員が校内の消毒作業を行うしかなく、大きな負担となっておりました。
そのような中、令和２年度において、国・県の補助事業を活用し、消毒作業を行っていただくスクール・サポート・スタッフを全小中学校に配置することができ、教職員の負担軽減を図っております。現在、公益社団法人兵庫県シルバー人材センター協会から派遣作業員を学校に派遣いただいて、実施をいただいております。
費用については、兵庫県シルバー人材センター協会と労働者派遣契約を締結し、その契約単価により実施をしておりますので、令和３年度に契約する際には、改めて見積りを徴収し、契約をすることになっております。現段階では金額的なことは申し上げることはできませんが、同程度かなというような状況でございます。
次に、今回拡充となったアントレプレナーシップ教育の推進についてでございます。
平成30年度から教育研究室等で研究を始め、令和元年度からは研究指定校１校において、２年間の実践をしてまいりました。この実践研究の成果を踏まえまして、令和３年度からは、実践校を市内全部の７中学校へと拡充するということで、各中学校で工夫して計画を立てながら、市内全域でアントレプレナーシップ教育を推進してまいります。
○委員長（山名隆衛君） 囲碁ボールの件は。
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（太田嘉宏君） それでは、最後のワールドマスターズゲームズの囲碁ボールの普及促進に関しての予算、どこを見ればよいのかという御質問だったようにありますので、場所的なところは、当初予算書362ページ、10款教育費６項２目説明欄のほうでは、7201地域スポーツ振興事業の363ページになりますが、18節負担金補助及び交付金の生涯学習振興補助金としまして625万円、この中にワールドマスターズゲームズ2021関西大会の開催補助金ということで70万円を計上してございます。
○委員長（山名隆衛君） 広田委員。
○委員（広田まゆみ君） スクール・サポート・スタッフのところでは内容は分かったんですけれども、ボランティアもされていたのではないかと思うんですけれども、それはもう終了されているということでしたか。
○委員長（山名隆衛君） 教育部長。
○教育部長（藤原泰志君） それぞれ各小学校、中学校におきまして、各地域からの応援といいますか、ボランティアというような形で、消毒作業を毎日ではないですけれどもお世話になっているという状況はこれまでもありましたし、今もあります。
また、今後もあるのではないかというふうに思っているところでございます。
○委員長（山名隆衛君） 広田委員。
○委員（広田まゆみ君） 分かりました。
１つ、氷上回廊水分れフィールドミュージアム管理運営事業のところの質問も上げていたんですけれども、吉積委員の質問もありましたので、その分につきましてはキャンセルしています。ありがとうございます。
○委員長（山名隆衛君） 広田委員の質疑は終わりました。
次に、垣内委員。
○委員（垣内廣明君） 367ページです。中央グラウンドの
基本計画策定業務委託料1,000万円。１つ確認しておきたいんですけども、今ある山南中央公園の面積とか機能です。これは和田地区のほうへ行っても確保されるということでいいんですか。
それと、もう１点、広く意見を聞いてということなんですけども、どのような聞き方をされるんかいうことと、基本設計やったら、それで押し通すことじゃなしに、最後、この基本設計が実計に移るようなまとめ方を1,000万円もかけるんですから、やってもらいたいなと思うんですけど、そこらのこと、方針とか分かっておったら教えてください。
○委員長（山名隆衛君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（太田嘉宏君） ただいま大きく３点御質問いただきました。
まず、現在の山南中央公園が移転をするということに対しての面積と機能、この２つの確保についての御質問だったと思います。
これにつきましては、過去にも御質問に答えたことはあるかも分かりませんが、我々は山南中央公園の機能移転という話をさせていただいておる中で、面積自身、現在の面積を必ずそのままの面積を要するとは考えておりません。
あくまでも現行の機能の中で、それを移していく中のどういった規格を備えていくかというところは、現在いろいろな方とお話をする中で、そういった御意見をいただく中で、実際にどういうサイズ的に仕上げていくかというところは詰めていくつもりでございます。
そういった中で、最終的に面積がどうしても必要やというようなことになってきた場合は、その段階で検討する余地はあるかも分かりませんが、面積確保ありきというものではないというところを我々は考えております。
それから２点目、広く意見を聞くとはいうところなんですが、こちらにつきましては、山南中央公園の整備の計画のスケジュールはもう御存じいただいておるというところの前提の話でよろしいですかね。
念のためにいきますと、この整備につきましては、現在の丹波市立和田中学校が廃校となります令和５年度から、同学校施設跡地を活用して必要な改修を行うということで、早ければ令和６年度中の開園を目指しているというところでございます。
このことから、令和３年度に機能移転をする山南中央公園の基本設計を策定するということで、予算計上させていただいております。そして、令和４年度に基本設計、実施設計へと進めるということでございます。
そこで、令和３年度に計画する基本設計を効果的に取り組むために、令和２年度から、関係する皆様より広く意見を聞かせていただくべく取り組んでいるところでございます。
これがどういった関係者かというところでいきますと、現在の施設の利用者、それから新しい施設の地元となる和田地区や山南地域の皆様方、そして市民の声、中でも子育て世代の皆様、そういった声をお聞かせいただくべく、現時点で取り組んでおります。
それから、最終、今回基本設計を策定すると、それありきでずっと行ってしまうことがないようにということであったんですが、いわゆる基本設計を策定する過程におきましても、現在、先ほど申し上げた関係者の皆様方から御意見をいただいた内容をできるだけ盛り込んだ形で、何ができるのかというところを考えて取り組んでいきたいというふうには思っております。
最終確定するまでには、当然議会のほうにもお示しをしたり、地域の皆様にもお示しをして確定をさせていきたいというようなことは考えております。
○委員長（山名隆衛君） 垣内委員。
○委員（垣内廣明君） 面積については云々の話でしたけども、例えばグラウンド関係です。テニスコートとプールはないということを聞いてますので、それと野球関係のグラウンド、この面積は確保されるんですね。公園とそれは確保していただけるんですね。
確かに公園やから植栽しようとかもいろいろ、今の中央グラウンド広いかも分かりませんけれども、最低限グラウンドの面積の確保だけは、グラウンドと公園のいうことは間違いないですね。
○委員長（山名隆衛君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（太田嘉宏君） この件につきましても、例えば、現在の山南中央公園については、多目的広場というところの形状でございます。
例えば、野球をされても、ホームランゾーンがあるわけではなくて、外野を抜ければ転んでいくというような状態でございますので、こういった部分については、現在の利用されている団体の皆様ともお話をさせていただく中で、どういう形がよいのかというところは詰めさせていただきたいというふうに思っております。
それから、グラウンドゴルフなどで利用されている方も利用形態というのは把握をしておりますんで、そういった方について、これは議会の皆様方からも御提言もいただいたところがある隣接する薬草薬樹公園、こちらの施設との連携ということも考えていくべきだという提言を受けておりますので、薬草薬樹公園にはグラウンドゴルフの設備も整備をされます。そういった辺りがどういう利用形態になるのかというところも考えながら、基本設計のほうには反映させていただきたい。
ただ、テニスコートについては、現在ある部分について、できるだけ確保する方向では考えております。
それから、児童公園につきましても現状の公園設備について、配置的なところの検討は必要になると思いますが、機能的な部分については確保していきたいというふうに考えてございます。
○委員長（山名隆衛君） 垣内委員。
○委員（垣内廣明君） 山南中央公園の移転ですからね、面積きっちりとそのまま保てとは言いません。だけども、機能的にはやっぱり移転ですから、守ってやってほしいというように思います。
大勢の方の意見を聞いて、基本設計が実施設計にすぐ移れるような話合いにしていただきたいなというように思います。
○委員長（山名隆衛君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（太田嘉宏君） ただいま頂きました御意見、できるだけよい公園になるように努めさせていただきたいというふうに思います。
○委員長（山名隆衛君） 垣内委員の質疑は終わりました。
次に、大西委員。
○委員（大西ひろ美君） ２点お尋ねします。
予算ガイドのほうで９ページになります。スクールライフノートの導入についてです。
このスクールライフノートはどのような経緯で導入が決まっていったのか、この流れをお伺いします。
もう１点は、予算ガイドの27ページのＧＩＧＡスクール構想の実現に向けてというところです。ＩＣＴ支援員体制について、その後変わったところがあるのかなと思っています。詳しい説明をお願いします。
○委員長（山名隆衛君） 教育部長。
○教育部長（藤原泰志君） まず１点目のスクールライフノートの導入の経緯についてお答えをいたします。
コロナ禍における臨時休業等により、日頃から児童生徒の心の様子を把握し、早い段階で心のケアを行うことがより一層重要となってまいりました。スクールライフノートは、教員が児童生徒の心の様子を客観的に把握し、早い段階で児童生徒の心のケアを行うことができることから、大変有効で必要なツールだと考えております。
また、スクールライフノートを日常的に活用することにより、併せて情報活用能力の育成も図ってまいりたいと考え、今回導入することといたしました。
続きまして、２点目のＩＣＴ支援員体制についてお答えいたします。
令和３年度より、ＩＣＴ支援員を４名体制とし、各校のニーズに対応していく予定にしております。これから学校ニーズ、タブレットの整備から、授業中の児童生徒の操作支援や教員の授業支援等に移行していくことが予想されることから、そうした支援を行うＩＣＴ支援員を増員し、子供たちや教員の操作支援並びにＩＣＴ活用力向上研修等を強化してまいりたいと考えております。
今後も、ＩＣＴ支援員、ＧＩＧＡスクール構想推進リーダー、情報担当等を中心にＩＣＴ活用を充実させ、子供たちや教員の情報活用能力の向上に努めてまいります。
○委員長（山名隆衛君） 大西委員。
○委員（大西ひろ美君） １つ目のスクールライフノートの部分です。
中心となるのは、心の様子のほうを重点を置いて取り入れるということで聞かせていただきました。
学びの天気、心の天気があって、学習ノート、生活ノートとしても活用できるので、大変よいものではあるなと思っています。これを今、もう現在に使われている自治体はあるのかどうか。それと、ほかの類似するソフトとの比較検討というのはされたのか、お伺いします。
それから、ＧＩＧＡスクール構想のほうです。私の理解がちょっと分かってないのかもしれないのでお尋ねするんですが、４名体制というこの４名というのは、丹波市の中で４名ということなのか、学校の先生ではないのかな、支援員ですので。学校ごとにその体制があるのか、そこのところを詳しくお願いします。
○委員長（山名隆衛君） 教育部長。
○教育部長（藤原泰志君） スクールライフノートの件については、後で次長兼学校教育課長のほうからお答えをいたします。
ＧＩＧＡスクール構想に係る４名の体制の件でございますが、これにつきましては、ＩＣＴ支援員を市教育委員会として学校教育課に３名、学事課に１名ということで４名の体制で学校を支援していくということでございます。
○委員長（山名隆衛君） 次長兼学校教育課長。
○次長兼学校教育課長（足立和宏君） 活用の自治体ですけど、他府県においては実施をされておりますが、まだスクールライフノートについては、開発されて間もないところなので、ほかの市町で非常にたくさん利用されているということはございません。
ほかのソフト等、アプリ等を検案しましたが、こういうような心の天気、心の様子を把握するようなソフト等は見当たりませんでしたので、このスクールライフノートを選びました。
○委員長（山名隆衛君） 大西委員。
○委員（大西ひろ美君） 分かりました。今、スクールライフノートのほうです。まだこれからということで、新しく導入されるんだなと分かりました。
これ自体は、教育委員会が学校に提案されたのか、学校から要望があった部分なのか、そこの始まりのところをちょっとお尋ねします。
それと、類似するソフトがなかったというふうに今、答弁聞いたと思うんですが、少しお伝えもしたと思うんですが、ＲＡＭＰＳという、本当に心の健康診断としてはよいものも開発されて、今、高校中心ではあるんですけれども、導入されたりしています。そこの部分は考えられたかどうか、お尋ねします。
それと、ＧＩＧＡスクール構想のほうです。丹波市として教育委員会のほうで４名体制と理解しました。なかなか４名では、29校あるのかな、なかなか大変なことではあると思っています。その辺で、今後において増員ということも考えられるのかどうか、お尋ねします。
○委員長（山名隆衛君） 教育部長。
○教育部長（藤原泰志君） １点目については、次長兼学校教育課長のほうからお答えをいたします。
２点目のＧＩＧＡスクール構想のＩＣＴ支援員４名でございますが、本来ならもう少し４校に１名程度の支援員があれば一番よいというふうに思われますが、来年度からといいますか今年度からＧＩＧＡスクール構想を推進するに当たり、現在確保しております４名の体制をまずしてみて、その状況を見ながら状況は判断していきたいなというふうに思っております。
○委員長（山名隆衛君） 次長兼学校教育課長。
○次長兼学校教育課長（足立和宏君） 始まりですが、教育長訪問を１学期に実施をしていただきました。指導主事も同行する中で、特に小学校低学年ですね、中学校で１年生、ここの心のケア、小学校１年生でしたら立ち歩くと、ふだんより、例年よりも非常にそういうようなお子さんが多いというような状況を把握しました。
その中で、低学年でも簡単に自分の気持ちが伝えられる、天気予報のマークで伝えられる、こんなソフトがあるということを把握しまして、この導入に向けて検討したところでございます。
ＲＡＭＰＳについては、私どももしっかりと把握はしたわけではないんですが、そうイメージが一番のメリットというところで、スクールライフノートに決定いたしました。
○委員長（山名隆衛君） よろしいか。
大西委員の質疑は終わりました。
以上で通告による質疑は終わりました。
その他質疑はございませんか。
奥村委員。
○委員（奥村正行君） 予算ガイドの５ページのスクール・サポート・スタッフ追加配置事業ですけども、これ結構ですけども。
たしか昨年コロナのことで同じようなことがあったと思うんですけども、先ほど出てましたけども、そのときにも申し上げたんですけども、小学校によったら、ボランティアで募集されて、実際にボランティアで活動していただいておる学校もあって、こういうことをすることがあかんとは言わへんけども、こうしたらボランティアの熱が冷めて、皆そういうような有償でしてもらうようになるん違うかなというような心配を申し上げたとこですけども、そこら辺はそのボランティアでやられておった学校は、そのまままでボランティアでお世話になるようになってんのか、まるっきりどこの学校もボランティアの方がなくなったということなのかいうことをお聞きするのんと、もう１点、28ページ、同じく予算ガイドですけども、部活動検討委員会の設置いうところです。
そのことで上にずっと書いてあるんですけど、このことに検討委員会されることで、「部活動ガイドラインの遵守や」とあります。部活動のガイドラインいうたらどんなことなんかちょっと教えていただきたいのと、その後ずっと「地域クラブへの移行や地域との連携・分担、複数の学校による合同部活動の実施」のことも検討されるようです。
そういうようなことで、「持続可能な部活動と教員の負担軽減の両方を実現できる部活動改革について協議するための検討委員会を設置します。」となってます。できますか、全部。できない思います。それをちょっとでも何とか学校の負担でやるとか、いろんな少人数学校のこととかあって、もう10年以上になりますけども、県のスポーツクラブ21でしたかな、それをやってたように思いますけども、残念ながらうまくいってるところは少ないですね、丹波市内で。
そこら辺もされるんやったら、構成員の中でもそういう、学識有職者いうところにそういう関係の人が入られるんか知りませんけども、ちょっと物すごう厳しい委員会や思います。
そして、これ僅か予算６万円、結論いつまでにと思われとるんでしょうか。そんだけお聞きします。
○委員長（山名隆衛君） 教育部長。
○教育部長（藤原泰志君） まず、スクール・サポート・スタッフの消毒作業の件でございます。これにつきましては、先ほども申しましたが、公益社団法人兵庫県シルバー人材センター協会に、県のほうで派遣をいただいて対応しているところでございます。
各地域でも、ボランティアとしてお世話になってるところは多数ございます。過去もありますし、現在もしていただいておるんじゃないか。細かい個々の学校はこれだけされとるというところまでは十分把握はできてませんけれども、そのように聞かせていただいております。
来年度についても、このコミュニティ・スクール等を通じて、そういう地域でのボランティアでもお世話になれるというようなことを思っているところでございます。
２点目の部活動検討委員会の設置の関係については、次長兼学校教育課長のほうからお答えをいたします。
○委員長（山名隆衛君） 次長兼学校教育課長。
○次長兼学校教育課長（足立和宏君） まずガイドラインですが、国・県・市のガイドラインがございます。市のガイドラインとしましては、部活動の時間の制約、それから週２日、とにかく休み、休日をつくるというようなことが主なガイドラインのところになるかなというふうに思っております。
あと、この部活動検討委員会、確かに委員おっしゃるように、なかなかハードルの高いことというふうに思っております。
ただ、昨年の12月21日に、国のほうでも地域運動部活動推進事業ということが閣議決定されまして、県のほうでも今年度、２市において部活動地域移行、これの研究指定校を実施するということで、他市において研究が進むところです。
国のタイムスケジュールで行きますと、令和５年度以降、実施が可能なところから地域人材へ部活動を移行していくというようなことがうたわれております。それにのっとって、丹波市においてもそういうような検討をする場所をつくりたいということで、今回部活動の検討委員会を立ち上げたところでございます。
結論については、令和５年度以降というふうになりますが、部活動の課題等を洗いますので、例えば合同部活動の在り方であるとか、そういうような面について早く解決する問題等につきましては、早期に解決していきたい、何かの方向性が出たらというふうに思っております。
○委員長（山名隆衛君） 奥村委員。
○委員（奥村正行君） スクール・サポート・スタッフのほうですけども、今、部長の答弁やと、ボランティアのほう今やってもらってると思いますが、把握はできてない。今後それでしてもらえると思っているというような答弁がありましたけども、やっぱりそこら辺はちゃんと調べて把握して、こういうもんを出すのが当たり前やないかなと思います。部長が御存じないだけやったらいいんですよ、まだ。担当部署全部がそこら辺が把握ができてない。
前のときに言わせてもうたんが、ちょっとこういうことが心配されますねいうようなことをたしか私言ったと思いますけども、やっぱりそれはちゃんと把握すべきやと思いますけども、担当の職員の皆さんで御存じないか、もう一遍お聞きします。
それと部活動検討委員会の設置のほうですけども、大層にガイドラインの遵守いうて書いてあるけど、結局時間の制約と週２日は休みなさいいうことがガイドラインなんやね。それはそんでいいですけども。
国のほうで地域に移行するようになってるというように言われてますけども、県内でも２か所言われたかな、実際されようとしているみたいですけども、令和５年度以降にそういう形で持っていきたいということなんですけども。
やっぱりこれは国の悪いとこ、県の悪いとこ、市の悪いとこもあると思いますけども、全部一緒にしよう思うたら、無理ですわな。行けるとこは行けるし、そういうふうに考えなあかんとこは、そういうふうに分けて考えていかんと、市独自のこういう形のやつつくっていくべきや思うんですけども。それでなかなか大変やないかなというのは思います。御苦労さんですけども。
実際問題、中学校のクラブ活動のことなんかでも、前にもちょっと聞いたら、例えば合同のクラブ、複数の中学校の合同のチームしてて、例えば野球やったら、９人か10人、片一方の学校で人数がクラブ員が増えたら、２人か３人が一緒にしてたもう一個の学校が入られへんそうですね。そういうようなこともないようにとか、そういうような検討をされるのか。この教育委員会のほうやないんでしょう、多分。そういうふうに取決めしたん中学校体育連盟か何かそういうとこで決まってるようなことを聞きましたけどね。
そこら辺もやっぱりちゃんと考えてもらわんと、子供たちがせっかく、この間の一般質問でも同僚議員がありましたけども、クラブ活動のことで籍を移してとか、そういうようなこと過去にもありました、それは。私の知ってる人で、違うおばあちゃんのところから通って、クラブ活動に行ったりいう方もいらっしゃいましたけどね、そういうことをせんでもええように、早急にそれぐらいは結論を出さんとあかんと思いますけど、どうです。
○委員長（山名隆衛君） 次長兼学校教育課長。
○次長兼学校教育課長（足立和宏君） １点目のスクール・サポート・スタッフについては、現在東小学校において、給食前後の消毒作業というのをボランティアでお世話になっております。ほかのところについては報告がないので、今のところそこだけというふうに把握をしております。
ただ、シルバー人材センターにお世話になっているスクール・サポート・スタッフについては、子供たちの下校後の放課後、手すり等を消毒していただいておりますすみ分けをしているというふうに把握いただければありがたいというふうに思っております。
それと、部活動についてですが、奥村委員おっしゃるように、例えば野球ですと、中学校で１つの部活動に１年生、２年生で現在例えば10名がいたというところが、申し訳ございません、合同チームで10名いたというところに、新入部員が入ってきて、今度１つのほうが10名で足りたら、今度合同チームは組めないと、中学校体育連盟の強豪校をつくって、勝利至上主義にならないというところからの、目的からのルール設定というふうに聞いております。
ただ、その辺り、中体連の代表校長もこの中に入っていただいて、検討していきたいというふうに思っております。
今回、コロナのことで中体連につきましても、かなり運営についていろいろと限界にあることであるとか、課題等も出てきたというふうに聞いておりますので、そういう声も学校長を通じて県のほうにも伝えていただきたいというふうに思っております。
○委員長（山名隆衛君） 奥村委員。
○委員（奥村正行君） スクール・サポート・スタッフのほうは、せやから私思っとったとおりになったんやなと思って、大変残念です。せっかくそういうような、あのとき多分ほかの学校もそういうような要望を出すような答弁があったんやないかなと思うんですけども、結局１校だけと、あることに限ってくらいのことでなってるから、大変残念やなと思います。
せやけど、消毒はせないかんさかいに、それはこのことにどうのこうの、あかんとかは言わないですけども、せっかくそういうような地元の盛り上がりというか、協力してもらうというところが出るのに、それがだんだんしぼまへんかなとそういうことを心配します。
それから部活動のほうですけども、検討してもらわなあかんと思いますけども、さっき言いましたけど、その分は答弁なかったですけども、地域クラブへの移行いうことです。ほんまそれするんやったら、もう全員クラブ制いうのやめなさい。全員入らんなんでしょう、基本は。もう絶対いうことではないけども、私とこの子供ももう大分なりますけども、全員クラブ制やったけど、うちの子供は上の子は入りませんでした。それはちゃんと学校のほうに事情を説明して、体が悪いわけでも何でもなかったですけども、入らないで済みましたけどね。
やっぱり地域クラブ入るとなったら、今度そこへクラブ練習しに行く送迎が大変ですね。そういうのんがあるから、やっぱりこの郡部いうか、田舎のほうでは、学校でクラブ活動をさせてやるのが一番と思いますから、やっぱり合同のほうを考えざるを得んやろうなとは思いますけども、そこら辺もほんまに６万円の予算やから、もう一遍か二編で決まんねやないかなと思います。二編もできへんね、これ、多分。
ほんまにこの方らもボランティアで来ていただいて、検討していただくような感じになると思いますけども、ほんまに子供たちのためになるようにしていただきたいということを申し上げます。
○委員長（山名隆衛君） 教育長。
○教育長（岸田隆博君） ちょっと補足ではないですけど、今部活動については、これは丹波市だけの話ではなくて、御存じのように子供の数が減ってますので、今、大きく課題になるのは安全面。
今、複数体制で１つの部活動を見るということで、子供の数が少なくなってることによって、定数が少なくなりますので、その負担に対してはなかなか組みにくい。
もう一つは部活の種類ですね。
今、阪神間のほうが部活の数は少ないんです、郡部より。それはもう精選して、成り立つ部活だけは残してきてる。郡部は、できるだけ子供たちの願いをかなえてやろうと、たくさんの部活を持ってる。そのことによって、先生が割り当てられなかったり、部活動の定員が集まらなかったりという別の課題を抱えている。
阪神間では、最近始まってるのは拠点校方式。例えば、Ａ中学校でバレーボールするんで、そこへ集まってきなさいと。周辺の学校に集まらせるとかいうようなやり方を考え始めているところもある。
そういう中で、丹波市も喫緊の課題として、本当に今の部活をこのまま置いておく必要があるのかどうか、あるいは先生の数からいって安全からいうとどういう体制がいいのか。いわゆる持続可能な方法を考えていくというそういう中で、一方で国は、同じような全国の問題について、地域クラブっていう１つの案を出してきた。今、奥村委員が言われるようにそんな簡単な話じゃないと思ってます。
持続可能な活動をしていくために知恵を絞るというところがスタートになろうかと思います。これにつきましては、いろんな分野の方に入っていただきながら、どうあるべきかを考えていく必要があろうかと思います。
そこに構成員が書いてありますけども、同じ関係者ではなくって、体育振興に関係されてる方も入れながら、本当に丹波市の中で地域で子供たちを見ることが本当に可能なのかどうか、あるいは適正な部活動の数ってどうなのかとかいうことも含めて、今後検討していきたいと考えておりますので、また適宜つながせていただきますので、また御意見をいただければと思います。
○委員長（山名隆衛君） 奥村委員。
○委員（奥村正行君） 検討してもうていいんですけど、そうしたらこれは意見だけ言うときますけども、やっぱり教育長、学校の選択は、該当する子供たちがどこの学校行きたいいうことは最低限できるようにしてやらんとあかんと思いますよ。何も端から端へ行けとか、そんなことは言いませんけどね、やっぱりおんなじ地域でも隣の学校のほうが近いとか当然あるわけであって、全部がそんなことは言う子ばっかりやないと思いますけども、それは自由にある程度は選べるようにしてやらんとあかんねやないかと思います。そういうことも含めて検討してもろうたらなと思いますけど。
○委員長（山名隆衛君） 教育長。
○教育長（岸田隆博君） 今、私も詳細は知って言ったわけではないですから、阪神間の拠点校方式１つとっても、どういうふうな経緯で、どういうふうなプロセスを経てやっているのかということを十分研究もさせていただいて、安易に行きたいところに行きなさいと言うわけにはいかないので、その辺りについては仕組みづくりをちゃんとしないと、また移動のこともありますので、先ほど委員が言われたように、あっちからあっちに行くといっても、どうして行くんやという話もありますので、その辺り十分議論をしながら、一番いいものを探っていきたいとそう思ってますんで、御理解いただきたいと思います。
○委員長（山名隆衛君） ほかに質疑はございませんか。
西本委員。
○委員（西本嘉宏君） 私のほうから二、三点お願いしたいと思います。
まず、丹波市の教育という実施計画です。これの20ページに、学校の適正規模・適正配置の中の市島地域市立小学校統合検討委員会においてということで、方向性が確認されたので次は市島地域市立小学校統合準備委員会、仮称ですけどね、いうことで、これから進められるということであります。
このことは、総務文教常任委員会でも指摘をさせてもらいました。
一番の指摘事項は、方向性が確認されたということは、私も議事録その他報道で知りましたけど、賛成多数なんですよね。その数は少ないにしても、全員が賛成じゃないというのははっきりしとるんですね。それをあえて確認されたと、いうことで次行くということですが、そこで私は、統合準備委員会で統合の手法というのが入ってますね、今度。それは協議会でもやり取りしましたけど。
どういう組み合わせにするかということでしょうけど、これ統合準備委員会の課題でしょうか。本来統合するかどうかの前提で、統合の手法は決められるべきものだと私は理解しておったんですが、今回それを省いて、統合を将来にわたってする上で統合するということを決めたんで、あとは統合準備委員会いうのは統合をどうするか、スケジュール問題でしょう、あるいは土地をどうするかとか、用地を。にもかかわらず、手法をどうするかいうことは、まだ統合決まってないと私は思っておりますが、どうでしょうかということです。
それから、もう１点は同じ実施計画の19ページ。安全で安心な学校施設整備の推進という項目があります。予算でも、小学校費、中学校費の中でそれぞれ工事請負費が組まれております。ここでもありますように、「教育環境の質的な向上を図ります。」と、こうなっております。
大規模なやつは後の実施計画で上がっておるんですけど、それやなくって、聞きたいのは、トイレの水洗化はもう当然できとんですけど、洋式化いうのは前から議論になっておったですけど、今、このトイレの洋式化の状況を比率でいうたら何％ぐらいか分かりますか。分からんかったら、後でも結構ですけど、ちょっとそれを教えていただきたいと思います。
○委員長（山名隆衛君） 教育部長。
○教育部長（藤原泰志君） 市島地域での小学校の統合のこれからの方向性の関係で御質問がございました。
既に総務文教常任委員会等では報告しておりますけれども、昨年11月に市島地域で小学校の形式は決まっておりませんが、統合という形で進めるという話が決まったところでございます。
また、その統合の検討委員会のほうで、今後どのようにしていくかということで協議もしていただきまして、来年度から統合準備委員会ということで、統合の形式も含めた中でしていくというようなことで御了解をいただいたという状況でございます。 その中で進めさせていただきたいということで、今後進めていきたいというように思っております。
それから、もう１点、学校のトイレの洋式化の状況でございますが、この点については学事課長のほうからお答えをいたします。
○委員長（山名隆衛君） 学事課長。
○学事課長（井尻宏幸君） 現在の学校のトイレの洋式化については、50.1％となっております。
○委員長（山名隆衛君） 西本委員。
○委員（西本嘉宏君） 市島地域の学校統廃合ですけども、この小学校を統合するいうことは言うに及びませんけれど、地域そのものにも学校がなくなるいうことで、地域のこれからの将来にとって大きな影響を与えることなんです。それはもうお分かりのことだと思います。
単に学校を統合して１つにして、みんなそこに寄ってきて、教育はもちろん充実せないきませんけど、あったらよいんやいうことやなくて地域はやっぱり基本なんで、本当に地域の合意が私は得られたかなと、反対があるということは合意ではないということやと思うんですわ。
そこんところをきっちりとやっぱり合意を図っていくというのが検討委員会やったと思うんですけど、どうも先走りして統合ありきでどんどん進めていくということで、準備委員会のスケジュールを、準備委員会をつくらんなんから、早いこと合わさなあかん、そういうやり方になっていたように私は思います。
だからそれはそれで方向性が出てしまったわけですけど、これから統合の方式をこの準備委員会で検討するということなんやけどね。これはやっぱり将来に関わることなんで、簡単に普通のといったらいかんね。統合、山南中学であればもう２つを１つにするで決まりました。これは統合準備委員会でいいと思います。
ただ、市島地域は今、言うたように、５つの学校を１つにするということじゃなくて、まだ形式を決めなんいうわけでしょう。２つになんのか、３つになんのかね。こういう準備委員会というのはおかしいと思いますよ。
決めた上で、しかも地域と整合性を図りながらこういうふうな方向で決まりましたので準備しますというのやったら分かるけど、全然これ私はおかしい思います。今からこんな統合の形式を決めるいうて、これはちょっとおかしいんで、本当にこれやり直したいぐらいですけども、本当にそれで地域の住民の合意が行けるか。
私は今の段階で言えることは、本当にこの統合の形式を協議するということであれば、時間をかけて、その地域に入って、住民とよく話をしてほしいと思うんですよ。これ約束できますか。検討委員会で代表者だけで決まりましたいうことじゃなくって、やっぱり出かけて、地域と話合いをするという、それで合意を得るというその作業が絶対必要です。
これはこの統合準備委員会でもできるはずなんで、これ事務局としての役割を果たす教育委員会として、やっぱりそういうことを将来に関わる問題やといっつも言われておるわけですから、地域に関わる問題でもあるし、合意を得るためにどうするかという点ではっきり教育長、これは約束していただきたい。地域へ入って話をするということにできますかということを聞いておきたい。
それから、洋式化、すみません。パーセンテージは事前に聞いておいたらよかったんですけど、半分ですね。
これからの予定も聞きたいんですけど、これは洋式化への計画はあるんですか。来年は60％、再来年は70％とか、そういう計画があるかないか。
それからもう一つは、今ちょっと地域でも学校関係者から聞いとんですけど、洋式化はできたけれども、冬は冷たいということで、ちょっと汚す子供たちがあるとか何とかいう話も聞きました。
であれば、これ洋式化と同時に子供らを過保護にしたらいかんいうことかもしれませんけど、暖房化いうか、あったかいする、本当に環境をよくしてやるということも検討する必要があるんじゃないかと。これ何ちゅういうんや、便座を温かくする暖房いうんかな、それも１つどうかということを聞いておきたいと思います。
○委員長（山名隆衛君） 教育部長。
○教育部長（藤原泰志君） 市島地域の小学校の統合に向けての検討と、準備に入るということにつきましては、それぞれの地域の方々にはいろんな御意見があります。もっと早く統合を進めてほしいという方もおられますし、もう少し考えてほしいという方もおられた中で、昨年度、統合検討委員会ということで、じっくりと時間をかけて統合するのかしないのか、その是非について今年度協議をした。その結果、大多数の方が形式はともかく、統合の方向へということを決めていただきました。
その統合という方向性を向けたという中で、今後進めていくということで、統合検討委員会の中でも了解を得ておりますので、来年度統合準備委員会ということで話を進めていきたいというように思います。
その中で統合準備委員会のほうに各委員も出ていただきます。この委員については、各地域の中で選んでいただくというようなことの中で、現在報告を求めておるところなんですが、その方については各地域を代表してこの委員会に参加をしていただくということで、地域やら団体の考え方も聞いていただけるというように判断しているところでございます。
トイレの洋式化の計画の件については、学事課長のほうから説明をいたします。
○委員長（山名隆衛君） 学事課長。
○学事課長（井尻宏幸君） 公立学校の施設の整備の関係で、トイレの洋式化の個別の計画があるかどうかということです。このことについては個別の計画は持っておりません。
しかしながら、学校施設が、児童生徒の学習とか生活の場であり、よりよい教育環境をつくっていかなあかんということについては、十分認識をしております。
また、ポストコロナの新たな日常の中で、必要な感染症対策であったり、いわゆるトイレの必要性ということについては十分認識しております。
財源を確保しながらしっかりとトイレの洋式化であったり、乾式化については努めていきたいというふうに思っております。今後調整させていただきます。
○委員長（山名隆衛君） 西本委員。
○委員（西本嘉宏君） 統合の問題ですけど、教育長、各地の代表が集まって統合準備委員会に来られるからね、それで地域の状況を把握できるはずやと今、言い方はちょっと乱暴です。やっぱり大事な地域から学校がなくなるわけですから、教育長、やっぱり統合準備委員会にしたって、統合の手法を考えるわけでしょう。どうなるか分かりませんけどね。
その際に、やっぱり地域の合意というのを絶対取ってほしいと思います。その準備委員がどうこういう意味ではなくって、準備委員かて代表して来ているわけですけど、みんなに諮って自分のことについてどういう態度を取るかは諮られるところはまま少ないわけですよ。
しかしながら、準備委員会だけでやってしまったら、ああいつの間にかそうなっておったいうことじゃ、これは将来に大きな禍根を残しますので、少なくとも１回以上は地域に入っていろんな手法についての考え方を聞いたり、こういう方向でどうやというようなことぐらいは提起をしてほしい、地域入って。どの地域、どの範囲やいうことは言いませんけど。これは学校統廃合の基本やと思いますけど、絶対それはやってほしいと思うんですけど、いかがでしょうか。
それから、トイレの環境問題ですけど、これ計画はないと、50％まで行ってます、幸い。これからやっぱり予算の獲得とかいう話ですけど、やっぱり計画を立てて、その計画に沿った予算を要求していく。年々それを向上させていくということと同時に、質もよくしていくということを併せて計画をぜひ立ててください。いかがですか。
○委員長（山名隆衛君） 教育長。
○教育長（岸田隆博君） 統合のことについては再三、私のほうからもお話していますが、西本委員とはなかなか折り合いがつかないところがありますが、議事録を読んでいただいたら分かると思いますが、本当に丁寧な検討委員会をさせていただいてますし、当時、同一施設内でこうこうやってくれという提言を受けた後も、それぞれ認定こども園とかフォーラムももったりして入らせてもらって意見を聞いて、その上で検討会をつくりましょうという手順があって、検討会の中で話が始まった。
その中には、地域によって、今日は全ての自治会長の意見をまとめて持ってきてますと。あるいは、認定こども園の保護者の意見をもってまとめてきてますという委員の方々もたくさんいらっしゃいましたので、決していうことじゃない、ちゃんとした代表の方で来られてますので、私どもはそれを前提に話をしているところでございます。それは議事録を読んでいただければ十分分かると思います。
先ほど、準備委員会をつくることを目的で早くやったん違うかと、そんな失礼なことはない。手順を踏んでいって、次は統合という方向が出たので、次は準備委員会ですねという会の中でそうですよねと、皆さん同意があっての、これも議事録を読んでいただければ、決して事務局側が何も言ってませんので、読んでいただければ分かります。
そういうことで準備委員会に変えましょうという。その中で持続性が大事ですよねという話になって、今の委員が継続するのがいいですよねという意見もあれば、どうしても変わらなきゃいけないということもあったので、４月の中頃まででしたか、その選出は待ちますよということで、決して拙速にいついつまでにしなければいけないということでやっているわけではないので、これは何度言っても理解していただけませんが、私どもは統合ありきで議論をしていることもなければ、私どもがいついつまでにしなきゃいけないというようなものを持ってるわけでもなければ、それよりも地域の人々がきちっと議論をして、納得いくところで方向性を出していきたいと。
それについて、真摯に私どもは市島地域の方々には今、議論をしていただいていると思っておりますので、その声に寄り添ってやっていきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
トイレにつきましても、確かにもう乾式になってる。上だけ、便器だけ取り替えればいいやつは割と安価でできますのでいいんですが、タイルのやつ、それはもうごそっと変えなきゃいけないんで、なかなか予算がないとできないので、簡易なところについては直していっているんですけど、今言われるように、できるだけ予算を確保しながら、今、子供たちが和式が少ないですので、そういう環境に沿っていけるように努力していきたいと思っております。
○委員長（山名隆衛君） では、次、ほかに質疑はございませんか。
西脇委員。
○委員（西脇秀隆君） 先ほどの垣内委員の質問と一緒なんですけども、予算書367ページ、7306山南中央公園管理事業の
基本計画策定業務委託料、この問題です。
先ほど、垣内委員の質問の中に、どうやって住民の意見を聞くんですかというのに対するちょっと答えがはっきりしなかったので、もう一遍聞いておきます。
今の和田地区では、山南総合運動公園構想委員会というのを自治振興会の中でやってます。私と前川議員と傍聴でオブザーバーで行っております。２回開かれました。
聞いておきたいのは、今、和田地区の声を聞くんに、そういう形でされてるということなんですけど、山南地域全体とか、あるいは市全体の意見を聞く、そういう会合が必要ではないかと私は思うんですけども、そういう会合を予定されているのかどうか、それを聞いておきたいと思います。
それからもう一つ、この前の和田地区の山南総合運動公園構想委員会でちょっと言ったんですけども、中学校統合のときは、もうかなり踏み込んで試算をここやったら何ぼぐらい、ここやったら何ぼぐらい、ここやったら何ぼぐらいと、かなり建設部等に協力いただいて出されておりましたわ。
今の和田中学校のところで問題になっているのは、校舎をそのまま残すのかどうか言うことが大きいですね。だから当然もう市の内部で校舎を潰した場合の費用、潰さない場合の費用、用地買収した場合の費用とか、こういう試算がなされてないとちょっと基本設計も何も出来へんと思うんですよ。
私がこの前、和田地区の山南総合運動公園構想委員会の中で言ったのは、もっと熱心にやってほしいと、そういう試算が当然出てくるもんやと私は思うとったんですよ。ちょっとそういう試算がなかなか出てこん、今日はもう意見を聞くだけの会ですいう形で、意見を聞くからには材料がないとなかなか意見を言うことができへんいうこともありますので、そういういろんな声が今、出てます。
例えば、薬草薬樹公園と一体的に管理したほうがいいん違うかと。例えば、運動場狭かったら、前川議員なんかが言うとったんですけども、テニスコートを薬草薬樹公園の端につくるとか、そういう案も出てくると思います。
だからやっぱり市として自分とこの内部で試算できるもんは試算していって、提起して、意見を聞いてもらうという形も頑張ってやっていってほしいなと。大きなお金を使ってやるんですから、自分とこの家を建てるぐらいの気持ちになってやってもらわないと、よろしくお願いします。
○委員長（山名隆衛君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（太田嘉宏君） まず最初に、住民の皆さんの声を聞くというところについて、先ほどの御質問の中で詳しく回答をさせていただければよかったんですが、その部分、もう少し詳しく回答させていただきたいと思います。
まず、関係者ということで、現在の施設の利用者、新しい施設の地元となる和田地区や山南地域の皆様、そして市民の声、中でも子育て世代の皆様、そういった声をお聞かせいただくべく取り組んでいますというのが先ほどの回答でございました。
その具体的な取組はどうやってきたのか、今日までの状況でございます。
まず、新しい施設の地元となります和田地区の皆様とは、年度当初より、ふるさと和田振興会の会長などとの意見交換を行っております。その後、地元では、先ほど委員も御指摘ありましたとおり、昨年の11月25日、地区内の各団体の代表者などで構成される独自の委員会、これが山南総合運動公園構想委員会というものでございますが、これを立ち上げられまして、先月までに２回開催され、それぞれ市の職員も出席をさせていただいております。
そして、各団体からいろいろな御意見や、薬草薬樹公園の指定管理者でもある株式会社ウェルネスサプライ、そして丹波山岳会というような団体からも御提案などもお聞かせいただいているところでございます。
今後、地元ではそれらの意見を取りまとめられた後、山南地域全体で協議し、意見をまとめられるということもお伺いしております。
また、現在の山南中央公園を定期に御利用いただいている山南町グラウンド・ゴルフ協会、あるいは山南町野球連盟をはじめテニス、ミニバスケット、サッカーなど代表者と新設の開設までの間における活動場所等について協議を行ってまいりました。
そして、昨年、政策担当部局のほうにおきまして実施しました公園充実のためのアンケート調査、それにおきまして、子育て世代、あるいは関わりのある皆様方から貴重な御意見をお寄せいただいているというところもございます。
こういったことから、令和３年度におきましては、引き続き和田地区、そして山南地域と協議を行うとともに、定期に御利用いただいている団体等の協議の機会、こういったものも設け、新しい施設の整備における具体の機能であったり、規模、企画、そういったことについても御意見や御要望を伺いながら、そして先ほど申し上げた公園充実のためのアンケート調査の結果についても大いに参考にさせていただきながら、何ができるか、どういった整備をするのがよいかというところを検討してまいるという考えでございます。
最後に、市としてそういったことをまず提起するべきやないかというような御意見をいただいたと思っております。この部分については、今の段階は、まだそれぞれの関係者の皆様方の声を伺っている段階でございます。
具体的には、基本計画といった作業に入っていく中で、具体的に皆様方から頂いた声をできるだけ手戻りすることがないように、頂いた声を最大限配慮した中で、どういった配置ができるのかというようなところも含めて内部でしっかりと検討した中で、その案をもって皆様方に御提示をする時期は必ず参りますので、そういった中で、またその案に対して地元の皆様でありますとか、利用者の皆様方の声をお聞かせいただける機会というのも当然取らせていただくべきと考えております。
ただ、先ほど申し上げられた会議形式のというところにつきましては、例えば、タウンミーティングであったり、パブリックコメントであったりといったものをやるかやらないかについては、これは協議の過程の中で検討させていただきたいというふうに思っております。
○委員長（山名隆衛君） 西脇委員。
○委員（西脇秀隆君） まだちょっと十分分からないんですけども、まず、そういう意見を聞く委員会をつくるんか、つくらんのかいうのは今、分かりませんでした。つくらんともう個別に対応していくのか、委員会をつくってまとめて聞いていくんか、どっちもやるのか、そこらはっきりさせてください。
それから、私、山南地域市立中学校統合準備委員会にも大体前半は全部傍聴していました。どんどん試算されたやつが出てくるんですね。かなり教育委員会としては熱心に出されましたわ。自分らの方向に持っていこう思うて。ちょっと言葉は悪いかも分かりませんけども。
かなり熱心に和田中学校で建ったらどんな、山南中学校使うたらどうや、どこどこで土地こうたらどうやいうて試算が出てきましたわ。それが新聞報道もされて、かなり話題になって、たたき台になっていったように思うんです。
だから今、一番問題になっているのは、あんな立派な校舎を潰したら、今度造れへんですわ。それが大きな問題になっとんでしょう。だからその校舎を潰す費用とか、潰さんと、例えば、Ｍｉｒａｉｅみたいな室内の子供の遊び場をつくってほしいとか、そういう意見も出てきてるいうことは聞いてます。
１つは、さっき言うたように、委員会つくるのかつくらないのか、個別に聞くのか聞かないのか、そこらをはっきりさせてほしいんと、それと、まちづくり部の内部ででも、ある程度自分らの試算を持っておくべきだというのは私の考えですけども。持っていないいうのを私はこの前ちょっと大きい声出したんですけどね、もっと熱心にやってほしいということです。
○委員長（山名隆衛君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（太田嘉宏君） まず、検討のための委員会をつくる予定はないのかという御質問につきましては、先ほど少し触れさせていただいたんですけど、現時点でそういった特別な組織をつくって検討するというスケジュールにはしておりません。
ただ、逆に言えば、手間のかかる作業ではありますので、それぞれの関係者と話し合いながらやっていくのがよいのか、あるいはそういった方々を代表する皆様方にお集まりいただいて、そういった委員会をつくって検討するほうが効率的に議論ができるのかといったところも、これは御意見をいただきましたんで、今後の進め方の中では検討はさせていただけると思っております。
それから、校舎については、現時点で潰す、潰さないという答えが出ておりません。そういった中で、これも御記憶いただいておりましたとおり、子育て世代のアンケートの中では、やはり雨が降ったときに遊ぶような施設、あるいは近隣にはないような自慢できるような施設、あるいは天候に左右されず、暑いときも遊べるような施設というような御要望も伺っておりますので、当初校舎については解体して、面積確保を優先させるというような考え方も、一時期あったところではございますが、その分については一旦ゼロベースの中で、現在いろいろな意見をお聞かせいただく中で、校舎を残した場合に、どういったものがどういうふうに配置できるかというところも検討していきたいというふうには考えております。
部としての試算、はっきり申し上げまして、我々も内部的には、今後の基本計画の策定に向けて市としての考え方も示す必要がありますので、そこの基となるようなところは今、実際には検討はしておりますが、まだ皆様方にお示しできるような状態でもございませんので、これについては先ほど来申し上げております地域とか、その他関係者の御意見を頂いたものをそういった中に取り込んでいって、骨子になるようなものをどこかのタイミングでお示しはさせていただけるというふうに考えております。
○委員長（山名隆衛君） 西脇委員の質疑は終わりました。
質疑も回答もちょっと長いようですので、もう少し簡略していただきますように、よろしくお願いいたします。
ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（山名隆衛君） 質疑がないようですので、10款の教育費についての質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。
休憩 午後２時54分
───────────
再開 午後３時10分
○委員長（山名隆衛君） 再開いたします。
次に、12款公債費及び14款予備費の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
太田一誠委員。
○委員（太田一誠君） 予算書379ページの公債費。元金と利子のところと、それから財政収支見通しの３ページの公債費の推移から11ページにかけて質問をさせていただきます。
先ほど、予算決算の審査に財政計画を基にしていくことが重要でないかと考えていますいうことを言ったんですけども、ありませんいうことで言われたんですけど、できたら考えてほしい、一緒に考えようかという話で終わったと思います。
公債費の件なんですが、質問します。
元金の金額が少ないのに、利子のほうがちょっと多いなっているのは、努力しておられたおかげなんかないうふうに思うんですけど、それどうですかいうことと、あと、公債費に関してちょっと質問します。
財政収支見通しの３ページを御覧ください。
公債費の推移で、平成22年度から平成30年度、令和元年度まで書いてあります。ずっと推移を見てましたら、45億5,000万円から、一旦平成26年度のところで40億円のところまで努力されましたが、震災いうか災害の加減であったのか、平成27年度からちょっとたがが外れたような感じになりまして、平成28年度、平成29年度、平成30年度、令和元年度とずっと上がってきております。
公債費の繰上償還は少なくなって、公債費自体は上がってきている。このことについてどういう財政計画を立てられとんかと。収支見通しは御覧のように、ずっと見通しとして推計でいただいておんですけども、実施計画としてどういう計画を立てることによって、これをクリアされようとするんかいうところをお尋ねします。
私の意見としましては、その次のページ、４ページに、人件費なんかは全然推移してない、50億円から48億円に減ってるとかいうのは、この公債費から使い方が内発的発展になってへんさかいにやないかなというふうに考えます。もうちょっと借金を減らして、せっかく使ったお金が内発的な発展になって、ベクトルは内に向くようにしていって、内なる発展ができるような計画いうのをどうしたらええかいうことを考えるページが欲しいというふうに質問しています。
それと、決算状況のほうで、５ページです。毎年努力されて、平均11億2,000万円の黒字やったんやけども、平成28年度、平成29年度から赤字が続いて、今、一応165億円ほどになって、10億円の増額とはなっておるんやけども、もう今後こういうことはこれは天やないかなというふうに思うんですけども、どのようにお考えですか。
次、６ページの市税が77億円程度で、平均して努力はされておるんですが、特別交付税は、平成26年度から20億円を頂いたときが天でありまして、平均15億5,000万円、今年度は非常に逼迫した状態になってるので、今年度の考え方をお尋ねしたい。
その下の公債費につきまして、公債費の計上が24億7,000万円ですか、努力されてるんですけども、この努力の内容についてどこまでどういうふうにされるのかと、その結果、どこを目指されておるんかいう数値的な目標値いうのはどこにあるんかいことだけ、あるかないか、返事をください。
それから、７ページに、財政収支見通し（財政計画）とあるんですけども、これは、財政収支見通しと財政計画が同じやいう意味なんか、もう一度お尋ねします。
それから、８ページ、９ページの金額取り崩されまして、だんだん地方債残高と収支のバランスが崩れていきます。10ページにおきましては、財政調整基金がもう令和11年度になったら８億1,000万円になるというんですが、ここ一、二年の推移は変わりません。これは変わらないいうことで認識しとったらええのか、借金がどうなるんかいうことを、もう少しどこにその平均的な計画があるんかいうことをお示しいただけたらうれしいです。
取りあえず１回目、よろしくお願いします。
○委員長（山名隆衛君） 財務部長。
○財務部長（北野壽彦君） ただいま御質問いただきました12款公債費に関する部分についてでございますが、まず、今年度の公債費が、元金では微減ですけれども、734万4,000円の減、そして利子が4,484万6,000円の減というふうになっておりますけれども、これは予算ガイド36ページに記載しておりますとおり、元金償還額の減少、それから長期貸付利率等の低下によりまして、こういった結果になっているということで御理解をいただきたいと思います。
それから、今回の予算の計上に当たって、財政収支見通しを取り出して御質問をいただいております。たくさん御質問をいただきましたので、漏れ落ちているところがあれば、補足のまた説明をさせていただくようにお願いをしたいと思いますが、全般的には、財政の健全維持を続けていくためにはどうしたらよいのかというところでこの財政収支見通しをつくりまして、こういった状況にならないように、毎年度の予算できっちり内部で調整をしまして、予算を計上させていただいているという状況です。
それと、歳入にあるのは全て一般財源ですので、市の予算をくくるに当たって、今のところ予算の３分の２が一般財源ということですので、その一般財源が減少していくことで、今のままの財政規模を続けていくことはできないだろうということで、行政改革のアクションプランにも書き上げた予算規模320億円の目標を、令和６年にですけれども立てまして、今順次計画どおり進めているというところです。
財政収支見通しの３ページで、公債費の推移のところで、平成26年度までは40億円、それ以降は公債費が増えているという御指摘でございます。
もちろん委員おっしゃったように、平成26年の豪雨災害による災害復旧のための起債を起こしたということも当然あるんですけれども、平成26年度には一般廃棄物処理施設のクリーンセンターを建設しまして、たくさんの起債をしておりますので、その分でも後年度の負担が増えています。
それと、御指摘ありましたとおり、一般財源を用いた繰上償還、これについても推移としては減ってきております。これは、かつては一般財源で22億円とか、20億円といったような大きな繰上償還を実施できておりました。
これは各年度の決算において、決算剰余金がたくさん出てきたと。交付税を合併算定替でたくさんもらってる状態、それから行革によって人件費が抑制できた、そういったことがかつてはありましたので、そういった財源を用いて繰上償還をすることができていた。それによって、公債費の抑制ができていたという好循環があったというふうに理解しております。
現在は、そういった予算規模もだんだん小さくなってきておりますし、決算剰余金が非常に大きいと、実質収支が大きいので、しっかり精査するようにといったような御指摘、そういったものを踏まえて、予算をできるだけ早期に執行し、補正予算で減額することで実質収支額をできるだけ圧縮していきたいという思いでおりますので、そういう中で進めていきますと、どうしても決算剰余金というのは小さくなる。
小さくなるということは、そういったこれまでやっていたような繰上償還に回したりすることはできなくて、ルール上２分の１は財政調整基金に積み立てる、もしくは繰入れがあれば戻すとか、そういった処理がまず優先しますので、繰上償還することもなかなかできなくなっているという状況があります。
それから、５ページ、６ページの決算状況を踏まえて御指摘をいただいております。
特に６ページでは、普通交付税が単純累計で1,155億円累計でなっています。平均では115.6億円ということで、減ってきているということの御指摘かと思いますけれども、これは算定替えで旧６町があった状態の計算で、合併算定替の交付税を受けておりましたので、たくさんの交付税を特例的に頂いてたわけですけども、それも逓減が令和元年度で終わりまして、令和２年度からは一本算定になっているという状況ですので、交付税が必然的に減ってくるということは、これは仕方がない、当初から見込まれていたことということで、そういった交付税が減ってくる。最近は、人口が減ることで市税収入が減ってくる、そういった見込みを踏まえて今後の財政運営をしていくには、この収支見通しを立てて、収支不足を補っていくような財政運営が必要であるということで、この見通しを立てさせていただいております。
それから、午前中の質問にもありましたように、財政計画ということなんですけれども、財政収支見通しを立てた段階で、御覧のとおり、収支が不足して赤字になる。それをもって財政調整基金を繰り入れて、収支を保つことになる、そういう状況が続けば、財政調整基金はいずれ底をつく、枯渇するというような説明になっております。
こういった状況の中で、例えば午前中も申し上げましたが、事業全てを積み上げて、特定財源も含めて、一般財源と合わせて総額の事業費、予算規模の事業計画をつくったとしますと、やっぱりやめていく事業というのをもっと明確にしないといけなくなる。当然一般財源が足りてませんので、一般財源が足りる予算規模にしなくてはならない。赤字の財政計画というのは立てられませんので、黒字の財政計画を立てようと思えば、今見込める一般財源で、身の丈に合った予算にしていかなくてはならない。それは財政計画を立てずとも、今こちらのほうではそこを心配して、毎年の財政運営をやっているという状況ですので、財政計画は立てられておりませんけども、財政収支見通しの中で一般財源が減少するということをしっかり把握した上で、毎年度の予算を編成しているという状況であります。
漏れているところがあれば、またお願いをいたしたいと思います。
○委員長（山名隆衛君） 太田一誠委員。
○委員（太田一誠君） たくさん質問の中で、要点で答えていただきまして、ありがとうございます。
今おっしゃっていただいたように、８ページなんかで、収支の不足がきているいう見通しっていうのがその財政収支見通しやと私は認識するんです。
なんで計画やいうのは、これまでは平成24年度からぐらいやったら、10年ぐらいたったらこうなうやろうみたいな感じで、長期・中期の推計みたいなのがあってもええかないうのは自分でも思うとったんやけども、今後一、二年で、えらいことにならへんかなと思うので、短期的な財政推計でなくて、短期的な財政計画いうのを立てて、その計画と推計、いわゆる見通しいうのはどう違うんかいうたら、見通しいうのは受け身の計画というか、こうなるかもしれんから、ちょっとならんようにしようかみたいな話なんやけど、計画いうのは、いうたら能動的な計画もできると思うんです。
だから能動的計画いうのが内発的発展いうことで、そういうアイデアができることによって、小さな財力でもパワーを生んで、最終的に４ページの人件費に、もう少しこんな平均的な推移するような人件費にならんでも、利益が出とったらどうしたらええのんいうような会議ができることが、職員の職員力にも方向性が出てくるんやないかないうふうに１人で考えてるんです。そこら辺を協議してもらえる場が考えてもらえることはできるんかいうことをちょっとお尋ねしておるんですよ。それがポイントなんです。
公債費におきましては、今、詳しく説明していただきましたとおり、20億円ほどの償還しておったやつが、今、もう３億円からゼロとかいうふうな推計になっているんですけど、ゼロなんかいうような推計いうのが、積極的なんかなというふうには思うんですが、計画すればゼロいうことはないというふうに思ってますし、公債費の一般財源からの定期償還なんかももう少し積極的な考え方ができるんやないかないうふうに思います。
だんだんと上がっていってる公債費について、これを食い止めるような感覚いうのはお持ちですかね。もうこのままずっと上がっていくようなイメージでおったらよろしいんでしょうか。
○委員長（山名隆衛君） 財務部長。
○財務部長（北野壽彦君） 予算の公債費に関する御質問ということでお受けしておるわけですけれども、財政計画を立てる上で、一、二年、短期の計画ということなんですけれども、財政計画は確かにあればよいのかも分かりませんけれども、毎年の予算編成の中で翌年度に必要なものはしっかり計上していっておりますし、例えば計画を立てたとしても、これだけ目まぐるしく社会情勢が変わる中で更新、更新という作業もこれ絶対に必要になってまいります。
そういったことに正直我々職員体制がそれに対応できるかとなりますと、今つくっている財政収支見通し、これを作成するので精いっぱいのところがございます。ですから、少し現実的ではないかなというふうに思っております。
それから、４ページのことを御覧になって、利益が出れば人件費をここまで抑制する必要がないというような御発言かと思うんですが、利益をどこで見るかというところなんですけれども、民間企業とは違いますので、利益が出たからといって人件費を増やそうか、そして売上げを増やそう、そういった発想はもともとその部分は持ち合わせておりませんので、利益を見て事業運営をしているといったところはございません。
ただ、住民の方にしっかりしたサービスが提供できるかどうか、その評価というのは事務事業の評価であったり、行政評価の結果でその辺は説明をさせていただいてるということで、御理解をいただきたいというふうに思います。
それから公債費の抑制ですけども、これは必然的に大きな事業がなければ、公債費は償還するだけですので、減っていくという傾向にあると思いますが、それでも必要な事業、令和３年度、令和４年度に実施します山南地域の中学校の建設なんかは、これどうしても必要な事業、こういうようなもので借入れを起こしますと、やっぱり将来の公債費、償還は増えてまいります。
そういったことも含めて、健全化の判断比率などの指標なども試算をしながら、推計をしながら大きな変動がないように、後年度の負担が抑えられるようにということで考えております。
基本的には、単純な話ですけれども、公債費の元金償還額、これ以上の借入れをしなければ、借金は増えないわけですので、そういったところは基本的な部分として抑えさせていただきたいというふうに思っております。
○委員長（山名隆衛君） 太田一誠委員、令和３年度の予算を前提に、公債費に対しての質疑をお願いします。
太田一誠委員。
○委員（太田一誠君） 公債費いうのが私一番面白いいうか、目のつけどころやなと思っていつも質問して、みんなにちょっと言われるんですけど、あえてここでもう一回。
地方分権いうて、公会計いうか、複式簿記もしても構いませんと言ってきよりますわね。何でこういうことになるんかいうたら、株式会社丹波市とかいうふうな形で、将来的には自立する地方社会をつくっていかなあかんいうところをいずれは目指しているんやないかないうふうに感じるところもあるんです。国や県がいつまでもやってもらえるようになればいいんですが、国は国、県は県でやらなあかんことがあるだろうし、丹波市がやりたいことも実際はやれてないっていうこともあるだろうから、そこら辺がもう少しできるようにするためには、自分ところの体力を上げなくてはならないというふうに考えてます。
そこで、上げるための一番数字で見やすい方法いうのが、そういう数値でこのところを見る部分で計画いうのが大事やないかなと。長期計画いうのはあるんですよ。10年計画、総合計画とか、中期計画で実施計画もありますよね、それで短期で何でないんかと聞いとるんですわ。
それは何でやいうたら、会社やったら、前年対比同月比とか、前月比とかいうのはもう必ずありますし、四半期でやらなあかんし、そういうなのは多分、市においてもされてるとは思うんですが、共有できたらええかなと思うんで、そういうことを市民に知らせることもええんやないかないうふうに考えておるんですけど、そういう考えはありますかいうことなんです。答えられる範囲内で答えていただいて、質問を終わります。
○委員長（山名隆衛君） 財務部長。
○財務部長（北野壽彦君） 地方分権のお話ですけれども、地方自治体が自立して運営できるようにということで、地方分権が進められていることと、公会計が始まったことを一緒に説明をされているわけですけれども、公会計のほうは、資産とか負債を明らかにするということで、全ての会計、それから市が出資しているような第三セクター等も含めた中で、市が将来負担を負わなくてはならないようなものも含めて財務書類を作成して、お示しをする。
その中で、ほかの団体と比較してどういう状況に丹波市があるのか、また、各分析の指標がありますので、そういった指標を用いて、翌年度以降の予算編成にいかに活用していくのかといったところが課題というふうに思っております。
全国の自治体が同じような課題を持っておりまして、つくるはつくったけれども、なかなか活用が図れていないというところはこれあろうかというふうに思っています。
それから、丹波市の財政力、体力を上げるという部分で、委員からはよく財政力指数を高めるということをおっしゃっていただいております。非常に大事な部分だと思っておりますけれども、なかなかその部分、税収をあげるとか、直接的に体力を高めるようなところには至っていないわけですけれども、そういう限られた財源の中でも財政運営が持続できるように公債費を抑制するとか、また事業を見直すとかいったところで、小さいところですけれども、こつこつとやらせていただいているという部分、ここは御理解いただきというふうに思います。
それから、財政計画ですけれども、これは先ほども申しましたように、計画を策定するとなりますと、市全体の、また特別会計も含めてですけれども、それぞれの事業を細かくくみ上げて、例えば短期であっても、３年、５年といったようなものを作成すべきじゃないかという御指摘やと思うんですけれども、そこまでの先の見通しというのを、各会計が本当にできるのかどうか、そこがまず難しいのではないかなと。事業は計画できても、財源がしっかり積み上げられないと、全て一般財源に振り替わってしまうと。
当然今であっても、一般財源が足りないですよという説明をさせていただいているのに、一般財源が足りない財政計画、赤字の財政計画はこれつくれませんので、そうしますと、黒字の財政計画をつくろうと思えば、サービスをかなり見直さなくてはいけない。あれもこれもと言ってるものを限定しなくてはならないという作業が出てまいります。そういったことを３年、５年のスパン、先を見通してつくるということは、これは非常に難しいのではないかなと。
今、せいぜいやれるのは、翌年度の予算を早く取りかかって、できるだけ財政調整基金の繰入額を抑えた状態で予算を編成していくということが精いっぱいできるところかなというふうに考えております。
○委員長（山名隆衛君） ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（山名隆衛君） 質疑がないようですので、12款公債費及び14款予備費についての質疑を終結いたします。
教育部長。
○教育部長（藤原泰志君） すみません。先ほど教育費のところで、奥村委員のほうから消毒のボランティアの件で質問があったかと思います。
東小学校１校だけということで報告はさせていただいたんですが、ほかにもある可能性がありますので、改めて調べさせていただいて、後日報告をさせていただきたいと思いますので、御了解のほうお願いしたいというふうに思います。
○委員長（山名隆衛君） では、次に、日程第２「令和３年度丹波市駐車場特別会計予算の審査」を行います。
当局の補足説明はございませんか。
○委員長（山名隆衛君）
資産管理担当部長。
○
資産管理担当部長（内堀日出男君） 補足の説明はございません。
○委員長（山名隆衛君） それでは、質疑を行います。
質疑につきましては、歳入・歳出一括で行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（山名隆衛君） 質疑がないようですので、令和３年度丹波市駐車場特別会計予算についての質疑を終結いたします。
それでは、論点整理でございますが、民生産建常任委員会の所管部分と併せて後日、課題整理及び委員間討議をしたいと思いますけども、いかがでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（山名隆衛君） では以上、本日の議事は全て終了いたしました。
次回は18日に民生産建常任委員会所管部分の審査を行います。
これをもちまして本日の
予算決算常任委員会を閉会といたします。
副委員長からの閉会の挨拶を申し上げます。
○副委員長（小川庄策君） 以上をもちまして、
予算決算常任委員会を閉会いたします。次回は18日となりますので、よろしくお願いいたします。
閉会 午後３時36分...