丹波市議会 > 2021-03-11 >
令和 3年第116回定例会(第5日 3月11日)

  • 2015(/)
ツイート シェア
  1. 丹波市議会 2021-03-11
    令和 3年第116回定例会(第5日 3月11日)


    取得元: 丹波市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-07
    令和 3年第116回定例会(第5日 3月11日)             第116回 丹波市議会定例会会議録          会期第5日 令和3年3月11日 午前9時00分開議 1.議事日程   (1)定刻電鈴   (2)議員着席   (3)開議宣言   日程第 1 一般質問(個人) 2.本日の会議に付した事件   日程第 1 一般質問(個人) 3.出席議員   1番  小 川 庄 策          2番  足 立 嘉 正   3番  酒 井 浩 二          4番  西 脇 秀 隆   5番  西 本 嘉 宏          6番  奥 村 正 行   7番  前 川 進 介          8番  谷 水 雄 一   9番  吉 積   毅          10番  小 橋 昭 彦   11番  垣 内 廣 明          12番  太 田 一 誠
      13番  太 田 喜一郎          14番  大 西 ひろ美   15番  近 藤 憲 生          16番  山 名 隆 衛   17番  渡 辺 秀 幸          18番  広 田 まゆみ   19番  須 原 弥 生          20番  藤 原   悟 4.欠席議員   なし 5.議事に関係した議会職員   事務局長      荻 野 隆 幸    議事総務課長    荒 木   一 6.説明のため出席した者の職氏名   市長        林   時 彦    副市長       細 見 正 敏   教育長       岸 田 隆 博    技監兼入札検査部長 上 畑 文 彦   理事        井 上 鉄 也    企画総務部長    近 藤 紀 子   企画総務部政策担当部長          まちづくり部長   太 田 嘉 宏             近 藤   巧   財務部長      北 野 壽 彦    財務部資産管理担当部長                                  内 堀 日出男   生活環境部長    余 田   覚    健康福祉部長福祉事務所長                                  金 子 ちあき   健康福祉部健康・子育て担当部長      産業経済部長    岡 林 勝 則             大 槻 秀 美   産業経済部農林担当部長          建設部長      近 藤 利 明             畑 田 弥須裕                        上下水道部長    井 上 博 生    教育部長      藤 原 泰 志   消防長       中 道 典 昭    会計管理者     足 立 良 二 7.会議の経過                 開議 午前9時00分 ○議長(藤原悟君) おはようございます。  これより、第116回丹波市議会定例会5日目の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しておりますとおりです。  ~日程第1 一般質問(個人)~ ○議長(藤原悟君) 日程第1「個人の一般質問」を行います。  本日の一般質問は、全て一問一答方式で行います。  質問は通告順に、議長が順次指名いたします。  最初に、通告1番、垣内廣明議員一般質問を許可いたします。  11番、垣内廣明議員。 ○11番(垣内廣明君) おはようございます。ただいま議長の許可を得ましたので、一般質問をさせていただきます。  今日は、議長の話もございましたが、東日本大震災から10年がたち、安全面のほうではある程度復興が進んだようでありますが、安心面においては、まだまだ道半ばというような報道がされております。一日も早い安全・安心が迎えられますことを願っております。  災害の教訓を忘れないためにも、今日私は、国土強靭化への対応ということで質問をさせていただきます。  丹波市の国土強靭化計画を見せていただいて、昨年の9月議会で現状の事業推進だけの計画ではなく、防災条例に減災を入れ、丹波市の強靭化に合った計画に見直すべきではないかと質問をさせていただきました。近年の豪雨に対応するためには、市の国土強靭化計画は、限られた期間の中での作業となったことから、既に事業採択を受けている事業や予算化している事業など、計画期間中に事業実施が確実なものを取りまとめ、計画を策定したので、今後、強靭化の取組を進めていく上での課題と認識し、社会情勢の変化や国・県の動向などを注視し、適時計画の修正及び改定を行い、事業の見える化に努めます。また防災条例では、今後の状況を見ながら条例改正の必要性について判断したいと考えております等、それぞれ答弁がありました。  議会においても、国土強靭化法の延長の意見書を国に提出したところでありますが、令和3年度の予算ガイドを見ても、例年とあまり変わらない予算となっているようですが谷口市政から林市政に代わり、市民の安心・安全を保つため、丹波市の強靭化についてどのように考えておられるのかをお尋ねいたします。  2つ目です。  緊急時での職員の対応は、市民の心配ごとまた要望に対して、どのような問題を言っておられるのか十分聞くこともなく、また現地確認もせず、法的根拠や基準ばかりを並べた説明になっていないか、丹波市では、どのような対応をされているのかをお尋ねいたします。  以上、1回目の質問です。 ○議長(藤原悟君) 市長。 ○市長(林時彦君) (登壇) 垣内議員の質問にお答えいたします。  まず1点目の、国土強靭化への対応は、についてお答えいたします。  議員からは、令和3年度の予算ガイドを見ても、例年とあまり変わらない予算となっているようですが、市民の安心・安全を保つための丹波市の強靭化についてどのように考えておられるのかとの御質問をいただいております。  施政方針にもありますとおり、私が目指す市政運営の方向性は、帰ってきたくなるまちづくりでございます。丹波市を、市民が誇りを持って「帰ってこいよ」と言えるまち、そして市外から見たときに、丹波市に「帰ってきたい」「住みたい」と思えるまちにしていくことでございます。  これを実現するためには、安心して快適に暮らし続けるための生活基盤の整備は欠かすことができません。安全・安心なまちづくりという土台があっての帰ってきたくなるまちづくりであると考えており、丹波市の強靭化に向けた取組は、私が目指すまちづくりを実現するためには欠かすことができない重要な柱であると認識しております。  このような考えの下、令和3年度の治水事業としましては、緊急浚渫推進事業債を活用し、河川に堆積した土砂の撤去を積極的に実施するとともに、県の砂防・治山事業とも連携し、施設から下流の整備を進めてまいります。  また内水対策としては、北柏原川の調節池設置工事や応地川の排水ポンプ詳細設計を実施するなど、防災・減災に取り組むと同時に、来年度から2カ年で策定する雨水管理総合計画において、地域の実情に合った浸水対策をまとめ、計画的に事業を進め、誰もが安心して安全に暮らせるまちづくりを目指してまいります。  なお、令和2年6月に策定した国土強靭化丹波市地域計画には、市民・国及び県とともに、強靭で安全・安心な地域づくりを進めていくため、令和2年度からおおむね5年間を計画期間として、強靭化を推進する主な事業を記載しておりますが、現在、令和3年度以降に取り組む事業等について、この計画に反映すべく、計画の修正及び改定に向けた作業を行っているところでございます。来年3月末までに改定作業を完了し、所管常任委員会において、改定内容について説明させていただく予定としております。  次に、2点目の緊急時等での職員の対応は、についてお答えいたします。  議員も御承知のとおり、台風による大雨等の緊急時には、自治会や市民の皆様など、市へは様々な要望等が多数寄せられます。この要望等への対応につきましては、職員はまず現地を確認の上、必要性・緊急性・危険度等の視点で優先順位を判断し、対応しているところでございます。  議員からは特に積雪時の対応について、現地確認もせず、法的根拠や基準ばかりを並べた説明になっていないか、丹波市ではどのような対応をされているのかとの御質問をいただきました。  本市の積雪時における市民からの通報による対応につきましては、場所や状況等を詳しく聞き、市道については現地の状況を確認をして、必要な対策を行い、国道・県道については県へ情報提供をしております。  また、除雪や凍結防止剤散布に係る一定の基準は設けておりますが、市内でも青垣地域と山南地域では非常に大きな気象状況の差があることから、降雪が予測されるときには、必要に応じて職員が早朝や夜間に雪道パトロールを行い、積雪状況などを確認し、委託業者へ出動要請をするなど、地域の状況に合わせて柔軟に対応しておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(藤原悟君) 11番、垣内廣明議員。 ○11番(垣内廣明君) 強靭化については非常に私の思ておるとおりの回答をいただきました。大変ありがとうございます。  ただ、前回急いでおるいうことで、無理もないことだなと私も思とりましたけども、あまりにもこの、せっかく調査されとって、それが全然反映されてないような結果の計画でした。だから調査費で金かけて、これ危険箇所とか全部、柏原川の付近では3メートルぐらいの浸水が起こりますよとか、全部書いてあります。  だからそういうことをやっぱり強靭化に反映して、強靭化計画いうもんを立てていくべきだというような指摘をさせてもろうたところ、今現在見直しておるというようなことですので、十分この調査結果を踏まえて、今後やっていただいたらありがたいなと思います。  それと、県の総合治水、ありますわね。それで総合治水の中では、確率100年の改修は不可能だと。そんなことは経済的にも時間的にも絶対無理だと、絶対とは言いませんけど無理だというような言い方をされて、私もそのとおりやと思います。  だから何をしたらええんかということを考えたら、自然に分かることやと思うんですよ。だからそういうことを総合計画とか、そういうことを連携を持って、今見直されとるところですけども、十分そこらを反映した結果になるような計画をしていただきたいと思います。  国土強靭化につきましては、今回答いただきました、これ以上のことを言う必要もないわというように考えました。  そこで丹波市「心つなぐ」防災の日を定める条例ですけど、これ市長、もう何回も言われとると思うんですよ。中で1点、「行政が安全・安心な社会の構築に向けた公助の取組を進めていくことの大切さを学んだ。」となっとるんですよ。この公助いうのは何ですか。 ○議長(藤原悟君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(余田覚君) 公助といいますのは、やはり自助・共助についてくる、連携するものであると思います。まずは防災の面で考えますと、まずは市民の皆様にどこが安全でどこが危険であるか知らせること、これはハザードマップで知らせておりますし、また情報提供をしております。また、備えることも入ると思います。備えることが、まさに議員おっしゃっております国土強靭化であろうかと思っております。これも先ほど議員がおっしゃられたとおり、100年確率、あるいは30年確率、あるいは1,000年確率のハザードマップも出ておりますし、それになかなか対応できておりません。それを知らせながら減災に取り組むことが、公助だと考えております。 ○議長(藤原悟君) 11番、垣内廣明議員。 ○11番(垣内廣明君) 私は、確かに公助というのは市民に知らせること、それも公助の一つやと思います。だけども本来市民が求めとる公助いうのんは、やっぱり減災対策ですよ、と思います。その中で市のこれ責務、責務と入ってますわ、市の責務。これがまさに今部長が言われた、知らせるいうこと。そういうことですね、これ。  だけども、これもそれは公助の一つかもしれませんけど、やっぱり今の局地的豪雨には、減災を入れんと対応できないいうこと、これはもう報道でも国も全部言うてます。それは御存じですね。 ○議長(藤原悟君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(余田覚君) 確かにこれまで、防災という言葉をよく使っておりました。これにつきましては災害をなくすることを意味しておったと思いますが、減災につきましてはある程度の被害を受け入れて、それを減少させる、あるいは最小限にとどめるという考え方であろうと思います。  現在のハード事業を見ますと、なかなか災害をゼロにするということは難しいと思いますので、やはり分かっておるところは、事前復興という言葉を使いますけども、それに備えるべきだとは思っております。これも一朝一夕に進みませんので、ここにあります国土強靭化計画の中で、長期的な視野を立てて計画を見直してまいりたいと考えております。 ○議長(藤原悟君) 11番、垣内廣明議員。 ○11番(垣内廣明君) 一つ、こういう条例にはっきり減災という言葉を入れないから、強靭化計画するにしても、失礼な言い方かもしれませんけども、通常の事業を並べたような計画になったんかいなという、そういう面も私は思いました。  やっぱり市の責務いうのは、市民の生命・財産を守る、これはもう間違いない話ですよ。消防の初出式の挨拶でも、市長、議長時代でも皆さん、市の、公の責務いうのんは、生命・財産を守るんだということを言うてます。そんなときに訓練云々の話なんかしませんわね。  やっぱり、だからこれは防災に関する基本的な条例ですので、そんな、前の市長やったかいな、浸透したらとかそんな悠長なことを言っとる場合では、私はないと思うんです。だから県のほうも、こんなもん浸透したからじゃないんですよ。今の豪雨に対応しようと思ったら、減災を入れんとできないから減災入れとんです。だからそういうことを考えて、やっぱりこれ入れたから言うて、全てせんと、してもうたら一番ありがたいですけれども、なかなかそれはできません。そんなことはみんな市民知ってますよ。  だけどこれを見たときに、何と無責任じゃなというように言われんように、そう思いますよ、私。やっぱり市が守ってくれる、だけどもそれは完璧でないから、絶対とは絶対言えへんから、避難訓練、これが必要ですよという、これは当たり前のことですよ。  だからこの間もテレビ、この災害の東北のテレビ見とったら、言うとりましたわ。人口減少により公助が非常にできにくくなる、だから自助・共助の助けが今後ますます必要になるだろうということを言われてます。  そのとおりやと思います。だけどもこれは、最初から公助いうもんをやっとる者が初めて言えることであって、やってないとは言いませんよ、今言いよるように、徐々にでもやってますという話なんですけども、だけどもきっちりそういうとこをこういう条例で示してやる、それでそれに基づいて強靭化計画立てて、一つでも実行していくいうのが、私はそういう姿が必要やないかと思うんですけど、どうですか。 ○議長(藤原悟君) 市長。 ○市長(林時彦君) 今垣内議員のおっしゃったように、委員会の中でもこれは減災を入れない防災条例なんかないよということで、言われたことはちゃんと覚えております。実際、そういう議員も何人かおられた中で、この可決したときもなかなか拮抗した票数で可決したように覚えております。  その中で、特に垣内議員が言われた、防災条例の中に減災という言葉を入れない防災条例なんかは、はっきり言われたことは忘れてましたけど、言うたら一つ、半分ないようなもんだと。だから、これは絶対入れなきゃいけないんだと言うて、第2委員会室でしっかり言われたこと、私も覚えてますので、その減災という言葉をどのように取り入れられるかどうか、防災条例の見直しという言葉も何人かの議員からもありますので、そういうところでもう一度防災条例を見直して、減災という言葉を入れられるのかどうか、またどうやって入れていくのかということについて研究させていただきたいと思いますので、今の提案については聞いておきたいというふうに思います。 ○議長(藤原悟君) 11番、垣内廣明議員。 ○11番(垣内廣明君) 私、土木の職員とようちょいちょい話したりするんですけども、昨年も河川整備課長と話、現場で話しよったら、最近、最近というんじゃないですか、想定外という言葉を、今使われへんのですわという話をしよりました。それどうじゃいと、想定外使えんようになったら非常に不便やなと、不便と言うたらいかんですけども、という話をしよったら、これだけ頻繁に100ミリメートル超の雨が降っとって、今さら想定外も言えんという話と、想定外という言葉を使こうて逃げるような構造物は、なかなか今造れない状況なんだということを言われております。  丹波市のほうはどうですか、その想定外ということをどういうふうに考えておられますか。 ○議長(藤原悟君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(余田覚君) 確かに想定外っていう言葉は使いにくくなっておると思いますし、また防災の関係で言いますと、想定するのがまた防災であると思っております。推測すること、異常気象といいますけども、もはや異常気象ではない時代に突入したいうことは、私たちもまた市民の皆様にもそれを自覚していただいて、行動を取っていただく必要がありますし、また構造物につきましても100年、200年、300年確率でなかなかできませんので、それを受け入れて想定をしていくことも大切だと思っております。どんな災害が起きるかを想定することが非常に重要であると思っております。 ○議長(藤原悟君) 11番、垣内廣明議員。 ○11番(垣内廣明君) そのとおりなんですよ。想定外というのは、言えんのは減災対策やるから想定外と言えるんでしょ。ものをつくって、初めて想定外と言えるんです。そうでしょ。やらなんだら想定外言えへん。だから土木の職員は、今言いよるように、そういうことを想定して、減災対策やりますよ、だから想定外と言えませんよというのんと、何もせんとって想定外とは言えませんよという話をしよるんです。  分かりますか。そうでしょ。やって初めて想定外と言える。やらなんだら想定外とは言えへんですよ。どうですか、それちょっと認識が違うんじゃないかと。建設部長、どうですか。 ○議長(藤原悟君) 建設部長。 ○建設部長(近藤利明君) 確かに今おっしゃいますとおり、対策を取った上でそこが被災に遭うとなれば、確かにその時点ではそれに対応する対策を取ってるんで、それ以上の雨が降り出すとか、そういったところは、さすがにそれは想定外という認識は持っております。
    ○議長(藤原悟君) 11番、垣内廣明議員。 ○11番(垣内廣明君) だから強靭化に基づいて減災対策、全てそれはできません。だけどもここは考えとかなんだら駄目だというようなとこ、何ぼでもあります、丹波市の中。やっぱりそういうことをきちっとこうやって、ほんで市民に堂々と想定外だということが言えるような行政やっていかんと、やらんとって想定外っちゅうことを、軽々にものを言いよったら、で、今の局地的豪雨が頻繁に起こっとる中でこれは成り立ちませんので、十分注意していただきたいなというように思とります。  それから県のこれ、知っとってですかいね。「アグレッシブたんばvol.11」。これ、県が防災のこういうマップ作ってますわ。この中にいろいろメニュー、やっとるメニュー、今後やるメニュー、全部上げてます。1つ、竹田川で固定堰、固定堰の撤去やってます。これ河積広げるため。総合計画で河川改修、財政的にも非常に難しいという状況で、テントゲートに変えます、河積保つために、いう事業もやってます。  こういうことをやっぱり市から県に発信していかなんだから、柏原川、危ないですよ。丹波市の中でも一番危ないですよ、あれは。固定堰4基ありますわ。やっぱり農業のやられとる方とか、そういう方と十分協議して、何とか集約してでもテントゲートにして河積を保っていかなんだら、柏原川、十五、六年前決壊しとんですわな。今、建設部のほうで調整池造られてます。それは造られとんのは一つ前提としてやられとんねやから、それはそれでいいですけども、柏原川が氾濫したら意味のない話になります。  やっぱり造ったもんを生かすためにも、柏原川、きちっと、柏原川だけじゃないですよ、ほかにも何ぼでもありますけども、特に柏原川は危険。これちゃんと書いてますよ、これに、国土強靭化に、そういうこともちゃんと、うとうてあります。だからやっぱり県とそういう連携を持って、市から発信してやらなんだら、県も受け身ですよ。自分からあんまり、ようしとってですがね、要望みな県へ出しよる。出すからやってくれるんですよ。言うていかなあかん、それは。もっともっと、県を動かす言うて失礼なこと言うたらいかんですけども、お願いしていって、やっぱり安心・安全な丹波市、市長が言われる「帰ってこいよ」と言える丹波市目指していただきたいというように思っております。  それから2つ目の、緊急時での職員の対応ですけれども、昨年私も地域の方が、今日建設部のほうから立会いに一緒に来てくれてんやから、一遍同席してくれへんかということで一緒に行かせてもらいました。  その中で話を黙って聞いておりましたら、横で、法律とかその根拠をだらだらだらだら並べて、肝心のその地元の方が何をこう言いよってんかということを聞く間がないぐらいぽんぽん言うて、言うてと言うたらいかんですけど、それで地元の方も分からんもんじゃから、それは怒ってですわな。それでもうけんかみたいになるんです。  だから中に入って、ちょっと待てと。この地元の方が何を心配してこういうことを言われとんのか、もうちょっと聞いてあげたらどうじゃいという話をして、初めて分かって、それならそれの対応はどうだというようなことが分かって、調べてもうた経緯もございます。  それやら工事中に、あれちょうど歩道と民地の間でしたわ、排水溝が。それで歩道を造ったために民地側も整備して、排水溝だけが中に入っとる。夜、蓋がかかってなかったら非常に危ないと、暗いとこで、はまったりしてもいかんので、蓋がけをしてもらわれへんかということを言われたみたいですわ、その地域の方が。そしたら担当者が来て、24条申請してもらわな困るとか云々の話をべらべらべらべらして、自治会長が怒ってきて、わしらに24条申請どうのこうの言われたって分からんという話ですわ。  だから、その道路法第24条を、工事中の24条申請はなかろうがいと。それがやっぱり経験ですわ。もう道路法第24条言うたらそれでよいというような対応というかね。そうじゃなしに、24条申請いうのは出来上がったもんに対して言うことであって、そういう手違いもあるんです。だからそういうことばっかりに頼っとったらそういうこと、手違いも起こってきますので、やっぱり現地確認、その上でものを言う、それが大事なことやというように思ってます。  今答弁の中には、そういうことを重視して対応しますということが書いてありますので、これ以上言うことはないんですが、十分注意していただきたいと。  それと、現場のほうで無理難題言われる方もおられます、確かに。この間ちょっと現場も見せてもうたんですけども、なかなか難しい対応をされとんなということも分かりますけども、やっぱり最初の説明、そこ、ずらずらずらずら並べたって分かってなかったら、言ったことになりませんのでね。やっぱりそれを理解したかどうかということを確認して、毅然とした態度で現場をしていかなんだら、公平性に欠けるような現場になりかねん話になりますので、十分注意していただきたいなというように思っております。  それともう一点だけ、ちょっとさきに戻りますけど、よろしいですか。生活環境部が強靭化の窓口、窓口というかまとめをやっていただいとんですね。その中で、この間も農林担当部長にちょっと話しよったら、治山事業をようけ入れとるんだというような話、聞きました。やっぱり治山入れても、治山に接する河川、これ未整備やと思います。だから土砂は止まっても水は流れますので、やっぱり治山入れたらそれの下流川、その整備、これも強靭化の一つですわ。これをやらなんだら今言う総合治水、成り立ちませんよ。だからそういう箇所もきちっと言うてもうて、調べて、部長に生活環境部余田部長のほうへ言うていってくださいということを言いましたね。だからそういうことも取り入れて計画、よろしくお願いしたいと思います。  それでこの中に県の砂防も、これ終わった分しか書いてないですけど、ほか何ぼでもありますわ。そういうことも聞いてね。ほんだら砂防堰堤やりました、下流川、砂防河川なんか市河川なんか確認して、やらんなんとこはやる。だから堰堤やっても下流川を放置しとったら何もなりませんのでね。そういう連携をきちっと図っていただきたいと思いますけども、どうですか。 ○議長(藤原悟君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(余田覚君) ちょうど昨年9月に一般質問いただいた直後に、建設部とそれから農林担当と併せて調整会議的なものを持てるようにしました。今後につきましても、やはり上流から下流までしっかりと対応ができるような国土強靭化を目指すべきではあると思いますので、これからも引き続き行っていきたいと思います。ちょうど山南地域は最後に土砂警戒区域の指定が、この3月末で行われます。丹波市もそれが出そろいますので、危険なところについては明確になってきます。  また、各支所におきましても、これまで現象が起こりやすい地域、この情報を集めておりますので、その情報を基にこれから優先順位を決めながら、その国土強靭化を目指していきたいと思います。今後ともその三者連携して、また他部署とも連携しながら一体的に行っていきたいと思っております。 ○議長(藤原悟君) 11番、垣内廣明議員。 ○11番(垣内廣明君) 最後に、市長、まだ25分ありますから、これ強靭化も5年しかないんですわ。もう2年過ぎてしもうたんです。もうコロナで非常に大変やと思いますけども、せっかく法ができて、今も災害には減災いじらんと対応できないというようなことで、こういう法もできて言うとる中で、やっぱり計画を立てられても、これ実行せないかんですよね。そのときに今の建設部の体制では、繰越しが非常に多い状況で、通常の事業ができないいう、こなしてない、全て、という状況ですわ。  だから組織、これに向かって5年間なら限定して体制づくり、やっぱりしていかんと、これせっかく計画したけども何もしませんでしたというわけにもいきませんので、何か技術職の人数増やしていきますいう計画、企画総務部長からも見せてもらいました。その点、やっぱり何か別枠、別枠というか別の組織つくってでも対応していかなんだらできないと思いますけども、市長、どのように考えておられますか。 ○議長(藤原悟君) 市長。 ○市長(林時彦君) 今そのことを申し上げようと思ったんですけども、今企画総務部長のほうからこの前の委員会でも、技術職を増やしていく、これは垣内議員の以前からのずっと言われていたことで、技術職を何とかせんとあかんでと言われとったことを、本当に私ももう何度も聞いてますので、よく覚えてますけども、実際今回建設部のほうで、いろんなことで建設部長もいろいろ苦労をしてくれておりますけども、やはり技術職がいないというとこに根差しているというのは確かでございます。  これから建設部だけではなくて、こちらの人事のほうからでも、そういう技術職をしっかりと増やす中で取り組んでいかなければいけないというふうなことは、もう今、庁内で話しております。  今議員が申されたとおり、その技術職を増やすことによって少しでも今の強靭化が前へ行くように、ただ一朝一夕ではその技術職はすぐできないので、この前も途中で、中途入社ぐらいの人でも技術を持ってたら、そういう人を入れてでもとにかくやっていかないと駄目やなという話も今出ておりますので、そういうことも考えながら、私自身も得意とするとこではございますので、きっちりその辺については指示していきたいというふうに思います。 ○議長(藤原悟君) 11番、垣内廣明議員。 ○11番(垣内廣明君) もう一点、どうですか、組織として今の建設部の中にそういう係、係というんか強靭化対策部じゃないですわね、課とか、そういうものをつくられるいう予定はないですか。 ○議長(藤原悟君) 市長。 ○市長(林時彦君) そこまではまだ踏み込んでおりません。あくまで私も最初から言うてますように、まだ来たばかりで、皆さんと相談しながらというとこもございます。今、増やすだけやったら何ぼでも増やしたらいいんですけど、やっぱり人事削減の分もございますので、そういうところでどの辺が一番よいのか、今庁内でそのことについて話しておりますので、別組織というよりも、やっぱり今実際建設部の人員がなかなかちょっと不足していると、技術職がおらんというのは私も本当にもう思ってまして、この前いろいろとあったときのことについても、やはり技術職がおらへんのが一番の原因でございますので、その辺をどないして増やしていくかということについては考えていきたいと思いますけど、すぐに別組織とか、そういうことまではまだ今、考えていないところです。ただ前へ行けるようにだけ、技術職が増えるようにだけは考えていきたいと。 ○議長(藤原悟君) 11番、垣内廣明議員。 ○11番(垣内廣明君) できるだけ早急に、明日からというわけには、それはいかんのはよう分かります。今の現状、市島地域の災害の後でこういう問題が起こっとんのも、ある側面から見れば、技術職不足いうのんも一つの原因やったと、私は思てます。  だからこれは今後起こってはいかんことですけども、やっぱり起こらんように強靭化やっていただく上でも、やっぱり技術職というのは必要やというように思てますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。  そういうことで、立派な丹波市に合うた強靭化計画を見直していただいて、見える化を図っていただいた上で、市長が言われとる、胸を張って「帰ってこいよ」と言えるような丹波市にしていただきたいというように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上で終わります。 ○議長(藤原悟君) 以上で、垣内廣明議員一般質問は終わりました。  次に、通告2番、渡辺秀幸議員の一般質問を許可いたします。  17番、渡辺秀幸議員。 ○17番(渡辺秀幸君) 17番、渡辺です。ただいま議長の許可を得ましたので、通告によりまして質問をさせていただきます。  林市政、今後4年間、その一端を問うと題いたしまして、3点お伺いをいたします。  初めに、市島町から医療センター等病院行きに特化した公共交通の充実についてであります。現在市島方面からは、デマンド(予約)型乗合タクシー、JR、バス等を乗り継いで病院まで行く現状であります。市長はその就任時に、実験的に乗換えなしの公共交通を走らせることを検討すると言われましたが、その後、前向きにどのように進んでいるか、お伺いをいたします。  2点目に、周辺地域の道路補修を早期にであります。  昨日もいろいろございましたが、丹波市道路整備計画によりますと、国は長寿命化に資する補修を含めた維持管理へとシフトする傾向にあり、財源確保も一層厳しくなることが想定されるとありますが、市長は市庁舎の建設を凍結すると明言されております。それは、もっともっと市民の暮らしに直結した施策を優先することではないかと想像いたします。市内一円、極端な悪路はございませんが、亀甲クラックや太いひび割れ、路肩の崩壊が散見されます。早期に補修を望みます。  3点目です。国家戦略特区も視野に入れた抜本的な農地の規制緩和を望むであります。  丹波市の基幹産業は農業です。しかしながら、高齢化等により農業生産意欲は減少し、市の農林業センサスによりますと、農業就業人口は3,800人弱となっております。また、営農組合や大規模農家も高齢化しつつあります。  こういった中、近隣の養父市におきましては、早くから国家戦略特区に取り組み、高齢化や離農による担い手不足により、農村の伝統文化の源である食材を育てる農地を守る行動を起こしております。  一方、農地法、農振地域指定の岩盤規制も、制定以来50年以上たち、現状に全くそぐわない面も多々あります。山裾の耕作放棄農地等は、思い切って規制緩和し、柔軟に対処するべきだと考えますが、どのようにお考えでしょうか。お尋ねをいたします。  以上、1問目を終わります。 ○議長(藤原悟君) 市長。 ○市長(林時彦君) (登壇) 渡辺秀幸議員の一般質問にお答えいたします。  林市政、今後4年間、その一端を問うについてお答えいたします。  まず1つ目の、市島町から医療センター等病院行きに特化した公共交通の充実についてでございます。  本市のデマンド(予約)型乗合タクシーは、地域内における生活交通として導入したものであり、地域間の移動は基幹交通である路線バスや鉄道との連携を前提として、それぞれの交通機関の役割とバランスを保つ中で、本市の公共交通全体の維持・継続が図られております。  令和元年7月の市内バス路線再編により、各地域を結んでいる路線バスが丹波医療センターに乗り入れ、また石生駅から丹波医療センターへは平日20便を運行していることから、デマンド(予約)型乗合タクシーと鉄道や路線バスを乗り継ぐことで、各方面から丹波医療センターへのアクセスが確保されています。  その上で、デマンド(予約)型乗合タクシーのさらなる利便性の向上を図るため、現在は木曜日運行の社会実験の実施に向けた関係機関との協議や、自治協議会等が地域境における乗継ぎ所を整備される際の支援を検討しているところでございます。  議員の御質問にある、市島地域から丹波医療センターへ乗換えなしでアクセスできる直通便の運行につきましては、そのニーズの把握のための社会実験の実施に向け、令和3年3月に開催されます丹波市地域公共交通活性化協議会において、直通便運行の社会実験の実施に向けた検討開始の説明を行い、同協議会の同意を得て、市内の路線バス運行事業者やタクシー事業者を初めとする関係機関と協議を行ってまいりたいと考えております。  次に2つ目の、周辺地域の道路補修を早期にについてでございます。  道路の維持につきましては、総延長で1,100キロメートルを超える市道を管理しており、定期的な道路パトロールにより破損・損傷箇所の早期発見に努め、危険性の高い軽微な箇所については職員による直営修繕を行い、大がかりな箇所については業者による修繕で対応し、安全対策に努めているところでございます。  しかしながら、年間を通じ数多くの道路補修要望や、破損・損傷箇所の報告を自治会等からお聞きしております。現地を確認する中で、緊急対応や計画的な実施の必要性を判断し、優先順位をつけて対応しております。今後も引き続き、限られた予算の中ではございますが、市民の安全を主眼に置き、維持管理に努めてまいります。  次に3つ目の、国家戦略特区も視野に入れた抜本的な農地の規制緩和を望むについてでございます。  農家の高齢化や離農による担い手不足と耕作放棄地の増加は、中山間地域が抱える課題でございます。養父市においては、これらの課題解決につながる環境づくりとして、国家戦略特別区域の指定を受け、規制改革事項の特例措置である、農業委員会から農地法第3条第1項関係に係る農地の権利移動を市が行うこと、また一定の条件を満たす場合において、農地所有適格法人以外の法人が農業経営のための農地所有が可能となっております。これらの農地法の規制を、特例措置により農業の企業参入や農地の流動化の促進につながる取組が行われております。  議員御質問にある山裾の耕作放棄等の農地の規制につきまして、農業振興地域の整備に関する法律、いわゆる農振法に基づくものとなります。この農振法に基づく農業振興地域内の農用地区域の土地を農地転用する場合においては、農振法第13条第2項に規定している5つの除外要件を満たした場合のみ、都道府県知事の同意を得て、農業振興地域整備計画の変更を行った後、農地法による転用許可を得ることとなります。  このように農業振興地域においては、農業の振興を図る観点から厳格な法規制があり、丹波市独自の農地の規制緩和は難しいというのが現状でございます。しかしながら、農地を守るためには議員御指摘の養父市が取り組んでいる農業の企業参入や、農地の流動化の促進は重要なことであるとも認識しております。  丹波市におきましても、県・市事業を活用した農地の取得や人件費の支援による企業参入の促進、また利用権設定等促進事業や農地中間管理事業を活用した、個人や企業の農地の権利移動による農地利用の効率化に努めております。  また耕作放棄地の抑制を図るため、農業者だけでなく地域全体で人と農地の在り方を考える「人・農地プラン」の作成を促し、引き続き農家の維持管理を担う仕組みを推進してまいりたいと思っております。 ○議長(藤原悟君) 17番、渡辺秀幸議員。 ○17番(渡辺秀幸君) それでは順次、2問目に移らせていただきます。  初めに病院行きの公共交通の充実についてでございます。  今朝もこちらへ来るときに、丹波医療センターの辺りからバスが出てまいりまして、ずっと私の後ろについておりましたが、2名のられておりました。よかったなと思いました。病院行きの公共交通につきましては、これまで何人もの同僚議員から是正を望む意見もあり、私も平成30年の12月議会の一般質問で、実情を詳しく述べました。  体調が悪い人がデマンドに乗り、電車に乗り換え、やっと石生駅に着き、急な階段の橋を渡り、またバスに乗り換え病院に行くと。この行程は誠に至難の業です。健康な人でも少々くたびれるものです。  しかしながら、前体制より一歩進んで、実験運行を決断しようとしていただいたことは、誠にありがたいことです。  答弁書を見せていただいたら、3月に丹波市地域公共交通活性化協議会で協議をしたいと考えておられるということで、地域公共交通活性化協議会には市島地域の人も入っておられるのか、ちょっとそこだけお尋ねをいたします。 ○議長(藤原悟君) 政策担当部長。 ○政策担当部長(近藤巧君) メンバーの中には鴨庄の有償運送の方もいらっしゃいますので、メンバーには入っていらっしゃいます。 ○議長(藤原悟君) 17番、渡辺秀幸議員。 ○17番(渡辺秀幸君) 分かりました。どうかなとちょっと思いましたので。  ところで、丹波医療センターができる前、ある県議会議員が地域の報告会で、市島地域の人、あと150人だけでも新病院へ来てほしいと懇願されておりました。開院されてから2年近くになりますが、初期投資などもあり、かなりの赤字となっているようです。  患者の確保について問題はないでしょうか。また市島地域の人も増えているのでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長(藤原悟君) 理事。 ○理事(井上鉄也君) 通告を受けておりませんでしたので、今資料はちょっと持ち合わせていませんが、まず病院の経営状況につきましては、昨年コロナの状況があって、非常に厳しい状況になっています。ただそれは県立病院全体で、計画に対する割合としては、丹波医療センターの落ち込みは一番低いというふうに聞いています。  あと市島地域の患者が増えたかどうかについても、地域別データを今持ち合わせておりませんので、分かりません。ただ私が前聞いてた範囲では、人口に対する丹波医療センターの通院の割合っていうのは、市島地域の場合はもう福知山市に近いということもあって、旧6町ベースで見ると非常に低いということで、秋田院長からも、同じように交通手段を何とかできないかという要望を受けたことはございます。 ○議長(藤原悟君) 17番、渡辺秀幸議員。 ○17番(渡辺秀幸君) ありがとうございました。そういうことも認識は十分していただいておるというように理解をいたしました。  ところで柏原赤十字病院が閉院されるとき、うまく連携が取れず、他市へ患者が流れたとも聞いております。やはりタイミングです。今なら、手段を講じれば何とかなるのではないでしょうか。市島地域から150人も、夢ではないかもしれません。  市島地域の人も丹波市民です。住み慣れた地域で安心して生活したいと願っております。健康センターミルネとも、ここはぜひ積極策を講じるべきです。JRの利用促進というなら、山南地域もJRが走っており、またほとんど人が乗っていないバスが走っている地域もあります。今手を打たなければ、やっぱり市島地域はかやの外かと、悪い印象を植え付けることになるかと思います。  今度、3月にそういう協議をされるというようにお伺いもしております。いろいろと検討をしていただくことは分かりましたが、いかがですか。 ○議長(藤原悟君) 政策担当部長。 ○政策担当部長(近藤巧君) 議員おっしゃいましたとおり、まさにそのためにも、まずニーズを把握するために、社会実験の実施に向けて関係者と協議を進めてまいりたいというふうに考えてございますし、また昨日の議会の中でもありましたけれども、決してかやの外とか、そういったことには全く思ってございません。それぞれの地域に沿った形での地域振興ということも十分考えてございますので、その辺のところは御理解いただきたいと思います。 ○議長(藤原悟君) 市長。 ○市長(林時彦君) 今、渡辺議員が言われたことは、本当に私もこの目で見てまいりました。以前渡辺議員がおっしゃった、ちょっと向こうへ行けばすぐに福知山市やと、福知山市のほうからバスも来てくれてるんやという話が、大変私の中には深く残っておりまして、その地域も今回行ってまいりました。本当に10メートル歩けば福知山市との府境の看板が立っておりました。  そのおうちなんかも行ってまいりましたけれども、その近所の年配の御婦人が3人ほどで話しておられまして、私たち3人でタクシー頼んで、市立福知山市民病院行くんやと、そのほうが安うてええんねやというて、言うてはりました。  それを聞いたときに、やはり今、渡辺議員が言われたように、私も丹波医療センターの統合また開院については、一生懸命頑張ったというふうに自負しておりますので、この病院がしっかりと運営されていくには、やはり患者に来てもらわないかんというのをよくよく思っておるところでございます。  そういう中で今、150名という数字が出ましたけども、確かにそれだけの数字が福知山市へ流れているというのは私も実感として見てまいりましたし、この御婦人方のお話の中からも、そういうようなことを聞いてまいりました。  そこで私も今回何とかデマンドで来れるように頑張るさかいに、そのときにはこっちへ来てなということも約束してまいりましたので、実験ということで、なかなかそのとき申したようにすぐにはできないというのは御理解いただいた中で、その方向に向かって進んでいくということは、また何かの機会があれば御説明もしたいし、できたときにはぜひぜひこちらへ来ていただけるように頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(藤原悟君) 17番、渡辺秀幸議員。 ○17番(渡辺秀幸君) また市長から詳しく回答もいただきました。  この間近所の人と話しておりましたら、林市長がバスも交通手段も出して、柏原地域のほうへ来てほしいと言うておられたんで、私はまだバスか何かに乗って行けそうなので、しばらくは柏原地域のほうへ病院に、私も行こうと思うておりますというような、近所の人の話も聞きました。ありがとうございます。  それでは、道路の2問目についてお尋ねをいたします。  総延長で1,100キロメートルを超えるような市道を管理をしていただいとるということで、いろいろ御苦労をおかけしてるんやと、改めて認識をさせていただきました。  あえて、各自治会から道路の補修等要望書を出してもなかなか取り上げてもらえないという声を聞きます。市内一円、御多分に漏れず、高齢化と人口減少の真っ最中です。以前は道路際の草刈りもし、少々傷んだところは自分たちで修復をしておりましたが、いよいよ限界が近づいてきたような気がいたします。特に市の周辺部では一層深刻です。  ところで、毎日黄色の道路パトロールカーが走り回っております。しかし私が見ている限り、また市民からよく聞きますのが、獣道で道路際が崩れたり、斜面には大きな穴が開いている。単にパトロールカーは走り回っているだけで、降りて様子を見ることもないと。まさに空回りをしているだけであるとのことです。一体、黄色の道路パトロールカーはどのような調査をされているのかお尋ねをいたします。 ○議長(藤原悟君) 建設部長
    建設部長(近藤利明君) 今おっしゃられたんが市道であるのか、県道であるのか、国道であるのか、それは市におきましても道路パトロールしておりますし、県におきましても道路パトロールで路面等、その破損状態を確認しておるところでございます。  今おっしゃいました法面だとか、なかなか細かいところまで全て把握するのは難しいかと思います。そういったところにつきましては、住民の方、また地域の方からすぐさま御連絡いただく、情報を頂くとか、そういうことに対しまして情報を頂ければ、市としましても緊急性があるようでしたらすぐさま対応させていただくというふうなことで、今現状、道路パトロールにおきましては、なかなか細かいところまでは把握しづらい状況にあります。 ○議長(藤原悟君) 17番、渡辺秀幸議員。 ○17番(渡辺秀幸君) ここの答弁書にも書いていただいておりますが、しかし私の思い過ごしかも分かりませんが、私も道路際に幾つか田んぼを持っておりまして、草刈りをしたりたくさんごみを捨てていただいておりますので、そのごみを拾ったりしておりまして、その横を黄色のパトロールカーが走るという場面がよくあるんです。私の思い過ごしかも分かりませんが、作業をしておりましたらさっと行ってしまうと。ああ、これはどうかいなと。もう余りひどいときには、ごみを固めてちょっと置いときましたら、長い間そのままになっております。仕方なく拾ったりもしまして、ごみを拾って回っていただいておる方もありますので、その方に委ねたりしております。  書いてあります。十分に調査をしておると書いていただいておりますが、たまにはゆっくり降りて、ゆっくり歩き回って見ていただくことも必要であり、また体のためにもよいのではないかと思いますので、よろしくお願いをいたします。  「住み慣れた地域で生きがいを持って暮らし続ける」の丹波市まちづくりビジョン。理想はそうであっても、私たちは大富豪でも特別な文化人でもない、一般市民です。近くに商店もない、学校の存続も危うい、その上市民のための病院は遠く、乗換え、乗換えの行程。来る日も来る日も野生動物との共生に明け暮れるのも、いささか疲れるものです。せめて最小限、日常生活のために、往来する生活道路は、要望があればすぐに対処していただきたいものです。  ふるさとの道は世界の希望へとつながります。後継者に「帰ってこいよ」と言うべきか、「帰ってくるなよ」と言うべきか、それは本当にリターン・トゥ・パラダイスなのか、周辺部はいささか疑問です。  市長、あえて、いかがでしょうか。 ○議長(藤原悟君) 市長。 ○市長(林時彦君) 今、渡辺議員のことを聞いておりますと、本当にもう実感として分かります。と申しますのは、今副市長が来てくれとんですけど、副市長が来るまで毎日何ぼ判こ押さんなん、手が痛くなるほど判こを押しました。その中のかなりの数が、各自治会。うちの道路パトロールも、頼りないかもしれませんけども、各自治会の自治会長から、どこどこの道路がこういうふうになっているので大変困っている、危ないということで、カラー写真つきで事細かに報告を受けております。その報告書が全部私のところに上がってきますので、今渡辺議員がおっしゃったことは、本当にカラー写真で見て、自覚しております。  そんな中でうちの建設部のほうからどういうふうにしますということを書いておるんですけども、今度、要望が上がってくるやつに判こを押します。今度こういう回答を返してよろしいかということで、また判こを押します。そのときの回答に書いておりますのは、本当に危ないところについてはすぐに修繕いたします、もうちょっとのところはちょっと待っとってくださいと。で、県とかほかの管理される道路のときは、その県の担当部に言いまして、県の担当部からの回答をもって返しております。  ですから、決してほったらかしにしとるわけでもないし、無視しとるわけでもないというのはよく御理解いただいた中で、ただ悲しいかな、ちょっとこの返事は、聞いたほうがちょっと残念やなと思ってでしょうなと思うのは、必要あると認識いたしますが、予算の都合もありますので、新年度の予算を見ながら、予算がつき次第対応いたしますと、こういう返事を返しているところもたくさんございます。  そういうところになりますと、これ、すぐは行けへんのやなというふうに私も心痛めながら判こを押しとるわけでございますけども、今渡辺議員がおっしゃったように、周辺部とか中心部とか関係なしに、それについては本当に危ないところにはなるべく早く対応してくれているというふうに、私もこれについては職員の努力も認めているとこでございますので、ただ、今先ほども言いましたように、1,100キロメートルがあってなかなか全部は一度には行けないということをよくよく御理解いただいて、なるべくたくさん早くできるようにこれからも頑張っていきますので、御理解よろしくお願いいたします。 ○議長(藤原悟君) 17番、渡辺秀幸議員。 ○17番(渡辺秀幸君) 非常に丁寧にまた御回答いただきました。十分その要望書を出してもすぐにはできないことは、こちらも承知をいたしております。またよろしくお願いいたします。  それでは農地の規制緩和について、2問目に移らせていただきます。  回答書にも書いてありましたが、「人・農地プラン」を計画策定することも、重要なことです。横田、本郷、成松周辺の優良農地はよしとしても、周辺部、山裾の農地は特に作り手もなく、御多分に漏れず野生動物の住みかとなっております。  ここは積極的に養父市を参考にして、民間企業の参入を図り、耕作放棄地の解消、地域高齢者等の働く場づくりの創設を考えてみることも必要なのではないでしょうか。  とはいっても山裾は手をつけられないでしょうから、ここは思い切って、日当たりのよい山裾は太陽光発電にするとか、また荒廃農地、それは山に戻して、クヌギ、カシ、シバグリ等実のある樹種を植え、囲いをして、野生動物がそこから田畑へ進入しないような対策も考えることなど、やはり丹波市独自の規制緩和策を考え、いよいよ実行すべきときに来ていると思います。  農振法は非常に岩盤規制ですが、ここを破らなければ先には行きません。全国的にもそうだと思います。どのような見解をお持ちでしょうか、あえてもう一回お尋ねをいたします。 ○議長(藤原悟君) 農林担当部長。 ○農林担当部長(畑田弥須裕君) 議員言われていますとおり、農地の転用につきましては、県のほうの許可が必要でございます。その中でも先ほど言いましたように、5つの除外要件、これを満たさないと除外もできません。そして周辺の調和も県のほうからも求められておりますので、県のほうの要件等を満たさないとそういう除外というのができませんので、丹波市独自で規制緩和をおっしゃっておりますけども、なかなか独自では規制緩和はできないというような状況でございますので、御理解賜りたいと思います。 ○議長(藤原悟君) 17番、渡辺秀幸議員。 ○17番(渡辺秀幸君) それでは最後に、平成28年3月30日に、農林水産省構造改善局長から各都道府県知事宛てに出されました農地転用関係事務処理の迅速化及び簡素化の通達によりますと、農地法第4条、第5条許可書の添付書類としては、隣接農地所有者の同一の一律添付を禁じているにもかかわらず、兵庫県農政環境部農政企画局農地調整室の農地法第4条、第5条許可申請書添付書類等は、隣接農地の一律添付を求めています。  また、各都道府県知事宛て通知も、地区の農業委員に現況確認書の添付も禁止しているにもかかわらず、兵庫県丹波市農業委員会では、改まっておりません。これは明らかに規制を従来どおり温存しており、申請人に過度の負担となっております。所轄庁が適正化、簡素化の通知を出しても、末端の農業委員会が改革、改善をしようとしていないのではないかと思いますが、こういったことについてどのような見解をお持ちですか。お伺いをいたします。 ○議長(藤原悟君) 農林担当部長。 ○農林担当部長(畑田弥須裕君) 議員おっしゃいますとおり、農地法のほうには明記はしてございません。しかしながら、県の許可となりますので、県の許可のほうに出すには周辺の同意が必要ということで求められます。同意書または疎明書といいまして、釈明書のほうを求められます。  これはなぜかといいますと、そこの転用とかのことにつきましては、地域の周辺の調和を求められているというのが県からの答えでございます。また営農するのにそこを転用した場合、周りの営農のほうに支障が出ないかとか、また宅地がありましたらその民家等の生活上支障が出ないかとかいうことを県のほうは確認を取れということになっておりますので、大変申し訳ございませんけど、農地法の中には明記はしてございませんけど、同意書等必要ということで御理解いただきたいと思います。 ○議長(藤原悟君) 17番、渡辺秀幸議員。 ○17番(渡辺秀幸君) 最初にも申し上げましたが、第4条、第5条申請が農地法の解除については非常に難しいということで、しかし時代が変わってきたというところで、農林水産省も柔軟な姿勢をもって県に通達を出していると思うんです。それに対して県はちょっとこの通達どおりにはなっていないなと思う向きが、私非常に感じましたので、質問をさせていただきました。そういったことで、また県のほうとも御相談をいただきまして、実情をよく反映した事務執行をお願いをいたします。  以上3点、いずれも周辺地域にもっと光をという観点から、あえて申し上げました。市長の御高察に期待を申し上げ、質問を終わります。 ○議長(藤原悟君) 以上で、渡辺秀幸議員の一般質問は終わりました。  暫時休憩をいたします。                 休憩 午前10時19分                ───────────                 再開 午前10時35分 ○議長(藤原悟君) 再開いたします。  次に、通告3番、谷水雄一議員の一般質問を許可いたします。  8番、谷水雄一議員。 ○8番(谷水雄一君) それでは、ただいま議長の許可を得ましたので、一般質問をさせていただきます。  本日は大きく3点質問させていただきます。  1点目、経済成長戦略と働く場所の創設についてです。  市長の施政方針では、これまで感染拡大防止と経済活動促進の両立について注力し、感染拡大の影響を受けている地域経済や市民生活を支援してきたと述べられました。そして丹波市に「帰ってこいよ」「帰っていきたい」を、林市長のまちづくりの根幹に据えておられます。  この具体の施策として、移住施策を分野横断で取り組まれようとしております。その1つに雇用があります。丹波市に帰ってきたい、住み続けるためには、働ける場所がなくてはなりません。令和3年度の丹波市施政方針においては、この働ける場所、雇用の創設について触れられておられませんが、今後の丹波市の経済成長戦略とともにどのようにお考えかお尋ねします。  2点目です。主体性ある学習意欲を持った児童の育成と教育水準の維持についてです。  令和3年度の教育方針について、3つの重点施策を示されました。これら3つの重点施策に共通することは、自ら進んで学習する子供たちです。子供たちは一人一人違っていることが当たり前であり、それぞれのペースで各人が安心して学ぶことができれば、誰もが自分らしく自信を持って成長できる目標は大変重要なことであり、すばらしいことだと思います。  しかし、自ら進んで学習する子供という一定の水準に達した想定の下で進められようとされていませんか。子供たちそれぞれの主体性に依拠して教育を進めた場合、教育水準をどのように図るお考えか、お尋ねします。  3点目です。移動困難者のワクチン接種体制確保についてです。  国が進めるワクチン接種確保体制に対して、交通弱者、在宅介護、独居老人など、接種会場まではもちろん、バスでの集団移動も困難な市民に対して、どのような体制確保をお考えかお尋ねします。  以上、1回目の質問といたします。 ○議長(藤原悟君) 市長。 ○市長(林時彦君) (登壇) それでは、谷水雄一議員の質問にお答えいたします。  私のほうからは、1点目、経済成長戦略と働く場所の創設についてと、3点目の移動困難者のワクチン接種体制確保についてお答えさせていただき、2点目の、主体性ある学習意欲を持った児童の育成と教育水準の維持については、教育長からお答えいたします。  まず1点目の、経済成長戦略と働く場所の創設についてお答えいたします。昨日の分とかぶる分もございますけども、よろしくお願いいたします。  「帰ってこいよ」「帰ってきたい」を言えるまちにするためには、御指摘のとおり働ける場所、雇用の創設は重要であり、そのためには経済成長につながる市内企業の事業活動を活発化させることが必要と考えております。  そのような点を踏まえ、市の経済成長や雇用に向けては、既存企業の安定的な経営基盤の確保に向けて、工場増設や設備投資に対する補助、雇用補助といったハード面、ソフト面の双方向からの支援が必要と考えております。  加えて、市内には製造業を中心に、国外にも誇れる先端技術を有している企業も多くあり、そのような魅力ある企業を市内外に向けてPRを継続していくことも、支援として重要であると考えております。  また、雇用については市内企業が雇用を求めているのに、十分に確保できない、いわゆる人材不足という実態もございます。そこで市では、市内企業の情報を1冊にまとめた企業ガイドブックを毎年度発行しており、市内の高校生はもとより、地元を離れた大学生に向けても企業情報を発信しております。  ほかにも産業交流市を開催し、仕事体験を通じて若者にふるさとの企業に魅力を感じてもらうなど、ふるさとの企業に対する誇りを醸成し、ふるさとで働きたいと思える若者を増やすことに努めてまいります。  また新たな企業を誘致するために、丹波市が立地先として選ばれるよう、展示会への出展、関係機関を通じた情報発信や各種優遇制度を整備するとともに、事業用地については宅建協会の協力も得ながら適地を把握するとともに、活用できる市有地の調査にも取り組んでおります。その一環として、今年度、歌道谷多目的公共用地の地質や揚水量の基礎的調査をしているところでございます。施政方針でも述べましたとおり、来年度、当該用地の利活用を検討してまいります。  今後とも既存企業が安定的に事業活動を継続することに加え、新たな企業の誘致の推進に多面的に取り組んでいきたいと考えておりますが、いずれも一朝一夕に成し遂げられるものではなく、地道な取組が必要であると考えているところでございます。  次に3点目の、移動困難者のワクチン接種体制確保についてお答えいたします。  接種会場までの移動が困難な方につきましては、丹波市医師会との協議の中で、かかりつけ医師による訪問診療にて体調を確認し、接種いただけるようお願いしているところでございます。高齢者のインフルエンザ接種におきましても同様の方法でお世話になっており、了承いただいているところでございます。  私からは以上でございます。 ○議長(藤原悟君) 教育長。 ○教育長(岸田隆博君) (登壇) それでは2点目の、主体性ある学習意欲を持った児童の育成と教育水準の維持についてお答えいたします。  初めに、1つ目の自ら進んで学習する子供という一定の水準に達した想定の下で進められようとしていないかについてでございます。  議員の言われている一定の水準に達した想定の下で進めようとしているのではなく、自ら進んで学習する子供を育む取組を、令和3年度の最上位の目標にして取り組みたいと考えております。  ただ、この取組はそう簡単なものではないと考えております。これまでの多くの事業では、子供は常に教師から正しいと思われる知識や技能を授け与えられる、ティーチングの関係が多く見られました。年2回ですが、全小中学校の授業を参観させていただきます。その授業の中で、同じ言葉を聞きます。それは、「先生、次は何をするんですか。」「先生、黒板を写すのですか。」という言葉です。  教育方針の中でも述べましたが、教師の指示ばかりを受け続けてきた子供たちは、いつの間にか受け身で、自ら判断することのない子供に育ってきたのではないかと考えております。そのため、学びが子供にとって意味のあるものになっていなかったのではないかと思います。  そこで令和3年度大切にしたいことは、子供同士の学び合いであり、子供同士をつなぐ学びです。ここ数年、各校においては教師のチョークとトークを駆使した授業ではなく、ペアトークやグループトークを取り入れた授業に、徐々に変わってまいりした。今後も引き続き子供同士の情報交流を活性化し促進するファシリテーターとして、暗記・再生型の授業ではなく、思考・発信型の授業にしていきたいと考えています。それが主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善でございます。そして、「先生、もっとやりたい。」「先生、こうしたらどうかな。」と常に自ら考え、共に考えることを繰り返しながら学べる子供を育みたいと考えております。  次に2つ目の、子供たちそれぞれの主体性に依拠して教育を進めた場合、教育水準をどのように図るお考えかについてでございます。  ここで誤解のないように申し上げておきたいことは、子供中心だからといって、主体性が大切だからといって、子供のやりたいことをその子のペースで好き勝手に行えばよいということではありません。自ら進んで学習する子供を育むためには、用意周到な教師の指導力は欠かせませんし、ただ主体的に子供たちが学ぶには、子供にとって意味のある学びにしなければなりません。  具体的には、見通しを持つことによって学びを主体化させたり、あるいは振り返りを通して自分の学びを確認することが重要になります。そのためには、教師は今まで以上に一人一人の学びの把握に努めるとともに、分かりやすく説明できる話し方、興味・関心を喚起する教材提示の仕方などを大切にしながら、支える、共に学ぶに転換する必要があると考えております。  それぞれの子供の特性や学習進度等に応じて、指導方法や指導体制を工夫改善することによって指導の個別化を図ったり、子供の興味・関心等において課題解決的な学習活動に取り組ませ、一人一人の子供たちに個別最適な学びを支援したりすることを通して、丹波市全体の教育の水準の向上を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(藤原悟君) 8番、谷水雄一議員。 ○8番(谷水雄一君) それでは2回目の質問に入らせていただきます。  大きな1つ目の、経済成長戦略と働く場所の創設についてでありますけれども、この答弁の中で、特に経済成長戦略という部分がなかったかと思うんですけれども、成長戦略という部分についてはどのようにお考えですか。 ○議長(藤原悟君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(岡林勝則君) 経済成長戦略、戦略というか、丹波市の商工業をどのように振興させていくかというところかと思います。  丹波市の場合は商工業振興計画というものを定めておりまして、平成30年度からそれを基に取組を進めております。当然ながら各統計データを集約し、それに基づき基本理念を掲げ、基本目標を明記し、その具体的な取り組む必要な施策として列挙し、それに基づいて取り組んでおるところでございます。  令和3年度につきましては、商工業振興につきましては、まずはコロナで大きく影響を受けた商工業者への事業継続、事業支援というものも視野に入れながら、意識をしながら、令和3年度の予算にはそのような予算計上もさせていただいておるところでございますが、そういったことも踏まえながら、将来を見据えて商工業振興を図るような取組を、その計画を基に取組を進めようとしているところでございます。 ○議長(藤原悟君) 8番、谷水雄一議員。 ○8番(谷水雄一君) 計画があるということは分かりました。それで、その計画の進捗状況とか達成状況については、どのように分析されていますか。 ○議長(藤原悟君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(岡林勝則君) 平成30年度からその計画に基づいて取り組んでおりまして、令和2年度で3年がたとうとしております。年度明けましたら、令和2年度と3年が暮れようとしておりますので、令和3年度に入りましたら一度中間というところで、それぞれの計画、取組がどのような状況なのかというところを検証していく予定にしております。またコロナのような状況になりまして、どうしても当時策定した計画との修正といいますか、ずれが生じているかもしれませんので、そのようなところも含めて、令和3年度に入りましたら検証に入りたいというふうに考えております。 ○議長(藤原悟君) 8番、谷水雄一議員。 ○8番(谷水雄一君) その中で、今回質問の中で上げております働く労働者数、雇用の状況についてはどのような結果が出ておりますか。 ○議長(藤原悟君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(岡林勝則君) 雇用につきましては、やはりまずいろんな世代、層の声を各企業とのマッチングというところもうたっておるところでございますが、その中でもやはり人材確保、若い世代の人材確保につきまして、特に取り組まなければならないというところでございます。それに基づきましていろいろと、兵庫労働局とも連携をしながら、丹波市には丹(まごころ)ワークサポートたんばという就労支援相談窓口もございます。ワンストップ窓口相談もございますので、そういった機能も有効に活用しながら人材確保に取り組む、特に市内の高校生への市内企業とのマッチングについては、積極的に取組をしておるところでございます。 ○議長(藤原悟君) 8番、谷水雄一議員。 ○8番(谷水雄一君) 答弁の中でありました企業誘致についてお聞きするわけですけれども、これまで丹波市内、既存の中小企業の下支えと、あとはその新しく雇用の創設ということで企業誘致と、この2つは経済産業振興としては非常に大きな柱かなということで、これまで質問をさせていただいておりますが、先ほどの答弁の中にありました、新たな企業を誘致するために様々な取組をされているということで答弁あったわけですけれども、これまでも質問している中では、市の体制としては3名だったと思うんですけれども、その3名という状況は現在も変わってないということでよろしいですか。 ○議長(藤原悟君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(岡林勝則君) 企業誘致係としては3名でございます。ただ、課としてはほかの商工振興係というのもあります。課全体で取組は進めておるというところですが、中心になっておるのは3名です。 ○議長(藤原悟君) 8番、谷水雄一議員。 ○8番(谷水雄一君) 昨日の同僚議員の一般質問の具体例の中に、小野市の事例が上がっておりまして、今回私もその小野市が取り組まれている事業について、若干の提案なり、それについて質問しようかなと思ってたところで、ちょうどよかったんですけれども、小野市でされているような企業誘致の中で、その企業誘致に実際携わっているのがディベロッパーの方で、プロポーザル方式によって企業誘致を実践されたところ、僅か数カ月で100%埋まったというふうに、そのディベロッパーの方から聞いているわけですけれども、こういう手法を取り入れることで丹波市の経済の大きな原動力になるのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(藤原悟君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(岡林勝則君) 当然いろいろな企業、丹波市に合う、沿った企業誘致というところで今後も進めていく必要があります。まずはその中で、誘致する用地の確保というのも1つ課題であり、昨日来から出ております歌道谷という候補地、産業経済部としては有力な候補地として意識をしておるところでございますが、仮にそこの歌道谷が産業用地として活用できるということになりましたら、当然ながらどのような売出し方が可能なのか、民間のノウハウ、またはネットワーク等も十分活用する必要があるであろうと、市単独でいろいろな企業に売り込みに行っても、やっぱり効果はなかなか上げられないだろうというところで、そういった専門事業者のノウハウに任せるということも、一つの方法であろうというふうには考えております。  今小野市とおっしゃいましたけど、ほかにも例えば加西市ですとか、そういった手法で取組を進められておるところがございますので、そういったところも参考にしたいというふうに考えております。 ○議長(藤原悟君) 8番、谷水雄一議員。
    ○8番(谷水雄一君) 小野市の事例もありますし、加西市の事例も、どちらにも携わっている業者の方、ちょっとお話しする機会があったので、どういうことがあれば業者として動きやすいのかということをお聞きしたときに、市として、行政としてはゾーニングっていうことで、まちづくりの計画をもってその地域を開発してほしい、どういう計画を、まちづくりをしてほしいか、計画をしてほしいか、デザインしてほしいかっていうことを、市として主体性を持ってやっていただければ、それに見合った企業なりその工場なりを誘致してきやすい。なので、その役割分担をしっかり明確にすることでまちづくりを進めていきやすいっていうふうにお聞きしたんですけれども、そういったゾーニングとかまちづくりの計画的なことは、一緒にできないでしょうか。 ○議長(藤原悟君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(岡林勝則君) 当然ながら、丹波市には様々な計画、総合計画を頭にいろんな計画があります。また、まちづくりビジョンというのもございます。そういった計画との整合性、リンクも当然ながら意識をしなければならない。もし活用が、立地用地として売出している用地が確保できましたら、そういったところも意識をし、またあと地元の方ですね。そういったところの御意見といいますか、御理解もいただきながら進める必要があると思いますので、市が勝手にこれこれこういう業者をというような決めつけで行うものではなくて、事前に十分協議をしながら取組を進めたいというふうに考えております。 ○議長(藤原悟君) 8番、谷水雄一議員。 ○8番(谷水雄一君) それぞれ各市ごとのやり方が多々あるとは思うんですけれども、成功している事例もある中で、兵庫県内で近いところでそういう企業誘致とかに成功されている事例もありますので、それを参考にしていただきながら、経済成長であったり産業振興のほうを進めていただければなと思います。  そこで、何回もこれまで質問している中で、企業誘致に携わっている職員の人数ということで、大体3名だということで今まで答弁をいただいているわけですけれども、これを先ほどみたいに市がやる役割分担と民間に任せる部分と分けることによって、職員としてのその体制っていうものが、また違った形になるのではないかと。だから、ここは人数を少なくしても対応できるけれども、こっちはやっぱり職員を増やさないといけないということで、体制の考え方としてもまた有効に使っていけるんではないかと思うんですが、その点はいかがですか。 ○議長(藤原悟君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(近藤紀子君) おっしゃるように、行政の中でいかに優先順位をつけて組織を改編していくかということが大事だと思っております。その中で優先順位をつけてながら、また外部の人材を借りること、そういうようなところも含めまして優先的に配置していくべきだと思っておりますので、いろんな手法を活用しながら、取組が前に行くような組織を考えていくべきだというふうには考えております。 ○議長(藤原悟君) 8番、谷水雄一議員。 ○8番(谷水雄一君) 経済成長戦略ということで、いろんな計画もお持ちの中で進めていっていただいておりますんで、職員の体制であったりとかゾーニングとか、いろんなその横断的にいろいろと体制を考えていただきながら、経済を前に進めていっていただければなと思います。  それでは2つ目の、主体性ある学習意欲を持った児童の育成と教育水準の維持についての質問に移ります。  先ほどその答弁の中で、「一人一人の子供たちに個別最適な学びを支援したりすることで、」っていうこれまでの方針のお話と、答弁と、それは別にその子供たち一人一人に合わせていくんじゃないっていうところの答弁もあったかと思うんですけれども、ただその先日頂いてましたこの教育方針の体系を見せていただく中で、一人一人に合わせることの重要性と教職員へのその負担というのをバランスを取りながら、そこら辺を考えていかれるんだろうなとは思うんですけれども、どこまでを子供たち一人一人の学習ペースに合わせていかれようと思っておられるんですか。 ○議長(藤原悟君) 教育長。 ○教育長(岸田隆博君) どこまで一人一人に合わせていくかという問いでよろしいでしょうか。  なかなか今言うように、非常に難しくて、今、国がこの間1月に中央教育審議会が答申を出したんですけれども、そこで個別最適な学びということで、今これからの教育はどうなるかというと、あるいはAIですね。一般的に有名なQubenaというソフトがあるんですけれども、それは一人一人が学ぶと、ある子によっては中学校でやったときに小学校まで戻る子もいるし、全部AIが、この子はどこでつまずいているかっていうようにAIが全部処理をして、そこへ復習させていくと。  東京都の麹町中学校でその実証実験が行われたんですけども、63時間かかる単元が32時間、あるいは31時間だったかはっきり覚えてませんが、短縮して、みんなが到達したという実証実験が出ておりまして、将来的にはそういう子に応じた指導っていうのは、そういうAIを使う。で、残った時間を探求型で、いわゆるPBLの学びに変えていくというのが、今日本が目指そうとしているものです。  今その上で、丹波市が今、いる段階っていうのは、最前から言っていますように、先生が一方的に質問をして答える、こういうキャッチボールを今まで大半やってきたところがあります。ですから先生は、いわゆるその正解だけを受け入れて授業を進める。それで子供は尋ねられたことで正解を見つけようとすると、こういうことです。  でもこうなると、そこに入っていかない子供たちが出てきます。いわゆるお客さんと呼ばれる。それでは、このまま行くとそういった授業なんか行かないので、もっと横のつながり、いわゆる子供同士、子供同士をつなぐ授業へと転換していくことによって、例えば先ほどペアトークと言いましたけども、多くの前では発表はできないけど、隣の子となら、「僕こう思うんやけどな。」という対話ができると。そこで自分の自己開示ができ始めますね。  もう一つは、子供をつなぐということは、その1つの考えをつなぐということですので、まずその子供が尊重されるということになります。つまり一人一人に応じるという、ちょっと全く違う、学びをばらばらにするというイメージを持たれているかもしれませんけども、そこまで行くまでに一人一人が授業に参加できる授業へ変えていくためには、教師と子供のキャッチボールではなくて、子供同士のキャッチボールを重点的にやっていく。そうすると分かってない子供に、最近の授業では、子供がいます、教えに行く子が。あるいは、「先生あの子分かってないから、あの子のところ行ってあげて。」という声かけをする子供が出てきてます。  こういうような学びを繰り返すことで、自分が、僕は独りじゃなくて助けてもらえるという安心感を持ちながら学びに参加していく、丹波市でまずここを目指していきたい、そういうふうに考えております。  そしてそれが将来的にAIに変わったときでも、自分がその中に入ってしっかりと自分で自学自習できていくような力につなげていくというようなイメージをしていただければと思っております。 ○議長(藤原悟君) 8番、谷水雄一議員。 ○8番(谷水雄一君) 私もその方針を聞かせていただいて、大きな誤解もあったのかなと思うんですけれども、一人一人の学習に最適化をしていく、これはすごく重要なことだし、すばらしいことだなと思うんですけれども、そのためにその教職員の負担が増えるのではないかという懸念と、あともう一つはその学校という集団教育をする場所で、その個々に重点を置いていくんであれば、家庭のいろんな学習会社があると思うんですけども、今そのタブレット型でいろんなソフトを提供している会社、事業者あるんですけども、そういうところと学校教育っていうのが、家でしてしまえば別にいいんじゃないかなっていう、そういう環境になるのではないかという懸念がありましたので、その点を今回一般質問の中ではっきりさせていきたいなと思ったので質問させていただいておりますけれども、学校での学びと家庭での学びというものは、やっぱりいろいろと違うと思うんですけども、その点は教育長は今、どのようにお考えですか。 ○議長(藤原悟君) 教育長。 ○教育長(岸田隆博君) 今、2点ですが、先生の負担、これは増えてくると思います。なので、あのとき働き方改革、本気の働き方改革という話をしましたけど、今までは事務作業が多いとか、教育委員会からの書類が多いさかいに時間を削減するというような視点でやってきたんですけど、そうじゃなくて、見方を変えればそういう個別最適な学びをするための時間を生み出すためにどう働き方を変えていくかっていうように、やっぱりちょっと見方を変えていくべきだろうと。じゃあ当然これは今までやってきたけどやめましょうとか、思い切ったその、恐れない、とらわれないっていう思い切った改革を令和3年度はしていきたい。そういうようなことで、できるだけそういう子供に向き合う時間をきちっと使えるようにしていきたいと、こう考えております。  それから、家庭学習につきましては、今まで宿題っていう形っていう言葉が出ました。本来、例えばちょっと時間使いますが、具体的な話しますと、計算ドリルの19番をやってきなさいっていう宿題が多いんです。ところが大体算数、計算ドリルすると20問あります。もう全部できる子もいます。でも1問だけ間違うところがある。それが全くできない子もいます。だけど一律20問って、これが本当にいいのかどうかという、できない子にとっては苦痛だし、できる子にとっては余分なことなんですよね。  本来家庭学習っていうのは一体どうあるべきかということです。これはやっぱり家庭で学んだことが、次の学習に行かされるという、その家庭の学びが次の授業につながるぞという価値観をどうつけていくかっていうことですね。だから宿題という呼び方がいいのか、また必要なのかということは別なんですが、今学校に求めているのはそういうお話をしています。一律に宿題をして、1時間机に座らせるということが目的なのか、何かを分からせようとしているのか、一律で宿題を出していいものなのか、いわゆる、ここをやっぱり考えましょうよという、今提案をしています。  これからのタブレットは、それを実現可能なものにしていくと思います。いわゆる学校での学びがそのまま家へ行って、家で学んだことがプログラム上に残りますから、学校へ来てその学びを引き出せばいいわけですから。  それからもう一つは2024年から一応小学校、デジタル教科書になります。そうするとひょっとしたらランドセルにデジタル教科書、いわゆるタブレットの中に教科書が入ったままで、その1個だけランドセルを背負って来るという、そういう時代も想定されます。そうすると家庭での学びも変わってきますので、今からやっぱり家庭の学びのありようっていうのは考えて変えていかなきゃいけないと、そういうふうに考えております。 ○議長(藤原悟君) 8番、谷水雄一議員。 ○8番(谷水雄一君) 大分その勉強の仕方といいますか、学校教育の在り方もスタイルも大分変わってくるんだなっていうことが分かってきたわけですけれども、こうやって質問させていただいて答弁いただいているので分かってくるんですけれども、実際問題家にいる保護者の皆さん、こんだけ大きな改革がされていっている中で、保護者としては、家に自分の子供が帰ってきて、宿題やってるのかなとか勉強してるのかなとか、私のとこなんかそうなんですけども、ひまがあればテレビ見てるとか、ユーチューブ見てるとかなので、いつ勉強してるのかなっていう心配があったりはするんですけれども、そういった大きな変革をする中で、保護者の理解というのはどのようにされるおつもりですか。 ○議長(藤原悟君) 教育長。 ○教育長(岸田隆博君) ありがとうございます。ありがたい質問をしていただいて。  私ども、それは非常に大事やと思ってまして、なかなか丹波市の教育が一体どこを向いてるのかっていうことについて、余り関心を示されなくて、自分の子供のことはよく言われます。それで私はホームページの中で、教育長室からというコラムで、私の思いとか教育委員会の考え方をずっと発信を平成29年からしてきてますが、コロナのときは読者数が相当増えましたけれども、それ以外はふだんは3,000、4,000辺りぐらいなんです。それから広報を出してますけど、年3回に増やしましたけども、ほかの書類がいっぱい配られますので、紛れ込んで読まれてないということも分かりました。  最近はコロナがあったので、公式LINEというのを、保護者の方はLINEをよくされているということで、LINEをしたんですが、860人ぐらいということで、市は1万人ぐらい登録数があるんですけど、教育委員会はまだ860人という、非常に少ない。  この間この教育委員とも相談しまして、ユーチューブを使って、公式チャンネルを使って第1回目私が発信したんですけど、そういったようなあらゆる手段を使って伝えていかないと、もう今はいい大学を出て、いい会社出て、そして退職するという時代はもう終わりましたので、もうこれからは学歴は関係なく、もう学習歴、いわゆるどれだけ学び続けてきたかが問われる、もうそういう時代になっていることを早く保護者の方に伝えないと、やはり従前型のやり方ですとなかなか子供の個性が育っていかない、そう思ってますので、今、私どもが今、言いましたような方法で今、お伝えをしているところですけども、なかなか広がらない。またもちろん学校からも伝えていただくようにはしておりますけど、また議員の方からも教育が変わるよということを伝えていただければ、非常にありがたいと思います。 ○議長(藤原悟君) 8番、谷水雄一議員。 ○8番(谷水雄一君) 今回大きな変革だなということをひしひしと感じるわけですけれども、教育長が就任されて数年たっているわけですけれども、これまでその各年ごとに教育方針を発表されている中で、その各年ごとに発表されている方針についてどれぐらい達成されているかっていう、評価指数とかも出てたわけですけれども、教育長自身はどのようにお考えですか。 ○議長(藤原悟君) 教育長。 ○教育長(岸田隆博君) 確かな手応えを実は感じてまして、この間も校長会で校長先生方と話したんですけど、実は正直なところを言うと、平成29年教育長に就任しましたときに、学校教育長訪問をさせていただいて、授業を見せていただきましたけども、それはもうほめられたものではなかったです。もう子供が聞いていようが聞いていまいが、特に中学校なんかは淡々と先生が黒板にわーっとチョークでしていって、分かったか、終わり、と、こういう授業だった。私はそれにすごくショックを受けました。  それから今、言ったようなお話を何回も何回も校長会を通じて発信をさせていただいて、今年、昨年度辺りからですかね、もうそんな授業は中学校では特に見なくなりました。それで中学校ではもう男女仲よく、男女もう関係なく、もうすぐ相談をしますし、グループになって話をしますし、席を離れてそこへ教えに行ったりもします。もう全然学び方が変わってきました。  それは、もう一つはコロナのことで修学旅行ができないとか、文化祭ができないとかどうしようっていうところで、前例踏襲にとらわれとったらあかん違うかと。手段が目的化してへんかという、そういう問い直しが先生方に芽生えてきました。先生と児童生徒が一緒につくるっていう形が芽生えてきたので、小っちゃな芽ですけど、ここ4年ほどで学校は大きく今、変わろうとしている。ここはチャンスなので、ここを逃してしまうと学校は変わらないと思ってますので、今のところ、その小っちゃな手応えですけど、変わっていることを確信しております。 ○議長(藤原悟君) 8番、谷水雄一議員。 ○8番(谷水雄一君) そうやって着実に進まれているということで、先ほどからも質問させていただいている中で、家庭と、家庭の中で特に保護者なんですけれども、保護者の理解度といいますか、私らも含めてどういうふうに、発信はされるんですけれども、どれぐらい受けとっていただいたかなっていうのんを今後しっかりと把握していかないと、保護者が置いてきぼりになるんじゃないかっていう心配があるんですけれども、その点はどのように考えておられますか。 ○議長(藤原悟君) 教育長。 ○教育長(岸田隆博君) 非常に重要なところでして、今、具体的な話は持ち合わせてないんですけど、今先ほどユーチューブ発信という話ししましたけど、1回その保護者の方と対談形式みたいなもので、一回そういうユーチューブを配信してその反響を見てみたいなと思ったり、この間はLINEの使い方について、グーグルホームを使ってアンケートを取ったりもしたり、なかなか回収率が悪かったですけど、そういうようなやっぱり反応を見るっていうことは非常に大事なので、それは今後きちっと取っていきたいなということで、もう一つは生徒会と教育長の対談とか、要は子供が教育に対してどう思ってるのか、そういうような場をつくっていくことで、市民や生徒を、子供たちを巻き込んでいくような教育が展開できないかなというのが、次の私の段階として、目標として持っております。 ○議長(藤原悟君) 8番、谷水雄一議員。 ○8番(谷水雄一君) 特に私の場合は保護者目線というところもあって、ちょっと質問させていただいているわけですけれども、保護者がしっかりと教育長が考えておられる考え方とか、教育がこういうふうに変わっていくんだっていうのをしっかりと伝わった中で、家庭と学校としっかりと連携した教育の環境が整うように、これからもぜひ取り組んでいただければなと思います。  それでは最後の3点目です。  ワクチンの接種体制確保について、先ほど質問させていただきまして、答弁もいただいたところなんですけれども、体調を確認しながら接種いただけるようお願いしておりますということなんですけれども、協議の中で具体の案が今出ているのであれば、教えていただきたいと思います。 ○議長(藤原悟君) 健康・子育て担当部長。 ○健康・子育て担当部長(大槻秀美君) この移動困難と思われる方、いわゆる自分で出向くことが難しい方につきましては、もうそれは先生、自分とこの主治医であれば往診にて行きますよっていうのは、もうインフルエンザのワクチンのときからずっと言ってくださっていることですので、それと同じような体制でいいですねっていうのは医師会のほうに確認したら、そういう人は当然来られないから、家に往診したげなあかんよっていうのは言ってくださってますので、それはもうワクチンさえ手に入れば行けると思っております。今はそれぐらいしか決めておりません。 ○議長(藤原悟君) 8番、谷水雄一議員。 ○8番(谷水雄一君) これまでさんざん同僚議員の質問の中でもあったように、バスを巡回させるっていう方法もあるというふうにはお聞きしとったんですけれども、それは。  それと巡回する一つの手段もありながら、その確保の、接種の時期のずれとかいうのは、余り起こらないようには考えておられるということでよろしいですか。 ○議長(藤原悟君) 健康・子育て担当部長。 ○健康・子育て担当部長(大槻秀美君) 失礼しました。本当に困難な方でない、いわゆるお車も持っていらっしゃらない方の移動手段のことですね、すみません。  それにつきましては、一応拠点になるエリアから今のところ市立の丹波看護専門学校の体育館で集団接種をしようとしておりますので、健康センターミルネのほうに来れるバスっていうのを手配しなくてはいけないなっていうのは考えておりまして、今それのスキームは考えております。  昨日も言いましたけれども、うちがこういう格好でしたいなっていうことを考えた矢先に、また国がいろいろと補助金の内容を変えてきましたので、急遽また何かの仕様書を変えなくてはないけない状況になっておりますので、今変更した格好で、今スキームをつくっておる状態になりますので、できるだけ皆さんが公共交通のバスが乗れない時間帯だったりとか考慮しながらバスの時間帯を考えてっていうのも、今一生懸命工夫してますし、市内6地域にきちっとお迎えが行って帰れるっていうのも考えないといけないなっていうのを今考えておりますので、バスでの移動っていうのを今、中心に考えている状況にあります。  先ほど議員が言われたその接種のずれというのは、どういうお答え方をしたらよろしいでしょうか。 ○議長(藤原悟君) 8番、谷水雄一議員。 ○8番(谷水雄一君) 接種のずれといいますのは、本来その集団、会場1つのところに皆さん来ていただいて接種するっていうのが多分想定しやすい場面かなと。  ただ、その訪問してってなりますと、医師の確保であったりとかっていうところが難しいのかなと。だからもともとその本来のところの接種していただける医師を確保することで、訪問してしていただけるその医師の確保までがなかなか時間がかかってずれるのではないかという心配やったんですけれども、その点をちょっとお聞きしたわけです。 ○議長(藤原悟君) 健康・子育て担当部長。 ○健康・子育て担当部長(大槻秀美君) その訪問される場合は、主治医の先生が自分の患者のところに行くっていうのを想定してますので、それはもう接種されてから3週間後にまた先生が訪問診療に来られたときに接種するっていう格好になりますので、接種間隔のずれはございません。  その集団接種の場合も、市内の医療機関の先生方が順番に来てくださるように、今一生懸命先生の人員を当てはめておりますので、その先生方が接種されて、必ず接種した日から3週間後に受けるように、次の予約を入れて帰るという格好にしております。本人の体調が悪くなれば日はずれたりしますけども、次の予約の日を持って帰るという格好で今、進めております。  もう一つは集団接種を今、しておりますけども、やはり患者の中にはもう先生に打ってほしいっていったような方もたくさんいらっしゃいますので、医師会の先生方もやっぱり個別接種も考えていかないといけないなっていうのを言われてますので、人によっては2回目の接種が主治医のところで打てるような時になってるかも分かりませんので、とにかくワクチンが入ってくれば接種回数や日数がきちっと割り算していけるんですけど、なかなか本当に丹波市に今、言われているときに来るのかっていうので、今、本当に現場は右往左往してますので、きちっとワクチンが入れば、そういう計画もきちっとお示しできると思っております。 ○議長(藤原悟君) 8番、谷水雄一議員。 ○8番(谷水雄一君) なかなか体制を整えていくことも大変だとは思うんですけれども、ワクチンが来たときに速やかに実施できるようにだけよろしくお願いいたしまして、一般質問を終わります。 ○議長(藤原悟君) 以上で、谷水雄一議員の一般質問は終わりました。  次に、通告4番、太田一誠議員の一般質問を許可いたします。  12番、太田一誠議員。 ○12番(太田一誠君) 失礼します。それでは議長の許可を得ましたので、一般質問を始めたいと思います。  私、ボランティアをやってましたので、東日本大震災3.11、津波のことに関しましてはちょっと発言もさせてもらいたいです。津波てんでんこといいまして、てんでんこの学びで、共感ではなくお互いの体験から学び合う尊重精神いうのを、絆として深く体験で学んだことを、今ここに思い出しました。復旧から復興に向け、これからも一緒に頑張りましょうねということを発信させていただきたいです。私も一緒に頑張ります。  兵庫県では、25年前の1.17の仲間やら、平成26年の8月豪雨の丹波市のボランティアの仲間、それらの仲間とともに東北に行ったことを思い出します。0.42シーベルトで、南相馬市で何分間かの作業なんかをしたことを思い出し、その人たちが元気に過ごされているかなというふうなことを思い出します。那智勝浦町とか、中部地方、岐阜県のほうでも行かせてもらったんですけれども、いろんなことを思い出します。  ただ、あと最近岡崎市での活躍されている先輩にお話を聞かせてもらうことがありまして、「一誠君、過去は変えられへんからな。」ということを言われまして、やっぱりどんなに強い被害に遭っても、その過去を変えることはできません。「これから何をしたらええんですか。」って言いましたら、「やっぱりこれからのことを考えて、みんなで協議すること、協議の場が大事じゃないかな。」ということをおっしゃっておりました。  そのことについて本日ここで一般質問をさせていただけることは、こんなにたくさんの方にお話を聞いていただいて、協議の場ができることに感謝を申し上げ、精いっぱいの質問とさせていただきたいと思います。  それでは、令和3年度予算書及び施政方針「帰ってこいよ」と言えるまちから、財政について、それから政策の考え方について、人口減少と自立・分散型地域の形成について、以上3つをお尋ねします。  質問の要旨でございます。  令和3年度予算書及び施政方針「帰ってこいよ」と言えるまちから、財政について、コロナ関連予算について、市長選において、市民に寄り添うとして全市民に5万円給付する公約を掲げていたが、今回の令和3年度コロナ関連予算において、市民に寄り添う取組とは何かいうことが1点。  それから2点目は、今後の大きな方向性と具体的支援対策の考え方はということと、3点目、誰をどのようにいつのタイミングで支援していくのかということと、それから4点目、その財源についてどんな見込みをされているのか。  ②としまして、道路計画について。1)令和3年2月21日の丹波新聞に、合併特例債・国交付金財源不足理由に市道路計画を下方修正し、7路線完了先延ばしと一面に書かれていました。なぜ市民や議会に詳しい説明もなく、市として述べられたのかということと、2)昨年までの収支報告では「類似団体や近隣他市と比較して財政収支見通しも悪くなく財源はある。」と説明されたのではないのかと。どの時点で、本当は財源がないと考え、変更計画まで公表したのは、誰がどういう過程で判断し発言に至ったのかということと、それからあと3)今後の丹波市道路整備計画の市民向け説明責任や、地域の意見をどのように捉えた上で具体的施策として考えておられるのか。以上が財政について。  それから次は政策の考え方について、1)令和2年度までは、総合計画や市長がロードマップなるものを示されて、予算組立てや時間・方向性があったが、林市長は何を目安に「帰ってこいよ」と言えるまちにされようとするのかということと、それから2)土台づくりと言われているが、先の所信表明で述べられた3点について、いつまでにどのような根拠のある計画的数値をもって本予算に取り組まれようとするのか。それから3)自治基本条例第28条第3項の観点から、令和3年度の政策は総合計画(後期計画等)に整合した政策になっていますかということと、4)第2次丹波市総合計画後期計画の中で、まちづくり目標8「将来を見据えた計画的で効率的な行政経営」の中の統合庁舎の在り方で、整備に係る市負担額額の5割以上となるよう計画的な積立てを行うと書かれておりますが、計画の変更と行政の継続性の関係について、ここをいかにお考えなのかということで、政策のほう尋ねております。  それから大きな3番目で、人口減少と自立・分散型地域の形成について、1)令和3年度からは全市的な都市の形成議論とともに、自立・分散型地域の形成を進めるとありますが、公約では今の市長在任期間中、新庁舎は検討しないと言われていました。現在の本庁舎は変えないで次期都市計画マスタープランを策定できるとお考えなのかということと、2)市長は施政方針7の結びで、特に人口減少が進む青垣地域・市島地域・山南地域の活力を保ち、活性化が全市的な中心部への形成にも寄与していくと考えるとありました。この考え方や具体策はどのようなことですか。3)新過疎法では、新たに丹波市が対象となるような情報もありますと。産・官・学・金関係者や専門家でプロジェクトを立ち上げる施策ができないか、お考えをお尋ねします。  以上、1回目の質問です。 ○議長(藤原悟君) 市長。 ○市長(林時彦君) (登壇) それでは太田一誠議員の質問にお答えいたします。  令和3年度予算書及び施政方針「帰ってこいよ」と言えるまちからについてお答えいたします。  まず1つ目の、財政についてでございます。  新型コロナウイルス感染症対策関連予算についてでございますが、昨年の春からの新型コロナウイルス感染症の拡大は、市民生活はもとより地域経済への影響を長期化させ、丹波市としても新たに発生する課題に対応しなければならない状況であります。加えて、今後は新しい生活様式への転換もしていかなければならないと考えております。  令和2年度は、4月に示された国の新型コロナウイルス感染症経済対策や、8月11日と2月4日の議員総会において御説明いたしました新型コロナウイルス感染症対策の体系の4つの柱に基づき、今回提案しております3月補正予算の時点で、約83億5,000万円の予算措置を講じて対応してまいりました。  令和3年度も引き続き感染症予防対策、市民の生活安定への支援、市内の産業経済への支援、新しい生活様式への対応の4つの柱で、市民に寄り添った対策を講じてまいります。  当初予算での関連予算につきましては、令和2年度の新型コロナウイルス感染症対策事業に加えて、年度当初に対応すべき事業の予算措置を講じております。令和3年4月以降、高齢者を対象とした新型コロナウイルスワクチン接種が開始される見込みとなっており、感染拡大が収束されることを期待するところでありますが、今年度の第1波から第3波の感染拡大は、市民や地域経済に様々な形で影響が残ることと思われます。  今後の方向性としまして、当初予算に計上した事業に加え、市民ニーズや地域経済の状況を把握しながら、国や県の新型コロナウイルス感染症対策の補助事業や市独自の対策を、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金第4次分の、約4億7,000万円を活用し、適期、適切に対応するための予算措置を講じて対応してまいります。  次に道路計画でございますが、現在の丹波市道路整備計画は、平成27年度に丹波市道路整備計画審議会から答申を受け、パブリックコメントを経て策定したものでございまして、今回の見直しは計画路線を変更するものではなく、道路整備に要する財源確保が困難なことから、当初計画では前期完了予定路線が完了できず、後期完了予定路線においても継続路線となる見込みとなったため、市の判断の下、見直しを行ったところでございます。  市議会に対しましては、2月に開催されました民生産建常任協議会において御報告させていただき、市民へは今後市ホームページへの掲載による周知とともに、自治振興協議会や自治会長等の会議の機会に周知してまいります。また計画路線を実施する際には、従来どおり概略の設計内容をお示しできる段階で、事業説明会等で合意形成を図りながら進めてまいります。  次に2つ目の、政策の考え方についてでございます。  「帰ってこいよ」と言えるまちにしていく目安でございますが、私の任期は令和6年12月でございます。残り3年9カ月をかけて、丹波市を市民が誇りを持って「帰ってこいよ」と言えるまち、そして市外から見たときに、「帰ってきたい」「住みたい」と思えるまちにしていきたいと考えており、令和3年度はその具体化に向けての基礎づくりの年度と考えておるところでございます。  次に所信表明で述べた3点について、いつまでにどのような根拠のある計画的数値をもって本予算に取り組まれようとするのかについてでございますが、私が目指す、子供たちに「帰ってこいよ」と言えるまちづくりは、シンプルではありますけれども究極の目標であり、まさに丹波市の総合力が試されるものと思っております。  そのため令和3年度は、今あるものを生かしつつ土台を築く年と考えており、施政方針では基礎、土台となる市政運営の方向性として、丹波市ならではのグリーン成長、2つ、デジタル技術による市民サービスの向上、3つ、ふるさと移住の促進の3つを示しました。そして土台の成熟度を踏まえ、計画的数値を誠実に示せるよう、3つの市政運営の方向性についてしっかりとした議論をして、できるだけ早く施策の具体化に取り組んでいきたいと考えており、そのために必要な提案ができたと考えております。
     次に、令和3年度の政策は総合計画に整合した政策になっているかについてでございますが、令和6年度までを計画期間とする現行の第2次総合計画では、人と人、人と自然、交流の3つの視点で丹波市らしさを創造していくという基本構想が描かれており、定住する来訪者にも市民にも暮らしやすい丹波市にしていく考え方とともに、人・自然・産業・暮らしが循環するや、交流・定住の魅力づくりといった考え方が示されております。これは施政方針で述べました3つの市政運営の方向性を取りましても、整合するものと考えており、引き続き総合計画を踏まえた市政運営に努めてまいります。  次に、計画の変更と行政の継続性については、令和3年2月4日の議員総会において、新庁舎の建設の凍結の考え方について御説明する中で、私の市長在任中である4年間において、庁舎整備事業基金については積み増しは行わないことを申し上げました。  庁舎整備事業基金の積立額については、目標額を30億円として、平成24年度から年1億5,000万円の積立てを行い始め、令和元年度末では約22億3,300万円の基金残高となっております。  各年度の積立額については、平成24年度から平成27年度の4年間においては、毎年1億5,000万円を積立てし、平成28年度から積立額を2億円に増額、平成29年度と平成30年度では4億円、令和元年度では6億円と、当初の計画している積立額より増額してきております。  そのため、当初の計画どおりであれば、令和元年度末では約12億3,100万円の基金残高となるところを、計画を大幅に上回る約10億円を積み増しした基金残高となっているところであり、この4年間において基金積立を実施しない場合でも、計画を上回る基金残高が維持されることとなります。このため、この4年間の新庁舎の建設の凍結が、計画の変更や行政の継続性を損なうことにはならないと認識しておるとこでございます。  庁舎整備事業基金については、今後改めて検討の必要性が生じる場合においては、将来の財政負担を平準化する財源として活用できないかも含めて検討していくこととなりますが、この間においては新たな積み増しは行わず、毎年度の利子額のみを積立てしていきたいと考えております。  次に3つ目の、人口減少と自立・分散型地域の形成についてでございます。  初めに、次期都市計画マスタープランの策定に関することについてでございますが、自立・分散型地域の形成において目指すべき社会は、人や資源が一部のみに集中するのではなく、バランスよく分散している社会のことであり、人口だけでなく経済活動も地域に分散し、それぞれの地域が活力を持ち、住み慣れた地域に住み続けることにより、市民が誇りを持って「帰ってこいよ」と言えるまち、丹波市に「帰ってきたい」「住みたい」と思えるまちの実現を目指すものであります。  都市計画マスタープランは都市づくりを進めていくための礎となる都市計画に関する基本的な方針を定めたものであり、個々の施設の配置を定めるものではありません。その改訂は、令和元年度に策定した都市構造の視点から、将来のまちづくりの方向性を示した丹波市まちづくりビジョンや、令和2年3月に策定した市の最上位計画である第2次丹波市総合計画後期基本計画に即し、人口動向や少子・高齢化などの社会情勢の変化や、地域医療センターの開院などの都市環境の変化を踏まえ、上位・関連計画等との整合を図りながら、変化に対応した新たな都市づくりを進めるために行うものであります。  都市計画マスタープランでは、中心部及びそれ以外の区域、あるいは地域における目指すべき都市像をまとめていくこととしておりますので、議員御指摘の本庁舎の位置にかかわらず、将来に向けた都市の形成について、整合の取れた議論ができるものと考えております。  次に、青垣地域・市島地域・山南地域の活力を保ち、活性化が全市的な中心部への形成にも寄与する考え方や具体策についてでございますが、都市構造の視点から、まちづくりの方向性を示す丹波市まちづくりビジョンでは、まちづくりの方向性の1つとして、住み慣れた地域に住み続ける生活スタイルを定めております。  市政運営の方向性として、施政方針で示した市民が誇りを持って「帰ってこいよ」と言えるまち、そして「帰ってきたい」「住みたい」と思えるまちの実現に向けて、市の中心部だけでなく、それ以外の地域が元気で活力があるものでなければ、市全体の活力向上につながらないと考えております。  このような観点から、地域の活性化に際しては、多くの地域に蓄積されている歴史的・文化的要素、景観資源などを連携して活用していくことが重要となってまいります。  そのため令和3年度から、特に人口減少が顕著に見られる青垣地域、市島地域、山南地域について、国が提唱する地域資源を生かした地域循環共生圏をモデルとして、進め方や財源を含め、今後より具体的に検討を進めてまいります。  最後に、新過疎法に関連して、産・官・学・金関係者や専門家でプロジェクトを立ち上げる施策ができないかについてでございますが、丹波市が今月末に期限切れとなる現行過疎法に代わる新過疎法の支援対象となる可能性については、新聞報道などを通じて承知しているところであります。  過疎地域の指定を受けますと、過疎対策事業債などの有利な財源の確保、税制措置の優遇など、過疎地域の持続的発展に向けた財源を後押しする支援措置を受けることができます。  しかしながら、支援措置を受けるためには、兵庫県が策定する方針に基づき、議会の議決を経て過疎対策をまとめた計画を策定する必要がございます。現時点で対象地域や具体的な事務手続等について、国及び県から通知はございませんが、現行過疎法の計画では、多岐にわたる項目を盛り込む必要がございます。  今後対象地域や新過疎法に基づく計画に盛り込むべき項目、策定スケジュールが示されるものと考えておりますので、計画策定に向けて情報収集に努めてまいります。  議員御提案のプロジェクトの立ち上げについては、計画策定に向けた事務手続等の状況を勘案しながら、必要に応じて検討していきたいと考えております。 ○議長(藤原悟君) 12番、太田一誠議員。手を挙げて背伸びするような態度を慎んでください。  太田議員。 ○12番(太田一誠君) るる、一定の回答をいただきまして、丁寧に回答をしていただきましてありがとうございます。  まず、順次質問をさせていただきたいと思います。  財政について、1番目に質問をしております。コロナの関連予算について、主に4つしておるわけなんですけども、市長選において、公約で一応5万円で、とにかくコロナ対策として全市民に漏れなく5万円還元ということで、市長は公約をされました。その件は一応、何らいろんな記事読みますと、市議会が否決したことでないいうことなんですけども、公約の5万円そのものについては、私も個人的には、やれるところにしたらええんやないかなと思うんですが、そういうことはもうお考えではないですか。 ○議長(藤原悟君) 財務部長。 ○財務部長(北野壽彦君) 全般的に御質問いただいている件と考えますと、今回のコロナの支援策としてどういったことを考えていくのかということで、実際に前回補正予算で上げさせていただいた2万円の商品券の給付事業については、否決となったわけですけれども、その後も庁内では各部署において、今後の対応について考えさせていただいております。  施政方針でも触れられておりましたとおり、市議会や市民の皆様と対話を重ねながら、これからのコロナの先の未来に向かって基礎固めをしていかなければならないということを触れております。それを踏まえて当初予算では、5億円の予算の事業費を計上させていただいております。  また、先に可決いただきました令和2年度の補正予算の中でも、約2億円のコロナ対策を追加させていただいております。また、それを繰り越して令和3年度に3億3,000万円余りの繰越し事業をもって事業費を、令和3年度で実際に実行していくことにしております。  事業と併せまして、一体的に切れ目なく感染症の感染拡大防止と、それからワクチン接種体制の確保、構築、これを進めていくということにしておりますので、最優先で取り組んでいくこととしております。 ○議長(藤原悟君) 12番、太田一誠議員。 ○12番(太田一誠君) 今質問したのは、コロナの5万円の対策を全員にするんじゃなくて、困っとる人にできへんかということを聞いたんです。市長は、それが分からへんから全員に配りたいんやいうことをおっしゃって、それはどうなんやろなと思ったんですけど、資料請求を1月27日にしてまして、学校給食の滞納者件数が平成30年度、それから令和元年度、令和2年度と3年連続で統計取っておられまして、月別の差異が出てます。  例えば令和2年度でしたら6月から66件、4月は14件で、7月67件、8月が59件で、9月が105件で10月120件で、11月180件と、どんどん増えてるんですよ。その後の統計はないんですが、多分弁当の滞納者いうことは、やっぱり統計上こういう数値が出てるのが根拠やないかなと思われますので、もっと困っとっていう人もあるやろうけど、何かの基準でそういうことを考えられましたかいうことを聞いとるんですが、5万円は配るべきではなかったやなしに、配れる人に配れる方法がなかったんかいうことを聞いとんですけど、どうですか。 ○議長(藤原悟君) 市長。 ○市長(林時彦君) これ、このことについては臨時議会でしたか、そのことについて何度もお話ししていますので、そのときのことをちゃんと覚えておいていただければいいんですけれども、私は今回5万円を2万円に、そして商品券にしたときに、このように言うております。  今まさに太田一誠議員が言われた、給食費で困っている家庭は給食費に充ててください、病院代に困っているところは病院代に充ててください、水道代に困っているところは水道代に充ててください。ただし私の立場、また市の行政として、誰がどこにどんだけ困っとるかということがなかなか把握しにくいので、今回2万円を取りあえず配ります。5万円から2万円になったのは、皆さんの御意見のように後世に負担をかけないということを聞いたから、それの大体皆さんの御意見というようなことで入ってきましたので、その辺も踏まえまして、後世に負担をかからない金額ということで2万円にして、またその使い道については、まさに太田一誠議員が言われたようなことで、困っている人に使っていただきたいということでしたわけでございます。  同じことを申しますけども、そのときに困っている人だけというのがなかなか特定できない。ですので今はそれだけの国の予算として、今回議員もよく御存じのように、返さなければならないぎりぎりのとこにもう来てましたので、取りあえず皆さんに配って、困っているところに使っていただきたいということを何度も申し上げて、エビデンスを申し上げて言うたわけです。 ○議長(藤原悟君) 12番、太田一誠議員。 ○12番(太田一誠君) すみません、申し訳ないです、本当に失礼します。市長は一生懸命答えてくれはったと思います。ほんで丁寧にしてくれはったんは、ようよう分かっとんです。  ほんで、そのときの私は質問はしとるんです。補完性の原則というんか、国は取りあえず当初、見えへん災害やから分からへんから、国民全員に10万円の給付をして、今度市やら県に、各地域にお金を配るから、その地域で、地域の実情に合わせた予算の取り方をしないよということが書いてますねと。それをしましたかっていう質問をずっとしとんねんけども、具体的に質問に答えてもらえないから、市長の5万円というところまで行ってしもとんので、そこのことを言うとんではないんです。  市長がこういうふうになること自体が、その協議の場いうのが考えられてない、議会も悪いんやけども、討論の場をつくって政策討論するとかいうのがあるような時間がなかったんかないうのは反省せなあかんのやけども、でも市政として細かなところに統計が出とんねんやから、こういうことがありますよっていうなんのはできたん違うかなと思うんですけど、そういうことを検討したか、検討してないかと。誰がどのように、いつの時期に、このコロナに対して一番大切なことはこれなんやということをお示しされたんかということを聞いてるんです。お尋ねします。 ○議長(藤原悟君) 市長。 ○市長(林時彦君) 何度も申し上げますけども、私が説明した提案説明の中にも書いておりますけども、太田一誠議員が御理解願えないのなら、それは私の説明が悪いということでございましょうけれども、私が何度も申し上げているのは、本当に行政として区切りをつけて、困っている人だけとかいうようなことがなかなかできない、それが本当にできないんです。ですから、こういうことを考えたというのが1つ。  また、今言われましたように、私は提案説明ということで、議員の皆さんに、私たちはこのように考えてこの施策を出しましたよということを説明して、それを議会に審議していただくというのが二元代表制でございます。議員と一緒に車座になって、どうしたらええやろうな、これでよろしいか、どうですかと言うて相談するものではございません。  また、議論するものでもございません。私たちは自分たちで考えた中で、市民にとって一番よい施策は何であろう、それを考えて施策にいたしまして、それで議会に御審議願うと、これが基本でございますので、基本どおり進んだというふうに私は考えております。 ○議長(藤原悟君) 12番、太田一誠議員。 ○12番(太田一誠君) 1月の19日付、生活環境部くらしの安全課で、コロナ対策関連に係る市の対応に対する報告書を頂いてまして、その中を見てますといろんな対策が書いてありまして、だからその個々に対策を考えることはできませんと言われるけど、これ個々にちゃんと対策を考えてあるし、その中で一番重要なのが何なんやということを最終的に聞きたかったんですが、それが何かちょっとよく分からないので、このコロナ対策で今一番重要なものは何ですかいうことを、どうやって、誰が、どの時期にその支援策を考えてきたんかいうことをもう一回、誰がしたんやということを聞いとんですけども。 ○議長(藤原悟君) 市長。 ○市長(林時彦君) 私が答えられるように、もう一度この質問をお願いいたします。 ○議長(藤原悟君) 12番、太田一誠議員。 ○12番(太田一誠君) 市長が答えられるようにというか、市政を問うとるわけなんですけども、コロナウイルス感染症対策に関する市の対応いうことで、最もコロナ対策の予算に対して、これが一番というふうなものがどれやったんやいうことを、誰がいつどのように決めたんかということをお示しいただきたいということなんです。 ○議長(藤原悟君) 政策担当部長。 ○政策担当部長(近藤巧君) 先ほど来議員がおっしゃられていることにつきましては、今年度当初来、それぞれの状況に応じて市民の皆様に対して市が何ができるかということを、その時々の状況に応じて検討し、それぞれの時期に補正予算として計上させていただいて、御提案させていただいて、御議論いただいてきたわけでございます。  その中で議員、最初に冒頭に言われました、本当に困っている方に対することにつきまして、12月の御議論も踏まえまして、もっと困っている方に対して支援をすべきなんじゃないかというようなお話もございました。その中で、2月の議員総会の中でも御説明申し上げたわけでございますけれども、子育て世帯に対する支援ということで、検討はしている。ただやはりそこでどのような課題にということで、対象を絞るというのはなかなか難しいので、もう少し時間を頂きたいということは申し上げたところでございます。  昨今の報道なんかを見てますと、国のほうでも第3次補正の予備費を活用して、生活困窮者対策ということも検討するというようなことも報じられてきております。そういったことも踏まえながら、本当に困っていらっしゃる方、基本的には子育て世帯ではなかろうかというふうには思っておるわけでございますが、そういった方に対して何ができるのか、どういったことができるのかということを検討しているところでございますので、それを含めて、また改めて補正予算等で御提案させていただきたいと思っておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。 ○議長(藤原悟君) 12番、太田一誠議員。 ○12番(太田一誠君) たしかそういうふうにおっしゃっていただいて、私たちは待っている状況やと思います。また今度その4億7,000万円を活用して適期、適切に対応するための予算措置を講じてまいりますって書いてあるんですけれども、結局は待っているだけのことになってきてるんやないかないうことを、今からちょっとまた話をさせてもらいたいと思います。  一応コロナのほうはこれで終わらせてもらいます。  道路計画に関してですが、②番のほうですね。そちらのほうで質問をさせていただきたいと思います。  丹波新聞に1面で、道路計画変更になりましたって書いてあったんですけども、これは一応どういうつもりというか、やったんかなというのがちょっとよく分からなくて、議会とか市民への説明するまでに、1面に流す行動いうのはありなんかなと思うんですけど、その辺は考え方はどうなんですかね。それはもう予定やからかまへんというような感じ、どうなんですか。 ○議長(藤原悟君) 建設部長。 ○建設部長(近藤利明君) 今回の道路整備計画の見直しにつきましては、内容としてはいわゆる当初に計画しました路線、それを計画から外すというような大きな見直しでもございます。ただ財源が不足している、確保できないという理由から、スケジュールを延ばすという見直しでもございますので、これは内部での、庁内での協議をもって、市の意思決定としてこの民生産建常任委員会にも御説明させてもらいましたし、あと市民に対しましては市長の答弁でありますように、自治振興協議会、また自治会長会等に会議の機会に周知させてもらいたいということで進んでおります。 ○議長(藤原悟君) 12番、太田一誠議員。 ○12番(太田一誠君) 一応選択と集中といいますか、青垣地域の場合は4小学校を1つにして、3つの廃校を計画していくんやでと。それは計画は同時にしてくれって言ったんやけども、終わってから計画しますいうことで、今計画ないですけど、ほったると言うたらいかんですけども、ちょっとどうなんかなというふうに思っております。  道路整備計画においても、道路整備計画は遠阪トンネルか東芦田のトンネルか神楽のトンネルか、3つどっちにしますと。1つだけ考えなさいって言われて芦田の人らは、遠阪を回るんやったらもうその小和田平野線がなかったら、全然もう1分、2分の差なんですけども、やっぱり通勤にはその時間帯いうのは非常に大事で、それは協議をせなあかんことやと思うんです。その説明がないまま報道されるいうことについては、すごく市民は不安に思いますので、今後また丁寧に説明していただきたいと思うんです。  それをこの答弁書の中でも書いてありますし、また今後丁寧に段階的に説明していただくいうことを期待しておりますので、よろしくお願いしたいということなんですが、その道路整備計画の変更についての考え方については、前期ができなかったら前期を遅らせて後期を先にするいうような考え方はありますか。 ○議長(藤原悟君) 建設部長。 ○建設部長(近藤利明君) 昨日も申し上げましたとおり、今、現時点につきましては他の事業、例えば昨日申し上げましたとおり、中学校の統合に係る路線ですとか、県の事業に関係します路線を優先的に今、あと交通安全対策ですね、小学生等交通安全対策につきまして優先的に事業を進めておるところでございまして、その1路線1路線、確実に完了見込みが立った時点で次の優先順位を決めまして、実施してまいります。どの路線を先にするというところは、今現在のところは申し上げることはできません。 ○議長(藤原悟君) 12番、太田一誠議員。 ○12番(太田一誠君) 道路計画については、今、御説明いただいた中では、予算がないから、国・県の予算が下りてこないからできない方向になっているということで認識してよろしいですか。 ○議長(藤原悟君) 建設部長。 ○建設部長(近藤利明君) 予算が潤沢にあるのでしたら、当初の計画に沿ったスケジュールを基へもって事業を進めてまいりますが、それも昨日申し上げたとおり、なかなか用地取得についてもいろいろと課題があります。そういったところが全てクリアできるのであれば事業執行は可能ですし、今回においては先ほど申し上げましたとおり、財源が十分に確保できないという状況にあることから、進捗を遅らせていただいたという状況でございます。 ○議長(藤原悟君) 12番、太田一誠議員。 ○12番(太田一誠君) ということは、予算があればその道路計画が、道路計画上の時期に来れば、やれる見込みを立ててもいいというふうな形でよろしいんですね。今回その地域的な関わり方もあるんですが、地域が一生懸命努力することによって財源を確保すれば、そちらのほうから、財源のあるほうから執行していただけるというふうに認識してよろしいですか。 ○議長(藤原悟君) 建設部長。 ○建設部長(近藤利明君) 財源があるとこからといいますか、今はこれ、路線ごとの補助事業ではございません。市一括の交付金として、道路事業としてお金を預かりますんで、やはり先ほど申し上げましたとおり、緊急性、また他事業との関連性をもって優先をつけながら、市としては事業を実施してまいりたいと考えております。 ○議長(藤原悟君) 12番、太田一誠議員。 ○12番(太田一誠君) 優先順位いうのはどれも逼迫しとるところはあると思うんですが、各地域、6地域あれば6地域ごとのその優先順位のトップの優先順位やったと思いますので、その辺はよく考慮していただきまして、今後皆様に状況を説明、告示、詳しくしていただきますよう、それと議員のほうにも連絡していただきますようよろしくお願いいたします。  続きまして、次の質問に参りたいと思います。  政策の考え方なんですけども、ロードマップが前市長なんかは出てたんですけど、市の、市長はやってるということなんですけども、ちょっとその分かりやすいロードマップみたいな、漫画みたいなもんでもいいんですけど、何かその市長なりの4年間のロードマップみたいなんは、こしらえるお考えはございますか。 ○議長(藤原悟君) 市長。 ○市長(林時彦君) ございません。 ○議長(藤原悟君) 12番、太田一誠議員。 ○12番(太田一誠君) 今、ございませんということだったので、それでは総合計画というのを一応遵守していいということでよろしいですか。 ○議長(藤原悟君) もう一回言うて。ちょっと聞こえにくい。  12番、太田一誠議員。 ○12番(太田一誠君) 総合計画を遵守するいうことでよろしいですか。 ○議長(藤原悟君) 市長。 ○市長(林時彦君) 先ほど答弁したとおりでございます。 ○議長(藤原悟君) 12番、太田一誠議員。 ○12番(太田一誠君) 総合計画の観点からまた質問をしていきたいんですけども、自治基本条例第28条第3項というのは、どういうもんですか。 ○議長(藤原悟君) 政策担当部長。 ○政策担当部長(近藤巧君) 自治基本条例第28条では、総合的かつ計画的な市政運営を図るために総合計画を策定する。で、総合計画というのは最上位の計画であって、各分野の計画は総合計画との整合を図る。で、総合計画の、市長はこれに基づいた施策を遂行するとともに、適切な進行管理を図る。総合計画の基本構想の策定に当たっては、市議会の議決を得る。また、計画の策定、進行管理に当たっては、市民の参画を得るということでございます。 ○議長(藤原悟君) 12番、太田一誠議員。 ○12番(太田一誠君) ということですね。さらに付け加えまして、第2次総合計画(後期基本計画)の中でまちづくり目標8のところで申し上げます。将来を見据えた計画的で効率的な行政経営の中で、統合庁舎の在り方の明示というのが書いてありますが、そこの部分を御説明いただけますか。 ○議長(藤原悟君) 政策担当部長。 ○政策担当部長(近藤巧君) 統合庁舎につきましては、在り方の明示といたしまして、「現庁舎の大規模改修が必要となる時期や庁舎整備事業基金の積立額を考慮しつつ、本計画期間内に基本構想の策定に着手するよう努めます。」というふうになってございます。  また整備に当たっては、財源となる基金の積立額が整備に係る市負担額の5割以上となるよう、計画的な積立てを行うというふうに記載をしてございます。 ○議長(藤原悟君) 12番、太田一誠議員。 ○12番(太田一誠君) そこで、市長の思いは思いとして受け止めますが、財政収支見通しとしてはどういう扱いになりますか。 ○議長(藤原悟君) 財務部長。
    ○財務部長(北野壽彦君) 財政収支見通しにつきましては、先般委員会のほうで御説明申し上げましたとおり、この基金積立につきましては、収支見通しの中には今年度の策定の中からは除いていると。除いた形で収支見通しをお示ししたところでございます。 ○議長(藤原悟君) 12番、太田一誠議員。 ○12番(太田一誠君) 収支見通しの11ページ、下から3行目の積立金のところですが、取り外されておりますが、取り崩した形になっておりますが、そのうちその市長の発言では、10億円ほど余分に積み上がっているというふうに今、表現していただいたんですけども、その辺の説明をお願いします。 ○議長(藤原悟君) 財務部長。 ○財務部長(北野壽彦君) 本日の答弁の中にもありましたように、計画では1億5,000万円を毎年積み立てていくという予定に、当初はしておりましたけれども、その途中で決算を踏まえた状況の中で、剰余金が出ます。その活用策として積立てを積み増しした状況、今日それも説明をさせていただいたとおりでございます。その状況を踏まえて、予定よりも積立てが多いという状況にあるということを御説明させていただいたところです。 ○議長(藤原悟君) 12番、太田一誠議員。 ○12番(太田一誠君) 当初、庁舎の予定は何億円でしたか。 ○議長(藤原悟君) 政策担当部長。 ○政策担当部長(近藤巧君) 庁舎の予定基金を積み立てるに当たりましては、おおむね60億円というふうに試算してございまして、その半分に当たる30億円を積み立てるという計画でございます。 ○議長(藤原悟君) 12番、太田一誠議員。 ○12番(太田一誠君) 多分100億円もかからへん、50億円から60億円ぐらいのもんを想定されているという今の時期なんですが、その積立てでやると30億円は積み立てられるだろうという計画なんでしょうが、どこかで林市長もおっしゃってたと思うんですけども、物価の上昇とか、それから建設に当たってのその建設したときのその条件とかによって、やっぱり計画どおりにはなかなか進まないことが、少なくなることはないというふうに思われます。  庁舎のほうは一応凍結ですが、本庁舎はいずれ建てなければならないと考えているんですが、市長はもう本当に庁舎は要らないとお考えですか。 ○議長(藤原悟君) 市長。 ○市長(林時彦君) 昨日も申し上げましたとおりでございますけども、もう一度言っておきます。  私は、新庁舎は建てませんということで当選してまいりましたので、この4年間は新庁舎は建てません。かといっても、私がすぐに、昨日は強引にというような言葉を言ったと思うんですけども、強引に大規模改修をしてしまいますと、次の市長が新規の新庁舎を建てにくい、二重投資というようなことにもなろうかと思いますので、私の任期中に大規模改修をするかせえへんか、そのことについては市民の皆様や議会の皆様とも十分相談した中で決定していきたいと。というのは、新庁舎ができるかできへんかを決定してしまうというのは、私の本意ではございませんので、この4年間はそういう時期に充てたいということを申し上げたところでございます。 ○議長(藤原悟君) 12番、太田一誠議員。 ○12番(太田一誠君) 財源はあるとか財源はないとかいう話なんですが、積み立てるお金は、同僚議員もおっしゃってましたが、平成16年から平成17年の間に早期退職されて、血を流したような形で今、やっぱり思いが詰まったお金が22億3,300万円ですか、というふうな形になってきてます。それを心をつないで、今の職員たちも一生懸命頑張って行政改革をしようか、選択と集中、そしてスクラップ・アンド・ビルドからスクラップ・アンド・メンテで一生懸命頑張っていることは、共有していると思うんです。  そこで、全く何もしないいうことになるんじゃなくて、半分にするとかゼロでなくて、その部分の思いやりをするとかいうふうな形は、もう考えませんか。 ○議長(藤原悟君) 市長。 ○市長(林時彦君) これも昨日の質問の中でお答えしましたとおり、1億5,000万円を20年間積立てして、30億円を目途に積立てをするというのが、基金の最初の始まりでございます。  太田一誠議員も3期目になっておられますので、十分その辺は御存じかと思いますけども、そんな中で今のこの年度でいくと、まだ二十何億円積み立てなければいけないスケジュールにはなってございません。ですので、4億円、6億円とかなりの額を積み立てました。  ただしこの積み立てたときにも、議員の中からも、こんなたくさんを一度にこんな基金を積み立てるのはおかしいんやないかと。この基金は市民の税金であり、皆さんのために使わなきゃいけないお金なので、ここへ基金として積みまして、死に金にしてしまうのはちょっとよくないんじゃないかないう意見もございます。  ですから皆さんいろんな意見がある中で、1億5,000万円ずつ20年間積み立てるというのは合意したところでございますけども、その中で急に4億円、4億円、6億円と積んだ分に関しては、たくさん積んだだけですので何も無駄遣いしたわけではないので、私はそれについて非難しとるわけではございませんが、ちょうど私の4年間、1円も積み立てなくても十分に、1億5,000万円ずつ積んだときよりも多くの基金が残りますので、その基金については私は本当は、先ほど太田一誠議員が一番最初に言われましたように、これを取り崩して皆さんに5万円給付するということを申し上げておりましたけども、今、太田一誠議員がまさにおっしゃった、皆さんの血を流してつくったお金やから、そんな勝手に取り崩してはいけないという声を聞きまして、今回それをやめて2万円の給付にしたということで、基金を何もないがしろにしたわけでもございませんし、大事に置いて、皆さんがこれからどんなことを考えられても使えるように置いときますということを申し上げたところでございます。 ○議長(藤原悟君) 12番、太田一誠議員。 ○12番(太田一誠君) あと、だから結局その庁舎は、庁舎基金は置いといて、利子の分は幾らか積み上げるけども、毎年の積上げ1億5,000万円については今回はしないということなんですが、法律上総合政策の観点から言いまして、総合政策のその継続性の観点から申し上げまして、項目にはそういったものは当てはまらないというふうに理解したらいいんですか。 ○議長(藤原悟君) 政策担当部長。 ○政策担当部長(近藤巧君) 先ほども申し上げましたように、総合計画につきましては、現庁舎の大規模改修が必要となる時期や基金の積立額を考慮しつつ、期間内に基本構想の策定に着手するよう努めるというふうに記載をしてございます。  先ほど市長も御答弁申し上げましたし、昨日も御議論になったわけでございますが、このまま行くと大規模改修が必要になってくる。じゃあその是非も含めて、また市民の皆様、議会議員の皆様と御相談して、それで決定すると。強引に進めるものではないというふうに、市長も答弁してございます。  それも踏まえて構想に着手するということでございますので、総合計画の記載している内容とそごを来すものではないというふうに考えてございまして、基本的に計画に沿った形での取組というふうに考えてございます。 ○議長(藤原悟君) 12番、太田一誠議員。 ○12番(太田一誠君) これから県や国に対しての報告事項、義務的な報告ではないかもしれませんが、そういったそのイメージというか、そういったものを報告しないといけないところ、場面場面が来ると思います。財政上も基金の残高がどんどん減ってくるような累計になっておりますが、積立金に関して、将来の人たちにつけが回らんような形でしたいというふうな気持ちがある中で、今これを積み立てないということに関しては、自分たちが将来の子供たちにつけを回していってるんやないかないうふうな気持ちが、少しはあります。また御議論させていただく中で、またお話をさせていただけたらと思います。  いろいろあったんですけどちょっと時間がなくなってしまって、3問目に行きます。  人口減少と自立・分散型地域の形成について、マスタープランをどのように考えられているんかということで聞いてるんですけども、これも先ほどと重なりますので、ここの分は中略してまた担当者に聞きたいと思います。  ちょっとだけ結びに、市長がおっしゃっていただいて、青垣地域・市島地域・山南地域の力を呼び起こすことが中心部の形成にもつながるというふうにお書きいただいとるので、その部分に関して、新たにその市が対象となる情報も得ました。その中で、その情報を共有していく場みたいなものを、できれば議員とか地域の人とかそれからあと専門家とか、そういったところのプロジェクトチームなんかを立ち上げられるようなことがございましたら、そういう協議の場みたいなものに参加させていただけるような考え方いうのはございますか。 ○議長(藤原悟君) 市長。 ○市長(林時彦君) 先ほど御答弁申したとおりでございます。 ○議長(藤原悟君) 12番、太田一誠議員。 ○12番(太田一誠君) 答弁には、必要に応じて検討していきたいというふうに、ちょっと曖昧な形で書いてあるので、あるかないかだけお願いします。 ○議長(藤原悟君) 政策担当部長。 ○政策担当部長(近藤巧君) まだ今後どのように進めていくか、検討を始めたところでございます。議員の御指摘も踏まえまして検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(藤原悟君) 12番、太田一誠議員。 ○12番(太田一誠君) 以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(藤原悟君) 以上で、太田一誠議員の一般質問は終わりました。  暫時休憩いたします。                 休憩 午後0時20分                ───────────                 再開 午後1時20分 ○議長(藤原悟君) 再開いたします。  次に、通告5番、西脇秀隆議員の一般質問を許可いたします。  4番、西脇秀隆議員。 ○4番(西脇秀隆君) それでは一般質問に入らせてもらいます。  その前に、今日3月11日は、東日本大震災が起きてちょうど10年を数えるようになりました。その当時、ちょっと私のほうへちょっと教え子が仙台市におりまして、そいつが生けっとるかどうかいう連絡がざっと回ってきました。無事やった、よかったんですけども、その後、それでも頑張って行かなあかんなと思って10日間、東北のほうにボランティアに行ってきました。そういう思いがあります。  それでは一般質問に移ります。  まずコロナ禍の下で頑張っておられる医療関係者、福祉・介護・施設関係者、認定こども園、学校関係者に感謝を申し上げます。  では質問に移ります。  2つ、質問項目があります。1つは、出生率向上につながる思い切った子育て施策をというのが、1つ目の質問です。2つ目が、介護保険制度の危機と課題という内容です。  1つ目に行きます。  丹波市の合計特殊出生率は、現在1.61です。兵庫県が1.4、国が1.36で、兵庫県とか国を上回っています。  丹波市第1期人口ビジョンでは、2015年に合計特殊出生率を1.82にするとしていましたが、実現しておりません。また2025年には社会移動を均衡させるとしておりましたが、実現の見通しはありません。  第2期人口ビジョンでは、2045年に合計特殊出生率2.07にする第1目標、第2目標は、2040年には大学進学とか就職で外へ出る、この社会減の75%が戻ってくるようにするというのが第2目標になっています。ただし現在の対策のままでは、達成の見通しは私はないと考えております。もっと重点を置いて人口対策を考えるべきだと考えております。  世界において、子育て世帯への経済的援助と子育て環境整備を並行してやられている国が多く、出生率と経済的援助の相関係数は0.48ぐらいで、まあまあ相関があると言われております。  市長は、市長選挙で第3子の出産祝い金100万円とする公約を出されました。これ自体のよしあしは別にして、これくらい大胆な、目立つ提案が求められております。丹波市の子育て施策はすごいぞとみんなが思うような施策が求められます。  私は、前市長の谷口市長に、谷口市政では子育て施策が後退していると、思い切った子育て施策を打つべきだと言ってきました。谷口市長からは、また予算を見とってくださいという、ずっと見とんですけども、結局は出てきませんでした。市長、どうやったんやないうて言うたら、まだないんやっていう話でした。  第3子への出産祝い金20万円支給停止がありました。これで2,400万円。幼児教育無償化で市の負担軽減が5,800万円。この前予算決算常任委員会でもありましたけど、保育人材処遇改善にかかっていた市のお金4,600万円が、結局この間子育て関係で軽減されております。合計しますと1億2,600万円、市の負担が軽減されております。この1億2,600万円で、この財源で思い切った子育て施策をするべきです。  私は、もう後からも言いますけども、出産祝い金を第1子から支給し、当面合計特殊出生率1.8を目指すべきだというふうに提案したいと思います。  ちょっと視察に行ってきた内容を簡単に紹介します。岡山県の奈義町というところへ、会派視察で2年前に行きました。6,000人ぐらいの町で、何と最近ネットを見ますと、合計特殊出生率が2.95。内地というんですかいね、沖縄県は非常に高い3.何ぼのところがあるんですけども、2.95という、日本の、本土の中では多分一番高いと思います。  ここは保育所、園児月1万円、それから高校生にも月3万円、それから高校まで医療費無料化、それから何と出産祝い金ですけども、第1子が10万円、第2子が15万円、第3子が20万円、第4子が30万円、第5子以降は50万円と。もちろん不妊治療助成もされております。それから感心したのは、先ほどから、昨日からちょっと問題になっていますけれども、企業誘致にも大変力を入れておられます。それから住宅、一戸建ての若者が入りたくなるような、あんなスマートなところへ入りたいと思うような市営住宅を完備されております。  かなり子育て応援宣言をされて、それに特化した施策をやられて、合計特殊出生率、ネットを見ますと2.95達成というふうなのが、もうばっと町のホームページに載ってます。また当局のほう、参考にしていただきたいなと思います。  それでは実際の質問に移ります。  まず1番目、市長選挙公約の第3子に100万円を出産祝い金として贈るというのんは、今後どういうふうになりますか。  2番目、私は出産祝い金を復活させるべきだと考えておりますが、どうですか。前に私たち共産党議員団は、第1子10万円、第2子20万円、第3子50万円支給を提案しましたが、検討はされたことがありますか。  3番目、特定不妊治療費助成事業の概要と現在の活用状況をお知らせください。  それから4番目、婚活事業の充実を図るべきではないかと。特に男のほうの未婚者が多くなってるんじゃないかと思います。  それから最後ですけども、幼児教育無償化で市の負担が軽減された分を、例えばゼロ歳から2歳児の保育料の無償化、あるいは学校給食費の半額化に使うべきではないかということをお尋ねいたします。  それから大きな2つ目の、介護保険制度の危機と課題ということでお尋ねします。  介護保険制度が危機に瀕しております。まず1つは福祉介護施設の倒産です。全国的にもよく新聞で、介護施設の倒産が報じられております。幸い丹波市内では起きておりませんけども、東京商工リサーチというところの調べでは、2020年度は過去最高の118件の倒産でした。このうちコロナ倒産は7件。政府は対策として、介護報酬の0.7%引上げを行いましたが、その引上げ分は国が負担するのではなく、国・県・市・被保険者・利用者みんなで負担しているのです。  2つ目は、第1号被保険者ですね。被保険者の保険料は第1期でありました2000年では2,900円前後で、それが今度第8期になりますけども、全国的にも6,000円前後になっております。今の仕組みのままでいきますと、将来介護保険料が8,000円ぐらいになることも予想されます。  この根本的な解決には、全国知事会、市長会が求めている調整交付金5%を枠外で交付するか、介護保険の公的割合を10%上げて60%にする以外に、方法はありません。市長、議長には国のほうにぜひとも要請をお願いします。  3つ目の大きな問題は、介護人材の不足です。どの施設も介護人材の募集に四苦八苦しております。不足の一番の原因は、大変な仕事の割に賃金が低いことです。40歳で、約10年勤めた人で、平均年収が330万円。ほかの職種では、同じ条件、40歳で10年ぐらいですと平均440万円、100万円年収が低い状況があります。月に直すと約8万円低いです。国の対策で少しずつ改善はしてきておりますが、まだまだ低い状況があります。微々たる改善です。  私としては、保育人材処遇改善のように、市として、国の施策を待っているだけじゃなくて、介護人材処遇改善の施策が打てないかということを思っております。  それでは実際に、質問に移ります。  委員会等での質問でかなり解決した部分もありますので、ちょっと通告より省略する部分もありますんで、1番目、コロナ禍で頑張ってもらっている介護事業所のマスクや消毒液などは不足していないか、事業所からはコロナの問題でどういう要望が来ているのですか。  2番目、介護保険料第8期保険料が月額5,940円、年額7万1,280円になりましたが、介護保険事業運営協議会での、これが決まった、ちょっといきさつだけ教えてください。審議経過。  それから3番目はカットします。  4番目、要介護1・2の方を地域支援事業に移行する方向があるが、丹波市では今後どういうふうになっていくのか、どういう方針ですか。  それから5番目です。介護用品給付事業が4月から変更されようとしておりますが、どのようになるのか簡単に教えてください。それと変更される理由ですね。市民の方から問合せが来てますので、何でそんなことをしてんやということですので、教えてください。  それから6番目、介護人材の不足が全国的課題となっておりますが、市としてはどのように捉えておられますか。  それから7番目、介護職員の平均年収が40代で年約330万円となっており、全産業平均440万円を100万円下回っております。国も処遇改善に取り組んでおりますが、市独自に処遇改善に取り組めないですかということです。  最後、介護人材育成の取組を強化すべきではないかと。提案として、簡単にはできないと思うんですけども、福祉介護の専門学校や大学、短期大学、この誘致を進めるべきではないかということで、第1回目の質問とします。 ○議長(藤原悟君) 市長。 ○市長(林時彦君) (登壇) 西脇秀隆議員の質問にお答えいたします。  まず1点目の、出生率向上につながる思い切った子育て施策をについてお答えいたします。  初めに、1つ目の市長選挙公約の第3子100万円についてでございます。令和3年度予算としては計上しておりませんが、任期中には何らかの対策が講じられるように調整を行っていきたいと考えております。  次に2つ目の、出産祝い金の復活についてでございます。1つ目に申し上げましたように、第3子に焦点を当てた施策を検討したいと考えており、第1子、第2子、第3子に対する方策につきましては、現在のところ検討のテーブルには載せておりません。  次に3つ目の、特定不妊治療費助成事業の概要はどうか、積極的活用を促しているかについてでございます。特定不妊治療費助成事業は国の施策で、実施主体は都道府県となっており、県の要綱により助成対象者、助成額や通算回数が定められております。丹波市では兵庫県特定不妊治療費助成事業の対象となられた方に対し、市独自施策として上乗せ助成を行っており、助成金額は1回の治療費から県の助成額を控除した額で、上限10万円、または助成額のいずれか低いほうとしております。令和元年度の申請件数は延べ60件、実質35件となっております。  積極的な活用を促しているかについてでございますが、特定不妊治療費助成事業は国の施策であり、不妊治療を実施されている医療機関では、助成制度のことは十分熟知されており、活用いただいております。また丹波市の助成制度につきましては、県への助成申請の際に案内いただいており、対象者には漏れなくお知らせすることができているものと認識しております。  次に4つ目の、婚活事業の充実を図るべきではないかについてでございます。  以前から、少子化の一因である未婚化や晩婚化に対する取組として、結婚を希望される独身男女からの相談に対応し、出会いから結婚まで導くための活動を支援しており、平成29年度から業務委託により、民間のノウハウも加えながら事業展開をしてきております。  そんな中で結婚を希望する相談者や、相談者を支援している婚活おせっかいマスターの方々が、気軽に集い、交流できる場所がないこと、結婚を希望する方々がどこに行けば相談などの対応をしてもらえるのか分からないこと、また市が婚活支援の事業に取り組んでいることの周知が進んでいないことなどの課題が見えてまいりました。  そこで令和3年度の取組として、相談者や婚活おせっかいマスターの方々が気軽に集い、立ち寄れる婚活支援の活動拠点となる、出会いの居場所の整備・運営を行うことを考えております。
     次に、5つ目の幼児教育無償化で市の負担が軽減された分を、ゼロ歳から2歳児の保育料無償化や学校給食費の半額化に使うべきではないかについてでございます。  丹波市では、国が定める保育料から3割程度の軽減を行っておりましたが、令和元年10月1日から、3歳児以上の保育料が無償化されたことに伴いまして、丹波市が行っておりました3割軽減に係る市負担額は軽減されました。この負担軽減額は、令和元年度上半期分実績で試算しますと、約8,000万円でございました。  しかしながら、この無償化部分は国約2分の1と、県と市で約4分の1ずつ財源を負担することになりますので、それに伴う市の負担は5,100万円必要となり、これらを差し引きますと、半年で約2,900万円、年間で5,800万円が、市としては軽減されたことになります。  議員の提案にありますように、ゼロ歳から2歳児の保育料を無償化しようとすれば1億5,000万円の財源が必要となり、無償化による軽減額で補てんできる金額ではございません。また、今回3歳以上の保育料が無償化されたことで、1号認定の子供が減少し、2号認定の子供が大きく増える現象が生じ、園としては長時間預かる園児が増えたことで、保育現場は逼迫している状況でございます。  保育所は保育が必要な方へ保育の提供を行う福祉の場であることを基本的に考えることが必要であると考えております。軽減で得られた財源は、病児保育事業の充実やアフタースクール事業の環境整備など、さらなる子育て施策に対し予算措置をしております。  また、学校給食費の半額化に使うべきではないかに関しましては、今後においても学校給食の質の維持・向上を図りながら、安定的に提供することが求められており、年間2億2,000万円余りの学校給食費の全額はもとより、半額とはいえ、継続的な無償化は困難であると考えております。  次に2点目の、介護保険制度の危機と課題についてお答えいたします。  まず1つ目の、コロナ禍で介護事業所でのマスクや消毒液などの不足がないか、また事業所からの要望はないかについてでございます。  昨年の消耗品等が不足している時期においては要望がございましたが、現在直接市に事業所からの要望はございません。マスク等につきましては市場に出回っており、介護事業所により購入いただいております。またゴム手袋については、発注をしても商品が手に入らないこともあり、国が購入し、県を通じて市へ搬入されますので、随時介護サービス事業所に対して配布を行っております。  次に2点目の、第8期介護保険料が月額5,940円、年額7万1,280円について、介護保険事業運営協議会での審議経過はどうだったかについてでございます。  第8期介護保険計画策定に係る令和2年度の介護保険事業運営協議会は、6回開催しております。第1回から第4回までは、一般高齢者や要介護認定者、介護サービス事業者等に対するアンケート結果や、第7期介護保険事業計画の検証、第8期間中に行う事業内容を協議いたしました。その上で第5回の協議会において、事業に必要な金額や国の制度改正を基に、第8期の介護保険料について事務局から提案し、協議いただいた結果、出席議員全員の承認をいただいたところでございます。  3つ目のことについては1つ飛ばします。  次に4つ目の、要介護1・2の方を地域支援事業に移行について、丹波市ではどうするのかについてでございます。  第7期計画では、地域支援事業の対象者が要支援者等に限定されていることから、これまで総合事業のサービスを利用していた方が要介護認定を受けると、それまで受けていた地域支援事業のサービスの利用が継続できなくなる問題がございました。しかし、第8期においてはこれまでどおり要介護1・2の方は介護サービスを利用いただくことになりますが、利用者本人が地域支援事業により、地域とのつながりを継続したいと希望する方には、本人の意思を尊重する観点から、丹波市では地域支援事業を継続して受けることを可能といたします。  次に、5つ目の介護用品給付事業が変更されようとしているが、どのようになるのかについてでございます。  これまでは介護保険の地域支援事業で、国・県・市の補助を受けながら実施をしていた事業ですが、国が事業を見直すことにより、介護用品給付事業が地域支援事業の対象外となります。しかしながら在宅で介護を受けながら生活をするためには必要な支援であることから、65歳以上の第1号被保険者の保険料のみを財源とした持続可能な事業として、継続実施をいたします。  これまで事業の対象者を要介護3以上としていたものを、令和5年度には要介護4と5の方を対象とするようにし、経済的な支援を実施する観点からも、これまでは所得制限を設けていなかったところを、市町村民税非課税の方を対象としていきます。  また、より必要な品目に商品を絞ることを目的に、対象品目をおむつとパッドの2種類とし、対象品目の削減に合わせて、毎月の購入限度額を5,000円から4,000円といたしました。そしてほかの介護サービスを利用されたときと同様に、購入代金の1割を負担していただく制度としております。  次に6つ目の、介護人材の不足が全国的課題となっているが、市はどう捉えているかについてでございます。  市内介護サービス事業所に対して令和2年度に行ったアンケートでは、介護人材について、36.7%の事業所がやや不足している、16.7%の事業所が不足していると回答しております。  地域での高齢者介護を支え、必要な方に必要な介護サービスを提供し続けるためには、介護人材の確保は喫緊の課題と認識しており、介護職員の育成のための介護職員初任者研修への支援や、補助金交付事業、市内社会福祉法人等への就職者に対する奨学金返還支援補助金事業や家賃補助事業、また庁内雇用対策関係各課との介護体験セミナーや、社会福祉法人就職フェアなどを実施しております。これらの事業により、少人数ではありますが、介護事業所への面接や就職につながっていることから、来年度以降も検証を行い、事業の充実を図ります。  次に7つ目の、国も処遇改善に取り組んでいるが、市独自に処遇改善に取り組まないのかについてでございます。  国により、これまでから介護人材の質の向上を条件に処遇改善が行われており、令和3年度においても、新規採用や定着促進、職員のキャリアアップ等のための処遇改善加算要件の見直しが予定されております。市独自の賃金引上げのための処遇改善につきましては、財源の問題から実施することは困難ですが、国の処遇改善の要件であるスキルアップのための介護職員初任者研修の支援や、職員定着のための奨学金返還支援補助金事業や、家賃補助事業などを継続実施し、介護サービス事業所に対して各種加算の算定や、事業所における適正な運営を指導することにより、介護職員の処遇の改善につなげてまいります。  最後に、介護人材育成の取組を強化すべきではないか、福祉介護の専門学校誘致の考えはないかについてでございます。  令和3年度は現行の施策の継続実施とともに、新たな施策として、介護未経験の方を対象に、介護に関する基本的な知識を身につけ、基本的な技術を学ぶことのできる介護に関する入門的研修を実施することにより、多様な人材の参入を促進することで、人材育成の強化を図ってまいります。  福祉介護の専門学校誘致については、教員の確保や少子化の中での学校運営の難しさなどから、困難な課題と考えております。 ○議長(藤原悟君) 4番、西脇秀隆議員。 ○4番(西脇秀隆君) 1つ目の、少子化対策の出生率向上ですね。現在人口ビジョンでは、2022年に1.8にするというふうに書いてあったんですけれども、この達成の見通しを教えてください。 ○議長(藤原悟君) 政策担当部長。 ○政策担当部長(近藤巧君) 人口ビジョンの目標の達成に向けまして、各種の取組を推進しているところでございます。それらの取組を通じて、目標を達成しようと努力をしているところでございます。 ○議長(藤原悟君) 4番、西脇秀隆議員。 ○4番(西脇秀隆君) まあ言うたら、努力はされていると思うんですね、ハッピーバース応援ギフト事業とかね。非常に職員がよく考えられて、やられていると思います。それはそれとして評価したいと思うんですけども、もっと特化した事業をすべきじゃないかと。例えばこの奈義町がやっている、もう第1子から出産祝い金をやっぱり贈ると。第1子から贈っているところは、全国的には珍しいですわ。第3子いうのは大分ありますね。どのぐらいあるかちょっと調べてないので分かりませんけども、やっぱり第1子から出産祝い金を贈るというふうな、大胆な施策が必要ではないかと思うんですけど、どうですか。 ○議長(藤原悟君) 市長。 ○市長(林時彦君) 先ほども答弁しましたように、議会におりますときに政策提案をしようという会議のときに、うちの会派から、昨日も申しましたけど、私自身が文書を打って、予算立てをしまして提案したことでございますので、これはぜひともやっていきたいなというふうに思っております。  ただ、公約に上がったからといって次々とせっつかれとるわけでございますけども、3年9カ月残す中で、今んところ、正直なところ、まずごみ袋に対して集中して力を注いでいきたい。またその後になってこの第3子100万円ということには考えていきたいと思っております。  と申しますのも、システムとしては第3子20万円というのをやっておりましたので、システムそのものはもうできておりますので、予算立てをすればできるというふうに考えています。また議会の皆様にも説明した中で、予算も認めてもらわなければいけないということもございますので、一度に全部やるんではなくて、これのことについては少し待っていただきたいなというふうに思っているのが現状でございます。 ○議長(藤原悟君) 4番、西脇秀隆議員。 ○4番(西脇秀隆君) 人口ビジョンでは、2045年ですかいね、合計特殊出生率を2.07に上げると。こんなん待っとったって絶対上がりませんからね、それはそんな急には上がるもんではないというのは分かってますけども、そこら辺のこの施策、いろんな施策をもうバラエティー的にやったって、これやっぱり集中してある年度、3年間やったら3年間集中してやるというふうなことがないと駄目なんじゃないかと思いますけれども、政策担当部長、どうですか。 ○議長(藤原悟君) 政策担当部長。 ○政策担当部長(近藤巧君) 議員おっしゃることも、当然考え方としてあろうかと思います。その中で、答弁にもございましたとおり、第3子の対策というのも市長の公約の中にも上がっているわけでございまして、人口ビジョンの中でも、丹波市におきましてはやっぱり第2子、第3子の出生率というのが高いというのもございまして、そこは的を射た施策の方向性ではなかろうかと思っておりますし、一方で議員も冒頭におっしゃられましたとおり、合計特殊出生率を上げるということで、自然増を図ることも大切なんですが、その母数ですね。社会増によってその基となる人口も増やすということも大切ではなかろうかというふうに考えているところでございます。 ○議長(藤原悟君) 4番、西脇秀隆議員。 ○4番(西脇秀隆君) そんなことは、さっき私言いましたわね。目標で、その大学進学時の社会減云々の話、5%回復するというのが目標になってますわね。それは分かっとんですよ。  ちょっと私が言ったことに対して市長も答えられないんですけども、私は第1子からやっぱし出産祝い金を考えたらどうかと。やっぱり丹波市は第1子からもう祝い金贈って、もうとにかく子育てに頑張っているんだというところを見せたらどうかいなと、そういう提案なんですけど、それに対する回答がないんですけど、誰か。 ○議長(藤原悟君) 市長。 ○市長(林時彦君) 西脇議員の今の御提案は、前の議員のときも聞いたことがございます。そんな中で、私自身はそのときにも言いましたけども、ほかと同じような金額ではもう一つアピールがないなということで、第3子100万円という大きな金額で、みんながちょっとびっくりする、そのときにちょっと近所の人たちにも聞いたわけですけども、やはり20万円、30万円ぐらいではもう一人を産もうという、そういう心境にはならないというのを聞きましたので、やはりもう一人頑張ろうというそういう気持ちになるような金額ということで、100万円を提案させてもうたとこでございます。  その100万円というのになりますと、今年間大体七、八十人、第3子が生まれているというふうに理解しております。それが100人ぐらいになればありがたいなとは思っているんですけども、それでもざっと1億円かかります。10万円、20万円、30万円という、第1子、第2子、第3子というのに配ります、提案するということもいいことだとは思いますけども、その第3子だけでもそれだけの金額がかかりますので、そこに重きを置きたいというのが私の考えでございますので、よろしくお願いします。 ○議長(藤原悟君) 4番、西脇秀隆議員。 ○4番(西脇秀隆君) 私たち共産党議員団が提案している第1子10万円、第2子20万円、第3子以降50万円と。大体試算しますと1億円から1億1,000万円ぐらいでできます。ということは、この間市のいわゆる幼児教育無償化とか、あるいは第3子の祝い金を廃止したお金とか、保育士の処遇改善が国が上げたことによってなくなったと。それが1億2,600万円あるわけですね。だからそれの代わりにしようと思えば、やる気さえあればできるんじゃないかと、こういうふうに考えるんですけどね。  結局1億2,600万円浮いたお金を、満遍のうにばらまいて使っているということはあかんと思うんですよ。例えば、これは前から言うてることですけども、幼児教育無償化で例えば明石市は、その浮いたお金を中学校の給食費の無料化に使えますよと、こういうふうに宣言して、ばーっと訴えてやっとるわけですね。だからやっぱりその1億2,600万円を使って出産祝い金、第1子からやるということについて、もう一回だけ答えてください。 ○議長(藤原悟君) 政策担当部長。 ○政策担当部長(近藤巧君) 選択と集中という中で、どこかに焦点を当てるということが大切だというふうに思いますが、先ほどから市長も答弁申し上げておりますとおり、第3子に焦点を当てた施策を検討するというのが、当局の基本的な考えでございます。 ○議長(藤原悟君) 4番、西脇秀隆議員。 ○4番(西脇秀隆君) 一応回答は分かりました。余りやる気はないということですね。  人口の問題で出生率の問題で、これちょっと人口ビジョン読みますと、丹波市の中で3つの強みみたいなもんが書いてあったんですけども、それ、ちょっと誰か答えてください。人口ビジョンの中で、例えば2子、3子がよく生まれているとかね。 ○議長(藤原悟君) 政策担当部長。 ○政策担当部長(近藤巧君) 先ほどの答弁の中にも、お答えの中にも触れさせていただきましたけれども、県下の状況を見ましても、丹波市第2子、第3子の出生が高いという状況でございます。 ○議長(藤原悟君) 4番、西脇秀隆議員。 ○4番(西脇秀隆君) 私が頭に覚えているのは、女性のM字型というのが緩和されてきているとかいうふうなことが書いてあったように思うんですけどね。だからその上がってきた強み、丹波市としては強みになっているところをしっかり捉えてやってほしいなと思います。  それからちょっと心配しているのは、晩婚化が起きているということですね。それから結婚しない男が大勢おると。結婚する・しないは本人の自由なんですけども、できるだけ結婚をして、婚活事業をやっぱり充実させて機会を設けていると。はっきり言えば、例えば市で婚活パーティー等も主催してもいいんじゃないかというふうに、ほかはもう任せた、任せるとこは任せたらいいですけれども、市でもやっぱり丹波市大婚活パーティーみたいなものをばんと打ち上げて、ネットにも載せてやったりしてもいいんじゃないかなと、こういうふうに思うんですけど、婚活事業の充実についての考え方、お伺いします。 ○議長(藤原悟君) 健康・子育て担当部長。 ○健康・子育て担当部長(大槻秀美君) 婚活の活動につきましては、なかなか市が関わっているということが表に出てこなかったこともあると思います。委託をしてお願いしていましたので、なかなか積極的にこんなことをしてます、してますっていうのが表に出てこなかったのがこれまででした。  実際に委託先の方とお話ししたときも、もう少しもっと現代風なことをしていかないと、みんな飛びついてきませんよっていうのも言われましたので、もう少し来年度からは、今の時代に沿ったような内容のものをお願いしていくっていうことも大事ですし、丹波市が気軽に相談できたり、ちょこっと寄れるところがないっていうのがすごく今年、事業者と話したときにすごく言われましたので、来年度の事業で予算が通れば、そういう気軽に立ち寄ってちょこっと話ができる、そして婚活おせっかいマスターとちょっと話ができてっていうところをつくっていって、独りで悩まずにおれるっていうことをしていきたいなとは思っております。 ○議長(藤原悟君) 4番、西脇秀隆議員。 ○4番(西脇秀隆君) 今のことに関してもうちょっと詳しく説明いただきたいんですけども、令和3年度の取組として、「相談者や「婚活おせっかいマスター」の方々が気軽に集い、立ち寄れる、婚活支援の活動拠点となる「出会いの居場所」の整備・運営を行うことを考えています。」と、こういうようになっていますけれども、これ具体的にはどこらでこういうことを行おうとしているのか、今分かっている、決まってないんやったら決まってないと言うてもうたら結構ですけれども、お願いします。 ○議長(藤原悟君) 健康・子育て担当部長。 ○健康・子育て担当部長(大槻秀美君) まだ予算が決定しておりませんのではっきり言えませんけども、一応公共施設の中であるとか商業施設などの中で、もうわざわざそこに行こうじゃなくて、ふらっと立ち寄れるっていうところがいいのではないかなと思いまして、市内の場所を今、決めようとしております。 ○議長(藤原悟君) 4番、西脇秀隆議員。 ○4番(西脇秀隆君) それではそれ、婚活事業もしっかりお願いしたいと思います。  それからもう一つ気になることがあるんですけども、子育て事業が、教育委員会からこの健康・子育て担当のほうに移管しましたわね。で、どうも連絡がうまく取れてないように思います。というのは、幼児教育無償化で市の負担がどのぐらい軽減されたのかというのを問合せもしたんですけども、大体、時間はかかりましたけども、去年教育委員会が回答したのと同じような回答が、健康・子育て担当のほうから返ってきましたが、特に子育て事業に関するその教育委員会との連絡、あるいは連携ですね。それからもう一つ最後に、その子育ての横断的な検討会議が庁舎内で開かれているというふうにも聞いてるんですけども、教育委員会との関係と、その横断的な子育て支援の検討会議についてお答えください。 ○議長(藤原悟君) 健康・子育て担当部長。 ○健康・子育て担当部長(大槻秀美君) うちとこの事務処理が遅くて、大変議員には御迷惑をかけましたが、きちっと教育委員会のほうから引継ぎを受けまして、事務は執行しておりますし、事業もきちんとしております。なかなか資料の整理が上手にできませんでしたので、思うような資料の提供が早くできなかったことはおわびいたします。  それと、他部署を横断的にした連絡会議です。私どもの部署に来ましてから、やはり各部長、課長に寄っていただきまして、それぞれの部署が自分の場所、部内でできる子育て支援は何かっていう会議を、これまでに2度行ってまいりました。初めは子育て支援そのものがどういうことかという紹介だったんですけども、2回目の会議では、それぞれの部署が自分とこなりにこんなことを考えてはどうかといういろんな案も出してくれましたので、それをちょっときちっとまとめて、また来年度早々には3回目を行いまして、本当に今一番課題になっています定住のこととか、帰ってきてもどういうお仕事に就けるかっていうこともありますし、ずっと子育てをしながらお休みが取れる環境づくりっていうのも大きな課題だと思いますので、これはうちの部局だけですることは難しいですので、やはり横断的にしてこそ効果があるのではないかなと思いますし、先日子ども・子育て会議をしましたときに、そういう事業者の方も委員でおられてそういう話をしたときに、本当に必要だとは思うので、そういうことを一緒にやっていきましょうっていう教えも頂きましたので、積極的に進めていきたいと思っておりますので、その会議は有効だと思っております。 ○議長(藤原悟君) 4番、西脇秀隆議員。 ○4番(西脇秀隆君) 約30年ぐらい前になりますが、大体出生者が千二、三百人あったと思うんですね。ついに令和元年度400人を、委員会でもらった資料によりますと400人を切って、令和2年度も多分切るだろうと、コロナ禍でね、言われております。だからたくさん子供がおった時代から言うと、もう半分じゃなくて3分の1になっているという状況があります。  それはもうしゃあないやないかと言われたらしゃあないんですけども、やっぱり手だてを打たないと、どんどんこれは丹波市の人口ビジョンから外れていくんじゃないかと思ってます。早く手を打てば打つほどいいということは、人口ビジョンにも書いてありますね。近藤部長、いいですね。だから、早く手を打っていただきたいと思います。  その横断会議でも、できるだけその、例えば合計特殊出生率なんかにも私はこだわっていただきたいと思います。一般的に、これもええな、これもええな言うてやるんやなくて、やっぱりそういう合計特殊出生率1.8にするんやというために何をしたらええかと。もちろんその社会減の対策も大事だと思いますよ、不妊治療も大事だと思います。そういう話は出ないんですか。具体的に、もうこの目標で頑張ろういうふうな話は出てないんですか。 ○議長(藤原悟君) 健康・子育て担当部長。 ○健康・子育て担当部長(大槻秀美君) この合計特殊出生率の基になるのが15歳から49歳の女性の人口ですから、これが低いっていうことは、もううちとこにその子供を産める年代の方が少ないというまちですから、その方の人口が増えないと、統計学的には、もううちのまちは、今おる女性たちはきちっと国や県よりもたくさん子供を産み育てているわけですので、やはりこの地域では、産み育てやすいまちだと思ってますので、やっぱり人を増やさないといけないというのは、この庁舎内で横断的にしている会議でも、それは出ております。  議員がおっしゃる1.8に戻そうと思ったら、平成7年頃までは丹波市は1.8、9、あったんです。平成2年の頃なんか2.0あって、もう県下でも割と上のほうの値にいて、この田舎にいながら合計特殊出生率の高いまちだから、もっともっといい子育て支援をして母子保健事業を支えていくと、もっと赤ちゃんを産んでくれるん違うかなと思ったんですけど、合併前までは1.8を維持してましたけど、合併後は、平成16年以後にがたっと落ちてきたのがもう私たちもなぜ急に落ちたのかっていうのは、すごく大きな謎でした。  一度だけ、2000年ベビーである平成12年には、1.89と上がってます。そういうイベントがあったら出生率が上がるんやなっていうのは体験しましたけど、もうその翌年はがたっと下がってしまって、数字的には国勢調査の年しか出ませんけど、平成17年のときには1.49に下がっておりますので、やはりその子供を産める、産む世代の女性がいない、20代後半から30代の女性がきちっとここで定着するっていうことを考えないといけないなっていうのは、そういう会議でも出ております。 ○議長(藤原悟君) 4番、西脇秀隆議員。 ○4番(西脇秀隆君) 合併以来すごく下がってきたというふうに言われておりますけど、そこらは分析していただきたいと思いますね。  あと、ちょっとこの議会でずっと出ておりますのが周辺地域、交通のこととかいろんなことで、道路のこととか出ておりますけども、やはり周辺地域の年少人口の割合が下がってます、合併以来ね。  未来都市創造計画まちづくりビジョンの資料の中に、各自治協議会の年少人口の割合が載ってました。ずっと低いとこを見てみると、やっぱり青垣地域、山南地域、市島地域辺りです。そういうのももう、ちょっとびっくりしたんですけども、一番低いのは、何と山南地域久下なんですね。前の市長にそれを申し上げますとびっくりされてましたけども、だからやっぱり周辺地域がやっぱり出生率も下がってきているんかなということを思っております。  何か特別の手だてが周辺地域で打てるんだったら打っていくべきだというふうには思いますけども、そこら何か考えておられることがありましたら。なかったらなしで結構です。 ○議長(藤原悟君) 政策担当部長。 ○政策担当部長(近藤巧君) 市長が施政方針の中でも、結びにというところで触れさせていただきましたとおり、課題認識というところで、今後どのような取組をするかいうのは検討してまいるところではございますけれども、そのいわゆる3地域につきましての活性化策というのは検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(藤原悟君) 4番、西脇秀隆議員。 ○4番(西脇秀隆君) あと、介護保険のほうに移りたいと思います。  一番のやはり介護事業者に対するアンケートでは、介護人材が不足しているということが一番問題だというふうに、これ全国的にもそうみたいですけども、問題だと思ってます。  市としてどんなことができるんだろうかなと思ってますけども、一応丹波市としては市内に就職した場合に、奨学金とか家賃補助、奨学金の利子の補助ですかいね、それから家賃補助ですかいね、等はされているようです。  この介護人材の不足に対して、今後、ここにも来年度以降も検証を行いながら事業の充実を図りますというふうにありますので、この点についてもう少し、ちょっと詳しく言っていただけませんか。介護人材の確保の、来年度からの方針ですね。 ○議長(藤原悟君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(金子ちあき君) 今、西脇議員お尋ねの、介護人材不足でございますが、これにつきましては特に高齢者施設、障害者施設におきましては逼迫した課題というふうに認識しており、市のほうは社会福祉法人連絡会などと協議をいたしまして、今後の必要に迫った対策をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。  この人材不足は、当然国のほうで地域医療介護総合確保基金というものがございまして、消費税がアップしたその財源を基に、国が県のほうに財政を置きまして、そういう様々な事業に取り組んでおりますので、丹波市のほうもその事業のメニューに当てはまるものをできないかということを模索してまいりたいと思っております。  また一般会計の中では、介護職員初任者研修会ということで、県立氷上高校や社会福祉協議会のほうで、初任者の交付金事業などを行います。  そういった中で、その事業の補助金を出しております。本年度はコロナ禍におきまして、準備のみで実施、開催することができなかったわけでございますが、その内容を実施するとともに、よりハードルの低い一般の方が介護人材として就労いただくためのメニューを、先ほど市長のほうが御説明しました内容で取り組んでまいりたいと思っております。  また今回の介護報酬改訂によって、介護現場が新たに介護の質の確保や職場の中のパワーハラスメントを防止するなど、継続維持できる環境整備につきましても、今後検討してまいりたいと思っております。 ○議長(藤原悟君) 4番、西脇秀隆議員。 ○4番(西脇秀隆君) ちょっと回答の中で分かりにくいのがありますので、ちょっとお願いします。
     「介護未経験の方を対象に介護に関する基本的な知識を身につけ、基本的な技術を学ぶことのできる介護に関する入門的研修を実施することにより、多様な人材の参入を促進することで、人材育成の強化を図ってまいります。」と。具体的にはどういうことをされるんですか。 ○議長(藤原悟君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(金子ちあき君) 本年度予算を御可決いただきました後、具体的な内容につきましては協議をする方向にしておりますが、多様な人材の確保に向けて、介護分野の介護未経験者の参入を促進するための基本的な技術を学ぶ入門的研修実施という要綱が国のほうで作成されまして、介護に関する基礎知識、基本的な介護の方法、それから認知症の理解、障がいの理解、介護における安全確保など、合計21時間の講座を開催してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(藤原悟君) 4番、西脇秀隆議員。 ○4番(西脇秀隆君) その講座では、何か資格みたいなものは取れるんですか。 ○議長(藤原悟君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(金子ちあき君) 今回の研修内容につきましては、介護職員の初任者研修の一歩手前の研修ということになりますので、その内容の講座ということで、次のスキルアップのための基礎講座ということになってまいります。 ○議長(藤原悟君) 4番、西脇秀隆議員。 ○4番(西脇秀隆君) 市長に答えていただきたいんですけども、私は丹波市に大学や短期大学、専門学校が誘致できれば非常にいいなと。もう誘致場所も、私の頭の中では柏原赤十字病院の跡辺りとか、県立柏原病院の跡辺りが、市として無償で土地を提供してやっていくいうのがいいんじゃないかというふうに思ってるわけですけども、これは私が勝手に思ってるわけですけども、このやっぱり人口を増やす面でも、こういう介護・福祉の専門学校あるいは誘致ですね。市がつくるいうたらなかなかこれは大変なことなんですけども、として、やっぱり市長に動いていただくのがよいんやないかと思とんですけども、市長としてはどうですか。 ○議長(藤原悟君) 市長。 ○市長(林時彦君) まさに私もそういうことは考えておりまして、今の丹波市立の看護専門学校になるときも、何とか4年制にできないかなというようなことも申し上げたところでございます。  ところが今の看護専門学校自体の問題点もありまして、先ほどからの話にあります少子化によりまして、だんだんと入学生を集めるのも苦慮するときになってまいってます。ですので、私としてはまだ本当に夢の段階でございますけども、武庫川女子大学と何とか提携ができて、そういうことが何かできないかなということで、今動き始めたところでございます。  たまたま武庫川女子大学の先生とちょっと知り合いにございますので、その辺で何とか提携して広げていく、またこちらからも出かけていくような、また教師陣でお願いするとか、そういうことを何とかできないかということを、今模索しているところでございますので、またそういう応援をいただいたらうれしいなと思います。 ○議長(藤原悟君) 4番、西脇秀隆議員。 ○4番(西脇秀隆君) 武庫川女子大学の創設者が丹波市の出身だということもあって、私らもよくお世話になったんですけども、ぜひともそこの短大部がひとつこっちへ来てもらうとかいうことも含めて、ぜひとも大学や短期大学、専門学校の誘致に頑張っていただきますように最後は要請いたしまして、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(藤原悟君) 以上で、西脇秀隆議員の一般質問は終わりました。  ここで、太田まちづくり部長の退席を許可しておりますので、御了承ください。  次に、通告6番、広田まゆみ議員の一般質問を許可いたします。  18番、広田まゆみ議員。 ○18番(広田まゆみ君) 議長の許可を得ましたので、通告に従い質問を行います。  本日は大きく2点の質問をいたします。  1つ、「帰ってこいよ」のために。市長の施政方針の中で、令和3年度は子供たちに「帰ってこいよ」と言えるまちづくりに向け、今あるものを生かしつつ、しっかりとした土台を築く年にしますと言われていました。  12月議会でも申し上げましたが、まちづくりに関する講演の中で、講師の方が、全国的に少子高齢化と人口減少が進んでいる。人口増加を求めるのは難しいが、人口減少を食い止めることは、意外とできる。それは子供を帰らせることであり、そのためには、高校を卒業する頃までに郷土愛を植え付けることが大事だという話を聞きました。  そこで、2点の質問をします。1つ、郷土愛を育むための教育の役割について、どのように考えられますか。2つ、幼児期から郷土愛を育むために、どのようなことをされていますか。  大きな2つ目です。  カーボンニュートラルの実現のために。政府は2050年までに地球温暖化の原因となる温室効果ガス排出を実質ゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すと表明しました。これは何だか遠くに思える未来の問題ではなく、私たち一人一人の問題であり、未来への課題です。  昨日の丹新会会派代表質問の中で、地下水位の低下と地盤沈下というところの回答の中で、家庭用浅井戸などの地下水位の変動は、近接河川の河床低下や天候にも大きく左右されるため、河川改修や近年の地球温暖化による減の傾向も影響を及ぼしているのではないかと思われると言われておりましたし、この冬では丹波市には水使用を控えるようにと、数回にわたり緊急で防災無線で流されるなど、丹波市にも影響が及んでおります。  市長の施政方針では、丹波市ならではのグリーン成長を目指すとし、令和3年度は市環境基本計画の見直し、生物多様性の保全やローカルSDGsの検討を上げておられます。特に市民総がかりでごみの削減化、環境美化に向けた行動変容に取り組みながら、丹波市ならではのグリーン成長に向け、方向性をまとめていくとのことです。  そこで質問です。丹波市地球温暖化対策目標を市民に示し、協力を求める必要がありませんか。  以上で1回目の質問とします。 ○議長(藤原悟君) 市長。 ○市長(林時彦君) (登壇) それでは広田まゆみ議員の質問にお答えいたしますが、私のほうからは2点目の、カーボンニュートラルの実現のためにについてお答えさせていただき、1点目の「帰ってこいよ」のためにについては、教育長のほうからお答えいたします。  まず2点目の、カーボンニュートラルの実現のためにについてお答えいたします。  国は昨年10月に、2050年のカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言いたしました。また兵庫県においても、昨年11月に2050年に温室効果ガス排出ゼロを目指すと表明いたしました。県内自治体でも、明石市、神戸市、西宮市、姫路市、加西市が、二酸化炭素排出実質ゼロを表明しております。  地球温暖化は私たちが住む地球の環境に関わることであり、地球上に生きる人類全体の共通の課題であります。その地球温暖化防止について世界規模で考え、身近なところで活動することをしっかりと実践するため、丹波市においても市民、事業者、行政が総がかりで地球温暖化防止に取り組まなければならないと感じております。  地球温暖化防止については、行政の活動の中で率先して取り組むことはもちろんのこと、市民や事業者の取組を後押ししていく取組を進めてまいります。真新しいことをするわけではありませんが、国民運動として展開されているクールチョイスを、市民や事業者に広報や啓発をすることによって、着実に進めてまいります。  先ほど申し上げましたように、地球温暖化防止対策を進めていくためには、市民、事業者、行政が一緒になって取り組んでいく必要があります。議員御提案の地球温暖化防止対策の目標を市民に示していくということは、共通の目標に向けて一緒に取り組んでいることを共有することになりますし、見える化にもつながりますので、大変意義があることだというふうに考えております。  地球温暖化防止の目標は、二酸化炭素の削減でございます。その目標に向けて自分ができる地球温暖化防止の取組として、市民が取り組みやすい行動とするためには、身近に感じられる目標や指標を示すことだと考えております。また、二酸化炭素の削減量などの効果を示すことで、地球温暖化防止に取り組んでいると実感し、次の新たな取組につながるものと考えます。  現在、第2次環境基本計画では、「丹波の森と農を活かし、人と自然が共生する源流のまち」を目指すべき将来像に掲げ、その実現に向けて各取組を進めているところでございます。  令和3年度においては、この環境基本計画の中間見直しの中で、取組内容や指標等の見直しを行う予定としており、地球温暖化防止の施策も改めて検討してまいります。その中で市民の皆様に取り組んでいただけるような方法を示し、市民総がかりの取組につなげていきたいと考えております。  私の方からは以上でございます。 ○議長(藤原悟君) 教育長。 ○教育長(岸田隆博君) (登壇) それでは1点目の、「帰ってこいよ」のためについてお答えをいたします。  初めに1つ目の、郷土愛を育むための教育の役割についてでございます。  人口減少が進んでいる中、「帰ってこいよ」と言えるまちづくりにするため、子供たちに郷土愛を育むことは、大変重要であると認識しております。そのために自分たちの住む地域のよさや魅力を知り、生まれ育った地域に愛着や誇りを持つことができるような教育活動を展開することが学校教育の役割であると考え、次のような活動に取り組んでおります。  まず全小学校では「たんばふるさと学」を推進し、地域の「ひと」「もの」「こと」に直接触れる体験的な学びを通じて、ふるさとに積極的に関わろうとする意識と態度の育成を図っております。  今後は氷上回廊水分れフィールドミュージアムとも連携した、丹波市のフィールドを生かした教育活動を展開し、地域課題に目を向けたり、地域と協働した体験活動を行ったりする中で、これまで以上に地域への愛着と誇りを醸成し、子供たちのふるさと愛を育んでいきたいと考えております。  また中学校におきましては、地域に学ぶトライやる・ウイークや、地域で活躍されている方から起業家精神を学ぶアントレプレナーシップ教育を推進しております。  どちらの活動においても、中学生が地域に赴き、地域の方と直接触れ合う中で、地域課題や自分の夢について考えたり、自分のふるさとについて自覚を深めたりする機会となっており、中学校段階における郷土愛を育むための貴重な取組になっております。  また、郷土愛は学校だけで育まれるものではなく、地域とのつながりの中で育まれるものであることから、今後は地域と協働しながら、地域の教育資源や人材を生かしたふるさと教育を、積極的に推進してまいりたいと考えております。  次に2つ目の、幼児期から郷土愛を育むためにどのようなことをしているかについてでございます。  幼児期の教育は、環境を通して行うことが基本であり、生活の中で「ひと」や「もの」などと関わり、直接的な体験活動を通して、身近な人を思いやる心を初め、様々なことを身につけていくことが重要であると考えております。  市内認定こども園では、地域に出かけたり地域の伝統行事に触れる機会を積極的に取り入れたりしております。これらの活動については、地域のお年寄りをはじめ、たくさんの方々をゲストティーチャーとして招き、共に活動し触れ合う中で、地域の人の温かさを味わうことを大切にしております。このような体験を積み重ねていくことが、自分たちの住む地域に親しみを持つことにつながると考えております。  今後も引き続き郷土愛を育み、丹波市に住み続けたい、将来丹波市に戻ってきたいと思う子供たちが増えるまちを目指して頑張ってまいります。 ○議長(藤原悟君) 18番、広田まゆみ議員。 ○18番(広田まゆみ君) まず、郷土愛を育むための教育の役割についてどのように考えますかというところから始めます。  学校教育において、郷土愛の観点、郷土愛を育むといった教科っていうのはあるんでしょうか。 ○議長(藤原悟君) 教育長。 ○教育長(岸田隆博君) 教科についてですが、今特別な教科道徳の中で、郷土愛については単元が構成されております。 ○議長(藤原悟君) 18番、広田まゆみ議員。 ○18番(広田まゆみ君) 様々な教科の中で、多分先生は郷土愛とか愛着とかいうところを育むための授業をされているんだとは思います。昔は子供を育てるっていう役割が、地域社会も担っていたというところがあって、今その地域社会っていうものが少し衰退しているというところがあって、学校教育に地域愛を育んでもらうっていうところまで担っている、担ってもらっているというところがあると思うんですけれども、実際の現場においては、先生方から今までのその愛着を育てるための教育が、学校教育に任さられ過ぎているっていうか、ちょっと負担感とかっていうような思いはないでしょうか。 ○議長(藤原悟君) 教育部長。 ○教育部長(藤原泰志君) 郷土愛を育むという教育の中で、もちろん学校のほうは学校のほうで、「たんばふるさと学」とかいろんな学びの中で学んでいくわけなんですが、地域のほうもいろんな手助けというのか、していただいておる状況でございます。  ただ、地域のほうは子供たちに郷土愛を育むための教育をこのようにしてやりたいという地域からの思いが強かったというようなこともありますし、そういうことはありますけれども、学校のほうの受け止め方といいますか、その辺りが、悪い言い方するとちぐはぐみたいな面があった面もあろうかと思います。  ただ、現在地域とともにある学校というのを目指しております。コミュニティスクール等を通じて、その辺りを地域ごととして地域の方にも思っていただき、また学校の先生にも自分ごとといいますか、学校として考えていくというようなことを現在しておるところでございます。 ○議長(藤原悟君) 18番、広田まゆみ議員。 ○18番(広田まゆみ君) 分かりましたが、その教育部長とか教育長が教鞭を執られていた頃に比べて、今のその地域自体が子供を育てるというような、そういったことを醸成されていないなとか、前と同じように、自分たちの頃と同じやなとか、そういったような何か感覚的なことはありますか。 ○議長(藤原悟君) 教育長。 ○教育長(岸田隆博君) 私が子供を担任していた頃と今とで言うたら、えらい社会全体が変わってきてますし、生活のスピード感というのも、昔はゆったりとした中で、道草をしながら、地域の人に怒られたりしながら歩んでいた、そういうスピード感。今はもういろんなことがあって、見守り隊の方にして道草もできずばーっと帰っていきますので、下手に怒るとまた怒られるというようなこともあったりして、随分変わってきたと。ただ一つ変わってないことは、子供というのはやはりその地域の自然とか文化、そういった愛情で育つということ。それから学習とかの関わりの中で、いう人の関わり方っていうのを学ぶということですね。  ですから、一番子供たちの育ちの根底になければならないのは、家庭での愛情だと思ってます。それに加えて地域の人から愛されている、家族から愛されている、この愛され感っていうのは今も昔も変わらずに、それでその大切にしてもらってるなと自分が感じたとき、子供というのは自己肯定感というのが非常に高くなってきます。やっぱり愛されている、大切にされていると。そして教えられた子供というのが、とても幸せに生きると。この部分については昔も今も変わってないような気がいたしております。  そういう意味で、「帰ってこいよ」という中で郷土愛っていう、難しい言い方すると郷土愛なんですけど、家庭や地域の人が子供を愛する、そういうふうな関わり方がこれからできればということを考えております。 ○議長(藤原悟君) 教育部長。 ○教育部長(藤原泰志君) 私の子供の頃といいますと、親も忙しいとかいうような中で、地域の人も忙しいみたいなことがありました。なかなか地域の人と触れ合うというようなことがなかったのかなという面もございます。ただ現在、近年はコロナ禍の中でなかなか難しい面はありますけれども、地域のほうでは子供たちが、地域の自治会等のお祭りとかそういう中で楽しく過ごしているという中で、そういう中で郷土愛といいますかふるさと心というのかが育っているのかなと。私も今から30年ほど前の話ですけれども、ある講師の、大学の先生でしたけれども、子供の郷土愛といいますかふるさとを思う心を育てて、また地元に帰ってくるにはどうしたらいいのかなという話をされておりました。  子供の頃によかったなと、子供がこの地域に住んでよかったなというようなことを思われるような地域活動でありますとか学校生活を送っていたら、戻ってきたいという思いが強くあるというようなことも聞いておりましたんで、そういう形で過ごすのがいいのかなというふうに思っております。 ○議長(藤原悟君) 18番、広田まゆみ議員。 ○18番(広田まゆみ君) まさに私が質問したい、お伝えしたかったことをお二人の方が言っていただいたというような形ではあるんですけれども、それはきっと理想的なところだと思うんですけれども、今の丹波市はその理想的なところに至っているんでしょうか。 ○議長(藤原悟君) 教育部長。 ○教育部長(藤原泰志君) 現在の、先ほども少し申しましたけども、地域の方は学校にいろんなことをしているんだというようなことを言われておりますし、学校の方は地域のほうに出て活動しているというようなことで、それぞれが一方的にというか、悪い言い方をしますと一方的な関わりをしているんじゃないかなと。そういう中ではいけないというようなことで、コミュニティスクール、地域とともにある学校ということで、先ほどと同じようなことになりますけども、地域の中で自分ごととして、学校、子供たち、また地域の方々も関わっていただくというようなことの中で、進めていくのがいいのではないかというふうに思っております。 ○議長(藤原悟君) 18番、広田まゆみ議員。 ○18番(広田まゆみ君) コミュニティスクールの会合とかでも、学校っていう何か枠から離れられないというか、その中での活動のような気が、私はしたんですけれども、もう少し地域全体に広げていくということでは、教育委員会、教育部だけでは無理だと思いますし、子供たちが今言われたように、お祭りに行ったりとか友達と話したりとか、地域の人に関わったりとかっていうことで郷土愛が育まれるというところであれば、そういったところのほかの部署との連携も取って進めていく必要があるんではないかと思うんですが、その辺はできていますか。 ○議長(藤原悟君) 教育長。 ○教育長(岸田隆博君) そういうようなこと、非常に議員が危惧されているように私たちも危惧しておりまして、今回教育を盛り上げる会のそういう新しい施策の話をさせていただきましたけれども、今言われるような形を取っていく必要があろうかと思っています。  やっぱり学校、家庭、地域それぞれがやっぱり子育てに関わっているという責任をそれぞれ分担して、社会全体で厳しくも優しくも子供たちを育んでいかないと、ひょっとしたら今のままでは、丹波市の子供たちの心に家庭も学校も故郷も、ふるさととして、心に宿らないまま大人になってしまう可能性もあります。  なので、先ほど部長が言いましたように、それぞれが当事者意識を持って子育てに関わる当事者であるという、それをやっぱり市民全体で考えていく、そういうことをやっていかなければいけない時期に今、来ていると思っております。 ○議長(藤原悟君) 18番、広田まゆみ議員。 ○18番(広田まゆみ君) 大変よく分かりました。  「たんばふるさと学」っていうのがまだ平成27年に始まったばかりで、その子たちが大学行ってっていうところまでは至っていないと思うので、その効果というのは評価できないと思うんですけれども、私は期待感を持って、長いスパンを持って見守っていきたいなというふうに思っています。  次、幼児教育から郷土愛を育むためにどのようなことをされていますかについて質問をいたします。  三つ子の魂百までという言葉があります。その大切な時期に郷土愛を育むことが大切であります。それは先ほども言いましたけど、教育現場だけに任せるのではなくということです。その体験をしていくことっていうのが大変大切だというふうに思っています。  それで、親が、その親御さんが地域の中で、愛されているなとか大切にしてもらっているなっていうのを、子供たちが見る中で、その中で郷土愛っていうのがまた育まれていくっていう循環をつくっていくんではないかと思うんですけれども、そういう中で先日、丹波の宝ハッピーバース応援ギフト事業っていうのは、すごく私はよかったと思っています。産後のお母さんにとってとってもうれしい事業であると思います。特に女性の視点が100%以上発揮された事業になっていると思います。おむつを捨てるごみ袋小っていうのも何かすごくいいですし、お母さんのためのフェイシャルパックとか、それから木製のおもちゃっていうのも全部すてきだと思います。  ただ、それを渡すときに、お渡しするときに気持ち、思いを伝えないと、「ごみ袋小さいな。」とかで終わってしまったりとかっていうようなことになるといけないので、そういったところ丁寧に、丁寧に説明して、この思いを説明して渡していただきたいんですけど、どうでしょうか。 ○議長(藤原悟君) 健康・子育て担当部長。 ○健康・子育て担当部長(大槻秀美君) 先ほど議員がおっしゃった丹波の宝ハッピーバース応援ギフト事業のときは、各部署というか庁内会議を開いて、それぞれの部署からこんないいものが丹波市にあるでって、こんなことどうやっていうのが、各部署が本当に意見を出し合ってくれたので、ああいう形になったものです。ですからやはりそれぞれが出したものとしては、その思いを伝えていきたいなと思いますし、一番最初の出会いは、多分出生届のときにごみ袋を4本渡しますので、そのときにおめでとうございます、これ使ってねっていうとこから始まるんじゃないかなと思いますので、その思いはきっちり伝えたいと思いますし、この事業を通じて本当に各部署が一つになれたことと、丹波市にこんないいものがあるのかっていうのを改めて職員としても感じられたことですし、木の温もりを伝えたいなっていうのが、すごく子育てをこれまで支援してきた者としては、すごく思ってまして、積み木で子供を大きくしたいというのもすごくありましたから、木の素材を、丹波市の木の素材で丹波市の子供を育てられるっていうのが、すごく大きな子育て支援になるんじゃないかなと。  この中でスプーンを、離乳食用のスプーンも作っていただいています。それには自分の名前が入るんです。自分の名前が入ったとても舌触りの、肌触りのいいスプーンで離乳食を食べていけるっていうのが、物すごく子供にとってうれしいですし、その温もりを感じて、次はまた幼児サイズのものをこしらえたりとか、大人用のカレースプーンになったりとかして、丹波市にはこんないいものがあるんや、おもちゃがこんなあるわって、自分のときにこれをもらってうれしかったから、またお友達のお祝いにこれしたげようっていう感じで広がっていったらうれしいなという思いもありましたので、これを続けていけたら、丹波市っていいところって思って大きくしてもらえるんじゃないかなと。赤ちゃんを産んで、一番やっぱり周りの人が支えてくれるっていうのはすごくうれしいですので、それをしていけたらと思っております。 ○議長(藤原悟君) 議事の途中でありますけれども、本日東日本大震災の発生から10年を迎えました。この震災で犠牲となられた多くの方々の御冥福をお祈りし、哀悼のまことをささげるため、ただいまから黙祷を行います。傍聴者の方も御協力をお願いいたします。全員御起立ください。黙祷。                  (黙祷) ○議長(藤原悟君) 黙祷を終わります。御協力ありがとうございました。御着席ください。  広田議員の一般質問を続けます。  18番、広田まゆみ議員。 ○18番(広田まゆみ君) 何か丹波市、今すごくいいのを聞かせてもらったんですけど、丹波市でほかに幼児期から郷土愛を育むためにっていうことで、何かこれは、こういうことがあるというようなことがありましたらお知らせください。
    ○議長(藤原悟君) 健康・子育て担当部長。 ○健康・子育て担当部長(大槻秀美君) 子供たちは認定こども園等の保育園などに行っております。地域に根差した認定こども園などは、本当に地域の方々と一緒に活動されるいろんなイベントとか行事をされていますので、子供たちが小さいときから地域の方と触れ合って、季節季節のいろんな行事を触れ合いながら、あの頃にこんなことしたなっていう、すごく思い出をたくさん持って園を卒業させていただいてると思います。  ですから、やっぱり自分たちの学んだところの園を見ては懐かしくなって、卒業してから頼っていったりとかしますので、やはりその地域の中で一緒に育ててもらっているっていうのがすごく大きい活動されているのは、どの園もしていただいていますので、とてもありがたいなと思っております。 ○議長(藤原悟君) 18番、広田まゆみ議員。 ○18番(広田まゆみ君) ありがとうございます。そういったたくさんの子供たちへの支援とか思い出とかっていうのが郷土愛につながっていくというふうに思います。ところで、市長は議員であられた頃からずっと地域等を大切にしたり、地域づくりに関わってこられたりとかされていますので、一層力を発揮していただけるのだと思って期待しているところです。一言ありましたらよろしくお願いします。 ○議長(藤原悟君) 市長。 ○市長(林時彦君) あちこちで言っておりますけども、今、部長のほうからありました、保育園のときも父の会をつくるとかそういうことで、私たちのときは卒園式、入園式なんかも男性は私一人でございました、保護者の中で。今はもう夫婦で、ほとんどのところが来られるというのが普通になったということで、大変ありがたいことやなと思ってます。  また今、広田議員のほうから言われました地域の思い出とかそういうことから言いますと、私の地域は私が生まれ育ったところも、また今、引っ越しまして、野上野というとこにおりますけども、どちらもお祭りがあって、おみこしがあります。またおみこしに子供たちが乗って、子供たちの太鼓に大人が拍子を取ってやったり、大きな声を出せと励ましてやったりしながら、そういうお祭りで触れ合う、そういうことも大変大きな経験になるんだろうなというふうに思ってますし、もう少し言わせていただくと、私自身は前回大西議員の一般質問でも言わせていただきましたけれども、今イクメンとかいうような言葉がございますけれども、イクメンなんかという言葉はあるほうがおかしいのであって、夫婦2人で一緒に子育てをするのは当たり前だと私は思ってますので、あえてイクメンとかイクボスとかいう言葉は使いませんということでこの前申し上げたんですけども、丹波市自体が、全員がそういうふうになって、また今、教育長、教育部長の中で私たちのときはという言葉がありましたけど、今現在もやはりそうやって地域や子供を育てると、そういった丹波市になるようにこれからも頑張っていきたいと思いますし、そういうことが「帰ってこいよ」ということにつながるんであろうというふうに思っておりますので、議員もよろしくお願いいたします。 ○議長(藤原悟君) 18番、広田まゆみ議員。 ○18番(広田まゆみ君) お言葉を頂きましたので、次の質問に行きたいと思います。  2番目のカーボンニュートラルの実現のためにということです。  昨年の3月議会で、2050年二酸化炭素排出実質ゼロを表明しませんかと、カーボンニュートラルを目指すことを質問させていただいたわけですけれども、当時の生活環境部長からは、時期尚早であるというふうに言われました。1年を経過した今も、その状況は変わらないでしょうか。 ○議長(藤原悟君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(余田覚君) 1年前はこの席におりませんでしたが、現在ごみの減量化を目指しております。また環境基本計画を見直そうとしております。国もカーボンニュートラルを目指しておるという状況にありまして、目指す方向へ移行していきたいと考えております。 ○議長(藤原悟君) 18番、広田まゆみ議員。 ○18番(広田まゆみ君) 今年の2月27日の神戸新聞に載っていたんですけれども、加西市の西村市長が26日に行われた市議会定例議会の施策方針で、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロにするという表明をされたということです。  市長は、私たち一人一人が当事者として危機感を持ち、行動を起こしていくことが必要であるというふうに訴えられています。予算案にも温暖化対策の啓発費用や太陽光発電や蓄電池の設備などの助成も計上されているようなんですけれども、そういったところはどうでしょうか。 ○議長(藤原悟君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(余田覚君) 新エネルギーと言われるもの、あるいは再生エネルギーと言われるもの、これはどんどん活用しながら二酸化炭素は削減していくべきだと考えておりますので、推進の方向でおります。これからも環境基本計画の中で、それが見える化を図っていきたいと思っております。 ○議長(藤原悟君) 18番、広田まゆみ議員。 ○18番(広田まゆみ君) 平成30年度策定の丹波市地球温暖化対策実行計画「令和2年度進捗状況報告」っていうのがありまして、それによりますと、基準年度が平成25年ですが、それよりも行政活動による二酸化炭素の排出総量が減少していました。4.8%減少ということで、すごいなと思います。一方、燃やしたプラスチックごみからの二酸化炭素の排出量は1,456トンCO2ということで、かなりの増加を見ています。  分別が今されているので、余り行政活動においてはプラスチックごみは出ないのかなというふうに思ったわけなんですけれども、そういった燃やしたプラスチックごみというのはどういったものに当たるんでしょうか。 ○議長(藤原悟君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(余田覚君) どういったものというと、成分でしょうか。それとも性質のものでしょうか。 ○議長(藤原悟君) 18番、広田まゆみ議員。 ○18番(広田まゆみ君) 質といいますか、袋であるのかといったような。 ○議長(藤原悟君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(余田覚君) 市民全体でいきますと、プラスチック製の製品が多うございます。製品というのはハンガーであるとか、ボールペンのケースであるとか、こういうものは容器包装ではございませんので、現在のところは焼却しておることになります。これは丹波市内の事業所も同じ取扱いになりますので、私たちが勤めています市役所の中でも同じ取組になりますので、こういうものを減らしていく必要があると思っています。  また閣議決定されたように、今後につきましてはプラスチック製品につきましても分別の方向に行くと思いますので、これも率先して取組を進めていきたいと考えております。 ○議長(藤原悟君) 18番、広田まゆみ議員。 ○18番(広田まゆみ君) 分かりました。  包装のプラスチックでプラマークがついていないものとか、そういったものが結構あるかと思うので、そういったものも分別にするとかっていうような方向でよろしくお願いしたいなと思います。  さっきも言いましたけども、庁舎とか公共施設でたくさんの削減ができているっていうことが、すごくすばらしいなと思うわけなんですけれども、その成果とかも市民に伝えて、庁舎ではこんだけの削減を行いましたというような、皆さんもお願いします、みたいな働きかけというか啓発っていうことも必要になるんではないかと思うんですけど、それはどうでしょう。 ○議長(藤原悟君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(余田覚君) まずは職員の教育から始めたいとは思いますが、それによってまだまだ減量化であるとか二酸化炭素の削減は進むと考えますので、その成果はある程度は示すほうがよかろうと思っておりますが、これも職員担当する者、また庁舎を担当する管理者がおりますので、相談しながら検討していきたいと思います。 ○議長(藤原悟君) 18番、広田まゆみ議員。 ○18番(広田まゆみ君) 温室効果ガスの排出量実質ゼロというのは、御存じだと思うんですけれども、人間の活動から出る二酸化炭素の排出量と、森林などが吸収してくれる量を等しくするということで、丹波市では75%以上の面積を森林が占めているということで、かなり有利な条件にはあると思うんですけれども、市としては実際の排出量とか吸収量とかいったものは計算されて把握されているんですか。 ○議長(藤原悟君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(余田覚君) これにつきましても、市民の皆様と共有したいと思っておりますので、その計算方法は求めていきたいと考えております。  また農地におきましても、作付をすることで二酸化炭素の削減にはなります。よって85%あります農地と森林、こういうものを対象に取組を進めていきたいと考えております。 ○議長(藤原悟君) 18番、広田まゆみ議員。 ○18番(広田まゆみ君) 以前にカーボンオフセットっていうことで、三重県の大台町に民生産建常任委員会で視察研修に行ったことがあります。カーボンオフセットというのは、人間が活動して出てくるあるところのCO2を、森林とか植林とかクリーンエネルギーで相殺して、あるところのものをここのものでマイナスにするというような考え方なんですけれども、それを見に行った頃に森林環境譲与税というようなことも出てきて、東京都の文京区と丹波市との間で、カーボンオフセットっていうような話題も出たと思うんですけれども、それについてはどのようになっていますか。 ○議長(藤原悟君) 農林担当部長。 ○農林担当部長(畑田弥須裕君) カーボンオフセット、先ほど研修も行かせていただきましたけども、丹波市におきましてはカーボンクレジットを発行するほうになると思うんです。森林整備とかでそういうクレジットを発行するんですけども、発行するには相当の費用がかかります。また職員の配置も必要となってくるというのは分かっております。  その一方で、クレジットを買っていただける、文京区でもそうですけども、お話はさせていただいたんですけども、文京区は文京区で必要な分だけしか買いませんということでございます。  そういう余ったクレジットをどうするかといいますと、企業にももちろん売り込みに行かなくてはならないというような状況でございますので、企業等が余りそういうふうに買っていただけないような状況でというのを聞いておりますので、その費用対効果を考えますと、今現在は取り組むべきではないということで、取り組んではおりません。  しかしながら、先ほどもありましたけどカーボンニュートラル等々、そういう企業も今後クレジットを買っていただけるような機運が高まったり、そういう状況になれば丹波市のほうも検討していくということでは考えております。 ○議長(藤原悟君) 18番、広田まゆみ議員。 ○18番(広田まゆみ君) 分かりました。現在のところではその状況ではないということですが、またそれは別に置いといて、カーボンオフセットという考え方のところで調べてみたんですけども、CO2を1トンを相殺するのに、J-VERという、カーボンオフセットという考え方では1万円ぐらいが必要になると。平均では、人は日常生活の中で、1年間に10トンのCO2を排出すると。つまり1年間では12万円になるということになります。自分が支払わないので多分ぴんと来ないですけれども、もし支払わなければいけないということになると、それは削減のほうに向かっていくと思うんです。  何が言いたいかといいますと、温室効果ガス、実際の排出量とそれから森林による吸収量といったものを把握して、丹波市は今これ、森林ではこんだけの吸収量、だからこれぐらいはもう何年までには削減したい、だからこういう取組をしてほしいというような具体的な提示が、行動の変容っていうところには必要なんじゃないかなと思うんですけど、いかがですか。 ○議長(藤原悟君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(余田覚君) 市長の答弁にもありましたように、市民の皆様とともに目標を掲げることが必要だと思っております。2050年が目標、それから中期的な目標、そして短期な目標、そして市民の皆さんが分かりやすい目標として、市民の皆さんの生活の中で削減できた量、こういうものを示しながら、皆さんとともに丹波市の長期にわたるグリーン成長を図っていきたいと考えております。 ○議長(藤原悟君) 18番、広田まゆみ議員。 ○18番(広田まゆみ君) ぜひその見える化っていうところをお願いしたいなと思います。  最後ですけれども、2021年2月1日の神戸新聞にあったんですけれども、地球温暖化に危機感を持つ高校生36人が、ひょうご高校生環境・未来リーダー育成プロジェクトっていうのに参加されておりまして、あるグループが、温暖化を考える行政の委員会が高齢者で占められているのは問題だというふうに指摘されているそうです。気候変動で厳しくなる災害や社会経済の不安定化に向かい合わないといけない世代の、当事者意識と責任感というものが芽生えていると思います。温暖化の影響を受ける高校生や大学生を、県とか市とかの委員会に入れるべきであるというふうに書いてありました。  丹波市でもそういった推進会議であるのか、丹波市環境基本計画見直し時とか、そういったときに若者であったり高校生も入ってもらって共に考えるとか、そういう具体的な関わり方っていうことを提案したいんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(藤原悟君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(余田覚君) 現在私の頭の中にはそういった発想がございませんでしたけども、やはり若い世代、それから私たちの現役世代であるとかいろいろな方面からの御意見であるとか、意見具申を賜る必要があると思いますので、今後検討させていただきます。 ○議長(藤原悟君) 18番、広田まゆみ議員。 ○18番(広田まゆみ君) これをもちまして一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(藤原悟君) 以上で、広田まゆみ議員の一般質問は終わりました。  一般質問の途中ではありますが、本日の議事は終了いたします。  次回の本会議は明日3月12日金曜日午前9時から開きます。  本日はこれをもって散会といたします。  大変御苦労さまでございました。               散会 午後3時05分...