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丹波市議会 > 2021-03-03 >
令和 3年総務文教常任委員会（ 3月 3日）

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  1. 丹波市議会 2021-03-03
    令和 3年総務文教常任委員会（ 3月 3日）


    取得元: 丹波市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-07
    令和 3年総務文教常任委員会（ 3月 3日） 　 　　　　　　　　　　　　　　　　総務文教常任委員会会議録 １．日時 　　令和３年３月３日午前９時30分～午後５時46分 ２．場所 　　議事堂第２委員会室 ３．出席委員 　　委員長　　　　　　　　近　藤　憲　生　　副委員長　　　　　　　　谷　水　雄　一 　　委員　　　　　　　　　西　本　嘉　宏　　委員　　　　　　　　　　奥　村　正　行 　　委員　　　　　　　　　垣　内　廣　明　　委員　　　　　　　　　　太　田　一　誠 　　委員　　　　　　　　　太　田　喜一郎　　委員　　　　　　　　　　渡　辺　秀　幸 　　委員　　　　　　　　　広　田　まゆみ　　議長　　　　　　　　　　藤　原　　　悟 ４．欠席委員 　　なし ５．議会職員 　　事務局長　　　　　　　荻　野　隆　幸　　書記　　　　　　　　　　柿　原　範　久 ６．説明のために出席した者の職氏名 　　副市長　　　　　　　　細　見　正　敏 　　教育長　　　　　　　　岸　田　隆　博 　　　入札検査部
    　　技監兼入札検査部長　　上　畑　文　彦 　　　企画総務部 　　企画総務部長　　　　　近　藤　紀　子　　政策担当部長　　　　　　近　藤　　　巧 　　総務課長　　　　　　　田　口　健　吾　　副課長　　　　　　　　　田　口　頼　希 　　職員課長　　　　　　　荻　野　昭　久　　副課長兼人事給与係長　　柳　田　なつよ 　　未来創造課長　　　　　藤　浦　　　均　　公共交通係長　　　　　　足　立　恵　一 　　総合政策課長　　　　　清　水　徳　幸　　政策係長　　　　　　　　荻　野　雅　文 　　広報広聴係長　　　　　吉　竹　　　淳 　　　財務部 　　財務部長　　　　　　　北　野　壽　彦　　資産管理担当部長　　　　内　堀　日出男 　　財政課長　　　　　　　早　形　　　繁　　行革推進係長　　　　　　上　田　友　和 　　資産活用課長　　　　　福　井　　　誠　　副課長兼財産活用係長　　伊　賀　　　真 　　税務課長　　　　　　　荻　野　浩　行 　　　まちづくり部 　　まちづくり部長　　　　太　田　嘉　宏　　人権啓発センター所長　　前　川　康　幸 　　施設管理課長　　　　　近　藤　克　彦 　　会計管理者　　　　　　足　立　良　一 　　　教育部 　　教育部長　　　　　　　藤　原　泰　志　　次長兼学校教育課長　　　足　立　和　宏 　　副課長　　　　　　　　谷　川　知　美　　教育総務課長　　　　　　足　立　　　勲 　　学校統合準備係長　　　船　越　正　一 ７．傍聴者 　　０人 ８．審査事項 　　別紙委員会資料のとおり ９．会議の経過 　　　　　　　　　　　　　　　　開会　午前９時30分 ○委員長（近藤憲生君）　当局の皆さん、委員の皆さんおはようございます。ただいまから総務文教常任委員会を開催いたします。 　兵庫県下におきましても緊急事態宣言が解除されたといいますものの、県内の感染者が昨日で44名、前日から約倍増しているという新聞記事もありました。当局の皆さんにおかれましては、こういったコロナ禍の中での業務大変御苦労をおかけしていると思います。いましばらくは我々も行動には慎重を期して日常の業務、また生活を行っていきたいというふうに思っております。 　それでは、最初に副市長より御挨拶をいただきます。 　副市長。 ○副市長（細見正敏君）　おはようございます。副市長の細見でございます。 　先ほど委員長、御挨拶の中にもありましたように、コロナワクチンの関係では、今朝の新聞に県下の配布数、これに対して希望者数、これがマッチングしない。不足するというふうな記事が載っておりました。また、国のほうのその後の高齢者であったり、一般の方々への配布の計画もなかなか見定められないいうふうな状況の中で、担当課、担当部としましては一生懸命に医師会等と関係機関と詰めをしております。また、動線をどう確保しようか、詳細の詰めを行っております。ただ、日程的なものが示されておりませんので、なかなかスケジュール感が持てないという状況の中ではございますが、そういった努力を積み重ねておりますので、一定の御理解を賜りたいと思います。 　本日、総務文教常任委員会、同意３件、議案９件、これらの付託議案の審査をお世話になります。よろしくお願いいたします。 　なお、所管事務調査といたしましては、市島地域市立小学校統合検討委員会の進捗状況のほか、合計10件の御報告を申し上げます。御意見をいただき、御指導賜りますようよろしくお願いいたします。 ○委員長（近藤憲生君）　ありがとうございました。 　それでは早速ですが、議事に入ります。 　日程第１「付託議案審査」を行います。 　付託議案の審査のため、担当職員の出席につきまして許可しております。 　発言の際は、所属・職名を述べてから発言してください。また、発言者の顔がこちらに見えるようにお願いいたします。 　お諮りいたします。 　各付託議案の審査におきまして討論を省略したいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（近藤憲生君）　異議なしと認め、討論は省略いたします。 　最初に、同意第２号及び同意第３号の「人権擁護委員の候補者の推薦について」を一括議題といたします。 　当局の補足説明はございませんか。 　まちづくり部長。 ○まちづくり部長（太田嘉宏君）　こちらからの補足の説明はございません。 ○委員長（近藤憲生君）　それでは質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（近藤憲生君）　質疑ありませんので、これで質疑を終わります。 　これより議案ごとに採決を行います。 　同意第２号「人権擁護委員の候補者の推薦について」採決を行います。 　お諮りいたします。 　同意第２号について、同意することに賛成の委員は挙手願います。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○委員長（近藤憲生君）　挙手全員です。 　したがって、同意第２号「人権擁護委員の候補者の推薦について」は、同意すべきものと決しました。 　次に、同意第３号「人権擁護委員の候補者の推薦について」採決を行います。 　お諮りいたします。 　同意第３号について、同意することに賛成の委員は挙手願います。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○委員長（近藤憲生君）　挙手全員です。 　したがって、同意第３号「人権擁護委員の候補者の推薦について」は、同意すべきものと決しました。 　次に、同意第４号「丹波市固定資産評価員の選任について」を議題といたします。 　当局の補足説明はございませんか。 　財務部長。 ○財務部長（北野壽彦君）　こちらからも補足の説明はございません。 ○委員長（近藤憲生君）　質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　太田喜一郎委員。 ○委員（太田喜一郎君）　固定資産評価員が云々やなしに、地方税法見させてもらいましたら、固定資産評価補助員が必要である場合は、置けるということ書いてあるんですけども、今、丹波市の状況、どのようにされとるか。もし、置いてあるということでしたら、丹波市の中では何人おって、どういう人にこういうことお願いしているのか、ちょっとその辺だけ説明お願いしたいと思います。 ○委員長（近藤憲生君）　財務部長。 ○財務部長（北野壽彦君）　ただいま御質問いただきました補助員の件ですけれども、地方税法の規定によりまして、税務課職員を補助員に任命して、固定資産の評価事務に当たっております。 ○委員長（近藤憲生君）　太田喜一郎委員。 ○委員（太田喜一郎君）　税務課職員全員が補助員ということになっておるわけやね。分かりました。 ○委員長（近藤憲生君）　ほかに質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（近藤憲生君）　質疑がありませんので、これで質疑を終わります。 　採決を行います。 　お諮りいたします。 　同意第４号「丹波市固定資産評価員の選任について」同意することに賛成の委員は挙手願います。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○委員長（近藤憲生君）　挙手全員です。 　したがって、同意第４号「丹波市固定資産評価員の選任について」は同意すべきものと決しました。 　次に、議案第17号「交通系ＩＣカードＩＣＯＣＡ購入変更契約の締結について」を議題といたします。 　当局の補足説明はございませんか。 　政策担当部長。 ○政策担当部長（近藤巧君）　補足の説明はございません。 ○委員長（近藤憲生君）　質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　奥村委員。 ○委員（奥村正行君）　この件につきましては、本会議上、提案説明で、確定が12月いうようなこと多分言われたと思うんですけども、締結ですから、それはそんでいいんですけども、１月の中頃まで議会あったんで、そのときに提案、追加でもできなかったのかということお聞きしたいのと、それから、前に提案のときに、相手方ＪＲとの受け取りに天王寺駅やったかな、どこかへ行かんなんのやというような話で、議員のほうから、せめて篠山口駅とか、そういうようなとこでできへんのかというようなことを聞いたらどうやというような質問があったと思うんですけど、結果的にどういうことやったんかをお聞きしたいと思います。 ○委員長（近藤憲生君）　政策担当部長。 ○政策担当部長（近藤巧君）　まず、今回の変更につきましては、12月31日現在の世帯数で数を確定をさせておりまして、この12月31日現在の世帯数につきましては、１月の14日に抽出しまして、12月31日時点ということで確定をさせてございます。異動から２週間以内に届出というのもございますので、その分を見てございます。 　もう１つの質問でございました。契約締結の議案を出させていただいたときに天王寺駅並びに篠山口駅で確認の上受け取りをするという仮契約を結んでおったことに対しまして、いかがなものかという御意見もございまして、再度ＪＲと調整はさせていただくというふうにお答えをさせていただいておりましたけれども、その後、ＪＲとも協議を行ったわけでございますが、結果的には、当初の契約どおり、天王寺駅と篠山口駅で確認で受け取りという形になってございます。と申しますのも、通常物品購入契約では、物品の価格に納入費用等の経費を加えた形で見積もるわけでございますが、ＩＣＯＣＡは約款で価格が定められてございまして、価格を変更する要素がないと。また、なかなかＪＲとしてもその分、例えば丹波市内の駅等に運ぶという形をとるのは困難だということで、調整は不調に終わりまして、結果的に仮契約のままの格好で履行した次第でございます。 ○委員長（近藤憲生君）　奥村委員。 ○委員（奥村正行君）　提案のことは分かりました。もう１個、受け取りの件ですけども、それは、そういうことでやむを得ないのは分かるんです。要するに5,199万円分が職員が何人かで持って帰ってきたということですね。何ともなかったからよかったですね、それは。今後そういうようなときにはなんど考えとかなあかんのやないかと思うんやけど、今聞いて、答えれるか分からへんけども、当然職員一人では行ってないと思うんですけど、複数人で行ってるとは思いますけども、民間やったら警備つけるとかいろいろあると思うんです。今後そういうようなこと、あるかないか分かりませんけども、職員が直接多額の分を手元に持って移動するいうのは、車で行かれとるんや思いますけども、ＪＲやさかい、本当はＪＲで行かれたらええと思うんやけど、重たいさかい車なんかどうか知りませんけども、そこら辺は検討すべきやないかなと思いますけど、終わりに聞いておきます。
    ○委員長（近藤憲生君）　政策担当部長。 ○政策担当部長（近藤巧君）　委員おっしゃるとおり、結果的に問題はなかったのでよかったわけでございますけども、確かにおっしゃるとおりでございます。危機管理の面から考えましても、今後仮にこのようなことがありましたら、対応は十分に検討する必要があるというふうに考えてございますので、その辺は十分注意してまいりたいと考えております。 ○委員長（近藤憲生君）　ほか質疑はございませんか。 　谷水委員。 ○委員（谷水雄一君）　１点だけなんですけれども、今回305枚のＩＣＯＣＡカードの減額変更契約なんですけれども、これに伴いまして、ほかの諸経費の契約の減額変更であったりとか、この305枚を返還するのか、今奥村委員もおっしゃったようなこの305枚分をどのようにして返還していく格好になるわけですか、その点お願いいたします。 ○委員長（近藤憲生君）　政策担当部長。 ○政策担当部長（近藤巧君）　305枚分というのは、もう変更契約でございますので、そもそも購入しないということでございますので、結局ＪＲから購入するのは305枚を差し引いた２万5,995枚分ということでございます。 ○委員長（近藤憲生君）　谷水委員。 ○委員（谷水雄一君）　そこは分かりました。それで配達であったりとか、そういったもろもろの業務で当初予算を上げておられたと思うんですけれども、そこら辺の変更っていうのはありますか。 ○委員長（近藤憲生君）　政策担当部長。 ○政策担当部長（近藤巧君）　確かにおっしゃるとおり、その分が諸経費としては下がってまいりますので、その分補正予算等で減額補正ということも考えられるわけでございますけれども、実際まだ、今回２月初旬からお届けをさせて、順次発送させていただいてございました。その後、例えばどうしても受け取りを拒否される場合とか、そういったことによる諸経費とかも発生する可能性もございますので、まだ額としては確定できないなということで、現時点ではそのままとさせていただいてございます。 ○委員長（近藤憲生君）　谷水委員。 ○委員（谷水雄一君）　それでは確定次第、減額補正であったりとか、そういった対応が今後される予定っていうことでよろしいですか。 ○委員長（近藤憲生君）　未来創造課長。 ○未来創造課長（藤浦均君）　関連します経費につきましては、今、部長申しましたように、３月に入っても発送事務等の継続する部分がございますので、その部分については、ちょっと補正の機会がもうございませんので、決算で実績を見ていただくということになります。なお、関連します業務のうち、例えば封入封緘等の業務がございました。この部分につきましては、中に含まれてましたチラシ等につきましては、今後も継続して使用する分がございますので、最初の数量で確定したもので受け取りをさせていただいております。また、封入封緘業務そのものはＩＣＯＣＡの契約とは逆に封入封緘業務は内数で、少ない数で発注をいたしておりました。その数を上回る部分については自前で封入封緘をするなどして、当初から、今、ＩＣＯＣＡを購入した分より少ない部分での見積りをしておりますので、実際にかかった作業、これから、まだ郵送料等はかかりますけれども、現在契約しております分については、その数量を今回の契約変更によって全て精算ができるということでございます。 ○委員長（近藤憲生君）　ほか質疑はございませんか。 　太田一誠委員。 ○委員（太田一誠君）　議案第17号で、ポストコロナ、新しい生活様式、ＩＣＯＣＡ全世帯に配布いうことで、去年７月臨時会では、対象者が目的不明瞭いうことでされたんですけども、今回、９月でまた再提案されて、今、これが実現できた思うんです。ポストコロナに対して新しい生活様式で、どういう効果が得られたんかいうか、結果もう出とると思うんやけど、何か感触みたいなんがあったら聞かせてほしいんですけど。 ○委員長（近藤憲生君）　今回、変更契約の議案なんで。 　太田一誠委員。 ○委員（太田一誠君）　変更しちゃったんやけど、もう届いとるんです、各家に。家族のある家は相談できとる思うんやけど、家族のない家らは、ちゃんと新しい生活様式で、このＩＣＯＣＡって何やろなと思とってんとこあんねやけど、そういうなんはちゃんと説明いうか、がいようできとんのかなと思って、せっかく大きいお金が、ばらまきではないけども、これからコロナに対しての新しい生活様式、こういうのんもあるでということを認識してもらうためにやっちゃったと思うんやけど、その効果がほんまに高齢者の人らに対して、新しい生活様式に対して対応できとんのやろかいう検証とか、あるいは無駄なお金にはなってへんのかというとこら辺はもうそろそろ見え隠れしとるんやないか思うんやけど、その辺どういうふうに思われとんのかなと思って。 ○委員長（近藤憲生君）　政策担当部長。 ○政策担当部長（近藤巧君）　ＩＣＯＣＡを配布、送付させていただくときには、市民向けのガイドブックというチラシを一緒に同封させていただいてございました。委員おっしゃいますとおり、新しい生活様式に対応したキャッシュレス決済になじんでいただきますように、また、この機会を通じて御家族で話し合っていただきたいということでお送りをさせていただきました。まだ、言いましてもお送りさせていただいたところでございます。実際の効果というところまでは検証なかなかできてないところではございますが、例えばお問合せとかも頂戴している中で、ＩＣＯＣＡってどういうふうに使うんやろとかいうように実際興味を持って、受け取ったんやけど、使い方教えてくれえなとかいうような積極的なお問合せも頂戴してございます。まさにこういったＩＣＯＣＡになじみのなかった世代の方につきましても、これをきっかけにして興味を持っていただいて、ああ使おうかといったように思っていただいているものというふうに理解をしてございます。 ○委員長（近藤憲生君）　太田一誠委員。 ○委員（太田一誠君）　家族の多い家はあれやねんけども、独り住まいの高齢者とか、ああいう人らがぱっと来た時にローソンで使えるとか、そういうなんもあるし、また、そういうなんの使い方を補助できるような連携みたいなものもまた考えてもらえると思っておりますので、よろしくお願いしたいです。後々、このときにも問題出とったけど、お金に換金したり、飛ばしたりするようなことが、どこで管理すんのやというのが非常に怖いことで、そのときに賛成・反対・辞退したりすることもあったように覚えとるんやけど、お金やと思うから、そのお金の使い方の新しい生活様式に関して、もう少し分からへん人らに対して、放ったらかしにせんとしといたげたらなというふうに思います。来ても分からへん人があるん違うかなと、ちょっと感じたもんで、また、当局のほうで仕事増やすかもしれんけど、考えてあげてほしいなと思います。バスとか電車とか。書いてあるけども、なかなか現実来たときに何やろなというのは、自分にも問合せありまして、説明はしてあげたんやけども、またよろしくお願いします。 ○委員長（近藤憲生君）　政策担当部長。 ○政策担当部長（近藤巧君）　今回の配布に合わせまして、防災行政無線ですとか、ホームページ、広報たんば等でもお知らせをしてございます。また、今後ともＪＲとの推進の中で、ＩＣＯＣＡが福知山線全域に導入されたこともございます。まさにそういった機会、今後推進していく中、また今回、デマンド（予約）型乗合タクシーでもＩＣＯＣＡも対応できるようになりますので、まさに今後進めていく中で、委員おっしゃられたように、今までそういったことになじみのない方につきましても丁寧に対応をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○委員長（近藤憲生君）　ほか質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（近藤憲生君）　質疑がありませんので、これで質疑を終わります。 　採決を行います。 　お諮りいたします。 　議案第17号について原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○委員長（近藤憲生君）　挙手全員です。 　したがって、議案第17号「交通系ＩＣカードＩＣＯＣＡ購入変更契約の締結について」は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第18号「阿草辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画の策定について」を議題といたします。 　当局の補足説明はございませんか。 　政策担当部長。 ○政策担当部長（近藤巧君）　補足の説明はございません。 ○委員長（近藤憲生君）　質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　垣内委員。 ○委員（垣内廣明君）　今日、建設部が来てないんで聞いてええんかどうか分からないですけども、期間です。これこの道路、もう通行止めになってほぼ10年ぐらいになるんですわな。それと公園の中、今度走っていきますね。そんな関係からいうて、３億円足らずの金が５年も期間がかかるいうのはちょっと考えられへんねやけども、そういう点考えてもうちょっと、３年とかいう期間に設定すべきやないかと思うんですけど、それは建設部おらへんから分からんですかな。 ○委員長（近藤憲生君）　技監兼入札検査部長。 ○技監兼入札検査部長（上畑文彦君）　今、垣内委員のほうから、この事業期間５年が長過ぎないかという御質問なんですけども、ちょっと私も詳細はまだ把握はしかねておる状況なんですけど、工事内容等で新たに川を越える橋梁の新設等がございます。そういった中で、どうしても河川区域内の工事が非出水期に制限されたりというようなこともございます。そういった中でのスケジュールを出させていただいておるというふうには認識しておりますが、実際、事業に当たっては進捗管理に努めさせていただきまして、できるだけ早く事業のほう完了できるように建設部とも調整をさせていただきたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○委員長（近藤憲生君）　垣内委員。 ○委員（垣内廣明君）　できるだけ、建設部手いっぱいやと思うんですけども、３億円足らずが５年ちゅうのはちょっとどう考えてもかかり過ぎやと思います。もうちょっと短縮、もう橋梁分かるけども、下部１年、上部１年いうたら、それの取り合いぐらいの工事です。３年あったら十分やと私は思いますけど、努力してください。 ○委員長（近藤憲生君）　技監兼入札検査部長。 ○技監兼入札検査部長（上畑文彦君）　一からの設計にもなる部分があります。そういった部分もございますが、できるだけ早く事業完了目指して取組をさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長（近藤憲生君）　垣内委員。 ○委員（垣内廣明君）　設計終わっとるんですな。えっ、実計終わったんと違うの。今から。 　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） ○委員長（近藤憲生君）　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前９時56分 　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前９時57分 ○委員長（近藤憲生君）　再開します。 　技監兼入札検査部長。 ○技監兼入札検査部長（上畑文彦君）　まだ橋梁の設計自体が令和５年、令和６年という計画になっております。そういった中、できるだけ早く、そういった設計作業等も進めさせていただいて、事業の早期完了目指させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○委員長（近藤憲生君）　ほか質疑はございませんか。 　西本委員。 ○委員（西本嘉宏君）　ちょっと関連して、金額は出て、期間も５年ということに提案なっとんやけど、これ金額が２億8,480万円、この根拠なんですけど、その事業概要みたいな、例えば道路延長が何ぼとか、橋の長さが何ぼとか、そういう概略的なもんはここに載せないんかいな。幅員４メートルで、どうこう書いてるんやけど、延長とか、そういうのがない。 　それと辺地度点数が計画によると、今んとこ102点ということなんやけど、これを今度この事業をやることによって、どれぐらいの点数になるのかなというふうに思うんです。その点２点お願いします。 ○委員長（近藤憲生君）　技監兼入札検査部長。 ○技監兼入札検査部長（上畑文彦君）　今算出させていただいとる事業費につきましては、過去の事業費ベース等で算出したものとなっております。内容としましては、道路改良として橋梁の取合い道路約66メートルですとか、舗装の新設が阿草側で約800メートル、それと橋梁の新設といったようなところで全体の事業費は把握をさせていただいとるというところですけど、これから詳細な設計を進めていく中で、事業費については詰めさせていただきたいというふうに考えております。 ○委員長（近藤憲生君）　政策担当部長。 ○政策担当部長（近藤巧君）　辺地度点数でございますが、阿草は102点でございますが、この道路をしたからといって変わるものではなくて、あくまでも公共交通機関への距離ですとか、そういったことで決まってまいりますので、この事業をやることによって辺地度点数は変わるものではないというふうに理解してございます。 ○委員長（近藤憲生君）　西本委員。 ○委員（西本嘉宏君）　分かりました。口頭で言われたんですが、説明では一定のこと書いてあります、事情については。計画そのものについて具体的に算出した、大まかなもんでいいんで、今、答弁されたような内容で、延長何ぼとか書いておれば、ある程度のことは把握というか、予想はできるんですけども、ちょっと事業説明の中で、もうちょっと詳しくそういう延長とか、事業の場合はお願いしたいなと思うんですけど、よろしくお願いします。 ○委員長（近藤憲生君）　政策担当部長。 ○政策担当部長（近藤巧君）　失礼いたしました。今後、委員御指摘の点は踏まえて、気をつけてまいります。 ○委員長（近藤憲生君）　ほか質疑はございませんか。 　奥村委員。 ○委員（奥村正行君）　これは辺地対策事業債ということで有利なんで、これ使われたらいいと。何にもそれに対してどうのこうのはないんですけども、これ議案書の総合整備計画というところで見てましたら、以前より地元自治会から改良要望があった云々書いてあるんですけども、橋梁の新設云々あるんですけど、これ二、三年前やったかな、下流につり橋やったかいな、できましたな。そこ多分単車が通れる状態でできてる思いますわ。そのときに議会のほうで、道路が通れるようにするべきやないかというふうな話が出てました。そのときにたしか、私の記憶が間違ってなかったら、今のその状態でええねやというようなことが地元からあったようなことやないかなと記憶しとんねやけど、まあ、間違ごうとったら、また訂正もさせてもらいますけども、それで、この総合整備計画の中に地元自治会から要望等いうて書いてあるから、そこら辺、私の間違いやったらあれですけども、そういうようなことはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） ○委員長（近藤憲生君）　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前10時02分 　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前10時03分 ○委員長（近藤憲生君）　再開します。 　政策担当部長。 ○政策担当部長（近藤巧君）　今、委員の御質問につきましては、申し訳ございません、把握してございませんので、早急に把握して、後刻御回答させていただくということでよろしゅうございますでしょうか。 ○委員長（近藤憲生君）　奥村委員。 ○委員（奥村正行君）　それで、辺地対策事業債そのものいうのは別にどうのこうの言うとるわけでないんですから、それはまた言うてもらったら結構ですけど、たしか、左岸側が山がずうっと際まであって、そこを市道があって、そこを拡幅どうのこうのあった、それはもうできへん、工事費がたくさんかかるしいうような話が多分あったと思います。報告してもらわんでもよろしいけど、そこら辺も担当のほうは分かってると思います。そこら辺だけちゃんとやっといていただきたいと。せやなかったら、担当の職員がころころ異動しますので、もう全然前のこと知らんわというような形しとったら、ええかげんなことになりかねないという心配をするから、そういうことは引継ぎをちゃんと、こういうことするときに、こんなことがあったんやということは、職員が知っとくべきやと思って言わせてもらったんです。 ○委員長（近藤憲生君）　技監兼入札検査部長。 ○技監兼入札検査部長（上畑文彦君）　この後、事業として詳細設計進めていく過程におきましては、過去のそういった地元との協議ですとか、また要望等というものも十分確認をしながら、設計のほう進めていくように、こちらのほうとしても建設部とよく調整をさせていただきたいというふうに考えております。 ○委員長（近藤憲生君）　ほか質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（近藤憲生君）　質疑ありませんので、これで質疑を終わります。 　採決を行います。 　お諮りいたします。 　議案第18号について原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○委員長（近藤憲生君）　挙手全員です。 　したがって、議案第18号「阿草辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画の策定について」は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第19号「市ノ貝辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画の策定について」を議題といたします。 　当局の補足説明はございませんか。 　政策担当部長。 ○政策担当部長（近藤巧君）　補足の説明はございません。
    ○委員長（近藤憲生君）　質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　議長。 ○議長（藤原悟君）　１点だけ、これ公民館はつくったら即地元のもんになるんですか。今の公民館を潰すのも全部含めてということの財源ですか。 ○委員長（近藤憲生君）　まちづくり部長。 ○まちづくり部長（太田嘉宏君）　この議案に関連して、最終的には自治公民館の整備に利用するということでございます。その部分については、丹波市の辺地自治公民館等施設整備事業補助金というものに基づいて執行してまいります。補助金でございますので、自治会執行ということになります。 ○委員長（近藤憲生君）　政策担当部長。 ○政策担当部長（近藤巧君）　今の議長の御質問の中で撤去の話もございましたけども、撤去は、この中には含まれてございません。 ○委員長（近藤憲生君）　ほか質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（近藤憲生君）　質疑がありませんので、これで質疑を終わります。 　採決を行います。 　お諮りいたします。 　議案第19号について原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○委員長（近藤憲生君）　挙手全員です。 　したがって、議案第19号「市ノ貝辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画の策定について」は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第21号「補助金不正受給事案に係る和解について」を議題といたします。 　当局の補足説明はございませんか。 　企画総務部長。 ○企画総務部長（近藤紀子君）　補足の説明はございません。 ○委員長（近藤憲生君）　質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　西本委員。 ○委員（西本嘉宏君）　ちょっと１点だけ。議案書のほうに、これは前から話は聞いとるから、よう分かとんねやけど、負担すべき額と出来高認定額があって、いわゆる15％の負担分ですけど、出来高認定額は入札の関係で5,458万4,280円になって、（１）で、丹波市に対して586万円の支払い義務があることを認めたと、それはそうでええんやけど、これは5,458万4,280円の出来高認定額に対して586万円、この関係はどうやったんやなと思て、ちょっとそれだけ説明お願いしたいと思います。 　それから、この430万円かな、今度は。とにかくそれでまずお願いします。 ○委員長（近藤憲生君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（近藤紀子君）　西本委員のおっしゃいます586万円と430万円の説明でございますが、まず、430万円といいますのは、そもそも相手方が主張されておる金額でございます。これは丹波市の農振工第10号、前山地区鳥獣害防護柵設置事業という市が施工しました工事がございまして、これが52.41％という低い率で落札をしておりますので、今回のそういうこちらが申し上げとる２件の工事に対しまして、そういう低い落札率を適用した場合は、地元負担金が430万円ですという地元は主張をされております。その430万円に対しまして、市としましては、このように低い率で落札されるっていうことはほとんどなく、平成27年度から令和元年度の類似工事の平均落札率が71.58％でございました。そういう71.58％を適用したとしたら、地元負担金が586万円になるんですという提案をしております。相手方は430万円を主張しておりましたけれども、こちらは、本来でしたら818万6,000円を御負担いただくと主張しておりましたが、そこを和解の協議として、まずは586万円を提案しているということでございます。 ○委員長（近藤憲生君）　西本委員。 ○委員（西本嘉宏君）　そういうことだと思います。それで430万円を市のほうは認めて、認めてというか、支払義務があるということを認めながら、430万円でこっちは和解するということになるわけですよね。その差いうのは、長引かすことは適当でないということになってしまうわけですよね。それで、そしたらその差額いうのは、認めながら、それを払わないというのはどうかなと、そこんところ、詰めちゅうのはどうなんかなと思ったんで、ちょっと聞かせてほしいんですけど、その間の話は。認めるけれども払わないと。お金がない、資力がないということになっているようですけれども、そやけど、あとは分割で払いますよと、430万円。こうなっておりますし、それはそれでしかないんですか、理由は。なぜそういう430万円、586万円認めながら430万円になったという、その経過の話がもうちょっと、これしかないと思うんですけど、話としては。説明お願いします。 ○委員長（近藤憲生君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（近藤紀子君）　市としましては、586万円の打開策といいますか、一旦譲歩案を提案しまして、そこから、双方の弁護士を通じて協議をしてまいりました。そのような中で、相手方の決算書でありますとか、組合の決算書やそれから通帳残高等もお示しいただいて、こちらも調査をさせていただいております。そんな中で、相手方には資力がないということも判断できましたし、これ以上相手方との交渉を長期化させるべきではないという市としての判断をして、この和解に至っております。しかしながら586万円の支払い義務を認めていただいておりますので、そういった中で分割して支払っていただくんでございますが、その分割が２回以上滞ったような場合には当然にこういう期限の利益を喪失すると言っておりますが、586万円までお支払いをしていただくという和解内容になっております。 ○委員長（近藤憲生君）　ほか質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（近藤憲生君）　質疑がありませんので、これで質疑を終わります。 　採決を行います。 　お諮りいたします。 　議案第21号について原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○委員長（近藤憲生君）　挙手全員です。 　したがって、議案第21号「補助金不正受給事案に係る和解について」は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第22号「丹波市立氷上勤労青少年ホーム条例を廃止する条例の制定について」を議題といたします。 　当局の補足説明はございませんか。 　まちづくり部長。 ○まちづくり部長（太田嘉宏君）　補足の説明はございません。 ○委員長（近藤憲生君）　質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（近藤憲生君）　質疑がありませんので、これで質疑を終わります。 　採決を行います。 　お諮りいたします。 　議案第22号について原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○委員長（近藤憲生君）　挙手全員です。 　したがって、議案第22号「丹波市立氷上勤労青少年ホーム条例を廃止する条例の制定について」は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第23号「丹波市立住民センター条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　当局の補足説明はございませんか。 　まちづくり部長。 ○まちづくり部長（太田嘉宏君）　補足の説明はございません。 ○委員長（近藤憲生君）　質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（近藤憲生君）　質疑がありませんので、これで質疑を終わります。 　採決を行います。 　お諮りいたします。 　議案第23号について原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○委員長（近藤憲生君）　挙手全員です。 　したがって、議案第23号「丹波市立住民センター条例の一部を改正する条例の制定について」は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第39号「丹波市立教育支援センター条例の制定について」を議題といたします。 　当局の補足説明はございませんか。 　教育部長。 ○教育部長（藤原泰志君）　補足の説明はございません。 ○委員長（近藤憲生君）　質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　奥村委員。 ○委員（奥村正行君）　これ結構なんですけども、ちょっと１点だけお聞きしたいんですけども、昔でいうレインボー教室やね、要するに。レインボー教室と、それであと先生方の相談場所という形の提案なんですけども、それはそれで分かるんですけども、ちょっと聞きましたら、子供たちと、それから悩みをお持ちの先生方が同じ場所ですわね、部屋は違うのかどうか知りませんけども、時間的に違うのかどうか、それも分からないですけども、子供たちが先生が悩みなり相談なりに来られているのを見ると、どうなんかなと、お互いに。子供たち側からその先生を見るのと、そこら辺がちょっと一緒になったときにそういう心配があるんやないかなというふうなこともお聞きするんですけども、そこら辺は大丈夫でしょうか。 ○委員長（近藤憲生君）　教育部長。 ○教育部長（藤原泰志君）　教育支援センターのレインボー教室と教育相談室については、それぞれ部屋が違ってございます。子供たちが来られている先生と出会うようなことがないような形で建物の中で設定をさせていただいておるということでございます。 ○委員長（近藤憲生君）　奥村委員。 ○委員（奥村正行君）　出会わないように建物が別になっているんやね。新たにされたとは思わへんねやけど、そういうふうになっとんねんやったら、そんでいいんですよ。そういうような危惧をされとる方があるから、そこら十分注意していただいて、悩んでおられる先生が自信持たれるためにそういうようなとこも相談行かれたり研修されるわけやから、それを子供たちに見られて、あっと思われたりとか、子供たちが逆に、あの先生、僕らと同じとこ来とっちゃったでとか、そういうようなことになったら、やっぱり具合悪いと思うんで、そこら辺だけ十分注意してしていただきたいと思います。 ○委員長（近藤憲生君）　教育部長。 ○教育部長（藤原泰志君）　教育支援センターの建物については、各部屋ございます。研修の部屋、また子供たちが集うレインボー教室の部屋ということで、それぞれ分かれておりますので、その辺り教育的配慮をしながら研修、また相談、子供たちの適応指導教室レインボーのほうを対応していきたいというふうに思います。 ○委員長（近藤憲生君）　奥村委員。 ○委員（奥村正行君）　それでお願いしたいと思います。１つだけ私ずっと思とることで、私のそれは勝手な感覚かもしれませんが、それだけちょっとお願いだけしておきたいんですけども、悩んでおられる先生方いうのんが、若い、経験の浅い先生が多いからというような提案のときもありましたけども、それはもう現実、それはしょうがないことであって、その人らに頑張ってもらわなしょうがないねやけども、先輩の先生方との間というか、話合いとか、そこら辺が現場でないん違う。少ないんやないですか。そこら辺、先輩の先生とそういう経験の浅い先生方のコミュニケーションというか、そこら辺が今の時代やから感覚がやっぱり違うてそういうとこがあるんやと思いますけども、そこら辺は十分、若い先生方の指導だけやなしに、先輩の先生方もそういうのを理解した上で、お互いにやってもらわんとあかんねやないかなとずっと思とんです、私は。毎日立たせてもらったり見てますと、たまに先生も来られますんで。ちょっとうまいこと言えませんけども、そこら十分、若い先生方だけやなしに、先輩の先生方も考えてもらわんと、片一方だけではうまいこといかんと思います。 ○委員長（近藤憲生君）　教育部長。 ○教育部長（藤原泰志君）　それぞれベテランの先生、経験の浅い先生ということで、各学校ございます。その中で、学校の中で相談のできることについては、十分に校長、教頭、主幹教諭、また先輩の先生方と話をしていくという状況でございます。これについては引き続き校長を先頭に各学校で対応していただくと。そこで解決できないことやら、また第三者的な目で相談も受ける必要があることもあろうかと思いますので、そのことについては教育相談室で相談を受けるというようなことになろうかと思います。その辺のことにつきましては、今後も十分学校内、また対応ができるような体制をとっていきたいというふうに思います。 ○委員長（近藤憲生君）　ほか質疑はございませんか。 　西本委員。 ○委員（西本嘉宏君）　丹波市立教育支援センターの条例なんですけど、条例化されるということは、非常に極めて重要な施設だという位置づけになっておると思います。そこで昨日も出ておったように、職員配置は昨日答弁で６名、それから教育委員会から何回か２人指導主事が来られるということです。条例の概要の中の６番目に、職員の中に施設長、やっぱりセンターということになると、条例のセンターになると、やっぱりそこに責任を持てる人がちゃんとおらないと、これはいかんと思うんで、施設長いうのはそういう意味やと思うんですけど。これはどなたになるんですか、施設長。 ○委員長（近藤憲生君）　教育部長。 ○教育部長（藤原泰志君）　施設長でございますけれども、施設長については、この６名の職員が会計年度任用職員が常駐しておりますけれども、その中の指導主事の１名の職員を施設長ということで務めさせていただきたいというふうに思っております。 ○委員長（近藤憲生君）　西本委員。 ○委員（西本嘉宏君）　施設長というのは、独立した人じゃなくて兼務みたいな形になるんでしょうか。 　それから、会計年度任用職員ですから、それをどうこう言うつもりはないんやけど、施設長いうのは、それは常勤で、責任持った立場にあるという人でないと、ちょっと具合悪いんじゃないかと思うんですけど、管理上、それはちゃんとその位置づけがされておれば問題ないかもしれませんけれど、条例化して、文字どおり教育機関の一つとして位置づけられたわけですから、会計年度任用職員ではちょっと荷が重た過ぎやへんかなと思うんですけど、そこはどうですか。 ○委員長（近藤憲生君）　教育部長。 ○教育部長（藤原泰志君）　会計年度任用職員ではなく常勤の職員のほうがいいのではないかというようなお話でございます。教育委員会としましては、センターのほう、常駐しております職員が現場のことが一番よく分かるということで、施設長を務めるということでございます。その中で、来庁者の対応やら業務をより効率的に進めるということができようかと思います。また、予定をしております兼務で就任します施設長については、教職員のＯＢの管理職も経験した者を充てたいというようなことでございます。また、昨日の本会議でも申しましたけれども、常勤の指導主事を週２回は１日勤務をするという中で、その施設長と連携をしながら、事業運営をしていくということにしておりますので、現在のところはそのような形で責任をもって教育支援センターを運営していきたいというふうに思っております。 ○委員長（近藤憲生君）　西本委員。 ○委員（西本嘉宏君）　そういうことだろうと思いますけど、幾ら常勤でも週２回とか３回とか来られるということで、ちょっと管理上どうかなと思ったりします。であれば、会計年度任用職員やなくって、任期付職員みたいな形で、一定程度やっぱりきちっと任期ある人のほうがいいんかなと思うんで、これは私の意見ですけれども、そういうことで意見として、ちゃんとした一定の身分保障、会計年度任用職員は１年契約ですから、これは延長するということにはなっておるようですけども、やっぱり会計年度任用職員やなくて、任期付職員で、３年やったら３年、５年やったら５年と、こういうふうにしたほうがいいかなと思ったりするんで、できるだけ経費の問題もあるでしょうけれど、その教育支援センター、本当に生かすという、有効な機能として果たせるようにやるためには、そういう体制が必要やないかと思ったりしますので、ぜひ検討していただきたい。 ○委員長（近藤憲生君）　教育部長。
    ○教育部長（藤原泰志君）　今のお話でございますけれども、常勤の職員が週２回、丸一日勤務をするという中で、今後６人の会計年度任用職員、また兼務をする施設長、その教育機関としてのセンターの運営について、今後状況を見て検証もしていきますので、その辺り十分状況を把握しながら進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いたします。 ○委員長（近藤憲生君）　ほか質疑はございませんか。 　谷水委員。 ○委員（谷水雄一君）　今回の条例制定についての提案の趣旨の内容と、それと事業の内容を見てる中で、このセンターの対象としている方というのは、どなたを対象にした事業の提供されようとされているんですか。 ○委員長（近藤憲生君）　教育部長。 ○教育部長（藤原泰志君）　センターの対象者ということでございますが、それぞれ適応指導教室につきましては、児童生徒の子供たちが来ますし、また教育相談につきましては、電話とか来庁もあろうかと思いますが、学校の教職員、また保護者なりが、また直接児童生徒から電話があるというようなこともあろうということでございます。また研修に関することにつきましては、学校の教職員が対象になるというものでございます。 ○委員長（近藤憲生君）　谷水委員。 ○委員（谷水雄一君）　それで昨日の本会議での質疑の中でもあったんですけれども、開館時間が午前９時から午後５時までということで、教職員の方がこの時間で研修を受けられるということでの代休の発生をさせないということで、そういうことではいいんですけれども、今、対象者の中に保護者であったりとか児童生徒というふうにあったんですけれども、特に保護者の方が来庁して相談されたいといった場合に、この午後５時までっていうのは、仕事を終えてから行くのはなかなか難しいのかな。その中で、電話での予約で、この時間外にできるとかっていうことも検討はされているんですか。 ○委員長（近藤憲生君）　教育部長。 ○教育部長（藤原泰志君）　保護者の相談が平日の午前９時から午後５時までということになっておりますけれども、職員が時間外の勤務をすることも時には大丈夫ということですので、事前に申込みといいますか、電話連絡等して午後５時を過ぎるというようなことは、ある対応は今もできているという状況でございます。 ○委員長（近藤憲生君）　谷水委員。 ○委員（谷水雄一君）　特に事業の中のウとか、早期に解決しないといけないような場合には、特に保護者の方も早期に電話をしたいな、来庁したいなということもあるかと思われますんで、できるだけそこら辺は柔軟に対応のほうお願いしたいと思います。 ○委員長（近藤憲生君）　教育部長。 ○教育部長（藤原泰志君）　緊急事態の場合はもちろんすぐに対応しますし、このセンターに会計年度任用職員だけでなく、常勤の職員も事務局のほうにはおりますので、それは速やかな対応するということで、その辺りについては柔軟に対応させていただきたいというふうに思っております。 ○委員長（近藤憲生君）　ほか質疑はございませんか。 　太田一誠委員。 ○委員（太田一誠君）　議案第39号で、58ページ、59ページの第３条で、今もおっしゃっていただきましたが、ちょっとお尋ねします。障がいを持つ子供とか親御さんいうのは対象に入りますか、相談ね。 　あと、第３条の３番で、いじめ問題に関することと書いてあるんですが、いろいろと相談させてもらって、ほんまに助けてもらったことはあります。命拾いしたり、心休ませてもらってありがとうございました。今いじめに関して丹波市は、教育は、義務教育となっておるんですが、法律上、いじめは義務教育でどういう位置づけになっているのか、いじめが発生しとっても義務教育として成立するんかというとこ、尋ねます。 　２点お願いします。 ○委員長（近藤憲生君）　教育部長。 ○教育部長（藤原泰志君）　委員おっしゃったように、障がいのある子であっても、保護者であっても、このセンターの該当にはもちろんなるということでございます。 　それからいじめのことにつきまして、義務教育ではどうなのかという話かと思いますけども、次長兼学校教育課長のほうから答えさせていただきます。 ○委員長（近藤憲生君）　次長兼学校教育課長。 ○次長兼学校教育課長（足立和宏君）　いじめにつきましては、いじめの基本方針、文部科学省、県教育委員会、それから市の教育委員会、各学校で決めております。その中には、いじめを認知した場合、それの解決に向けて全力で取り組むというふうになっておりますので、そのようにして学校の中では対応しております。 ○委員長（近藤憲生君）　太田一誠委員。 ○委員（太田一誠君）　いじめは存在するいう前提で義務教育がやってもええというふうに法律には書いてあるんかということ聞いたんやけども、じゃあいじめはあるいう前提でやっているいうことですね。 ○委員長（近藤憲生君）　次長兼学校教育課長。 ○次長兼学校教育課長（足立和宏君）　いじめの認知につきましては、積極的認知を求めています。逆にいえば、いじめを隠蔽する等のことがないようにというふうにしてますので、学校の中では、とにかくいじめアンケート、児童生徒にもとっておりますし、教職員には、そういうふうな子供たちの様子で気になることはないかというようなところで子供との面談を定期的にしている学校もございます。そういうような形で、いじめとか子供たちの悩みに寄り添うような教育をしてまいりたいと、そういうように考えております。 ○委員長（近藤憲生君）　太田一誠委員。 ○委員（太田一誠君）　これまでも積極的に取り組んでもろとるし、課題も解決してもうとると思うんやけども、ちょっと生きるとか生かされるいう面で、ほんまに根本的に重要なとこなんで、環境いうのは非常に大事です。何で生きているんか、生かされとんかというとこら辺までが自然に分かるような環境になるように、また努力していただきますよう、よろしくお願いします。 ○委員長（近藤憲生君）　次長兼学校教育課長。 ○次長兼学校教育課長（足立和宏君）　ありがとうございます。いじめゼロ支援チームという名前をつけておりますように、いじめは、積極的認知はするんですが、ゼロに向けて取り組んでまいります。また太田一誠委員おっしゃるように、認知をするだけでなくて、解消を目指すということで、私たち解消率のほうにも目を向けておりますので、全力で取り組んでまいります。 ○委員長（近藤憲生君）　ほか質疑はございませんか。 　議長。 ○議長（藤原悟君）　今の規則との比較で３点お伺いします。 　１つ目、現在教育支援センターレインボーとなってるんですけども、今回このレインボーをとるということなんでしょうか。 　それから２つ目は、先ほどから出てますように、開館時間が今の規則では午前８時30分から午後５時15分までなってるんですけども、これをあえて午前９時から午後５時にされた理由を再度お伺いします。 　それから３つ目は、業務の中で、現在規則では、家庭、学校及び関係機関との連携に関することというのが入っているんですけども、今回それを省いた理由、この３点お願いします。 ○委員長（近藤憲生君）　教育部長。 ○教育部長（藤原泰志君）　規則のほうで教育支援センターレインボーというようにしておりますけれども、このレインボーというのは愛称扱いということでございますから、規則のほうには現在は入れとるんですが、今回条例化する際については、愛称としては入れないということで調整をしたところでございます。 　また開館時間、午前８時半から午後５時15分としておりましたけれども、これについては、職員の勤務時間等合わせた形をしておりましたけれども、職員の情報共有や対応への協議時間なども確保する。今も確保はしとるんですが、開館時間はその関係もあって、９時から17時という形にしております。 　３点目については、次長兼学校教育課長のほうからお答えをいたします。 ○委員長（近藤憲生君）　次長兼学校教育課長。 ○次長兼学校教育課長（足立和宏君）　連携を省いたいうよりも他市の条例等見る中でこういう形にしました。ただ、新しくつくる規則の中には、この連携に関すること、業務の中に盛り込んでおります。 ○委員長（近藤憲生君）　ほか質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（近藤憲生君）　質疑がありませんので、これで質疑を終わります。 　採決を行います。 　お諮りいたします。 　議案第39号について、原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○委員長（近藤憲生君）　挙手全員です。 　よって、議案第39号「丹波市立教育支援センター条例の制定について」は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第49号「丹波市行政組織条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　当局の補足説明はございませんか。 　企画総務部長。 ○企画総務部長（近藤紀子君）　昨日追加提案で、提案説明の補足で口頭で申し上げましたが、その資料としまして、お手元に令和３年度組織変更の概要と、それから本日の机上に、丹波市行政組織規則の別表を掲げさせていただいております。ここで事務分掌の変更についてもお示しをしておるものでございます。補足は以上です。 ○委員長（近藤憲生君）　質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　垣内委員。 ○委員（垣内廣明君）　また一般質問しますので、今日はちょっと、組織変更結構なんですけども、国土強靱化に対することは、組織変更の中で全然議論にも上がらなかったのか、そのことだけちょっと教えてください。 ○委員長（近藤憲生君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（近藤紀子君）　組織変更の議論でございますが、今年度令和３年度に向けて組織改編というのは、この令和２年４月１日に大きく組織を改編いたしております。そういった意味で、今年度は組織改編というのは原則行わないというふうな方針ではまいっておりました。国土強靱化をどこで担うかという組織変更については、特に議論にはなかったところです。 ○委員長（近藤憲生君）　垣内委員。 ○委員（垣内廣明君）　いうことは、国土強靱化に対する議論は全く出なかったと。全然しなかったということでよろしいんですね。 ○委員長（近藤憲生君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（近藤紀子君）　組織変更については特に、現行の体制、組織を横断してやるところもございますが、担うべきところについては現行の体制というふうに考えております。 ○委員長（近藤憲生君）　ほか質疑はございますか。 　太田一誠委員。 ○委員（太田一誠君）　関連ですけど、政策担当部長に尋ねたいんやけど、総務の中に防災減災で、内閣府がやっている関連したような事業いうのを持たんと、例えば、これ防災減災って総務系やないかと思うんやけども、というのは、具体的に言ったら、土木もあるんやけども、例えば具体的に分かりやすう言うたら、復興庁ができて、地震が10年たって、10年たったときに被災した人らがどういう立場になって、弱いもんができたときにどういう防災減災をせなあかんかということは、言うたら、男女共同なんかも含めた防災減災の対策に国はしていると思う。その中で、言葉だけが防災減災やさかいに、土木でええわいう話でするんやなくて、これ市、県、国と補完性の原則でちゃんとやらなんだら遅れると思うんやけど、ほんまにこれでええんですか。 ○委員長（近藤憲生君）　政策担当部長。 ○政策担当部長（近藤巧君）　防災減災につきましては、ハード面から考えますと、やはり建設で所管するのが妥当であろうかと思います。全般的な、いわゆる防災対策につきましては、たしかここはくらしの安全課が持ってたかというふうに思いますけれども、防災減災に限らず、先ほど垣内委員からもお話ありました国土強靱化もしかりでございますし、現在市のほうで進めております子育て施策等もそうなんですけれども、やはりどこの部にあったとしても、部の垣根を越えて全庁的に対応すべき事柄というのはあろうかと存じますので、それが全て企画総務部部門になければならないというものではないのではないか。その後の対応も考えれば、それぞれの部署が所管した上で、一旦有事の際、また連携すべき際には全庁横断的に対応すべきものではなかろうかというふうに考えているところでございます。 ○委員長（近藤憲生君）　太田一誠委員。 ○委員（太田一誠君）　財源がもう、あるやないやいうて言われて、十分ありますいうて、反対する前言われて、また今度ないとか言われて、どっかから確保していかなあかんと思うんやけど、この組織案内、２ページで見とっても、総合政策か未来都市か分からへんけども、内閣府みたいな横軸がないと、県や国がルール変えたさかい、うちまた変えなあかんのやなしに、やっぱりそこちゃんと対応できるような横軸つくっとかへんだら、人権センターにある男女共同参画のとこら辺でも、係としてはあってもええんやけども、横断的な即対応いうのがなかったら、やっぱり係の者もしんどい思いせんなん思うんです。どんなに時間が短くても、どんなに対応が変化しても、可変的に対応できるような総合政策である程度権限持ってやってもらえるようにしていかんと揺らいでしまわへんかなと。せっかく係長やら主査らが一生懸命考えとっても横軸がなかったら、縦でばしっとやられてしまうとできへんなると。お金がないからできませんと。そんな話あるかなということにまた別の議論せなあかんので、でなくて、もうちょっと計画的に組織機構ができへんのかというところを基本的に考えてくれとんかというとこら辺がお尋ねしとんです。 ○委員長（近藤憲生君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（近藤紀子君）　この組織については、やはり縦割りやとおっしゃっているんだと思います。しかしながら、この組織を横断した施策の立案でありますというのは、どの部局も同じことでございます。組織はそれぞれ独立しておりますが、その上に政策会議であったり、また、それぞれの部局の本部会議、また、いろんな関連部局をまたいだ施策立案をしております。総合計画についてもそうですし、丹（まごころ）の里創生総合戦略等もそうです。そういった中で、今総合政策の中では、施策の総合的な企画立案や調整に関することということを担っております。組織とまた関連して仕事を横断的に進めていくというのは、どの部署も同じ姿勢で取り組んでいるところでございます。 ○委員長（近藤憲生君）　太田一誠委員。 ○委員（太田一誠君）　あのね、それも質問したんや、昔。例えば具体的に言うたら、県産材有効利用の木質化、これは県や国からお金くれるから横向けにやったらどうやいう話をしたら、やりますいうて言うといて、何回したんやいうたら、できてませんとか、やってますとかいう話だけで、実際にスムーズにできるようにしようと思ったら、何回会議したんですか。そういう横軸の会議を何回しましたか。そういうステージが習慣的にありますか。いじめ対策のように、分かっているもんが分かりたいときにいつでもできるっていう体制にせなあかんのやと思うんですわ。やれる部署はできるけど、やれへん部署はできへんいうふうにせんと、総合政策の中で、いつでもそこに行ったら、僕こういうふうにして思っとんねやけど、これ横軸やったらどこやいうのんがあるんですか。そこなんですわ。だから考えてくださいと言うとるだけです。 ○委員長（近藤憲生君）　副市長。 ○副市長（細見正敏君）　要するに組織ががちがちに固まらず、しなやかさを持てよというふうな御趣旨の御提言やと思います。先ほど各部長が申し上げましたように、部長政策会議、部局横断の委員会、これも進んでおりますので、そういった意味では、しなやかさにしっかり認識した行政運営、組織運営ができているものと思います。今御提言、御意見を賜りましたので、改めて認識を改めたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○委員長（近藤憲生君）　ほか質疑はございませんか。 　奥村委員。 ○委員（奥村正行君）　これはされるんやったら、それはそんでいいんですけど、ちょっと内容のとこで、今日も頂いたやつとかに、ふるさと定住促進課の定住促進係と、それから建設部にいきます都市住宅課の空き家対策係、これ前に、今年度は産業経済部の定住促進課、その前は建設部の住まいづくり課。そういうふうになったんですけども、それはそんでいいと思うんですけども、これ見てたら、今日配付いただいた分で見てたら、ふるさと定住促進課のほうは、定住促進に関すること、Ｕ・Ｉターンの促進に関するこということになってます。そして都市住宅課の住宅政策係は、住宅施策の企画立案及び調整に関すること、住生活基本計画に関することと市営住宅に関係ですね。これ聞きたいのは、空き家の危険空き家は多分建設部のほうでされんのが当然やと思うんです。危険空き家に対する撤去とか、いろんな対応されんのはそこなんやけども、例えば空き家の利活用ですね、いろいろと問題もあったりしましたけど、それはどちらになるんです。私はふるさと定住促進課がされんのがそうやないかなと思うんやけど、これ見てたら、資料今、頂いたやつ見てたら、都市住宅課には、これは該当するようにないように思うんやけど、そこら辺ちょっと説明お願いしたいんです。 ○委員長（近藤憲生君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（近藤紀子君）　従前、定住促進課の定住促進係で担っておりました定住促進に係る企画調整の中で、定住促進住宅の設置事業であったり、それから定住促進住宅管理事業とか所管をしておりました。そういったものはふるさと定住促進課に移管させていただきます。それとＵ・Ｉターンの促進等でしておりました住まいるバンクの運営でありましたり、そういうところ、Ｕ・Ｉターン住宅取得住まいる奨励金、これは廃止ですね。そういうＵ・Ｉターンに関するものについてはふるさと定住促進課に移管をいたします。おっしゃるように危険空き家等につきましては、空き家等対策審議会等も含めまして、都市住宅課に移管します。 ○委員長（近藤憲生君）　奥村委員。 ○委員（奥村正行君）　要するに、そしたら建設部の都市住宅課の空き家対策のほうは危険空き家であるとか、そういう関係がそちらにいくだけで、それ以外の分は、ふるさと定住促進課にいくというふうに理解させてもらったらいいですか。 ○委員長（近藤憲生君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（近藤紀子君）　空き家を資源であるっていうところも、危険空き家だけでなくって、お互いに都市住宅課の空き家対策係と、また、これからのふるさと定住促進課というのは連携はしてまいりますけど、新しい事業等もこれからはできてくるかも、Ｕ・Ｉターン促進に関することで、これからの事業というのは分かりませんけれども、現在持っております事業の振り分けとしては、そのような振り分けをいたしております。空き家の対策に関することと、それから宅地分譲に関することが都市住宅課に移管するということでございます。 ○委員長（近藤憲生君）　奥村委員。 ○委員（奥村正行君）　例えば昨年問題になりまして、返還もいただいた、半額返還もあった、例えば柚津の空き家の利活用の補助金とかありましたよね、柚津とか柏原とか、大路とかありましたね。ああいうような事業はどっちなん。 ○委員長（近藤憲生君）　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前10時55分 　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前10時56分 ○委員長（近藤憲生君）　再開します。 　企画総務部長。 ○企画総務部長（近藤紀子君）　現在、空き家対策係の中に空き家の利活用対策として、空き家関連補助金の交付というものが事業の中にございます。その空き家関連の補助金の交付につきましては、来年でしたら、都市住宅課のほうに移管するというものでございます。 ○委員長（近藤憲生君）　奥村委員。 ○委員（奥村正行君）　空き家の利活用の補助金がある分は都市住宅課、補助金ない空き家の分はどこ。
    ○委員長（近藤憲生君）　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前10時57分 　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前10時58分 ○委員長（近藤憲生君）　再開します。 　奥村委員。 ○委員（奥村正行君）　今日配付されとった分で、６分の５ページの一番下、都市住宅課住宅政策係、（１）は住宅施策の企画立案及び調整に関すること、具体的にこれはどういうことが該当します。それだけ聞いて終わります。 　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） ○委員長（近藤憲生君）　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前10時59分 　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前11時15分 ○委員長（近藤憲生君）　再開いたします。 　企画総務部長。 ○企画総務部長（近藤紀子君）　説明が十分ではなかったかもしれません。本日お配りしております行政組織規則の６ページの６分の６のところの新しく空き家対策係が都市住宅課に配置するということでございます。その空き家対策係の空き家の対策に関することの内訳として、事務事業レベルといいますか、業務まで落としてきますと、その空き家の対策に関することの中には、空き家等対策審議会であったり、それから空き家利活用対策として、空き家の関連補助金の交付等の事務がございます。それと空き家規制対策として、危険空き家等に関する対応等をこの係で担うことになっております。ソフト事業として住まいるバンクでありましたり、たんば“移充”テラスに合わせまして、空き家を活用していくという部分については、ふるさと定住促進課のＵ・Ｉターンの促進という部門で担うことになっておりますので、空き家の対策というところについては、お尋ねありました空き家の補助金についてはどこかということについては、都市住宅課の空き家対策係で担当していく予定で現在調整をいたしております。 ○委員長（近藤憲生君）　ほか質疑はございませんか。 　太田喜一郎委員。 ○委員（太田喜一郎君）　事務分掌で、新庁舎整備に関すること、これが条例の中では残ったままになっておりまして、私は以前から、庁舎を建てるということは早く進めるべきやというふうなことも言わせてもうたりしておったんで安心をしておったんですけども、今日机上に配られたやつ、行政組織規則見ましたら、もう新庁舎に関することがなくなってしもとる。条例であるのに、規則で消してしもてというのは、ちょっともうひとつ理解ができないのんと、何も消す必要ないねやないかなと、将来的には絶対要るんやさかいに、やっぱり置いといたらええ話であって、何か知らんけども、一切受け付けないというような姿勢にしか見えへんのです。これから大事なことやと思うんで、その辺だけ、考え方いうんか、お願いしたい思います。 ○委員長（近藤憲生君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（近藤紀子君）　条例上、新庁舎整備に関することを削除せずにそのままでおります。統合庁舎の建設については、凍結する方向性を議員総会でもお示ししたところでございます。しかしながら、庁舎の整備事業基金は、これからも利子等の処理もございます。そういったことから、条例からは削除しないということでございます。規則上が新庁舎の整備に関することという、これまで担っておりました係は今回廃止をいたしております。その凍結という方向性が出たところで、その仕事も凍結をしたところでございます。しかし規則上は、総務課のところ、今日お配りしました規則の２ページ、６分の２を見ていただきますと、この総務課の総務係のところに、これまでは組織体制のことしか書いておりませんでしたけれども、庁舎及び組織体制施策に関することということで、こちらで包括しまして、総務課で庁舎についても基金の管理をはじめこれからの方向性のところは考えていくべきであるということで、規則上は表しております。 ○委員長（近藤憲生君）　太田喜一郎委員。 ○委員（太田喜一郎君）　今、説明いただきました。ちょっとそこまでよう目通してなかったんですけども、６分の２の総務部総務課総務係、ここでまだ新庁舎についても検討する余地があるということでよいいうこっちゃわね、今の話やったら。 ○委員長（近藤憲生君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（近藤紀子君）　新庁舎のというよりも、庁舎の整備事業基金の運用といいますか処理、それと庁舎のことについて、これから凍結という以上は分庁舎を維持していかなければならないわけですので、その方向性を含めて総務課で担うということでございます。 ○委員長（近藤憲生君）　太田喜一郎委員。 ○委員（太田喜一郎君）　そしたら、新庁舎のことで、いろいろと私なんかがいろんなこと問合せしたりとか、それどこが窓口になるんですか。 ○委員長（近藤憲生君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（近藤紀子君）　庁舎の課題については総務課で担当していくべきというふうに考えております。現在のところ、分庁舎で、これから行政運営をしていかなければなりませんので、それも含めて総務課で課題整理をしていくべきというふうに考えております。 ○委員長（近藤憲生君）　副市長。 ○副市長（細見正敏君）　新庁舎はというお問いかけでしたら、先ほどの部長の答弁になります。ただ、そういう御意見であるとか、どこが承るかといいますと、総務部ということになりますので、御理解いただきたいと思います。 ○委員長（近藤憲生君）　ほか質疑はございませんか。 　太田一誠委員。 ○委員（太田一誠君）　私もその総合計画後期基本計画いうのあったやないですか。去年、議員全員でしたらどうやいう話をしたのに、総務でしますいうことで、しちゃったわね。私は傍聴だけやったんやけど、そのときに、もう後期基本計画で多分総合計画の108ページ、109ページぐらいの下段に書いてあったと思うんやけど、そこんところは、ちゃんと議論しちゃって、どういう議論の仕方をしたんかというのを見せてもらえますか。 ○委員長（近藤憲生君）　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時21分 　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前11時23分 ○委員長（近藤憲生君）　再開します。 　太田一誠委員。 ○委員（太田一誠君）　まあよう考えておいてほしいのと、あと、この議案の件に関しては、庁舎の本庁の凍結はしたいうことなんやけど、ほな本庁の場所だけ、今どこにあんのかいうのだけ確認しておきますわ。 ○委員長（近藤憲生君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（近藤紀子君）　本庁は、現この庁舎が丹波市役所本庁舎と位置づけておりますので。そのとおりでございます。 ○委員長（近藤憲生君）　ほか質疑はございませんか。 　西本委員。 ○委員（西本嘉宏君）　ふるさと創造部の関係やないんやけども、委員会の資料になっているんやけど、上下水道部の経営管理課管理係ということで、上下水道部の経営管理課水道経理係及び下水道、これ一本化するという意味なんですか、ちょっとその説明お願いします。 ○委員長（近藤憲生君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（近藤紀子君）　組織変更の概要の３ページ、組織機構を掲げております。その中で、上下水道部の令和２年度、経営管理課にあります管理係を廃止しまして、経営管理課は２係にするというものでございます。１係廃止をして、両係で統合するといいますか、３係を２係にするものでございます。 ○委員長（近藤憲生君）　西本委員。 ○委員（西本嘉宏君）　そうでしょうけど、管理係は係としてあるわけでしょ、今。今度は、これを移管するいうのはどこに移管するの、上下水道。この行き先が移管するということやけど、２つに分けるの。１つにしたのじゃなくて、上水道の管理係と下水道の管理係に分ける、そこで業務をするということやな。経営管理係の管理係を２つに分けるいうことやね。 ○委員長（近藤憲生君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（近藤紀子君）　委員おっしゃるとおり、その管理係の業務を水道経理係と下水道経理係に移管して、経営管理課は２係で運営していくということです。 ○委員長（近藤憲生君）　西本委員。 ○委員（西本嘉宏君）　言うてやことは分かるんやけど、この表で見たら、新しい令和３年度の分について、確かに移管となっとんねやけども、その移管しとるところは、管理係やないんやけどな。水道課にせよ下水道課にせよ。そこのとこだけ聞いておきたいんやけど、その中に含まれてしまうということ。 ○委員長（近藤憲生君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（近藤紀子君）　管理係の仕事を２つの係で業務を担うということです。業務を２係に分割するといいますか。管理係は廃止します。 ○委員長（近藤憲生君）　西本委員。 ○委員（西本嘉宏君）　その管理係というのはないんですよ。２つともに、工務係と施設係と技術指導計画係と、工務係と施設係、しかないんや。ということは誰かが兼務するわけやね。別の係やけども、管理も一緒にやってしまうということかな。そういうことやな、これ。名称がないので、管理係というのが移管するということやけど、ないんやないかということを言いたかったんや。ほかの２つの課に。でもそれは移管したとこうなっとんねやけど、そこだけの話。 ○委員長（近藤憲生君）　副市長。 ○副市長（細見正敏君）　委員、もう既に御理解いただけてると思いますけども、言い直しますと、管理係は、水道施設管理、下水道の施設管理、両方ここが一応管理係が所掌しております。それを水道の部分の管理係が担当いたしておりました事務は水道経理係に担当を移します。よって、水道経理係は事務増という意味で御理解いただきたい。管理係の持っております下水道に関係する事務については、下水道経理係、こちらへ移しますので、その分、下水道経理係としては事務増ということで、１係廃止分の持っておった事務を２つに分けて、それぞれの減の２係のほうへ事務を移すということで、総の事務量としては、この経営管理課の総の事務量としては変更がないという御理解でお願いいたします。 ○委員長（近藤憲生君）　ほか質疑はありませんか。 　議長。 ○議長（藤原悟君）　１点だけですけど、以前定住促進が総務部にありましたよね、大分前に。それがさっき奥村委員言われたように産業経済部とかあちこちいったんですけども、理由があって総務部から向こうへ行ったと思うんですけども、その理由がクリアされて、またこっちに戻ってくるんですか。その辺だけをお聞きします。 ○委員長（近藤憲生君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（近藤紀子君）　おっしゃるように、移住定住という業務が最初建設部にいって、その後、産業経済部にいって、今回、またふるさと創造部にということではなくてですか。 ○委員長（近藤憲生君）　議長。 ○議長（藤原悟君）　以前、総務部にあったでしょ。総務部に１回あったでしょ。定住促進係が。 ○委員長（近藤憲生君）　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時32分 　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前11時33分 ○委員長（近藤憲生君）　再開します。 　企画総務部長。 ○企画総務部長（近藤紀子君）　議長がおっしゃる、心の合併室にあったときからのずっと経緯をそこまでの資料を今、持ち合わせておりませんので、十分なお答えにはならないのかなとは思っております。しかしながら、組織改編をしていく中では、その時代時代といいますか、行政上からもそうですし、社会情勢からも見て、より効果的に施策を運営できる方向性として、これまでも組織改編をしてきたところでございますが、議長のおっしゃるところには、私も十分な資料を持ち合わせておりませんので、お答えすることがちょっとできかねます。 ○委員長（近藤憲生君）　議長。 ○議長（藤原悟君）　別にいいんですけど、ただ、向こうにいった理由があって、向こうに移したわけで、それをまたこっちへ持ってくるということは、向こうへいっても、こういうことが駄目だったから、またこっちに戻しますとか、それがなかったら、ただうろうろするだけのことで、やっぱり向こうに移した理由は、さっき奥村委員も言われてたように、しっかりとした理由があって向こうに移したわけですので、その辺はしっかり掌握というか、把握してからにしてほしいと思います。 ○委員長（近藤憲生君）　副市長。 ○副市長（細見正敏君）　過去の経過、私もちょっと不理解なところはございます。ただ、こうやって組織改編するというときには、それなりの理由がやはりあると思いますので、当時のそういった理由といいますか、動機の辺も若干調べさせていただいて、今この体制について、その当時の課題であるものがあるのかないのか、もし、まだまだあるとすれば、しっかりとその部分も、現行どちらのほうで、おせこせにならないようには、しっかりとその認識を改めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長（近藤憲生君）　議長。 ○議長（藤原悟君）　今、副市長言われましたように、向こういった理由が、こっちへ返ってきてまたちゃんとクリアできたり、いい方向になるように、前回の理由、その辺しっかりと掌握してもらいたいと思います。 ○委員長（近藤憲生君）　ほか質疑はございませんか。 　谷水委員。 ○委員（谷水雄一君）　１点だけなんですけれども、条例と規則の関係なんですけれども、さっき答弁の中で、条例を包括したものを規則で定めましたというふうにあったんですけれども、今回条例の中では、割と細かく決められているものを、その規則の中で、条例の委任を受けて規則を作成するわけですよね。その中で、条例で定めているものを包括的に規則の中で定義づけるというのは、それは当局の考え方だけ、ちょっと確認したいなと思います。 ○委員長（近藤憲生君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（近藤紀子君）　包括的にと申し上げたところがどこで発言したのか、ちょっとあれですけども、太田喜一郎委員のおっしゃった新庁舎整備に関することをそのまま条例上は残しました。ただし、規則の中で、そこを庁舎と組織体制というものを包括して総務課で担うというふうな私発言をしたんではないかというふうには自分の中では思っております。条例の包括を規則ではするんでは、もちろん谷水委員おっしゃるように、そのとおりですので、条例に定めたことが規則でどこに書いてあるかということを総務課で担うというところの発言をしたというふうには認識しております。 ○委員長（近藤憲生君）　谷水委員。 ○委員（谷水雄一君）　ですので、条例の委任を受けて規則を作成するんであれば、条例のとおり、最低でもそこを規定する。もしくは条例を規則に落とす場合に、さらに細かく細分化するであったりとか、例えばふるさと創造部の事務分掌の中で、広報・広聴に関することっていうふうに条例ではうたわれているんですけれども、規則のほうでは、広聴に関すること、広報に関することということで２つに細分化されているわけなんです。こういうふうに条例と規則の関係を見てる中で、条例で書いてあるものを最低限そのまま規則のほうに委任するのは分かるんですけれども、それを包括してしまうっていうのは、条例と規則の関係性からいって、特にどうしないといけないかっていうことは、特段ないとは思うんですけど、包括するっていうのは、今先ほどの答弁だと、ちょっとなかなか理解しにくいかなと思うんですけれども。 ○委員長（近藤憲生君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（近藤紀子君）　条例の文言どおりに規則を規則上で定めているというものではなく、規則上では、もう少し細分化して事務の分掌を定めておりますので、例えば課の処分に関することなんていうのは、どこにも条例上ないわけですが、組織の規則上の事務分掌としては、それぞれにもう少し細分化して、この係の担う業務を示しているところでございます。答えになっているかどうかちょっとよく分かりませんけれども。 ○委員長（近藤憲生君）　谷水委員。 ○委員（谷水雄一君）　ですので、先ほど条例上に新庁舎のことであったりとかいうふうに条例上書かれているんであれば、その規則上は最低でもそのまま規則でも示さないといけないのではないかなと。だから、庁舎に関することっていうふうに雑駁な枠組みで所掌事務を上げるんではなくて、ほかの条例上と規則上の関係を見るように細かくくくるんであれば、そこもしっかりと条例と規則をタイアップさせるべきじゃないんですかということをお伝えしているんですけども。 ○委員長（近藤憲生君）　副市長。 ○副市長（細見正敏君）　条例に新庁舎の件置いておるというのは、先ほどの御説明で御理解いただいたと思います。ただ、この事務分掌表につきましては、条例の規定を受けて、具体的な事務をそれぞれの課・係に置いているということで、それであと、この事務分掌、この定住促進に関することというか、この並びの中で、さらに細分化した細かな事務がありますんで、より明確に、それでまたそれには誰々担当ということになります。ところで、新庁舎は凍結するということですので、事務自体がなくなっております。そのことから事務分掌には規定しがたい、当てはまる部署がありませんので、そういった意味でなくなっております。ところで６分の２のところに新たに庁舎と付け加えましたのは、要は庁舎管理であるとか、先ほど太田喜一郎委員のほうから御質問あった新庁舎に関しての意見どこが聞いてくれるのかというとこら辺では、しっかりと事務として認識できますので、それは総務係のほうで担当させるということですので、事務が具体的な事務のありなしによって、この規則は作成しているということで御理解を賜りたい思います。 ○委員長（近藤憲生君）　ほか質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（近藤憲生君）　質疑がありませんので、これで質疑を終わります。 　採決を行います。 　お諮りいたします。 　議案第49号について原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○委員長（近藤憲生君）　挙手全員です。
    　したがって、議案第49号「丹波市行政組織条例の一部を改正する条例の制定について」は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第50号「丹波市職員の特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　当局の補足説明はございませんか。 　企画総務部長。 ○企画総務部長（近藤紀子君）　補足の説明はございません。 ○委員長（近藤憲生君）　質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（近藤憲生君）　質疑がありませんので、これで質疑を終わります。 　採決を行います。 　お諮りいたします。 　議案第50号について原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○委員長（近藤憲生君）　挙手全員です。 　したがって、議案第50号「丹波市職員の特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例の制定について」は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上で付託議案の審査を終わります。 　本日議決しました付託議案に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長、副委員長に御一任いただきたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（近藤憲生君）　異議なしと認めます。よって、委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長、副委員長に御一任いただくことに決しました。 　以降の議事に関係ない部署は、ここで退席となりますので、その他を先に行います。 　まちづくり部長と会計管理者は、ここまでの出席となります。退席される部署で、その他当局から何か連絡事項等はございませんか。 　まちづくり部長。 ○まちづくり部長（太田嘉宏君）　こちらからは特にございません。 ○委員長（近藤憲生君）　委員から何かございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（近藤憲生君）　なければ、以降の議事に関係ない職員は退席していただいて結構です。 　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時44分 　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前11時45分 ○委員長（近藤憲生君）　再開いたします。 　日程第２「所管事務調査」を行います。 　まず、（１）市島地域市立小学校統合検討委員会の進捗状況についてを議題といたします。 　当局からの説明を求めます。 　教育部長。 ○教育部長（藤原泰志君）　市島地域市立小学校統合検討委員会の進捗状況につきまして、担当の教育総務課長から御報告を申し上げます。 ○委員長（近藤憲生君）　教育総務課長。 ○教育総務課長（足立勲君）　それでは市島地域市立小学校統合検討委員会の進捗状況について御報告申し上げます。 　資料のほうは、Ａ４横向きの検討委員会から準備委員会へという資料と、統合準備委員会設置要綱（案）の２種類となっております。 　昨年11月18日の第４回統合検討委員会で、今後は統合を前提に協議することを決定いただいたことを受け、令和３年２月12日開催の第５回統合検討委員会において、令和３年度からは統合準備委員会に組織替えをして、統合の時期、統合の形を中心に通学方法やＰＴＡ組織など具体的な協議に入っていくことを確認いただきました。 　統合準備委員会設置要綱（案）では、現在の統合検討委員会の構成メンバーに中学校の教職員を加えた29人以内で構成すること、委員の任期は、統合に関する所掌事項の協議が終了するまでであることなどを確認いただきました。統合検討委員会としては、先般の第５回の会議をもって所掌事項の全ての協議を終了して、役割を終えたところであります。 　今後のスケジュールといたしましては、現在、４月16日までに各構成団体に統合準備委員の選出依頼を行っており、第１回統合準備委員会を５月11日火曜日に開催することで調整中であります。 　以上で市島地域市立小学校統合検討委員会の進捗状況についての報告とさせていただきます。 ○委員長（近藤憲生君）　説明が終わりました。 　質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　渡辺委員。 ○委員（渡辺秀幸君）　検討委員会から準備委員会になるというようなことで、地域に学校がなくなると人があまり住まないというようなことになると思うんですが、前も申し上げましたが。だんだん地域が疲弊するというのはもう明白ではないかと思います。それはそれとして、覚悟してその地域に住んでいかなければならないと思うんですが、その統合するということについて、ＰＲといったら何ですが、周知が十分できているかということについて、どのようにされたかということについてお伺いをしたいと思います。 ○委員長（近藤憲生君）　教育総務課長。 ○教育総務課長（足立勲君）　現在、統合検討委員会の中で、その是非というものを決めていただいた中で準備委員会への切り替えの会議までは終わっておりますが、市民への周知というところでは、この３月に発行します教育委員会の広報で、この検討委員会の状況、少しのスペースですが、掲載をさせていただくということと、あと、全ての会議については、ホームページ等で公開をさせていただくというところで情報の公開というところには取り組んでおります。現在のところは以上です。 ○委員長（近藤憲生君）　渡辺委員。 ○委員（渡辺秀幸君）　ホームページやら見れない人、見ない人もあります。やはり地域の学校がなくなるということについて、なくならないところもあるかも分かりませんが、なくなるということについて、一般市民はあまり関心のない時代になってきたんではないかと思います。ということは、それだけ地域とともにある学校と、うたい文句はあっても、なかなか地域は学校には協力はしないような時代になってくるのではないかなと思たりもいたします。納得は誰でもしにくいものではあると思うんですが、やはり十分に地域のほうに、それは学校側がやられんのか、地域の自治振興会がやられんのか分かりませんが、十分周知をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○委員長（近藤憲生君）　教育部長。 ○教育部長（藤原泰志君）　市島地域の小学校の統合のほうについては、統合を是とするということで方向性は出ましたけれども、今後どういう形で統合していくのかということは決まっておりませんので、その辺り自治振興会、またＰＴＡ、認定こども園、それぞれの団体等で十分な周知をしながら統合準備委員会を進めてまいりたいというふうに思っております。 ○委員長（近藤憲生君）　ほか質疑はございませんか。 　西本委員。 ○委員（西本嘉宏君）　統合検討委員会の結論は是非の判断をしたということで、統合という結論は得たという話でした。この経過をちょっと見てみますと、私どうかなと、是非の判断はそれはそれで判断されたんでしょうけれども、その前に、検討委員会の設置要綱の中に、所掌事項で、統合協議に関すること、５つの小学校の。これは１つありますよ。２番目に、その他統合検討に必要な事項に関することと、こうなっているようです。それの裏づけが、議事録を見させていただきました。第４回の検討委員会の議事録ですけれど、ここでは議題として、市島地域市立小学校の考えられる統合の種類についてという議題に上がっとんですわ。川上委員長も、是非の判断をして、その上で是になった場合、それを受けて、３番目として、考えられる統合の種類について議論を進めていきたいというふうに思うんですがということでやられてるんです。その中で、船越係長も統合する場合であったとしても、５校のうち１校だけ統合するのかという選択肢もあれば、５校全てを統合するという選択肢もございますので、幅広くございますということで検討いただきたいと。こういう議論の柱立てになってるんですけど、それが今回飛んでるようにあるんですが、それはなぜでしょうか。 　それから、要綱がここに資料としてあります。ここの中で、ここにも所掌事項の第２条で、前２号のほか、市島地域５小学校の統合に必要な事項に関することと、２番目にも、その５小学校の統合に必要な準備に関することと、こうなって、かぶせてあるんですけど、かぶせた意味がちょっと分かりにくいんで、お願いしたいと思います。 　それぐらいです、まずは。 ○委員長（近藤憲生君）　教育総務課長。 ○教育総務課長（足立勲君）　１点目の統合の種類等について、統合委員会で検討は、たしか第３回と第４回で検討していただきました。この検討委員会の役割というのは、要綱では、協議に関することとしておりますが、冒頭、最初に検討委員会を設置した段階で、ここの横向けの資料にも書いておりますが、是非を判断するというところまでを検討委員会の役割とさせていただいておりますので、この統合の種類、いわゆる形とかですね。そういったことは、今度の準備委員会のほうに委ねていただくということで、検討委員会としての議論はここで一旦終わっていただいているという判断をしております。それから、今度の統合準備委員会の要綱の案ですけども、先ほど御指摘ありましたとおり、第２条第２号と第３号がかぶさっているではないかという御質問ですけども、ここについては、できるだけ幅広く統合に関する議論というのは、どこに及ぶか分からないので、第３号で、前２号のほかということで上げているというところで、今度小学校の統合ですんで、アフタースクールとか、そういったこともここには入ってこようかと思いますので、そういったことも含めて上げておるというところです。 ○委員長（近藤憲生君）　西本委員。 ○委員（西本嘉宏君）　経過をずっと読んでみました。こう言うときながら、レジュメにもその統合の種類の括弧をずっと当てはめるようになってます。その１、その２、その３、その４かな、それは議題に上がっとんねやけど、議論が進んでないというのは何か、そこは実際議題に上がっとるわけですから、検討委員会で、このことも検討しようというふうに上がっていたわけですからね。これを明確に打ち消すような根拠みたいなもんは見当たらない。いつの間にか是非の判断で、投票して終わりと。こんな感じになってるように思って仕方がないんですけど、どっこかで、その最初はそういう計画やったけど、やっぱり是非の判断だけでいいというふうなことが、どこで判断をされたのかということを聞きたいわけです、改めて。今、教育総務課長は、そういうこともあったけど、最終的には是非の判断で、もうそれは終わりやというようなことをまとめられましたけど、ちょっと経過から言うたら、おかしいんじゃないかというのが１つ。 　それで、統合準備委員会、この大きな説明資料の中にも、統合の時期、統合の形、通学方法、ＰＴＡと、こう書いてますが、これ本当に統合の形を今から統合検討委員会でやったら分かるんやけど、統合準備いうたら、もう統合するための準備の委員会やと思とったんですけど、その形態もまだ決まらんのに、どういう準備をするのかという疑問があるんです。その点が１点。 　それからもう１つ、かぶさっとるのが、その辺ちょっと言われましたけど、そういう意味、種類の問題も、統合の種類も入っとると、私は思とんです、それでよろしいね。統合の形態いうのでよろしいね、要綱の３は。それも含めて検討やということやね。それ確認しておきたいと思います。 　それからもう１点、統合準備委員会で、要綱の中に識見を有する者、検討委員会でも同じように識見を有する者ということで、兵庫教育大学の先生が委員長になられております。今回も識見を有する者も入ってます。これはまた延長線上にあるんやからということで、そのまま延長されるようなことになるんですか。同じ人を、識見を有する人同じ人でいこうとしようとしているのか、ちょっと考え方を聞いておきたい。 ○委員長（近藤憲生君）　教育総務課長。 ○教育総務課長（足立勲君）　最初の統合の検討委員会での議論、統合の種類というのを５校を１校にする、あるいは４校を１校にすると、順に示させていただいというのを検討経過の中でもちろんございます。これは統合の是非を判断していただくに当たって、こういった種類がありますよということを委員の皆さんに確認をいただいて、その上で、５校を４校にするのも統合、１校にするのも統合ですんで、１校でも統合する場合は是、そうでない場合は非ということを確認した中で判断をしていただくための提示をしたというふうに認識をしております。 　それから今度の準備委員会の要綱で、先ほど言ったところ、統合の種類も含むというとこですが、これは準備委員会の中で、そのことも議論いただくということで、それは違いがございません。 　それから識見を有する者につきまして、同じ人かどうかというとこです。これまだ正式には決まっておりませんが、検討委員会からの流れからして、同一の方受けていただければ、そのほうがいいんではないかということでは考えておりますが、まだ決定はしておりません。 ○委員長（近藤憲生君）　西本委員。 ○委員（西本嘉宏君）　途中でそれは統合するかどうかの話も併せて、統合の種類というのも議題に上がっとる以上、統合の種類もきちんと、統合する前提でですよ、もちろん、統合することが決まらんと種類も決まりませんから。その後で打ち切っております、これ。統合で決まりということで、もう打ち切っておりますよね、それで。だからその話を前に出しておきながら、統合で終わりと。あとは後に任すということでは、前の統合検討委員会の中身からいえば逸脱しとるやないかと、そういうこと提起しておきながら、それをやらんと、統合だけを決定をもって後へずらすという、もちろん種類は次の委員会で検討するようになっているんですけど、前の検討委員会できちっと、それは結論を出すところまでが検討委員会の任務やなかったかと、こういうことを言いたいわけですよ。その上で統合ということで、どういう種類になったということで、それを踏まえて準備委員会と、これが筋やないかと。ところが途中で打ち切っているというのはちょっとこれはいささかおかしいなと思います。 　あとは、次の段階で、統合準備委員会でそれを検討されるということは、ここで確認できましたけど、やっぱりそれやったらそれできちっと、要綱のとおり、要綱というか、進め方を決めている以上、それどおりやるべきやということで、ちょっとそこは後に譲ったなという感じはしとんですけど。 　それから識見を有する者ですけど、それは、今決まってないのは当然の話だと思います。メンバーも全部入れ替わるわけですよね、これほとんどね。何人かは一緒だと思いますけど、地域の自治振興会とかいうの、ＰＴＡも変わるでしょうし、学校の先生はちょっと分かりませんけど、その中で、そういう議論、経過もあるんでしょうけど、これはこの際一新されて統合準備委員会へ臨まれるというのが大事やないかと私は思います。もちろん経過が必要やいうこともあります、議事録がちゃんとあるんですから、それに基づいてやってもらったらいいんですけど、それとまとめというのは、これ出ないんですか、統合検討委員会のまとめという文書的なものは出さないんですか。それ聞いておきます。 ○委員長（近藤憲生君）　教育長。 ○教育長（岸田隆博君）　今３点質問ありました。３点目はまた担当のほうでお答えしますが、統合について逸脱しているんではないかという、多分議事録の中に、５校を１校にするのかというような意見もあったと、このように思っております。あくまでも統合の是非を決めることについての役割は明確に検討委員会の役割はしてました。そういう意見もあったので、いやいやゼロという場合もありますよと。それから１校だけという場合もありますよ。全ての種類を示すことによって、これを含めて統合化の方向へ進むのかしないのかを決めてもらうための先ほど課長言いましたように、資料に使ったものであって、決して逸脱したものではないという認識をしております。 　２点目については、入れ替わる、ほとんど一新されるという、それ西本委員の意見でございますが、あの中では、ＰＴＡの方やったと思いますが、私はこうして、とにかく続けていくべき責任があると思うけども、役職上変わらなきゃいけないけど、これはどうなるんですかというような、いわゆる継続性を心配する意見も出ていたと思います。その場合は十分引継ぎをおいて、元に戻らないようにしましょうというような確認があったので、あの中では一新するというよりは、できるだけ今の議論を重ねていったメンバーでできたらいきたいという思いが出されたように感じております。でも、今言われたように、組織上どうしても変わらなきゃいけない場合については十分引き継いでいただいて、戻らないようにしましょうという確認は一定できてるというように考えております。 　３点目は、まとめについては担当のほうでお願いします。 ○委員長（近藤憲生君）　教育総務課長。 ○教育総務課長（足立勲君）　先ほどのまとめはしないのかというところですが、これ審議会等ではございませんので、諮問、答申といった関係ではないので、書面上のまとめというのは、検討委員会には、その役割はないというふうに思っておりますが、会議で結論を出していただいたというところが最終５回でまとめていただいたものということで判断をしております。そのことを教育委員会とか、この議会に報告をさせていただいているというところでございます。 ○委員長（近藤憲生君）　ほか質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（近藤憲生君）　質疑がないようですので、質疑を終わります。 　教育部は、ここまでの出席となります。 　その他教育部から何か連絡事項等はございませんか。 　教育部長。 ○教育部長（藤原泰志君）　教育部からは特にございません。 ○委員長（近藤憲生君）　委員から何かありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（近藤憲生君）　なければ、教育部は退席していただいて結構です。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後０時06分 　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時00分 ○委員長（近藤憲生君）　再開します。 　次に、（２）第３次丹波市行政改革アクションプラン［後期］令和３年３月版についてを議題といたします。 　当局から説明を求めます。 　財務部長。 ○財務部長（北野壽彦君）　それでは、第３次丹波市行政改革アクションプランでございますけれども、後期５年間の今年度が初年度になっております。本日は、令和３年３月版として、令和２年度の取組状況を報告させていただきまして、令和３年度以降の取組に向けた課題や方針、それから取組内容の主な変更点を説明させていただきます。詳細は、財政課行革推進係長が御説明申し上げます。 ○行革推進係長（上田友和君）　それでは、第３次丹波市行政改革アクションプラン［後期］令和３年３月版の説明をさせていただきます。
    　お手元に配付の第３次丹波市行政改革アクションプラン［後期］令和３年３月版を御覧ください。 　この資料は、昨年度策定しました行政改革アクションプラン［後期］の令和３年３月版として、資料の４ページを御覧ください。 　アクションプランの体系図を記載しております。 　この体系図の右端に取組項目を記載しておりますが、この31の取組項目について、令和２年度の取組実績と令和３年度の取組予定を記載したものとなります。今年度は行政改革アクションプラン［後期］５年の初年度となりますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策関連事業を優先するため、行政改革の取組については、取組可能なものを中心に取り組んだ結果を記載しております。説明は、令和２年度の主な取組実績や令和３年度の主な取組予定を中心に説明します。 　７ページを御覧ください。 　ここでは、令和２年度の財政収支見通しを記載する予定としておりますが、令和２年度の収支見通しについては、３月５日の予算決算常任委員会で報告する予定としておりますので、委員会報告後、令和２年度の収支見通しに修正します。 　次に11ページを御覧ください。 　ここでは、取組項目、本庁機能と支所機能の見直しに向けた取組の推進として、取組内容は、本庁機能と支所機能の在り方の検討としております。支所機能の本庁集約について検討し、第１段階の見直しを令和２年度に実施し、令和６年度に予定している第２段階の集約に向けて取り組むこととしております。また、統合庁舎の在り方の検討については、市長交代により、新庁舎検討を任期中は凍結としています。取組課題では、４つ目のポツに「新庁舎の建設は凍結することから、分庁舎方式を継続する中で、さらなる市民サービスの向上が求められる。」としています。 　取組方針では、４つ目のポツに「新庁舎建設の凍結により、統合庁舎に備える機能や役割などの検討を中止する。」また、５つ目のポツに「分庁舎方式を継続する中で、本庁舎及び分庁舎と各支所の機能分担の在り方について見直しを進める。」としております。 　次に、16ページを御覧ください。 　取組項目は、能力・特性に応じた人材育成の推進として、取組内容は17ページになりますが、コンプライアンス意識の向上として、新たな不正や不適切な事務処理等が発生した事実を重く受け止め、さらなる公務員倫理の向上や職場風土改革を実践するため、コンプライアンス基本方針の見直し、実施計画の作成と取組の実施、コンプライアンス研修、職員の意識調査、入札制度の見直しを行いました。それぞれの内容は別表として下段に記載しています。コンプライアンス研修では、別表２に記載しておりますが、公務員という立場を自覚するとともに、職員倫理の向上に向けて、副市長を講師に管理職、係長対象の研修を実施し、また主査級を対象に意見交換会を実施しております。職員意識調査では、別表３に記載しておりますが、不正な働きかけや職員意識、職場環境の実態を調査しております。 　次に、20ページを御覧ください。 　取組項目は働き方改革とワーク・ライフバランスの推進として、新型コロナウイルス感染症拡大による新しい生活様式を取り入れるため、取組実績では、分散勤務の実施やテレワーク、時差出勤を検討し、環境整備や体制が整い次第実施していく予定としております。また、勤怠管理システムの導入により、労働時間の見える化や長時間労働抑制等の意識改革を図るため、令和３年度中に運用を開始する予定としています。 　次に25ページを御覧ください。 　取組項目は、ＩＣＴの積極的活用による効率化の推進として、こちらも新しい生活様式に対応するため、令和３年度に行政手続のオンライン化やキャッシュレス決済、窓口ワンストップサービス等の推進を予定しています。また、内部事務においても議事録作成支援システムやＲＰＡ・ＡＩ・ＯＣＲ等を導入し、業務効率化や適正化を図る予定としています。行政手続のオンライン化や自動化できる事務については積極的にＩＣＴを活用していきたいと考えています。 　次に47ページを御覧ください。 　取組項目は、ネーミングライツ・広告事業等による財源の確保として、令和３年度には新たな取組として、氷上回廊水分れフィールドミュージアムのＰＲ事業で山本二三氏に氷上回廊を描いていただき、ガバメントクラウドファンディングで寄附を募り、自主財源を確保する事業を実施する予定としております。 　主な取組は以上になりますが、そのほかにも各取組項目において、それぞれの取組を推進しております。 　なお、この資料の確定については、決算確定後になりますので、数値等の修正をし、確定版はホームページで公表する予定としております。 　説明は以上になります。 ○委員長（近藤憲生君）　説明が終わりました。 　質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　太田一誠委員。 ○委員（太田一誠君）　二、三質問をします。この行政改革アクションプランというのは後期計画なんやけども、後期計画いうたら、アクションで実施する具体的な取組の計画されたということで、まだ修正がきくと聞いたんやけども、いつ修正がきくんかということと、３月５日以降に決定されたら、もうそれが決定事項なんかということをまず聞きます。 　それから、内容の詳しいことは要らんねけど、17ページ、コンプライアンスの意識の向上いうとこで、公務員の立場を自覚して、副市長を講師にいうことなんやけど、今日も新聞を見ていたら、１面で、副市長は、ギアと油のことを言うとっちゃったようにあるんやけど、軸がぶれんようにせなあかんということと、市長の「帰ってこいよ」を公約として、何かそういうのが書いてあって、このことをうまくかみ合うようにしてもらう、一方で職員のやりがいというんですか、ルール、コンプライアンスも遵守なんやけども、やりがいをどういうふうに考えとってんかということの項目が、やりがい等についてだけで書いてあるんやけど、具体にどういうことを職員一人一人にお示しされようとするんかというとこら辺が標記せんでええんかなというふうに思うんです。 　それから25ページのＩＣＴの積極的な活用、丹波市は、尊敬から尊重へいうので、今、お互いの意見を思いやりながら、相手のことを重んじて、自分も尊重されるような発言にしていかなければならないいうふうに私個人的には理解しとんですけど、おせっかいな思いやりとか、曖昧さとか、空間の時間のずれとかいうようなものがＡＩはなくなります。さっぱりした、性格とかじゃなくて、内容の意味合いだけになってしまうんですけども、そういったところの観点をどこに行革として入れようとしとんのかというのが載ってないんです。そういうふうなのは載せるつもりなんか載せないつもりなんかいうことを２つ目で尋ねたいと思います。 　具体的な問題点で、一誠君、これ言うといてえなと言われた部分ありまして、28ページ、青垣中学校なんかはバレーボールが県大会に出れたりするような子はあるんやけども、実際に教師が部活動についてもらわれへんさかいに、クラブ活動として中学校体育連盟とかなかなか出にくいんやと。もう個人スポーツしかできへんようになってるんやということを言われてます。そういうのは、これから改革でされるつもりなんやろけども、平成24年から提案してきたつもりなんやけども、なかなか前に進んでへんいうのが現状やないかと思うので、そこら辺はスピード感が、この令和２年度から令和６年度の間にどういうスケジュールでしてあるんかというのが載ってないんで、検討されたんか、どういう検討されたんか、誰とされたんか、どういうふうな形に思われとんのかいうのが非常に、これから先生の仕事もたくさん増える中で、多様化に対応するのは専門家やということ何回も言うて、検討しますと言われておったんですけど、どういうふうに誰がいつ検討されたんかいうことを聞きたい。 ○委員長（近藤憲生君）　副市長。 ○副市長（細見正敏君）　御質問の中に私を御指名いただくような部分がありましたので、先、その部分だけお答えします。多分丹波新聞かなと思います。私、その記事、まだ目を通しておりませんので、先日のインタビューの中、ちょっと思い出しながらいきますと、まず、職員力の向上の部分、この向上の必要なのは意欲、これが重要であると思います。どうすれば、その意欲が喚起できるかということ、日々職員は業務をしております。ただ、それが業務をするための業務というような感覚でなくって、その業務は何を目的にして、何を達成しよう、恐らく行政の事務というものは、丹波市民の方々に行動を起こしていただく、それは共感であれ、実際の動き、体の動きであれ、そういった何かを動かす、そういったものが結果であろうと思いますので、日々の仕事仕事の一つのそれの目的、何をどう市民の方々に動いていただこうか、それが成果だと思いますので、そういった遠い目といいますか、結果を重視した上で、自身の日常の取組がしっかりとその動きを促そうとしているのかという点で見詰め直してほしいと。それが翻っては、個々の職員の意欲、その意欲の高揚が職員力の向上、こういったものにつながっていくというふうに思いますので、そういった思いで声かけをするとか、部長を通じて職員の意欲向上に向けて、より職員に部長が寄り添うとか、そういった形を共通の認識として行政推進してまいりたい、このように思っております。 　ほかの質問については、各担当のほうでお答えを申し上げます。 ○委員長（近藤憲生君）　財務部長。 ○財務部長（北野壽彦君）　まず、１点目のこの後期の行政改革アクションプランですけれども、修正がきくのかというところなんですけども、今回、担当のほうから御説明させていただいたのは、こちらで内部で検討して修正していこう、変えていこうと。これは５年間の後期の計画ですけども、５年間のうちにはいろんなことが起きてきますので、その都度毎年度見直しをかけているという状況ですので、今回、こちらで内部で検討した内容の主な点、修正点を御説明させていただきましたので、今日御意見頂戴できれば、また反映させていくっていうことも可能かというふうに思っておりますので、そういう意味での説明ということで捉えていただけたらというふうに思います。 　それから３点目に頂きました25ページのＩＣＴを積極的活用することで、市民の皆さんの思いやりという部分で、手続だけに陥ってしまって、思いやりのあるサービスというところにつながっていかないのではないかというふうなお話かなというふうに承ったんですけれども、内部の事務については、できるだけ職員の事務負担を減らしていこうということで、この行革をいろんな取組で進めていこうとしておるわけですけれども、当然経費の削減といったこともあるわけですけども、一方で、こういった行革を進める中で、サービスの質を高めるという意味も当然ございますので、御指摘いただいたような、単に手続に陥って、サービスの低下につながらないように、思いやりを持って手続ができるように、こういったシステムを活用していきたいということを思っております。 　それからもう１点、28ページでいただきました青垣中学校のバレーボールの例でお話をいただいたんですけれども、個人スポーツにというようなことになっておりますけど、この27ページ、28ページのところは、行政が今行っている事務の最適化ということで、担当しております事務局、各種団体の事務局の在り方を検討していこうということで進めているところでございまして、学校の部活動が個人スポーツ化しているというところでの取組とはちょっとここは離れておりまして、そのことは直接は記載がないということで御理解いただきたいと思います。 ○委員長（近藤憲生君）　太田一誠委員。 ○委員（太田一誠君）　一定の回答もらいまして、何を目的にどう評価するかというのを共感していって、結果出していくと。それが行革なんやいうことなんやけど、行革そのものいうのは、行政改革大綱前期第１期目なんかで話しとった選択と集中と、主に人・物・金あったら、人のところで、人が大事なんやと。人どうすんねやということで、600人体制を頑張ります、今、630人を目指して640人そこそこで頑張っとってです。それを今度、人を少なくするんやなくて、人力を上げていくと。それをできたらひきずりおろすんやなしに、寄せ合うような形でしていかへんだら共感できへんし、仕事の内容も目的に沿った内容にできへんようになんのが今現状やないかなというふうに把握しております。 　そこで、具体的にあれもするこれもするやなしに、あれかこれかいうのがあるはずなんやけども、それは何ですかということを聞きたいんです、メインにね。本当は庁舎は総合計画から決まっておったわけで、中止するんやったら、何で分庁舎の大規模改革を構造を予算に入れられるんかと、その予算なんかは財源どうするんかというとこら辺がもうちょっと具体的に計画できとんのかというとこら辺を聞きたいんです。だから、分庁舎方式にして、分庁舎方式にしても減価償却はおんなじように、公共的な建物の財産が減らしていかな、選択と集中で減らしていかなあかんのに、それを減せへんということで、分庁舎でするにしても、分庁舎のやり方は減価償却ができとるやり方をしよんのか、してへんのかいうところを２回目に聞きたい。 　思いやりがないと丹波市らしくないんで、それはやりたいなと思うことがあってやれるんやったらしたらええと思うんやけども、できるんかできへんのか、それはやらなあかんことなんか。それともやったらあかんことなんかいうとこら辺が、もうちょっとこの行革の中で表現してほしいんやけど、そういう表現が、ここにどこに載っとんやいうことだけ説明してください。 ○委員長（近藤憲生君）　財務部長。 ○財務部長（北野壽彦君）　今、２点頂いたかと思うんですけど、まず、１点目は、人の力を合わせて、寄せ合って、具体的に何をやっていくんやというところなんですけれども、あれもこれもというわけにはいきませんので、選択と集中の中で、毎年上げさせていただいている予算、これがその年度でやろうとしていることを計上しているわけですので、そういった内部で選択と集中のもとに、持ち合わせている資源を有効に活用できるように計画を立てているということで、その予算の中で御審議をいただくということでお願いをしたいというふうに思います。 　それから庁舎については、中止ではなくて、凍結という御説明を何度もさせていただいております。当然この分庁舎方式を続けていくということは、建物がどんどん古くなっていきますので、それに見合う改修が必要であったり、修繕が必要になってくるということが出てまいります。その財源については、今後内部で検討していきますし、今日も公共施設の個別計画というのも説明をさせていただきますので、そういった計画に基づいて、係る費用について積み上げていきまして、その財源の確保に努めていきたいというところで、その財源の確保していくということについても、こういった行革を進める中で、人・物・金を十分力を合わせて発揮できるように見直しをしていきたいというふうに考えております。 ○委員長（近藤憲生君）　太田一誠委員。 ○委員（太田一誠君）　お願いします。予算の中で行うとおっしゃったんやけども、その予算が十分財源が確保できるような仕掛けいうのが行革の中にあってもええんやないかなと。ネーミングライツとか、それも大事やけど、今まで私なりには森林環境譲与税とか、防災・減災の国土強靱化の予算とか、それからあと、道の駅プロジェクトとかいろいろやってきた中で、まだまだこれから予測されるものがあるんやけど、そういうようなものもタイムリーに行革プランの中と並行してやっていくべきやし、もうこれ最後のチャンス違うかなというぐらい危機感を持ってます。よろしくお願いしたいということでございます。 ○委員長（近藤憲生君）　ほか質疑はございませんか。 　西本委員。 ○委員（西本嘉宏君）　これ聞いとったかもしれんのやけど、20ページで、職場のワーク・ライフ・バランスの推進ですが、この取組方針の中では、フレックスタイム制度とかワーク・ライフ・バランスの実現に向けてということで取り組まれておることは、それはそれでいいんですが、この令和３年度、具体的な取組の中で、勤怠管理システム、これ前年度もちょっとあるんやけど、実績の中に。これを勤怠管理の実施と。導入をして前年度に勤怠管理システムを。令和３年度はこれを実施ということなんですよね。ちょっとこれ、勤怠管理システム、どういうような管理システムなのか、ちょっと大まかに言うてほしいんやけど、これが１つ。 　それからもう１つ、47ページで自主財源で、最後のほうに言われたガバメントクラウドファンディングの導入なんです。それとネーミングライツもあるんやけど、その上に。スポーツ施設、文化施設は分かるんやけど、道路と橋梁とか、市有林、ネーミングライツ。ちょっと市有林までは思いつかへんだんやけど、どんなことになるんかな。山をネーミングライツで応募するとこあるんかいなと思うんやけど、こういうことやってるとこあるんかなというのが１つ。 　それからガバメントクラウドファンディングやけど、これふるさと納税とはまた別の取組なんかな。それのふるさと寄附金の使い道をより具体的にプロジェクト化し、そのプロジェクトに共感を得た方から寄附を募る仕組みと、こうなっているんやけど、ふるさと納税の寄附金と、このガバメントクラウドファンディングの関係、それちょっと説明、もうちょっとしてほしいんやけど、絵とか写真とか、何か話あったけど、ちょっとお願いします。 ○委員長（近藤憲生君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（近藤紀子君）　私からは、１点目の勤怠管理システムについて少し御説明いたします。 　今年度、今、現在業務を委託業務として、このシステムの構築に当たっております。そうした中で、来年度はこの勤怠管理システムによる勤怠管理を実施したいと思っております。ここには、タイムカードで今、勤務時間を管理しておりますが、それをパソコン上で出退勤の管理をしたり、それから紙媒体でしております休暇、時間外勤務命令の申請をパソコン上で申請及び許可したりするような、そういう電子で勤怠を管理していくものでございます。来年度に入りましたら、今考えておりますのは、５月ぐらいから試行をしてまいりたいと思っております。タイムカードをパソコン上で勤怠を管理したり、それから時間外勤務命令の申告を電子化したり、また休暇取得を電子化したりというところを５月、６月ぐらいから試行しまして、その課題点も探りながら、夏以降に本格実施をしたいと思っております。このシステムを導入することによって、労働時間の見える化が顕著になりまして、業務量の偏在の課題の発見とか、ここに書いてありますように、長時間労働の抑制、また、そういう勤務に関する、時間外に関する意識改革を図りたいという思いでございます。 ○委員長（近藤憲生君）　財務部長。 ○財務部長（北野壽彦君）　私のほうから、２点目のネーミングライツの導入について、担当の財政課長のほうから説明させます。 ○委員長（近藤憲生君）　財政課長。 ○財政課長（早形繁君）　47ページ、ネーミングライツの導入の例示でございますが、これは全国的にこういった例で、ネーミングライツの可能性のあるものとして上げさせていただいております。丹波市においては、現在市島地域と春日地域のスタジアムやっております。また今後は文化ホール、文化施設等も導入していくわけですけども、あくまでも可能性があるならば検討していきたいというレベルの内容でございますので、補足をさせていただきます。 ○委員長（近藤憲生君）　資産管理担当部長。 ○資産管理担当部長（内堀日出男君）　施設なんかにネーミングライツということで、施設名称を例えば企業の名前つける、これは分かりやすいことだと思うんですけど、市有林等のイメージがちょっとつきにくいという話だったんですけど、例えば企業が環境保全のため、温室効果ガスを抑制するために市有林のところを使って木を植えたりとか、企業の研修の一環として、そこに社員を派遣して植えたりとかするような、そういった取組も中にはございまして、そういう山の活用もできることはできます。そういったことで市有林へのネーミングライツということで上げているところです。 ○委員長（近藤憲生君）　政策担当部長。 ○政策担当部長（近藤巧君）　その中の１つ、ガバメントクラウドファンディングでございますが、基本的にはふるさと納税と同じことでございます。ただ、ふるさと納税の場合、ある程度分野ごとに分けて広く寄附を募ってございますが、より事業を特定する形で寄附を募るという格好でございます。先ほども説明いたしましたけども、今回の場合、山本二三展につきまして、ガバメントクラウドファンディングを活用してやるということでございます。 ○委員長（近藤憲生君）　西本委員。 ○委員（西本嘉宏君）　勤怠管理システム導入実施ですけど、今のんやったら、単にタイムカードとか残業のあれとか、紙ベースでやってたやつをシステム化するんやね、パソコンの。だけの話、名前が勤怠やから、怠けるいう字書いてあっさかいに、何か労務管理を怠けとるやつをぴしっと取り締まるというイメージがちょっとしたんで、今のやったら、紙ベースのやつをパソコン化するという程度の話なんですか、それでよろしいんですか。これ名前何か勤怠管理いうて、もうちょっとええ名前がなんかあると思うんやけど、そう思いました。労務管理を怠けんように、もちろん怠けんのはいかんのやけど、何かそういうイメージがあったんで、ちょっとそこら辺が気になったんで聞いただけなんで、その辺の考え方です。 　それからネーミングライツは分かりました。そういう例としては。 　それからガバメントクラウドファンディングの導入は、ふるさと納税と変わらないと。ふるさと納税はふるさと納税のシステムで寄附が寄ってくるんねやけど、これガバメントクラウドファンディングはちょっと違うでしょ、寄附の仕方が。パソコン上で、口座に振り込むということになるのと違うんか。そういう意味ではないのん。ガバメントクラウドファンディング。ちょっとそこだけ、もうちょっと明確にしてほしいんですけど。 ○委員長（近藤憲生君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（近藤紀子君）　勤怠管理につきまして、何が効果があるかということですが、業務、パソコンで勤務やそういう出退勤を管理していくことで、それぞれ個人の実労働時間が把握できます。そういったところで、労働の見える化になりまして、各所属の課長や上司が業務の偏り等もそれで判断できると思います。それと電子化することによりまして、今まで紙ベースでしておったものを職員課で今度、給与システム入力していったりということが直接電子でできますので、業務の改善にもなるというところで、効果があるというふうに考えております。 ○委員長（近藤憲生君）　政策担当部長。 ○政策担当部長（近藤巧君）　クラウドファンディング自体は、民間でもよくやられておりますように、サイト上で、こういうプロジェクトします。それで賛同される方寄附をお願いしますという形で民間でやられております。それのガバメント版、いわゆる公的版でございますので、プロジェクトを指定して、これに対して寄附を募りますということで、サイト上で寄附を募る。その税制のスキームとしては、ふるさと納税の仕組みを導入するということでございます。 ○委員長（近藤憲生君）　ほか質疑はございませんか。 　広田委員。 ○委員（広田まゆみ君）　同じく20ページなんですけれども、働き方改革というところで、男性職員の育児休業取得率は示してあるんですけれども、現在は女性の育児休業というのは、希望すれば100％とれている状態なのかどうかということをお聞きします。 　あと、今さっきの西本委員の分ですけれども、パソコンでの入力となると、個人個人のパスワードが入って、その個人と管理者だけしか見られないというようなそういったような設定も考えておられるのかお聞きします。 ○委員長（近藤憲生君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（近藤紀子君）　男性職員の育児休業については、本当に現在低い状態でございます。ほとんどがとれていない状況ですが、女性職員については、今現在は育児休業を、年数は違いますけれども、取得をしておる状況でございます。 　先ほどの勤怠管理の中で、本人は出退勤をしたり、時間外の命令をしたりするのは、自分のパスワードをもって入ります。上司がそれを承認したりすることもございますので、それと労働時間の見える化と申し上げましたので、その職員の月の時間外数であったり、年間の時間外であったり、取得状況等も確認をします。自分の課のそれぞれの職員の働き方を見える化することによって、どの職員に業務が偏っているかという課題も見えてきますので、また業務の再配分であったり、そういうところまで視野に入れているものでございます。 ○委員長（近藤憲生君）　広田委員。 ○委員（広田まゆみ君）　男性の取得率は低いんですけれども、とりたいという希望はあるけどとれていないのか、あるいは、そういった希望もなく、あまり関わろうという、そういう姿勢がないのでとれていないのか、どちらなんでしょうか。 ○委員長（近藤憲生君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（近藤紀子君）　次世代育成支援事業に係る特定事業主行動というのを今年度末までに改定することになっております。その中で、全部署に近々アンケートをとったこともございます。そういった中で、男性職員が現在思っている課題というところは、なかなかとりにくいなというようなことも意見としては書かれておりましたので、職場においては、男性の家庭生活の参画というところを目指して取り組んでいきたいというふうには考えております。 ○委員長（近藤憲生君）　ほかございませんか。 　垣内委員。 ○委員（垣内廣明君）　15ページで、専門職書いとるでしょ。これはどういう仕事をされとんですか。 ○委員長（近藤憲生君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（近藤紀子君）　専門職は、保健師であったり社会福祉士であったり、そういう職種を専門職というふうに位置づけております。 ○委員長（近藤憲生君）　垣内委員。 ○委員（垣内廣明君）　技術職ではないんですね。技術職はここに入ってないんですね。技術職いうのんは、事務職の中に入っとるということですね。 ○委員長（近藤憲生君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（近藤紀子君）　現在は、この所管事務調査の中で、一番最後に定員適正化計画第４次の部分を説明させていただくんですが、現在のところは事務職の中に包括をいたしております。第４次のこれからの計画につきましては、技師という分類をきちんと分けて、毎年人材確保をしていきたいという思いで、第４次の定員適正化計画の中には定めたいというふうに考えております。 ○委員長（近藤憲生君）　垣内委員。 ○委員（垣内廣明君）　第４次で入れていきますということですか。ほなら今474人、事務職、この中で、いわゆる技術系の職員は何名ぐらいおるんですか。 ○委員長（近藤憲生君）　垣内委員、今日、第４次丹波市定員適正化計画の説明もありますんで、そのときでよろしいですか。 　垣内委員。 ○委員（垣内廣明君）　そのときでよろしいい。 ○委員長（近藤憲生君）　その他質疑はございませんか。 ○副委員長（谷水雄一君）　委員長代わります。 　近藤委員。 ○委員（近藤憲生君）　１点だけ確認させてください。 　20ページ、フレックスタイム制度の検討なんです。今のところの状況だけで教えてもろたらうれしいんですが、フレックスタイム制度は、コアタイム、フレキシブルタイム、御承知やと思いますけども、これはどちらとも兼ね備えたフレックスを今、検討されているということでよろしいでしょうか。 ○副委員長（谷水雄一君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（近藤紀子君）　今現在も育児に関わっているそういう子育ての職員につきましては、遅く来て遅くまでいるっていうふうなそういうふうな制度もございます。そういった中で、この制度自体は検討しておりますが、大きくこの検討がこういうふうにやりたいというふうに進んでいるというものでは現在のところないんですけども、制度としては子育て中の職員であるとか、過去にも通った職員もございますが、今現在では、そういう職員は存在しておりません。というところです。
    ○副委員長（谷水雄一君）　近藤委員。 ○委員（近藤憲生君）　そしたら、コアタイムなしで検討しているとか、どっちととも兼ね備えて検討しているという状況ではないということでよろしいですか。 ○副委員長（谷水雄一君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（近藤紀子君）　今まだ、こういうものでというふうにお示しできるところはございませんが、働き方改革の中で、子育てや介護している職員がどのように働いたら、子育てや介護に従事できるのかなというところを考えながら、今検討を進めているところでございます。 ○委員長（近藤憲生君）　ほか質疑はございませんか。 　太田一誠委員。 ○委員（太田一誠君）　46ページの自主財源の確保というとこなんですけど、自主財源は、行革のときに自主財源がだんだん少のうなってくるいうのんで、新規事業に対する国等の交付金・補助金の充当額１億2,499万円と書いてあんねやけど、何か見込みやけど、目標と、何のためにいうのんがちょっと明確にやっていかへんだら、ほんまに人口減少進む中で、人・物・金の金のところが住民の福祉の向上は多様化していって、やらなあかんことはせなあかんようになってくるのに、普通交付税やら、自主財源だけでも、財源いうんか、ほんまに限られているんやけども、そこら辺の整理いうのは、どこを見たら、ちゃんと整理したるな、よっしゃというのんが書いてあるんかというのをちょっと聞きたいんですけども。 ○委員長（近藤憲生君）　財務部長。 ○財務部長（北野壽彦君）　46ページには自主財源の確保ということで記載をさせていただいております。毎年度の予算の中では、国や県の財源をしっかり確保した上で、一般財源がどれぐらい必要になるんだというようなところを一般会計で言いますと、400を超える諸事業、事業単位で１つ１つ財源を確認した上で積み上げております。その中で一般財源がどれだけ必要か、自主財源がそこに幾ら充てられるかいうところは、毎年度予算の中で確認をしておるわけですけれども、将来にわたる見通しにつきましては、今度５日の日に説明をさせていただきますけれども、財政収支見通し、10年間の収支見通しに基づいて、その中でシミュレーションを一定しまして、翌年度の予算編成にそれを活用しているという状況で、その資料見ていただく中で御確認いただけるのかなというふうに思います。 ○委員長（近藤憲生君）　太田一誠委員。 ○委員（太田一誠君）　それで順序が正しかったんかなと思う、そういうものを見せてもうといて、行革というのはこういうふうにしていきますよという話やないのかなというふうに思うんです。例えば48ページなんかは、前のときやったら、財源を生んでいくような観光を中心とした財源をしていって、他市との交流をしていく中で、ふるさと納税なんかも交流が増えることで税収を増やしていこうよと、ただ単に肉売るとか、何かその商品だけでやっていくのはいかんからいうことで、一回落ちたんやけど、それを伸ばしていきよった政策みたいなのがあったように私個人では思とんねやけど、そういうもんがこの数字やグラフの中から読み取れるようにしていただきたいということで、質問終わります。 ○委員長（近藤憲生君）　ほかございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（近藤憲生君）　質疑がないようですので、質疑を終わります。 　次に、（３）令和３年度税制改正大綱の概要報告を議題といたします。 　当局から説明を求めます。 ○委員長（近藤憲生君）　財務部長。 ○財務部長（北野壽彦君）　令和３年度の税制改正大綱の概要につきまして、国のほうで法律改正が行われる予定となっております。本市におきましても関連する条例改正等行う予定にしておりますが、国の改正が年度末になっております。この年度末に法律の制定になるという見込まれる中なんですけれども、この３月中の議会上程は非常に難しい面がございます。場合によっては専決処分等予定させていただいておりますが、その概要につきまして税務課長のほうから説明をさせていただきます。 ○委員長（近藤憲生君）　税務部長。 ○税務部長（荻野浩行君）　お手元に配付をさせてもろております令和３年度地方税制改正（案）について説明をさせていただきます。 　３枚の資料を配付させていただいております。１枚目につきましては、丹波市においての特に市税に関係するものを抜粋したものでございます。２枚目以降につきましては、こちらは総務省が提示しております令和３年度地方税制改正についての資料でございます。地方税につきましては、まず１番の固定資産税から、最後の６番の航空機燃料譲与税の６項目ございますけれども、このうち１番から３番までが特に市税において影響があるものでございます。それを１枚目に抜粋しております。こちらのほうで説明をさせていただきます。 　まず、１番目、固定資産税（土地）の負担調整措置についてでございます。 　固定資産税の土地につきましては、地価の上昇などで評価額が増加した場合などの激変緩和措置といたしまして負担調整措置を行っております。今回の措置につきましては、令和３年度から令和５年度までの３年間につきまして、現行の負担調整措置を継続するというものです。また令和３年度限りでございますけれども、コロナウイルス感染症の影響を考慮して、地価が上昇しまして税額が増加する土地につきましては、令和２年度の税額で据え置くという特別措置を講ずるということになっております。 　次に、２番目の軽自動車税環境性能割の税率区分の見直しでございます。 　令和元年10月より自動車取得税というのが廃止をされております。そして環境性能割という名称に変わりまして、いわゆるエコカー減税といわれるものが導入されております。この税率は電気自動車やハイブリッド車、またはクリーンディーゼル車などの燃費性能に優れた車種には税負担を軽減するという措置でございます。資料は一番最後のページを見ていただきますと、こちらに一覧表を載せております。今回の改正におきましては、軽減対象車の税率は据え置きます。しかしながら、2030年度基準という基準がございます。こちらでの区分としたものでございます。そして、クリーンディーゼル車につきましては、構造要件から外しましてガソリン車と同様に扱うこととします。しかしながら、２年間については激変緩和措置を講じるというものでございます。 　３番目には、軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の延長でございます。現在、環境性能割の税率を１％軽減するという措置がなされておりますが、こちらは令和３年の３月31日までということなっております。これを９カ月延長いたしまして、令和３年12月31日までに取得したものを対象とするものでございます。この１％減額する減収分につきましては、地方特例交付金によりまして全額補填をされることとなっておるものでございます。 　４番目でございます。軽自動車税種別割グリーン化特例（軽課）の見直しでございます。 　軽自動車税の種別割といいますのは、俗にいう、年に一度の軽自動車税のことでございますが、経過措置につきましては、取得の翌年度１回、１度のみですが軽減をするというものです。この制度は令和３年３月31日までに取得したものとなっておりましたが、一定の排ガス性能を有するものを対象に令和５年３月31日まで延長するというものでございます。 　資料のほうは、前へ戻っていただきまして、次に５番目です。 　個人住民税の住宅ローン控除についてでございます。住宅ローン控除につきましては、所得税において13年間の控除が受けられるように措置をされております。個人住民税においても所得税でいき切れなかった額については控除するように措置をされているところでございます。今回、所得税での対象期間が令和４年度末までに入居したものと延長されたことに伴いまして、個人住民税につきましても同様に対象を延長するというものでございます。また、この措置によります個人住民税の減収額について、こちらも地方特例交付金によりまして全額を補填されるということになっております。 　以上、市税に関して影響のある項目について令和３年度の税制改正について説明をさせていただきました。 ○委員長（近藤憲生君）　説明が終わりました。 　質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　太田一誠委員。 ○委員（太田一誠君）　地方交付税の特別交付税の扱い方を尋ねます。 　今回コロナで特別交付税が入ってくると思うんやけど、それと分けて、本来特別交付税の目的別の形で表現してもらえるのか、いやいや、もうそれは分からへんのかいうとこら辺、尋ねたいんですけど。 ○委員長（近藤憲生君）　ちょっと今の分とは。 　太田一誠委員。 ○委員（太田一誠君）　令和３年度地方交付税改正案について、今お尋ねしとんですけど、地方税の表現の仕方において、今、コロナの特別交付税が是正されますよということで、考えてますというふうに言われたんやけど、それ以外の特別交付税を前年対比として比較できるような考え方ができるんかいうことを聞いとんです。これ、混ぜこぜになるんやないかないう話を聞いとんです。 ○委員長（近藤憲生君）　財務部長。 ○財務部長（北野壽彦君）　ただいま説明をさせていただきましたのは、令和３年度に向けての地方税制改正、今お尋ねいただいたのは、令和２年度の特別交付税の件ということで、ちょっと話が違うのかもしれないんですけれども、御心配いただいております今年度の特別交付税の結果については、12月には交付を一部受けておるわけですけれども、最終的には３月の末頃に１年分の額が確定いたします。その中で、市長から総務省のほうへの要望というのは、もう既に１月末に要望書を提出して、見ていただいております。その結果については、これからというところになります。予算上は14億円を計上しておりますが、これまで15億円台を交付いただいている状況ですけれども、その結果については、結果待ちということで、その中で、コロナの分と通常の目的別の分と整理、分けて確認できるかというところなんですけれども、それは県から決定通知の中で増えているもの減っているものの整理が一部されて情報として入ってきますので、その中で、そういった情報が含まれておれば御説明できるかなというふうに思うんですけれども、その中にそういった情報がなければ、具体的な内訳は分からないかもしれないということで、分かりましたら、また説明をさせていただきたいというふうに思います。 ○委員長（近藤憲生君）　太田一誠委員。 ○委員（太田一誠君）　言い方悪かったんかもしれんけども、それも答えてほしかったけども、令和３年度に限りって書いたったさかいに、言うたら令和４年度、コロナがいつ収束すんか知らんけども、そういうふうになるんかなというふうに聞いただけやったんです。それはありがたい、ええ話やったです。 　それからあと、個人負担の固定資産税が払い切れへん人らがこの税制改正によって助かるいう見込みのある人らは、ここで見込みなんかは教えてもらえるんですか。教えてもらえない、もらえるだけでいいです。 ○委員長（近藤憲生君）　財務部長。 ○財務部長（北野壽彦君）　丹波市にとって関係のある部分について今回説明をさせていただいておりまして、今御質問いただいただいた内容については、ちょっと詳細分かりかねますので、御説明はちょっとできないということで御理解いただきたいと思います。 ○委員長（近藤憲生君）　ほか質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（近藤憲生君）　質疑はないようですので、質疑を終わります。 　次に、（４）丹波市公共施設個別施設計画の策定についてを議題といたします。 　当局からの説明を求めます。 　資産管理担当部長。 ○資産管理担当部長（内堀日出男君）　それでは、お手元のほうに丹波市公共施設個別施設計画という分厚い冊子があると思いますので、それを御覧ください。 　この計画につきましては、市内の公共施設を中長期的な視点に立って、施設ごとに長寿命化・修繕・更新等の計画をしたものでございます。この計画を作成した背景としましては、国のインフラ長寿命化計画というものが策定され、公共施設全体を把握した上で財政負担の平準化や公共施設の最適な配置を実現することが求められております。 　本市では、これを踏まえまして、公共施設の床面積を40年間で34％削減するといった丹波市公共施設等総合管理計画、これはもう既に策定ですけど、平成28年度に策定をしております。さらに今後10年間の中期的計画を示すといったことで、丹波市公共施設等再配置基本方針ということと、事後保全から予防保全に転換して、改修サイクルを示すといった丹波市公共施設保全計画というものを令和元年度に策定しているところです。これらの公共施設の計画に基づく具体的な実行計画という意味で、今回、丹波市公共施設個別施設計画を策定するものです。 　それでは、計画の詳細な内容につきましては、資産活用課副課長のほうから御説明申し上げますので、お聞き取りください。 ○委員長（近藤憲生君）　副課長兼財産活用係長。 ○副課長兼財産活用係長（伊賀真君）　それでは、丹波市公共施設個別施設計画の説明をさせていただきます。 　お手元配付資料のまず１ページ目を御覧ください。 　計画策定の背景につきましては、先ほど部長が申し上げたとおりでございます。計画の目的につきましては、総合管理計画で定めました基本的な考え方や戦略、再配置方針で整理をいたしました公共施設の再配置の考え方、保全計画で定めた予防保全や改修サイクルの考え方を踏まえ、個別施設ごとに中長期的な視点に立った施設の適正化、長寿命化・修繕・更新時期を定めることを目的としております。 　次に、本計画の対象施設でありますが、２ページ目下段を御覧ください。 　対象は全市有施設としますが、既に個別施設計画、またはそれに類する計画を策定済みの学校教育施設、公営住宅、インフラ施設に分類されます施設、また、延べ床面積が100平方メートル以下の小規模施設は対象外としております。 　次に計画期間ですが、３ページ目、上段を御覧ください。 　中長期的な視点に立つ必要があることから、2020年度から2055年度までの36年間の計画としております。2055年度といいますのは、上位計画であります総合管理計画の終期に合わせたものでございます。ただし、余りにも先のことまでは見通しがつきにくいというところで、この計画期間を４つに分割し、今回は2020年度から2028年度までの９年間を第１期として計画期間としております。この第１期を９年間といたしましたのは、昨年策定しました再配置方針の終期と合わせたものでございます。この辺りは計画期間のイメージのところで御確認をいただきたいと思います。 　次に、対策費用ですが、３ページ目、下段を御覧ください。 　本計画による対策を実施した場合と、対策をしなかった場合を比較して、効果額を算出をしております。対策未実施の費用は、総務省の試算単価を用いた総合管理計画策定時に試算をした数値で約708億円となっております。この結果に対しまして、施設を譲渡・除却等といった対策を行うことで、約222億円の効果額。施設を長寿命化による対策を行うことで約51億円の効果額があると見込んでおります。この対策を実施した場合の試算に用いました単価は、総務省が公表している単価ではなく、丹波市の保全計画で定めている単価を採用しております。これは次の４ページ目に記載をしております。 　次に、５ページ目を御覧ください。 　ここでは、保全計画の中から重要な点を抜粋して記載をしております。特に事後保全から予防保全に考え方を切り替えることでトータルコストを抑制できる、こういう意識を持つことが重要と考えております。 　次に、６ページ目下段を御覧ください。 　計画の見直しにつきまして、本計画は、一度策定して終わるというものではなく、施設の方針が変更されることや、また実施予定年度は変更となる、こういった想定もできることから、随時見直しを行うこととしておりまして、毎年度定期的に修正をしていきたいというふうに考えております。 　次、７ページ目以降が各施設の個別事項を記載したところでございます。分類ごとに分けておりまして、合計201施設を記載しております。個々の施設の説明は省略をさせていただきますが、計画の見方について説明しますので、７ページ目の個別施設計画の見方を御覧ください。 　施設は、大分類、中分類、これは総合管理計画で定めた分類ごとに記載をしております。分類の下のところに施設名と所管課を記載し、その施設をどのようにしていくのかという方針と、最初に行う対策の実施時期を記載しています。 　次に、施設の現状につきまして、機能面と施設面に分けて記載をしております。主に機能面はソフト的な事項を記載し、施設面は、施設本体のハード的な事項を記載しております。その次に現状もしくは将来における施設の課題を記載し、これらの情報を基に施設の具体的な方針案を記載しております。さらに、その下には具体的なスケジュールを記載いたしますが、例えば第１期内に大規模改修工事を行い、そこから25年後の第３期、もしくは第４期に長寿命化改修工事を行うといった複数の取組を記載する場合もございます。 　次に、その下で、対策に係る費用を記載しますが、ここで記載しております金額は、面積に概算単価を掛けましたあくまで概算値というところで御理解をいただきたいと思います。また、その中には何か活用できる特定財源がありましたら記載をするということにしております。 　最後になりますが、説明途中でも申し上げましたが、記載しております内容は現時点のものでありまして、修正や方針の変更がありましたら、随時または定期的な見直しの時期に修正することを考えております。 　以上長くなりましたが、公共施設個別施設計画の説明とさせていただきます。 ○委員長（近藤憲生君）　説明が終わりました。 　質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　太田一誠委員。 ○委員（太田一誠君）　個別施設の計画第１期ということで、そもそもこの個別施設計画いうのは、長寿命化いうことでしよってんやないうのは、国のほうからも指示されとるんやなということで理解しとるんですけど、これを資産とするのか負債とするのかという方向でいうと、スクラップ・アンド・ビルドからスクラップ・アンド・メンテへというふうに理解しとって、古いもんでも文化財としてやるのか、うまいこと利用してなじみのあるものにしていくんかというとこら辺がもうちょっと目的と背景のとこら辺にあってええんかないうふうに感じましたので、その辺の考え方は、もうこの目的で、潰してしまうんやみたいな感じに読み取れるんやけども、そうでなくて、長寿命化させるんやなと。５ページにあるように、そのまま潰してしまうんやったらもったいないさかいに、段階的に修理しながら解体していくでというところの説明が、もう何回かしてもらったんですけども、もうちょっと丁寧に、枕のところに表現されたらどうかなと思うんですけど、それが質問の１つです。それがギアとかオイルとか軸いうとこら辺違うかないうふうに思います。 　毎年見直しが可やということで、今御説明いただいたんですけど、例えば、何個かあるんでちょっと長うなってすみません。住民センターなんですけども、23ページ、青垣住民センターは比較的新しくて、目立った不具合はないって書いてあるんですけども、コロナの中で、会議をするときに20人とか25人、あるいは50名以下ぐらいでしか会議をする場がなくて、自治会の会長らが全員集まって会議するといった場合は体育館でせなあかんとかというふうになってしまうんです。それは氷上地域行ってやったらええやんという話になるかもしれへんけども、北・西の拠点としては、あそこら辺が拠点になるんやないかないうふうに個人的には思っとるので、どこかに書いてあった、消防署の基幹を芦田に持っていってとか、そういうのじゃなくて、あの辺を、国道429号があるので、その辺を中心にした方針を施設も考えていただきたいんですけども、そこら辺は計画に考えていただいとるんかというとこら辺、２点目に質問します。 　一応整理してそこだけ、２つほどお願いします。 ○委員長（近藤憲生君）　資産管理担当部長。 ○資産管理担当部長（内堀日出男君）　まず、１点目のこの計画自体ですが、資産とするか負債とするかいうとこなんですけど、当然今の現状につきましては資産ということで、資産管理担当部長として資産を管理していきたいというふうには思っているところですが、施設それぞれの耐用年数ございますので、長寿命化をしたとしても、最終的には解体、除却といったことも視野には入れていかなきゃいけない。こういったときには、負債にとって変わるようなとこになるのかなと思います。それらを踏まえまして、もう少し目的のところで長寿命化を具体的に書いたらどうだという御意見やったと思いますので、ちょっと検討加えまして、明確になるようなことができたらというふうには考えております。 　２つ目のコロナ禍の中での会議の場がないという話ですが、これにつきましては、ソーシャルディスタンスをとらなきゃいけないとかいうような話になってきますと、公共施設だけに限らず、どこの施設でも同じような条件で、使い勝手が悪くなってくるという状況にはあるかなと思います。そんな中で、国道429号を中心とした全体的な施設の在り方を考えてはという話になるんですけど、これにつきましては、個別施設計画は現行ある施設をどうしていくかという意味での計画を立てているものでございまして、それぞれの施設をどう横串しをするかというのは、別にまたファシリティマネジメントとしての考え方をしていかなければいけないと思います。今回は、ここではそういったことには触れておりませんし、考えもしておりませんので、それはまた新た、別途ということで、また進めていきたいというふうには思います。 ○委員長（近藤憲生君）　太田一誠委員。 ○委員（太田一誠君）　じゃあ、それは新たに別途で考えていただけるような横軸の連携お願いいたします。 　31ページ、社会教育施設もこれに入っていると思うんですが、34番、青垣歴史民俗資料館（旧朝倉家住宅）の件とか、それからあと、ここに入ってないんかな、ちょっと私が間違っているかもしれないんですけど、その横にある資料館なんかあるんですが、それが今度公園を整備されますが、その辺で、どういう取扱いになっとんのかいうのは、ここで話しすることでないのかあるんかというとこ、ちょっと聞きます。 ○委員長（近藤憲生君）　資産管理担当部長。 ○資産管理担当部長（内堀日出男君）　こちらのほうの担当としては、それぞれの個別施設計画は、それぞれの所管課で上げてきたものを取りまとめをさせてもらっているのが現状でございます。ちょっと個別で分かることにつきましては、資産活用課の副課長のほうからお答えいたします。 ○委員長（近藤憲生君）　副課長兼財産活用係長。 ○副課長兼財産活用係長（伊賀真君）　お尋ねの青垣歴史民俗資料館のところでございますが、この中に、旧朝倉家住宅と資料館の２つが含まれた施設というふうになっております。先ほどおっしゃいましたとおり、旧朝倉家住宅のほうは存続をさせるんですが、資料館のほうにつきましては、もうかなり老朽化が進んでおるという状況ですので解体をする予定となっております。それが見込みでは令和４年度に解体をする見込みでございます。 ○委員長（近藤憲生君）　太田一誠委員。 ○委員（太田一誠君）　あの辺でふるさと祭りなんかもされまして、非常に夜中、花火上がったりするときに、公園化になって広くなると、ちょっとした溝があって、それでされたら余計に小さい子供とか暗がりで危ないところがあるので、また、資産管理課やら、それから関係者と横軸で検討していただいて、あそこの整理は、ぜひ検討に入れていただきたいなというふうに思っております。 　それから、32ページの青垣いきものふれあいの里なんやけども、さっき教育長でしたか、春日地域のほうに旧レインボーいうか、ああいったものをされているんやけども、青垣地域で芦田でしとったんやけども、それが遠いさかいに中心部いうて言われたんやけども、やっぱりゆっくり落ち着いて、歩きながら心のよりどころを自然とともに考えてみたいなのが学校関係者なんかもあるべきところやないかなと思うんです。 ○委員長（近藤憲生君）　太田一誠委員、個別の施設の質疑については担当部がいないと、なかなか答えにくいところもあると思いますんで、その点了解をいただいて質疑をしていただきたいと思います。 　太田一誠委員。 ○委員（太田一誠君）　それでは23ページの施設類型ごとの個別施設計画対策方針について、課題、機能と書いてありまして、「近接の、春日文化ホール、春日体育センターと併せて、春日地域の市民活動の拠点として、快適な利用環境を維持していく。」というふうに書いてあるんですが、生涯学習施設整備方針では、2025年の建て替えとなっています。そこに一気に資産を投資していくような考え方いうのは、まだ、長寿命化としては考えにくいんやないかないうふうに思うんですが、まだ今ある長寿命化でも、まだまだお金を投資せんでもできる環境にある中で、一体何を目的に、何のためにギアをそこに上げていくんかいうのがもう少し、トップギアと、もともとのそもそものギアとの違い、関連いうのをやりがいに結びつけていくためにも共通した一本の軸みたいなものがこの中にも示すべきやないかなと。基本・基礎のところで、理解できるようにまた表現していただけたらというふうに思います。
    ○委員長（近藤憲生君）　資産管理担当部長。 ○資産管理担当部長（内堀日出男君）　施設それぞれがそれぞれの管理の部分で、それぞれの修繕を行っていくということでは困るので、こういった個別施設計画を出させた上で、それを横断的に見ながら今後は進めていきたいというふうに考えているところです。基本・基礎のところで言いますと、長寿命化を図るということになりますので、一般的に施設については25年目に大規模改修をし、50年目に長寿命化工事をし、70年以上の耐用年数を確保したいという、これはもう基礎的なところでどことも統一しているところでございます。今回につきましては、具体的な改修時期まで書いているところではあるんですが、これについては、説明の中でも言いましたけど、もう少し前後する可能性は十分ございますので、実際に計画年度がずれるということはあるんですけど、そこはまた全体を見た中で、どの年度にやっていくのが財政負担も少ないのかというのは考えながらしていきたいというふうに考えております。 ○委員長（近藤憲生君）　ほかありますか。 　奥村委員。 ○委員（奥村正行君）　この計画ですけども、さっき説明ありましたけども、１ページ、はじめにというところの目的いうところにありますように、前、平成29年の２月に総合管理計画、それから書いてありますように、公共施設の保全計画、それから再配置の基本方針とか、そこら辺を策定して、これまで取り組んできたと。それを取り組んできて、総合管理計画、基本的な考え方、戦略、最後に整理した公共施設の再配置の考え方、保全計画で定めた予防保全、改修サイクル、ずっと書いてあって、中長期的な視点に立った施設の適正化、長寿命化や修繕・更新時期を定めることを目的として、これを策定されたわけやね。ということは、平成29年の２月に総合管理計画、このままやったら、40年後にもう大変ですよというような、これ私も衝撃的やったんですけども、そういうこととか、あとの２つの計画とかは、その結果をどのように捉えられて、この今日の施設計画になっているのかという、ちょっと説明できる範囲で、長い時間やのうてもよろしいさかいにちょっと説明いただきたい。 ○委員長（近藤憲生君）　資産管理担当部長。 ○資産管理担当部長（内堀日出男君）　全体的な流れとしては、公共施設に投資できるお金のところから入ってきておりまして、計画当初からいうと、40年間で34％以上の床面積、これで投資金額を少しでも減らしていこうという計画でございます。それの計画策定から年度は経過してきているわけですが、実際のところ、その縮減方向には実際は至っていないという状況です。例えば、新たに健康センターミルネが出来上がったりとか、施設が増えてきているような状況でありますし、廃校なんかについても、廃校で面積が減っているというわけでもございませんので、方向性としては34％縮減ではない方向にどちらかといったら進んでいる。そういった状況があります。それを踏まえまして、今後は減らしていく必要があるということで、具体的な個別施設計画には実行計画を立てたいということで今回は立てさせてもらったというところでございます。 ○委員長（近藤憲生君）　奥村委員。 ○委員（奥村正行君）　部長言われたように、減ってないと思います。計画はいろいろと３つほど大きいのあったんやけど、実際は進んでないというのが現実やと思います。逆に今言われたように増えている。健康センターミルネだけやなしに、あそこ、丹波ゆめタウンの２階のとこ、市民プラザとかほかにもある思いますわ。せやけど、このままでは大変なことになるの目に見えとるわけで、やっぱり思い切ったことせんとあかんと思うんです。そこで、３ページのところの対策費用というところの図の中で、効果額の内訳と、一番下に譲渡・除却等による効果額とか書いてあるんです。結局そういう思い切った譲渡とか、市有地であってもいろいろありますわな。公募に、売りに出されたりしてるけど、単価の関係で売れない、ええとこにあっても売れない、金額ちょっと市価と違うから。そういうなんは、いろいろ公募価格とかいろんな形の制約があるとは思うんですけども、議会の承認が得られたら、そういうことも対応できるようなことも聞いたりもしてます。どの程度、詳しいとこまで今、私も分かりませんけども、やはりそれぐらいのことをやっていかないと、民間でちょっと周辺地なんかやったら、周辺地やなくても、田んぼなんかやったら、もう売れない状態に今、なってます。あるとこやったら、ただでええさかいもうてくれ言われてももうてもらえないいうような状態やから、やっぱり思い切って、土地であったり、例えば建物なんかでもそういう公募価格とか、それはどうしても、それはしょうがないとは思うんやけど、全部が全部やなくて、やっぱり思い切った、的を絞ってでも、ピンポイントでも、これはもう何とかしようとかいうような感じで、そういうようなこと考えていかんと、計画倒れに全部なってしまうというふうに、一生懸命計画されているのに、そういうように思うんですけど、どうです。 ○委員長（近藤憲生君）　資産管理担当部長。 ○資産管理担当部長（内堀日出男君）　今、まさに奥村委員言われたとおりだと私のほうも思っております。施設については、今ここで上がっとるのは、あくまで公共施設なので、行政目的が達成できた段階での除却等をしていく必要があるんですけど、それよりも遊休地等が実は課題でございまして、実際は金額が高く置いている関係でなんですけど、公売やるけど売れないという現状がある中でございます。その辺については、実は監査委員のほうからも意見をいただいたりしているようなところがございまして、そもそもの価格自体の見直しなんかを抜本的にした上で、売りやすいようにしていく必要があるんではないかなという、そういう意識はございますので、今後どのような方法でやっていったらええかについては、検討していきたいと思います。 ○委員長（近藤憲生君）　奥村委員。 ○委員（奥村正行君）　検討していただいて、ちょっと安う売っても、あとで固定資産税が入るから、長い目で見たら、そのほうが絶対いいと私は思てますので、検討してください。 ○委員長（近藤憲生君）　西本委員。 ○委員（西本嘉宏君）　１点だけ、公共施設の管理計画で、これ個別の施設計画になっているけど、面積を減らそうと思たら、ここにも譲渡というのがあります。既に市のほうの予算はもう入れてないと。あと地元管理やっている施設があるんですよ。地元管理だけで、市の、関係ないということはないけど、施設は施設なんやけど。譲渡という方法が出とんねやけど、そういう場合、譲渡がなかなか進まないという問題があんのが、今日税務課長もう帰ったけど、集会の施設は別に税金のほうはかからないということは聞いとんやけど、それ以外の施設は、固定資産税という話があるんで、なかなか進まないという問題があるんで、要するに建物の評価で固定資産税はかけられるんやけど、それでも数万円から大きいのは十万円近くなるんで、年間ですけど。ちょっとそこらは山林とは違うんで、建物で。そういう税制上の配慮ができないのかということをちょっと聞いておきたい。 ○委員長（近藤憲生君）　財務部長。 ○財務部長（北野壽彦君）　確かに自治協議会ですとか自治会がお持ちの集会施設、それから運動場、運動施設みたいな広場みたいなのをお持ちのところもございます。公共的団体が公共的な利用された場合には税は課税しないというところあるんですけども、そういった集会施設を複数持たれるとか、グラウンドを幾つか持たれるとかいう場合にある程度必要な範囲というのは１つ２つに限られてくるんだろうな。その範囲では、当然課税をしないということはやってるわけですけども、今おっしゃったように山林をお持ちになったら、それはちょっと目的が違うかなとか。ほかの離れたところで用地を求められたら、それは使い方が違うのかな。その使われている状態、駐車場で使われているとかいう実態があれば、またその都度、その物件ごとに把握をさせていただいて、検討はさせていただいているというところで、今のところは、そういった抜本的に自治協議会、自治会等にたくさんの土地・建物を取得していただくための税制の見直しというのは、今のところは検討はしておりません。 ○委員長（近藤憲生君）　西本委員。 ○委員（西本嘉宏君）　今後の話でいいんですけど、やっぱり収益を生む施設なんかどうかというのは、どうも基準になっとるようです。その施設を使って収益を得る場合は、課税対象であるということで、それはもう話はされているんです。ところが、これまで地元で維持管理してきたという経過もありますので、それを40年とか45年とかたってる建物って結構あるんですよ。だから、もう要するに残存価格、残存というか固定資産の価値としては、もうほとんどないようなものなんで、それを無償譲渡した場合の税制の在り方という、多分公共的なものは今、財務部長言われたとおり、それは課税なしでええんですが、それは当然の話ですが、それ以外の施設で、ちょっとそういう課題があるんかなということで、これまた今後のあれとして検討してほしいと思うんですけど。 ○委員長（近藤憲生君）　財務部長。 ○財務部長（北野壽彦君）　確かにお持ちになっている土地・建物を活用して、何とか自治会等の団体が自主財源を確保しようとして、何らか活動されると、そこは税制上課税になりますよと、収益が上がるので課税になりますよと。そうしますと、その土地・建物には固定資産税をかけさせていただきますよという流れになるんですけれども、その辺については、確かに公共的団体が活動資金として自主的にやられている活動にまで課税が及ぶのかどうか、その辺は事業税等はまた別の話になりますけれども、市が課税する固定資産税については、そういった検討が今後必要なのかも分からないなというようなこと、今、確認させていただきました。 ○委員長（近藤憲生君）　ほか、質疑はございませんか。 　議長。 ○議長（藤原悟君）　個々の例は分かるんですけども、政策的な分がいっぱいありますよね。例えば市島支所は、書いてあるようにライフピアいちじまとか三ツ塚ふれあいセンター愛育館の関係とかいろいろ出てきますよね。それから例のやすら樹についても、観光課だけで考えるじゃなしに、ほかの用途だったら、また別の考え方も出てくるでしょうし、そういった政策的なこと、トータル的に検討するのはどこでしたか。 ○委員長（近藤憲生君）　資産管理担当部長。 ○資産管理担当部長（内堀日出男君）　施設の在り方云々については、ファシリティマネジメント戦略会議という、部長を中心とした会議あるんですけども、そこで、方向性を示していくようなことになります。大きな意味でのどうしていくかいうのは、政策的なことが絡んでくるときについては、総合政策も兼ねながらというふうな話になってくるのかなと思います。 ○委員長（近藤憲生君）　議長。 ○議長（藤原悟君）　そういった政策的な方向性が分からないと、個々では私たち見ても判断できませんよね。特に市島地域なんかどういう方向に議論したらええのか全然分からないんですけど、障害施設やらいろいろなこと入ってくるんで、その辺がある程度方向づけというか、分かるのは、どういったことで分かるんですか、こっちは。 ○委員長（近藤憲生君）　資産管理担当部長。 ○資産管理担当部長（内堀日出男君）　ちょっと個別なお話での市島地域のことに触れますと、市島支所の、今、市島農村環境改善センターの解体を来年度する予定で動いております。その関連で、市島支所の問題がどうなのか、あるいは周りのライフピアいちじまとか愛育館はどうなのかというのんが関連として出てきておりますので、その辺につきましては、こちらの資産活用課のほうでトータル的なグリップしながら、実際にどのように周辺整備をしていったらよいのかというのんを各課を集めて個別にやっているところはあります。ある程度方針が出てきましたら、また、それはお示しする機会にお示しすればよいとは思っておるんですけど、今は検討中でございますので、一定の方針はまだでき切れていないというところです。また、改めてそこら辺はお示しできるときが来ましたら、お話させていただきたいと思います。 ○委員長（近藤憲生君）　ほかございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（近藤憲生君）　なければ暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時33分 　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時45分 ○委員長（近藤憲生君）　再開いたします。 　先ほど質疑を行っておりました丹波市公共施設個別施設計画の策定については、質疑を終わらせていただきます。 　次に、（５）指定管理者制度運用ガイドラインの改定についてを議題といたします。 　当局からの説明を求めます。 　資産管理担当部長。 ○資産管理担当部長（内堀日出男君）　それでは指定管理者制度運用ガイドラインの改定の概要についてということで、その御説明を申し上げます。 　指定管理者制度運用ガイドラインは平成31年４月に策定し、現在まで運用してきております。令和２年12月の議会において、利用料金の上限変更といった公募要件に関わる条例改正の議案と併せて指定管理者の指定議案というものを同日提案したことにより、業者の選定の公平性に疑問が生じ、指定管理者制度の適正運用に関する決議というものが発出されたものでございます。このように制度運用の方針が曖昧で、疑義を生じることがないよう、今回ガイドラインの一部を改定するものでございます。 　主な改定については、１つ目に、特例の施設であっても、本ガイドラインに沿った運用とすることを明記したこと、２つ目に、公募に関わる条例改正が必要な場合については、公募前に改正をすること。３つ目に、指定管理期間中に運用状況等をモニタリングして評価し、再指定するスケジュールを見直したところ、この３つでございます。 　それではガイドラインの変更詳細内容につきましては、資産活用課長から御説明申し上げますので、お聞き取りください。 ○委員長（近藤憲生君）　資産活用課長。 ○資産活用課長（福井誠君）　それでは先ほど部長からありましたように、ガイドラインの一部改正を行いますので、その内容について説明をさせていただきます。 　それでは資料の１枚目でございますけれども、改正の目的につきましては、先ほど部長が説明したとおりでございますので、重なりますので省略をさせていただきまして、２番目の主な改正内容のところから御説明をさせていただきたいと存じます。 　資料１の改正内容に対する改正箇所、これが資料２にあります赤字のところが改正箇所となりますが、資料２のところで朱書きで、見え消しで示させていただいておりますので、そちらを御覧いただきたいと思います。 　まず、資料１の１点目でございますけれども、改正内容の１点目、「特例」で指定管理者を選定する場合であっても、応募条件や選定方法はガイドラインに沿った運用とすることを明記しました。こちらのほうは資料２の右上のところに主な改正点（１）ということで、８分の２ページになっているところでございます。そちらの上から８行目の朱書きのところでございますが、「本ガイドラインでは標準的な運用を規定するものであり、定めのない事項や事務手続のスケジュール等については、施設の状況により異なる場合があるため、実情に応じた対応を行うものとする。また選定方法は、原則公募とするが、特例による選定の場合においても、本ガイドラインに沿った運用を行うものとする。」というふうにしております。 　同じく次のページの８分の３ページですけども、下のほうの表のところに、２番、選定・指定の方法のところですが、①は公募、②は特例ということで、その方法も明示をいたしております。 　続いて改正点の２点目でございますが、利用料金改正等の指定管理者の公募要件に係る条例改正は、公募前に手続を済ませるスケジュールとしました。こちらについては、資料２の右上の主な改正点の（２）と書いてある８分の３ページを御覧いただきたいと思います。 　そちらの１番の事前準備のところで、条例の改正、２つ目のところですが、条例の改正（料金等）指定管理者募集の上で重要な要件に該当する事項は、仕様を検討する前に条例改正を行うこととする。※ただし指定管理者からの提案内容に伴って、新たに改正の必要が生じた場合は、上程時期が異なる、つまり同時期になる場合もあるということを書かせていただいております。具体的なスケジュールを示しますと、８分の４、次の８分の５ページを御覧ください。こちらのほうに標準的なスケジュールを載せておりまして、８分の５ページのところから、逆算をして説明いたしますが、指定管理の開始時期、当該年度の４月１日であれば前年度の12月の議会に指定議案を上げます。その上に６月議会というのがありますが、ここでは新たに指定管理者制度を導入する施設の条例制定・改正とか、あるいは債務負担行為、後年の指定管理料が発生する場合は、債務負担行為の予算議案を上げます。ここまでは変わりはございません。 　前のページの８分の４ページを御覧いただきましたら、さらに、その利用料金等の改正など、公募をする上で重要な要件につきましては、前々年度の12月の議会に条例改正を上げることといたします。つまり令和５年度の４月１日から指定管理を更新する施設でありましたら、利用料金等の改正がある場合は、前々年度の令和３年度の12月議会で改正を行い、令和４年度の６月議会で債務負担行為、その後公募を行いまして、12月に議会で指定管理議案を上げるというような流れにしたいと思います。また決議の中で、施設予約の関係で、12月の指定議案では、予約の開始時期が遅れるために提案時期の再考をというような御指摘もありましたが、このガイドラインについては指定管理施設全般に係るものでありまして、あくまで標準的なスケジュールを示しているものでございます。施設の予約開始など、個別の事情がある場合については、その指定議案を９月に行うなど、個別に対応するものというふうに考えております。 　最後に３点目の令和３年度以降、指定管理施設の運営状況について、モニタリング評価、中間年評価が始まりますが、次期選定時のインセンティブ、いわゆる特典としまして、再指定、非公募による再指定を行うというようなスケジュールを見直しております。こちらは資料２の主な改正点の（３）、８分の６ページ、それから８分の７ページにかけて御覧をいただきたいと思いますが、８分の６ページでは、指定の期間の、５年間の指定期間の３年目に指定管理の選定評価委員会の中で中間評価を受けて、インセンティブを付与するということの説明をいたしております。 　次の８分の７ページのところで、再指定のスケジュールを示しておりまして、中間のところの表ですが、３年目の11月に評価委員会を行いまして、インセンティブによる再指定が受けられる場合は、４年目に再確認を行い、次期指定期間の計画書等の提出内容を審査して、指定期間開始の前年の６月、５年目の６月の議会で再指定の議案を上げるということになります。その辺のスケジュールを見直しさせていただいております。 　続いて、８分の８ページのところで、中間どこに⑤の指定管理者再指定の議案提出という項目があります。指定議案は、通常12月に上程しますが、再指定の場合の議案は６月に上程をします。仮に再指定議案が否決された場合は公募に切り替えまして、公募による指定管理者の指定議案を12月の定例会に上程できるようにしていきたいということになります。 　以上が主な改正点となりまして、この改正の施行日を令和３年の４月１日から運用開始をしていきます。そのほか、このたびの改正に合わせまして、現行の運用方法に即するように修正や補足をしたり、より分かりやすいように項目の整理や並べ替え、言い回しなどの字句の修正も行っております。改正後のガイドラインを資料３で添付をいたしておりますので、今後はこれに基づいて運用してまいりたいと思います。 　以上簡単ですが、改正内容の概要説明といたします。 ○委員長（近藤憲生君）　説明が終わりました。 　質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　奥村委員。 ○委員（奥村正行君）　８分の３ページの事前準備いうところの赤字の一番上ですけども、※マークのとこで、「ただし、指定管理者候補者からの提案内容に伴い、上程時期が異なる場合もある」とあるんですけども、これは候補者からいうことなんやけど、もうちょっと詳しいに言うてもらわれへんやろか。 ○委員長（近藤憲生君）　資産管理担当部長。 ○資産管理担当部長（内堀日出男君）　詳細につきましては、資産活用課長のほうからお答えいたします。 ○委員長（近藤憲生君）　資産活用課長。 ○資産活用課長（福井誠君）　こちらにつきましては、この段階では、まだ公募はしてないんですけれども、公募をその後した時点で、公募によって提案された内容、例えば今回丹波悠遊の森の利用料金のことが起因したわけですけれども、例えば提案の中で、キャンプサイトにオートキャンプ場をつくるというような仮に提案があったといたします。それはよいことだということで、それをやっていただくということになった場合に、新たにオートキャンプ場のサイトの使用料、あるいは電源の使用料とか、そういったものが提案の内容によって出てくる場合がございますので、そういった場合は、あらかじめ予測をして条例改正はできませんので、そういったものある場合は、指定議案と併せて新たな料金設定をさせていただくと、そういった場合もありますということを事例を挙げさせていただいておるところでございます。 ○委員長（近藤憲生君）　奥村委員。 ○委員（奥村正行君）　今、例挙げてもろた分分かるんやけど、例えば今、言われた例やったら、公募されて、公募する人がこういうふうなもんもやったらどうですかと、例えば提案があった場合に、そういうことやというふうに理解させてもうたらいいんですか。そのときに市のほうが、それもええことやなと思ったら、ちょっと変更するというふうに解釈させてもうたらええねやね。 ○委員長（近藤憲生君）　資産管理担当部長。 ○資産管理担当部長（内堀日出男君）　ちょっと丹波悠遊の森という特定の例をしたので分かりにくかったのかもしれないんですけど、従来から指定管理制度がありまして、そのまま継続しているような場合については、現指定管理者と担当課が話す機会がありますので、そこで分かってくるようなことがありましたら、それは事前に公募要件を変えてやればええんですけど、全然違う、公募したときに経験でないものが来たときに、さらによい提案をかけてくるという場合もあります。そういった場合については反映が後でじゃないとできないという可能性もありますので、そういったことを想定しております。 ○委員長（近藤憲生君）　ほかございませんか。 　西本委員。 ○委員（西本嘉宏君）　ちょっと今回の内容とは違うところもあるんですが、ただ、この12月議会の指定管理の問題ということで、そういった見直しという話にあったんで、そのときに、道の駅丹波おばあちゃんの里の関係で、労働基準監督署からの勧告受けて、その是正について、あれも急やった、どうも時期が一緒やったんかな、近々やったんで、是正がちゃんと、これつまり改定版の23ページに、応募者の資格等についても次のいずれにも該当しないものとすると、応募者の資格は。その中の⑦に、２年以内に云々と、労働基準監督署からの是正勧告が入っとんのん、これは駄目よということなんやけど、労働基準監督署の是正勧告を受けたかどうかが、業者からこっちに連絡ないと分からない場合があるんじゃないんですか。それのこれの認知というか、こっち側の。こういうのについての手続か何か指定管理者から報告があるようにしてるんかな。再指定の場合にこれが関わるわけであって、初めて応募する場合やったら、いろんな調査はできるやろうけど、再指定の場合やったら、だまっとったら分からへんという感じもあんのんで、その辺の確認がどう取れるのかなということをちょっと念のために聞いておきたいと思うんやけど。 ○委員長（近藤憲生君）　資産管理担当部長。 ○資産管理担当部長（内堀日出男君）　実際モニタリングをするというのは、それまでの指定管理を選定するときでも、こういった条件をクリアしましょうというのと同時に、こういう計画に基づいて指定管理の制度を運用していくというような内容になってます。それ例えば、入込み客数を何ぼぐらいにしましょうとか、利用者数を何人以上にしましょうというようなある程度の目標を定めた上で選定をしていっております。なので、モニタリングは、その点について実際に目標値に達成できているかどうかというようなモニタリングをしていくということになります。その結果よければ再指定ということなんですけど、そういった中にも項目の中に入れるか入れないかというところも含めてですけど、こういったこと含めるかということを考えていきたいとは思います。ちょっと補足ありますので、資産活用課長のほうからお答えいたします。 ○委員長（近藤憲生君）　資産活用課長。 ○資産活用課長（福井誠君）　指定の２年目からモニタリングというのが、来年度から始まってくるわけですけれども、その39ページ辺りを御覧いただきたいと思いますが、毎年の履行状況の確認みたいなところで、ちょっと今、委員の質問の中で、ぴたり当てはまる項目はないんですけれども、例えば、業務の履行状況というようなところの実施体制とか、従業員の配置とか、またそういったところの関係する中で、労働基準監督署のほうから、何か指導あるとかないとかというようなところは何か確認ができるような履行状況の中で確認していきたいと。これは毎年モニタリングを行ってまいりますので、その中でそういった事情があれば、いち早く予見、察知をして、こちらのほうからも改善、指示をするということが目的ですので、そういった際にそういった点も注意していきたいと思います。 ○委員長（近藤憲生君）　西本委員。 ○委員（西本嘉宏君）　39ページの、確かにここがそうやと、モニタリングのところで、①の実施体制の中に、従業員とか保険とか緊急時対応とか、この実施体制の中の労働基準監督署の勧告等についてあったかどうかということは、そこでモニタリングちょっと入れといたほうがええん違うんかなと思うんやけど、これガイドラインなんで、そちらのほうで是正できるんで、ちょっとその辺も検討加えていただきたいと思います。いかがですか。 ○委員長（近藤憲生君）　資産管理担当部長。 ○資産管理担当部長（内堀日出男君）　今、このお示ししているのは、あくまで案という状態でございますので、ちょっと検討した上で、入れる場所もそうですし、文言もそうですし、そこは検討させていただきたいと思います。 ○委員長（近藤憲生君）　奥村委員。 ○委員（奥村正行君）　これ運用が４月１日からということなんですけども、これされるのに２年ほど前からいろいろされるわけやね。今後指定管理の切れるところは、これは全部大丈夫なんやね、この運用でいけるいうことやね。ほか、これから期限が来るところについて、それだけちょっと。 ○委員長（近藤憲生君）　資産活用課長。 ○資産活用課長（福井誠君）　今もう既に令和４年度の４月から指定管理をする施設の更新を今協議に入っております。今見渡す限り、令和４年度の中で、こういった利用料金の改正が伴う、あるいは公募要件に大きく影響を及ぼすような条例改正があるようなものは今のところは見当たりませんので、令和５年度からの分については、今年度の12月から、そういったことがあれば対応していくというふうに考えております。 ○委員長（近藤憲生君）　ほかございませんか。 　太田一誠委員。 ○委員（太田一誠君）　指定管理者制度運用ガイドラインの表１枚目のところで、丹波市財務部財政課見え消しの資産活用課って書いてあるんやけど、これは３月３日開催されとるときは、財務部資産活用課でやっとんてんですよね。それで令和３年度の組織機構では、財政課と資産活用課いうのは色変えたあへんねやけど、これは変えんで法令遵守的にはええんかいうとこを聞いとんですけど、分かりますか。 ○委員長（近藤憲生君）　資産管理担当部長。 ○資産管理担当部長（内堀日出男君）　ガイドラインの変更につきましては、今回が初めてでございまして、それまで変更していなかったというところでございます。今回の改定につきましては、資産活用課という新しいところでの改定という格好をさせていただいております。 ○委員長（近藤憲生君）　太田一誠委員。 ○委員（太田一誠君）　そしたら指定管理そのものについて聞くんですけども、これは交流施設が主なものやと思うんやけども、裏表紙のところに、市議会の決議があって、「手続があいまいで疑義を生じる結果となったため、今回ガイドラインの一部を見直すものである。」と書いてあるんですけど、例えば具体的に言うたら、青垣総合運動公園グリーンベル青垣なんかもこれ入るんですか。それは入らへんの、それは違うの。 ○委員長（近藤憲生君）　資産管理担当部長。 ○資産管理担当部長（内堀日出男君）　このガイドラインの適用につきましては、市内の全指定管理施設が対象となっております。 ○委員長（近藤憲生君）　太田一誠委員。 ○委員（太田一誠君）　それで私なんか、一応商業スポーツ施設におけるプロ教師っていう文部科学大臣認定の教員免許持っとんねやけど、地元でプールしよってんは、言うたらいかんのかもしれんけど業者があって、それぞれ特色を持って一生懸命、５年間指定管理もうてやりよっちゃったのに、競技力向上で、５年たったらコーチ変わってしもて、指定管理があったから、またぶち切れてしもて、そこから、また一からやらなあかんようなことが生じて、もう十何年たってしもとんですけど、一回私はもう諦めたんですけども、教育の改訂とか、そういうのも総合的に見てたら、回るようにするには、専門性の人らがおってんやさかいに、そこらをこの指定管理するときのガイドラインの特色の中に入れてあげて、未来の子供らが継続的にスポーツを楽しみながら、専門的な分野に集中することで、いい大学いうことないですけど、大学推薦してもうたりするようなことができる教育の場にもなるので、そういうなのが指定管理の中にもちょっとあったらええのにな思て探すんですけど、なかなかないんです。そういう協議もまたどこかで、目的の中、あるいは回るとか、油の中にちょっと入れてほしいなというふうに思います。 ○委員長（近藤憲生君）　資産管理担当部長。 ○資産管理担当部長（内堀日出男君）　今回お示しさせていただいておりますガイドラインにつきましては、先ほども言いました、市内指定管理施設全部に対する運用方法はどないしたらいいのだというようなことを示したガイドラインでございます。今、委員おっしゃられている個別の施設につきましては、それぞれ公共施設の設立の目的であったりとか、どういった運用がよいのか、それに基づいて何を指定管理として業務に出すのかというところを踏まえた上で進めていくことになりますので、それは候補者の選定の段階で、公募であろうが、特例であろうが、その選定の段階で、そこは進めていく必要がありますので、ちょっとそこは個別的な施設での対応というようなことになりますので、ガイドラインには含めておりません。
    ○委員長（近藤憲生君）　太田一誠委員。 ○委員（太田一誠君）　ＡＩとかリモートでする時代が来ます。ルールさえ決めれば、誰でもできる時代になってきたら、このルールで、合うてへんさかいできませんいう話やなくって、もう一回そこのところだけ話させてもらえませんかという話ができるようなルールにしとかんと、人・物・金の中で、人がおらんようになったり、人材がおんのに適用せえへんだりするようなことが出てくるので、よう検討してくださいということです。 ○委員長（近藤憲生君）　資産管理担当部長。 ○資産管理担当部長（内堀日出男君）　ガイドライン上の内容と、個別の内容とはちょっと分けて考える必要があるのかなというのがまず１点ありまして、ガイドラインにつきましても、しゃくし定規にこれに絶対でなければならないという意味ではなくて、あくまでガイドラインでございますので、基本的な方針として進めているところです。それぞれの施設の個別事情によっては、この手続自体も変わってくる場合もございますので、そこは柔軟な対応をしていきたいと考えております。 ○委員長（近藤憲生君）　ほか質疑ございませんか。 　谷水委員。 ○委員（谷水雄一君）　先ほど説明いただきましたガイドラインの資料２のほうなんですけれども、８分の４の上部にあります協定の締結のところで見え消しになっている所管部署に対する指導っていうのは、この役割っていうのは、どこに今後いかれるのかなというのが１点と。 　もう１つは、下の標準的なタイムスケジュールの一番上段の４月の施設の在り方の検討のところなんですけれども、これ今回、見え消しで全てなくなっているわけですけれども、先ほどの個別施設計画とか総合計画の中で検討されるので、あえてここはタイムスケジュールの中に入れられなかったのかなと、この役割をどの段階でされていくのかなというのをちょっと御説明いただきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） ○委員長（近藤憲生君）　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後３時12分 　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時13分 ○委員長（近藤憲生君）　再開します。 　資産管理担当部長。 ○資産管理担当部長（内堀日出男君）　ちょっと詳細について調べたいと思います。ちょっとお時間頂きたいので、後刻でよろしいでしょうか。 ○委員長（近藤憲生君）　回答は後刻ということでお願いいたします。 　ほかございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（近藤憲生君）　質疑がないようですので、質疑を終わります。 　次に、（６）丹波市駐車場整備事業経営戦略の策定についてを議題といたします。 　当局からの説明を求めます。 　資産管理担当部長。 ○資産管理担当部長（内堀日出男君）　それでは丹波市駐車場整備事業経営戦略の策定についての説明を申し上げます。 　この経営戦略を策定するに至った背景としましては、公営企業全般を取り巻く経営環境とか、今後の急速な人口減少に伴うサービスの需要の減少とか、保有施設の老朽化といったような厳しい状況になっているというところで、経営健全化が求められているというところでございます。こういった中で、各公営企業が将来にわたって住民生活に重要なサービスの提供を安定的に継続することが可能となるよう、総務省から経営戦略を策定するようというふうに要請がされました。これを受けまして、本市では、ＪＲ各駅前駐車場の経営に伴う駐車場整備事業経営戦略を今回策定しようとするものです。 　それでは経営戦略の詳細な内容につきましては、資産活用課長のほうから御説明申し上げますので、お聞き取りください。 ○委員長（近藤憲生君）　資産活用課長。 ○資産活用課長（福井誠君）　それではお手元の丹波市駐車場整備事業経営戦略の策定についての資料１と資料２をお配りをさせていただいております。 　経営戦略の本編は、資料２の７ページのものになります。説明のほうは資料１で、その概要、抜粋したものをつけておりますので、そちらのほうで説明をさせていただきます。 　まず、１点目の経営戦略策定の意義、目的でございます。 　公営企業、ここでは特別会計で運営するものも含まれますが、人口減少や施設の老朽化など経営環境が今後厳しさを増す中、将来にわたって安定的に経営を継続していくため、中長期的な経営基盤強化と財政マネジメントに取り組む必要がある。そのため経営戦略を策定するものでございます。 　２点目の計画の期間は、令和２年度から令和11年度までの10カ年といたします。定期的にその間、進捗管理を行い、指定管理の５年間、指定管理の更新の時期とか、あるいは設備更新のタイミングなんかで見直していくこととなります。 　３点目の市営駐車場の概要のところです。そちらに載せております表のとおり、市内の７つの駅前に９つの駐車場施設を設置をいたしております。月極は合計で147台、一時預かりは134台分を管理をいたしております。料金体系については、そちらに掲げているとおりでございます。直近の料金改定につきましては、平成27年４月１日に柏原駅前と谷川駅前の一時預かりの料金を１回500円から300円に引下げて、一時預かりの料金の一本化を図っております。そのときは１時間以内の使用については無料ということにもいたしております。 　次のページですが、４点目の現在の経営状況のところです。民間のノウハウを生かした市民サービスの向上、経費節減を図るために平成22年度から指定管理者制度を導入し、現在、丹波市デマンド会に指定管理をいたしております。収支状況は、駐車場使用料が主な収入となりまして、指定管理で一定額の経費で事業運営ができることから、毎年度黒字の決算となっております。余剰金は、今後料金精算機の更新がありますので、その費用へ充てるために基金として積立てをいたしております。の３点を書かせていただいております。 　次、５点目の経営戦略の概要、本編の２番の将来の事業環境のところになりますが、１番、駐車場需要の見通しということで、駐車場の利用の大半は、市内の在住者の方の利用になります。すなわち人口の減少というのが使用者数に影響を与えます。まず、使用者数の見通しを予測いたします。①の令和２年度から令和６年度につきましては、指定管理者の募集時に示しました目標数値を使用いたしております。月極利用者は1,100人、一時預かりは３万3,000人、ただし令和２年度に限りましては、新型コロナの影響で、特に阪神間への移動が自粛されたために一時預かりというのは大きく減少いたしておりますので、令和２年度については実績値の見込み値を入れております。令和７年度から令和11年度については、丹波市人口ビジョンの減少率、15歳以上の人口の減少率が年に0.9％減っていくということを基に使用者数を推定しています。令和７年度から令和11年度については月極使用者が1,060人、一時預かりが３万1,600人になるというふうに見込んでおります。 　次に、２番、料金収入の見通しのところですが、月極、一時預かりの１台当たりの平均使用料を乗じて、先ほどの人数に使用料を乗じて算定をいたしております。３ページの令和２年度から令和６年度については、月極使用料が1,100人で、平均が3,357円になっておりまして、369万2,000円、一時預かり使用料は３万3,000人で、平均が399円を乗じまして、この有料率というのが実際の使用者から１時間以内の無料使用者を除いた有料率が62.2％になりますので、それを乗じて818万9,000円といたしております。ただし、これも令和２年度に限り一時預かりは減少しているので実績値を入れさせていただいております。令和７年度から令和11年度は同じような計算で、月極使用料が355万8,000円、一時預かり使用料が784万2,000円ということで見通しております。 　３番の施設の見通しですけども、精算機の更新につきましては、谷川駅前駐車場は、これは平成27年度に更新しておりますが、それを除くほかの６駅の精算機は、いずれも平成20年度から平成21年度に整備をいたしておりまして、現行の使用状況は、メーカーの推奨耐用年数は10年になっておりますが、これまで15年程度で更新をいたしておりますので、15年の更新時期を見越しますと、令和６年度のところで、柏原駅前からずっと丹波竹田駅前まで、ゲート式、フラップ式とあるわけですけれども、そこで令和６年度に4,590万円、令和12年度、今回の計画期間外になりますけれども、谷川駅前については12年度に予定をいたします。 　４番、組織の見通しですが、引き続き指定管理者制度を導入いたしまして、市職員、これは兼務で１名当たっておりますが、その体制を維持していきたいと思っております。 　次のページになりますが、経営の基本方針ということで、１点目の安全・安心な施設の維持、定期的な施設の点検及び修繕を行いまして、計画的に、例えば令和６年度には新紙幣が入るわけですけれども、そういったものに対応できるような利便性の高い設備への更新を行いまして、利用者が安全・安心に利用できる施設を維持していきたいと思っております。 　２点目の経営の効率化、将来にわたって安定した駐車場経営を目指しまして、維持管理費の縮減、指定管理者制度を継続して、経営の効率化と安定化を図っていくという２点を上げております。 　次、４番の、投資・財政計画のところですけれども、これは本編のほうの様式第２号で上げておりますけども、令和２年度から令和11年度まで10年間の収支計画を示しております。 　次、（２）の投資・財政計画の策定に当たっての説明、収支計画のうち投資についての説明、精算機の機器について、保守点検を効果的に行い、長寿命化を図ります。設置後10年以上経過しており、本計画内に設備更新を行います。収支計画のうち財源についての説明、各指定管理期間に適切な使用者数を目標設定し、使用料収入を維持する。精算機の更新には駐車場整備基金の財源を充てる。 　（３）の投資・財政計画に未反映の取組や、今後検討予定の取組の概要というところでは、今後も引き続き指定管理者制度を導入し、民間事業者の経営ノウハウを活用する。鉄道利用促進など公共交通政策との連携を強化し、取り組んでいきますというふうに、それぞれ項目のところに記載をいたしております。今後は、本経営戦略と実績というものに大きな乖離がないかなど、毎年度進捗管理を行いながら、乖離が大きい場合については、その原因を検証して、その改善や計画の見直しを行いながら、健全経営に努めていきたいと思っております。 　以上で説明のほう終わらせていただきます。 ○委員長（近藤憲生君）　説明が終わりました。 　質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（近藤憲生君）　質疑がないようですので、質疑を終わります。 　資産管理担当部長はここまでの出席となります。 　その他、何か連絡事項等はございませんか。 　資産管理担当部長。 ○資産管理担当部長（内堀日出男君）　先ほど後刻と言わせていただいた分の回答のほうさせていただきたいと思います。 ○委員長（近藤憲生君）　副課長兼財産活用係長。 ○副課長兼財産活用係長（伊賀真君）　先ほどの御質問の回答ですけれども、まず、協定締結のところで所管部長に対する指導のところ、消したというところでありますが、消した意味につきましては、これは選定評価委員会からの指導という書き方をしておりましたので、削除させていただいております。実際には、各課のほうから協定に関しては、伺いに合議が資産活用課のほうにも回ってきますので、その段階で、こちらで確認をして指導させていただいておると。あくまで委員会からの指導ではないという意味で削除をさせていただいております。 　それともう１点、その下のところ、施設の在り方の検討のところが全部消えているというところですが、実際には、ここは担当課のほうで事務を行っておるところです。今のところ全部消しておるんですが、残したほうがよいかどうかは、再度検討させていただきたいと思います。 　回答は以上でございます。 ○委員長（近藤憲生君）　回答は以上で結構です。資産管理担当部から何かございますか。 　資産管理担当部長。 ○資産管理担当部長（内堀日出男君）　ほかに説明等はございません。 ○委員長（近藤憲生君）　委員から何かありますか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（近藤憲生君）　なければ、資産管理担当部長は退席していただいて結構です。 　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後３時27分 　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時28分 ○委員長（近藤憲生君）　再開いたします。 　次に、（７）公共交通の取組状況についてを議題といたします。 　当局から説明を求めます。 　政策担当部長。 ○政策担当部長（近藤巧君）　公共交通の取組につきまして、路線バス、デマンド（予約）型乗合タクシー、鉄道の各分野におけます今年度の取組状況を御説明させていただきます。特に今年度は、従来の取組に加えまして、丹波市地域公共交通活性化協議会におきまして、今後の丹波市の公共交通の在り方、とりわけデマンド（予約）型乗合タクシーが担う役割と仕組みにつきまして、令和元年７月から４回にわたりまして御協議いただいた検証結果が市長に報告されておりますので、この点も含めて御説明をさせていただきます。併せまして、これは予算決算常任委員会で御審議いただくことになりますけれども、来年度におけます各分野の取組につきまして、新規や拡充したところもございますので、付与させていただければと思います。詳細につきましては、担当の未来創造課長から説明をいたします。 ○委員長（近藤憲生君）　未来創造課長。 ○未来創造課長（藤浦均君）　それでは資料に沿って、公共交通の取組状況、御説明させていただきたいと思います。 　まず、１、令和２年度の取組でございます。 　（１）路線バスの取組では、アの路線バス乗車券購入助成、イの路線バス通学定期券購入補助を令和元年度に引き続き行いました。それぞれ１月末時点の実績を記載をいたしておりますが、特に通学定期券購入補助につきましては、令和２年度から制度を拡充し、購入に係る自己負担の軽減を行いました。事前の制度周知も一定の効果がありまして、通学定期券によるバス利用者が着実に増えてきておると感じております。 　ウの次世代を担う公共交通利用増進事業は、令和２年度からの新規事業で、将来の利用者層にＩＣカードを普及することを目的として、主にＮｉｃｏＰａを配布をいたしました。 　エの新型コロナウイルス対策路線バス通学定期券購入補助は、緊急事態宣言に伴います休校期間中の利用者負担額を軽減するための補助として創設をいたしまして、休校で補助対象となった１カ月について、対象となる全員が利用いただきました。休校期間中も定期券を払戻しすることなく持ち続けていただくことで、１年定期などの長期の定期券であるほど、割引率が高いというメリットを受け続けていただくことができまして、路線バス事業者の経営安定にも寄与することができました。 　オの地域公共交通新型コロナウイルス対応型運行支援事業補助は、感染拡大防止対策として、バス車内の密度を上げないように便数に配慮した運行に要する費用について補助を行いました。 　次のカの丹波竜のちーたんをラッピングした中型ノンステップバス車両の購入・貸出しは、令和元年７月のバス路線再編後の利用状況を考慮いたしまして、令和２年度以降、計画的に中型バスを購入して、路線バス事業者に貸し出すこととしておりまして、その１台目となります。資料の次のページに写真を添付しております。この添付の写真のとおりのラッピングを施しまして、令和３年２月26日に事業者への引渡しを行いました。事業者において、運行用のデータの整備や試運転をしていただきまして、３月15日から市内路線で運行を開始する予定となっております。なお、後で説明をします鉄道関連のイベントで、この車両を展示していただく予定にしております。 　次、キの路線バス柏原車庫設置に向けてでは、貸出し予定施設内の車庫等の解体と、進入路工事を行いました。これら様々な取組を行いましたが、令和２年度は、年度開始直後から新型コロナウイルスの影響を受けまして、路線バス利用者は大幅に落ち込んでおるものと思っております。ただ、説明をさせていただきました取組等によりまして、利用者増の要素もありましたことから、全体としては減少幅は抑えられたのではないかというふうに考えております。 　これらの取組の結果といたしまして、クにも記載しておりましたとおり、本年３月13日のダイヤ改正から夜間のバス増便が実現することになりました。今後も利用増進の取組、利便性向上の取組を続けることで、路線バスの充実に努めてまいりたいと考えます。 　次に、（２）のデマンド（予約）型乗合タクシーの取組についてですが、アの車両更新では、運行開始から約10年を経過するデマンド（予約）型乗合タクシー車両を計画的に更新することとしておりまして、令和２年度は３台を12月に更新をいたしました。 　イのＩＣＯＣＡ対応型電子マネー決済機の導入は、鉄道施策やキャッシュレス決済の普及とも連動するものでございますが、公共交通利用の継ぎ目をできるだけ取り除いて便利に御利用いただくために、デマンド（予約）型乗合タクシーの運賃支払いでＩＣＯＣＡをはじめとした電子マネーが利用できるようにするものであります。当初３月１日利用開始を目指して準備を進めてまいりましたが、緊急事態宣言の影響もありまして、運行事業者へ機器使用説明などが遅れておりまして、何とか３月８日から利用ができるようになったというところでございます。デマンド（予約）型乗合タクシーもコロナの影響を受けまして、利用者が大きく減少しておりますが、この交通については、お買物や通院などの生活に密着した必要不可欠な交通でありますので、他の交通に比べると減少幅は少なかったのではないかなというふうに思っております。 　次に、（３）の鉄道の取組についてです。 　鉄道で本年度一番大きな出来事は、福知山線のＩＣＯＣＡ対応であります。これまでの要望活動やＩＣＯＣＡ利用環境整備など、沿線の取組も御考慮いただきまして、福知山線では全駅でＩＣＯＣＡが利用できることとなりました。この利用開始日がいよいよ３月13日に迫ってまいりました。ちょっと資料には記載はないのですが、この３月13日には午後１時から柏原駅構内において、ＪＲ西日本福知山支社の主催によります記念式典が行われる予定です。この式典は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、関係者ごく少数のみの開催ということで聞いておりますので、この点については御了承いただきたいと思います。ただ、式典の後半には、改札付近でのテープカットや渡り初め等が行われます。これにつきましては、密にならない程度で観覧いただくことは可能かと思っております。関連いたしまして、記載の部分でございますが、この式典の続きの時間になりますが、午後２時から午後４時まで、駅に隣接します丹波ひかみ農協柏原支店の駐車場をお借りいたしまして、丹波市と丹波県民局、ＪＲ西日本、丹波市商工会、丹波市観光協会の五者で構成しますたんば鉄道イベント実行委員会によりますたんばＩＣＯＣＡエリア拡大記念イベントを開催いたします。当日は、鉄道ファンのタレント斉藤雪乃さんをお迎えして、トークショーなどを予定をしております。屋外のイベントということでございます。感染防止対策を徹底しながら、少しでもＩＣＯＣＡ利用開始をお祝いしていけたらなというふうに考えております。 　次、記載のイからエにつきましては、継続して実施してきた事業でございます。鉄道は、特にコロナの影響を大きく受けてきた公共交通でございます。イの福知山線利用増進事業は、制度の利用者が現時点ではございますが、例年の10分の１程度の利用、ウの駐車場補助につきましては、本年から限度額を引き上げるなどの拡充をしたのですが、在宅勤務など定期券による通勤が当たり前ではないという状況もありまして、利用者が伸びておりません。エで行っております券売業務における切符等の販売額も例年に比べると大きく下回っているという状況でございます。このような状況ではございますが、鉄道利用のセルフ化というのは、コロナ以前からどんどん進んでおります。ＩＣＯＣＡが利用者にとって非常に便利なものでありますし、鉄道事業者にとっても事業運営の効率化につながるなど、これを普及をしていくことが今後の利用増進に重要であると考えております。 　その一方で、これまで紙の切符購入を前提とした鉄道施策を行っておりましたが、その役割は終えたと考えておりますので、以前から御説明させていただいておりますとおり、イの利用増進事業補助及びエの簡易券売業務につきましては、令和２年度をもって終了させていただきます。 　（４）のその他で記載しております丹波市地域公共交通活性化協議会による丹波市の公共交通システムの在り方に関する検証結果につきましては、既にお知らせをいたしておりますとおりです。検証結果を受けまして、後で説明をいたします令和３年度における利便性の向上策に取り組む予定といたしております。 　次に、２、令和３年度の取組です。（１）の路線バスの取組については、アからウに記載の利用増進策については、継続して実施をいたします。このうちアの乗車券購入助成につきましては、制度設計の当初から３年間の予定の事業でありましたので、令和３年度で終了の予定としております。 　エの路線バス柏原車庫の供用開始、これによりまして、回送を減らすなどの効率的な運行が可能となりますので、その資源を新たな路線バスの充実に振り向けていただきたいと考えております。なお、オに記載のとおり、令和３年度においても中型ノンステップバス車両１台購入して、路線バス事業者に貸し出す予定としております。 　次に、（２）のデマンド（予約）型乗合タクシーの取組についてでございます。 　車両更新につきましては、引き続き計画的に行ってまいります。令和３年度は４台を予定をいたしております。 　イの待合環境整備補助金、そしてウの木曜日運行の社会実験につきましては、令和２年度の地域公共交通活性化協議会にある丹波市の公共交通システムの在り方に関する検証結果に基づくものでございまして、令和３年度の当初予算に必要経費を計上いたしております。内容につきましては、先日の議案の質疑等で説明をさせていただいたとおりでございます。 　なお、デマンド（予約）型乗合タクシーのさらなる利便性向上に向けて、地域公共交通活性化協議会をはじめとした関係機関と引き続き協議を行ってまいる予定でございます。 　次に、（３）の鉄道の取組についてです。 　アの駐車場利用助成につきましては継続事業でございます。 　イのＩＣＯＣＡを活用した鉄道利用ポイント還元制度の創設については、これまでの紙の切符を利用した、それを前提とした利用増進策から転換をいたしまして、ＩＣＯＣＡの普及及びＩＣＯＣＡによる鉄道利用増進を目指して取り組むものでございます。令和３年度当初予算とも関連いたしますので、概要のみの説明とさせていただきますが、丹波市内の駅からＩＣＯＣＡで乗車をし、運賃精算が完了しているものに対して運賃の一定割合をＩＣＯＣＡポイントで還元して利用増進につなげようとするもので、還元するＩＣＯＣＡポイントの原資をＪＲ西日本に補助するというものでございます。制度趣旨等、内容についてＪＲとも協議を行っておりまして、実施については、基本部分について合意をいたしております。現在は詳細な条件設定であるとか事務取扱いについて継続して協議を行っているところでございます。 　以上、変更点等中心に説明をさせていただきましたが、今後も公共交通全体の維持発展に向けて取り組んでまいります。 　以上で公共交通の取組状況についての説明とさせていただきます。
    ○委員長（近藤憲生君）　説明が終わりました。 　質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　垣内委員。 ○委員（垣内廣明君）　２ページで、令和３年度の取組、路線バス通学定期券購入補助、これ継続でやられるんですけども、高校生のバス利用のお願いというのは、なかなか難しいことやと思いますけども、この補助だけじゃなしに、そういう面も案内といいますか、お願いをしていかなんだら、これ高校生だけじゃないんですわ。親だけじゃないんですわ。周辺住民も非常に困ってます、朝晩、迎えの車で。車道にずらっと車が並んどる状態もあります。だから一回、そういう面も話していかないかんのやないかと私は思います。助成もそれはしてあげたらええですけども、公共バス使いましょうというような話をやっていかなんだら、なかなかこの問題解決せんねやないかと思うんですけど、どうですか。 ○委員長（近藤憲生君）　政策担当部長。 ○政策担当部長（近藤巧君）　まさにおっしゃるとおりかと思います。通学定期券の購入補助、先ほども御説明させていただきましたとおり、昨年度につきましては周知不足ということもありまして、利用者がほとんどなかったわけでございますけれども、今年度につきましては、周知を図ったということで利用も伸びてきております。ただ、委員おっしゃるとおり、送り迎えで結構親御さんが自動車で送り迎えされているという状況もございます。実際学校だけではなく、ＪＲとか使われる際にも駅への送り迎えっていうのも結構朝夕、車で送り迎えに来られたりもしているのも私も見かけております。そういったことも含めて公共交通を利用していただく、バスを利用していただくということの周知に努めていくということは大切だと思っております。本日の御意見頂戴しまして、来年度以降どういう取組をするか、改めて検討してまいりたいというふうに思っております。 ○委員長（近藤憲生君）　垣内委員。 ○委員（垣内廣明君）　大変言いにくい話はよう分かります。だけども片一方で、その付近の市民、それは迷惑ですわ。うちら谷川駅なんかいうたら、150メートルぐらい、道にずらっと並んでますわ、ひどいときは。だからちょっと考えていかなんだら、部長、それは非常に言いにくいのは分かるけども、そこらはちょっと話、バス利用しましょうという話はしとってやと思うけども、もうちょっと親のほうにも、親のほうに言いにくいかな。何かそこらはやっていかなんだら、これはもう通学しとる子だけの問題じゃないと思いますわ。お願いします。 ○委員長（近藤憲生君）　政策担当部長。 ○政策担当部長（近藤巧君）　おっしゃられていることは重々理解いたします。それを踏まえまして、まさに生徒だけじゃなく、親御さんに対しても公共交通利用していただくという呼びかけは必要かと思います。程度の問題はあるのかもしれないんですけども、呼びかけはしてまいりたいというふうに考えております。 ○委員長（近藤憲生君）　奥村委員。 ○委員（奥村正行君）　今、垣内委員言われたように、乗ってもらわんとあかんのは、もう前から私言ってるとおりですけども、そのためには料金が高い。それと運行時間帯です。朝と夕方に通勤通学時間帯にターゲットを絞ってされるのが一番やと思いますし、１ページ目のとこの（１）のオのところで、コロナウイルス対策のことですけども、便数に配慮した運行に要する費用の一部、神姫グリーンバス株式会社に補助したとあります。こういうような補助もされてんねやから、これはコロナ関連のことですけども、やっぱりバスも今度また無償貸与されましたし、また、来年度もされるというようなこと、今さっき説明ありましたんで、やっぱりお互い協力し合って公共交通守っていかんといかんのはようよう分かってますから、せやけど乗らんことにはあかんのやから、乗る時間帯に安く乗れるように、何も神姫グリーンバス株式会社に負担をかける、料金的に負担をかけるということじゃなくて、私はほんまはバスは200円や思います、上限が、市内どこでも。ほんなら青垣地域から学校、柏原地域のほうとか行かれるのでも乗りはると思いますわ。今、氷上西高校行かれる人はよく乗ってくれてますわ。私もよく毎日見かけますから。それは定期券補助があるからやけども。そこら辺、ほんまに考えていかんと、バス無償で貸すのもええけど、2,400万円やったかな、これ。それも出して、それはええことなんやけど、ほんまに乗るようにせんことには何にもならへんから、そこら辺建設的に神姫グリーンバス株式会社と話してもうていうことやと思います。病院のほうに行かれるのも必要なことですし、ですけど、あと、それ以外はもう朝と夕方に集中して出してもうたほうがええと思いますよ。 　それともう１点、そういうことをしてほしいいうことと、２ページ目の一番上のウの定期券の購入で、駐車場の使用料金でも一部助成になっているんですけども、結局、定期券買えるとこは柏原駅と谷川駅と黒井駅やね。それ以外の、これまでやったら、市島駅と石生駅も買えてたわけやね。そこら辺はどういうふうに思われとんのかいうことを思うんですけども、そこら辺はどう思われてるの。 ○委員長（近藤憲生君）　政策担当部長。 ○政策担当部長（近藤巧君）　まず１問目のバスの件につきましては、便数につきましては、確かにそういったことも検討していく必要はあろうかと思います。おっしゃられますとおり、お互い協力し合って、よりよい便数なりにやっていくべきだと思っておりますので、それらにつきましては、引き続き神姫グリーンバス株式会社とも検討してまいりたいと思っております。ただ、もう一方の運賃につきまして、まさに委員おっしゃられることもよく分かるわけでございますけれども、実際にどのような料金体系にするのがいいのかということは引き続き研究をさせていただきたいと思っております。 　２点目につきましては、未来創造課長より御答弁申し上げます。 ○委員長（近藤憲生君）　未来創造課長。 ○未来創造課長（藤浦均君）　確かにおっしゃっていただきましたとおり、４月以降定期が、今度はＩＣＯＣＡ定期になろうかと思いますけれども、それが購入できるのは、黒井駅、柏原駅、谷川駅が市内で買える駅となります。その関係で市島駅、石生駅につきましては、定期券の購入が不可能ということになるわけですけれども、この辺につきましては、事前に何とかお知らせを充実する中で対応してまいりたいと思いますし、この補助の要件等についても一部市内購入要件等もございますので、そちらのほうについても検討してまいりたいというふうに思います。 ○委員長（近藤憲生君）　奥村委員。 ○委員（奥村正行君）　あと料金のことは、なかなか大変やとは思います、交渉も。せやけど、去年でしたか、丹波篠山市やったか西脇市やったか、どっちか。新聞でしか私見てませんけども、100円か200円で、あれはＪＲバスかな、神姫グリーンバス株式会社かどっちかや、あそこＪＲも走ってるからどっちか分かりませんけども、そういうような試行もされる、あるいはされているような記事も読ませていただきましたので、そこら辺も参考にされて交渉もしていただいたり、なんどしたら劇的に変わるんやないかなというような期待も、淡い期待も持ってるんで、頑張ってやっていただきたいと思います。 　それと定期のほうは、やむを得ん、分かって聞いたんですけども、それはそんでしょうがないねやけども、もう１点、ＪＲのことで、今駅員がいてはるのが谷川駅と柏原駅と黒井駅ですかね。私柏原駅ぐらいしか分かりませんけども、今２人おられますけども、無人駅と一緒です。切符もＩＣＯＣＡも御覧になりません。ほんで私心配しとんのは、車いすの方とかがＪＲで連絡しとったら、特急なんかでおりるときに、板置いて誘導してくれますよね。２人でほんまできるんかいなと。車掌もされているのは見ますけど、そんなとこら辺、ほんまにＪＲ分かってるんかなと思ったりするし、あまりきついこと言うて、ええ関係つくってはるさかい、なかなか言いにくいかもしれへんけども、そこら辺はちゃんとできておりますかぐらいのことは言うて、ちくちくは言うとかなあかんのやないかなと思いますけども、そういう話は出ませんか。 ○委員長（近藤憲生君）　未来創造課長。 ○未来創造課長（藤浦均君）　障がい者等の列車の対応の件でございますが、さすがにいきなり急に乗られたりおりられたという場合については、なかなか対応ができないというのが実情でございますが、事前に連絡をいただくことで、その時間帯だけ駅員を充実したりとか、そういった柔軟な対応をしていただいておるということは前々から聞いております。その辺りはございますが、今後もそれを引き続き行っていただけるようにお願いはしてまいりたいというふうに思います。 ○委員長（近藤憲生君）　ほかございませんか。 　議長。 ○議長（藤原悟君）　前もお願いしておったんですけども、今度、柏原車庫が供用開始になるんですけども、神姫グリーンバスも経営改善いろいろされてると思うんですけども、柏原が営業所的な点呼ができる場所になるように、またぜひお願いしてもらいたいと思うんですけど。 ○委員長（近藤憲生君）　政策担当部長。 ○政策担当部長（近藤巧君）　そのようなお話、従前もお伺いしたところでございます。ただ、営業所にならない限りは、一回の点呼に篠山営業所のほうに１日１回は行っていただく必要があるということでございます。ただ一方で、営業所になるということは、そこに人員を配置する必要もあるということもございますので、そうなると、神姫グリーンバス株式会社の体制というのも充実していただく必要もある、経営状況等も踏まえての交渉にはなろうかと思います。その件につきましては、また、随時お話はしていきたいとは思っておりますが、一方で、これだけＩＴ環境が進んできた中で規制緩和も言われている中で、営業所に行かなくても済むような規制改革ということを国に求めていくということも一つの選択肢としてはあるのではなかろうか。特にというより郡部とか営業所間の距離が遠いところ、その中で人数が少ない中、経営されている地方路線バス会社等にとっては深刻な問題ではなかろうかなというふうには思うところでございます。そういったことの検討も併せて行いながら、今後どういうふうにしていくかということは研究はしていきたいというふうに思っております。 ○副委員長（谷水雄一君）　近藤委員。 ○委員（近藤憲生君）　ちょっと細かなことお聞きして恐縮なんですが、１ページの（２）のア、今年度車両更新３台という説明を12月にしたという説明を聞いたようにありますが、これは12月一度に３台とも更新されたのかというのんと、２ページの今度は令和３年度には４台の更新予定と聞いてますが、この４台も同時期に更新する予定なのか、お願いいたします。 ○副委員長（谷水雄一君）　未来創造課長。 ○未来創造課長（藤浦均君）　令和２年度の３台につきましては、契約はそれぞれ個別の１台ずつの契約でございましたが、更新時期は、納入日については、できるだけ合わせるという中で、結果的に１日になりまして、同時に３台を更新いたしました。令和３年度につきましても同様の取扱いになろうかと思いますが、納入時期は、おおよそは一緒ということではございますが、契約ごとに納入日は決定していくことになろうかと思います。 ○副委員長（谷水雄一君）　近藤委員。 ○委員（近藤憲生君）　ちょっと心配してたのは、購入時期が一緒になると、車検を受けるのが同時期になるん違うかなという心配があったんです。特殊自動車ですんで、デマンド運行の支障にならないような、そういう思いは多分しておられると思いますけど、ちょっと確認だけさせてください。 ○副委員長（谷水雄一君）　未来創造課長。 ○未来創造課長（藤浦均君）　この今回の３台、また来年度の４台でありますが、各それぞれ運行される会社は別々になる予定でございます。それぞれが多分、更新車両について１台ずつお持ちということで、確かに以前からお持ちの車と時期が重複するということはあるかもしれませんけれども、この３台、また４台が一緒の時期だからということで各運行会社に御負担をかけるということはなかろうかと思っております。 ○委員長（近藤憲生君）　ほか質疑はございませんか。 　西本委員。 ○委員（西本嘉宏君）　石生駅の券売機、要するにＩＣＯＣＡやなくても旧の券売機が東口にあって、西口のほうに両方から乗車できるようになるんでね、その話の要望はどうやいう話を前もしたことあるんやけど、その辺の経過はどうでしょうかというのが１点。 　それからもう１点は、石生駅市島駅の券売の業務終了は前から話が出とる話なんですけど、これここに書いてあるように福知山線の利用増進事業という形でＩＣＯＣＡになったからやめるという話やねんけど、イの場合、補助金がありますよね。それで202件でコロナの関係で利用が少ないんやろういう話なんやけど、片道50キロメートル以上の場合ですね、市内駅で乗車券を購入するということなんで、じゃあ、これからは市島駅と石生駅では買えないということになりますよね。そうなるとこの利用促進の事業としては逆行しとるんやないかと思うんで、それもそれで本来ならちょっと経過を見てほしいなと思とってんけど、半年ぐらいは延長するんかなと思とったんやけど、その辺も難しいかなということが１つ。 　それから、３点、路線バス、柏原車庫の供用開始が４月１日という話なんですけど、これ私ちょっとあれやったんやけど、令和２年度事業で車庫等の解体工事と、それから進入路の工事、これ８月の完了と、今年１月の完了になっとんねやけど、これ一緒に発注したん違うんやったかいなと思うんやけど、別々やったですかね。それやったらそれで遅くなってもええんやけど、何か２つ一緒にやったのに何で別かいなと思ったんやけど、その辺でちょっと事情があったらお願いします。 ○委員長（近藤憲生君）　未来創造課長。 ○未来創造課長（藤浦均君）　まず、１点目の石生駅の券売機の件でございます。確かに有人の券売員がいらっしゃらなくなることで御不便のかける部分もあるんですが、基本的には、ＩＣＯＣＡを御利用いただくことで乗車は可能ということで思っております。ただ、御意見ごもっともでございまして、この券売機の設置ができないかということについては、現在は事務的ではございますけれども、要望をしております。 また、これにつきましては、引き続きＪＲのほうに検討をお願いしていきたいというふうに思っております。 　それから、２点目の福知山線利用増進事業補助金、２ページの一番上のイに書いている部分に関しましては、先ほども申しましたとおり、令和３年３月31日で終了する予定でございます。これは今も言いましたように、切符を購入することを前提とした制度でございますので終了いたしますが、これのかわりとして２ページの一番下にありますＩＣＯＣＡを活用した鉄道利用ポイント還元制度、これを創設する予定にしております。 　こちらは先ほども申しましたが、ＩＣＯＣＡを使って鉄道に乗車をされて、それで料金を支払ったという記録があるものに対しまして一定の割合、現在のところは５％ということを考えておるんですけれども、それを基本に鉄道を利用された運賃の一定割合をポイントとして還元して、それをまた運賃や電子マネーとして使っていただけるような制度をつくろうと。これをすることでこれまでだったら３人、片道50キロメートル以上というようなある一定の条件があったんですけど、それはなくしてＩＣＯＣＡで鉄道に乗られるという事実をもってポイント還元できるということで、そういったことの今詰めをＪＲと行っているところということでございます。 　もう１点、バスの車庫の件でございますが、旧公用車の車庫の解体と、それから進入路の工事というのは別々に発注をいたしました。それぞれの工事が全て完了した後にバス事業者として車庫としての使用を認可申請されるという関係で、少し前倒しで工事をさせていただいて４月１日から使用をいただくということでございます。 ○委員長（近藤憲生君）　ほかございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（近藤憲生君）　質疑がないようですので、質疑を終わります。 　ここで暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後４時04分 　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後４時15分 ○委員長（近藤憲生君）　再開いたします。 　次に、（８）第２期丹波市丹（まごころ）の里創生総合戦略の進捗状況についてを議題といたします。 　当局からの説明を求めます。 　政策担当部長。 ○政策担当部長（近藤巧君）　昨年度策定いたしました戦略につきましては、４月の総務文教常任委員会で内容を御説明させていただきまして、年度途中の進捗状況を９月に御説明させていただいたところでございますけれども、今年度の取組状況と来年度の取組につきまして考え方を御説明をさせていただきます。 　今年度、計画の初年度でございますので、戦略の評価・検証については、作業中ではございますけれども、戦略に基づきます部局横断的な取組として三つのプロジェクトを立ち上げまして、これにつきましては来年度予算への提案につながったところでございます。 　また、来年度も二つのプロジェクトを検討してまいりたいというふうに考えてございます。御意見を頂戴いたしまして、来年度に向けてさらなる検討を行ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　詳細につきましては、総合政策課長から説明いたします。 ○委員長（近藤憲生君）　総合政策課長。 ○総合政策課長（清水徳幸君）　それでは、第２期丹（まごころ）の里創生総合戦略の進捗状況について御説明させていただきます。 　それでは、資料に沿って説明をさせていただきます。 　最初に、資料１を御覧ください。 創生総合戦略は、第１期に引き続きＰＤＣＡサイクルで各取組をブラッシュアップしながら進めていくこととしておりますが、第２期で特に力を入れていきたいのは、表中の四角囲みでございます。 　ＰＩａｎ計画のところでございます。令和２年度から地方創生推進プロジェクトとして分野横断的な取組の事業化を進めております。また、創生総合戦略は必要に応じて都度改定し、適時適切に必要な取組を盛り込んでいきたいというふうに考えております。 　続きまして、令和２年度の取組経過でございます。 　令和２年度は、過去２回の推進本部会議、推進委員会を開催しました。 　それぞれの役割としまして、第１回目は、令和２年度の検討状況の報告、会議で集約した意見の令和３年度の推進プロジェクトへの反映、第２回目は、令和３年度に予算化する事業と新たに推進プロジェクトとして進めていく事業についての報告・協議として進めております。 　続いて、２ページを御覧ください。 　令和２年度推進プロジェクトに対する推進委員会の意見でございます。 　本年度２回目の推進委員会は、緊急事態宣言発令中であったため、会議は書面開催とし、委員の皆様からは各プロジェクトへの評価、御意見や、次年度以降のプロジェクトへの参考となる御意見や御提案をいただいたところでございます。詳しくは、また御覧おきいただきたいと思います。 　続きまして、３ページを御覧ください。 　令和２年度の地方創生推進プロジェクトについて御説明をさせていただきます。 　令和２年度は三つのプロジェクトにつきまして検討を進めてまいりました。創生総合戦略の体系に基づいて概要と経過を説明させていただきます。 　まず、一つ目のプロジェクト、地域とともに出産や成長を喜ぶ仕組みや産前産後のサポートの充実につきましては、今年度、健康課を中心とした検討委員会を設置し取組を進めまいりました。 　検討に当たっては、市長をトップとした本部会議で協議を行ったほか、創生総合戦略推進委員会で委員の皆様からも御意見をいただき、また市民アンケートを実施し、子育て世代からの意見も反映いたしました。 　４ページを御覧ください。 　令和３年度の事業につきましては、妊娠・出産・子育てを応援されていると実感でき、この地域で子育てしたいと感じてもらえる取組として、母親の妊娠期から２歳頃までに必要なものをハッピーバースパックとして送るハッピーバース応援ギフト事業、それから従来から経済的負担が大きい妊娠確定前の診察費の助成、そして専門職による妊産婦への相談体制の充実・支援を行うための産前産後サポートの充実。以上を令和３年度事業として取り組むこととしております。 　特にハッピーバース応援ギフト事業では、地元企業や武庫川女子大学、金融機関にも関わっていただき産官学金連携の成果となっております。これらの事業に活用する財源としましては、企業版ふるさと納税、丹波市ふるさと寄附金などを充てております。 　企業版ふるさと納税の詳細につきましては、後ほど御説明させていただきます。 　５ページを御覧ください。 　二つ目のプロジェクト、子育て世代のニーズにかなう公園の整備に向けた公園整備方針の策定につきましては、人口減少に対する子育て支援・地域活性化対策としまして、また、観光・交流のにぎわいづくりとして、市内の公園の充実を図るため、それぞれの公園の特色を生かした整備について検討を行ってまいりました。 　この事業につきましても、本部会議、関係課長会議等で協議を進めたほか、推進委員会で委員の皆様から御意見をいただきました。 　また、アンケートを実施し、多くの市民の皆様から御意見をいただいたほか、本委員会、あるいは議員総会の中でも議員の皆様から御意見を頂戴したところでございます。 　各方面からの意見をお聞きし、当初の10か所から11か所に増やしまして、特色ある市内公園につきまして計画を策定したところでございます。 　アンケート結果、公園整備方針につきましては、資料にまた別冊としてお配りしておりますのでお目通しいただきたいと思っております。 　令和３年度の取組としましては、氷上さくら公園の展望台の改修、道の駅丹波おばあちゃんの里の遊具の設置、山南中央公園の基本計画策定、そして三ツ塚児童公園の遊具修繕工事を予定しており、令和４年度以降も計画に沿って順次整備を行っていくこととしております。 　また、活用する財源としましては、整備の一部に企業版ふるさと納税を活用することとしております。 　続きまして、６ページを御覧ください。 　三つ目のプロジェクト、仕事と子育ての両立を応援する取組の検討につきましては、独り親、核家族が増えていく中、仕事と子育ての両立を支援する取組として、病児の受入れ体制について検討を行ってまいりました。 　現在、市内13園の認定こども園のうち、体調不良時に園児を受け入れる体制は10園が実施しておりますが、インフルエンザ等に罹患した病児を受け入れられる体制は整っておりません。 　検討に当たっては、近隣市町の状況を調査したほか、市民アンケートにより市民の御意見をお聞きいたしました。 　単独の病児保育施設へのニーズに応えていくことで仕事と子育ての両立支援を図っていきたいと考えておりますので、令和３年度の10月以降の病児保育室の改修に向け引き続き取組を進めてまいりたいと思っております。 　次に、７ページを御覧ください。 　令和４年度の事業実施に向け、令和３年度に新たに地方創生推進プロジェクトとして取り組む二つのプロジェクト案について御説明させていただきます。 　一つ目のプロジェクトとしましては、施策２－２、多様な働き方・働きやすい職場をつくるでは、子育て世代が働きやすい環境整備の検討を進めてまいります。
    　今年度、病児保育の在り方を検討する中で、推進委員会での委員からの御意見では、子供が病気のときには、本当は子供のそばにいてあげたい、本当は無理して保育園に預けたいとは思っていないことを理解してほしいというふうな御意見もございました。 　仕事と子育ての両立をサポートする仕組みとして、病児保育施設の開設と並行して育児による休暇取得奨励金の在り方を検討していきたいと思っております。 　この取組では、現在の創生総合戦略にはありませんので、事業化するタイミングで手段として子育て世代が働きやすい環境をつくるため、育児等を理由とした休暇取得に対し支援する仕組みをつくるを追加したいというふうに考えております。 　８ページを御覧ください。 　二つ目のプロジェクトとしまして、施策３－１、人と人のつながりをつくるでは、ふるさと移住の促進に向けた移住施策の再構築について検討を進めてまいりたいと考えております。 　「帰ってこいよ」のまちづくりに向け、出生から高校生までの成長過程にふるさとと結びつきを生むような取組として、大学卒業から出産・子育てのライフステージに合わせ、丹波市を選んでもらえるような取組の検討を進めてまいりたいと考えております。 　検討に当たっては、お試し移住などの移住促進策と、政策ターゲットである若者や女性向けの施策の両面からアプローチするような取組が必要であると考えております。 　新型のコロナ禍で地方移住への関心が高まっていることから、帰りたい丹波市、住んでみたい丹波市というような選ばれるまちに向けての取組を進めていきたいと考えております。 　続きまして、９ページを御覧ください。 　各プロジェクトを推進していくための財源確保のために取り組んでおります企業版ふるさと納税について御説明をさせていただきます。 　まず初めに、制度の概要についてです。 　企業版ふるさと納税とは、内閣府が認定した地方公共団体が行う地方創生プロジェクトに対して、当該自治体外に本社を置く企業が寄附を行った場合、税制上の優遇措置を受けられる制度でございます。 　ここで言う内閣府が認定した地方公共団体が行う地方創生プロジェクトというのは、丹波市の創生総合戦略に書かれている全ての事業ということになります。また、当該自治体が、いわゆる丹波市以外に本社を置く企業からの寄附となりますので、丹波市内に本社がある企業からの寄附金は、企業版ふるさと納税の対象とはなりません。また、10万円以上の寄附金から対象となるため、企業にとって取組やすいものとなっております。 　企業のメリットとしては、税制上の優遇措置が受けられるほか、地方創生に貢献する企業としてＰＲすることができます。自治体は、地方創生推進事業の財源を確保することができるとともに、企業とのパートナーシップの構築により継続した支援をいただくことが期待できます。 　そこの図にもありますように、企業が100万円の寄附を行った場合、90万円の減税となり、企業の負担は10万円となります。 　続きまして、寄附の募集についてです。 　令和２年度から広く寄附を募るため、株式会社ＪＴＢが運営する企業版ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとコネクト」を活用し、サイト上で寄附を募っております。現在、寄附を募っている事業は、氷上回廊水分れフィールドミュージアムのリニューアルオープンと農の学校の運営についてでございます。 　サイトから寄附を募ることによりクレジット決済による寄附が可能となるほか、多くの企業の目に触れることから、今後も寄附サイトを活用し寄附を募っていきたいと考えております。 　また、新たな事業を掲載することも可能ですので、今後他の事業につきましても随時サイトに掲載していきたいというふうに考えております。 　最後に、３番目としまして、市から企業へのアプローチについてでございます。 　先ほど御説明いたしましたサイトからの寄附を募るほかに、市にゆかりのある企業への寄附をお願いしたり、また企業の寄附事業に応募したりするなど寄附獲得に向けて取り組んでおります。 　令和元年度は、株式会社わかさ生活から寄附をいただき、農の学校の運営、たんば“移充テラス”の運営、Ｂｉｚステーションたんばの運営の財源として活用させていただきました。 　令和２年度の取組としましては、信金中央金庫の創立70周年記念事業の企業版ふるさと納税を活用した地方創生推進スキーム「ＳＣＢふるさと応援団」に応募し、令和２年度から３カ年の事業に対し1,000万円の寄附をいただいております。いただいた寄附金は、先ほど申し上げました公園整備とハッピーバースパック事業の財源として活用することとしております。 　この寄附の応募に当たりましては、中兵庫信用金庫から推薦を受け寄附をいただくこととなりました。今回、中信からのサポートで寄附をいただけたことは、地域とともに出産や成長を喜ぶ仕組みの実現に当たって大変よい取組であったというふうに考えております。 　今後も地域の皆様とともに子育てを応援する取組を進めていきたいというふうに思っております。 　最後に、今年度は第２期丹（まごころ）の里創生総合戦略の初年度として、第１期とは違う進め方のプロジェクト方式の施策展開を進めてまいりました。年度当初にも説明をさせていただきましたけども、非常に計画上のボリューム感が第１期と比較しましてなかったというふうなところ、またプロジェクト方式の進め方に不安もございましたが、一つの課題に対しまして各部局の集まり、横断的に検討することで様々な視点から課題の本質について議論が深まり、事業実施に向けても広がりが出てきたというふうに感じております。 　また、各プロジェクトに市民の皆様や議会の御意見を反映して積み上げられたというところでは大きな成果があったというふうに考えております。 　先ほど部長のほうからも申し上げましたが、事業実施の数値的な成果については次年度以降になりますが、今回がモデルになるプロジェクト方式が示したことは、今後の創生総合戦略の推進に向けよい方向であろうというふうに考えております。 　委員の皆様におかれましても、本事業の取組や進め方、また新たなプロジェクトにつきまして、御意見・御提案等がございましたらいただきますようによろしくお願いいたします。 　簡単でございますが、説明とさせていただきます。 ○委員長（近藤憲生君）　説明が終わりました。 　質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　太田一誠委員。 ○委員（太田一誠君）　説明は前に受けておりまして、20ページの年次計画及び計画事業費のところで、令和３年度計画事業費概算のところで700万円となっていますが、先ほど48ページ、アクションプランの後期のところで一応前も言いましたけども、グラフが3,200万円からいきなり1,300万円に減っていって、財源が減っていってる中を２年、３年の努力で今、1,000万円から2,000万円に上げてきたと、こういう計画ができたと承知しております。令和２年度からやる計画がこの6,900万円が700万円になったいうことはどういうことなんかということと。 　それから、あと5,800万円、4,200万円、6,800万円とこうなっているんやけど、これが数字だけの数字になっているんやないかなということなんですけども、どういうことかいうのがちょっと聞きたいんです。 　誇りを持って「帰ってこいよ」と言えるまちづくりで三つのあれをした中の子育てのところで、お母さんの一番子育てしやすい公園化のところで、例えば青垣地域なんかやったら、12ページの青垣児童公園（交通の結節点）、国道429号のバイパス化によって利便性が向上する福知山市との行き帰りが増加する、交流人口を増やすような戦略を求めて公園化をするということになってたんやけども、実際に現状は気持ちのよいトイレがあるとか書いてあるけど、トイレは外部にありません。 　方向性としては、発達段階に応じた遊具だけっていうふうに書いてあるんですけど、この特色がなくて待合の場、憩いの場とか、子育ての場いうのを特色にして、お母さんらが憩える場にしていくいうことで、別館が潰されたいうか、スクラップされて、その跡地を公園化でやっていくんやないかなというふうに私は個人的には理解しとったんです、評価して。それがこのまま丸が１個でええんかいうとこら辺と予算がないさかいにしてないんかいうとこら辺で見てたんやけども、やっぱり道の駅丹波おばあちゃんの里なんかは重点道の駅にされて、現状丸が４つもあるのに５つ丸してあったり、令和２年度から令和３年度、令和４年度に同じようにしてあるんですけども、ほかのところに関しては、令和４年度から令和５年度になってしもうたり、予算がどういうふうにつけてあるんやろないうのんが、ちょっと整合性が見えんようになってきとるいうのがちょっと不安になりまして、今、質問をしております。 　それから、あと財源のところなんですが、財源は先ほど申されましたように、子育てしやすいまちづくりとして、中兵庫信用金庫やら、株式会社わかさ生活やら、そういうところで努力されてどんどん上がってきているように思うんですが、ふるさと納税と、それからふるさと寄附金でしたか、そこら辺が財源になっていると思うので、その辺はお見込みとしてどういう戦略をされているんかいうのを聞きたいです。 　あと大学との連携いうことで４ページやったんですけど、女性が働きやすい形にするいうのんで、大学との連携をどうしていくんかいうのがちょっと止まってるような感じがするので、そこら辺は止まってないんかいう確認と、それから、あと８ページでプロジェクトの概要の中で女性がお試し移住などのターゲットになるいうことなんですけど、これは一応人口統計からも22歳から38歳やったかな、20歳から40歳ぐらいの女性が一旦退室するとなかなかこちらのほうに入ってこないので、そういう選択が書いてあるんかと、そこはちょっと考え方を共有したいんです。それの戦略のためにやってはるんかというところを聞いています。 ○委員長（近藤憲生君）　総合政策課長。 ○総合政策課長（清水徳幸君）　大きく４点だったかというふうに思っております。 　まず、公園整備計画の20ページのところの年次計画のところでございます。 　これにつきましては、先ほどもありましたアクションプランとの整合性というか、若干ちょっとそこは年次が違っておりますので、またそこはこの点随時ちょっと修正はさせていただきたいというふうに思っております。 　それから、青垣児童公園の考え方でございます。 　今、太田一誠委員言われたところで丸がついてるものが少ないんじゃないかというふうなところでございますが、当然全ての公園ですね、今後具体的に実施計画の中では、さらに議論を深めて積み上げていくというふうにしていきたいと思っております。 　まず、ここで一番大事なのは、子育てを応援する公園として丹波市内の11の公園、ここを特に重点的にしていこうというところで、それぞれの地域の特性でありますとか、地勢、そういうようなものでどういうふうな整備が一番必要なのかというところをさらに議論を深めた形で積み上げていきたいというふうに思っておりますので、ここに書いてある部分だけで終わりというふうなことではございません。さらにその時々の実態に応じた形のものを検討していきたいというふうに思っております。 　それから、３番目に、財源でございますけども、これは当然、地方創生推進交付金でありますとか、それからふるさと寄附金、また場所によっては辺地対策事業債でありますとか、それから先日も新聞に出ていました過疎対策事業債、そういうふうないろんな有利な財源というものがあろうかと思います。そこも適時適切なところで財源充当はしていきたいというふうには考えております。 　それから、大学との連携というところでございますけども、これはそれぞれのプロジェクトに応じて必要な大学のところには関わっていただいているというところです。例えばハッピーバースというのは、やはり子育てというところでは武庫川女子大学の視点というのは非常に大きいというふうなところでなっていますし、今後、青垣地域の例えばまちづくりのところであれば、関西大学であるとか、柏原地域であれば関西学院大学、そういうふうなところとの連携というのも当然必要かと思っております。 　その時期が来ましたら、当然お話もさせていただきますし、常にその関係性というのは保っておりますので、そういう協議ができる場としてはいつでもあろうかというふうに思っております。 　それから、最後、女性がターゲットというふうなところですけども、これは創生総合戦略の中でも非常に大きなところでありますが、お試し移住が女性だけということではございません。当然、家族で移住をしていただくというふうなところもありますので、そこは広く考えていきたいなというふうに思っております。 ○委員長（近藤憲生君）　太田一誠委員。 ○委員（太田一誠君）　思惑どおり回答ありがとうございます。また努力していただきますようよろしくお願いします。 　あともう１個、６ページ、７ページで、先ほどは財源のことを話したんですが、今回は病児保育は民生産建常任委員会にあるのであんまりしゃべったらいかんのかな思ってたんですけど、ここに書いてあるのでちょっとだけ話させてほしいです。 　本当は無理して保育園に預けたいとは思ってない親御さんという意見がありましたと。それの理由として、手当をつけるというふうな形で応援していきたいいうことなんですけど、これはもうええことやなと思いますし、子育てに優しいなと思うんです。本当に自分の子供が病気になったときに、やっぱり自分の子供は自分で見たいいうのが本音や思うんですけど、そこを重点的できればしてあげてほしい。 　あと意見としては、やっぱり青垣診療所は直営診療所があるんで、やっぱり病児となったり、病後となったりしたら、やっぱり保育園では結構危険負担いうのが想像します。そやから財源的にも苦しいかもしれんけども、やっぱりせっかく直診勘定があるんやから、直診勘定の中で予算をつくって、病院、今度新しい先生らも研修医なんかとして来ていただいたり、看護師も看護学校と連携したりするような女性の活躍するところも増やしたりするようなことも考えられるので、診療所との関連づけで考えていただいて予算に提案していただけるような考え方が政策担当として横軸していただけたらありがたいなと思うんですけど、意見を聞かせてください。 ○委員長（近藤憲生君）　政策担当部長。 ○政策担当部長（近藤巧君）　御指摘ありがとうございます。 　特に病児保育につきましては、まだ開設に向けて調整中でございます。実際、来年度以降動き出せるところでございます。その後の取組ということにもなろうかと思いますが、委員御指摘の点も踏まえまして今後の取組に生かしていきたいというふうに思っております。 ○委員長（近藤憲生君）　ほか質疑はございませんか。 　谷水委員。 ○委員（谷水雄一君）　今回、進捗状況についての報告だったんですけれども、先ほどの説明の中で、ＰＤＣＡサイクルの中でブラッシュアップされていくと。今回、報告されている各プロジェクト三つ上げていただいているんですけれども、その中の指標が平成30年度の指標から目標である令和６年度になって、それぞれのプロジェクトに関係して取組の経過の中ではそれぞれアンケートをとられているんですね。そのアンケートっていうのは多分令和２年度中に行われたやつなんだと思うんですけれども、それの結果といいますか、そのアンケートの中身でプロジェクトは進まれているんですけれども、その指標は始点と終点だけじゃなくて中間点もあったほうが分かりやすいかなと思うんですけれども、そこら辺はやっぱり延びてきているんですか。 ○委員長（近藤憲生君）　総合政策課長。 ○総合政策課長（清水徳幸君）　当然ここに書いてある指標のアンケートというのはとってはおるんですけども、実際、今年のプロジェクトというのが来年度の事業に反映されているところがありますので、今年のアンケートの結果というのは、いわゆる前年度までの評価というふうになっているかというふうに思っていますので、今回御報告してないのはそういう点でございます。 　実際、公園整備であるとか病児保育が始まりますと、その結果を踏まえた多分アンケートの指標というのは出てくると思いますので、当然そこは中間報告としてさせていただきたいと思っております。 　以上です。 ○委員長（近藤憲生君）　ほかございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（近藤憲生君）　質疑はないようですので質疑を終わります。 　次に、（９）広報・広聴活動に関するアンケート調査の進捗状況等についてを議題といたします。 　当局からの説明を求めます。 　政策担当部長。 ○政策担当部長（近藤巧君）　広報・広聴活動に関するアンケート調査につきましては、広報たんばの１月号にアンケート用紙と返信用封筒を同封いたしまして調査を実施させていただきました。その結果、回答期限の２月19日時点で2,600余件の御回答を頂戴したところでございます。 　アンケート結果の詳細な分析はまだ途中段階ではございますが、大変多くの貴重な御意見・御提案を頂戴してございます。これらを市役所全体で共有して今後の行政運営に生かしていくとともに、広報紙やホームページを通じて市民の皆様にもお知らせしてまいりたいと思っておりますが、その状況につきまして総合政策課長より御説明を申し上げます。 ○委員長（近藤憲生君）　総合政策課長。 ○総合政策課長（清水徳幸君）　それでは、令和２年度広報・広聴活動に関するアンケート調査の報告をさせていただきたいと思います。 　調査期間は、１月20日から２月19日までの約１カ月間実施をさせていただきました。配布方法としましては、広報たんば１月号に折り込みまして全世帯に配布と、あとコンビニ等主要なところでお配りをさせていただいております。 　回答方法としましては、返信用封筒での郵送、あるいは市のホームページによる回答というふうなことになっておりまして、２月19日現在で2,606件の回答をいただいたところでございます。一番多い世代としましては60代から70代、それから80代以上ということで、全体の８割近くがその世代というふうになっております。 　その中で多く寄せられた主な意見でございます。大きく分けて３点ございます。 　一つ目は、広報紙の必要性というところで、高齢者にとっては非常に紙媒体の広報紙というのはありがたいというふうな御意見の中で、スマートフォンを見る世代にとって広報紙は無駄やというふうないわゆる年代によって評価が分れているというふうなところがございました。 　それから、やはり二つ目としましては、いろいろな方法での情報発信を期待されているというふうなところでございます。当然、広報とかの情報発信も期待をされておりますが、リアルタイムな情報というふうなことでやはりホームページでの依存というふうなものも非常に高くなっているのかなというふうに思っております。 　最後、三つ目ですが、やはり意見を言える機会が欲しいというふうなところも御意見としてございました。 　これはやはり市民の声を生かす、市民に寄り添う姿勢として必要ではないかなというふうなところで、特にこの意見を言う機会というのは、今後も引き続き様々な方法で行っていきたいというふうに考えております。 　裏面を御覧ください。 　４番目に、結果内容の公開についてでございます。 　まずは今回のアンケート内容は、現在分析をしているところでございますが、いろんな御意見・御提言につきましては、各部署で共有をするために細分化して集約して、また今後の市政に生かしていきたいというふうに思っております。 　また、早い段階で広報紙への掲載、あるいは市のホームページにも掲載をしていきたいというふうに考えております。 　最後に、今回のアンケートを通じての考察ということで、先ほどの部長の報告と繰り返しにはなりますが、やはり今回、市政に対する非常に関心が高かったというふうなところで想定を大きく上回る回答があったというところ、それから非常に60代、70代からの回答が多かったというふうなところで非常に広報紙を読んでおられる年代というのが分かってきたかなというふうに思っております。 　それから、特に後ろのほうにアンケート用紙もつけておりますけども、やはり広報・広聴事業以外のところの自由意見というふうなものが非常にたくさん書いてありました。また、別ペーパーで一緒に封筒に同封して送っていただいた方もございます。そういうようなところで非常に市民の方も何か市政に対して意見を言いたい、あるいは提案をしたいというふうな思いというのがひしひしと伝わったアンケートではなかったかなというふうに考えております。 　今後、市政の関心を高めて各世代から意見を拝聴する広報事業の充実も進めていきたいというふうに思っております。 　以上、報告とさせていただきます。 ○委員長（近藤憲生君）　説明が終わりました。 　質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　広田委員。 ○委員（広田まゆみ君）　回収率が考察のところでは想定を大きく上回る回答があったっていうふうにあるんですけど、12.4％ぐらいの回収率だと思うんですけれども、これは普通アンケートをするともう30％以上ぐらいはないと正確なものとは言えないと思うんですけれども、どういうふうに見られているのかというのと。 　それから、アンケート内容の３以降の分については、詳しくまた分析されて提示があるのかというのと、今さっき言われてたように、若い方と高齢者等では全然違う意見があったわけですけれども、それを今後どのように生かして反映されるのかというのを伺います。 ○委員長（近藤憲生君）　政策担当部長。 ○政策担当部長（近藤巧君）　委員おっしゃるとおり、回答率という観点からしますと、確かに決して高い数字ではなかろうかというふうには、それはございます。ただ、一方で、こういったアンケートをしたときに実際これだけの数というのはなかなか集まってくるということが少ないのではなかろうか。例えば先ほど公園整備のところでアンケートもとりました。あの場合、回答があったのが300件でございます。それに対して2,600件の回答数が集まっているということで、一定程度市民の皆様のお声を頂戴する、分析する数値としては出てきているのではなかろうかというふうに思います。 　それが学術的にどこまで有効かということは別問題としてあるのかもしれませんけれども、市民の皆様のお声を直接こういった形で頂戴できるいいきっかけになったのかなというふうには思っております。
    　この結果につきましては、今、詳細な分析を進めておるところでございますんで、その結果につきましては、先ほども説明いたしましたとおり、市のホームページですとか、広報紙等を通じて皆様方にお知らせをさせていただきたいと思っております。 　アンケート結果を見ましても、やはり年代によりまして、広報たんば自体をとりましても、広報たんば、紙媒体として要るという御回答と紙媒体は無駄だという御回答もございます。 　また、この中に入っておりますけども、各戸に配布されるので公共施設などの設置は税金の無駄遣いやという御意見がある一方で、公共施設にあるから持って行けるからいいんやというような御意見もございます。 　これらを見ましたら、やはり引き続きやっぱり紙媒体での広報たんばというのが必要であろうし、公共施設に置くということも必要であろう。ただし、やはり何事にも限度があるように数をあまり多く置き過ぎるというのもやっぱり税金の無駄遣いというのもある。じゃあどれだけ取っていっていただいているのかということも踏まえながら部数を調整するとか、そういったことによって今、当初予算でもクリーン成長というふうに申し上げておりますけれども、いかにこういった資源を使わないといったような取組にもつながってくるということもありますので、そういった細かなところではございますけども、そういった取組ということも考えられるのではなかろうかというふうには思っているところでございます。 ○委員長（近藤憲生君）　広田委員。 ○委員（広田まゆみ）　どうでしょうか。他市でもこういうアンケートされた場合はこの程度の回収率なんでしょうかね。丹波市の市政に対する市民の意識というものとの関連といいますか、どんな感じでしょうか。 ○委員長（近藤憲生君）　総合政策課長。 ○総合政策課長（清水徳幸君）　一概には言えませんけども、大体こういうふうなアンケートをすると500件から1,000件までというのが近隣市では状況です。 　先ほど部長が申し上げましたように、やはりこれだけ不特定多数のところに、ぽっと出して3,000件近い回収というのはかなり回収率は高いというふうに理解しております。 ○委員長（近藤憲生君）　ほか質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（近藤憲生君）　質疑がないようですので質疑を終わります。 　次に、（10）第４次丹波市定員適正化計画（案）についてを議題といたします。 　当局からの説明を求めます。 　企画総務部長。 ○企画総務部長（近藤紀子君）　本年度第３次丹波市定員適正化計画の最終年度となりました。本日は、令和３年度から令和７年度におけます第４次丹波市定員適正化計画（案）を御説明し、御意見を伺いたいと思っております。 　詳細は職員課長から御説明申し上げます。 ○委員長（近藤憲生君）　職員課長。 ○職員課長（荻野昭久君）　それでは、第４次丹波市定員適正化計画（案）につきまして御説明を申し上げます。 　まず、１ページを御覧ください。 　まず、計画策定の趣旨ということで、平成18年３月、第１次丹波市定員適正化計画を策定して以降、これまで３次にわたる定員適正化計画を策定して職員の適正配置に取り組んできております。 　４段落目のところになりますが、財政状況につきましても、普通交付税の一本算定により経常一般財源が大幅に減少すること、また新型コロナウイルス感染症による景気の低迷により税収等が伸び悩む見込みであり、財政規律を守りながら市民サービスの向上を進めるためには、限られた職員数によります遂行体制、個々の職員の意識や能力を十分に発揮できる体制、仕組みが求められておるというところです。 このため令和３年度から令和７年度の５年間を期間といたします第４次定員適正化計画を策定し、引き続き定員管理の適正化に取り組んでいくということを本計画の策定の趣旨としております。 　続きまして、大きな２番、これまでの定員管理の取組についてでございます。 　まず、①第１次の計画におきましては、指定管理制度の導入、それから事務職退職者の４分の１以下の採用としていくというような計画的な採用によりまして、平成17年854人でありました常勤職員数については、平成22年４月において704人となりまして150人削減することができております。 　詳しくは、次の２ページに記載しております表１のところを御覧ください。 　続きまして、②第２次定員適正化計画の取組です。 　平成23年から平成27年までの定員管理の状況については、表２のとおり30人削減はできたものの、平成27年４月の職員数は659人ということで数値目標を超過する状況となっております。これにつきましては、平成26年８月丹波市豪雨災害によりまして大きな被害を受けたことによります業務の範囲、あるいは量が増加したというようなことが要因となっております。 　続きまして、③第３次定員適正化計画の取組につきましては、引き続きこの災害の復旧・復興への対応、また幼稚園、保育所の認定こども園への移行、それから消防署出張所の拡充による消防吏員の増員、看護専門学校の市への移管によります職員の増員などといいました業務も増えたことも踏まえまして、令和２年度に職員数を600人とする目標年度を２年間遅らせる。併せまして職員数についても30人増員するという見直しを行いまして、令和４年度に職員数を630人とする数値目標としたというところでございます。 　続きまして、本市の職員数の現状につきまして御説明を申し上げます。 　資料４ページを御覧ください。 　まず、職員数についての現状でございます。 　図１で職員数の推移、図２で時間外勤務総時間数をグラフでお示ししております。 　平成17年４月１日854人でありました常勤職員については、令和２年４月現在645人ということで209人の削減となっており一定の行政改革の効果は得られておりますが、標準財政規模については横ばいの状態である上、時間外勤務の総時間数についても高い状態で推移しているという状況が見てとれます。 　続きまして、５ページ、図３のところで、定員適正化計画目標値と実績の比較、退職者、採用者の推移をお示しをしております。 　第１次、第２次の計画におきましては、事務職退職者の４分の１以下で採用していくという計画的な採用を行っておりましたが、平成26年度以降については、退職者と同数程度の補充の採用を行った結果、目標数値を達成できていないというようなことが図３から見てとれます。 　続きまして、６ページを御覧ください。 　表４におきましては、丹波市におけます部門別の職員数の推移を示しております。 　平成17年度と比較しまして大幅な削減となっておりますのが、総務・企画部門、それから教育部門となっております。これにつきましては、地域ごとに設置しておりました支所機能の縮小、あるいは幼稚園、保育所の認定こども園への移行による減というのが主な要因となっております。 　続きまして、資料７ページを御覧ください。 　職種別・年齢別・性別における職員数についてでございます。 　７ページの図４におきましては、年齢別・性別における職員数を棒グラフで表しております。 　男女の比率につきましては、男性が66.7％、女性が33.3％、ちょうど男性が３分の２、女性が３分の１という割合になっております。 　この図４の棒グラフから見てとれますように、47歳前後の職員の数が多く分布しているのに対しまして、逆に三十四、五歳前後の職員について非常に少ないと、そういうような状況がこの棒グラフから見てとれるというところでございます。 　続いて、８ページを御覧ください。 　図５におきましては、職種別・年齢別の職員数をお示ししております。 　職種別で申し上げますと、事務職が全体の72％、続いて消防職等々というような順になっております。 　続きまして、９ページを御覧ください。 　９ページからは類似団体、それから県内団体との比較を行っております。 　まず、９ページの表の５でございます。 　右から２列目のところになりますが、人口１万人当たりの職員数を人数の多い順番に並び替えをしております。丹波市においては、人口１万人当たりの職員数が87.9人ということで兵庫県内で９番目となっております。これにつきましては、面積の大小、産業構造に関係なく人口と職員数で単純に比較した場合ですが、人口に対して職員数が多いという状況を示しております。 　続いて、10ページを御覧ください。 　表６におきましては、類似団体別の部門ごとの職員数の比較を行っております。 　この表６におきましても、右下のほうに超過数等の数字が出ておりますが、丹波市については類似団体の中でも職員数が多いということがこの表から見てとれるというところでございます。 　続きまして、11ページの中ほど、定員管理上の課題についてでございます。 　（１）地勢上の課題ということで、丹波市の面積が非常に広大な市域であるという中で、支所をはじめ小中学校の教育施設、それから社会教育施設、多くの公共施設を六つの地域にそれぞれ配置しておるという中で、これらの地勢上の特徴については、スリムな組織体制を目指さなければならない上で定員管理上の課題の一つでございます。 　（２）定年延長制への動きについてでございます。 　現在、審議のほうは取り下げられておりますが、国家公務員法の一部改正する法律案を踏まえまして、現行60歳の定年を令和４年度から令和12年度までの間で２年で１歳ずつ段階的に引き上げて65歳とする公務員の定年延長、これについても定員管理を行う上で考慮していく必要があると考えております。 　続いて、12ページを御覧ください。 　５番の定員適正化の目標のところです。これが今回の第４次の計画における根幹の部分となってまいります。 　まず、第３次の計画におきましては、目標数値600人を見直して30人増員する。また達成年度も２年延ばしまして令和４年度の職員数を630人と第３次の計画ではしておりました。しかし、平成26年８月の豪雨災害、また平成30年７月の豪雨、それから権限委譲が進んだことにより業務量の削減とまでは至らなかったこと、それから退職者数と同数程度の補充採用を行ってきたこと等によりまして目標が達成できていないという状況になっております。 　そうした中、第４次の定員適正化計画におきましては、第３次計画で描いておりました令和４年度に630人達成するという計画の達成年度を３年延ばしまして、令和７年度に630人とするということで表７でお示しをしております。 　また、これまで１次から３次までの計画において目標の人数の示し方の見直しを行っております。 　この表７の中の上から３段目、技師のところです。これまでの計画では事務職に含めておりました技師、建築職、土木職といった技術系の職員についてですが、計画的な採用を行い人材育成を努めていく必要があるということで、職種区分を分けて目標人数を技師として設定をしております。 　それから、この表７の下から２段目になりますが、これまで目標数値に含めていなかった任期付職員についてもこの計画に加えるということにいたしております。 　続いて、13ページを御覧ください。 　定員適正化の目標を達成するための基本的な取組ということで全部で八つの方針を掲げております。 　13ページの（１）まず総人件費の抑制、それから（２）組織体制の見直しと行政運営のデジタルファーストの推進、14ページになりますが、（３）職員の年齢構成の平準化、（４）再任用職員制度の活用と欠員補充の調整、（５）働き方改革の推進、（６）人材育成の推進、（７）さらなる民間活力等の導入、最後に（８）その他留意すべき事項ということで会計年度任用職員の任用について、また②では、障がい者の雇用促進というのを留意すべき事項と挙げております。 　以上、かいつまんだ説明となりましたが、令和３年度から令和７年度までの５年間で取り組んでまいります第４次丹波市定員適正化計画（案）の説明とさせていただきます。 ○委員長（近藤憲生君）　説明が終わりました。 　質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　垣内委員。 ○委員（垣内廣明君）　12ページで職種別年次推進計画（第４次）として入っとう。これの中に技師がぐっと増えていきよる。これでよいんですね、こういうことですね。私ね、一本算定とか大幅に一般財源が減少していくと、またコロナでも減収していくという話です。そのとおりや思います。だからこそ、今、土木の工事、非常に高こうつきよんですわ。そのことを皆さんよう考えといてください。道路ね、１メートル10万円のとこが15万円、下手こいたら倍ほどかかってますわ。そういうことを考えていかなんだら、財政のことを言われんのやったら、そういうことを考えていかないかんときやと思うんです。 　それと、国土強靱化、これで対応していくという、そういうことで増やしていくということでよろしいんですか。 ○委員長（近藤憲生君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（近藤紀子君）　今回、技師を別建てで計画を立てましたのは、やはり今、技師が不足していますというか、そういう課題がございました。合併当時はなかなか技師の採用ということは人員を削減することのほうが優先課題でございましたのでなかなか採用できておりませんでしたので、計画的な採用をいたしたいというものでございます。 　これは計画としてこのように毎年４人ぐらいを増やしていければ、きちんとそういう人材が確保できるんではないかという計画でございますので、このとおりに採用できるかというのはちょっと分からないんですけれども、目標として掲げております。 　そういった中で、今、人材不足やって言われているところに対してしっかり対応していきたいという思いでございます。 ○委員長（近藤憲生君）　技監兼入札検査部長。 ○技監兼入札検査部長（上畑文彦君）　今、垣内委員のほうから設計が非常に高ついとんではないかというような御指摘もございました。 　今回、採用計画の中で現在９名の技師を令和７年28名という目標を立てさせていただいております。今、企画総務部長も申し上げましたように、なかなかそのおりの採用ができるかということは分かりませんけども、ただ、採用してしまいというようなものではございません。やはりしっかりと先ほど御指摘いただいたような経済性といったようなことも設計の中に盛り込めるような技師を育てていくということも非常に大事なことだと思っております。そういったところにしっかり指導もしていきたいと思っております。 　また、国土強靱化を進めていく上でも技師の技術力というのは非常に大切ですし、また安全・安心なまちづくりというような意味からもしっかり技師が担う部分というのは大きいものがございます。 　また、いざ災害が発生しますと、やはりいち早く復旧に向けてハード面を取り組んでいくという部分については、技師の力というものは非常に大切となってまいりますので、そういったところも含めてしっかりとそういった技術系職員の育成には力を注いでいきたいというふうに考えております。 ○委員長（近藤憲生君）　垣内委員。 ○委員（垣内廣明君）　大変よい話を聞かせていただきました。期待しております。 　私、不祥事云々の話もよう出ます。余裕がないのんかも分からへんのですわ。この間ちょっと現場見せてもうたとこ行っても、経験不足で対応ができんので非常に職員四苦八苦しとるいうのが現状やないかと思います。だから、技術職は技術職としてきちっと今後育ててやってもろうて、そういう不祥事が起こらないようにぜひともお願いしたいと思います。 ○委員長（近藤憲生君）　奥村委員。 ○委員（奥村正行君）　４ページの下のほうで時間外勤務総時間数ですけども、これ平成31年までしか出てませんけども、いろいろと時間外については大変多いというのは分かっていますけど、時間外手当の増額なんか1.5倍ほどなっとんのかな、これ平成30年７月に上がっているのは、これは多分地方創生の関係の案件をずっと国に出さんなんときにずっと残業していた頃なんかなと想像するんですけども、それはそれとしてずっと行って、この平成31年もまたずっと上がっているんですけども、今現在は多分令和元年いうか、平成31年ですね、それで令和２年はどのような状況です。これ、今。残業の時間外数からいうとこれより落ちていますか、この平成31年より。 ○委員長（近藤憲生君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（近藤紀子君）　平成30年７月のところが突出しておりますのは、平成30年の豪雨の特別警戒とか出ました。あの分の災害対応でありましたり、そういうところが影響しておるものというふうに認識しております。 　今年度につきましては、時間外の縮減についてずっと取り組んではきております。大きな減というところまでは至っておりませんけれども、100時間超えでありますとか、そういうところは若干減っておると思います。総時間数としては、今年度少し減っているのではないかと思っております。 　年によって選挙があったりとか、災害があったりということもありますけれども、少し減っているというふうには認識をしております。 ○委員長（近藤憲生君）　奥村委員。 ○委員（奥村正行君）　選挙なんかを理由に上げはったらあきまへんで、それは。やっぱり減らすいうか、それこそ仕事が多いのか、人が足らんのか、市長も言われていましたけど、能力がちょっと足らんのか、失礼な言い方ですけど、その三つのうちのどれかですわ。三つともかもしれへんし、二つかもしれへんし、一つかもしれへん。やっぱり先ほど定員の適正化ですけど、私はずっと言うてますけど、今度修正されて630人となっています。今の分庁舎方式するねんやったら630人、私絶対無理や思うてます。されたらいいけども、そうするためには市民に相当協力してもらわんと、それと補助事業というのをちゃんと見直しせんと絶対無理や思います。補助事業の関係の事務が大変多いんや思います、私は。いろんなね。これまで不祥事もあったし、それからチェックもちゃんとせないかんし、当然それはしてもらわないかんし、そこら辺は何も補助金のいろいろあかんとか、そんなこと言うてませんけども、やっぱり見直しが今後されるとは思いますけども、それは絶対必要や思います。それをせん限りは人員の削減は多分私はできないと思っています、今以上は。それで残業も減らないと思います。 　今日、市長おられませんけども、副市長、よろしゅうお願いをいたします。 ○委員長（近藤憲生君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（近藤紀子君）　確かに今、業務量と人員のバランスがとれていないのではないかというふうに認識しております。やはり職員数と、それから業務量のバランスをとるというところは、業務量を見直して圧縮するところは圧縮する。そういう観点で行くべきだと思っております。 　補助事業についてもそうですし、業務を見直す、また情報化等によって業務の効率化、また組織のスリム化等いろんなものを含めて業務と人のバランスというところをきちんととっていかなければならないというふうには認識をしております。 ○委員長（近藤憲生君）　奥村委員。
    ○委員（奥村正行君）　頑張ってやってほしいですけども、補助事業を補助金の関係をちゃんとほんまになた振らないとできないと私は思いますので、それだけもう一遍言うときます。 ○委員長（近藤憲生君）　ほか質疑はございませんか。 　西本委員。 ○委員（西本嘉宏君）　地方交付税の一本算定の前の段階で三十数億円という交付税するいう話があって、結局そこから見直しがされて、そのこともあって600人体制は免れたと、私が言えばそうなんですけども、ここで第４次の計画を上げてもらっていますが、欄外に定年延長が反映していない。それから再任用の短時間勤務員や会計年度任用職員は含めていないと、もちろん正規の職員ですからね。 　これまでの推移を見とったら、業務量の関係もあって職員数は減るけれども、会計年度任用職員は逆比例で600人ほどになっとんのかな、今。400人だったか。それはあんまり、結局その職員、業務量の増大と、それから正規の職員が減っていくことの穴埋めに会計年度任用職員、今で言うたらね。そこんところで乗り越えてきたみたいな感じはするんです。 　それから、今度はデジタルファーストという話になっています。一般質問するんやけど、業務量をそれに置き換えることも大事やろうけど、そのために市民のサービスは、そのまま維持するということになってますが、その辺のバランスをどうとるかというのは非常に難しい話で、ここやっぱり一番隠れている部分が定年延長、これ具体的になってますやん。国家公務員のほうは65歳、令和12年でね。そういうようなことになるとどうなるかということが、計画は計画で分かりましたけど、やっぱりもうちょっと陣容は、業務量が減っていったら別なんやけど、今のままでいくのなら足らんのやないかというふうに思いますけど、いかがですか。 ○委員長（近藤憲生君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（近藤紀子君）　会計年度任用職員と再任用については、フルタイムでないというところでこの計画の中には含めていないところは委員おっしゃるとおりです。 　会計年度任用職員についても、今年の予算で405人程度の来年度の当初予算でも400人程度の予算を組ましていただいております。前年度も400人程度で行っておりまして、合併直後も400人程度任用しておりまして、そこから一旦減ったんですが、今400人程度ということで、会計年度任用職員を過度な任用にならないように、総人数も含めまして適切に配置をしていくべきであるいうふうに思っております。 　定年延長につきましては、まだ国家公務員のほうも審議が今、取り下げられておりますので、その方向性が決まりましたらといいますか、法律改正になりまして地方公務員法も可決になったときにはやっぱり定年延長というのは大きく左右してきますので、その辺りは必要に応じて定員適正化計画も見直す必要があれば見直していくべきだと思っております。 　それと、市民サービスと、それからデジタルファーストというところでは、やはり市民のサービスを向上するためにデジタル化をしていくというのが本旨でございますので、その辺りは全庁的にそのような思いを持っては取り組んでいきたいというふうには考えております。 ○委員長（近藤憲生君）　西本委員。 ○委員（西本嘉宏君）　そのデジタル化の問題も、やっぱり高齢者、市民は全てこれを使えるという話にならないと思うんですね。そういう意味ではサービスの向上がどこまでサービスの向上ができるのかというのが非常に疑問な点もありますので、その辺がちょっと出てるかと、市民サービスの全ての人がそれを使えるかどうかということから考えて本来の市民サービスはどこなんやという、もうちょっと観点を、ここに書いてあるようにデジタルファースト第一というのはいかがなものかと思うんやけど、それはやっぱり市民も置き去りにされんように、そこんところはやっぱりはっきりさせないかんと思いますけど、それはいかがですか。 ○委員長（近藤憲生君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（近藤紀子君）　行政はこれからどんどんデジタルのところで市民サービスというのも担っていくんだろうし、そうしていくべきだと思っておりますが、やはり業務が改善できた時間をやはりフェースツーフェースでしかできない業務もあります。そういったところに改めてまた時間を割くこともできると思いますし、効率化できた時間をまた企画立案に回せることもあろうかと思います。必要に応じてデジタルに対応できないところっていうのは顔を見てするということが大事だと思っておりますので、その辺りはきちん考えていきたいというふうに思っております。 ○委員長（近藤憲生君）　ほか質疑はございませんか。 　太田一誠委員。 ○委員（太田一誠君）　第４次丹波市定員適正化計画（案）いうことで、今日１日お疲れさまです。総合計画から考えて後期計画のもとに行政アクションプラン後期があって、その中の定員適正化いうことで、13ページの一番下のところ、総人件費の抑制いうことに関しては、アーティフィシャル　インテリジェンス、一番私はあまり好きやない人工的な表現を知能という意味というふうに、それを組み合わせてやっていきなよいう話なのかもしれんけども、やっぱりそこにはギアだけでなくて油も必要なんで、そこんところはちゃんと考えてもらえとるないうふうに思いました。630人で私はええと思います。 　ただ、先ほど奥村委員も言うちゃったし、本庁舎いうのは総合計画で、１ページですけども計画の策定の趣旨で、やっぱり財政状況に応じていろいろ考えられたんやけども、体制を十分に発揮できるかいう仕組みを組織力、職員力を高める仕組みをこしらえないと多様化に対応でけへんいうことをここへ書いとってんですよね。その働き方が改革なんやということなんやから、第４次定員適正化計画では、必ず職員数とか残業とかも大事なんかもしれんけども、やっぱりその人が何のためにどれだけやったら楽しめるかとか、住民福祉の向上になって自分もやりがいができるんかいうとこら辺も含めて表現していただけたらなと思うんです。職員の再配置の評価に関してもね。 　それで、１ページで表現しているところが、もうちょっと働き方改革いうのはこういうことですよ、皆さんチャレンジしましょうねみたいな感じのところがあるんかなと思ったんやけど、あればいいなと思うんですけど、どうですかというのが一つと。 　それから、あともう一つは、第４次のここが根幹や言うちゃったけども、600人を見直して30人増して、それで12ページ、技師を入れていくいうことなんやけども、この技師に関しての係数が出てますよね。７ページ、いわゆる田舎の人が都会に出ていって24歳ぐらいから38歳ぐらいまで帰ってけえへん人らが一時期あって、特にこの30代前半から中半ぐらいの人が限りなく少ないので、今後、丹波市政においても業務の継続とか、つながりいうのがかなり不安のところがあるので、ここをターゲットに取りあえず少ないところをどういうふうに取り込んでいくかいうのを戦略的に考えてほしいんやけど、そういう考え方いうのはあるんかと。特に女性がゼロとかなっているので、34歳ですか、ゼロですよね。だから、一人もおらへんとかいうのを21歳もゼロ､19歳もゼロとかいうのが続いてしまうと継続性がなくならへんかなと思うので、その年齢がおらへんさかいに近くの年齢でええわやなくて、その辺のバランスを考えた戦略をつくってもらうことができるんか。ちょっと二つぐらいでお願いします。 ○委員長（近藤憲生君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（近藤紀子君）　１点目につきましては、この計画の定員を適正に管理していくという趣旨の計画でございますので、このような表現になっておるところでございます。 　委員からは、働き方改革であったり、チャレンジや、そういうところが定員管理とともにきちんと進めていくべきやという御趣旨かと思います。削減だけではなくて、やはり職場の活性化みたいなところに適切に定員を管理しながらつなげていくことが大事なんだなというふうに御意見を承りました。 　それと、２点目の職員の採用で34歳ぐらいのところがいびつになっているというところは、合併直後からなかなか職員というのは削減が優先的にしておりましたので採用ができていない年代でございます。退職者は多いんですけれども、採用者が本当に５人までみたいなときが合併以後ありましたので、そういう少ない状況になっております。 　こういった中で、今、社会人経験でありますとか、そういう採用試験をしながら、この34歳前後のところに人材を確保するような取組も今、しているところでございます。 ○委員長（近藤憲生君）　太田一誠委員。 ○委員（太田一誠君）　ターゲットを絞って同じ人材を採用するのにも、表の専門職とかいうて書いてあるところですね、先ほど説明してもらった、ページ数で言いましたら12ページの職種別なんかいうて書いてあるところで、足らんところがやっぱり技師なんかとか、技能職を増やしていくいう、専門職なんかを増やしていくいうことであれば、年代を考えながら即戦力になれるような人が都会のほうにはおられて、コロナの関係でやっぱり今やないと無理や、もうチャンスのときやと思うんで、ぜひ即戦略を考えていただいて実績に結びつくように、ちょっとオーバーしても構へんと思うので、個人的には。やってもらえたらなと思います。 　それと、あと類似団体の考え方、どことかと比較してというのが11ページに書いてありまして、三木市、高砂市、たつの市、丹波市の４団体、全国では88団体とか、これは一応計数、いわゆるＡＩの考え方でありまして、実際に住んだら、山の高さとか、何か広さとか、道の細さとかいうのは何にもＡＩの中には計算されてへん分があると思うんです。そういったものを県や国、あるいは上の団体にちゃんと申し出るような活動はされてますか。そういったことが面積関係で特殊な事情を考慮して財源を確保するようなことはできますか。 ○委員長（近藤憲生君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（近藤紀子君）　この類似団体の超過数と言いますのは、毎年の定員管理調査で発表されているものでございます。単純値による比較と、それから修正値による比較というものがございまして、ここにお示ししておりますのは、修正値による比較というもので、例えば病院があるとこ、ないとことかいう、そういう影響を及ぼすようなものを修正したものの中で超過をしとるという超過率を上げております。 　しかしながら、全国の類似団体と比較するというこの指標が、国で用いられております一般的に客観的な数値として現在は使われているところでございます。 　しかしながら、丹波市の状況を見ますと、大きな面積があって、いろんな公共施設があってというところはここからは分からないところではあろうかと思いますが、全国的にこの国のほうで採用している数値ということで御理解いただけたらと思います。 ○委員長（近藤憲生君）　太田一誠委員。 ○委員（太田一誠君）　職員の配置をしようと思ったらお金が要る思うんやけど、そのお金を生む仕組みいうのをまた研究してもらえたらなと思って発言しました。また研究してください。 　あと分庁舎、よく言われているんやけども、この１ページのところに戻りますけども、１ページで市の組織力強化、職員の能力を高める仕組みいうのは、本庁ありきの総合計画のときの計画がここに列記されているっていうふうに理解しといたらよろしいですか。 ○委員長（近藤憲生君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（近藤紀子君）　この組織力や強化、また職員の能力を高める仕組みと言いますのは、分庁舎方式であってもやはり統合庁舎であっても、それは組織力の効果と職員の能力をそれぞれ高めていく仕組みというのはこれからも考えていくべきですし、それはどちらになっても考えていかなければいけないことだというふうには考えております。 ○委員長（近藤憲生君）　ほかございませんか。 　谷水委員。 ○委員（谷水雄一君）　２点だけです。 　１点目が、先ほど11ページのほうの地勢上の課題というふうに、せっかく課題の１番目に上げられている問題があって、それを９ページのほうでも表の中で示されておりますんで、できれば全国的に人口と職員数を単純に割った比較ではなくて、せっかく課題として上げられているんで、できたらファクターとしてしっかりと反映されたら、丹波市の特性に応じた適正職員数というのもまた県内の順位としてまた変わってくるのかなというのが一つあるので、それをまたちょっと検討していただけたらなというのが一つと。 　あともう一つは、業務量の見直しっていうことを上げられているんですけれども、１人の職員が１日にどれぐらいの事務量でするかというような指標みたいなものはお持ちなんですか。 ○委員長（近藤憲生君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（近藤紀子君）　地勢上の課題としては認識できるものの、それを例えば県内の押しなべたときとか、ほかと考えたときというのを比較するのはなかなか指標として難しいところがございます。 　そういった中で、単純にこれは人口１万人当たりの職員数として考えておりますけれども、地勢上の課題も踏まえた上で人数が何人かというところは難しい指標だなというふうには考えておりまして、今のところ持ち合わせておりません。 　また、業務量、１人がどれぐらいするのかっていう当たりも、例えば今何とか〇〇課と職員課というのが何人が本当はベストなんやっていうところを探っていければ、一番そこを積み上げていければ一番正確な業務量と人数というのは出るんですが、それはなかなか難しいところがございまして、そこまでの積算といいますか、業務量の数値というものは今持ち合わせていないところでございます。 ○委員長（近藤憲生君）　谷水委員。 ○委員（谷水雄一君）　なかなか最後の二つ目の質問の内容については多分難しいと思うんです。ただ、私がちょっと前職にいたときには、何人時ということで、そういった１人の人間が１時間にどれぐらい作業ができるのかということで計画を立ててましたので、100％それが当てはまると思いませんけれども、そういった指標で業務量と適正職員数というものもまた検討されてはいかがかと、これは意見です。 ○委員長（近藤憲生君）　ほかございませんか。 　議長。 ○議長（藤原悟君）　13ページの目標達成のための基本的な取組なんですけども、一つは、（２）で入っているんですけども、先ほど奥村委員が言われたように、現在の事業量の見直しというのが、ここで事業の拡大とか新規事業のときには既存事業を検討しますという格好になってて、それ関係なく今の業務量が要るとか要らんとか、その辺のことは書いてありません。外部評価で事業要るか要らんかをしてるとこもあるぐらいですから、やっぱり既存事業のしっかり見直しというか、が必要じゃないかと思います。 　それから、ここで例えば大きな支所機能をどうするかとか、支所は今のままでいいのかとか、例えば今回デジタル化することによって職員数が削減できるかもしれないし、それのことは全然触れられていませんので、そういったことも含めて検討していただけたらと思います。 意見で終わります。 ○委員長（近藤憲生君）　ほかございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（近藤憲生君）　質疑がないようですので質疑を終わります。 　以降の議事については、委員のみで協議する事項です。 　当局の出席はここまでとなりますが、その他何か連絡事項等はございませんか。 　政策担当部長。 ○政策担当部長（近藤巧君）　１点だけ御報告でございます。 　昨日の議案質疑でも話題になりましたが、いわゆる過疎新法につきまして、口頭ではございますが、報告をさせていただきます。 　現行の過疎地域自立促進特別法、これが令和３年３月末、いわゆる今月末で期限を迎えます。それに代わる新法案が２月15日の自民党の総務部会、過疎対策特別委員会合同会議で了承されまして、議員立法として今国会での成立を諮ることとされ、丹波市も新たに対象に加わるという報道がございました。 　昨日の本会議でも御答弁申し上げましたけれども、現段階では法案が国会に提出されておりませんので、丹波市が全域が対象となる、いわゆる全部過疎に当たるのか、旧６町のうちの一部が対象になる、いわゆる一部過疎と言われますが、に当たるのかもはっきりとはしてございませんが、過疎地域に指定されますと、いわゆるハード事業だけではなくてソフト事業にも活用できる過疎対策事業債の発行等の支援措置を受けることができますけれども、そのためには議会の御議決を得て市町村計画を策定する必要がございます。 　今の法律に基づく計画というのは、基本方針のほか農林水産業ですとか、商工業の振興、生活環境の整備、高齢者の保健・福祉の向上、医療の確保とか、教育振興といった多岐にわたる項目を計画に盛り込むということになってございます。 　新たな法律で求められる市町村計画、これに盛り込まなければならない項目というのがどのようなものになるのか、また、それがどういう方法で策定するのか、いつまでに策定するのかというのがまだ国のほうからも情報はございませんけれども、引き続き国の動向等を注視しまして、情報収集に努めまして、仮に丹波市が過疎地域に指定された場合には、そういった支援措置を最大限活用できるように取り組んでまいりたいと思っております。 　まだ詳細な情報はございませんので資料がなく口頭での報告ではございますが、現在の状況について御報告させていただきました。 ○委員長（近藤憲生君）　今の件についてはよろしいですね。 　ほか当局のほうからありますか。 　企画総務部長。 ○企画総務部長（近藤紀子君）　以上で報告は終わります。 ○委員長（近藤憲生君）　委員からは何かありますか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（近藤憲生君）　なければ当局は退席していただいて結構です。 　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後５時42分 　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後５時43分 ○委員長（近藤憲生君）　再開いたします。 　次に、日程第３、閉会中の継続審査事項を議題といたします。 　閉会中の継続審査事項につきまして御協議をいただきたいと思います。 暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後５時43分 　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後５時44分 ○委員長（近藤憲生君）　再開いたします。 　それでは、協議の結果、閉会中の継続審査につきましては、学校適正規模・適正配置に関する事項ということで聞かせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（近藤憲生君）　異議なしと認め、そのように決したいと思います。 　その他の項に入ります。 　私から委員会の行政視察について、お諮りしたいと思います。 　例年、春に委員会の行政視察を行っておりましたが、現在の新型コロナウイルスをめぐる社会情勢では、直近での実施は難しいと考えております。 　つきましては、実施を前提とした上で社会状況を見ながら、後の委員会で判断していきたいと思います。 　そのようにさせていただいてよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（近藤憲生君）　異議なしを確認させていただきます。 　それでは、そのようにさせていただきます。 　その他、本委員会にお諮りする事項はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（近藤憲生君）　なければ、その他の項を終わります。
    　以上で本日の議事は全て終了いたしました。 　これをもちまして、本日の総務文教常任委員会を閉会といたします。 　副委員長から閉会の挨拶を申し上げます。 ○副委員長（谷水雄一君）　お疲れさまでした。 　以上で閉じます。 　　　　　　　　　　　　　　閉会　午後５時46分...
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