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令和 3年第116回定例会(第1日 2月24日)

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  1. 丹波市議会 2021-02-24
    令和 3年第116回定例会(第1日 2月24日)


    取得元: 丹波市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-07
    令和 3年第116回定例会(第1日 2月24日)             第116回 丹波市議会定例会会議録          会期第1日 令和3年2月24日 午前9時30分開会 1.議事日程   (1)定刻電鈴   (2)議員着席   (3)開会・開議宣言   (4)諸般の報告   日程第 1 会議録署名議員の指名   日程第 2 会期の決定   日程第 3 施政方針表明         教育方針表明   日程第 4 同意第2号 人権擁護委員の候補者の推薦について         同意第3号 人権擁護委員の候補者の推薦について         議案第6号 令和3年度丹波市一般会計予算         議案第7号 令和3年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定予算         議案第8号 令和3年度丹波市国民健康保険特別会計直診勘定予算         議案第9号 令和3年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定予算         議案第10号 令和3年度丹波市後期高齢者医療特別会計予算
            議案第11号 令和3年度丹波市訪問看護ステーション特別会計予算         議案第12号 令和3年度丹波市地方卸売市場特別会計予算         議案第13号 令和3年度丹波市駐車場特別会計予算         議案第14号 令和3年度丹波市看護専門学校特別会計予算         議案第15号 令和3年度丹波市水道事業会計予算         議案第16号 令和3年度丹波市下水道事業会計予算         議案第17号 交通系ICカードICOCA購入変更契約の締結について         議案第18号 阿草辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上               の計画の策定について         議案第19号 市ノ貝辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政               上の計画の策定について         議案第20号 丹波市ふるさと寄附金基金条例の一部を改正する条例の制               定について         議案第21号 補助金不正受給事案に係る和解について         議案第22号 丹波市立氷上勤労青少年ホーム条例を廃止する条例の制定               について         議案第23号 丹波市立住民センター条例の一部を改正する条例の制定に               ついて         議案第24号 丹波市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定に               ついて         議案第25号 新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する               法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定につ               いて         議案第26号 丹波市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について         議案第27号 丹波市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運               営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制               定について         議案第28号 丹波市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設               備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る               介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定               める条例の一部を改正する条例の制定について         議案第29号 丹波市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指               定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の               方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の               制定について         議案第30号 丹波市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営等に関す               る基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について         議案第31号 丹波市立市島農村環境改善センター条例を廃止する条例の               制定について         議案第32号 丹波市立生郷交流会館の廃止について         議案第33号 丹波市立交流施設条例の一部を改正する条例の制定につい               て         議案第34号 市道路線の変更について(青田阿草線)         議案第35号 丹波市住生活基本計画審議会条例の制定について         議案第36号 丹波市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について         議案第37号 丹波市下水道条例及び丹波市下水道事業受益者負担に関す               る条例の一部を改正する条例の制定について         議案第38号 丹波市コミュニティ・プラント及び農業集落排水処理施設               条例の一部を改正する条例の制定について         議案第39号 丹波市立教育支援センター条例の制定について         議案第40号 令和2年度丹波市一般会計補正予算(第13号)         議案第41号 令和2年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算               (第4号)         議案第42号 令和2年度丹波市国民健康保険特別会計直診勘定補正予算               (第4号)         議案第43号 令和2年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定補正予算               (第4号)         議案第44号 令和2年度丹波市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2               号)         議案第45号 令和2年度丹波市訪問看護ステーション特別会計補正予算               (第3号)         議案第46号 令和2年度丹波市看護専門学校特別会計補正予算(第4号)         議案第47号 令和2年度丹波市駐車場特別会計補正予算(第2号)         議案第48号 令和2年度丹波市下水道事業会計補正予算(第2号) 2.本日の会議に付した事件   日程第 1 会議録署名議員の指名   日程第 2 会期の決定   日程第 3 施政方針表明         教育方針表明   日程第 4 同意第2号 人権擁護委員の候補者の推薦について         同意第3号 人権擁護委員の候補者の推薦について         議案第6号 令和3年度丹波市一般会計予算         議案第7号 令和3年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定予算         議案第8号 令和3年度丹波市国民健康保険特別会計直診勘定予算         議案第9号 令和3年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定予算         議案第10号 令和3年度丹波市後期高齢者医療特別会計予算         議案第11号 令和3年度丹波市訪問看護ステーション特別会計予算         議案第12号 令和3年度丹波市地方卸売市場特別会計予算         議案第13号 令和3年度丹波市駐車場特別会計予算         議案第14号 令和3年度丹波市看護専門学校特別会計予算         議案第15号 令和3年度丹波市水道事業会計予算         議案第16号 令和3年度丹波市下水道事業会計予算         議案第17号 交通系ICカードICOCA購入変更契約の締結について         議案第18号 阿草辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上               の計画の策定について         議案第19号 市ノ貝辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政               上の計画の策定について         議案第20号 丹波市ふるさと寄附金基金条例の一部を改正する条例の制               定について         議案第21号 補助金不正受給事案に係る和解について         議案第22号 丹波市立氷上勤労青少年ホーム条例を廃止する条例の制定               について         議案第23号 丹波市立住民センター条例の一部を改正する条例の制定に               ついて         議案第24号 丹波市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定に               ついて         議案第25号 新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する               法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定につ               いて
            議案第26号 丹波市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について         議案第27号 丹波市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運               営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制               定について         議案第28号 丹波市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設               備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る               介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定               める条例の一部を改正する条例の制定について         議案第29号 丹波市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指               定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の               方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の               制定について         議案第30号 丹波市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営等に関す               る基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について         議案第31号 丹波市立市島農村環境改善センター条例を廃止する条例の               制定について         議案第32号 丹波市立生郷交流会館の廃止について         議案第33号 丹波市立交流施設条例の一部を改正する条例の制定につい               て         議案第34号 市道路線の変更について(青田阿草線)         議案第35号 丹波市住生活基本計画審議会条例の制定について         議案第36号 丹波市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について         議案第37号 丹波市下水道条例及び丹波市下水道事業受益者負担に関す               る条例の一部を改正する条例の制定について         議案第38号 丹波市コミュニティ・プラント及び農業集落排水処理施設               条例の一部を改正する条例の制定について         議案第39号 丹波市立教育支援センター条例の制定について         議案第40号 令和2年度丹波市一般会計補正予算(第13号)         議案第41号 令和2年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算               (第4号)         議案第42号 令和2年度丹波市国民健康保険特別会計直診勘定補正予算               (第4号)         議案第43号 令和2年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定補正予算               (第4号)         議案第44号 令和2年度丹波市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2               号)         議案第45号 令和2年度丹波市訪問看護ステーション特別会計補正予算               (第3号)         議案第46号 令和2年度丹波市看護専門学校特別会計補正予算(第4号)         議案第47号 令和2年度丹波市駐車場特別会計補正予算(第2号)         議案第48号 令和2年度丹波市下水道事業会計補正予算(第2号) 3.出席議員   1番  小 川 庄 策          2番  足 立 嘉 正   3番  酒 井 浩 二          4番  西 脇 秀 隆   5番  西 本 嘉 宏          6番  奥 村 正 行   7番  前 川 進 介          8番  谷 水 雄 一   9番  吉 積   毅          10番  小 橋 昭 彦   11番  垣 内 廣 明          12番  太 田 一 誠   13番  太 田 喜一郎          14番  大 西 ひろ美   15番  近 藤 憲 生          16番  山 名 隆 衛   17番  渡 辺 秀 幸          18番  広 田 まゆみ   19番  須 原 弥 生          20番  藤 原   悟 4.欠席議員   なし 5.議事に関係した議会職員   事務局長      荻 野 隆 幸    議事総務課長    荒 木   一 6.説明のため出席した者の職氏名   市長        林   時 彦    副市長       細 見 正 敏   教育長       岸 田 隆 博    技監兼入札検査部長 上 畑 文 彦   理事        井 上 鉄 也    企画総務部長    近 藤 紀 子   企画総務部政策担当部長          まちづくり部長   太 田 嘉 宏             近 藤   巧   財務部長      北 野 壽 彦    財務部資産管理担当部長                                  内 堀 日出男   生活環境部長    余 田   覚    健康福祉部長兼福祉事務所長                                  金 子 ちあき   健康福祉部健康・子育て担当部長      産業経済部長    岡 林 勝 則             大 槻 秀 美   産業経済部農林担当部長          建設部長      近 藤 利 明             畑 田 弥須裕   上下水道部長    井 上 博 生    教育部長      藤 原 泰 志   消防長       中 道 典 昭    会計管理者     足 立 良 二 7.会議の経過                 開会 午前9時30分 ○議長(藤原悟君) おはようございます。  これより、令和3年第116回丹波市議会定例会を開会いたします。  本会期中、議会だよりの編集のための写真撮影並びに報道機関の写真撮影を許可いたしておりますので、御了承ください。  直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程はあらかじめお手元に配付しておりますとおりです。  この際、諸般の報告をいたします。議会を代表しての会議、行事への議長の出席状況並びに常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会の活動状況並びに閉会中に資料請求された内容及び文書質問は、一覧表に記載しているとおりです。  次に、丹波市私債権の管理に関する条例第13条の規定に基づき、市の債権を放棄した報告が提出されております。  次に、地方自治法第180条第1項の規定に基づく、訴えの提起の専決処分の報告及び損害賠償の額の専決処分の報告が提出されております。  次に、監査委員より、令和2年11月分の例月出納検査結果報告書が提出されております。それぞれ、文書共有システムに登録しておりますので、御覧おきください。  以上で、諸般の報告を終わります。  〜日程第1 会議録署名議員の指名〜 ○議長(藤原悟君) 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。  会議録署名議員に議席7番、前川進介議員、議席8番、谷水雄一議員の両名を指名いたします。  〜日程第2 会期の決定〜 ○議長(藤原悟君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。  お諮りいたします。
     本定例会の会期は、本日から3月26日までの31日間にしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(藤原悟君) 異議なしと認めます。  したがって、会期は本日から3月26日までの31日間に決定いたしました。  〜日程第3 施政方針表明教育方針表明〜 ○議長(藤原悟君) 日程第3、令和3年度予算の提案に当たり、施政方針並びに教育方針の説明を求めます。  市長。 ○市長(林時彦君) (登壇) おはようございます。寒さの中にも少しずつ春の訪れを感じる本日、議員の皆様の御健勝をお喜び申し上げますとともに、日頃の御精励に心より敬意を表するところでございます。  令和3年第116回丹波市議会定例会の開会に当たり、本日、ここに令和3年度当初予算並びに諸議案の御審議に先立ち、市政運営に当たる私の所信を述べさせていただきます。令和3年度の市政運営について、議員の皆様、そして市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。  本年度は、新型コロナウイルス感染症という新たな脅威によって、生命が脅かされ、社会経済活動が制限され、そして、会話や関わりを控えなければならなくなった1年でありました。私たちの暮らしに不可欠なコミュニケーションが危機を生むことに、誰もが大きな衝撃を受けました。今は、以前には想像できなかった、人と人が離れなければならない社会であります。  しかしながら、コロナ禍で目の前の対応に追われながらも、試行錯誤の中でオンラインで帰省したり、最前線で奮起されている医療従事者への感謝と連帯を示す取組がされたりするなど、人と人の結びつきを保ち、人間らしく暮らすことの大切さを心の底から実感した年でもありました。  昨年の春以降、感染拡大が第1波、第2波、第3波と続き、市民生活への影響が日に日に大きくなっていく中、限りある財源を有効に活用し、市民生活の防波堤として、感染拡大防止と経済活動促進の両立に注力してまいりました。  この国難とも言える状況を引き起こした未知のウイルスに対しては、ワクチン接種の開始により感染抑制に向けた明るい兆しがあるものの、予断を許さず、さらに市民生活への影響が終息する見通しは、まだまだ不透明であります。私の信条であります市民に寄り添う姿勢を全職員で共有し、創意工夫を重ね、感染拡大の影響を受けている地域経済や市民生活を支援し、この困難を市民の皆様とともに乗り越えなければなりません。  そして、令和3年度は、この未曾有のコロナショックを乗り越えながら、コロナの先の未来を見据え、持続可能で強靭な地域社会に向けて、歩み始める年でもあります。国が描く新しい成長戦略では、これからの成長に欠かせないキーワードとして、グリーン成長とデジタル化が掲げられており、経済と環境の好循環をつくり出していくことが求められております。  丹波市においても、市議会や市民の皆様との対話を重ねながら、また、国や世界の動向を踏まえながら、コロナの先の未来に向かってしっかりとした基礎固めをしなければなりません。  私が4年間をかけて目指しますのは、丹波市を、市民が誇りをもって「帰ってこいよ」と言えるまち、そして市外から見たときに、丹波市に「帰ってきたい」「住みたい」と思えるまちにしていくことであります。  令和3年度は「子どもたちに帰ってこいよと言えるまちづくり」に向け、今あるものを生かしつつ、しっかりとした土台を築く年であります。その土台となるのは、さきの所信表明でも述べましたとおり、市民が暮らしやすい丹波市であること。子育て世代・現役世代が魅力的に感じる丹波市であること。そして、帰ってこいよ・帰ってきたいと声をかけ合える丹波市であることの3点であります。  1点目の「市民が暮らしやすい丹波市」に向けてスタートを切るのは、丹波市にある全ての生命に関わりのある環境分野であります。  昨年末、国では、経済と環境の好循環につなげるための成長戦略として、2050年カーボンニュートラルを掲げられました。その中では、自然エネルギーの活用や資源循環によるエネルギーの地産地消が上げられております。これからは豊かな自然環境と里山景観を保全し、丹波市らしい暮らしを守りながら、市民生活の豊かさにつなげていく丹波市ならではグリーン成長が求められます。これは、地域の様々な資源をつなぎ、環境・経済・社会を循環させ、地域全体として活力が発揮できる自立・分散型の地域社会、つまりローカルSDGsの実践にほかなりません。  その中でも、市民総がかりによるごみの減量化や環境美化は、丹波市の生物多様性や美しい自然環境の景観を未来につなぐために大変重要であります。分別したくなる、分別しやすい施策によって、市民の皆様と一緒になってまちをきれいにし、地球温暖化などの環境負荷の軽減を図っていきたいと考えており、その具体的な検討に着手します。  そして、グリーン成長を支える大きな資源として、森林があります。森林環境譲与税を活用しながら、林業を再び成長産業としていくための礎を築いてまいります。  とはいえ、グリーン成長が市民生活に悪影響を及ぼすことがあってはなりません。昨年の6月には、議員有志の皆様から、太陽光発電施設と住環境との調和に関する条例制定について提言を受けております。提言の中では、再生可能エネルギーとしての太陽光発電の重要性を認める一方で、発電施設が市民生活に及ぼしている悪影響を規制すべきとの考えが示されております。これを受け、ふるさと丹波市のすばらしい景観を、かけがえのない共有財産として未来へつないでいくため、太陽光発電施設と住環境との調和に向けた規制の在り方について研究を進めてまいります。  2点目の「子育て世代・現役世代が魅力的に感じる丹波市」に向けて取り組むのが、デジタル技術による市民サービスの向上であります。国においては、デジタル庁創設を筆頭に、デジタル化を一気に進めようとしており、特に市民サービスの基盤として重視されているのが、マイナンバーカードであります。現在の丹波市のカード交付率は、1月末時点で20.51%にとどまっており、兵庫県下41市町中40位と大変低い状況であることから、デジタル化の流れに乗り遅れることがないよう、マイナンバーカードの取得の加速化を図るとともに、専門的な人材を配置し、マイナンバーカードを使った市民サービスの向上に向け検討を進めてまいります。  また、分庁舎方式の行政運営に対応するため、デジタル技術を活用して、どこにいても業務ができたり、定型的な事務作業をAI等に任せたりすることで、職員の業務生産性と市民サービスを向上させ、行政運営の効率化と働き方改革にもつなげてまいります。  3点目の「帰ってこいよ・帰ってきたいと声をかけ合える丹波市」に向けて取り組みますのは、移住促進であります。これまでの移住対策は、空き家の利活用と移住支援が密接していたことで、ともすれば良好な空き家がなければ移住につなげられないといった課題がございました。4月からは、空き家の利活用は、市民の住生活全般を所管する建設部に移管し、移住施策は、本庁舎内に新たに設置するふるさと定住促進課に移管させます。  移住施策は、雇用、教育、子育て環境など、分野横断で体系立てて進めなければ十分な効果は生まれません。出生から高校生までの成長過程に丹波市としっかりとした結びつけをつくり、大学卒業から出産・子育てのライフステージに合わせ、丹波市での暮らしを選んでもらえるような移住支援を進め、この機会に丹波市の魅力を高め発信し、丹波市への人の流れにつなげていきたいと考えております。  また、日本全体で人口減少を迎える中では、単に人口が多くなればよいというものではなく、丹波市に愛着をもって自分の力を発揮し、丹波市で活躍したいと考える移住者が増え、市民の皆様も市内外の方と一緒になって応援し合える関係を広げていくことが重要であります。そして、そのような活躍人口が活動する場となる地域づくりを推進していかなければなりません。  次に、子育て支援策であります。丹波市では、年齢やニーズに応じた多くの子育て支援策を実施しておりますが、それが本当に子育て世代の暮らしやすさにつながっているのかをもう一度よく吟味しなければなりません。そして、子育て世代、現役世代が働きやすい丹波市にしていくことで、帰ってきやすいまちに転換していかなければなりません。  本年度は、子育て世代を中心とした市民の声を集めながら、地域を上げたお祝いを形にするハッピーバース応援事業、子ども・子育て目線で考える公園整備方針、そして、仕事と子育ての両立を図る病児保育について検討を進めてまいりました。  それぞれ令和3年度予算で提案できたわけでございますが、さらにもう一歩進めていくために、分野横断で検討を始めており、様々な角度から意見交換する中で生まれている新しい発見や気づきを、施策のさらなる充実につなげてまいります。  以上の3点の市政運営の方向性に基づき編成しました令和3年度当初予算について、その主要施策を述べさせていただきます。  まず、市民みんなで取り組む安全・安心できれいなまちづくりについてであります。  丹波市ならではグリーン成長を目指していくためには、専門家の意見や市民の声を反映させた方針づくりが重要です。令和3年度は、市環境基本計画を見直し、生物多様性の保全やローカルSDGsの検討を進めます。とりわけ、ふるさと丹波市の美しい自然風景を未来につなげていくため、市民総がかりでごみの減量化、環境美化に向けた意識改革や行動変容に取り組みながら、丹波市ならではグリーン成長に向け、方向性をまとめてまいります。  また、近年の自然災害は激甚化・広域化してきており、人命の保護を第一に、被害の最小化や迅速な復旧など、減災・防災に向けた取組は、安全・安心なまちづくりの要であります。令和3年度は、全国の消防本部で導入が進みつつあるドローンを配備し、災害活動はもちろん、山岳での負傷者の捜索、発災後の原因調査などに活用してまいります。  次に、分野横断で取り組む生涯健康・生涯活躍のまちづくりであります。  本年度から、健康福祉部内に福祉総合相談係を設置し、福祉まるごと相談として身近な暮らしの困りごとの相談に乗り、必要な支援に結びつけていく取組を開始し、生活の自立や社会的孤立を防ぐための地域との拠点づくりを進めてきました。  令和3年度は、この体制をさらに充実させ、市社会福祉協議会とともに地域のつながりの再構築や地域福祉と地域づくり、そして相談支援の一体的展開を図ってまいります。  また、高齢化が進む中、幾つになっても自分らしく暮らしていくためには、健康と生活両面から支援していくことが重要です。これまで、高齢者の健康面をチェックする健診は後期高齢者医療広域連合、生活面をチェックする介護予防は丹波市、と実施主体が分かれており、高齢者の生活ニーズに合ったきめ細かい事業の実施は十分ではありませんでした。  令和3年度からは、健康福祉部門の司令塔となる保健師を介護保険課に配置して、健康施策と介護予防施策を一体的に実施し、地域全体で高齢者を支えるまちづくりを実施してまいります。  本年度は、福祉分野の最上位計画であります地域福祉計画をはじめ、第8期介護保険事業計画や第6期丹波市障がい福祉計画などを策定し、福祉施策の体系化を一体的に見直した節目の年となりました。地域福祉計画には、子供の貧困対策の推進や成年後見制度の利用促進についても盛り込んおり、令和3年度からは計画に基づき、事業を進めていくこととなります。特に、成年後見の分野では、様々なケースに対応できる法律・福祉等の専門性やネットワークを強化するため、丹波市に適した権利擁護支援センターの在り方の検討に着手してまいります。  次に、希望が叶い、みんなで子育てを応援するまちづくりについてでございますが、丹波市の出生数は、近年、加速度的に減少しており、少子化の一因として上げられるのが未婚化や晩婚化であります。  令和3年度から市内の商業施設の一角に、気軽に立ち寄れる出会い・婚活相談の場を確保し、結婚を希望する独身者からの相談に対応し、出会いから結婚までを寄り添いながら支援してまいります。  新しい生命の誕生は本当に尊いもので、「丹波市に生まれてきてくれてありがとう」という思いでお祝いし、「丹波市に生まれてよかった」と感じていただけるよう支援していきたいものです。このような思いを実現すべく、本年度は、地方創生推進プロジェクトとして、出産や成長に対する地域を上げたお祝いを形にする取組を分野横断で検討してまいりました。  令和3年度からは、ちーたんバックに市産材の木のおもちゃ、赤飯レトルト、赤ちゃん向けの番茶などの丹波市ならではの産品と、紙おむつなどを捨てやすい小のごみ袋をハッピーバース応援ギフトとして贈る取組を始めます。この取組には、丹波市産材の加工事業者、武庫川女子大学や金融機関に関わっていただいており、産官学金連携の成果でもあります。併せて、妊娠・出産に伴う経済的負担を軽減するため、妊娠前診察費の助成に取り組みます。  そして、丹波市で生まれたお子様には、元気に育っていただきたいと願っておりますが、子供が病気になったときの対応は子育ての悩みの一つであります。丹波市でも、共働き家庭が増えており、子供がインフルエンザなどに感染すると、たちまち仕事と子育ての板挟みになって困るといった声を聞いております。このため、本年度の地方創生推進プロジェクトとして、子育てと仕事の両立支援を図るため、現在10か所の体調不良児型の病児保育に加えて、インフルエンザ感染症等の療養中に利用できる病児保育施設の開所について検討してまいりました。  令和3年度も、引き続き市内全ての認定こども園で体調不良児型の病児保育を実施していただけるよう取り組むとともに、家庭に代わって保護者が安心して働き、子供が安心して療養できる病児保育施設の開所に向けて取り組みます。  お子さんの成長とともに利用する機会が増えていくのが公園であります。ゆとりのあるきれいな公園空間は、私たちの日常を豊かにしてくれるものですが、このコロナ禍では、一層その重要性が増してまいります。  本年度の地方創生推進プロジェクトとして、たくさんある市立の公園の中から、特に重点的に整備すべき11の公園を取り上げ、都市・自然環境を生かした公園整備方針をまとめました。令和3年度は整備方針に基づき、特色ある公園づくりに向け、氷上さくら公園の展望台や三ツ塚児童公園の遊具の修繕を実施し、令和6年度までに順次整備に取り組んでまいります。  次に、地域から始める誰もが主役のまちづくりについてであります。  地域づくりについては、自治協議会を中心とした持続可能な住民自治に向け、数年にわたり検討を行い、令和元年度末には自治協議会の在り方懇話会報告書をまとめており、多くの関係者の御尽力のおかげをもちまして課題は明確になりました。この報告書に基づき、令和3年度からはデジタル化による事務局支援、地域支援体制の強化、地域づくり交付金の制度改革の3点を中心に、創意工夫のある取組を積極的に実践していきます。  まず、市と自治協議会の間の事務負担が大きく、本来業務に支障を来しているという声を踏まえ、クラウドサービスKintoneなどを活用して、煩雑な地域づくり交付金事務の完全オンライン化を始めます。また、市民活動支援センターと連携し、より地域に寄り添った重点的な地域づくり支援が行えるよう体制を強化してまいります。加えて、住民主体の活動に対して交付している地域づくり交付金につきましても公平性を担保し、より効果的な活用ができるよう、制度の見直しに向けた検討を進めてまいります。  また、山南中学校の移転新築に伴い、新たな公園を和田中学校用地に整備することは既に御承知のとおりでございますが、令和3年度は施設内容や機能をまとめた整備基本計画の策定に入ります。この新たな公園も先ほどの都市・自然環境を生かした公園整備方針で重点的に整備すべき11の公園に含まれています。公園整備方針を策定する中で寄せられた市民意見では、遊具、トイレや手洗い場などの整備のほか、天候を気にせず屋内で遊べたり、遊びと学びが両方できて、市民が集えたりする公園についても要望がありました。様々な利用者にとって魅力ある公園機能となるよう、地元や利用者、子育て世代の皆様などの声を伺いながら、整備基本計画を策定してまいります。  新型コロナウイルスの感染拡大は、あらゆる方面に影響を及ぼしましたが、スポーツの分野も例外ではありません。つかさグループいちじま球場で20年以上にわたり開催されてきた全国高等学校女子硬式野球の選手権大会やその代替大会も開催中止に追い込まれました。白球を追いかける女子球児の熱戦は、丹波市の夏の風物詩であります。令和3年度は熱戦にふさわしい球場となるよう、つかさグループいちじま球場の大規模改修工事の設計業務を行い、令和4年度の工事着手につなげてまいります。  また、ライフピアいちじまホールにある世界最高峰のフルコンサートピアノ、スタインウェイピアノを末永く使うべく、ピアノ本来の音色や性能を取り戻すオーバーホールを行うとともに、その音色を楽しんでもらえるよう試奏会を行います。  次に、暮らしを支える快適生活のまちづくりについてであります。  住み慣れた地域で安心して快適に暮らし続けるためには、生活基盤の整備は欠かすことができません。  河川整備では、豪雨による氾濫を防ぐ対策として、水上川など8河川の測量や工事等を行うほか、応地川など6河川の土砂撤去工事を実施するとともに水災害による被害を最小限にとどめるために必要な修繕工事を実施し、河川の長寿命化を図ります。  道路や橋梁整備では、山南中学校の開校に合わせた谷川農免線の道路改良、辺地対策事業債を活用した市道青田阿草線の道路改良に着手するとともに、橋梁の長寿命化によるコスト縮減を図るため、市橋梁長寿命化修繕計画に基づき、予防的かつ計画的な修繕や架け替えを行ってまいります。  さらに、市内にはこれまで豪雨のたびに度重なる浸水被害に悩まされてきた地域があり、市民の生命や財産を守るために、内水対策は大変重要であります。本年度から取り組んでいる北柏原川の一時貯留施設設置工事や応地川の排水ポンプ設置工事などは引き続き進めていくとともに、長期的な内水対策に向け、令和3年度は対策を実施する区域や目標とする整備水準などの基本的な事項を盛り込んだ雨水管理総合計画の策定を行います。  そして、住み慣れた地域で住み続けるためには、市民の移動を支える公共交通の維持・発展が大変重要であります。令和3年4月から交通事業者が運行する新しい福祉送迎サービスを開始いたします。安心で質の高い送迎サービスを低料金で提供することで、障がいのある人の社会参加と日常生活をさらに支援してまいります。  市民の皆様から要望の強いデマンド(予約)型乗合タクシーについては、さらなる利便性の向上に向け、木曜日の試験運行の実施や地域間の乗り継ぎポイントの充実に取り組むとともに、以前から申し上げておりましたとおり、県立丹波医療センターへの直行便については、関係者と積極的に協議をしてまいります。  また、来月3月13日からJR福知山線全駅でICOCA利用が始まります。これは市を上げて鉄道の利用促進を進めてきた大きな成果であり、これに合わせて市内駅を基点とするICOCA利用に一定の還元を行う取組をはじめ、さらなる利用促進につなげてまいります。  令和3年度には、丹波市誕生から17年を迎えます。その間、丹波市では、北近畿豊岡自動車道の開通や県立丹波医療センターの開院など、都市として発展してまいりました。  平成24年度には、おおむね20年後の都市の姿を展望しながら、丹波市都市計画マスタープランとして全体構想及び6つの地域別構想をまとめましたが、令和3年度で計画策定から10年が経過することから、さらなる丹波市の発展に向け、都市計画マスタープランの改定を行い、丹波市の目指すべき都市像をまとめてまいります。  また、平成28年3月に策定した丹波市住生活基本計画も計画策定から5年が経過いたします。令和3年度から令和4年度の2カ年をかけて、今後の住生活に関する施策について検討を進め、住生活の安定的な確保・向上に向け、丹波市住生活基本計画を改定いたします。  次に、産業振興と観光資源を活かしたまちづくりについてであります。  丹波市は、但馬・丹後・阪神間の結節点に位置しており、舞鶴若狭自動車道と北近畿豊岡自動車道の春日インターチェンジは、丹波市を車で訪れる方にとっての玄関口と言えます。春日インターチェンジに近接する道の駅丹波おばあちゃんの里は、その立地条件のよさを生かし、当初の想定客数年間28万人から、令和元年度にはレジ通過客数だけで37万人となり、1.6倍に増加しております。  令和3年度は、地方創生関連交付金等を活用し、物産館の売り場面積を2倍に拡充し、新たに観光情報センターを設置するとともに、公園遊具、屋根つき渡り廊下やEV急速充電設備の設置など、安心して快適に楽しむことができる施設にリニューアルすることで、さらなる観光客の増大と市内周遊の促進を目指します。  特に、公園遊具は、発達段階に合わせて遊び方を工夫できるように分散配置するとともに、市内外から多くの方が行き交う好立地であることを踏まえ、ユニバーサルデザインの遊具を整備し、地域共生社会に向けた取組の一つとしていきます。  令和3年度は、先ほど述べました道の駅のリニューアル整備だけではなく、周遊しながら市内観光を楽しんでもらう仕掛けづくりや快適に利用してもらえる観光施設づくりに取り組んでまいります。  市内周遊バス旅行への支援を拡充し、市外の方はもとより市内の方にも、魅力ある市内の観光スポット、食、特産品などを知ってもらう取組や、道の駅丹波おばあちゃんの里を起点に、重ね捺しのスタンプを利用した市内周遊スタンプラリーを実施し、丹波市の四季折々の魅力を多くの方に楽しんでいただきたいと考えております。また、丹波悠遊の森の常設テント等の設備更新、JR柏原駅構内のウッディプラザ山の駅の外装工事を実施し、より快適に施設を利用していただけるよう取り組んでまいります。  昨年10月から実施しております歌道谷公共用地の基礎調査については、3月に調査結果がまとまります。新型コロナウイルスによる経済への影響はまだまだ見通せませんが、調査結果を受け、どういった活用方法が考えられるのか。また、土地利用としてどのようなニーズが見込めるのかなど、引き続き庁内検討を行ってまいります。  次に、暮らしを支える森と農業づくりについてであります。  丹波市の景色に目をやりますと、どこにいても山や森が目に入ります。丹波市の山々は、自然風土や私たちの暮らしに有形無形の恵みを与えてくれております。森林は産業としてだけではなく、地球温暖化防止や減災などの公益的機能をもっておりますが、これを支える仕組みとして、昨年度から森林環境譲与税の配分が始まりました。これまで十分に取り組めなかった森林整備を行う上で貴重な財源であり、従来からの緊急防災林整備事業や森林吸収源整備事業に加え、新たに手入れ不足の人工林における広葉樹への転換を促進してきます。  丹波市には、丹波大納言小豆や丹波黒大豆、水稲など、丹波ブランドと呼ばれる農産物がございますが、農産物の品質向上にとって重要であるのが土づくりであります。丹波市では、市島有機センターで良質な堆肥を生産し、土壌改良や地力の増強に寄与してまいりましたが、今まで以上に良質な堆肥が生産できるよう、生産施設に新しい発酵方式による機械設備を導入し、環境創造型農業のさらなる推進につなげてまいります。  また、丹波市には有機農業の分野で全国有数の歴史があります。平成31年4月に開校した農の学校の受講生は1期生が15名、2期生が12名、そして、令和3年度には3期生として新たに20名の入学を予定しております。農の学校で学んだ受講生の半数以上が丹波市で就農し、地域農業の担い手となっており、引き続き、有機農業の栽培技術や最新の農業経営が学べる場として、特色ある学校づくりを推進していきます。  農業分野では、高齢化などにより後継者不足が深刻化しておりますが、一方で、障がい者の雇用先として農業に進出する法人が増え、障がい者の雇用拡大のみならず、生きがいや自信の創出も期待されております。丹波市で暮らせば、農業は身近にあるものではありますが、それは福祉分野でも同じで、市内では障害福祉サービス事業所が先進的に農業に取り組まれている事例があり、丹波市は農業と福祉が連携しやすいまちと言えます。  令和5年度には、現在、丹波篠山市にある障害者支援施設が旧県立柏原病院跡地に移転整備され、移転後は、農福連携を強力に推進される予定となっております。現在、県、市や地元自治会等とで農福連携推進検討会議を設置し、推進体制について協議を行っているところであり、令和3年度も引き続き検討を重ね、農福連携促進策の具体化を図ってまいります。  最後に、8点目の一人ひとりに寄り添い、将来の丹波市を担う人づくりについてであります。  新型コロナウイルスは、私たちの暮らしに大きな影響を与えており、教育の現場でも同じであります。次世代を担う丹波市の子供たちの学びが、新型コロナウイルスによって足止めされることなく継続していくよう、私たちが知恵を絞る必要があります。コロナ禍を受け、国では、小学校全学年での35人学級や、小学校高学年の教科担任制が導入される予定であるなど、学びの形が大きく変わろうとしています。  丹波市では、令和3年度から一人一台のタブレットパソコンを日常的に活用した学習が本格的に始まります。各校に配置したスクール・サポート・スタッフが学校施設の消毒作業を担うなど、感染拡大防止に十分留意しつつ、一人一人の可能性を伸ばす教育を実践してまいります。  令和3年度は、令和5年4月の山南中学校開校に向け、いよいよ校舎建設工事に着手します。地域景観との調和を図りながら、丹波竜化石を意識したぬくもりのあるアースカラーの校舎に、市内中学校で初めてランチルームを設けます。そして、ランチルームの壁の部分には山南地域の伝統産業であり、ユネスコ無形文化遺産として世界に認められた伝統建築技術であります檜皮葺の仕上げを採用するなど、令和の時代にふさわしい中学校として整備してまいります。  次に、新型コロナウイルス対策とデジタル化の推進についてであります。  冒頭でも述べましたとおり、昨年の春以降、感染拡大が第1波、第2波、第3波と続いており、市民生活への影響が長期化しております。新型コロナウイルス対策のうち、市民の皆様の目下、最大の関心事であるのが、ワクチン接種であります。  既に2月中旬から医療従事者の接種が始まっており、4月からは高齢者の接種が開始される見込みであり、順次、希望する市民の接種が行われます。新型コロナウイルスに打ち勝つためには、日本、そして世界全体が協力してワクチン接種を進めなければなりません。丹波市といたしましても、市医師会の御協力をいただきながら、迅速かつ安全にワクチン接種が行えるよう体制を整えてまいります。  ワクチン接種が進んだとしても、新型コロナウイルスがもたらした社会経済活動の停滞が直ちに解消されるものではありません。また、コロナ禍のもたらす社会変容にも対応していき、持続的な丹波市の発展につなげていかなければなりません。  令和3年度も恐れ過ぎず、されど侮らずの姿勢で、感染症の予防、市民生活の安定、地域経済の再活性化、ポストコロナ社会への対応の4つの方向性のもと、感染状況を勘案しながら、適時適切に施策を実行してまいります。  デジタル化は、コロナの先の未来に向け、なくてはならない成長の原動力の一つであります。さらに、丹波市のように加速度的な人口減少を迎えている自治体にとっては、市民サービスの向上と効率的な行政運営の両立を図る上で、一番に取り組んでいかなければならない分野であります。  昨年には、デジタル市役所の推進方針を示しておりますが、その中でも令和3年度は、テレワーク環境の整備、RPA・AI-OCRや議事録作成支援のシステムの導入など、行政組織のデジタル化を強力に推進し、業務の効率化に努めてまいります。また、市民サービスのデジタル化では、戸籍附票証明書の記載事項を追加することでコンビニ交付の促進を図るとともに、市役所窓口でのキャッシュレス決済の導入などに取り組んでまいります。そして、規制・制度の見直しの一環として、行政手続に関する押印等の見直しに取り組み、市民の利便性向上につなげてまいります。現在、押印を求める全ての行政手続を調査しており、対応可能なものから段階的に廃止してまいります。  これら令和3年度の施策を展開するための予算といたしまして、一般会計346億円、特別会計158億8,620万円、公営企業会計108億4,000万円、合計613億2,620万円を計上しております。  一般会計は、前年度と比較しますと10億円、3%の増となっております。また、特別会計は1,270万円、0.1%の減、公営企業会計は6億300万円、5.9%の増となり、全会計で15億9,030万円、2.7%の増となっております。  結びに、旧6町が合併して丹波市が誕生してから16年がたちました。その間、多くの先輩諸氏の御尽力によって今日の丹波市があるのは皆様御承知のとおりでございます。丹波市のよさは多様性であり、旧6町が1つにまとまったよさと、それぞれの地域がもつ魅力、この両面があります。今後も人口減少が進む中、市民の利便性と行政運営の持続性を両立させるためには、6つの地域の多様性を生かしつつ、1つにまとまったよさを発揮し、都市構造が整備された中心部とそれを補完する東部・西部・南部の3つの区域の形成を目指していくことが求められます。  しかしながら、そのためには、3つの区域の中で、特に人口減少が顕著に見られる青垣地域、市島地域、山南地域の活力を保ち、その周辺一帯が帰りたくなる、住みたくなるような地域であり続けることが大変重要であります。それぞれの地域特性を踏まえながら、3つの地域の活性化の在り方を描いていくことは、全市的な中心部の形成にも寄与してくれるものと考えます。  全市的な都市の形成は、次期都市計画マスタープランを策定する中で、具体の都市計画の体系的な指針となるよう議論を重ねてまいりますが、令和3年度からはこの全市的な都市の形成の議論とともに、3つの地域の活性化について、市民と会話しながら地域の活力を発揮できるよう、それぞれの形で自立・分散型の地域の形成を進めていきたいと考えております。  もちろん、新型コロナウイルス対策は、コロナの先の未来を見据え、大きな声で「おかえり」「ただいま」と言い合えるその日までしっかり取り組むとともに、市政の推進に最大限尽力していく所存であります。  議員の皆様や市民の皆様には、一層の御理解と御協力を賜りますよう、心からお願い申し上げ、令和3年度の施政方針といたします。  御清聴ありがとうございました。  申し訳ないです。室地川を応地川と読んだようでございます。訂正いたします。もう一つは、道の駅丹波おばあちゃんの里の当時の想定客数年間23万人を28万人と読んだそうでございます。訂正させていただきます。28万人が23万人です。申し訳ないです。
    ○議長(藤原悟君) 市長の施政方針の説明は終わりました。  次に、教育方針について、教育長の説明を求めます。  教育長。 ○教育長(岸田隆博君) (登壇) おはようございます。  ただいま、議長の許可をいただきましたので、教育長として丹波市の教育を担っていく上での所信を述べさせていただき、議員の皆様、市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。  昨年2月27日、政府の要請で始まった臨時休業措置は、大方の予想に反して長期化し、丹波市では約3カ月にも及びました。この間、学校が止まり、多くの子供たちの学びも止まりました。私は、学びが止まった要因は2つあったと考えています。  1つは、指示待ちの学びです。常に、教師の指示ばかりを受け続けてきた子供たちは、いつの間にか受け身の姿勢が身につき、指示されないと動けない子供になっていたのではないかと考えています。  もう1つは、環境要因でございます。子供たちが家庭という学校外にいたため、一斉に教えたり話を聞かせたりすることができず、学ぶかどうかは子供たちに委ねられたことも大きな要因だったと考えています。私たちは、「学びの主導権は子供の側にある」という当たり前のことを突きつけられたのです。つまり、学びの当事者が学びたいと自らの学びのコントローラーを操作して初めて学びが駆動するのです。全ての子供が学びたいと学ぶためには、何を、どのように、どこまで学ぶのかを一人一人が自分で決められるようにならなければなりません。そのためには、教員の仕事も変わってくると考えています。これからは、全員に何かを教えるという役割から、一人一人の興味・関心に沿って学びの伴走をしたり、自学自習できる力を育んだり、学びの環境をつくったりするファシリテーターであることが重要な仕事になっていくと考えています。全員に何かを教えるから一人一人の学びの伴走をするへの転換です。大切なことは、どのような環境であっても自分で学んでいける自立した学習者を育むことです。  しかし、冒頭で述べましたように、みんな同じ方法で、同じペースで学ばせようとする授業を続ける限り、自立した学習者を育むことはできません。子供たち一人一人が学びたいと思って学びを駆動させるためには、みんな違っていることを当たり前にして、一人一人に合った学びの実現を目指す必要があります。自分のペースで一人一人が安心して学ぶことができれば、誰もが自分らしく、自信をもって成長していけると考えています。  このような視点から、令和3年度の具体的施策について述べさせていただきます。ここからは、本日机上に配付していますカラー刷りの体系図を合わせて御覧いただきながらお聞き取りいただければと思います。  基本目標につきましては、令和3年度も引き続き、「地域に誇りを持ち、自分たちの未来を創る人づくり」とし、一人ひとりが未来の創り手となるために必要な学び続ける力、新しい価値を創造する力、社会で自立できる力などの3つの資質・能力を身につけさせ、子供たちが私にもできる、私だからできると夢や希望を抱く教育、ICTを効果的に活用した教育を地域と協働しながら展開してまいります。  コロナの終息が見えない中、いつ臨時休業が起きるか分からない状況にあります。しかし、どんな状況に子供たちが置かれても、子供たちの学ぶ権利や学ぶ意欲を守るためにも、二度と学びを止めるわけにはいきません。そこで、令和3年度は、未来への第一歩を踏み出す1年と位置づけ、子供たちの学びを止めない学校の実現を目指してまいります。  それでは、令和3年度の重点施策のついて、御説明申し上げます。  令和3年度の最上位の目標は、自学自習、自走できる学びに向かう力の育成でございます。今、子供たちに必要なのは、自学自習できる力、自走できる学びに向かう力を身につけることです。指示されないと行動できない人間ではなく、自ら考え、判断し、決定し、行動できる自立した子供、自立した学習者になることです。そこで、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善の推進や確かな学力を保障する、個に応じた指導の充実、聴き合い、対話し、協働的に学び合う授業の充実を図ってまいります。  次に、最上位の目標を達成するために、次の3点について重点的に取り組んでまいります。  1点目は、発達段階に応じた情報活用能力の育成でございます。  これからの時代は、積極的に自分の働く場所や働き方を選び取る時代になります。そのため、自分の道は自分で決めるという能動的な発想や行動力を備えていなければ生きていけなくなります。また、自分で何かを考え、行動を起こすためには情報は欠かせません。そのため、自由自在に情報にアクセスして活用できる力がどうしても必要になります。丹波市では、GIGAスクール構想として、1月末までに児童生徒一人一人にタブレットの貸与を終えたところでございますが、自学自習、自走するためには、一人一台のタブレットを子供たちが学習の道具の一つとして、日常的に活用できる力を育まなければなりません。  そこで、一人一台のタブレットを効果的に活用した主体的・協働的な学びの充実、ICTを日常的に活用できる体制の構築、プログラミング教育、情報モラル教育の充実に取り組み、学習活動の一層の充実を図ってまいります。  2点目は、児童生徒一人ひとりの能力や適性に応じた個別最適な学びの充実でございます。  最近、ラーニングダイバーシティ、学びの多様性という言葉が使われますが、自学自習、自走できる学びに向かう力の育成に当たっては、子供たちの学び方は一人一人が個性的で多様であることを前提にしなければなりません。丹波市においても、特別支援学級に在籍する児童生徒、通級による指導を受けている児童生徒、発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒、日本語指導を必要とする児童生徒など、子供たちが多様化しています。みんな違っていることを前提に、一人一人に合った個別最適な学びを充実し、誰一人取り残すことなく、一人一人の可能性を伸ばしていく教育を展開しなければならないと考えています。  そこで、教育的ニーズに気づき、支え、つなぐ、特別支援教育の充実、信頼して、任せて、支える学びの充実、オンライン学習等個別最適化された学びの実践研究に積極的に取り組み、集団の中で個が埋没してしまうことがないように、一人一人に応じた学びの充実を図ってまいります。  3点目は、本気の働き方改革の推進でございます。  自学自習、自走できる学びに向かう力の育成を目指し、情報活用能力の育成や個別最適な学びの充実を図るためには、教員がそれに向けて集中して取り組める環境でなければなりません。  働き方改革にとって重要なのは、時間が最も大事なリソースであるという認識を共有することだと考えています。そのためには、目の前の子供たちのためにどんな活動を優先するのかという優先順位の設定能力が重要になります。教師という仕事は、授業を軸に子供たちを育み、成長させる専門職なので、優先すべきは授業の質を磨くことです。ただ、寝食を忘れた教職員が疲弊して一番迷惑を被るのは子供です。教育とは、子供たちの未来のために行われるものであり、その教育を担う教職員が幸せでなければ、よい教育はできません。  そこで、「とらわれない・おそれない・あきらめない」働き方改革の推進、学校の組織構成の多様化による持続可能な仕組みづくり、ICTを活用した校務・業務の効率化・簡素化の推進に取り組み、学校全体が元気で笑顔にあふれ、その職場で働くことに幸せや喜びを感じられる働き方改革を推進してまいります。私は、教職員の笑顔が、子供たちの笑顔をつくり、教職員の元気が持続可能な元気な学校をつくると信じています。  以上を重点施策として、全力で取り組んでまいります。  次に、今述べました4つの重点施策を下支えすり施策として、次の3点に取り組んでまいります。  1点目は、子どもたちの学びを支える教育環境の整備・充実でございます。  本議会に条例を提案しておりますが、現在ある教育支援センターを教育機関として位置づけ、不登校児童生徒や子育てに不安のある保護者の方、指導に悩む先生方が気軽に訪れ、相談できる体制を整備するとともに、先生方の研修の場として充実させてまいります。  2点目は、すべての子どもが安心して学べる居場所づくりでございます。  すべての子供たちが安心して学ぶことができる学級・学校づくりを目指し、子供同士で学び合う関係性の構築、いじめの早期発見・早期対応・未然防止の取組、不登校や問題行動などの教育相談・支援体制の充実に努めてまいります。  3点目は、学校・家庭・地域・行政等の新たな協働体制の構築でございます。  令和3年度は、新たな取組として、仮称ではございますが、丹波市の教育を盛り上げる会を立ち上げたいと考えております。子供たちのことを語るとき、大人を主語にした発言が多いように思います。しかし、本来、主語は子供であるべきだと思います。子供が困っていると思ったら自分に何ができるかなと、自分事として考えて動くことが大切です。他人事を自分事に捉えようとする一人の大人の姿があれば、子供はそんな大人を信頼し、未来に憧れをもつと思います。  そこで、コミュニティースクールを核としながら、教育委員会主導ではなく、自分事として考えようとする市民の方々に、丹波市の教育をみんなで考える新たな学びの場をつくっていただき、学校と地域がお互いに当事者となり、協働による取組を担う関係を市民と一緒に構築してまいります。  次に、丹波市独自の特色ある教育として、次の3点に取り組んでまいります。  1点目は、たんばふるさと学・キャリア教育の推進でございます。  氷上回廊水分れフィールドミュージアムや丹波竜を題材とした体験学習、アントレプレナーシップ教育など、地域の教育資源や人材を生かした教育を推進してまいります。  2点目は、外国語指導の充実でございます。  オーストラリアの児童との遠隔による国際交流「ネットdeイングリッシュ」や、中学生がオーストラリアの生徒へ英語で手紙を書き、交流を図る「E-letter」の取組をさらに充実させるなど、コミュニケーション能力を高める外国語教育を推進してまいります。  3点目は、幼児教育・保育の充実でございます。  全市幼保連携型認定こども園という丹波市独自の幼児教育環境のさらなる充実を図るため、より高い専門性と教育的情熱をもった指導力のある保育教諭等を育成するための各種研修会を充実するとともに、小学校との円滑な接続に向け、相互理解を深める取組を継続して推進してまいります。  以上、この重点施策を中心に令和3年度の教育方針について述べさせていただきました。  急速に情報化社会が進む中、数年前までYouTuberというような活躍の場があることや、オリンピック競技に採用が検討されているeスポーツなど、全く予測できませんでした。もはや、将来活躍できる職業の正解が分からない時代にきています。そう考えると、今の大人からすれば、一見役に立たないように見える子供の興味・関心が、実は将来大きな才能になっていくかもしれません。  あるデータによりますと、今見えている30年後の2050年は、日本の人口は1億人を割り込み、GDPもインドネシアの半分となり、インドネシアで就職したほうが有利だと考えられる世界が予想されています。  子供たちの未来は我々の社会の延長線上にはありません。今までと同じ考えや行動のままでは子供たちは活躍できなくなります。一人一人が活躍できるようにするためには、一人一人に応じた学びを保障する必要があります。しかし、先ほど申し上げましたように、特別支援学級に在籍する児童生徒、通級による指導を受けている児童生徒のほか、7人に1人の子供が相対的貧困状態にあるとされる現状、いじめや不登校、性的マイノリティなど、子供たちは多様化しています。このような中にあって、学校が全ての子供たちにとって安心して楽しく通える魅力ある環境であるためには、家庭の経済的な背景や障がいの状況、学習や生活の基盤となる日本語の能力など、子供の発達や学習を取り巻く個別の教育的ニーズを把握し、一人一人の可能性を最大限に伸ばせる個別最適な学びと社会につなげる協働的な学びの実現を目指す必要があります。  私は、人と違ってよかったんだと感じられる機会を増やし、人との違いが力になる、そんな経験が当たり前にできるようになれば、子供たち一人一人が自分の個性に誇りをもち、自分らしい道を歩んでいけるようになる信じています。そのためには、教師は、「教える」から「支える」「共に学ぶ」に、児童生徒は、「教わる」から「学ぶ」「互いに教える」に転換し、学校は、「教える場」から「学ぶ場」へと変わるべきだと考えています。昨年のこの場でも申し上げましたが、障がいがあろうとなかろうと、外国から来た子供であろうと、金持ちだろうが貧困だろうが、みんな一人の子供です。その一人一人の子供が子供同士で学び合う、これが学校だと思います。「ふつうの子」はどこにもいません。いろんな子供がいつも一緒にいるからこそ、多様な社会で生きていく力を学べるのだと考えています。そのため、スーツケースのような大人の枠に入れる教育ではなく、尖った子も丸い子も包むことができる風呂敷で包むような教育であるべきだと考えています。  そこで、令和3年度は、全ての子供を包む教育を実現するため、子供たちの心に耳を傾け、聴くこと、待つことを大切にしたいと考えています。今の子供たちは「ほったらかしにされているわけではないけれど、余計なことはされない」という体験が足りないように思います。ほったらかしにされているか、余計なことをされているかのどちらかではないでしょうか。子供が大人に対して望むことは、余計な干渉はされたくない。しかし同時に、ほったらかしにもされたくないということです。特に思春期の子供は、遠くから、あるいはそばに一緒にいて大人がじっと見守ってくれる。邪魔をしないで見守られて、自分がしたいことができ、しかも、それが許されるという安心感の中で、自分の世界を確かめながら、自分のペースで主体性を育てていくのだと思います。子供が学びに向かうのは、分かろうとしてくれる大人がそばにいると気づいたときです。一番困っている子供が大人を信頼したとき、初めて周りの子供も変わります。  私は、地域社会は「海」、学校はそこに浮かぶ「船」だと考えています。海が枯れたら船は浮かばなくなります。だからこそ、今後ますます地域とともにある学校を目指す必要があると考えています。いいまちは、いい学校を育てます。豊かな地域は、豊かな子育て、豊かな教育が提供できます。誰かが何とかしてくれるではなく、子供の成長に関わる一人一人が学校や地域をつくり上げていく当事者であり、担い手であることを再確認しながら、子供の可能性を心から信じ、一人も見捨てない教育を展開するとともに、子供たちが地域に誇りをもち、自分たちの未来をつくっていけるように精いっぱい取り組んでまいる覚悟でございます。  今後とも、議員各位の御指導とお力添えをいただきますよう、心からお願い申し上げ、令和3年度の教育方針とさせていただきます。  御清聴ありがとうございました。 ○議長(藤原悟君) 教育長の教育方針の説明は終わりました。  ここで暫時休憩いたします。                 休憩 午前10時34分                ───────────                 再開 午前10時45分 ○議長(藤原悟君) 再開いたします。  〜日程第4 同意第2号、同意第3号、議案第6号〜議案第48号〜 ○議長(藤原悟君) 日程第4、同意第2号「人権擁護委員の候補者の推薦について」及び同意第3号「人権擁護委員の候補者の推薦について」並びに議案第6号「令和3年度丹波市一般会計予算」から議案第48号「令和2年度丹波市下水道事業会計補正予算(第2号)」までの45件を一括議題といたします。  議案の朗読を省略し、提案説明を求めます。  市長。 ○市長(林時彦君) (登壇) ただ今一括議題となりました同意第2号から同意第3号まで及び議案第6号から議案第48号までの45件の案件につきまして、順次、提案の概要を御説明申し上げます。  初めに、同意第2号から同意第3号までの「人権擁護委員の候補者の推薦について」でございます。  今年6月30日で人権擁護委員2名の方の任期が満了することから、再任及び新任の候補者として提案するものでございます。まず、再任の候補者として、同意第2号の柏原町南多田の村上幸子氏、また、新たな人権擁護委員の候補者として、同意第3号の氷上町石生の岸本生弥氏を、それぞれ識見豊富で人権意識が高いことから、本委員の責任者として法務大臣に推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、議会の御意見を求めるものでございます。  次に、議案第6号「令和3年度丹波市一般会計予算」について、先ほどの施政方針に基づく、令和3年度当初予算について概要を御説明申し上げます。  それでは、予算書の1ページを御覧ください。  第1条で、令和3年度一般会計歳入歳出予算の総額を346億円といたしました。  次に、第2条では、地方自治法第214条の規定による債務負担行為につきまして、7ページに記載のとおり、令和4年度以降に債務を負担する事業の限度額について、全体で12件を提案させていただくものでございます。  次に、第3条では、地方自治法第230条第1項の規定による地方債につきまして、8ページから10ページに掲載のとおり、全体で27件、限度額は合計で34億1,120万円の借入れを予定いたしております。  市債の発行は、将来の財政負担に大きく影響を及ぼすことになりますので、市債を返済する年度に交付税措置のある有利な市債を中心に発行する方針で、各事業に充当しております。  次に、1ページ戻りますが、第4条で地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の最高額は30億円とし、第5条で地方自治法第220条第2項ただし書の規定による歳出予算の各項の流用について定めております。  令和3年度の一般会計予算総額の346億円につきましては、前年度比10億円、3%の増となりました。  新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業、道の駅丹波おばあちゃんの里再整備事業、山南地域市立中学校整備事業などを計上したことが主な増額の要因でございます。  次に、13ページを御覧ください。  各種事業を賄う歳入ですが、市税全体では、前年度比5億8,024万9,000円、7.4%減の72億4,801万円を見込んでおります。主な減額要因は、市民税は個人、法人ともに、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人所得や企業収益の減少を見込み、14.5%の減、また、固定資産税では、土地については評価替えによる資産下落の影響、償却資産については、新型コロナウイルス感染症の影響による企業の設備投資が抑制されると見込み、全体で3.5%の減を見込んでいるところによります。  次に、16ページを御覧ください。  地方交付税のうち、普通交付税では、国の地方財政計画において、新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税等が大幅な減少下にある中、地方団体が行政サービスを安定的に提供しつつ、地域社会のデジタル化や防災・減災、国土強靭化、地方創生の推進、地域社会の維持・再生などの重要課題に取り組めるよう地方交付税の総額は、対前年比5.1%の増額を確保されましたが、令和2年国勢調査による人口減少の影響を見込み、前年度対比6%減の95億円を、特別交付税は、過去の実績から前年度と同額を見込み、地方交付税全体で前年度比6億円、5.2%の減を見込んでおります。  次に、37ページを御覧ください。  繰入金につきましては、一般会計全体の財源不足を調整するために、財政調整基金繰入金を12億9,400万円計上するなど、前年度比23.2%増の総額20億8,959万2,000円となりました。  次に、45ページを御覧ください。  市債につきましては、道の駅丹波おばあちゃんの里再整備事業、山南地域市立中学校整備事業などの増に加え、普通交付税の振替措置である臨時財政対策債の増を見込み、前年度比43.2%増の34億1,120万円となりました。  全体では、歳入に占める自主財源比率は約34%となり、前年度から約1%の減となりましたが、依然として地方交付税等の依存財源の比率は高くなっています。  次に、最終の391ページを御覧ください。  令和3年度末の地方債残高見込みにつきましては、342億5,421万6,000円となり、令和2年度末残高見込みより9億9,654万2,000円、2.8%減少するものと見込んでおります。  以上が、令和3年度一般会計予算の主な内容でございます。予算執行する段階においては、執行過程における業務の見直しなど経費節減に努め、健全な財政運営を行いたいと考えております。  続きまして、特別会計予算につきまして御説明申し上げます。  まず、議案第7号「令和3年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定予算」につきましては、依然として厳しい財政状況となっておりますが、令和3年度の保険給付をはじめ、第2期データヘルス計画に基づく保健事業の実施による医療費の適正化などに取り組み、保険者として健全な財政運営に努めることとし、予算の総額を歳入歳出それぞれ68億6,900万円とするものでございます。  次に、議案第8号「令和3年度丹波市国民健康保険特別会計直診勘定予算」でございます。国保青垣診療所では、市内唯一の国保直営診療施設として、外来診療、往診、通所リハビリテーション、訪問リハビリテーションなど、医療・介護サービスの向上に取り組んでおります。今後とも地域に密着した地域包括医療の展開と市民の安心を守るため、予算の総額を歳入歳出それぞれ2億4,550万円とするものでございます。  次に、議案第9号「令和3年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定予算」につきましては、第8期介護保険事業計画の初年度に当たり、計画に基づく適正な介護サービスの提供を行うとともに、地域共生社会の実現のために市民がまるごとつながる地域づくりを目的とした地域支援事業費等を計上し、予算の総額を歳入歳出それぞれ75億1,700万円とするものでございます。  次に、議案第10号「令和3年度丹波市後期高齢者医療特別会計予算」につきましては、後期高齢者医療の保険料の賦課・徴収及び兵庫県後期高齢者医療広域連合への納付に係る予算を計上するもので、予算の総額を歳入歳出それぞれ10億3,100万円とするものでございます。  次に、議案第11号「令和3年度丹波市訪問看護ステーション特別会計予算」でございます。訪問看護ステーションにつきましては、在宅ケアの支援を行うため、家族の負担軽減や利用者のニーズに合わせた幅広いサービスを提供するものでございます。訪問看護ステーションの予算の総額を歳入歳出それぞれ4,070万円とするものでございます。  次に、議案第12号「令和3年度丹波市地方卸売市場特別会計予算」でございます。丹波市地方卸売市場は、生鮮食料品や日用品などの流通の円滑化と安定供給のための流通拠点として運営をしており、予算の総額を歳入歳出それぞれ250万円とするものでございます。  次に、議案第13号「令和3年度丹波市駐車場特別会計予算」につきましては、歳入歳出予算の総額を1,180万円とし、市内の駅周辺に設置している9か所の市営駐車場の事業運営を行い、市民の利便性の向上と公共交通の機能確保を図ります。  次に、議案第14号「令和3年度丹波市看護専門学校特別会計予算」につきましては、新しい校舎や新規購入したシミュレーター等の設備を十分に活用し、引き続き地域で活躍する看護師の養成に取り組むため、予算の総額を歳入歳出それぞれ1億6,870万円として提案するものでございます。  次に、議案第15号「令和3年度丹波市水道事業会計予算」でございます。水道事業会計予算は、水道水の安定供給のため必要な予算を計上しております。  まず、収益的支出では、水道事業の維持管理運営に必要な経費として21億円を、資本的支出では、改良工事に必要な経費を主なものとして、18億6,400万円を計上しております。  次に、議案第16号「令和3年度丹波市下水道事業会計予算」でございます。下水道事業会計予算は持続可能な下水道の再構築に向けた処理施設の統廃合事業等に必要な予算を計上しております。  まず、収益的支出では、下水道事業の維持管理運営に必要な経費として31億1,200万円を、資本的支出では、建設改良事業や企業債償還金に必要な経費として37億900万円を計上しております。  次に、議案第17号「交通系ICカードICOCA購入変更契約の締結について」でございますが、各世帯に配布するICOCAの購入契約を令和2年9月30日にご可決いただいておりましたが、配布する世帯数の確定による購入枚数の変更に伴い、契約金額を変更することから、丹波市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第3条の規定により、議決を求めるものでございます。
     次に、議案第18号「阿草辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画の策定について」でございますが、山南地域の阿草辺地におきまして、令和3年度から令和7年度までに市道青田阿草線の道路改良工事、篠山川を渡河する橋梁新設工事及び舗装新設工事を実施するため、新たに辺地に係る総合整備計画を策定することについて提案するものでございます。  次に、議案第19号「市ノ貝辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画の策定について」でございますが、市島地域の市ノ貝辺地におきまして、令和3年度に市ノ貝公民館の整備に係る補助を実施するため、新たに辺地に係る総合整備計画を策定することについて提案するものでございます。  次に、議案第20号「丹波市ふるさと寄附金基本条例の一部を改正する条例の制定について」でございますが、地方創生応援税制の対象となる地方からの寄附のうち、受領した年度の事業費を超える額を基金に積み立て、次年度以降の事業費の財源とするためには、地方創生応援税制による寄附を、その目的に合った使途に充てる旨を当該条例に規定する必要があることから、所要の改正を行うものでございます。  次に、議案第21号「補助金不正受給事案に係る和解について」でございますが、丹波市において発覚した一連の補助金不正受給事案のうち、平成28年度野生動物防護柵集落連携設置事業に関して、前山地区鳥獣害防護施設管理組合の負担すべきであった額の返還について、和解をするため、地方自治法第96条第1項第12号の規定により、提案するものでございます。  次に、議案第22号「丹波市立氷上勤労青少年ホーム条例を廃止する条例の制定について」でございますが、丹波市立氷上勤労青少年ホームにつきましては、社会教育施設として設置しておりますが、同施設を丹波市立氷上住民センター別館に用途を変更するため、当該公の施設の廃止について提案するものでございます。  次に、議案第23号「丹波市立住民センター条例の一部を改正する条例の制定について」でございますが、前号で提案しております丹波市立氷上勤労青少年ホームの廃止に伴い、丹波市立氷上住民センター別館として管理運営するに当たり、必要な規定について所要の改正を行うものです。  次に、議案第24号「丹波市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について」でございますが、福祉医療の乳幼児等医療費助成事業において、子育て世代の経済的負担を軽減し、安心して医療を受けられるよう、市独自で自己負担額の無料化を実施してまいりましたが、引き続き特例期限を延長し、子育て世帯を支援するため、条例の改正を行うものでございます。  次に、議案第25号「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」でございますが、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律は、令和3年2月13日に施行されたことに伴い、新型コロナウイルス感染症の定義をしている条例について、所要の改正を行うため、関係条例の整理に関する条例を制定するものでございます。  次に、議案第26号「丹波市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」でございますが、丹波市高齢者保健福祉計画・第8期介護保険事業計画の策定に伴う第1号被保険者の保険料の改定と税制改正による介護保険料算定時の特例を設けるために改正を行うものです。  次に、議案第27号「丹波市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第28号「丹波市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第29号「丹波市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について」及び議案第30号「丹波市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」の4議案でございますが、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の公布等により、所要の改正を行うものであります。  次に、議案第31号「丹波市立市島農村環境改善センター条例を廃止する条例の制定について」でございます。丹波市立市島農村環境改善センターは、農業経営及び生産技術の向上と生活環境の改善を図るとともに、農村の環境整備を効果的に促進するための拠点施設として設置されたものでございますが、築後40年を経過した建物の老朽化等により、建物の利用が困難な状況であるため、公の施設の廃止について提案するものでございます。  次に、議案第32号「丹波市立生郷交流会館の廃止について」でございますが、丹波市立生郷交流会館は、丹波市産材をはじめとする県内産木材を生かした都市との交流を通じて、地域の活性化を図るための拠点施設として設置したものです。令和3年3月31日をもって施設の指定管理期間が満了となることから、指定管理者である地元の生郷自治振興会へ無償譲渡するため、公の施設の廃止について提案するものでございます。  次に、議案第33号「丹波市立交流施設条例の一部を改正する条例の制定について」でございますが、前号で提案しております丹波市立生郷交流会館の廃止に伴い、同施設に関連する字句を削除するため、所要の改正を行うものでございます。  次に、議案第34号「市道路線の変更について(青田阿草線)」でございますが、来年度より5カ年度の計画となります阿草辺地に係る総合整備計画に基づき、道路改良事業を実施するため、起点となる地番を変更するとともに、延長を減少するものでございます。  次に、議案第35号「丹波市住生活基本計画審議会条例の制定について」でございますが、住生活の安定の確保及び向上の促進に関する基本的なフレックスとなる丹波市住生活基本計画の策定、または変更に当たり、必要な事項を審議するための附属機関として、丹波市住生活基本計画審議会を設置するため提案するものでございます。  次に、議案第36号「丹波市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について」でございますが、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令が施行されることに伴い、所要の改正を行うものでございます。  次に、議案第37号「丹波市下水道条例及び丹波市下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について」でございますが、下水道事業に係る条例について、これまで市長が制定する規則の定めにより運用してまいりましたが、地方公営企業法第10条の規定に基づき、企業管理規程を制定する必要があるため、所要の改正を行うものでございます。  次に、議案第38号「丹波市コミュニティ・プラント及び農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例の制定について」でございますが、下水道処理施設の統廃合事業の実施に伴い、3つの浄化センターの機能を廃止するものでございます。また、前号と同じく、地方公営企業法第10条の規定に基づき、企業管理規程を制定する必要があるため、所要の改正を行うものでございます。  次に、議案第39号「丹波市立教育支援センター条例の制定について」でございますが、現在、教育委員会規則により、教育支援センターを設置しておりますが、次年度より教育関係職員の研修の場を整備することから、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第30条の規定に基づく、教育機関に位置づけるため提案するものでございます。  続きまして、議案第40号「令和2年度丹波市一般会計補正予算(第13号)」について御説明いたします。今回の補正予算は、国の補正予算に伴う国庫補助事業の追加や、新型コロナウイルスワクチン接種の体制確保など、さらなる感染拡大防止対策や市民生活、経済等への影響に対する支援、新しい生活様式への対応のための新型コロナウイルス感染症対策経費の追加、各事業の進捗に合わせた事業費の減額等を計上し、それらの財源構成を行うものです。  所要の補正を計上した結果、歳入歳出ともに8億3,163万3,000円を減額し、予算の総額を417億4,485万3,000円とするものです。  次に、繰越明許費の補正では、人事給与管理事業など新型コロナウイルス感染症対策関連を含めて37事業を追加し、丹波竜施設管理事業など9事業を変更いたします。  次に、地方債の補正では、減収補填債など3事業を追加し、公共バス対策事業など20事業を変更いたします。  以上が、一般会計補正予算(第13号)の概要でございます。  次に、議案第41号「令和2年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算(第4号)」につきましては、歳入において、新型コロナウイルス感染症に関する減免などにより、一般被保険者国民健康保険税を減額するとともに、国庫支出金及び県支出金を増額し、基金繰入金を減額するものでございます。  次に、議案第42号「令和2年度丹波市国民健康保険特別会計直診勘定補正予算(第4号)」につきましては、歳入における診療収入等の減額、一般会計繰入金の増額を計上しております。  歳出では、一般管理費と医業費の増額を計上して、歳入歳出ともに1,881万1,000円を増額し、予算の総額を2億4,787万8,000円とするものであります。  次に、議案第43号「令和2年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定補正予算(第4号)」につきましては、実施してまいりました事業の確定見込み等により、歳入歳出ともに2億4,953万2,000円を減額し、予算の総額を77億4,783万8,000円とするものでございます。  次に、議案第44号「令和2年度丹波市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)」につきましては、歳入では、収入見込みに伴い、後期高齢者医療保険料を増額し、歳出では、後期高齢者医療広域連合納付金を増額するもので、歳入歳出ともに3,359万1,000円を増額し、予算の総額を10億3,901万5,000円とするものでございます。  次に、議案第45号「令和2年度丹波市訪問看護ステーション特別会計補正予算(第3号)」につきましては、歳入における療養収入、一般会計繰入金の減額を計上しております。  歳出では、施設管理費の減額を計上して、歳入歳出ともに214万2,000円を減額し、予算の総額を4,590万8,000円とするものであります。  次に、議案第46号「令和2年度丹波市看護専門学校特別会計補正予算(第4号)」につきましては、備品購入に係る繰越明許費の計上と、新型コロナウイルス感染者が発生した際の校舎消毒作業委託の中止のほか、不用額の減額、兵庫県派遣職員の給与費負担金の増額を行うもので、歳入歳出ともに1,275万6,000円を減額し、予算の総額を1億7,572万2,000円とするものでございます。  次に、議案第47号「令和2年度丹波市駐車場特別会計補正予算(第2号)」につきましては、コロナ禍の影響により、一時預かり駐車場の利用者減に伴う補正であり、歳入歳出それぞれ400万円を減額し、予算の総額を927万3,000円とするものでございます。  最後に、議案第48号「令和2年度丹波市下水道事業会計補正予算(第2号)」でございます。下水道事業会計補正予算(第2号)は、主に国の第3次補正予算に係る国庫補助事業の前倒しなどに必要な予算を計上しております。  収益的支出では、下水道事業の維持管理に必要な経費として1,600万円、資本的支出では、建設改良工事に必要な経費を5,000万円計上しております。  以上、同意2件及び議案43件の概要につきまして、一括して御説明申し上げました。この後、関係部長から補足説明をさせます。どうかよろしく御審議をいただきまして、御可決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(藤原悟君) 財務部長。 ○財務部長(北野壽彦君) 私のほうからは、議案第6号「令和3年度丹波市一般会計予算」につきまして、補足説明を申し上げます。  説明は、予算附属説明資料として作成しております令和3年度丹波市予算ガイドにより説明をさせていただきます。しばらくお時間をいただきますが、よろしくお願いいたします。  予算ガイドの1ページを御覧ください。  先ほどの市長の施政方針でも説明がありましたとおり、令和3年度予算は、誇りを持って「「帰ってこいよ」言えるまちづくり」の実現に向けた基礎固めの年として、3つの視点をお示ししています。  2ページでは、3つの視点の具体的な取組について掲載をしております。  3ページは、新型コロナウイルス感染症対策について、全国的な感染拡大により、市民生活への影響が長期化している中、令和3年度におきましても、新たに発生する課題等について対応するため、4つの柱に基づき、予算措置を講じて対応いたします。  当初予算では、総額5億857万2,000円を計上しております。  4ページ以降に、新型コロナウイルス感染症対策として、当初予算に計上した事業を掲載しております。4ページを御覧ください。  1つ目の新型コロナウイルス感染症予防対策では、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業で、国の接種順位に基づき、ワクチン接種を実施するための体制確保を行います。予算額は3億6,374万3,000円です。  続いて、診察料等助成事業で、新型コロナウイルス感染症の早期発見と早期治療のため、県の指示により濃厚接触者として検査を受ける際の自己負担額を助成します。予算額は50万円です。  5ページを御覧ください。  続いて、スクール・サポート・スタッフ追加配置事業で、新型コロナウイルス感染症対策のために、全小・中学校にスクール・サポート・スタッフを配置して、学校内の消毒作業を実施し、児童生徒の感染症予防と教職員の負担軽減を図ります。予算額は927万4,000円です。  続いて、新型コロナウイルス感染拡大防止対策補助金事業で、認定こども園等において感染症対策の徹底を図りながら事業を継続していくために必要な手当などのかかり増し経費や研修受講費、感染防止用の消耗品、備品の購入費用などの必要な経費を補助することで、利用者の感染予防を図ります。予算額は2,465万円です。  続いて、新型コロナウイルス感染防止用消耗品等の購入で、アフタースクール等において感染症対策の徹底を図りながら事業を継続していくために必要な感染防止用の消耗品等を購入します。予算額は1,240万円です。  6ページを御覧ください。  次に、2つ目の柱、市民の生活安定への支援では、中小企業経営改善資金信用保証料補助で、経営の安定に支障を生じている中小企業者に対し、信用保証協会への信用保証料を補助し、円滑な資金繰りを支援します。予算額は2,000万円です。  続いて、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の支給で、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく県の要請に応じて、営業時間の短縮に協力いただいた事業者に対し、協力金を支給します。予算額は2,620万8,000円です。  7ページを御覧ください。  次に、3つ目の柱、市内の産業経済への支援では、新型コロナウイルス感染拡大防止対策設備投資支援事業補助で、非接触・非対面型の新たなビジネスモデルの構築や、店舗、事務所、工場の改装・改修に要した費用、感染を予防するために必要な設備等の導入に係る費用に対し、補助金を交付します。予算額は1,500万円です。  続いて、中小企業者等販売促進PR支援事業補助で、売上減少を余儀なくされた事業所の今後の販売促進などの取組に対して、丹波市商工会と連携して発信力、拡散力のあるネットを通じて事業所のPRを支援することで、市内外の消費者に購買を促し、売上の増加、消費の活性化につなげていきます。予算額は200万円です。  8ページを御覧ください。  次に、4つ目の柱、新しい生活様式への対応では、デジタル市役所の推進で、ウィズコロナを見据えたデジタル化を目指して、令和2年9月に策定した丹波市デジタル市役所の推進方針に基づき、さらなる効率的な行政サービスを提供します。予算額は1,392万円です。  続いて、TAMBAシニアカレッジラジオ教養講座で、高齢期を心豊かに生きるための必要課題を中心とした教養講座TAMBAシニアカレッジの講座をピックアップし、自宅や移動中などいろんな状況においても学習できるようにFMラジオによる教養講座を実施します。予算額は24万円です。  続いて、モバイルルーターの整備で、新型コロナウイルス感染症の影響により、急な臨時休業等が起こり得る状況の中、ネット環境のない小中学生の家庭にモバイルルーターを貸与し、令和3年度も継続して家庭における学習環境を保障します。予算額は275万円です。  9ページを御覧ください。  続いて、タブレットドリルの導入で、学校での授業中や家庭学習、通信環境の有無に関わらず、子供たちが学習に取り組むことができ、新型コロナウイルス感染症による臨時休業中などにおいても学びを止めない措置として、令和2年度に一人一台端末として整備したタブレットで活用するソフトウエアのタブレットドリルを導入します。予算額は536万5,000円です。  続いて、スクールライフノートの導入で、スクールライフノートを導入し、児童生徒の気持ちの変化や学習の振り返りをタブレットを通して教員が一括把握し、支援が必要な児童生徒の早期発見と指導を行うとともに、学校、家庭を問わずオンライン上で状況を把握して、継続した児童生徒の心のケアや家庭学習を支援します。予算額は882万2,000円です。  次に、10ページと11ページでは、令和3年度の一般会計予算346億円の歳入と歳出について、より分かりやすく理解していただくために、実際の性質別の予算額と併記しまして、市の予算を1万分の1の金額に縮小し、家計の規模に置き換えて表したものでございます。  まず、歳入では、自主財源である市税を給料とし、依存財源である地方交付税や国県支出金と譲与税・交付金を親世帯からの援助として分類していきます。左の縦の棒グラフに自主財源34%と依存財源66%を表記しておりますが、地方交付税や国庫支出金などにかなり依存していることがお分かりになるかと思います。  また、歳出では、性質別で分類した経費をできるだけ家計の支出に近い内容に置き換えて表しております。  次に、12ページからは、令和3年度予算編成の施策体系表として、8項目の主要施策に基づき実施する主な事業の一覧を掲載しております。  13ページから28ページにかけまして、事業の概要を掲載しております。新規・拡充としている事業を中心に御説明いたします。  13ページを御覧ください。  主要施策の1点目は、市民みんなで取り組む安心・安全できれいなまちづくりです。  第2次環境基本計画の中間見直しでは、平成29年3月に10カ年計画として策定した本計画の中間年となる令和3年度は、自然環境や社会経済情勢等の変化を踏まえ、対応を見直します。予算額は612万2,000円です。  続いて、消防活動の充実(無人航空機の購入)です。山岳における負傷者等の捜索や火災原因調査における広範囲の現場撮影等を行い、事後の検証などに活用するため、ドローンを購入をします。予算額は26万8,000円です。  14ページを御覧ください。  続いて、消防団員自動車運転免許取得費補助金では、運転免許制度の改正により、新免許区分が創設され、配置車両によっては有事の際に出動できない事態があるため、消防団員が新たに免許を取得した際の経費の一部を補助します。予算額は105万円です。  主要施策の2点目は、分野横断で取り組む生涯健康・生涯活躍のまちづくりです。  高齢者の保健事業と介護予防の一体的事業では、高齢者が住み慣れた地域で生涯を通じた健康保持を図るため、後期高齢者医療・国民健康保険・介護予防・健康づくり及び関係団体が連携し、地域の健康課題の分析・評価等を行い、高齢者を支援します。予算額は808万6,000円です。  15ページを御覧ください。  がん患者アピアランスサポート事業では、がん患者の治療に伴う外見変化に対する心理負担や外見変貌を補完する補正具の購入による経済的負担の軽減を図り、がん治療中・治療後も安心して学業・就業等に専念できるよう補正具の購入費用の一部を助成します。予算額は57万円です。  主要施策の3点目は、希望が叶い、みんなで子育てを応援するまちづくりです。  婚活支援の拠点づくりでは、少子化の一因である未婚化や晩婚化に対する取組として、結婚を希望する独身男性・女性からの相談に対応し、出会いを結婚に導くための活動を支援する拠点づくりに取り組みます。予算額は22万円です。  続いて、16ページを御覧ください。  病児保育室の開所では、保育を必要とする乳児・幼児または保護者の労働、もしくは疾病その他の事由により家庭において保育を受けることが困難となった小学校に就学している児童で、疾病にかかり集団生活が困難な児童を一時的に預かる病児保育室の開所を目指します。予算額は1,228万円です。  続いて、丹波の宝ハッピーバース応援ギフト事業では、妊娠・出産を祝福するとともに、子育て世帯の経済的負担の軽減を図ることを目的に、妊娠期から2歳頃までの間に利用していただけるギフトを複数回に分け、進呈します。特に、出産時のギフトは、丹波市に生まれてくれてありがとうの思いを込め、丹波で生まれてよかったと思っていただけるよう、市内産品を活用し、市内事業所の活性化と地域を上げて子育てを応援します。予算額は1,241万4,000円です。  17ページを御覧ください。  続いて、妊娠確定前診察費助成事業では、市内唯一の分娩取扱い機関である県立丹波医療センター初診時の選定療養費を含む従来の妊婦健康診査費の対象にならない妊娠確定に至る診察費を助成することにより、受診しやすい環境を整え、全ての妊娠期における経済的な支援を実現し、子育てに優しいまちを推進します。予算額は400万円です。  主要施策の4点目は、地域から始める誰もが主役のまちづくりです。  18ページを御覧ください。  自治協議会へのデジタル支援では、令和2年度の地域づくりオンライン環境整備に伴い、データベース・コミュニケーション・プロセス管理を備えたクラウドサービス等を導入し、各自治協議会の事務局支援をし、地区内情報の透明化・事務の効率化を図ります。予算額は84万3,000円です。  19ページを御覧ください。  主要施策の5点目は、暮らしを支える快適生活のまちづくりです。  雨水管理総合計画では、近年、特に局地的な集中豪雨が頻発しており、市民の安全安心を確保し、内水対策を一層推進するため、区域に見合った水準で優先順位や手法、整備スケジュールを明確にした計画を策定し、効率的・効果的な浸水対策を進めます。全体予算は令和3年度から令和4年度の債務負担行為と令和3年度の予算額900万円です。  20ページを御覧ください。  新たな福祉交通制度のスタートでは、外出時に介助や支援を必要とする障がい者や要介護者の低所得の移動制約者に対し、自立支援や健康保持などの在宅福祉の向上を図るため、福祉送迎サービス(おでかけサポート)事業や高齢者外出支援事業を見直し、令和3年4月1日から新たな福祉交通制度をスタートします。予算額は4,227万円です。  21ページを御覧ください。  公共交通の充実では、持続可能な公共交通の維持・発展を目指し、路線バスや鉄道の利用増進とデマンド(予約)型乗合タクシーの安定した運行維持などに引き続き取り組みます。予算額は1億9,839万5,000円です。  続いて、マイナンバーカードの申請手続に係る支援強化では、マイナンバーカード普及専門員を配置し、マイナンバーカードの申請手続支援や交付に係る業務を行うためのシステム整備を含めた体制の整備を行い、マイナンバーカードの普及推進と取得率の向上を図ります。予算額は244万7,000円です。  22ページを御覧ください。  戸籍のコンビニ交付では、デジタル市役所の推進方針により、従来の住民票等に加えて戸籍のコンビニ交付を開始し、サービスを拡充します。予算額は1,935万6,000円です。  23ページの下段を御覧ください。
     河川管理用道路舗装化事業補助金では、日常的に利用する集落内の河川管理用道路について、一定要件を満たす舗装が完了していない生活道路を対象として、自治会が実施する舗装経費の一部を補助することで、自治会の財政支援を行い、舗装実施による生活基盤の向上を図ります。予算額は177万円です。  24ページを御覧ください。  主要施策の6点目は、産業振興と観光資源を活かしたまちづくりですで。  周遊バス旅行促進事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、丹波市への来訪者が減少している状況の中、市外の方はもとより市民の方も、市内の観光スポットや四季折々の味を楽しめるお店、特産品等を知っていただくため、市内を周遊するバス旅行を支援し、観光入り込み客数の回復と観光消費の拡大を図ります。予算額は370万円です。  25ページを御覧ください。  道の駅「丹波おばあちゃんの里」再整備事業では、令和元年度に重点道の駅に選定された市内最大級の集客施設である丹波おばあちゃんの里を再整備することにより、市外からの観光客等を増大させ、市内周遊を促進し、観光拠点としての役割を担います。予算額は1億4,587万3,000円です。  続いて、氷上回廊水分れフィールドミュージアムの魅力的な経営では、ガバメントクラウドファンディングを活用したリニューアルオープンのPR事業の実施や市内各ミュージアムと連携した企画を実施することにより、広く市内外にPRし、来場者数の増加、市内滞在時間の長期化を図ります。予算額は2,145万3,000円です。  26ページを御覧ください。  主要施策の7点目は、暮らしを支える森と農業づくりです。  未整備林広葉樹転換促進事業補助金では、市内の未整備林について、風水害による倒木や山腹崩壊のリスクを回避するため、荒廃した針葉樹林を森林の公益的機能が豊かな広葉樹林へと転換し、中長期にかけ混合林化を目指します。予算額は678万4,000円です。  27ページを御覧ください。  主要施策の8点目は、一人ひとりに寄り添い、将来の丹波市を担う人づくりです。  GIGAスクール構想の実現に向けてでは、児童生徒らが自ら考え、主体的に行動できる力を身につけるため、教育ICT環境・学習環境の整備、有識者を交えたプロジェクトチーム、研究室立ち上げやICTを効果的に利活用した教育内容等に関する調査・研究を進めます。予算額は1,811万円です。  続いて、ふるさと住民登録制度の登録促進では、「帰ってこいよ」のまちづくりにつなげるため、高校卒業後に進学や就職で市外に転出した方のうち、ふるさと住民登録制度の登録者に1年目の特典として、ふるさと産品を贈呈します。また、ポータルサイトの開設に合わせ、インターネットを通じた手軽な登録や情報発信ができるようになります。予算額は191万2,000円です。  続いて、アントレプレナーシップ教育の推進では、地域課題等について生徒が自ら課題を発見し、新しい価値を生み出す主体性や創造性、探究心といった、これからの時代に求められる資質・能力の育成を図るため、地域の起業家などと連携し、アントレプレナーシップの育成を目指します。予算額は21万円です。  28ページを御覧ください。  部活動検討委員会の設置では、教員の部活動指導に係る負担軽減と子供の学びの充実の両面から、持続可能な部活動と教員の負担軽減の両方を実現できる部活動改革について協議するため、検討委員会を設置します。予算額は6万円です。  続いて、山南地域市立中学校整備事業では、令和5年4月の開校を目指し、統合準備委員会において山南地域の2中学校の統合が円滑に進むよう、統合準備委員会での協議、新校舎建設工事等の教育環境整備を行います。全体の予算は令和3年度から令和4年度の債務負担行為とし、令和3年度の予算は10億6,201万8,000円です。  続いて、博学連携事業では、地域づくり・地域経営の将来の担い手として、また、ふるさとに愛着や誇りをもてる人材を育成するため、青垣いきものふれあいの里と兵庫県立氷上西高等学校が連携し、学校設定科目や部活動・課外活動において、博物館展示品や啓発資料を作成します。予算額は41万3,000円です。  次に、令和3年度の予算概要につきましては、予算概要30ページ以降に資料編として掲載しております。  30ページでは、一般会計、特別会計、公営企業会計の予算規模について、前年度と比較してまとめたものでございます。一般会計では、新型コロナウイルス感染症対策関連経費や観光拠点整備事業や中学校統合準備事業など、普通建設事業費の増が要因となり3%の増加、全会計では2.7%の増加となっております。  次に、31ページの一般会計の歳入の概要から説明を申し上げます。  歳入の構成比としましては、地方交付税が31.5%、市税が21%、国県支出金が合わせて18.5%、市債が9.9%、繰入金が6%などとなっております。うち、歳入に占める自主財源の構成比は約34%で、中長期的にも市税を中心とした自主財源の増収確保による財政基盤の強化が課題となっております。  次に、32ページを御覧ください。  歳入の内容について説明申し上げます。  まず、市税につきましては、個人市民税では、新型コロナウイルス感染症の影響による個人所得の減少により11%の減を見込んでおります。  法人市民税でも新型コロナウイルス感染症の影響による企業収益の減少により34.9%の減を見込み、市民税全体では14.6%の減を見込んでいます。  固定資産税では、土地については評価替えの年度で地価下落の影響で減額、家屋についても評価替え年度につき、年数経過による減額、償却資産では、新型コロナウイルス感染症の影響により、設備投資が抑制されるのを見込み減額、固定資産税全体では3.5%の減を見込んでいます。  軽自動車税では、種別割について登録台数は減少していますが、平成28年度からの税率変更の影響により、前年度より増額を見込んでおります。市税全体では、滞納繰越に新型コロナウイルス感染症の影響に伴う令和2年度の徴収猶予の特例分を増額計上した上で7.4%の減を見込んでおります。  なお、税目ごとの予算額については、一覧に掲載しておりますとおりです。  次に、地方交付税では、新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税が大幅な減収となる中、地方交付税は国の地方財政計画において、一般財源総額では増額を確保されましたが、本市においては令和2年の国勢調査による人口減少の影響などを見込み、令和3年度は昨年度より普通交付税で約6億円減の95億円を見込んでおります。  また、特別交付税については、過去の実績から前年度と同額の14億円を見込んでおります。  33ページを御覧ください。  続いて、繰入金では、財政調整基金を12億9,400万円とし、昨年度よりも5億5,100万円の増額計上としております。  次に、市債では、道の駅丹波おばあちゃんの里再整備工事や山南地域市立中学校整備工事などによる増額に加え、普通交付税の振替措置である臨時財政対策債が国の地方債計画の増額により、前年度対比57.7%、4億9,400万円の増額で、12億9,400万円を見込んだため市債全体の借入額は前年度対比で43.2%の増となりました。  34ページを御覧ください。  次に、歳出の概要について目的別に説明を申し上げます。  まず、総務費は、デジタル市役所推進のための情報システム管理事業や自治会活動事業などの増加要因があるものの、庁舎整理統合準備事業などの減額により、前年度対比0.9%の減少となっております。  民生費は、幼児教育・保育推進事業など減額要因はあるものの、障害福祉サービス等の給付事業や後期高齢者医療制度運営事業などの増額により、前年度対比1.3%の増加となっております。  衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業などの増額により、前年度対比20.8%の増加となっております。  農林水産業費は、有機センター管理事業の増額要因はあるものの、農業総務費や基盤整備事業の減額により、前年度対比9.1%の減少となっています。  商工費は、観光拠点整備事業の増額により、前年度対比12.9%の増加となっております。  土木費は、橋りょう長寿命化事業や急傾斜地崩壊対策事業などの増額要因はあるものの、辺地対策道路整備事業などの減額により、前年度対比12.7%の減少となっております。  消防費は、消防団管理事業、非常備消防施設整備事業などの増額により、前年度対比13.3%の増加となっております。  教育費は、氷上回廊水分れフィールドミュージアム拠点整備事業の完了や、教育情報化事業の減額要因はあるものの、中学校統合準備事業の増額により、前年度対比20.1%の増加となっております。  公債費は、新規地方債の発行抑制を行うことにより、前年度対比1.1%の減少となっております。  35ページを御覧ください。  ここからは、歳出の性質別経費の内容について説明を申し上げます。  まず、物件費では、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業などにより、前年度より5億9,296万3,000円の増額となっております。  次に、扶助費では、認定こども園等の利用経費に対する施設型給付費などの減額により、前年度対比6,702万円の減額となっております。  次に、普通建設事業費については、氷上回廊水分れフィールドミュージアム拠点整備事業や辺地対策道路整備事業などが減額となっている一方で、観光拠点整備事業や中学校統合準備事業などが増額となり、前年度より5億8,571万3,000円増額となっております。  なお、主な普通建設事業費の一覧は41ページ42ページに記載をしております。  36ページを御覧ください。  繰出金では、前年度より後期高齢者医療特別会計繰出金が8,030万5,000円増額、国民健康保険特別会計直診勘定繰出金が5,103万8,000円増額したことなどにより、全体で1億5,860万7,000円の増額となっております。  続いて、公債費では、元金償還額の減少や長期貸付利率の低下により、前年度対比5,219万円の減額となっております。  37ページを御覧ください。  人件費では、6月に支給する会計年度任用職員期末手当の期間率が前年度100分の30から100分の100となったことなどにより、前年度対比9,646万6,000円の増額となっております。下段には、職員の状況について、職員数や平均給与月額、一般職給与総額、ラスパイレス指数の推移をグラフ等で掲載しております。  38ページには、一般会計の目的別性質別の予算一覧を掲載しております。  39ページを御覧ください。  市債残高の見込みについて御説明いたします。令和3年度末見込みで、一般会計343億円、特別会計と公営企業会計を含めますと全会計の合計は660億円となり、繰上償還の実施などにより平成16年度末から約401億円減少しております。また、市民1人当たりの令和元年度末市債残高は58万円となっております。後世への負担を少しでも軽減するため、地方債残高が増加しないよう発行額を適正に管理してまいります。  次に、基金残高につきましては、令和3年度末で財政調整基金が42億円、一般会計で141億円、全会計で151億円となる見込みです。今後は大きな人口減少による市税の減収などに備え、財政調整基金は財政規模に応じた基金残高の維持、確保が必要となります。  次に、40ページでは、市債借入予定額一覧と基金の残高見込み一覧を、また、41ページから42ページには、主な普通建設事業の一覧を掲載しております。  43ページを御覧ください。  ここは丹波市にお寄せいただいたふるさと寄附金について、令和3年度に充当して活用する事業や実績を掲載しております。  最後になりますが、令和3年度におきましても、財政規律については緩めることなく、より効率的で効果的になる予算執行に向けて鋭意取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  以上が、令和3年度一般会計予算の補足説明でございます。なお、各特別会計につきましては、それぞれの所管部長から説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(藤原悟君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(余田覚君) それでは、議案第7号「令和3年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定予算」について、予算ガイドより補足の説明をさせていただきます。  予算ガイドの46ページをお開きください。  令和3年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定の予算総額が68億6,900万円で、前年度に比べて3,100万円、0.5%の増となっております。なお、被保険者数は約1万2,630人、1人当たりの給付費は38万556円と見込んでおります。  主な歳入の内訳でございますが、国民健康保険税として11億9,312万7,000円、県支出金は50億2,251万7,000円、繰入金は一般会計繰入金として4億9,130万5,000円、財政調整基金繰入金として1億119万7,000円を見込んでおります。  一方、主な歳出の内訳では、保険給付費全体では48億4,197万1,000円を見込んでいます。また、県に納付することになる国民健康保険事業費納付金が18億2,566万8,000円、保健事業費は6,787万9,000円を計上しております。特に、保健事業費につきましては、令和3年度も引き続き特定健診を無料に、がん検診においても助成を行い、受診意欲の向上を図ってまいります。  また、第2期データヘルス計画に基づき生活習慣病の治療中断者に対する受診勧奨事業及び高血圧症や糖尿病性腎症の重症化予防事業などを実施してまいります。さらに、高額医療費でございますが、これの利用差額通知及び人間ドック、脳ドックの補助も引き続き行うなど、医療費の適正化に取り組み、健全な財政運営に努めてまいります。  以上、簡単ではございますが、補足説明とさせていただきます。 ○議長(藤原悟君) 健康・子育て担当部長。 ○健康・子育て担当部長(大槻秀美君) 続きまして、議案第8号「令和3年度丹波市国民健康保険特別会計直診勘定予算」の補足説明を申し上げます。  令和3年度は、外来患者数を年間2万2,000人、通所訪問リハビリテーション利用者は年間3,200人の利用を見込んでおります。予算総額は、2億4,550万円で、今年度は医療機器の更新等を行うため、前年度対比10.5%の増となっております。  主な歳入の内訳でございますが、診療収入1億4,283万7,000円、繰入金9,911万8,000円を見込んでおります。  また、主な歳出の内訳では、職員人件費などの総務費1億6,380万8,000円、医療用機械、器具費などの医業費4,588万2,000円、公債費3,528万円を計上しております。  以上、補足説明とさせていただきます。 ○議長(藤原悟君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(金子ちあき君) それでは、議案第9号「令和3年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定予算」につきまして、補足の説明を申し上げます。  予算ガイド47ページを御覧ください。  令和3年度予算総額は、歳入歳出それぞれ75億1,700万円で、前年度対比1.2%の減額でございます。丹波市の介護保険の状況は、令和2年9月末で第1号被保険者数2万1,564人、要介護認定者数4,430人となっております。要介護認定率が20.5%で、年々介護サービス利用者も増加してきており、高齢者の生活を支える制度として大きな役割を担っております。  第8期介護保険事業計画の初年度でもある令和3年度は、介護が必要な状態となっても、住み慣れた地域で安心して生活を送ることができる地域づくりを目指し、介護予防の積極的形態や地域支えあい活動の継続実施、また、在宅医療、介護連携の推進を行います。さらに、介護認定業務等のアウトソーシングを行うなど、保険者として持続可能な介護保険事業運営のために、介護保険事業の適正化をより一層強化してまいります。  主な歳入の内訳は、第1号被保険者保険料14億898万8,000円、保険給付費及び地域支援事業費として連動する国、県及び第2号被保険者保険料を管理する社会保険診療報酬支払基金の法定負担分として、国庫支出金19億2,521万9,000円、支払基金交付金19億3,749万5,000円、県支出金10億6,225万9,000円計上しております。  また、繰入金については、一般会計から保険給付費等に係る市の法定負担分を含めて11億8,221万5,000円を計上しております。  次に、主な歳出の内訳でございますが、保険給付費では必要なサービス事業料を見込み、70億4,697万円を計上し、地域支援事業費では計画に基づく事業の精査を行い、3億1,197万7,000円を計上しております。  以上、補足説明とさせていただきます。 ○議長(藤原悟君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(余田覚君) 続きまして、議案第10号「令和3年度丹波市後期高齢者医療特別会計予算」について、予算ガイドより補足説明をさせていただきます。  予算ガイド47ページをお開きください。  令和3年度丹波市後期高齢者医療特別会計の予算総額は、10億3,100万円で、前年度と比べ2,800万円、2.8%の増となっております。令和3年度の保険料は令和2年度の保険料と同額であり、均等割額は5万1,371円、所得割率は10.49%となっております。  主な歳入の内訳でございますが、後期高齢者医療保険料は7億6,253万1,000円を計上しております。一般会計からの繰入金は、事務費に対する繰入金と保険料の軽減分であります保険基盤安定繰入金を合わせて2億4,744万6,000円となっています。  主な歳出の内訳では、総務費で657万7,000円、後期高齢者医療広域連合への納付金で10億2,337万1,000円を計上しております。  以上、簡単ではございますが、補足説明とさせていただきます。 ○議長(藤原悟君) 健康・子育て担当部長。 ○健康・子育て担当部長(大槻秀美君) 議案第11号「令和3年度丹波市訪問看護ステーション特別会計予算」補足説明を申し上げます。  予算ガイドは、48ページの上段を御覧ください。  訪問看護ステーションでは、在宅ケアの支援を行うため、利用者に対して幅広いサービスを提供しており、予算総額は4,070万円で、青垣訪問看護ステーションの委託料等が減ったことから、前年度対比5.1%の減となっております。
     主な歳入の内訳でございますが、療養収入が1,320万円、繰入金2,745万5,000円を見込んでおります。  主な歳出の内訳では、青垣訪問看護ステーション施設管理費で2,263万1,000円、ミルネ訪問看護ステーション指定管理委託料としての施設運営費1,800万円を計上いたしております。  補足説明は以上でございます。 ○議長(藤原悟君) 農林担当部長。 ○農林担当部長(畑田弥須裕君) 議案第12号「令和3年度丹波市地方卸売市場特別会計予算」につきまして、補足説明を申し上げます。  予算ガイドの48ページ下段を御覧ください。  地方卸売市場は、主に市内の野菜を中心に様々な生鮮野菜や食料品を取り扱っており、流通の円滑さと市民生活への安定供給の役割を担っております。株式会社東兵庫魚菜が卸売業務を行い、市は市場使用料を徴収してその使用料により施設の管理を行っております。  予算書の7ページを御覧ください。  歳入の主なものは、卸売業者の市場使用料215万5,000円で、通い容器使用料32万6,000円などでございます。  予算書8ページから9ページを御覧ください。  歳出では、市場の通い容器取扱い委託料が35万9,000円や施設の保守点検料の管理費が主なもので、そのほか基金積立金138万5,000円を計上しており、歳入歳出の総額はそれぞれ250万円とするものでございます。  以上、簡単でございますが、補足説明とさせていただきます。 ○議長(藤原悟君) 資産管理担当部長。 ○資産管理担当部長(内堀日出男君) 私のほうからは、議案第13号「令和3年度丹波市駐車場特別会計予算」につきまして、補足の説明をさせていただきたいと思います。  予算ガイドの49ページ上段を御覧ください。  今年度予算では、歳入歳出予算の総額を1,180万円とし、前年度比3.3%の減といたします。市内の駅周辺に9か所設置しています市営の駐車場について、指定管理者による効率的な運営を行い、市民の利便性の向上と公共交通の機能確保を図ってまいります。  歳入の主なものとしては、一時預かり駐車場及び月極駐車場の使用料で1,165万2,000円、歳出の主なものとしては、指定管理者への委託料で839万円、基金積立金で186万5,000円としております。  以上、簡単ではございますが、補足説明とさせていただきます。 ○議長(藤原悟君) 健康・子育て担当部長。 ○健康・子育て担当部長(大槻秀美君) 議案第14号「令和3年度丹波市看護専門学校特別会計予算」の補足説明を申し上げます。  予算ガイドは49ページ下段を御覧ください。  本特別会計では、看護専門学校の運営に係る会計予算を計上しており、予算総額は1億6,870万円で、校舎等の施設整備が終わり、通常の学校運営となっていることから、前年度とほぼ同じ規模で60万円、0.4%の増となっております。  主な歳入では、授業料2,730万円を含む使用料及び手数料で、4,488万3,000円、県補助金2,666万2,000円、一般会計からの繰入金9,637万4,000円を見込んでおります。県補助金は、令和2年度に3年に一度の見直しを行い、令和3年度から3年間、同額での補助となっています。  また、主な歳出では、職員人件費7,007万3,000円や学生寮の管理費296万4,000円などの一般管理費のほか、授業における非常勤講師への謝金、実習先である病院等への実習委託料などの学校運営費として2,836万9,000円を計上し、地域に貢献できる看護実践者の育成を目指すこととしております。  補足説明は以上です。 ○議長(藤原悟君) 上下水道部長。 ○上下水道部長(井上博生君) 続きまして、私のほうからは、議案第15号「令和3年度丹波市水道事業会計予算」及び議案第16号「令和3年度丹波市下水道事業会計予算」につきまして、補足説明させていただきます。  予算ガイド50ページを御覧ください。  令和3年度の水道事業は、昨年に引き続き、安全で安心な水の供給、災害に強い強靭な水道の構築と安定的な事業運営の持続に向けた取組を行ってまいります。  まず、収益的収入及び支出の主な内訳ですが、水道事業収益では、水道料金などの営業活動から生じる営業収益が15億100万円、一般会計からの繰り入れなどによる営業外収益が4億2,900万円で水道事業収益合計は19億3,000万円を計上しております。  水道事業費用では、浄水費、配水費、総係費や、減価償却費などの営業費用が19億2,900万円、企業債利息などの営業外費用が1億6,400万円で水道事業費用合計は21億円となっております。  なお、水道事業収益が水道事業費用に対して不足する1億7,000万円は、前年度繰越利益剰余金で補填いたします。  次に、資本的収入及び支出の主な内訳ですが、資本的収入では、企業債借入れや一般会計からの繰入金などで、10億5,700万円を計上しているものです。資本的支出は、管路更新事業などに伴う建設改良費と企業債の元金償還金で18億6,400万円を計上しております。  なお、資本的支出に対して資本的収入が不足する8億700万円は、過年度分損益勘定留保資金などから補填いたします。  次に、下水道事業会計予算につきまして、補足説明をさせていただきます。  予算ガイド51ページを御覧ください。  令和3年度の下水道事業は、昨年に引き続き、事業継続性の確保、安全で安心なまちづくりと地域住民との連携に向けた取組を行ってまいります。  まず、収益的収入及び支出の主な内訳ですが、下水道事業収益では、使用料などの営業勘定から生じる営業収益が12億7,551万8,000円、一般会計からの繰り入れなどによる営業外収益が18億9,148万2,000円で下水道事業収益合計は31億6,700万円を計上しております。  下水道事業費用では、管渠費、処理場費、総係費や減価償却費などの営業費用が26億6,288万8,000円、企業債利息などの営業外費用が4億4,186万6,000円で、下水道事業費用合計は31億1,200万円となっております。  次に、資本的収入及び支出の主な内訳ですが、資本的収入では、企業債借入れ、一般会計からの繰入金や国庫補助金などで28億9,300万円を計上しております。  資本的支出は、雨水ポンプ場新設工事などに伴う建設改良費と企業債の元金償還金で37億900万円を計上しております。  なお、資本的支出に対して資本的収入が不足する8億1,600万円は、過年度分損益勘定留保資金などから補填いたします。  以上、補足説明とさせていただきます。 ○議長(藤原悟君) ここで暫時休憩をいたします。                 休憩 午後0時03分                ───────────                 再開 午後1時00分 ○議長(藤原悟君) 再開いたします。  政策担当部長。 ○政策担当部長(近藤巧君) 私からは、議案第17号から議案第20号の4件につきまして、補足の説明をさせていただきます。  まず、議案第17号「交通系ICカードICOCA購入変更契約の締結について」でございます。  議案書は3ページ、審議資料は5ページでございます。  この議案は、市内各世帯に1枚配布するため購入する2,000円分の交通系ICカードICOCAにつきまして、2万6,300枚で購入契約を締結しておりましたが、令和2年12月31日を基準日として配布する世帯数を確定させたことから、購入枚数を変更するものでございます。変更前の購入枚数は2万6,300枚、変更後の購入枚数は2万5,995枚、変更前の契約金額は5,260万円、変更後の契約金額は5,199万円でございます。  続きまして、議案第18号「阿草辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画の策定について」でございます。  議案書は4ページ、審議資料は6ページからとなります。  議案につきましては、山南地域の阿草辺地に関して、辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画を策定するものでございます。辺地に係る公共的施設の整備をするには、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第3条第1項の規定に基づきまして、議会の議決を経て辺地に係る総合整備計画を定め、総務大臣に提出することとなっております。  当辺地におきましては、令和3年度から令和7年度までの5年間で市道青田阿草線の道路改良工事、篠山川を渡河する橋梁新設工事及び舗装新設工事を実施することについて、新たに辺地に係る総合整備計画を策定するものでございます。事業費は2億8,480万円、辺地対策事業債も同額2億8,480万円を予定しております。  続きまして、議案第19号「市ノ貝辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画の策定について」でございます。  議案書は6ページ、審議資料は8ページからとなります。  議案につきましては、先ほどの議案第18号と同じく、市島地域の市ノ貝辺地に関して、辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画を策定するのものでございます。  当辺地におきましては、令和3年度に市ノ貝公民館を整備することについて、新たに辺地に係る総合整備計画を策定するものでございます。事業費は3,100万円、辺地対策事業債の同額の3,100万円を予定しております。  続きまして、議案第20号「丹波市ふるさと寄附金基金条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。  議案書は8ページ、審議資料は10ページからとなります。  議案につきましては、企業版ふるさと納税を基金に積立て、次年度以降の事業費の財源とするために、丹波市ふるさと寄附金基金条例の一部を改正するものでございます。企業版ふるさと納税による寄附は、受領した年度にその目的、寄附者の意向に合った企業に充てるものでございますが、当該年度の事業費を超える寄附金を受けた場合は、基金に積み立てることができます。その場合の要件といたしまして、市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略、丹波市の場合は、第2期丹(まごころ)の里創生総合戦略でございますが、これに基づく事業に充てる旨を基金条例に規定しておくこととされてございます。  今回、中兵庫信用金庫を通じて案内のありました信金中央金庫の創立70周年記念事業、地方創生推進スキーム、SCBふるさと応援団には、第2期丹(まごころ)の里創生総合戦略に掲げる公園整備やハッピーバースパックの企画提案で抱合し、寄附の決定をいただいたところでございます。今回の寄附金1,000万円につきましては、今年度の事業費に一部を活用し、残りを令和3年度以降の事業に活用するため、ふるさと寄附金基金に積み立てることから、ふるさと寄附金基金条例の一部を改正するものでございます。  以上、私からの補足の説明とさせていただきます。 ○議長(藤原悟君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(近藤紀子君) 議案第21号「補助金不正受給事案に係る和解について」の補足説明をいたします。  議案書は9ページ、10ページ、審議資料は13ページ、14ページとなります。審議資料の13ページを御覧ください。  提案の趣旨としまして、丹波市において発覚した一連の補助金不正受給事案のうち、平成28年度野生動物防護柵集落連携設置事業に関して、相手方が負担すべきであった818万6,000円の返還について、和解をするため提案するものでございます。  相手方は、前山地区鳥獣害防護施設管理組合でございます。4の和解に至る経緯を記載しておりますが、6月議会において訴えの提起に係る議案を撤回して以降、双方の弁護士を通じて和解に向けた協議を重ね、このたび和解の調整が整ったものでございます。  和解の内容は、議案書の9ページを御覧ください。  相手方は、丹波市に対し、野生動物防護柵集落連携設置事業のうち、丹農振第340号及び丹農振第735号の各事業について、金586万円の支払い義務があることを認め、分割して430万円を支払う。430万円の支払いが完了すれば丹波市が残高の支払いを免除する。しかしながら、相手方が分割金の支払いを2回以上怠った場合は、586万円から既払金を控除した残金及びこれに対する年3分の割合による金員を一括して支払うものといたしております。  以上、議案第21号の補足説明とさせていただきます。 ○議長(藤原悟君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(太田嘉宏君) 私からは、議案第22号及び議案第23号の補足説明をさせていただきます。  初めに、議案第22号「丹波市立氷上勤労青少年ホーム条例を廃止する条例の制定について」でございます。  議案書は11ページ、審議資料は15ページになります。審議資料15ページを御覧ください。  同条例に規定します丹波市立氷上勤労青少年ホームは、昭和48年度に旧氷上町において、勤労青少年福祉法の規定を根拠としまして設置され、活用してまいりました。しかしながら、平成27年に同法が改正され、当該施設の設置努力義務が削除され、設置の根拠がなくなったこと、併せて、利用実態が当該条例に定める勤労青少年による活動の場から高齢者を中心とした一般利用の生涯学習活動の場へと変化してまいったことから、令和3年度より当該施設の用途を、丹波市立氷上住民センターの別館へ変更するために、当該施設を廃止するものでございます。  次に、議案第23号「丹波市立住民センター条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。  議案書は12ページ、議案審議資料は16ページから18ページになります。審議資料16ページを御覧ください。  提案の趣旨につきましては、先ほどの議案第22号により廃止します丹波市立氷上勤労青少年ホームを丹波市立氷上住民センターの別館として管理運営するため、その使用料についての規定を丹波市立住民センター条例に追記するものでございます。  その内容は、2の改定の概要に記載のとおり、各部屋の使用料について、丹波市立氷上住民センターの別館各部屋として規定するものでございます。  17ページから18ページには、同条例の新旧対照表を添付しておりますので、合わせて御覧ください。  以上、議案第22号及び議案第23号の補足説明とさせていただきます。 ○議長(藤原悟君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(余田覚君) それでは私からは、議案第24号及び議案第25号について、補足説明をさせていただきます。  まず、議案第24号「丹波市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。  議案書は13ページ、審議資料は19ページから21ページでございます。審議資料の19ページをお開きください。  議案提案の趣旨と改正の概要でございます。提案の趣旨でございますが、本市の福祉医療制度における乳幼児等医療費助成事業につきましては、平成25年7月から独自に特例期限を設け、中学3年生までの医療費の自己負担額を全額助成し、実質医療費を無料化することで、子育て世帯を支援してきたところでございます。引き続き、医療費を無料化し、子育て世帯の経済的負担を軽減することで、必要なときに安心して医療が受けられるよう支援していくため、特例期限を延長するものでございます。  改正の概要でございますが、乳幼児等医療費助成事業につきまして、特例期限が令和3年6月末までとなっておりますので、現行の事業を継続し支援するため、特例期限を令和6年6月30日まで、3年間延長するものでございます。  また、条例中の引用省令について、誤った法令番号を記載しておりましたので、正しく修正するとともに、その他字句の修正を行うものでございます。  次に、20ページから21ページは、条例の改正部分の新旧対照表でございます。参考に御覧おきください。  以上、議案第24号の補足説明とさせていただきます。  続きまして、議案第25号「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」補足の説明をいたします。  議案書は14ページから15ページ、審議資料は22ページから24ページでございます。審議資料の22ページをお開きください。  提案の趣旨と改正の概要でございます。まず、提案の趣旨でございますが、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律(令和3年法律第5号)でございますが、これが令和3年2月13日に施行され、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)の附則第1条の2が削られたことによりまして、同規定を引用しております新型コロナウイルス感染症の定義をしている条例について、所要の改正を行うものでございます。  改正の概要でございますが、新型コロナウイルス感染症の定義を、これまで新型インフルエンザ等対策特別措置法の附則の規定を利用していたものを今回は、「新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に中華人民共和国から世界保健機構に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。))、これを感染症として規定するものでございます。  また、一部改正する条例につきましては、丹波市国民健康保険条例、新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免に関する条例並びに新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免に関する条例でございます。  次に、23ページから24ページが条例の改正分の新旧対照表でございます。
     以上、簡単でございますが、議案第25号の補足説明とさせていただきます。 ○議長(藤原悟君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(金子ちあき君) 私からは、議案第26号から議案第30号まで一括御説明をさせていただきます。  まず、議案第26号「丹波市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」につきまして補足の説明を申し上げます。  議案書16ページから17ページ、議案審議資料25ページから30ページを御覧ください。  審議資料25ページの提案の趣旨でございますが、令和3年度から令和5年度までの丹波市高齢者保健福祉計画、第8期介護保険事業計画における介護サービス見込み量の推計に基づきまして、第1号被保険者の所得段階別保険料についての改定を行います。  また、29ページの附則にございます、平成30年度及び令和2年度の税制改正によりまして、介護保険料に関して意図せざる影響や不利益が生じないよう、介護保険法施行令の改正が行われたため、市の条例においても保険料算定時の基準の特例を設けるための改正を行うものです。  所得段階別の介護保険料につきましては、議案審議資料26ページを御覧ください。  この表の基準となります介護保険料第5段階で、年額7万1,280円としており、令和3年4月1日から施行いたします。  続きまして、議案第27号、議案第28号、議案第29号、議案第30号につきましては一括ですが、議案書18ページから46ページ、議案審議資料31ページから131ページを御覧ください。  大変多い量になっておりますが、議案第27号「丹波市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第28号「丹波市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第29号「丹波市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について」及び議案第30号「丹波市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」の4議案の補足説明をいたします。  令和2年厚生労働省第113号におきまして、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準及び指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の一部を改正する省令が出ました。及び、指定居宅サービス人員等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令が令和3年厚生労働省令第9号が発出され、これらが令和3年4月1日より施行されることに伴い、市の関係条例一括4条例を改正するものです。  改正内容は、介護サービス事業所の人員基準及び運営基準の見直しや新たな運営基準を追加するものです。  議案第27号から議案第30号におきまして、市が指定及び指定権限をもつ介護サービス事業全てに対し、共通して改正される主なものといたしましては、1つ目は、新型コロナウイルス感染症や大規模災害などが発生します今日、これらの対応力強化することを目的として、日頃から備えとともに事業所においても対策検討委員会を設置、指針の整備、研修、訓練の実施、さらに業務継続に向けた計画の策定等が義務づけられます。  2つ目は、自立支援、重度化防止に向けた取組の推進を目的として、国が調査、分析、公表している介護給付等に関する情報を活用し、事業者も有効に使えるように努めることとします。  3つ目には、介護人材の確保、介護現場の革新を目的として、職場におけるハラスメントの対策強化の義務づけ、書面での説明、同意に関する電磁的記録、電子データでの対応やICTを活用した会議の開催を認めるとしています。  4つ目には、制度の安定性、持続可能性の確保を目的として、高齢者虐待の発生や再発を防止する委員会の開催、指針の整備、研修の実施等を義務づけます。  その他、定員18人以下のデイサービスや、グループホーム等の基準を規定している地域密着型サービス及び地域密着型介護予防サービス基準の改正については、議案第27号及び議案第28号において改正いたします。  主なものは、地域包括ケアシステムの推進を目的として、介護に携わられる職員のうち、医療・福祉関係の資格を有さない方については、認知症基礎研修を受講していただくための必要な措置を講ずることを義務づけます。また、人材確保や職員定着の観点から、介護の質を維持しつつ、管理上支障がない場合における人員基準、運営基準の見直しや緩和を行います。  また、ケアマネジャーが介護サービス計画を作成する居宅介護支援及び介護予防支援の運営基準等の改正につきましては、議案第29号及び議案第30号において改正します。  主なものは、居宅介護支援事業の管理者要件につきまして、平成30年度の改正時に主任介護支援専門員でなければならないとし、令和3年3月31日までの経過措置を設けておりましたが、人材確保の観点から、経過措置を令和9年3月31日まで延長するものといたします。  以上、国と同様の内容で改正し、令和3年4月1日より施行いたします。  以上、補足説明とさせていただきます。 ○議長(藤原悟君) 農林担当部長。 ○農林担当部長(畑田弥須裕君) 私からは、議案第31号、議案第32号、議案第33号につきまして、補足説明を申し上げます。  まず初めに、議案第31号「丹波市立市島農村環境改善センター条例を廃止する条例の制定について」でございます。  議案書は47ページ、審議資料は132ページでございます。  丹波市立市島農村環境改善センターは、昭和55年12月に竣工後、農村地域における農業生産の向上と生活環境の改善を図るとともに、住民相互の親睦及び健康増進の醸成といった農村の環境整備を促進するための施設として利用されてきました。しかし、建物につきましては、築後40年を経過しており、老朽化による損傷が著しく、また建築基準法に基づく特殊建築物の定期調査の結果、要是正の指摘を受けたことから、施設の利用につきましては、使用者の安全保護の観点より、令和元年4月1日より貸館の使用を中止しており、条例廃止後は建物の解体、撤去を予定しております。  続きまして、議案第32号「丹波市立生郷交流会館の廃止について」でございます。  議案書は48ページ、審議資料は133ページでございます。  丹波市立生郷交流会館は、平成22年度森林緊急整備事業により、丹波市氷上町生郷地域に整備した木造公共施設で、平成23年4月1日から指定管理制度により運営しており、令和3年3月31日に指定管理の期間が満了となることから、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の規定に基づき、指定管理者であります生郷自治振興会へ譲渡しようとするものでございます。  なお、地元への譲渡以降も地域の活動拠点として、より地域に密接した効果的な活用が期待できるものと考えております。  続きまして、議案第33号「丹波市立交流施設条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。  議案書は49ページ、審議資料は134ページから136ページでございます。  条例第28号、丹波市立交流施設条例の施設名称や所在を明記しております別表第1及び施設の利用料金を定めた別表第2におきまして、先ほど御説明申し上げました丹波市立生郷交流会館に関する事項を削除させていただくものでございます。  以上、議案第31号、議案第32号、議案第33号の補足説明とさせていただきます。 ○議長(藤原悟君) 建設部長。 ○建設部長(近藤利明君) それでは私からは、議案第34号、議案第35号の2議案につきまして、補足説明を申し上げます。  最初に、議案第34号「市道路線の変更について(青田阿草線)」でございます。  議案書は50ページ、審議資料は137ページから139ページとなります。  提案の趣旨でございますが、市道青田阿草線は、先ほど議案第18号で提案の阿草辺地に係る総合整備計画に基づきまして、139ページの路線図にありますとおり、新たに篠山川対岸となります右岸側の里道を市道とし、幅員4メートルの道路改良を行うとともに、既存路線に接続する篠山川を渡河する橋梁を架設することに伴い、起点となる所在地の地番を変更し、延長89.2メートル減少が生じたため、提案するものでございます。  次に、議案第35号「丹波市住生活基本計画審議会条例の制定について」でございます。  議案書は51ページ、52ページ、審議資料は140ページ、141ページとなります。  本議案は、地方自治法第138条の4第3項に規定する附属機関として、丹波市住生活基本計画審議会の設置を規定する条例の制定について提案するものでございます。  提案の趣旨でございますが、国の住生活基本計画が令和2年度に、兵庫県の住生活基本計画が令和3年度にそれぞれ見直しが行われる中で、平成28年3月に策定いたしました丹波市住生活基本計画が5年経過するに当たり、国、県の制度の見直しの動きや、近年の住宅を取り巻く環境の変化等を踏まえ、実態に即した取組が行えるよう、令和4年度中に現行計画の改定を進めるため設置するものでございます。  また、本審議会は、委員12人以内で組織し、その報酬は丹波市特別職に属する非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正により定めるものといたします。  条例施行日は、令和3年4月1日といたします。  以上、簡単ではございますが、補足説明とさせていただきます。 ○議長(藤原悟君) 消防長。 ○消防長(中道典昭君) 議案第36号「丹波市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について」の補足説明をいたします。  議案書は53ページ、54ページ、審議資料は142ページから148ページです。  改正の概要といたしましては、電気自動車などの急速充電設備の普及が予想されるため、急速充電設備の設置基準が全出力50キロワットから200キロワットまで拡大に伴い、位置、構造及び管理に関する基準の細目に延焼を防止するための措置、急速充電設備の全出力拡大に伴う新たな対策、急速充電設備のうち蓄電池を内蔵しているものの取扱いを追加し、全出力50キロワットを超えるものについての届出を義務化、その他、字句の修正を行うものです。  条例の施行日は、令和3年4月1日としております。  以上、補足の説明とさせていただきます。 ○議長(藤原悟君) 上下水道部長。 ○上下水道部長(井上博生君) 私のほうからは、議案第38号「丹波市コミュニティ・プラント及び農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例の制定について」の補足説明をさせていただきます。  議案書56ページから57ページ、審議資料156ページから161ページを御覧ください。  現在、取り組んでおります下水道処理施設の統廃合事業の実施に伴い、3つの条例、浄化センターの機能を廃止いたします。  まず、氷上地域の柿柴東処理区域を農業集落排水施設の氷上西浄化センターに統合させるため、柿柴東浄化センターを廃止いたします。同様に、氷上地域の下油利処理区域を特定環境保全公共下水道の氷上南処理区に統合させるため、下油利浄化センターを廃止いたします。また、春日地域の船城地区及び黒井地区の一部の区域を特定環境保全公共下水道の黒井処理区に統合させるため、春日西部浄化センターを廃止いたします。なお、廃止した各浄化センターについては、中継ポンプ場として改造し、引き続き使用いたします。  議案第37号については、補足の説明がないことで省略をさせていただきます。申し訳ございません。  以上、補足説明とさせていただきます。 ○議長(藤原悟君) 教育部長。 ○教育部長(藤原泰志君) それでは、議案第39号「丹波市立教育支援センター条例の制定について」の補足説明を申し上げます。  議案書は58ページ、59ページ、審議資料は162ページ、163ページでございます。  不登校の児童生徒、いじめ事案等の数は、全国的に毎年増加しており、各事案の発生のきっかけは、多様化・複雑化してきております。各事案に迅速に対応するためには、同一敷地内に専門機関を設置し、いち早く情報共有を図る必要があるため、令和2年度から教育委員会規則により、教育支援センターを設置し、センター内に適応指導教室、教育相談室及び学校いじめゼロ支援チームを配置し、迅速な情報の共有と連携体制の強化を図っております。  しかし、不登校の児童生徒の社会的自立に向けた支援体制の充実をさらに図る必要があることや、子育てや学校生活に不安や心配を感じている保護者や家族、児童生徒の指導に悩みをもっている学校関係者が増加していることから、総合的な教育支援をさらに充実させる必要があると考えております。  また、近年、経験の浅い教職員の増加に伴い、教育関係職員の研修の場を整備する必要があることから、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第30条の規定に基づき、新たに条例として制定するものでございます。  それでは、条例の概要につきまして、御説明申し上げます。  第1条、第2条では、当該施設の設置目的と名称及び位置を規定しており、第3条では、当該施設で行う事業について規定しております。第4条、第5条では、開館時間と休館日を、第6条には職員を規定しております。最後に、第7条にその他として、「この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。」と規定しております。  なお、附則により、本条例は令和3年4月1日よりの施行と予定しております。  以上、簡単ではございますが、議案第39号「丹波市立教育支援センター条例の制定について」の補足説明とさせていただきます。 ○議長(藤原悟君) 財務部長。 ○財務部長(北野壽彦君) 議案第40号「令和2年度丹波市一般会計補正予算(第13号)」について、補足説明をさせていただきます。  今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症対策関連予算と国の第3次補正予算による令和3年度予算からの前倒し事業等の追加、新型コロナウイルス感染拡大の影響や入札等による事業費の確定など、精査による減額の補正予算を計上しております。  歳入におきましては、予算書に基づき主な内容を御説明申し上げます。  歳出につきましては、初めに新型コロナウイルス感染症対策関連予算について、令和2年度一般会計補正予算(第13号)の概要による説明とし、資料と合わせまして予算書の該当ページを申し上げます。  続いて、新型コロナウイルス感染症対策関連以外の各事業の補正予算について、予算書により主な内容を説明させていただきますので、御確認いただきますようお願いいたします。  まず、予算書1ページを御覧ください。  今回の補正予算につきましては、歳入歳出ともに8億3,163万3,000円を減額し、予算の総額を417億4,485万3,000円とするものでございます。  次に、6ページからの第2表繰越明許費補正では、37事業を追加し、9事業を変更し、総額で17億2,488万3,000円となります。  次に、10ページの第3表地方債補正では、減収補填債ほか3件を追加し、公共バス対策事業ほか20件を変更いたします。  15ページを御覧ください。  1款市税の1項市民税では、1目個人分の現年課税分で、決算見込み及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響による徴収猶予により、1,117万5,000円を減額いたします。  続いて、2目法人分の現年課税分で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による徴収猶予で減収分はありますが、令和2年4月から8月の法人税割確定申告分の増額により、1,591万4,000円を追加いたします。  続いて、2項固定資産税では、1目固定資産税の現年課税分で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による徴収猶予で減収分はありますが、課税後の増額更生により合計で870万円を追加いたします。  続いて、3項軽自動車税では、1目の種別割の現年課税分で、決算見込みにより899万4,000円を追加し、2目環境性能割で、新型コロナウイルス感染症対策として軽減措置が延長されたことにより900万円を減額いたします。  続いて、6款法人事業税交付金の1項法人事業税交付金、1目法人事業税交付金で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による減収を見込み、2,552万7,000円を減額いたします。  続いて、7款地方消費税交付金の1項地方消費税交付金では、1目地方消費税交付金でも新型コロナウイルス感染症拡大に伴う減収を見込み、6,716万5,000円を減額いたします。  次に、13款分担金及び負担金の1項分担金及び16ページの2項負担金では、各事業における事業費の確定や実績見込みにより、追加と減額を計上しております。  16ページを御覧ください。  14款使用料及び手数料では、新型コロナウイルス感染症拡大による施設の利用減等により、全体では減額をいたします。  17ページを御覧ください。  15款国庫支出金の1項国庫負担金では、1目民生費国庫負担金の児童手当負担金で、児童数の減少に伴う実績見込みにより、2,280万6,000円を減額いたします。保育所運営費負担金は、施設型給付費の国庫負担割合が変更増となったことなどにより、2,966万8,000円を追加いたします。児童扶養手当負担金で、実績見込みにより、1,505万4,000円を減額いたします。施設等利用給付費負担金は、無償化の影響で制度利用者が減ったことに伴い、1,207万3,000円を減額いたします。  2目衛生費国庫負担金の新型コロナウイルスワクチン接種負担金では、医療従事者のワクチン接種費用に消費税分を含むことになったため、82万8,000円を追加いたします。  続いて、17ページから19ページの2項国庫補助金では、事業の実績に伴う各補助金等の追加及び減額と、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で、既存事業の財源振替と今回計上する事業の財源として追加いたします。今回追加するコロナ臨時交付金は、総額で10億797万8,000円となります。  19ページを御覧ください。  16款県支出金では、事業の実績見込み等による追加及び減額を計上いたします。  続いて、21ページを御覧ください。  2項県補助金、5目農林水産業費県補助金では、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業補助金で、畜産クラスター計画に位置づけられた中心的な経営体の収益性の向上等に必要な施設整備等に対する支援に伴い、1,563万5,000円を追加いたします。  22ページを御覧ください。
     18款寄附金、1項寄附金、5目総務費寄附金では、企業ふるさと寄附金で企業から寄附の申出があったため、1,000万円を追加いたします。  次に、19款繰入金の2項基金繰入金では、1目財政調整基金繰入金で、財源調整として今年度にこれまで予算計上いたしました14億8,030万2,000円全額を減額いたします。  23ページを御覧ください。  各特定目的基金は、それぞれの事業の実績見込みにより、減額いたします。  次に、25ページの21款諸収入の5項雑入では、1目雑入の野生動物防護柵集落連携設置事業補助金不正受給に係る返還金を180万円追加いたします。  次に、22款市債の1項市債は、事業実績による減額と、国の第3次補正による令和2年度への前倒しに伴う追加などを計上しております。  主なものとしまして、26ページを御覧ください。  6目土木債の橋りょう長寿命化事業では、令和3年度に予定していた道路メンテナンス事業補助金の対象事業を国の第3次補正により、令和2年度に前倒しするため、1,220万円を追加いたします。  続いて、8目教育債では、中学校管理事業で、中学校特別教室の空調工事に伴い、氷上中学校の空調工事の財源に新型コロナウイルス感染症地方創生臨時交付金を充当するため、4,030万円を減額いたします。学校給食管理事業では、令和3年度事業として実施予定であった春日学校給食センター空調改修工事について、当該事業が国の第3次補正予算で交付金対象となり、令和2年度に前倒しで実施するため、4,110万円を追加いたします。  続いて、27ページの12目減収補填債では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う減収補填として、総額で1億430万円を追加いたします。今回追加の減収補填債は、税収が見込んだ収入額を下回ると見込まれる場合に発行できるもので、建設債としての5条分と特例分に分けて計上しております。  次に、歳出につきまして、初めに、新型コロナウイルス感染症対策関連予算について、令和2年度一般会計補正予算(第13号)の概要による資料説明とし、併せまして予算書の該当ページを申し上げますので、御確認いただきますようお願いいたします。  概要の2ページを御覧ください。  1つ目の予算の柱、新型コロナウイルス感染症予防対策では、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業として、市民への接種体制の準備を進めるため、3,424万7,000円を計上いたします。  続いて、新型コロナウイルスワクチン接種促進体制整備支援金として、新型コロナウイルスワクチン接種の実施に向け、総合調整を行う丹波市医師会及び接種に協力いただく医療機関に対し、支援金を支給するため、2,250万円を計上いたします。  予算書は62ページと63ページ、4款衛生費、1項保健衛生費、2目予防費の1205予防接種事業となります。  資料に戻りまして、3ページを御覧ください。  市民の生活安定への支援では、孤立しがちな高齢者等見守り推進事業(仮称)として、コロナ禍における高齢者等への見守り推進を図るため、75歳以上の高齢者等を対象に日常生活での困り事や相談事などを把握し、支援が必要な方に適切な支援活動を行う丹波市民生委員児童委員連合会に対して補助するため、1,486万1,000円を計上いたします。  予算書は49ページ、3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費の1108民生委員児童委員活動事業となります。  資料に戻りまして、続いて、障がい者就労継続支援事業所等環境整備費補助金として、新しい生活様式に対応するため、障がいのある人が通所する就労継続支援事業所等、いわゆる就労継続支援B型事業所と就労移行支援事業所の手洗い場、作業場等の環境整備に対し、1,650万円を計上いたします。  予算書は52ページと53ページ、3款民生費、1項社会福祉費、3目障害福祉費の1322障害者就労支援事業となります。  資料に戻りまして、4ページを御覧ください。  市内の産業経済への支援では、中小企業者等販売促進支援事業として、新型コロナウイルス感染症の再拡大により事業活動の縮小を余儀なくされた市内の中小企業者等の販売促進活動を支援するため、3,000万円を計上いたします。  予算書は81ページ、7款商工費、1項商工費、2目商工業振興費の1201商工振興事業となります。  資料に戻りまして、続いて、市内周遊・観光消費の喚起事業として、丹波市への来訪と市内周遊を促進するため、市内宿泊施設の割引やまごころ応援団のお店で使えるクーポン券の発行などを行う市観光協会へ補助するため、1,150万円を計上いたします。  予算書は82ページ、7款商工費、1項商工費、3目観光費の1303観光振興事業となります。  資料に戻りまして、5ページを御覧ください。  続いて、道の駅丹波おばあちゃんの里再整備事業として、物産館の売場面積の拡張や遊具の増設などの再整備を行うため、1億3,470万1,000円を計上いたします。  予算書は82ページと83ページ、7款商工費、1項商工費、3目観光費の1305観光拠点整備事業となります。  資料に戻りまして、次に、新しい生活様式への対応では、市役所におけるテレワークの推進に係る環境整備(試行運用)として、市役所内クラスター発生時の対応や市民の安全・安心等に直結する市役所業務の継続性の維持、さらに職員の働き方改革としての本格的なテレワークの実施に向けたモバイルノートパソコンの購入など、全庁的な環境整備のため、1,993万4,000円を計上いたします。  予算書は38ページ、2款総務費、1項総務管理費、7目情報システム費の0701情報システム管理事業となります。  資料に戻りまして、6ページを御覧ください。  続いて、3密対策ネットワークの構築(電子カルテシステム更新)として、予約・受付システムや院内順番待ち表示システムの導入などにより、国保診療所内の3密・感染拡大を回避した診療業務体制を整備するため、電子カルテシステムの更新経費として2,000万円を計上いたします。  続いて、空気清浄機能つきオゾンエア等購入として、青垣診療所における院内感染防止のため、オゾンガスで除菌可能な機器を購入するため、518万6,000円を計上します。  予算書は62ページ、4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費の1107国民健康保険特別会計繰出金となります。  資料に戻りまして、続いて、ミルネ診療所医療機器の購入として、消毒頻度と使用頻度が増加する状況において、老朽化している従来の機器を含めて衛生的かつ効率的に稼働させるため、上部消化管汎用ビデオスコープとベッドサイドモニタの購入経費として600万円を計上いたします。  予算書は65ページ、4款衛生費、1項保健衛生費、9目地域医療対策費の1903地域医療対策事業となります。  資料に戻りまして、7ページを御覧ください。  続いて、農の学校における学習環境整備として、リモートによる講義の学習環境を整備するため、貸与用タブレットパソコンを購入するため、622万2,000円を計上いたします。  予算書は72ページ、6款農林水産業費、1項農業費、3目農業振興費の1305担い手農業者育成事業となります。  以上が、今回の一般会計補正予算(第13号)のうち、新型コロナウイルス感染症対策関連予算の補足説明となります。  続いて、今回の一般会計補正予算(第13号)のうち、新型コロナウイルス感染症対策関連以外の歳出の主な補正内容につきまして、予算書に基づき、歳出の科目別に説明いたします。なお、事業費の確定による減額や人件費につきましては、説明を省略させていただきます。  それでは、予算書37ページを御覧ください。  2款総務費、1項総務管理費、6目企画費の0615ふるさと寄附金事業では、企業ふるさと寄附金の増加に伴い、基金積立金で750万円を追加いたします。  続いて、0616庁舎整理統合準備事業では、統合庁舎整備の凍結により、令和2年度当初予算に計上した積立金2億円を減額いたします。  予算書38ページから39ページを御覧ください。  0626廃校施設活用事業では、雇用補助の基準を満たすことが見込まれるため、廃校施設利活用奨励補助金で200万円を追加いたします。  次に、7目情報システム費の0701情報システム管理事業では、デジタル市役所推進における後年度のパソコン更新等に備え、情報基盤整備基金に積み立てるため、4,000万円を追加いたします。  予算書40ページを御覧ください。  9目地域づくり推進費の0801地域づくり総務費では、後年度の事業に活用するため、地域づくり基金積立金5,900万円を追加いたします。  次に、予算書41ページを御覧ください。  20目諸費の2001法律相談業務委託事業では、野生動物防護柵集落連携設置事業の地元負担分回収交渉事案について、成功報酬と実費を支払うために75万9,000円を追加いたします。  続いて、予算書58ページを御覧ください。  3款民生費、2項児童福祉費、5目児童福祉施設費の2502アフタースクール事業では、春日部、大路、上久下の3アフタースクールにおいて3密回避のため、現在使用していない保育室に空調を設置するための設計監理委託料として110万円を追加いたします。  続いて、予算書63ページを御覧ください。  4款衛生費、1項保健衛生費、2目予防費の1207後期高齢者医療健康診査事業では、集団検診から個別検診への健診体制の変更に伴い、受診者数が増加したため、240万2,000円を追加いたします。  予算書75ページを御覧ください。  6款農林水産業費、1項農業費、4目畜産業費の1401畜産振興事業では、畜産クラスター計画に位置づけられた中心的な経営体の収益性の向上等に必要な施設整備等を支援するため、1,563万5,000円を追加いたします。  続いて、5目農地費の1503基盤整備事業では、市島町乙河内地区、氷上町下新庄地区に係る事業について、国の第3次補正予算により令和2年度に前倒しして実施するため、市負担分として1,790万円を追加いたします。  続いて、予算書78ページを御覧ください。  7目地籍調査事業費の1702地籍調査事業では、令和3年度に予定していた事業を令和2年度において実施することとなり、国、県補助の随伴補助として2,730万6,000円を追加いたします。  続いて、予算書86ページを御覧ください。  8款土木費、2項道路橋りょう費、4目橋りょう維持費の2401橋りょう長寿命化事業では、国の第3次補正予算により、令和3年度で予定していた道路メンテナンス事業補助金の対象事業が前倒しになり、2,800万円を追加いたします。  予算書87ページを御覧ください。  3項河川費、4目砂防費の3401急傾斜地崩壊対策事業では、県が実施する事業において国の第3次補正予算の追加交付に伴い、氷上町犬岡地区の事業計画が前倒しとなり、事業費が増加しますが、他の実施場所では事業費の精査により減額となり、総額で980万円減額をいたします。  予算書96ページを御覧ください。  10款教育費、1項教育総務費、6目学校教育総務費の1604学校等整備基金管理事業では、小中学校ICT機器の今後の更新に備え、学校等整備基金に積み立てるため、1億円を追加いたします。  次に、予算書100ページを御覧ください。  3項中学校費、1目学校管理費の3103中学校管理事業では、柏原中学校、氷上中学校、市島中学校の特別教室空調整備工事に係る受電設備の増設等により、工事請負費で3,080万円を追加し、山南中学校、和田中学校は空調整備の代替措置としてスポットクーラーを購入するため、備品購入費で214万5,000円を追加いたします。  予算書112ページを御覧ください。  6項保健体育費、4目学校給食費の7402学校給食管理事業では、令和3年度事業として予定していた春日学校給食センター空調改修工事について、国の第3次補正予算に伴い、令和2年度に交付金事業として前倒し実施するため、設計監理委託料で130万円、工事請負費で4,290万円を追加いたします。  最後に、117ページから119ページでは、給与費明細書、120ページでは、地方債に関する調書を掲載しております。  以上で、今回の一般会計補正予算(第13号)の補足説明とさせていただきます。 ○議長(藤原悟君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(余田覚君) それでは、私からは、議案第41号「令和2年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算(第4号)」について補足の説明をさせていただきます。  令和2年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算(第4号)事項別明細書により説明させていただきます。  5ページから8ページを御覧ください。  まず、歳入の5ページ、1款国民健康保険税は、新型コロナウイルス感染症の影響により、国民健康保険税は1,018万7,000円減額をしておりますが、被保険者の増加がありまして、461万1,000円増額することになり、差引きで557万6,000円を減額するものでございます。  また、4款国庫支出金及び7款2項3目保険給付費等交付金の特別調整交付金は、新型コロナウイルス感染症の影響により、国民健康保険税の減免に伴う交付金により合計919万4,000円増額するものでございます。  同じく、特定健康診査等負担金は、交付金の確定により、283万3,000円の増額をするものでございます。  また、10款2項2目財政調整基金繰入金は、被保険者の増加によりまして国民健康保険税の増額及び県支出金増額により、基金の取崩しを減額するもので、645万1,000円を減額いたします。  以上、簡単ではございますが、国保特別会計事業勘定の補正予算の補足説明とさせていただきます。 ○議長(藤原悟君) 健康・子育て担当部長。 ○健康・子育て担当部長(大槻秀美君) 議案第42号「令和2年度丹波市国民健康保険特別会計直診勘定補正予算(第4号)」につきまして、補足説明を申し上げます。  事項別明細書の4ページをお開きください。  第2表で、繰越明許費でございますが、電子カルテシステム更新に伴う委託料2,000万円と、空気清浄機能つきオゾンエア等購入に伴う備品購入費518万6,000円、合計2,518万6,000円を翌年度に繰り越すものでございます。  次に、歳入歳出補正予算、事項別明細書7ページをお開きください。  2款使用料及び手数料で38万5,000円をそれぞれ決算見込みにより減額し、3款国庫支出金で256万1,000円を増額するものでございます。  次に、8ページをお開きください。  4款財産収入で5万2,000円、5款2項1目一般会計繰入金2,518万6,000円を増額し、7款2項1目雑入を実績に基づき5万円を減額するものでございます。  次に、9ページをお開きください。  歳出では、1款総務費、1項1目一般管理費で会計年度任用職員報酬を370万円、費用弁償2万円、新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金実績に基づきまして、報償費5万円の減額、電子カルテシステム更新委託料として1,900万円の増額を計上しております。  続いて、10ページをお開きください。  2款医業費では、1項1目医療用機械器具費、備品購入費として空気清浄機能つきオゾンエア等の購入のため、518万6,000円を増額し、3目医療用衛生材料費の不用額の精査により、160万5,000円の減額を計上しております。  補足説明は以上でございます。 ○議長(藤原悟君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(金子ちあき君) それでは、私からは、議案第43号「令和2年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定補正予算(第4号)」につきまして、補足の説明を申し上げます。  補正予算書7ページを御覧ください。  まず、歳入でございます。1款保険料、1項介護保険料、1目第1号被保険者保険料につきましては、特別徴収の減収により、623万4,000円を減額いたします。  3款国庫支出金、2項国庫補助金、1目調整交付金では、介護予防・日常生活支援総合事業調整交付金を国が算定した額の収入見込みにより、298万6,000円を減額いたします。  次に、8ページを御覧ください。
     4目及び5目の地域支援事業交付金につきましては、概算交付額の見込みにより、4目介護予防・日常生活支援総合事業分として353万1,000円、総合事業以外の地域支援事業分として479万3,000円を減額いたします。  次に、6目介護保険災害臨時特例補助金につきましては、新型コロナウイルス感染症に関する介護保険料減免に対する国の補助金として、235万6,000円を増額するものでございます。  次に、4款支払基金交付金、1項支払基金交付金、1目介護給付費交付金及び2目地域支援事業支援交付金では、概算交付額の見込みにより、それぞれ1億5,419万9,000円、476万7,000円の減額をいたします。  5款県支出金では、1項県負担金では、概算交付額の見込みにより、1目介護給付費負担金を5,642万3,000円、2目地域支援事業交付金を220万7,000円、3目地域支援事業交付金を239万6,000円それぞれ減額いたします。  次に、9ページでございます。  7款繰入金、1項一般会計繰入金、1目介護給付費繰入金については、介護給付費の実績見込みにより、2,625万円の減額をします。2目その他一般会計繰入金の職員給与費等繰入金については、地域支援事業の交付金概算交付減額に伴い、職員人件費が補助対象外となるため、726万6,000円を増額し、事務費繰入金については、事務費の実績見込みにより、2,524万5,000円を減額します。次に、5目低所得者保険料軽減繰入金は、対象人数の見込み増により、74万9,000円を増額いたします。  2項基金繰入金、1目介護保険給付費準備基金繰入金では、交付金等の歳入減額による歳出金額等の調整のため、2,795万2,000円を増額いたします。  次に、歳出でございます。11ページを御覧ください。  1款総務費、1目総務管理費及び12ページ、2項徴収費では、補正による増減はございませんが、財源内訳の変更を行っております。  13ページを御覧ください。  3項介護認定審査会費では、実績見込みにより、1目認定調査等費を1,000万6,000円、2目介護認定審査会費を234万円それぞれ減額いたします。  14ページからの2款保険給付費では、給付実績見込みにより、14ページ、1項の介護サービス等諸費の1億5,000万円減額、15ページの2項介護予防サービス等諸費を6,000万円減額しています。  16ページから19ページにつきましては、補正による増減ではございませんが、財源内訳の変更を行っております。  20ページ、4款地域支援事業費、2目介護予防・日常生活支援総合事業費では、第1号訪問・通所事業の実績見込みにより、1,294万1,000円を減額いたします。  21ページ、3目包括的支援事業費では、在宅介護支援センター委託料等の実績見込みにより、964万9,000円を減額いたしております。4目その他の地域支援事業費では、家族介護用品給付費等の実績見込みにより、459万6,000円を減額いたします。  24ページ、8款諸支出金につきましては、補正による増減はございませんが、財源内訳の変更を行っております。  以上、補足の説明とさせていただきます。 ○議長(藤原悟君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(余田覚君) それでは、議案第44号「令和2年度丹波市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)」について、補足の説明をさせていただきます。  令和2年度丹波市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)事項別明細書により、説明をさせていただきます。7ページをお開きください。  まず、歳入でございますが、1款後期高齢者医療保険料は、1節現年度分特別徴収保険料2,366万4,000円を、2節現年度分普通徴収保険料846万7,000円、3節滞納繰越分普通徴収保険料146万円を収入見込みの精査に増額いたします。  また、3款繰入金は、1節事務費繰入金171万6,000円を一般会計から繰入れ、6款国庫支出金、1節高齢者医療制度円滑運営事業費補助金については、平成30年税制改正に伴う後期高齢者医療システムの改修に係る国の補助金内示により、171万6,000円を減額いたします。  次に、9ページからの歳出でございますが、2款後期高齢者医療広域連合納付金は、歳入で計上しております保険料3,359万1,000円を兵庫県の後期高齢者医療広域連合への納付金として増額するものでございます。  以上、簡単でございますが、補足説明とさせていただきます。 ○議長(藤原悟君) 健康・子育て担当部長。 ○健康・子育て担当部長(大槻秀美君) 議案第45号「令和2年度丹波市訪問看護ステーション特別会計補正予算(第3号)」について、補足の説明を申し上げます。  歳入歳出補正予算事項別明細書7ページをお開きください。  歳入では、1款1項療養収入で55万円、4款繰入金、1項一般会計繰入金で青垣訪問看護ステーション分159万2,000円を減額いたします。  次に、8ページをお開きください。  歳出では、1款総務費の1項1目訪問看護ステーション管理費で、会計年度任用職員報酬50万円、通勤手当分としての費用弁償5万円を減額、訪問看護ステーションのレセプト請求システム更新不用額として159万2,000円を減額するものでございます。  補足説明は以上です。  引き続きまして、議案第46号「令和2年度丹波市看護専門学校特別会計補正予算(第4号)」の補足説明を申し上げます。  4ページをお開きください。  第2表繰越明許費でございますが、デジタル教科書導入に伴う備品購入に係る費用として、47万1,000円を翌年度に繰り越すものでございます。  次に、歳入歳出補正予算事項別明細書7ページをお開きください。  歳入では、1款使用料及び手数料の1項1目看護専門学校使用料において、授業料84万円と学生寮使用料66万円、2項1目看護専門学校手数料において、入学考査料32万円をいずれも実績に基づき減額しております。  3款繰入金の1項1目一般会計繰入金において、兵庫県派遣職員負担金の増額と校舎の消毒作業委託の中止のほか、各事業における不用額精査による減額に伴い、一般会計繰入金通常分を1,093万6,000円減額しております。  次に、8ページをお開きください。  歳出では、1款総務費の1項1目一般管理費で、兵庫県派遣職員の給与改定に伴う負担金84万9,000円の増額と、会計年度任用職員報酬197万円、保守点検委託料246万円、新型コロナウイルス感染者が発生した際に想定していた校舎消毒作業委託料269万5,000円のほか、不用額の精査により905万5,000円の減額を計上しております。  続きまして、9ページをお開きください。  2款教育費では、1項1目学校運営費で、不用額の精査により、病院等実習委託料370万1,000円の減額を計上しております。  以上、補足説明とさせていただきます。 ○議長(藤原悟君) 資産管理担当部長。 ○資産管理担当部長(内堀日出男君) 私のほうからは、議案第47号「令和2年度丹波市駐車場特別会計補正予算(第2号)」につきまして、補足の説明をさせていただきたいと思います。  歳入歳出補正予算事項別明細書の7ページ及び8ページ御覧ください。  今回の補正につきましては、コロナ禍により、在宅勤務の推進や都市部への外出自粛の影響で、駅利用の駐車場利用者が大幅に減少したため、歳入では、駐車場使用料を400万円減額し、それに伴い、歳出では、委託料と基金積立金の一般管理費で400万円減額することで予算総額927万3,000円とするものでございます。  以上、簡単ではございますが、補足の説明とさせていただきます。 ○議長(藤原悟君) 上下水道部長。 ○上下水道部長(井上博生君) 私のほうからは、議案第48号「令和2年度丹波市下水道事業会計補正予算(第2号)」につきまして、補足説明させていただきます。  丹波市下水道事業会計補正予算(第2号)の3ページをお開きください。  収益的収入及び支出で収入の1款下水道事業収益、2項営業外収益、2目他会計補助金では、維持管理経費の精査や不明水調査費の実績減に伴い、一般会計からの繰入金を2,000万円減額いたします。  次に、支出の1款下水道事業費用、1項営業費用では、維持管理費の精査や不明水調査費の実績減に伴い、1目管渠費で800万円減額し、2目処理場費で1,200万円を減額いたします。また、2項営業外費用、2目消費税及び地方消費税では、建設改良費の次年度繰越しを含む実績減により、仮払い消費税の減少が見込まれるため、納付する消費税額を3,600万円追加いたします。  次に、4ページの資本的収入及び支出で、収入の1款資本的収入、1項企業債、1目建設改良債で2,250万円を追加し、3項補助金、1目国庫県費補助金で2,750万円を追加いたします。これは、国の令和2年度第3次補正予算に係る国庫補助事業の次年度要望からの前倒し分の追加計上でございます。  また、支出の1款資本的支出、1項建設改良費、4目処理場建設改良費では、工事請負費を5,000万円追加いたします。  以上、補足説明とさせていただきます。 ○議長(藤原悟君) 提案説明は終わりました。  ただいま上程されました議案の質疑につきましては、3月2日に行います。なお、議案に対する質疑の通告は2月26日午後5時までとなっておりますのでよろしくお願いいたします。  以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。  お諮りいたします。  本会議を3月1日まで休会いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(藤原悟君) 異議なしと認めます。  よって、3月1日まで休会といたします。  次回の本会議は、3月2日火曜日午前9時30分から開きます。  本日はこれをもって散会といたします。  大変御苦労さまでございました。               散会 午後2時21分...