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  1. 丹波市議会 2021-01-14
    令和 3年第113回定例会(第7日 1月14日)


    取得元: 丹波市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-07
    令和 3年第113回定例会(第7日 1月14日)             第113回 丹波市議会定例会会議録          会期第7日 令和3年1月14日 午前9時00分開議 1.議事日程   (1)定刻電鈴   (2)議員着席   (3)開議宣言   日程第 1 一般質問(個人) 2.本日の会議に付した事件   日程第 1 一般質問(個人) 3.出席議員   1番  小 川 庄 策          2番  足 立 嘉 正   3番  酒 井 浩 二          4番  西 脇 秀 隆   5番  西 本 嘉 宏          6番  奥 村 正 行   7番  前 川 進 介          8番  谷 水 雄 一   9番  吉 積   毅          10番  小 橋 昭 彦   11番  垣 内 廣 明          12番  太 田 一 誠
      13番  太 田 喜一郎          14番  大 西 ひろ美   15番  近 藤 憲 生          16番  山 名 隆 衛   17番  渡 辺 秀 幸          18番  広 田 まゆみ   19番  須 原 弥 生          20番  藤 原   悟 4.欠席議員   なし 5.議事に関係した議会職員   事務局長      荻 野 隆 幸    議事総務課長    荒 木   一 6.説明のため出席した者の職氏名   市長        林   時 彦    教育長       岸 田 隆 博   技監兼入札検査部長 上 畑 文 彦    理事        井 上 鉄 也   企画総務部長    近 藤 紀 子    企画総務部政策担当部長                                  近 藤   巧   まちづくり部長   太 田 嘉 宏    財務部長      北 野 壽 彦   財務部資産管理担当部長          生活環境部長    余 田   覚             内 堀 日出男   健康福祉部長福祉事務所長        健康福祉部健康・子育て担当部長             金 子 ちあき              大 槻 秀 美   産業経済部長    岡 林 勝 則    産業経済部農林担当部長                                  畑 田 弥須裕   建設部長      近 藤 利 明    上下水道部長    井 上 博 生   教育部長      藤 原 泰 志    消防長       中 道 典 昭   会計管理者     足 立 良 二 7.会議の経過                 開議 午前9時00分 ○議長(藤原悟君) おはようございます。  これより令和2年第113回丹波市議会定例会7日目の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しておりますとおりです。  ここで、企画総務部長から、昨日の本会議における小橋議員の一般質問に対する答弁において、発言の訂正の申出がありますので、発言を許可いたします。  企画総務部長。 ○企画総務部長(近藤紀子君) 昨日の小橋議員の一般質問において、EBPMについて用語を知らないというふうにお答えをいたしました。しかしながら、当局が議会の総務文教常任委員会でも御説明をさせていただいておりましたデジタル市役所の推進方針の中に、このEBPMという用語も記載しながら御説明をさせていただいておりますので、こんなことを知らないという私の発言は適切ではなかったということを思っております。記載はありましたけれども、失念をしておりました。  以上、発言の訂正をさせていただきます。 ○議長(藤原悟君) ただいま企画総務部長から発言の訂正の申出がありました。  申出のとおり訂正することを許可いたします。  〜日程第1 一般質問(個人)〜 ○議長(藤原悟君) 日程第1、個人の一般質問を昨日に引き続き行います。  本日の一般質問は、全て一問一答方式で行います。  なお、本日の一般質問には、質問を行う議員から資料配付の申出がありますので、事前にお手元に配付いたしております。御了承ください。  質問は通告順に議長が順次指名いたします。  最初に、通告11番、谷水雄一議員の一般質問を許可いたします。  8番、谷水雄一議員。 ○8番(谷水雄一君) おはようございます。それでは、ただいま議長の許可を得ましたので、一般質問をさせていただきます。  これまでの議員と大変重複するところもございますけれども、新たな視点で質問できるところがあれば質問させていただきたいと思います。  質問は大きく2点です。  1点目、行政の継続性と持続可能な財政運営について。小さい1番目です。ごみ袋の値下げについて。これまで様々な角度から検討を協議されてきた結果、ごみ袋1枚80円は高いとはいえ、ごみの減量化や環境意識の高い市民意識の醸成を目指して今日まで来ました。受益者負担割合を下げ、市の財政で支えるための財源についてどのようにお考えですか。  また、これまで培ってきた市民の環境意識醸成を目指してきた方針転換になるのではないかと思われますが、行政の継続性の点からどのようにお考えですか、お尋ねいたします。  2番目です。職員規模と事業数・規模の適格化の考え方について。市長の所信表明の中で、1,100名以上の職員と明言されているが、丹波市定員適正化計画では、令和2年度で643人を目標にされております。正規・非正規及び会計年度任用職員など、全ての職員数を表現されていると思われるが、目標と実際の職員数に大きな乖離があり、この職員数を今後どのようにするお考えかお尋ねします。  また、業務の分担量や行政サービスの維持・充実といった視点からも、事業数・規模のスリム化も必要になってくると思われますが、その点も踏まえてお尋ねします。  2点目です。部局を超えた子育て・移住・雇用政策の進捗状況についてです。  第111回9月定例議会において、入所保留児童及び待機児童の解消による女性活躍推進のまちづくりと働き方改革への取組と人口増加政策についてと題しまして一般質問をいたしました。その際、一つ一つの課題は別物ではなく、一体的に捉え、計画的に解消をしていくべきであると提言しました。市長の所信表明でも全く同じ捉え方をしていただき、子育て支援・移住支援・雇用創出については、部局間を超えて横断的に取り組んでいくとありました。前谷口市政での答弁にもあり、林新市長も同様の姿勢で取り組まれることが分かりましたが、その後、どのように進捗しているのかお尋ねいたします。  以上、1回目の質問といたします。 ○議長(藤原悟君) 市長。 ○市長(林時彦君) (登壇) 谷水雄一議員の一般質問にお答えいたします。  まず、1点目の行政の継続性と持続可能な財政運営についてお答えいたします。  初めに、一つ目のごみ袋の値下げについてでございます。まず、丹波市のごみ袋料金の設定については、議員御指摘のとおり、現行のごみ袋料金を維持しながら、ごみの減量化や分別による資源化を進めることで、環境意識の高い市民意識の醸成を目指してまいりました。市民の皆様には、ごみ袋料金を意識することにより、ごみの減量化や資源化に取り組んでいただいていると考えております。  そこで、御質問の受益者負担割合を下げることによる財源についてでございますが、ごみ袋の料金を値下げすることにより、市の財政負担は増すことになります。例えば、全ての種類のごみ袋の料金を半額とした場合、令和元年度の実績で申し上げますと、1億2,136万円あったごみ収集手数料は約6,060万円となり、約6,000万円の収入が減少することとなります。このごみ袋料金の値下げにより不足する財源については、今後も市民の皆様にごみの減量と的確な分別をお願いすることで、ごみ処理に係る収集業務や焼却に係る経費等を削減することで、焼却施設に係る負荷の軽減を図る必要があると考えております。  しかしながら、廃棄物処理事業のみで財源の削減に努めることにも限界がありますので、本市が実施している他の事業についても経費の節減や事業規模の縮小等を検討していかなければならないと考えております。  次に、行政の継続性の点からについてでございます。丹波市では、これまで市民の皆様には、プラスチック製容器包装や古新聞、古雑誌・紙製容器包装等の雑紙、金属類、ペットボトル等、15区分の分別をお願いするとともに、ごみ袋料金の設定についても一定の負担をしていただくことで、ごみの減量化や資源化を推進し、市民の環境意識の醸成を図ってまいりました。ほかにも食品ロス削減協力店の募集や地域で実施される資源物の集団回収の支援など、ごみの減量化や資源環境を推進してまいりました。  今後、ごみ袋の料金体系については、これまでの方針であるごみの減量化、資源循環、ごみの適正処理、そして、環境意識の高い市民意識の醸成を念頭に、市民の皆様が環境保全に参加できる新たな分別・収集計画をほかの環境施策と一体的に検討したいと考えております。  これまでの本市のごみ袋料金の設定額は、環境に対する高い市民意識の醸成を目指す上で役割は大きいものがあったと考えます。今後もごみ袋料金の設定も含めて、各種の環境施策を展開し、環境意識の高い市民意識の醸成を促し、地域循環共生型社会の構築を目指してまいりたいと思っております。  次に、二つ目の職員規模と事業数・規模の適格化の考え方についてでございます。職員数については、3次にわたる丹波市定員適正化計画に基づき、職員定員の適正化に向けて取り組んでまいりました。定員適正化計画の目標値は、常勤一般職員を対象としており、令和2年4月1日現在645人で、目標の643人を超過している状況であります。  また、定員管理には含まれない短時間勤務の再任用職員や会計年度任用職員を含めますと1,100人以上になっております。その背景には、社会経済情勢の変化による市民が求める行政サービスの高度化・多様化や地方創生に向けた取組などの新たな行政課題を解決するための業務量が増加していることが上げられます。  しかしながら、人口減少に拍車がかかる中、税の減収や普通交付税の縮減に対応するためには、健全な財政運営を維持することが重要であり、そのためには、限られた人員で効率的な行政運営が求められております。  第3次定員適正化計画で目標としておりました職員数630人を達成できるよう、本年度中に第4次定員適正化計画を策定し、適正な定員管理を行ってまいりますとともに、会計年度任用職員においても増加傾向にありますが、必要性を十分検討し、適切に任用してまいります。  職員数の適正な管理のためには、職員数と業務量のバランスが取れていることが必要でありますが、職員数の削減に見合った業務量が必ずしも削減されていない現状があります。今後の持続可能な財政運営を考える上では、さらなる業務の見直しも必要であります。効率的、効果的観点からの事業の見直し、ICTの積極的活用による効率化の推進、アウトソーシングの取組、市民・地域・企業等との協働の推進なども含め、さらなる行政の効率化に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、2点目の部局を超えた子育て・移住・雇用政策の進捗状況についてお答えいたします。少子化が加速度的に進む丹波市の人口減少対策にとって、子育て世代、現役世代人口の維持は非常に重要であります。この点は、第2期丹(まごころ)の里創生総合戦略で、若い世代の社会減が人口減少の大きな要因と述べているとおりであり、若い世代が維持できれば人口構造の若返りも早く訪れる予測を立てております。  このことから、まず、若い世代のニーズに沿った施策に取り組む必要があるわけですが、若い世代にとって、丹波市が帰ってきたい、住みたいまちであるための対策は複雑多岐にわたります。そのため、今年度から一部取組を進めておりますが、それぞれの行政分野に分かれている施策をつなぎ、子育て支援・移住支援・雇用創出を一体として、部局の垣根を超えて横断的に取り組む必要があります。  子育て支援については、以前より丹波市次世代育成支援行動計画及び丹波市子ども・子育て支援事業計画に基づく市の子育て支援施策の在り方について、市の関係部局による横断的な検討を行い、施策の展開を図ってまいりました。これを今年度からは、健康福祉、産業経済、教育など子育て関係の施策を担当する市の部局により子育て支援施策検討委員会を設置し、この中で、市の子育て支援施策について横断的な検討を行っており、昨年11月に第1回目の委員会を開催し、各課の現状や今後の施策について協議を行ったところです。  また、移住支援については、移住・定住事業に関わりが深い担当部署と移住定住相談窓口たんば“移充”テラスが集まり、移住・定住施策と子育て支援について検討を行っております。  さらに、雇用創出では、丹波市雇用対策協定に基づく丹波市雇用対策関係各課連絡会議において横断的な連携を図り、様々な事業に取り組んでいるほかに、Bizステーションたんばで移住希望者の起業を支援しており、起業後、事業が順調で、新たな雇用が創出されている事例もあります。そのような起業者の中には、移住定住相談窓口たんば“移充”テラスへの相談がきっかけで、Bizステーションたんばでの支援につながったケースもあります。  また、丹波市市民プラザにある男女共同参画センターでは、子育て世代の女性をターゲットにしたセミナーや相談会を開催し、就職や起業を希望される方に丹(まごころ)ワークサポートたんばBizステーションたんばを紹介し、市内6か所の子育て学習センターでも丹(まごころ)ワークサポートたんばなどによる就職に向けた相談会を開催するなどの支援を行っております。  このように、各部局で行っている様々な取組の状況を見ますと、子育て・移住・雇用の関係性は高いものであり、議員御指摘のとおり、単体ではなく一体的に捉えて、計画的に検討していく必要があると認識しております。今後は、部局を超えた横断的な取組にとどまらず、官民連携も加えたより効果的な事業展開に取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(藤原悟君) 8番、谷水雄一議員。 ○8番(谷水雄一君) それでは、2回目の質問に入っていきたいと思います。  昨日まで様々な議員のほうからごみ袋については質問があったところですが、再度お聞きしたいのが、このごみ袋に関しての、今答弁でありました、「新たな分別・収集計画をほかの環境施策と一体的に検討したいと考えております。」というところなんですけれども、こういったスケジュール感はどのように考えておられますか、お願いします。 ○議長(藤原悟君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(余田覚君) 一昨日からお答えしておりますように、まずは家庭から出される燃やすごみの中身、あるいはプラスチック製のごみの中身、これをどんなものが出ているかということをまず調査をしたいと思います。調査した上で、どんなものが減量できるか、また、資源化できるかということを来年度から始めていきたいと思います。その上で、その検討結果に基づきまして、ごみの処理計画を見直しまして、市民の皆様とともに実施をしていきたいと思ってます。その中でまたごみの減量化が可能であるということが判断できましたら、ごみの減量化に進んでまいりたいと考えております。 ○議長(藤原悟君) 8番、谷水雄一議員。 ○8番(谷水雄一君) ごみの減量化とごみ袋の値段を引き下げるかどうかということについては関連性があるのかなとは思っておりますけれども、ごみ袋を下げることで、手数料の6,060万円、これの財源については、そういうごみの減量化が進んでいって、業務コストが下がってくれば収入減になるところにも対応していくというところなんですけれども、一般的に大きなごみ袋、年間にどれぐらい出しているのかなと、いろいろと調査したところ、大体1週間に1回出されているということです。ごみ袋半額になると1枚80円が40円になる。40円の分を毎週出したとして年間52週で2,000円、それを高いと見るのか安いと見るのかは別にして、各家庭、大体平均2,000円の年間の負担を市の財政で6,060万円、これ全ての答弁の中に持続可能な財政運営というふうにありますけれども、そこで肩代わりするような、そこで負担させていくような大きな問題なんでしょうか。 ○議長(藤原悟君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(余田覚君) 現在のごみ袋収入、いわゆるごみ収集手数料でございますが1億2,000万円ございます。確かに、議員がおっしゃるとおり、家庭的には、1軒当たり大体4,500円前後で推移をしておると思います。燃やすごみだけで行きますと、大の袋で換算しますと大体50枚程度使われているような計算になります。これを半分にしますと家庭的には半額になると思いますが、現在も、先ほど市長が答弁しましたように、15区分の分別をもう既にしていただいておりますので、生活あるいは暮らしの中での負担が増えてくるものだと思いますので、これからはごみが減量できた上で、その処理経費であるとか、収集経費であるとか、またこれから丹波篠山市への負担も減ってくると思いますので、そういうものを加味しながら検討はしていきたいと思っております。6,000万円というと大分大きな数字でございますので、ごみ処理経費だけではなかなか賄えない部分は、議員御指摘のとおりだと思いますので、他の施策とともに一体的に考えていきたいと思っております。 ○議長(藤原悟君) 8番、谷水雄一議員。 ○8番(谷水雄一君) ごみ袋の値下げは、いろいろな施策をやった後に検討されるというふうに聞こえているわけですが、その理解でよろしいですか。 ○議長(藤原悟君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(余田覚君) 一体的と申しましたので、ごみの減量化とともにごみ袋の半額の考え方、あるいは環境施策、一体的に考えていきたいと思いますので、並行して考えていきたいと思っております。 ○議長(藤原悟君) 8番、谷水雄一議員。 ○8番(谷水雄一君) 取組の姿勢とか考え方については、さんざん今まで答弁の中にありましたけれども、理念と方向性は分かりましたけれども、ただこれを実際に実行していくためには組織的な行動が必要だと思ってるんですけれども、そういった組織的な体制というのは今後どのように考えておられますか。 ○議長(藤原悟君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(余田覚君) これは、地域的な取組にしなければならないと考えておりますので、まちづくり部長にはお世話になるかと思いますが、地域の中で環境を考えていただくことであるとか、地域での減量化の取組であるとか、昨日から申し上げておりました5Rの取組、こういうものも市全体で広がるような施策を取っていきたいと思っております。 ○議長(藤原悟君) 8番、谷水雄一議員。 ○8番(谷水雄一君) これまで、ごみ袋1枚80円は高いとはいえ、そういうふうな協議の結果決まってきているわけですね。そういった80円のごみ袋の設定でこれまでずっと長い間、丹波市民の中に環境意識というのが根づいてきたと思います。今後、新しく意識をさらに高めていくためには相当の時間が必要かと思うんですけれども、それ相応の計画でないとなかなか実行しづらいとは思うんですけども、その点はどうですか。 ○議長(藤原悟君) 生活環境部長
    生活環境部長(余田覚君) 先ほどから出ておりますように、県下一高いごみ袋料金であるということは認識しておりますが、廃棄物対策に携わる者としては、これを受け入れて、分別、あるいは減量化に取り組んでいる市民の皆さんについては誇りであると私たちは考えておりますので、その意識が落ちることなく、これから減量化に進めるような施策を考えていかなければならないと思いますので、今後、5Rであったり、また、環境施策であったり、脱炭素であったり、そういう取組を一体的に行いたいと思います。各家庭で、昨日も申し上げましたけども、エコ宣言ができるような仕組みを取上げていきたいと思っております。 ○議長(藤原悟君) 8番、谷水雄一議員。 ○8番(谷水雄一君) 今回、ごみ袋の値下げについては、市長の選挙公約にもありましたし、所信表明の中にもありましたので、すぐに取りかかられるものなのかなというふうには思ってましたけれども、今のお話、説明を聞いている中で、一長一短にはなかなか取り組まれない、ごみの分別化の市民の環境意識の醸成を図りながらというふうになるわけですけれども、今日すぐにはできないということでよろしいんですね。すぐにはなかなか半額まで手をつけられないということで。 ○議長(藤原悟君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(余田覚君) まずはそういう環境をつくることが大事だと思いますので、すぐに減量化対策であるとか、環境施策についてはもう取り組んでおりますし、これからも取組を強めていきたいと思っています。市長公約が実現できるように努力はしてまいります。 ○議長(藤原悟君) 8番、谷水雄一議員。 ○8番(谷水雄一君) ごみ袋につきましては、先ほどから御説明いただいてますので、しっかりと環境意識を維持、醸成するような方向で今後も取り組んでいただきたいと思います。  次に、職員規模の適格化の考え方について2回目の質問をさせていただきます。常勤一般職を対象とした定員適正化計画の目標値を上げられているわけですけれども、常勤一般職以外の職員の分類といいますか、それの職責、所掌事務の範囲というものはどのように区別されておられるんですか。 ○議長(藤原悟君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(近藤紀子君) 今おっしゃるとおりに、定員適正化計画については、常勤一般職を対象にしております。これは、任期の定めのない職員をどのように今後人数的に適正にしていくかというものでございます。それ以外に、職員としましては、特定任期付職員が今現在3名在籍しております。再任用職員として15名在職しております。会計年度任用職員については、4月1日の時点では386名でしたが、今現在は事業が増加したとこ、また、産前産後の休暇に入った職員等もございます。それからスポット職員等もおりますので、もっとたくさんの人数は在籍しておるところでございます。その中で、特定任期付職員につきましては、やはり短期間の間に特定の業務を目指すような場合に特定任期つき職員というのを任用をしております。  それと、再任用職員につきましては、年金制度の改正に合わせて、60歳台前半の生活を雇用と年金の連携により支えるために再任用制度が設けられておりますので、職員にとってのそういう意味と、それから、今までに培っておられた専門的な知識や経験を後世に残してもらうという意味で再任用職員を任用しております。会計年度任用職員についても短時間の会計年度任用職員をそれぞれの部局に応じて任用しているものでございます。 ○議長(藤原悟君) 8番、谷水雄一議員。 ○8番(谷水雄一君) どういう人員構成かというのは分かったんですけども、職責という点ではどういうふうに分かれてますか。 ○議長(藤原悟君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(近藤紀子君) 責任におきましては、特定任期付職員につきましては、やはり求められる高度の専門的な知識、経験や優れた識見を有する人が、当該の専門的な知識を必要とされる業務に任用しておりますので、例えば、恐竜のエデュケーターであったり、文化財の教育普及専門員であったり、その業務の職責を担っているものでございます。  再任用職員におきましても、今申し上げましたようなところから、その課の業務を担っているものでございます。会計年度任用職員につきましても、常勤一般職の補完というたらあれですけども、人数の減少に対しまして、そこの業務を担っているものでございます。 ○議長(藤原悟君) 8番、谷水雄一議員。 ○8番(谷水雄一君) 今、どうしても人員が足りないところの補完といいますかね、補充で入っていただいている職員もいらっしゃるようなんですけれども、そういう意味では同じような職責、責務が担われているという認識でよろしいんですか。 ○議長(藤原悟君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(近藤紀子君) 特定任期付職員や再任用職員については、やっぱり常勤一般職と同じ職責がございます。しかしながら、会計年度任用職員については、常勤一般職と同じ責任があるというふうな認識ではございません。会計年度任用職員の職責というものがございますので、そこに違いはあります。 ○議長(藤原悟君) 8番、谷水雄一議員。 ○8番(谷水雄一君) 今大体説明はいただいたわけですけれども、もともと目標とされている常勤一般職の方が定員適正化計画でずっと減少されていっているわけですけども、トータル、この所信表明で書かれている1,100名の職員というふうな、そのトータルの人件費というものは、今までずっと変わりないんですか。 ○議長(藤原悟君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(近藤紀子君) 人件費を言いますと、やはり合併後一番大きかった852人ですか、在籍をしておる時期がございました。それから考えますと645人まで、854人ですね、一番発足後最大人数の職員がおりましたのが平成17年で854人常勤職員がおりました。現在は645人ですので209人の減員にはなってきております。これは、第3次までの定員適正化計画の中で、合併当時は本当に超過しておるという状況でしたので、できるだけ行政改革の視点でもスリム化をしていかなければいけないというところで、急激な人員削減といいますか、適正化に努めてきたところでございます。そういった意味で、人件費自体は、当時から思いますと行政改革の効果額というのは、おおむね人件費の削減で担ってきたところもあったようなことを思っております。そういった意味で、人件費自体は下がってきておりますが、今回は、会計年度任用職員の非常勤一般職員から会計年度任用職員に変わったことで人件費という考え方、また、これまでは非常勤一般職員の報酬であったり、それと雇用の仕方が賃金であったりといったところで、見え方としてはここ近年は少し上がっているところもあると思います。 ○議長(藤原悟君) 8番、谷水雄一議員。 ○8番(谷水雄一君) 今答弁していただきました給料という捉え方と賃金という捉え方、いろいろ人に対して支払うお金という、その行為自体は多分変わらないんですけれども、それがずっと同じであるならば、この定員適正化計画の目標値というのはそんなに意味をなさないものではないんですか。 ○議長(藤原悟君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(近藤紀子君) 人件費を、854人いた職員が645人になっておりますので、当時からいうと随分減額になっているところは先ほども申し上げたところです。  しかしながら、特定任期付職員であったり、再任用職員というのは、限られた年数を採用するものでございます。やはり常勤一般職の人数というのは、これから先も、今まで削減に努めてきましたけれども、今後もやはり人口減少や財源の減収によりまして、財政規模というのは縮減をしていかざるを得ない中で、人件費だけがこれからもどんどんどんどん増えていくということは、市民サービスに影響を及ぼす懸念もありますので、そこには適切な定数管理というものは必要になってくるというふうには考えております。 ○議長(藤原悟君) 8番、谷水雄一議員。 ○8番(谷水雄一君) 先ほどごみ袋のところの答弁の中で、「本市が実施しているほかの事業についても経費の削減や事業規模の縮小等を検討していかなければならない」というふうに答弁もあり、それで、今回の職員規模の事業数との関係性についてもよくよく考えていかないといけない。これまで企業誘致について携わっている職員の方3名ですというふうに前回のときにもお答えいただいています。ほかの部署におかれましても職員数が足りていないということを答弁の中でも度々聞いております。その中で、人に対して支払うお金という一般的な行為が人件費という一つのくくりの中で固定されてしまっているようでしたら、そのまま定員適正化計画が事業数や職員数の規模とアンバランスになっているのではないかなと。必要に応じてやっぱりここは見直すべきではないのかなと思うわけですけれども、その点はどうですか。 ○議長(藤原悟君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(近藤紀子君) 今おっしゃるように、業務量と職員の削減というのはバランスを取りながらやっていくべきで、職員数に見合った業務量というのは適切にしていかなければならないというふうに思っております。今やはり現実には業務量が増加しておりますので、業務と人員の不均衡が生じている部局があるというふうに思っておりまして、各部局においても人手不足感みたいなところは十分に思っております。こちらもそのことは十分に認識をしておりますので、今後の急激な人員削減というのは困難ではないかというふうには考えておりますが、その中で、やっぱり業務量をきちんと見直すというところは、業務の質や量、それから、そういう仕事のやり方みたいなところはしっかりと行政改革のアクションプランなんかにも書き入れておりますけれども、やっぱり業務量の圧縮というところは考えていかなければいけないというふうには思っておりますし、今般のコロナ対策について、近々に対応するべき業務がたくさん出てきております。そこを柔軟に、やっぱり近々に当たらなければならない仕事と、進度延伸をする仕事というのはきちんと考えながら、今優先的に市民サービスをすべきものは何なのかということを判断しながらやっていくべきだというふうには思っております。全体的には、やはり業務の量をきちんと考え直すというところは基本的なこととして捉えております。 ○議長(藤原悟君) 8番、谷水雄一議員。 ○8番(谷水雄一君) 適正な業務量という観点は大分前から答弁の中でも頂いてますし、取りかかっていかなければいけない課題だとは思っています。具体的に事業評価をされて、どれが必要で残していく、拡充する、いろんな事業の取捨選択をされるわけですけれども、今まで取り組まれている手法ではなかなか追いついていかないのかなと思ってますけれども、今後の取組でどの点に重点を置かれて実施されていくおつもりですか。 ○議長(藤原悟君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(近藤紀子君) これから業務量の圧縮と言いましたけれども、行政改革アクションプランの後期に沿って今進めておるところでございます。人事部局、また組織を考える部局、また行政改革を考える部局、それぞれ今これから話をしなければなりませんけれども、やはり今までとは違う、やはりコロナの仕事がたくさん出てきた中では、少しそういうスピード感を持って進める必要があろうとは思いますが、今こういうふうに新しいことをしたいというものは、今持ち合わせていない現状であります。 ○議長(藤原悟君) 市長。 ○市長(林時彦君) そのことについては、私も大変思いは持っております。昨日までの一般質問の答えの中でも言いましたけども、実際、4月、5月、6月のコロナ対策とか何かで一月100時間、150時間の残業をしていたということで、人数は減っても100時間、150時間といいますとほぼ給料も倍になるということは、1人増えたぐらいの、そういう事業量があるのが今現実でございます。ですから、なかなか役所というところは壊すことができない。立ち上げることはいっぱい立ち上げるけども、壊すことができないということは、私も周りから見てて思っているとこです。今回そういう立場になりましたので、何が壊せるのかということをやっぱりしっかりと考えて、壊すところをしっかり壊さないと新しいものもできないしというふうに思ってますので、これからいろんな事業について精査して、壊せるものは壊す、言葉は、壊すと言ったら悪いですけども、やっぱり整理していくものは整理していかなければ、職員のほうからも、1度したものをずっとしなきゃいけないので業務量が全然減らないんですというようなことは聞いておりますので、その辺については、また大なたを振るうという言葉もまた悪いかもしれませんけど、取りあえずそういう思いでやっていくべきだと、取りあえず、今部長いろいろ言いました。結局業務量との問題だというふうに思いますので、その辺はこれからしっかり見直していきたいというふうに思っております。 ○議長(藤原悟君) 8番、谷水雄一議員。 ○8番(谷水雄一君) それでは、そのようによろしくお願いします。  続いて、2点目の部局を超えた子育て・移住・雇用政策の進捗状況について2回目の質問をさせていただきます。答弁の中で、「昨年11月に第1回目の委員会を開催し、各課の現状や今後の施策について協議を行ったところです。」という答弁をいただきました。それで、私が第111回の9月定例会で御質問させていただいた内容で、入所保留児童、この点の協議については、何かございましたでしょうか。 ○議長(藤原悟君) 健康・子育て担当部長。 ○健康・子育て担当部長(大槻秀美君) 昨年に行いました第1回目のところは、それぞれの部局の情報交換で取りあえず終わりましたので、今度、今月にもう一度しようと思っておりますので、そちらのほうで議題は入れて、話を進めていきたいとは思っております。 ○議長(藤原悟君) 8番、谷水雄一議員。 ○8番(谷水雄一君) ぜひ入所保留児童を解消していただいて、部局を超えたという視点でこの前提案させていただきまして、そういう認識は共通させていただいたのかなと思ってますので、入所保留児童が減ることで、雇用の創出であったりとか、企業誘致であったりとかというところにつながってきますので、情報交換からさらに一歩進めていっていただきたいなと思っております。  そこで、同じく企業誘致について、昨日も質問があったかと思うんですけれども、あの質問以降どのような進捗状況になっていますでしょうか。 ○議長(藤原悟君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(岡林勝則君) 企業誘致の件につきましては、まずは、市の用地を確保するというところは引き続き取り組んでおるというところで、そのほかにも活用できる用地がないかというのは、なかなか市単独では全てを賄ういうのは難しいと思いますので、引き続き市内の土地、不動産事業者、宅地建物取引業協会のようなところにもお声をかけながら、また、引き合いがありました場合には希望の土地を詳しくお聞きをしまして、それに見合うような土地がないかというようなところも、これも宅建協会ですとか、市有地で適地があればというようなところもありますし、これまで蓄積してきたリストの中からもピックアップをして照会をしたりというような状況で取組を進めておるところでございます。 ○議長(藤原悟君) 8番、谷水雄一議員。 ○8番(谷水雄一君) 土地の有効活用という点からすると、まちづくりの構想にもつながるかなと思うんですけれども、そういった、どういうところに企業を誘致してきて、どういうところに住宅があってっていう新しくまちづくりという観点で、この部局を超えた協議の中では、何か意見とか協議の場で出ている情報というのはあるんでしょうか。 ○議長(藤原悟君) 政策担当部長。 ○政策担当部長(近藤巧君) そもそもまちづくりの全体的な方針としては、まちづくりビジョンで示してございます。また、それを踏まえて、現在都市計画マスタープランの改定作業も行われてございます。そういったそれらの協議の中では部局を横断的に調整も図ってまいっております。そういった中で、今議員の御指摘いただいた点につきましても、部局横断的に協議をしてまいっているというところでございます。 ○議長(藤原悟君) 8番、谷水雄一議員。 ○8番(谷水雄一君) 分かりました。昨日、市長の答弁の中で、丹波市の中では仕事があるんだけども人がいない。そのためには、今ある企業、職場を潰してはならないと思うんです。緊急事態宣言も出された今日では、国や県のほうから様々な支援、対策が出てくるとは思うんですけれども、例えば、時短要請、これの要請の範囲外のところ、よく市長がおっしゃるように、なかなか日の目が当たらないところに手を差し伸べたいというところなんですけれども、昨日の質問の中でも、いろんなところに話を聞きながら、こういうところが足りていないというところに丹波市としてスポットを当てながら支援していくというふうな答弁があったわけですけれども、そこら辺の国が支援しようとしているスポット、県がそこを支援しようとするスポット、それ以外のところというのは、ここには手が届いてないなというような、具体的なところは、調査の結果、大体見えてきているものなんですか。 ○議長(藤原悟君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(岡林勝則君) いろいろな業種、業態によってその厳しい状況がまちまちであるというところです。一概にこの業種が厳しい。全体的には厳しいですけれども、特にというようなところ、例えば、旅行事業者ですね、これは人の動きが非常に制限されておる中で、ずっと厳しい状況があるというところは認識をしておるところでございます。そういったところに何か支援の策が、GoToトラベルなんかは非常に効果的であったというところですが中止になってしまったというような状況もあります。何か手だてができないか、そこは国も県も検討はしているというところでありますけれども、市としても何か手だてができないかというようなところは、意識をしておるところでございます。 ○議長(藤原悟君) 8番、谷水雄一議員。 ○8番(谷水雄一君) 様々な視点で漏れのないような支援の方法を検討していただきたいなと思っています。  いろいろと横断的に取り組まれる中で、子育てのほうに再度ちょっと質問させていただきたいんですけれども、昨日の質問の中で、妊娠されて職場を休んでもいいよという母子保健法の説明があったかと思うんですけれども、その休業要請であったりとかというのは、どなたに出されてるんですか。 ○議長(藤原悟君) 健康・子育て担当部長。 ○健康・子育て担当部長(大槻秀美君) 今、私たちができていないのは、まだそれを企業にこういう制度がありますということをきっちり言えてないのが一番大きな課題だと思っています。妊娠届のときに、母子保健法上必ず妊娠中の定期検査は行かなくてはいけなくなってますので、それは事業主にもそのときには休みを与えて行かせなさいということはあるんですけど、なかなかそれが企業には伝わっていないこともあって、私たち公務員はそれをもらって定期検査に行けるんですけども、やはり市内の事業主、企業に分かっていただいて、それを取ることによって、やっぱり妊娠しやすい環境をつくって、妊娠したときが一番勤められるであろうかというのを皆さん不安に思われるので、妊娠しても働きやすい職場だよということをPRしていただくための、やっぱりそういうお伝えというか、努力がこれまで足らなかったのではないかなと思っておりますので、部局を横断的にするこの機会に、いろんなことを言いながら企業に働きかけていけたらいいなというのは、すごく今それは思っております。 ○議長(藤原悟君) 8番、谷水雄一議員。 ○8番(谷水雄一君) 私もその点、昨日ちょっと答弁を聞きながら気になっておったところなので、なかなか御本人は分かってても、企業側にとっては、知っててもなかなか踏み出せなかったりとか、その法律なりなんなり、そういうのをやっぱり再度気づかせる、気づいてもらう、そういうきっかけが多分必要だと思いますので、今答弁ありましたように、できるだけ雇われている企業であったりとか、そちらのほうから意識を変えていただく、そういう取組をぜひよろしくお願いいたします。  それと、あと、昨日の公園の件、子育てのところにも関係するんですけれども、インクルーシブ公園、昨日の答弁の中では実験的にされているところは、確かに東京都のほうにありますという答弁があったんですけれども、そういう目新しいもの、関西発とか近畿発とか、そういうほうがやっぱり近隣にはない魅力として発信できるんじゃないか。別に公園に限らずなんですけれども、そういう新たなチャレンジで、やっぱり丹波市に帰ってきたいであったりとか、この丹波市にしかないとか、そういう右も左も大体どこも同じような田舎まちじゃなくて、そこにやっぱり挑戦する勇気を持って、その魅力を発信していくっていうのも必要だと思うんですけど、別に公園に限らずなんですけれども、そういう姿勢はどうですかね、市長。 ○議長(藤原悟君) 市長。 ○市長(林時彦君) 私は、そういうこともしっかりやっていきたいと思うほうです。昨日も言いましたけども、インクルーシブ公園ということ自体も知らなかったわけですけども、それに限らず、目新しいこと、これ面白いなと思うことは積極的にチャレンジしてまいりたいというふうには思っております。 ○議長(藤原悟君) 8番、谷水雄一議員。 ○8番(谷水雄一君) 全て、いろんな挑戦についてもやっぱり勇気を持って、しかし、財源も必要だということもありますんで、今回、一般質問の中では行政の継続性という視点と、あと持続可能な行政運営、これは常にその答弁書の中に全て入っておりましたけれども、必ず持続可能な財政運営を目指していただきながら、最後に、第3子100万円でしたかね、その点だけちょっと子育ての質問に関連してちょっとお聞きして、質問を終わりたいと思いますけれども、1人100万円の子育て支援について、なかなか聞ける機会がなかったので、ちょっと質問できればなと思うんですけども。 ○議長(藤原悟君) 市長。 ○市長(林時彦君) これについては、4年、5年前になりますか、議員の中で、丹波市の少子化対策としてどういうことがよいのかということで、各議員のほうからいろんな施策を出しました。その中で私が出したやつです。ですから、今ほとんど出していること皆そうですけども、私自身が考えて、そのときも制度設計も一応しまして、幾らぐらいの予算が要ると。だけど、実際第3子が生まれるということは、確実に子供が増えるということになります。新たな結婚をお世話する、婚活おせっかいマスターとかやって、結婚していただいたり、いろいろとそういうことはありますけども、やはり第3子ということになりますと、本当に出生率2を超すというということになってきますので、大変よい施策だと私は思いまして、そのとき提案いたしました。年間考えますと80人ぐらい第3子がおられるかなと思いますけども、70人から80人ぐらいおられますけど、その人たちがこの施策をすることによって100人とか超えれば、年間30人の新しい子供たちが増えるというふうに考えております。30人も増えてくれるんだったらお金1億円になってもいいんじゃないかなと私は思ってますので、提案させていただいております。  また、実際これから実施するに当たっては、どういう制度設計になるか、もう少し詳しくは、いきませんけども、これも私が議員のときにそうやって出したということで、今回公約に上げさせていただいております。 ○議長(藤原悟君) 8番、谷水雄一議員。 ○8番(谷水雄一君) 以上で一般質問を終わります。 ○議長(藤原悟君) 以上で、谷水雄一議員の一般質問は終わりました。  次に、通告12番、近藤憲生議員の一般質問を許可いたします。  15番、近藤憲生議員。 ○15番(近藤憲生君) ただいま、議長の許可を頂きましたので、通告に基づき一般質問をさせていただきます。  今回の一般質問は、去る12月14日の本会議におきまして、市長が行われました所信表明の中から何点かお聞きさせていただきます。  まず最初に、市政運営の基本的方向として掲げておられる基本姿勢として、市民や職員との積極的な対話を進めると申しておられます。市民の方々から多くの御意見等を聞いていただき、市政運営に生かしていただくことは、大変重要なことだとは思っております。しかしながら、収束の見えない、また、緊急事態宣言が再発令された昨今のコロナ禍において、市民との対話をどのように進めようとされておられるのかお聞きをいたします。  また、丹波市役所は、丹波市で一番大きな会社であり、この会社が元気にならないと丹波市は元気にならないとも申しておられます。丹波市役所を元気ある会社にするためには、そこで働く1,100名以上の職員一人一人が元気でないといけないと思います。そのためにも、若手職員から管理職まで対話をすること。また、コミュニケーションを図ることはこの一番大きな会社の社長である市長の重要な任務、仕事だと思っております。今後の職員との対話やコミュニケーションをどのように進められるのかお聞きします。  次に、市政運営の柱として掲げておられる市民に寄り添った行政サービスとして、ごみの減量化を申しておられますが、その手段をいかがお考えか。また、ごみ袋の値下げも申しておられます。値下げをすると逆にごみが増加し、相反するような考え方のようにも思いますが、その辺のところいかがお考えかお聞きさせていただきます。  次に、同じ市政運営の柱の中で、選ばれるまち丹波市を目指してとして、子育て支援・移住支援・雇用創出の3点を掲げておられますが、その中で、雇用創出について具体的な施策をいかがお考えでしょうか。  また、現在丹波市にございます丹波市立看護専門学校、あるいは農の学校に次ぐ専門学校、いわゆる職業訓練校のような専門学校の創設は考えられないでしょうか。  次に、新型コロナウイルス感染症対策として、一つ、感染症の予防、二つ、市民生活の安定、三つ、地域経済の再活性化、四つ、ポストコロナ社会への対応の四つの方向性の中で、市民生活の安定、あるいはそれと併せまして、地域経済の再活性化について具体的なお考えをお聞きいたします。  最後に、結びとして締めくくっておられる中に、市長の座右の銘、誠実についてお聞きします。私は、誠実イコールコンプライアンスの徹底だと思いますが、今後のさらなるコンプライアンスの徹底の取組をいかがお考えかお聞きし、1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(藤原悟君) 市長。 ○市長(林時彦君) (登壇) 近藤憲生議員の一般質問にお答えいたします。  市長所信表明を問うについてお答えいたします。  初めに、一つ目の基本姿勢についての、現在のコロナ禍において、市民との積極的な対話をどのように進めるのかについてでございます。所信表明でも申し上げましたとおり、私の基本姿勢は、市民や職員の声を聞き、市の発展、市民の幸福のためのかじ取りをすることでございます。積極的な対話をする方法としては、一番分かりやすいのが、個人やグループなどとの懇談でございますが、コロナ禍においては困難な状況にあります。  その中でまずは、コロナ禍でも参集や密接を避け、市民に寄り添う広聴事業として、全世帯対象に、広報たんば令和3年1月号で配布する広報・広聴活動に関するアンケート調査を実施いたします。より身近な広聴活動を進めるため、寄せられた意見や提案を基に、今後の広聴事業や市政運営にも反映していきたいと考えております。  また、コロナ禍により、人と向き合う対話や懇談など、新しい方法も生まれてきています。その中で、市民に向き合う広聴事業としまして、来年度は、感染予防対策及び新しい生活様式・デジタル化などの推進にも向けた参集や密接を避けたリモート参加者などによるオンラインでのZoom市政広聴会の実施を検討しているところでございます。このように、コロナ禍においても各分野や各世代から市政に対する提案や意見など、積極的に市民の声を拝聴できるよう、引き続き様々な方法を検討してまいります。  次に、職員との積極的な対話やコミュニケーションについてでございます。私は、当選が決まったとき、新聞記者からどんな市長になりたいのかと問われ、真っ先に職員や市民から話を聞くことができる市長でありたいと答えました。選挙中も常にこのことは公約として発言をしてまいりました。幹部職員に初めて私の思いを伝えた際も、私自身は行政については素人です。職員の話を聞いて、どうしたらよいのかを協議していきたいと思っていますと伝えました。就任して間もなく重要施策・課題、市長ヒアリングという市の課題に対して、各部局の職員から話を聞く機会があり、丹波市の進めようとしてきた方向性や課題を認識することができました。  私が思い描く、子供たちに帰ってこいよと言えるまちづくりを実現させるためには、まず、私のビジョンを職員に繰り返し直接語り、実現に向けて共感と理解を得たいと考えております。幹部職員には、政策会議において、市の発展、市民の幸福のため、本当に市民のためになることは何かと議論を重ね、幹部職員から分かりやすく職場に伝え、各職員の意識や行動を高めることで、職員が一丸となって目指すまちづくりに邁進できるのではないかと考えております。  また、若手職員とは直接話す機会も限られていることから、例えば、希望する職員とのランチミーティングなどで目指すまちづくりについて一緒に語れる機会を積極的につくりたいと考えております。私自身がどんな場面でも職員の話に耳を傾け、しっかりと受け止められるリーダーであるべきだと考えております。  次に、二つ目の、市民に寄り添った行政サービスについてのごみの減量化に対してどのように取り組まれるのかについてでございます。丹波市においては、人口減少や少子高齢化が急速に進行する現状においても、ごみの搬入量が増加傾向にあり、特に、焼却処分とする燃やすごみについては、令和元年度では1万4,606トンとなっております。この量は、平成27年度と比較しますと4年間で461トン増加したこととなり、また、市民1人1日当たりの焼却量も577グラムから622グラムと増加しております。この焼却量の増加は、施設運営に係る管理経費、機器の点検、修繕費用の増加、燃焼効率の低下など、将来の施設運営に対しても大きく影響を与えることとなりますので、現状の丹波市の廃棄物対策においては、燃やすごみの減量化は最も重要な課題であると考えております。  ごみの減量化対策については、温室効果ガスである二酸化炭素の排出抑制や、生物多様性の保持など、環境を保全する取組と併せて市民総がかりで進める必要があります。特に、最重要課題とする燃やすごみの減量化については、将来にわたり廃棄物処理施設を安定的に運転させるためにも市民や事業者の皆様には、引き続きごみの減量化や資源化の基本行動である、ごみになるものを減らすこと、繰り返し使うこと、再び利用すること、不要なものは買わないこと、修理して長く使うことの5Rの取組を高い意識を持って実践していただきたいと考えております。  そのためにも、市は、家庭からどのように燃やすごみが排出されているのか実態を把握した上で、市民の誰もが分別しやすい、分別したくなる新たな分別区分や新たな計画収集などについて検討を進めていきたいと考えております。  次に、値下げすると逆にごみが増加するのではないかについてでございます。丹波市のごみ袋料金は、ごみ排出者の負担割合を高く設定することでごみを出さない、資源物として分別をするといった市民の皆様の環境意識を高め、ごみの減量化や資源化を推進してまいりました。そのため、議員御指摘のとおり、ごみ袋料金を値下げすることによって、市民の皆様のごみの減量化や分別意識が低下し、燃やすごみが増加するのではないかとの心配もございます。  市といたしましては、市民の皆様には、ごみの減量化や資源化への取組と併せて、地域の自然や環境を理解し、一人一人が参加者となり、環境に配慮した行動を実践していただけるよう、市・市民・事業者の参画と協働で取り組める施策を検討し、推進してまいりたいと考えております。これら市民総がかりの環境施策が一体的につながることにより、ごみ袋料金の減額を行いながらも、ごみの減量化と資源化を実現したいと考えております。
     次に、三つ目の、選ばれるまち丹波市を目指してについての、雇用創出の具体的施策についてでございます。まず、雇用を創出するためには、働く場所の創造が不可欠です。そのためには、企業誘致や市内企業の魅力のPR、そして起業者の育成が必要であると考えております。  企業誘致については、まず工場等の立地を検討されている企業に、交通の利便性のよさや支援制度等、本市の魅力に関心を持っていただくことが重要であると考えております。これまでも、本市の支援制度が決め手となり、立地につながったケースもあります。引き続き、丹波市で立地することの優位性などの情報発信や、立地を検討している企業の情報収集に努めているところです。  一方で、企業用地の確保が課題となっており、活用できる市有地の調査や、宅地建物取引業協会の協力も得ながら、候補地の把握に努めているところでございます。  そして、市内企業のPRについては、若い世代が愛着と誇りを持ってふるさとに定着し、また、一旦進学のためにふるさとを離れたとしても社会人となってUターンするきっかけづくりに有効な取組であると考えております。市内には、国内外に誇れる技術を有している事業所や、本市の地域資源を素材とする商品の製造に取り組む事業所など、若者たちがやりがいを持って働ける場所が既に数多くあると認識しております。そのような魅力ある企業、若い世代やその親世代にもPRすることが雇用創出には重要であると考え、企業ガイドブックの発行や高校生や大学生の企業見学会、産業交流市を開催し、様々な世代が直接事業所と関われる機会を設けております。  また、起業者の育成については、起業に夢を持って、積極的にチャレンジできる環境を整え、フォローすることが重要であると考えております。現在、市では、産業振興支援拠点Bizステーションたんばを設置し、農業を含むあらゆる産業での起業をサポートし、夢の実現に結びつけております。そして、起業後、事業が軌道に乗り、雇用創出につながっているケースも見受けられます。さらに、起業された様々な事業所を市が発行する刊行物やホームページ等においてPRすることも新たな起業につながる契機になっております。このように、多面的な取組で、今後も丹波市において自分に合った多様な働ける場所の確保に努めたいと考えております。  次に、看護専門学校、農の学校に次ぐ専門学校の創出は考えられないかについてでございます。県内には、県立但馬技術大学校や県立ものづくり大学校など、5校の職業能力開発校が、また、隣接の福知山市には高等技術専門校があり、年間通じて自動車工学や建築工学、住宅設備、IT技術など様々なカリキュラムが整備されており、質の高い実践的能力を身につけることができます。このような機能を持つ訓練校を市が創設、運営するとなるとかなりの時間と経費が必要となるほか、何より相当のノウハウと他校にない魅力も備えなければならず、実現することは困難と考えております。  次に、四つ目の新型コロナウイルス感染症対策については、所信表明のとおり四つの方向性で取り組んでまいりますが、その中でも、基礎自治体である丹波市は、特に市民生活の安定を重視すると述べたところです。  全国的には、今まさに第3波と呼ばれる感染流行期にあり、丹波市や周辺地域においても感染者が増加し、感染リスクはどんどん広がっていること、また、先行きが不透明な状況が続いていること等に対し、多くの市民が不安を感じておられることと思います。この現状は、言わば目に見えない一種の自然災害のような未曾有の状況下にあるものともいえます。  御存じのとおり、災害時には、市民と行政が連携し、協働することで、いち早く市民生活の安定を図っていく必要があります。コロナ禍においてもそれは同じであり、日常生活や経済活動の継続性をまず確保することにより、市民生活が安定し、それが不安の軽減、あるいは心の安定にもつながるものと考えております。  なお、二つの方向性における具体的な考え方等としては、まず、市民生活の安定に向けた対策のうち、事業者への支援につきましては、景況調査はもとより、事業者や商工会、金融機関などから情報を収集し、ニーズを把握しながら状況に応じた支援策を展開しております。これまでも円滑な資金繰りへの支援、雇用を守る複雑な助成金の受給支援、売上げが減少した事業者の負担を軽減する支援や、あるいは休業要請に協力いただいた事業者への支援などに取り組んでまいりました。市民の生活を支える店舗や事業所の経営継続の支援は、生活者が利用することだけでなく、そこで働く労働者の雇用や生活を守る支援ともいえます。  また、農業者向けの施策では、減収等による資金繰りを支援する融資制度の拡充に合わせた保証料の補助、また、農業者からの声や関係機関の情報を基に、経営に影響を受けた農業者の営農の継続を支援するための応援金の給付、さらにポストコロナに向けた販売促進支援の取組を講じております。  なお、生活者への支援については、福祉まるごと相談窓口等において、生活困窮相談をはじめ、就労相談、生活福祉資金特例貸付制度へのつなぎなど、伴走型の相談支援に努めるとともに、子育て世帯への臨時特別給付、ひとり親世帯への臨時特別給付など、国の制度に基づく給付金の速やかな支給に努めているところでございます。  指定管理施設については、市が休業を決定する期間の営業損失を対象に国・県などの補償で補い切れない部分を支援してきました。今後も指定管理施設を休業するような場合には同様の支援を行う予定としております。  次に、地域経済の再活性化に向けた対策については、これまで、段階に応じた対策を展開してまいりました。外出自粛や休業要請の影響を受けた飲食店には消費促進の対策を、また、様々な事業者の事業活動を活性化させるための販売促進への支援と市民の消費マインドの向上や地域内消費へと誘導する対策の連動した取組などの支援策を講じてきたところでございます。  今後、長引くコロナ禍における様々な影響により、これまでの社会活動の形を変化させた、いわゆる新たな生活様式とともに、市民生活の安定や地域経済の再活性化に向けた支援について、社会変化に応じた財政支援と専門家等による人的支援の両面からの支援が必要となります。これらを実現するため、関係機関などと連携を図り、様々なニーズの把握に努めるとともに、国・県の支援状況も踏まえながら、基礎自治体が重視すべき市民生活の安定を柱として取り組んでまいります。  次に、五つ目、結びについてでございます。今後のコンプライアンス徹底への取組についてでございますが、施策を進めていく上で、市民の信頼を得ていくことが大前提であり、これまでから丹波市コンプライアンス基本方針の実施計画に基づき、法令遵守の徹底、仕事の見える化、仕事の内容点検、風通しのよい職場づくりなど11項目の課題に取り組んできたところです。本年度のコンプライアンス基本方針実施計画は、あれもこれもということでなく、ポイントを絞り、交通事故防止、補助金交付事務の適正な執行の2項目を重点課題とし、それに加えて、各所属で一つの課題を選択して取り組んでおります。特に本年度は、コンプライアンス基本方針実施計画に基づく取組に加えて、官製談合の再発防止、職員倫理の向上、入札制度の見直しにも取り組んでいるところでございます。職員一人一人が正しく誠実に行動することが第一と考えておりますので、引き続きコンプライアンス徹底への取組を行ってまいります。 ○議長(藤原悟君) 15番、近藤憲生議員。 ○15番(近藤憲生君) 今回の一般質問につきましては、15名の議員が一般質問しておりまして、コロナ対策であったり、ごみの減量化であったり、市長の所信表明であったり、さすがに12番目の質問となりますとかなりダブってきておりますんで、昨日も答えましたようにというような答弁をもらわんなんような質問は避けたいなというふうに思っております。と言いながらも多少ダブるかもしれませんけどお願いいたします。  まず最初に、市民との対話です。ここに答弁いただいたとおりで、これはこれで進めていただきたいなというふうに思います。できれば各地域ごとに市政懇談会などができればいいんですけども、まず今の状況ではできないだろうということで、リモート参加者でのオンライン、そういったところも、今そういった時代ですんでいいかなと。  それで、ここで1点だけお聞きしたいのが、前市長のまねをするという話ではないんですけども、まごころ市長室というのをされていたように思うんですけど、こういったことに関しての市長のお考えについてお願いいたします。 ○議長(藤原悟君) 市長。 ○市長(林時彦君) まごころ市長室いうのは、ちょっと私もよくは存じてませんけども、私は、来られる方については時間を取って出会おうということはしております。ですので、秘書係に言いまして、私のスケジュールは私自身よりも秘書係のほうがよく知っておりますので、空いているところがあったら幾らでも入れて、市民の方と話しますのでというふうに申しておりますので、この初登庁以来、もう本当に1日中忙しいことをしておりますけども、その合間、合間に入れてくれておりますので、市民の方とお話しできているというふうに思ってます。そのまごころ市長室がどういう形だったかはちょっと存じておりませんけども、私個人としては、できるだけの時間は話しているというとこです。  それと、最近は山にも登ってませんので、フェイスブックあまり更新してませんけども、フェイスブックそのものはやっておりますので、メッセンジャーでおいて大勢の方とつながっておりますので、たくさんの御意見をいただいております。それも寝ながらですけどもちゃんと返信をして、市民の方とはつながりを持っているというようなことでございます。 ○議長(藤原悟君) 15番、近藤憲生議員。 ○15番(近藤憲生君) 非接触型のそういった広聴活動もこの時代大切だと思いますけども、直接顔を見ながらお話をしていただくということも、聞いていただくということも大変重要かと思いますんで、その辺のところで、またいろんな施策は様々な方法を検討しておりますというふうに締めておられますんで、いろいろと検討はいただきたいなというふうに思います。  次に、職員との対話あるいはコミュニケーションなんですけども、その中で、「幹部職員には政策会議において」というようなところがありますが、となると、幹部職員、会議ですんで、複数の職員を相手というような会議になろうかと思いますけども、幹部職員個々との対話というようなことは考えてはおられないでしょうか。 ○議長(藤原悟君) 市長。 ○市長(林時彦君) 何回か今回言いましたけども、市長室の扉はいつも開けておりますと。私が在室しておるときは開けてますと。ですから、部長、課長問わず、のぞいて、私が座っていたらいつでも入ってきてくださいというふうに申してますので、個々の話はそのときにできるんではないかなと。実際ちょっといいですか言うて入ってこられる職員もたくさんおりますので、それについてはまあまあできているのかなと。またこれから少しでも時間を取れるようになれば、在室期間も長くなりますので、今はなかなか事業等いろいろ会議がありまして、在室時間は少ないですけども、これから長くなればいろんな職員が入ってきてくれるかなというふうに思っております。 ○議長(藤原悟君) 15番、近藤憲生議員。 ○15番(近藤憲生君) それと、その件に関しては分かりました。若手職員との対話なんですけども、例えばの話ではあるんですが、希望する職員とのランチミーティング、これは、あくまでも職員が希望されたらというところで理解させていただいたらよろしいでしょうか。 ○議長(藤原悟君) 市長。 ○市長(林時彦君) はい。そういうように理解していただいたらいいと思います。指名してちょっと来なさいなということになりますと、業務命令みたいになってしまいますので、昼御飯ぐらいゆっくり食べさせてえなということにもなりかねませんので、希望を取って、2人、3人ぐらいでいついつ行きたいというようなことを希望を取って、希望者でやったほうが話もできるし、いいんじゃないかなというふうには考えております。 ○議長(藤原悟君) 15番、近藤憲生議員。 ○15番(近藤憲生君) ちょっと職員とのコミュニケーションについて、ちょっと私の体験談ではないですけども、思いを聞いていただいたり、また、それに対する市長のお考えも聞かせていただきたいと思うんですが、ちょうど一月ほど前になります。12月15日だったと思いますが、ある少年少女野球大会の開会式に出させていただく機会がありまして、行って、その後、少しの間試合を見ておりました。実は、チームの監督が、ピッチャーがフォアボールを出してもキャッチャーの子を怒るわけですね。おまえの構え方が悪いんだとか、何でこんなキャッチャーばっかり怒るんかなと思ってました。その横にコーチしとる子がおりまして、その子は昔から私付き合いのある子で、議員さんちょっと言うて、議員として行っとったわけやないんですけども、実はね、あの監督は学生時代キャッチャーの出身やったんやと。自分も野球しておられた方で、キャッチャーには一番厳しいと。ところが、試合に勝ったときには、まずキャッチャーを褒めると。ましてや完封勝利をしようものなら、キャッチャーに抱きついて涙を流しながらその選手をたたえると、その話を聞いたときに、いい指導者だなと。そのキャッチャーの子も、野球人としても、人間としても、多分小学校6年生の子だったと思うんですが、この子は伸びるんじゃないかなという思いがありました。これはちょっと言うだけ言うときます。  それと、野球の話しついでにもう1点おつなぎしますが、あるプロ野球の監督が、やはり選手を褒めたり叱ったりすることがあるらしいんです、監督ルームに呼んで。その監督が言われるには、選手を褒めるときは1人だけ呼ぶ。叱るときには、必ず第三者を同席させる。なぜ第三者を同席させるのかというと、自分がどういう叱り方をしたのか後から確認をしたい。あるいはそれが行き過ぎてパワハラになってもいけないという観点から第三者を同席させているという話を監督がしておられました。確かにええ話かなと思うんですけども、この褒めることもあれば叱ることも市長あると思いますが、そういったところの考え方をお願いいたします。 ○議長(藤原悟君) 市長。 ○市長(林時彦君) 私は褒めることは上手だと思ってますけども、叱ることは下手でございます。今、近藤議員言われたように、どのように叱っていったらいいのかなということを今考えているとこです。実は、今回市長室にも何回か、何人か、すみません、事故しましたと言うて謝ってくる人がおります。報告を込めてね。そのときにどのように対処したらええのかなというようなことで、私民間でやっていたときには、もうルールをつくってましてね、自分のミスでしたときには半分自分で持ちなさいというようなことも決めてました。それは従業員とも話し合った末で、そのほうが自分らも気をつけるからいうことでやってました。それはある程度の効果を上げたわけですけども、市役所で同じ方策も取れませんし、どうしたらいいんかなと叱りつけるのがよいのか、いやいや気をつけてよと、今度は頼むでというのがええのか。今のところは叱りつけることはせずに、どういうことやったんやと、今度一緒に同乗して、事故があったら、今度からはそれなら助手席の子に、自分の助手席のほうにはちゃんと見て、左よしとかいうて声かけたらどうやろなとか、そういうことで今はやってます。本当に今から、どういうやるのがいいのか、今のお話なんかも参考にしながら、また部長の皆さんとも聞きながら、どういうふうに諭すのがええのかな、それも個人個人も違うと思いますし、今先ほど言いましたように、その顔を見ながら、そのとき、そのときで判断して、ちょっときつく言うほうがいいのか、あまりきつく言わないほうがいいのか、その辺は私個人で判断しなきゃいけないのかなとも思ってます。 ○議長(藤原悟君) 15番、近藤憲生議員。 ○15番(近藤憲生君) あめとむちという言い方が適切じゃないかもしれないんですけども、学校においても、教師と生徒、職場においても上司と部下、体罰という言葉とか、あるいはパワハラという言葉がもう浸透しているというか、当たり前の時代でして、何も私教師の体罰とか上司のパワハラを容認しとるわけではないんですけども、注意を受けたとか叱られたということとパワハラとは違うんだということを、やはり新入職員の間からしっかりと肝に銘じていただくということも必要かなと思うんですけども、例えば、新入職員にそういった教育をするとなると、これは市長の仕事になるのか、あるいは配属された部長等の職務になるのか、ちょっとその辺、もしお考えありましたらお願いします。 ○議長(藤原悟君) 市長。 ○市長(林時彦君) 私もよく知りませんけども、後でまた部長が言うと思いますけども、やはり新入職員には、ある程度の新人教育はあろうかと思ってます。ただ、私としては、これも私ずっと言っていることですけど、やっぱり人と人ですので、やっぱり実際顔を見て話しすることによって、その人と一緒に心を触れ合わせるというとこが一番問題だと思ってるので、私はそういう方向では行きたいと思ってます。ただ、一般的な新人教育、新入社員教育については、今までの市役所のやり方でやっていったらいいんじゃないかなとは思ってます。また、どんなことをしているのかもまた聞いてみて、私なりにアドバイスできるところがあればしていきたいと思います。 ○議長(藤原悟君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(近藤紀子君) 新人研修につきましては、1年間かけて研修を折に触れてしております。また、階層別の研修、新任の係長であったり、新任の課長であったりというところの階層の研修も、内部で行う研修、また、外部の自治研修所であったり、そういう外部に出て行っての研修もありますし、OJT、Off−JTといいますか、そういうところを体系的に研修を取り組んでおります。市長もさっきおっしゃいましたけれども、初めて市長から訓示を受けたときも、人は人を見て、人の心に触れてこそ、職員も上司の心に触れてこそというふうなことをおっしゃいました。上司自身の姿勢が問われているというふうに私もそのとき実感したことでございます。管理職になった際には、やはり所属の職員の人材育成というのは最も大事な仕事だというふうに捉えておりますので、その辺りも研修の中でしっかりと発揮していきたいというふうに考えております。 ○議長(藤原悟君) 15番、近藤憲生議員。 ○15番(近藤憲生君) 研修は1年かけてされるということなんですが、このことに関しましては、あと1点だけお聞きしたいんですけども、やはりそういった注意を受ける、叱られるとパワハラは違うということだけではないんですけども、そういったことについては、やはり私は、今丹波市が取り入れられておられるメンター制度、メンターによってそういった教育といいますかね、違うんやよということを、上から目線じゃなしに、そんなに年の変わらない人でしていただくのもメンター制度の一つじゃないかなと思うんですけど、その辺、部長。 ○議長(藤原悟君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(近藤紀子君) 今おっしゃるように、叱られるといいますか指導を受けるというところには上司の思いがあってこそ職員に伝わるというふうには考えております。  また、おっしゃるように、メンター制度については、本当に年の近い職員がそれぞれ面談をしながら進めております。入庁した直後の職員の不安に思っていること、また、制度上分からないことというのをメンターから詳しく教えてもらったりしています。メンターは、忙しい時間にもかかわりませず、メンティーの困っていることに丁寧に答えて、また、職場内を一緒に回ったり、いろんな庁舎に出かけていったり、一緒に出かけていって、ここはこういう仕事しているんよとかいうふうなこともしたり、効果的に今取り組んでいるところでございます。新入職員にとっても心強い味方になっているというふうに認識しております。 ○議長(藤原悟君) 15番、近藤憲生議員。 ○15番(近藤憲生君) 風通しのより職場、そういったものにもメンター制度というのは、新入職員を育てるという面では、非常にいい制度だと思いますんで、十分今後メンター制度が機能するようにお願いをしておきたいと思います。  次に、ごみの件なんですが、この件に関しましては、事細かく答弁いただいておりますし、たくさんの議員がされておられますんで、恐らく答弁は何を聞いても一緒やと思いますんで、ちょっとあんまり詳しくは聞きません。  ただね、そんなことにはならないとは思うんですけども、ごみの減量化イコール自家焼却いうんですかね、そういった方いらっしゃらないと思うんですけども、今後は市民に総がかりでというような答弁をいただいてますんで、そういった自家焼却もやめましょうねということも含めた今後の取組を期待したいと思います。  雇用創出です。令和2年度の当初予算で企業誘致促進補助金3,600万円、これが今般の補正予算第9号で全額の減額補正になっておりますが、このような状況の中で、なかなか新規企業の誘致が難しいかなと思うんですけど、この令和2年度の状況も踏まえて、その辺のところ、ちょっと部長お願いします。 ○議長(藤原悟君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(岡林勝則君) 企業誘致促進補助金3,600万円減額をさせていただいたところですが、これにつきましては、市内の既存企業がちょっと増設を予定をされておりましたが、やはりコロナの関係で少し先送りしたいというようなところで減額をさせていただいたと。今年度は制度活用がないということで減額をさせていただいたところでございます。  一方で、先ほど議員もおっしゃいましたように、新規立地の動きが活発ではない、国内回帰ですとか、大きな企業はそういったところの傾向もありますが、本当に大きな企業、海外で工場を持っておる大企業が国内に帰ってくるというようなところは何件か聞いて、実態としてあるというところですが、なかなか丹波市にそのような大きな企業が来るというような状況ではございませんで、そういった意味では、全体的には、少し低調ではありますけれども、ただその中でもやはり伸びている企業もあります。このコロナで需要が伸びているというような企業もございます。実際、丹波市におきましても、まだ詳しく御報告はできませんが、そういった業界の企業が丹波市での立地、これは居抜き物件、空き工場なんですけれども、空き工場への進出をいただきつつあるというようなところ。そうなると当然雇用も増えると、うまくいけば本社機能もこちらに移したいというような、将来的にはというような動きもございます。現在、そういった、やはりアンテナを高くといいますか、情報収集はやはり継続的にしっかりしていかなければならないというところで、いろいろな各方面、神戸市には県の外郭のそういった企業誘致の団体もあります。市内の宅建協会の登録されておられる事業者等も連絡を取りながら、情報収集に努めているところでございます。 ○議長(藤原悟君) 15番、近藤憲生議員。 ○15番(近藤憲生君) 分かりました。今後、1者でもそういった業者、企業が来てくれることを願っておきたいと思います。  それと、市長、議員のときから、あるいは市長になられてからもそうなんですけども、若者に帰ってこいよと、2人とも家を出て暮らしている子供がおる私には非常に耳の痛い話なんですが、帰ってこいよ、これ非常に大切なことだと思うんですけども、その前に、出て行くなよ、あるいは残ってくれよというようなことも大切かなと。そのためには、専門学校も一つの手段じゃないかなと思います。実現することは困難という回答で、このとおりやと思います。ただね、今年度は、コロナでできませんでしたけど、昨年度、令和元年度ですかね、ミライプロジェクト行かせていただいたときには、やっぱり高校生からそういった要望も、素直な意見やと思います。そういった何かに特化した専門学校があれば丹波市に残るんやけどなというような生徒もいらっしゃいますが、そういう意見も十分耳を傾けていただいて、今後の何かの役に立てていただけたらなというふうに感じますんで、もう実現することは困難ともうはっきり書いてありますんで、そういう高校生もいると、若者がいるということは十分認識はしていただきたいなと思います。  次に、コロナ感染の中で、ちょっとだけ確認といいますか、お聞きしておきたいのが、8月31日をもって終了されました中小企業者事業継続応援事業ですかね、事業名間違っていたらすみません。10万円を3,000事業者というやつです。中小企業者店舗等家賃補助金、これが今回の補正予算減額されてます。減額された理由の中で、資金不足を避けるため多く見積もったというような答弁もいただいておりますが、それはそのとおりだと思いますけども、こういった、一旦8月31日で終了されましたけども、再度そういったものを復活といいますか、再度行うというような考え方について、家賃のほうも含めてお願いします。 ○議長(藤原悟君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(岡林勝則君) 当然、今後コロナの状況がどのような推移をたどっていくかというところは、なかなか想定がし難い、ただ、感染が拡大をし、現在、実際今緊急事態宣言が出されておるというような状況でございます。4月、5月の緊急事態宣言とは少しというか様子が違う、内容が違うというところは踏まえなければならないというようなところは思っておりますが、今後、そういった、また、4月、5月のときのように、人の動きがもうほぼ止まってしまうというようなところ、事業活動がしたくてもできないというようなことになりましたら、当然に各企業、資金繰りですとか、固定費の支払い等含めた資金繰り等にも、人件費も含めてですけども、御苦労をされるというところは想定できますので、そのような状況が来ましたら、またそれの応援金になるのか、家賃補助になるのか、そういったところは検討をしていくというような思いでございます。 ○議長(藤原悟君) 15番、近藤憲生議員。 ○15番(近藤憲生君) 今後の様子も見ていただきながらということになろうかと思います。その中で、この補正予算が提案された予算決算常任委員会のときにもお尋ねしたんですが、この家賃補助だけじゃなくて、土地を借りておられる、土地の賃借料の補助の考えはないのかということを聞いたところ、件数の把握が困難なため、今回は家賃、建物を失ってしまうということだけは避けたいんだというような答弁でした。件数も確認が困難ということでしたが、一律10万円の1,340件の給付のあったほうなんですけども、これのときの減額の説明のときにも件数把握が困難だったということと、先ほど言いました資金不足を避けるために多く見積もったためこのような減額になったというような説明もいただいております。今この場で何とか土地の賃借料も考えてくださいよといっても、はい分かりましたという答えにはならないと思いますんで、そういった企業いうんか、個人事業主も実際いらっしゃいますんで、また何とかのときには検討もしていただけたらなというふうに思います。  最後に、コンプライアンスです。私、議員にならせていただいて、何度かコンプライアンスの質問もさせていただいてきました。その中で、かたくなにお断りを受けてきたのがコンプライアンスの専門部署の設置、前市長のときにはそういったことは考えていないという答弁をいただいたんですけど、現市長、今度市長変わられまして、コンプライアンスの専門部署の設置についてのお考えがありましたら、市長お願いします。 ○議長(藤原悟君) 市長。 ○市長(林時彦君) コンプライアンスのことについては、私も議員時代からものを申してまいりました。近藤議員が議員になられてからの今までの発言も聞いておりますので、どういう思いかということはよく存じておりますので、しかし、まだ来てすぐですので、また新しい部署を立ち上げるということもなかなかハードルの高いことで、今までの取組方、また今後の取組方も考えた中でどういうことができるかは、今からちょっと考えさせていただきたいというのが今正直なところです。 ○議長(藤原悟君) 15番、近藤憲生議員。 ○15番(近藤憲生君) 分かりました。コンプライアンスの専門部署というのは、何か起きてから立ち上げるものではない、何も起こさないために立ち上げる部署だと、私はそう思っておりますんで、今後、どんな形であろうとそういった担当者、あるいは部署が設置されますことを期待して、一般質問終わらせていただきます。 ○議長(藤原悟君) 以上で、近藤憲生議員の一般質問は終わりました。  暫時休憩をいたします。                 休憩 午前10時39分                ───────────                 再開 午前10時55分 ○議長(藤原悟君) 再開いたします。  次に、通告13番、前川進介議員の一般質問を許可いたします。  7番、前川進介議員。 ○7番(前川進介君) 議長の許可を得ましたので、今から一般質問を始めさせていただきます。  最初に、ちょっと皆さんにとって耳が痛いような話をするかもしれませんが、かもじゃないですね、すると思いますが、最終的には非常に建設的な話をして、市民の皆さん、そして、市職員の皆さんもハッピーな状態になれるようにと思って話を進めていきますので、御容赦いただければと思います。  では、最初に、事前に通告した内容を読み上げます。大きく二つあります。丹波市の子育て支援に対しての姿勢と、それから、市職員の異動・残留について考慮すべき動機というこの二つのお題なんですが、これらは、実は一つになるというか、ひもづけております。  まず読み上げます。子育てセミナーを開催することが目的になって、子育て支援が目的になっていないのではないかという話です。  まずは、講師をフル活用していない。令和元年11月23日に精神科医の明橋大二先生をお招きし、ライフピア市島にて、心育む講演会、「子育てハッピーアドバイス〜子育て・孫育てが楽になるコツ教えます〜」が開催されました。主催は、丹波市、丹波市教育委員会、丹波市要保護児童対策地域協議会ですね。その後援会で、明橋氏は、当日の朝に丹波市入りされて、講演が終わった後に15分ほど教育長と会話されて、その役割を終えられて去られました。わざわざ富山県からお越しいただき、講演だけで終わらせるのは非常にもったいないことだと感じます。明橋先生に伺ったところ、丹波市に前日入りすることも可能でしたし、また、講演後も帰りの電車まで数時間も空き時間があったようです。その時間で、例えば、市内の保育士との座談会を開いたり、子育て中の親御さんの悩みに答える場をつくったりすることはできなかったのでしょうか。明橋先生は、丹波市からのそのようなリクエストがあれば、別途の費用なしで快諾していたとのことでした。  子育ては、人材育成・教育の根幹だと私は捉えていますし、当時、子育て支援課の最高責任者であった岸田教育長に伺いたかったので、事前通告はそれを出したんですが、今は子育て支援課が市長部局のほうに移っているということで答弁は市長から頂きたいと思います。  市長は、本当に丹波市の子育てを支援したいという思いがあって講演会を開催されたのでしょうか。当時、市長じゃなかったので、こういう質問は何か変な感じもするんですが、少なくない税金、このときは30万円ぐらいだったみたいです、を投入して行う事業ですから、市民としては最大限のパフォーマンスを発揮する、効果を出すことを目指していただきたいのですが、そのような姿勢はあったのでしょうか。私には、子育てを支援することが目的ではなく、講演会を開催して予算消化することが目的になっているように見受けられました。  続いて、民生委員・児童委員に動員をかけている割に保護者に周知徹底を行っていないということがあります。子育てを支援することではなく、開催をすることが目的になっていると感じられる点がほかにもありました。  講師の明橋先生は、私の師であり、仲間でもあるため、丹波市に来られて、講演されることを事前に御本人から聞いていたんですが、2019年11月8日時点、つまり、講演の半月ほど前の時点で、主催者である丹波市や丹波市教育委員会から、講演のターゲットであろう子育ての当事者である私に連絡が届いていませんでした。そのことを娘が通う保育園に問い合わせても、保育園にはその情報すら届いていないということでした。そこで、子育て支援課に直接伺い、担当者と上司にどういう告知をしているのかと尋ねると、市内の小学校、認定こども園を通じて保護者に配布しているとのことでした。私の娘が通っていた保育園は、丹波市の認可の保育園ではあるんですが、認定こども園ではありません。担当者からは、配布物はこれまでも認定こども園にしか配布してこなかった、だから今回も同様に認定こども園にしか配布していないという返答をいただきました。それでは集客に支障を来すだろうから、すぐに残りの保育園にもチラシを配布すべきだと申し上げ、その後、配布されたようなんですが、この1件で、子育て支援課や教育委員会の子育て支援に対する姿勢がかいま見れたように思います。  案の定、講演会に参加する親世代は非常に少なく、参加されていた方々のほとんどが御高齢の方でした。民生委員に動員をかけられていたようで、大きなバスで乗ってこられて、集団で参加されておられました。約7割の方が民生委員という報告を受けています。もちろん、明橋先生の講演は、孫や地域の子供たちとの関わりにおいても有用ですから、御高齢の方でも参加される価値は大いにあります。  しかしながら、子育ての当事者は親です。その親がどうやったらこの有意義な講演会に参加してくれるのかと知恵を絞る立場が子育て支援課だと私は認識しています。それなのに、該当する保護者に配り損ねるなどはもってのほかだと考えますが、市長は、こうした行政の在り方で丹波市の子育て支援が充実するとお考えですか。やはり子育て支援をすることではなく、講演を開催することが、そのこと自体が目的になっていたのでしょうか。  続いては、保護者に対して情報差別が是正されていない理由は何かという点です。不当な情報格差を生んでいる差別をしてきたことについてどのように考えられているでしょうか。  先ほど、チラシが配布される認定こども園と配布されない保育園があるということを述べましたが、この理不尽は区別はなぜ起こっているのでしょうか。本来であれば格差を是正するために公平性を担保しなければならない行政が、逆に不当な情報格差を生み、後発の小規模保育園に通う園児やその保護者に対して不利益・不平等な扱いをしています。もしかしたら丹波市が誕生してから十何年もの間、このような未就学児に対しての情報格差が継続的に行われてきたのかもしれません。このような格差を行政が生み続けてきたマネジメントについて、どこに問題があったと考えておられるでしょうか。  そして、一昨年11月に指摘をするも是正をされなかった原因の本質は何か。この件は、私が一市民であった2019年11月8日に教育委員会子育て支援課に指摘し、是正を促したわけですが、2020年12月17日現在、いまだに是正されていないようです。認定こども園に通っていない私の娘やその友達、また、その保護者たちは継続して不利益・不平等な扱いを受けています。  言われたとおりに仕事をこなそうとする働き方をしていると、これまで認定こども園だけに配布してきたから今回も認定こども園だけに配布しようと、旧態依然とした仕事になることは理解できます。上司の指示に従い、前例を踏襲することが日常になってしまえば、目の前の仕事を疑うことすらできなくなるのは人のさがでしょうから、過ちに気づくことすらできなくなるものだと思います。だから、私は、そういった職員を責める気はこれっぽっちもありません。これだけは誤解のないようにお願いします。  ただ、今回の案件につきましては、従前のやり方では情報格差を生むと指摘をしています。その過ちには気づけたはずです。それでも是正されないというならば、これは、またほかの考え方をしなければなりません。過ちに気づけたにもかかわらず是正をしない、その根本原因、本質は何だと思われますか。この件に関しては、本質的な問題解決の思考について問うております。  大きな二つ目ですね、市役所職員の異動・残留について考慮すべき動機。  まず、職員の異動・残留に際して、本人の動機をどこまで考慮しているのかということです。志望の理由ではなく動機を生かすことが職員のやる気を増大させ、市民に寄り添う市政運営につながると考えますが、市長はいかがお考えでしょうか。  市役所職員は、通常3年を目安に異動となりますが、その際にどれだけ職員の意思を反映しているのでしょうか。現状では、異動や残留の志望理由を尋ねているようですが、私は理由ではなく動機を尋ねたほうが職員のパフォーマンスが向上すると考えています。  志望理由という表現は、なぜその部署に異動・残留したいかの根拠・目的を意味していて、例えば、こんなことを書くかどうかは分かんないですけど、自宅から近い職場が望ましいから異動を希望します、今の職場の雰囲気がよいから残留を希望しますのように、理由は普遍的で誰が見てもそうなる根拠です。それに対して志望動機という表現は、なぜその部署に異動・残留したいかの直接的な原因、心理的なきっかけを意味しています。例えば、息子が地域の人たちの関わりの中で成長させてもらったことに感謝の念があるから、引き続き市民活動課に残留を希望しますとか、父親の介護をしたことがきっかけで福祉の重要性に気づいたので福祉部へ異動し、丹波市の介護をサポートする職を希望しますのように、動機は個人的な、内的なきっかけなんですね。ちなみに、よくモチベーションが下がるとか、上がるとかっていう話ありますよね。動機イコールモチベーションなんですよ。英語でいうとモチベーション。モチベーションってそんな上がったり、下がったりするもんじゃないんですね。きっかけだから。きっかけがあるかないかなんですよ、モチベーションって本来。なので、恐らく一般的に使われているモチベーションはやる気になっているのかと思います。それが多分、やる気は上がったり下がったりするもんなんで。だけど、モチベーションはあるかないかだと私は認識しています。この動機があればやる気も起きます。人が健やかに力を発揮できるのは、この内なる動機に行動を伴わせることができたときです。  林市長は、所信表明演説で、「市民や職員との積極的な対話を進め、市民に寄り添った市政運営を行ってまいります。」と述べられ、職員が元気に働く職場環境に変えていきたい思いが私には伝わってきました。職員が元気に働く職場にするためにも、職員の異動・残留希望を出す際に、ぜひこの動機を重要視されてはいかがでしょうか。職員の動機が真っ当であれば、優先的に希望をかなえるなど、考慮する価値はあると思います。自身の経験から裏打ちされる動機、モチベーションがあれば、市役所の仕事がより充実し、それが市民に寄り添った市政運営につながると私は考えます。 ○議長(藤原悟君) 市長。 ○市長(林時彦君) (登壇) 前川進介議員の一般質問にお答えいたします。
     まず1点目の、丹波市の子育て支援に対しての姿勢についてお答えいたします。  初めに、一つ目の子育てセミナーの開催についてでございます。令和元年に行った子育てに関するセミナーの状況を含め、子育て支援の取組について、教育長に対して御質問いただいておりますが、子育て施策については、令和2年度から市長部局で担当していることから、私からお答えさせていただきます。  御指摘の講演会は、毎年11月の児童虐待防止推進月間に、市民全体で子供の人権を守り、児童虐待の予防と子育ての社会的支援の重要性について考える機会として開催しております。  当時の事実を確認しますと、昨年度の講演会は、「子育てハッピーアドバイス〜子育て・孫育てが楽になるコツを教えてます〜」と題し、子育て支援者を中心に子育て世代にも多く参加していただき、子育てに大切なことを学び、子供の人権について考える機会になるよう開催いたしました。当日の講師は、書籍やテレビ等のメディアで子育て世代に認知度の高い先生で、講演の依頼や調整は勤務されている病院の事務局を通して、メールのみのやり取りで行うことになっており、その指示に従い調整を行いました。そのような調整を行ったのも、講師は精神科医師としての診察やその他講演活動等の多忙な方であり、お住まいが遠方であったことや、丹波市からは初めての依頼であったこと、また、講演会前日は、勤務終了後に出発され、丹波市までの道中で宿泊されるということをお聞きしており、できるだけ負担のないようにと考えてのことでありました。過去には、講師に再度講演の依頼をしたときには、講演後の座談会を実施したこともありましたが、初めて依頼する講師であり、御無理も言えず、講演のみお願いをさせていただいたということであります。このたび、議員から、講演会後の座談会などのリクエストをしていただければ快諾いただけたとお聞きし、非常に残念だったと思っております。  次に、二つ目の、講演会の開催の周知徹底が不十分であり、情報格差を生んでいるという御指摘についてでございます。この件につきましても、本講演会の開催については、市広報紙、ホームページ、防災行政無線、公共施設へのポスターの掲示・チラシの配架、民生委員・児童委員へのチラシの配付、さらには市内認定こども園、小・中学校にも依頼し、児童生徒を通じて各家庭へのチラシの配布と広く周知しておりましたが、議員御指摘のとおり、チラシが配布される認定こども園と配布されない保育施設があったことについて、本講演前に御指摘をいただき、すぐに全ての保育施設への配布を行ったことにより、より広く周知ができたということであり、このことにつきましては、大変よかったと思っております。  何事も前例踏襲にとらわれず、常に改善を意識していくことが大切であると改めて気づかさせていただきました。その反省から、その後は認定こども園をはじめとする保育施設に御依頼や周知をさせていただく場合には、同一の対応をさせていただいているところでございます。今後とも事業の実施において、最大限の効果を得られるよう知恵を絞り、また、情報格差を生むことのないように、見直しを行いながら子育て支援に努めてまいります。  次に、2点目の市役所職員の異動・残留について考慮すべき動機についてお答えいたします。職員の人事異動につきましては、職員人事異動基本方針で、「原則として、事務職の職員にあっては、同一の部署において5年を超えないようにする。ただし、事務職かつ主事級の職員にあっては3年を超えない期間とする。」と定め、若い間に行政に携わる者としての視野の拡大と行政実務経験の蓄積を目的に、ジョブローテーションを行っております。  異動に際しては、異動希望申告書により異動希望を聞くことで、できるだけ希望に添った異動となるように努めているところでございます。しかしながら、必ずしも異動先が本人の希望どおりとはならないことがあり、前職での知識や経験が生かせず申告制度が本人の働きがいにつながらないことがあります。このことを改善するためには、議員のおっしゃるように、申告制度を人事部局のやらせたい仕事から本人のやりたい仕事に軸足を移し、本人の内発的動機を尊重し、人事異動に反映することで働きがいが生まれると考えております。働きがいが生まれることで、仕事自体に楽しみを感じ、モチベーションも高く維持されることでしょう。  しかしながら、現在の制度では、全職員の希望をかなえることは困難な状況であり、今後においては、若い間はジョブローテーションを、40代からは複線型ローテーションとして、ジェネラリストやスペシャリストなど、自分のキャリアデザインをどう描くかを決める際に、本人の動機を尊重して選択させることができる人事制度の運用なども検討していく必要があると考えております。  また、異動申告制度は、身体や家庭環境において配慮すべき事項も申し出ることができます。職員の個別の事情に配慮し、働きやすい職場環境を整える役割も担っております。今後とも人事異動が職員にとって働きがいを生むよう適切に運用してまいります。 ○議長(藤原悟君) 7番、前川進介議員。 ○7番(前川進介君) 明橋先生のことに関しては、非常に残念だったということなんですが、頼んでみるのは別にただというか、頼んでみて断られる、例えば、座談会ですとかね、そういうのは、頼んでみて断られるなら仕方ないと思うんですけど、頼んでみるのはただでできるので、それは市民のことを考えると、役所のほうでそこまで踏み込んでみる価値はあろうかと思います。  あと、チラシ配布なんですけど、本講演前に御指摘いただき、すぐに全ての保育施設への配布を行ったことにより、より広く周知ができたと、大変よかったと、非常にポジティブに受け止められているなとは思うんですけど、それはそれでよかったと思うんです。だけどその後が私は問題だと思ってまして、御依頼や周知をさせていただく場合には、同一の対応をさせていただいているところでございますと、現在はね、ということですがそうでもないんですよ。ちょっといいですか。  こちら、病児保育の充実に向けた市民アンケート調査というのが昨年出されているんですが、皆さんタブレットの中に入っているかと、これは、認定こども園と認可保育園にはされています。だけど、私の娘たちが通っている認可外の保育園にはされてないんですね。この調査対象ですよ、乳児・幼児及び小学生がいる御家庭の保護者やこれから子育てを行う市民が対象になってるんですよ。これから子育てするということは、まだ子育てしてない人も含むわけですよね。にもかかわらず、認可外の保育園の人たちは対象に含んでいないっていう、これは、だからここに書いてあることは事実じゃないんですよ。御依頼や周知をさせていただく場合には同一の対応をさせていただいているところではございません。なので、これは改善していただきたいんですけど、いかがでしょうか。 ○議長(藤原悟君) 健康・子育て担当部長。 ○健康・子育て担当部長(大槻秀美君) このたびのことは本当申し訳なかったと思っております。当初、認可している保育園の子供たちっていうのは、保育に欠ける子供たちが預かっていただいているところだったので、その子たちは、お父さん、お母さんたちが働いてらっしゃって、おうちで見ていただく方がいらっしゃらない御家庭ということで、その方々が、やはり子供が病気になったときに一番困ることはどうだろうかということを知りたいというのもありまして、認可の認定こども園のほうにアンケートは出しました。その後、認可外の保育園の方もいらっしゃるということをお聞きしましたので、私どもとしてはきっちりと平等に聞くべきではあったなとは思っております。これからはそういうことも考慮してきっちりと子供たちへのアンケートは取りたいと思います。  ただし、認可外につきましては、その施設長にまずこういうことのアンケートよろしいかということの許可を頂かないといけませんので、ちょっとワンクッション要るかとは思いますけれども、それを御考慮いただいて、これからはしていきたいと思っております。 ○議長(藤原悟君) 7番、前川進介議員。 ○7番(前川進介君) じゃあそのような対応を期待しております。  先日、子育て支援課に行っていろいろお話をしてたんですが、何か認可外の施設との距離がすごいある、精神的な距離ですけど、それをすごく感じました。やはり認可外であっても、今保育料が無償化になってますんで、そういったところに預けたいという人のニーズが増えてきているところではあると思います。なので、認可外の施設ともコミュニケーションを密に取っていただくことが大切かなと思います。  あと、認可外に関して、本当に何か対応がいま一つだなと思わざるを得ないところがあるんですが、これは、認定こども園と認可保育園の資料です。どんな園があるのかとか、どんな内容になっているのかとか、結構詳しく書かれてます。一方で、認可外の資料をちょっと出してもらえないですかってお尋ねしたらこれが出てきたんですよ。これだけですよ。言ってもね、この辺りは認定こども園なんでこれぐらいです。要は、子育て中の保護者がね、親がね、認可外に連れていきたいというときはもう自分で全部調べなきゃいけないんですよね。そうじゃなくて、子育て支援なんだから、そういった作業を支援してあげたらいいと思っていて、例えば、A4、1枚でいいと思うんですよ、A4、1枚に認可外のリスト、ちょっとした特徴、連絡先、その後の詳しい話は直接連絡して聞いてくださいでいいと思うんですけど、その入り口部分ぐらいは子育て支援課で支援してあげたらいかがかなと思いますし、もしくはウェブサイトでもいいですよね、ウェブサイトに掲載してあれば、そうすると職員の手を煩わせることもないでしょうし、直接親御さんが園のほうに連絡すると思うので、そういった対応も御検討いただきたいんですが、いかがでしょうか。 ○議長(藤原悟君) 健康・子育て担当部長。 ○健康・子育て担当部長(大槻秀美君) これまで認可をしている保育園というのは、市が何らかの財政支援をしてきましたので、ある程度責任もありましたので、そういうことでパンフレットも作り、そして、うちとこの財政支援するということは、市民の皆さんも利用してくださいよという意味があったのでしてきておりました。認可外は県の認可でございましたので、県の認可されている保育施設まで私たちがいろいろそういうことをするのはというのもございましたので、パンフレットにつきましてもうちが認可した分だけのパンフレットをこれまで載せていたのが現状でございます。今回議員の御指摘を受けまして、どういうように子育て支援の施策としてね、きっちりと市民に伝えていくかは、これから考えなくてはいけないと思いますので、市民の皆さんに平等に、分かるように、そういう工夫をしていきたいとは思っております。 ○議長(藤原悟君) 7番、前川進介議員。 ○7番(前川進介君) ではそのような対応を期待しております。  こういう細かなことをずっとずっと繰り返し言いたいわけではなくて、物事の本質についてちょっと今からお話をしたいと思います。  この問題の本質です。要は、これまでいろいろ御指摘をしてきました。だけどなかなか改善されてこなかったその問題の本質です。本質っていうのは、辞書に書いてある言葉で言うと、そのものとして書くことができない最も大事な根本の性質、要素です。よく分からないでしょう。辞書だけではよく分からないと思うんです。ちょっと言い方を変えると、表面的な現象の裏側に潜んでいる構造や因果を見抜けないとたどり着けないもの。もっと分からないですかね。例えばどういうことかというと、今我が家には1歳になる娘がおるんですが、よくおなかがすいたら泣くんです。自分の思いがかなわなかったらわめくんです。寂しくなったら近づいてくるんですよ。やっぱり何でかというと、赤ちゃんの本質、いろんな抜き方はありますが、赤ちゃんって言葉を話す能力がないですよね。だからボディーランゲージで訴えかけてくる。具体的には、泣いたり、わめいたり、近づいてきたりですね。ここ、一番上の本質っていうのが、根本的な性質、要素なんですよ。だから、その本質によって自然と決まってくる構造、在り方、心構え、意図っていうのがあるんです。それを具体化すると、泣いたり、わめいたり、近づいてきたりという表面的な現象、行動、振る舞いになるんですね。世の中の問題であったりとかっていうのは全てこういう構造でできているといっても過言ではないと私は考えてます。  さっきの赤ちゃんの話があっての今回のこの話なんですけど、今回の子育て支援課の話で、認定こども園以外はチラシを配らない、集客に民生委員・児童委員の動員をかけている、明橋先生をフル活用していない、認可外の保育施設にはアンケートを取らない、認可外の保育施設の一覧表はない、こういう具体的なことがあったわけですよね。これを抽象化したらどうなりますか。さっきの赤ちゃんの話も抽象化しましたよね、具体的な泣いたり、わめいたりしているのを抽象化したらボディーランゲージだと。抽象化してから、何でそうなるのかという本質が見えてくるという。大体問題を解決するときの流れってこの3ステップぐらいなんですよ。  これを抽象化するんですけど、抽象化という言葉もちょっと難しいかと思ったので、例をつくってきました。例えば、ここに鉛筆があります、消しゴムがあります、ペンケースがあります、これらを抽象化すると何でしょう。これからの議論をより深く理解していただくためのクイズみたいなものなので、もしこれ違うかなというのがあったらお答えください。どなたでも構いません。議長。 ○議長(藤原悟君) 前川議員。 ○7番(前川進介君) 指名したほうがいいですか、じゃあ、これはやっぱり教育長かな。教育長にお答えいただきたいと思います。鉛筆、学校で使うやつなんで、消しゴム。ペンケース。 ○議長(藤原悟君) 教育長。 ○教育長(岸田隆博君) 文房具ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(藤原悟君) 7番、前川進介議員。 ○7番(前川進介君) 正解です。大正解。これちょっとした引っかけもあったんですよ。この鉛筆と消しゴムだけだったら筆記用具なんですよ。だけどそこにペンケースが入っているから文房具なんです。もうちょっと抽象度を上げると道具とかになってくるのかな。もっと上げると物とか。この具体と抽象ってこういう関係なんですね。よく抽象的という表現って何か曖昧なイメージがあるじゃないですか。でもそれイメージだけで、実は抽象ってもうドンピシャなんです。この場合、道具って言われたら何か曖昧でしょう。これ抽象度が高過ぎるからです。筆記用具って言われたら足りないでしょう。これは抽象度が低過ぎるからです。だから、ドンピシャの抽象度、抽象度というのは抽象の度合いですね、ドンピシャの抽象度に合わせた言葉というのはドンピシャなんです。だから、抽象的というのは、決して曖昧なもんではないんですね。  続いて行きます。サッカー、野球、ハンドボール、何でしょう。  まちづくり部長。 ○議長(藤原悟君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(太田嘉宏君) 球技で行きましょうか。 ○議長(藤原悟君) 7番、前川進介議員。 ○7番(前川進介君) 正解です。サッカー、野球、ハンドボールというのは球技ですね。これをスポーツと言っちゃうとちょっと抽象度が高過ぎるわけです。だからドンピシャは球技です。大正解です。  では、引き続き行きます。救急車、消防車、パトカー、これは消防長かな、お願いします。 ○議長(藤原悟君) 消防長。 ○消防長(中道典昭君) 緊急自動車。 ○議長(藤原悟君) 7番、前川進介議員。 ○7番(前川進介君) 合っていると思います。私、緊急車両って書きましたけど。これを公用車と言っちゃうとちょっと広過ぎるし、もっと上行くと車なんですけど、だから、こういうことからも分かるように抽象化というのはドンピシャを言い当てることです。  それを踏まえて、その上で、ここ、これらの現象を、表面的に見える具体的な現象を抽象化すると何になるでしょう。要は共通点を抜く作業です、これは。共通点を抜く。これらの共通点は何だと市長はお考えですか。  認定こども園以外はチラシを配らない、集客に民生委員・児童委員の動員をかけている、明橋先生をフル活用していない、認可外の保育施設にはアンケートを取らない、認可外の保育施設の一覧表すらない、これらの共通点です。  分からない。じゃあもう言っちゃいますね。これらは、市民目線ではなく、役所の都合で旧態依然とした働き方を続けていると。こう言えると思います。          (「ドンピシャじゃない」と呼ぶ者あり) ○議長(藤原悟君) 7番、前川進介議員。 ○7番(前川進介君) ドンピシャじゃない。まあまあ抜き方はいろいろあるんです。  ここまで抽象化したときに、じゃあ何でそうなってんってという、この問題の本質を考えることが大事だと私は思ってるんですね。この本質は何かというと、子育てを支援したいという動機がそもそもないという。  実際、子育て支援課に行って担当者に聞いてみたんです。ぶっちゃけ子育て支援をしたいっていう動機はありますかと。そしたら、それはないと。異動されたから今この仕事をしているだけだと。動機はないんだと。やる気は別ですよ。動機がないだけなんで、それはもう職員を責めるわけにはいけない。だってそういうきっかけがなかったんだから。  続いて、人間って怠惰な生き物でもあって、できるだけ楽したいじゃないですか。私なんかもずっと楽したく生きているつもりではあるんですけど、すごく楽している、昨日と同じ今日がある、今日と同じ明日があるみたいな旧態依然とした状態って楽なんですよね。何も考えなくていいから。それをホメオスタシス、恒常性っていうんです。そのいつもと同じことをやるっていうのは。そのときって、コンフォートゾーン、要は心地いい状態のところにいるわけですよ。ずっと同じなんだから楽なんです。ここにい続けたいと思うんです。でも、この生ぬるい状態から飛び出してね、何か頑張ってやろうと、これまでと違うことをやろうっていうのは、それなりの動機が要ると思うんです。これ行き過ぎるとパニックゾーンと言われるんですけど、やけどするところですね。そうなったらすぐ戻ってこないと大変なことになっちゃうんですけど、このコンフォートゾーンからストレッチゾーンに抜け出すだけの動機というのがないとこの旧態依然とした関わり方っていうのは変わらないんじゃないかなと、これもう本能なんで仕方がないと思うんです。だから私は、動機がないと答えてくれた職員を責める気なんて全くないですし、それは動機がなかったら仕方がないよねとすら思ってます。だから、人事において、この動機というのを取り上げていただきたいなというふうに考えているんですが、ここまでお話をした上で、市長、どのようにお考えですか。 ○議長(藤原悟君) 市長。 ○市長(林時彦君) 人にはそれぞれ考え方がございます。今の前川議員が言われたのも一つの考え方だろうというふうに思います。私自身も、昨日からもずっと言ってますように、人と人との関わりが一番大事だというふうに思ってますので、今みたいな分析もまた結構かとは思いますが、私自身が動機、またモチベーションを持ってとかいう話の中で行くならば、やはり各課、各係がチームワークでもって、これでよいのかどうかということがその中で話し合える、そういう環境を整えて、これで本当によいのかということがそこで話ができれば、すぐに前川議員の言われたような、そういうことで、これ落ちとんちゃうとかいう話が出てくると思うんです。ですから、まとめてね、どういうふうにまとめるかいえば、個人個人があるようでしょうけど、私自身は、人と人とのつながりの中でそういうものが生まれてくるものだと思ってますので、そういう課、係になるようにこれからもやっていきたいというふうには思っております。 ○議長(藤原悟君) 7番、前川進介議員。 ○7番(前川進介君) まさにそれ今から私が言おうかなと思っていたところを先に言っていただけて、話が早くなりそうなんですが、その一方でね、これ去年8月でしたっけ、中途採用の試験があったかと思うんですが、その試験の採用面接のところでこういうことを市の職員に言われたという、試験を受けた友人が言ってるんです。  公務員はやっていいことが決まっています。まずは、型にはまることを徹底し、公務員は何かを自分に叩き込みます。協調性はありますか、信頼を得られますか、枠の中で自分の個性を殺してできますか、意見を主張せずに前例踏襲してできますか、本当にできますかと。こういうことを聞かれたと言われるんですが、これだとやっぱりやる気なんて起きてこないと思うんです。実際にこういう面接が行われてたんでしょうか。 ○議長(藤原悟君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(近藤紀子君) これまでの採用試験に私も関わってきて、面接もしております。決してそんなふうな質問をしたことはございませんし、それぞれの、その方の人間性なり、その方が公務員という仕事をしていただくに当たって、どのような心構えを持ってくださっているか、また、その人がどのように職場の中で、丹波市役所の中で力を発揮していただくかということに主眼を置いて、私たちは面接試験をしてまいりました。 ○議長(藤原悟君) 7番、前川進介議員。 ○7番(前川進介君) ということは、私の友人が事実でないことを言ったということなのかもしれませんが、これ以上その話をしても何か水かけ論になりそうなので、そこはもうやめときます。  動機の話をしましたんで、話ついでというか、私が子育て支援をしたい動機をこの場でちょっと述べさせていただきます。  私は、2011年に鬱になりました。当時、そんな鬱になるなんて思ってなかったんですけど、鬱になって、そこから何とかいろんな人の助けを借りながら、ここまで復活してきたんですけど、その過程で鬱と子育てっていうのが非常に密接に関わり合っているっていうことを知りました。  特に、自己肯定感というやつですね。自己肯定感が育まれてないと鬱になりやすいし、自己肯定感が落とされるような出来事があったら鬱になってしまうと。この自己肯定感なんですが、ちょっとプライドが高そうな人が自己肯定感高いのかとか思われがちなんですが、ちょっと意味が違ってまして、自己肯定感というのは、自分のよいところも駄目なところもひっくるめて自分を認めて、私は大切な存在であると自分を肯定する気持ちのことです。これは他者評価に依存しないんですね。自分でそう感じられるんだから。だから、他者評価に依存しない分セーフティネットになるんです。これが自己有用感とかそういうのだと他者評価によって、自分が有用だと思えるので、周囲の環境によってはメンタルが落ちる可能性があると。だから、自己肯定感というのが非常に大切な感覚。これが主に3歳までの親子の関わりで育まれていくもんなんだということなので、自分自身が鬱で苦しんだ経験もあって、子育てをしっかりしていかなきゃいけないというふうに考えているところです。  この自己肯定感の育み方なんですけど、実は、厳しさに耐えて甘えてない人が成長するのではなくて、甘えていいときに十分甘えた人が成長する、自己肯定感が育まれていくというもんなんですね。具体的にはこちらなんです。人間、おぎゃーと産まれたときには母親の力を借りないと、母親に依存しないと生きていけないわけですよ。まず、母乳が必要ですし、母親の愛情も必要です。なので、まずは甘えて、安心する。だけど、不自由でもあるわけですよね、依存している状態っていうのは。そういうときに、反抗して自立に向かうと。自立に向かったら、こっちは自由ではあるんですが不安にもなる。頼るものがないから。だから、そんなときはまた甘えに戻る。これをずっと繰り返していくと。子育ての関わり方って、こういう依存と自立を繰り返しながらやっていく。それが、例えば、何だろう、甘えたいっていうときにネグレクトをしたり、虐待なんかをするともう帰る場所がないわけですよね。帰る存在、帰る場がない、そうすると、なかなか成長しないです。要は、こっちに、このループに乗らずに落ちていく感じですね。一方で、こっち、反抗して自立しようというときに、過保護になったり、過干渉になったり、過保護というのは、できることまでも親がやっちゃう、過干渉っていうのは、親の都合で何かを押しつける、それは私の趣味じゃないからやめてとか、そういうことをすると自立できなくて成長できないと。こういう関わりが子育てにおいては大事ですし、実際私が鬱になった瞬間というのは、こっちですね、甘えたかった、ちょっと今よりも依存的な生き方をしてたんでしょう。本当大変なことがあって、甘えようとしたけど、そこで受け止めてもらえなかった、その瞬間に私はメンタルがやられて鬱になっちゃったんですね。だからこういう関わりが親子では大事です。  明橋先生の話をよくしますが、明橋先生って精神科医なんですよね。精神科医が何でじゃあ子育ての講演会なんかやってるのっていう話なんですよ。平日は、彼は富山県で鬱の患者とかを相手に治療、問診をしていて、その中で、やっぱり自己肯定感が育まれていない人が鬱になってクリニックに来るという、そういう傾向があるので、だから、平日は拘束されるから仕方がないけども、土日に関しては、そういう子育て支援の活動で全国行脚しようということをされています。  なので、昨日の一般質問の中では、昨年の自殺者の数は減少傾向にあるということだったんですけど、もともと丹波市っていうのは自殺率も高いという話は聞いていますんで、そのベースはやっぱり子育てのところから始まっていると私は捉えているので、子育て支援を注力していきたいと思って、これまでやってきました。  2016年からなんですけど、隣の朝来市で人材育成プロジェクトのプロジェクトディレクターになって、人材育成の基本はやはり子育てだろうということで、子育て支援に取り組んできました。明橋先生をお呼びして、前日入りしてもらって、部長や課長なんかと人材育成についての理解を深める時間をつくったり、講演の後待ってもらって、座談会ですね、いろんな個別の悩みなんかにも答えてもらえるというような場をつくってきました。それに加えてこういう冊子も作ったんですよ。これは何かというと、先ほどの自己肯定感を育むあのループがありましたけど、ああいった内容が書かれていて、どういう関わり方をしたら子供の自己肯定感が育まれるかということを書いてます。これは、明橋先生監修の下私が書いたので、そんなおかしなことにはなってないと思います。こちらは、それを踏まえた上で、自分自身の体験なんかをベースにしたコラムですね。この2冊を朝来市では、女性が妊娠されたときに母子手帳渡すじゃないですか、そのタイミングでこれもお渡ししてます。子供が産まれてきてからはもうてんやわんやな日常になるので、それまでの間にどうやって自己肯定感を育んでいけるのかというノウハウですよね、それをある程度学んでもらって、その上で出産を迎えてもらうという仕組みにしています。  子育ての本はお金を払えば買えるわけなんですが、そういうことを積極的に取り組もうとされている方はどうにかして情報を集めてきて学ばれると思うんです。でも、中にはそうではない方もいらっしゃいます。なので、今回御提案したいのは、丹波市においてもこういった簡単な冊子を作って、妊婦に渡すということ、そういう取組はできないでしょうか。 ○議長(藤原悟君) 健康・子育て担当部長。 ○健康・子育て担当部長(大槻秀美君) その冊子を議員から頂きまして、私も見せていただきました。丹波市のほうでは、妊娠届の際に支援リスト、そして、助産師と保健師がそれぞれその方の担当ということで、面接をしながらその方のお産までの計画を立てるのに、子育て世代包括支援センターというのをしております。そのときに、何かお母さんにそういう不安がある人には、心理士を中心としたそういう心の支えっていうのもしております。今回見せていただいて、私たちがいつも言っている中身のことが具体的に示されておりますので、これから私ども今やっている連絡会議におきまして、そういうのも紹介しながら、丹波市でどのように妊娠期から支えていくかの一つのいい課題を頂いたと思っておりますので、検討の材料にさせていただきたいと思っております。 ○議長(藤原悟君) 7番、前川進介議員。 ○7番(前川進介君) では、そのようになることを期待しております。  子供の話でこれまでしてきましたけど、大人でも同じだと思うんですよ。これって。やっぱり、何かやらかしてしまったというときに、ちょっと話聞いてっていう相談相手、これ役所の中でも同じだと思っていて、しまった、何かしてしまったというときに話が聞いてくれる人がいれば、そこで話を共有して、これはもうちょっと、やってしまったことは仕方がないから隠さずに報告しようという話もなると思うんですが、そういう存在がいないと、やっぱり隠してしまいがちなのかなと。だからこの関わり方を職場の中、役所の中でもしていただけたら、これは不正も減るだろうし、休職者も減るんじゃないかなというふうに考えるんですが、市長、いかがでしょうか。 ○議長(藤原悟君) 市長。 ○市長(林時彦君) 先ほども言いましたけども、捉え方でございます。前川議員がそれだけ分析されてやっておられることについては、なるほどなというところもたくさんございます。ただ、私ごとで考えますと、全然そんな理論的なことは知りませんけども、あっそんなことしとったな、そんなことしとったなと思って聞いておりました。実際、私も3人の子供を育てましたけども、そういえば反抗期があって、そのときにはこう言うたな、ああ言うたな、おかげで3人今のところ真っすぐ育ってくれとんのかなというようなことも考えたりしながら聞いとったんですけども、やはりその中で一番、何かと言うたら、やっぱり前川議員もおっしゃいましたが、甘えるとかいう話もありましたけど、話ができるということやね、要するに、甘えるんか怒られるんか、どっちか知りませんけども、取りあえず話ができる人がおるということが一番そこの救いになるんだろうと、上昇曲線のほうへ行くんだろうというふうに受け取りました。その中で、私自身のことになりますけども、3人の子供たちにとって話し相手になれたし、困ったときにはどうなんやという話も聞けましたし、いやいや仲間の友達が自転車を取ってどこかに乗っていったと、そのときに自分は全然関わってないんだと言って私に抗弁しましたけど、それを止められへんおまえはあかんと言うて怒ったこともありました。そういうことで、その彼にとってみたらそれはどういうことであったかは分かりませんけども、その後、泣いてそうやったなということを言ってくれましたので、そういうことも言ってよかったのかなと。先ほどの話の中では、言い過ぎてもいかん、過干渉もあかんとかいうような話もありましたけども、やはりそれは、実際にその子供たちに向き合って、また、ここだったら職員に向き合っている人そのものが、その辺についてもしっかりと話をすることによって、それぞれの対応は違うと思います。絵に描いたようにはいきません。それぞれ一人一人の受け止め方が違いますのでね、私は、まさか前川議員が鬱になるような人だとは思っておりませんでしたし、でもそれもまた一人の個性やと思います。そういう個性を見極めた中で、一人一人の職員に寄り添った話をしながら、先ほどから言われたモチベーションをしっかり持つとか、高い低いじゃないというような話もありましたけども、その動機づけをしっかりする、やりがいがあるという、今までよく言ってますけども、そういうことも含めて職員と一緒にやっていきたいというふうなことを改めて思ったところでございます。 ○議長(藤原悟君) 7番、前川進介議員。 ○7番(前川進介君) 林市長はそういったことができる方だとは私も思っているので、本当に期待しています。  この図なんですけどね、これは、ある意味人権の問題でもあるんです。これがうまく回っているときっていうのは、人権が尊重されているときだと私は認識しています。今、ちらっと目が合いましたけど、まちづくり部長、人権担当として、いかがお考えでしょうか。 ○議長(藤原悟君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(太田嘉宏君) 今、人権というものは、そのものを日本国憲法の下に、人であるという理由だけをもって保障されるべき権利というふうに思っております。そういった意味において、その人の個性というものが尊重される中において、その人自身の状態というのもありますから、そこで、その状態、よいときも悪いときも含めて、包み込んでいくというのは非常に大事なことだと思っております。ちょっと長くなりますけど、そういった意味において、我々は人権に関する相談の窓口、あるいは、今では男女共同という部分で、男女共同参画という部分において、女性の活躍によって、多様な視点とか、そういったところを広げていって社会をよくしていくという視点において、女性の悩み相談とか、そういった窓口も置いた中で、しっかりと、市民の皆さんの時々の状況に応じた、ちょっと助言といったら言い過ぎかも分かりませんけど、アドバイスができるような環境をつくって、活動はしているというところでございます。 ○議長(藤原悟君) 7番、前川進介議員。 ○7番(前川進介君) そうですね、もうされてますよね。されている中でこういった概念というのかな、も意識されながらしていただければ、もっと質の高いものになろうかなと思います。  あと、何年か前の全国学力テストの結果なんですけど、あれって学力のテスト以外にアンケートもあるんですよね。そのアンケート結果で、丹波市は、地域のイベントなどに出かけていって、地域との関わりがあるかという項目は九十何%あるやったんですよ。全国平均が60%台だったので、非常に地域の人と関わっている、子供たちが。そういう地域なんですけど、一方で、地域に愛着があるかという問いかけに対しては、全国平均以下だったんですね。だから、関わっている量はあるんだけど、その質、関わり方っていうのがあんまりよい関わり方ではないのかなと。これ、アンケート結果というエビデンスに基づいた話なんで、EBPMでしたか、なので、その関わり方を変えるという、こういうことを進めていけたらよりよい子供たちの精神状態になって、要は、自分がやりたいことを過干渉になって止められないとかね、実現していきたいっていうのができるわけですから、何かあったら甘える人がちゃんといると、これを地域を挙げてやっていくことによって、帰ってこいよと言いやすいまちづくりになるんじゃないかと思うんですが、その辺りもまちづくり部長、いかがでしょうか。 ○議長(藤原悟君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(太田嘉宏君) 今の部分については、前川議員がおっしゃった部分をさらに私が付け加える必要もございませんので、そういったところも皆さんがそれぞれに意識をして、ちょっとずれますけど、昨日もあったドゥー・イット・ユアセルフ、自分たちのため、自分たちの手で、自分たちの地域をよくしていくというところで取り組んでいけたらなというふうには思います。 ○議長(藤原悟君) 7番、前川進介議員。 ○7番(前川進介君) 一朝一夕にはできることではないと思うんですけど、本当にこういう関わり方をすることによって、人々は健やかに生きていけるようになるので、皆さんですね、仕事をしていく中で、部下と接するときであったりとか、家庭でもそうだと思うんですけど、こういった概念というのをちょっと試しにいろいろやっていただけたら、じわじわと人の心というのが豊かになりやすいのじゃないかなと思うので、ぜひいろんな場面でこれを御活用いただければと思います。  じゃあ、しゃべることそんなになくなってきたので、これにて私の一般質問は終わりにします。 ○議長(藤原悟君) 以上で、前川進介議員の一般質問は終わりました。  暫時休憩いたします。                 休憩 午前11時52分                ───────────                 再開 午後1時00分 ○議長(藤原悟君) 再開いたします。  次に、通告14番、小川庄策議員の一般質問を許可いたします。  1番、小川庄策議員。
    ○1番(小川庄策君) それでは、ただいまより、議長に許可を得ましたので、一般質問をさせていただきたいと思います。  令和2年12月14日、丹波市議会第113回定例会におきまして、林市長の所信表明、これは、丹波市民のみならず、丹波市以外の皆様からもとても注目された所信表明でありました。丹波新聞にも原文のまま掲載をされていたこともあり、多くの市民の皆様から、よかった、感動したという声も耳にしました。と同時に、期待が大きい反面、私たちの地域はこれからどうなるんやろうかっていうふうな不安の声も耳にすることがあったことも事実です。そこで今回は、その所信表明の中から6点ほどちょっとお伺いしたいと思います。  もう既に今回の一般質問の中で何度も質問されていることもありますので、その点については少し割愛したりとかいうところも出てきますが、またよろしくお願いいたします。  まず初めに、基本姿勢の中で、開かれた市役所、元気で明るい丹波市をつくるために、みんなの声を聞くリーダーを目指したいと語られています。これは、前市長にもお尋ねし、回答はまごころ市長室を開設しますと、私には少々肩透かしのような回答で、実際に参加された方にお話をお伺いしても、中には行ってすっきりしたという方もおられましたが、多少の疑問を口にする方もありました。  林市長は、議員のときから、毎朝(城山)黒井城跡に登り、丹波市の魅力の発信や、登山に来られた方ともいろいろな情報交換の場とされていましたので、林市長には、ぜひ各種団体のトップというところの一部の方だけではなくて、多くの市民の皆様の本当に生の声というものをじかにお聞きいただきたいと思いますが、いかがお考えかお尋ねします。  次に、3本柱の1点目。市民に寄り添った行政サービスについて。市長は、例としてごみ袋の減量化を取り上げ、市民総がかりで取り組むことと併せて、ごみ袋料金の市民負担軽減を言われています。私もそのとおりだと思います。そこで、いろいろな方々にお話をお伺いする中で、また、市民総がかりという形でのごみの減量化には至っていないのかなと感じる点も多くあります。いろいろな考え方もあるでしょうが、まずは1点、実験的にでも取り組んでみてはいかがと思いますので、お尋ねいたします。  ごみ袋料金が高いとお伺いする方の中には、燃えるごみとプラスチックごみの分別をされていない方が見受けられました。全てを燃えるごみで処分されているのであれば、料金が高い、負担が大きいと感じるのは当たり前のことやと思います。今の一般的な御家庭、大人2人、子供2人というところからすれば、そのごみ量からすれば、分別すれば、市民の皆さんも費用負担が減り、そして、分別されている方には、引き続き分別行動を維持・継続していただくためにも、まずはプラスチックごみの袋、これの大幅な値下げを実験的に行うことにより、市民総がかりでの減量化と、トータルで結果として、分別行動を行うことで、ごみ袋代の値下げが図れるということができないかお尋ねします。  次に、医療・福祉サービスを利用しながら安心して住み慣れた地域で住み続けることができるようにですが、デジタル技術の活用も快適な公共交通体系の構築を市民目線での行政サービス向上は必須です。特に今後大切な取組となります。  そこで、医療・福祉サービスの点ですが、丹波市では、かかりつけ医をお願いしたくても医療機関の少ない地域が存在します。林市長は、丹波における医師不足の中、医療を守り、支えていただけた県立柏原病院の小児科を守る会に感銘を受けられた方ですので、安心して住み慣れた地域で住み続けることができるためには、医療の維持・継続、人材の確保、これは大切であると理解されていると思いますので、ぜひとも医療機関の少ない地域における医療人材の確保に向け、全身全霊で御尽力願いたいと思いますが、いかがお考えかお尋ねします。  次に、3本柱の2点目。子育て支援・移住支援・雇用創出についてです。少子化への対策は急務であり、また、3点目の帰ってこいよと言える環境づくりにも結ぶことから、今後さらなる課題を煮詰めていく必要があると思いますが、Iターン施策も必要ですけども、やはり1番はUターンの帰ってきやすい環境での施策だと思います。市長が考える帰ってきやすい環境づくりをお尋ねいたします。  次に、3本柱の3点目の帰ってきたいと声をかけ合える人づくりですが、今後は、各25校区での自治振興会、自治協議会を中心とした地域づくりと一体となってと今回読ませていただきました。行政機能の集約によって、集中する地域とそうでない地域との差を市民の皆様は肌をもって感じられています。そこで、注目されるのは、やはり市内25校区での自治振興会、自治協議会です。今後、自治振興会などに支所の窓口機能が行えるようになれば、周辺地域の方にももっと行政サービスの充実を感じていただけるようになると感じますが、その対応に向けた市内でのネットワークへの充実に向けた取組についてお尋ねいたします。  次に、次世代を育む保育・教育も重要と感じておられたので安心しました。保育に関しては、さきの緊急事態宣言下で、学校が休業となっていたときでも開園し、医療や保育その他働く方たちからすれば、まさに最後のとりでと懸命に支えていただけたこの丹波市にとっては、今後も各地域になくてはならない施設です。令和2年10月28日の要望書も十分に検証していただき、そして、今回は、丹波市において抜け落ちていると感じる点についてです。それは、丹波市から大学などへ勉強をするために離れている学生たちへの支援、つながりです。  さきの緊急事態宣言下においては、前市長は、帰ってこないでくださいとメッセージを発せられましたがそれだけで、全くもって愛を感じませんでした。今、丹波市を離れて勉学に励む学生たちこそ、この丹波市を近い将来支える人材であり、次の世代を育み、未来へつなぐかけ橋です。今、コロナ禍においては、13人に1人が退学の危機に迫られているとの報道もあります。神戸市では、ふるさと納税を活用した学生への支援もされています。次の世代を育み、次の世代へつなぐためにも、丹波市独自でつながりというものは何か、大切にできればと思いますが、支援体制、そんな仕組みづくりについてお尋ねいたします。  以上、1回目の質問とします。 ○議長(藤原悟君) 市長。 ○市長(林時彦君) (登壇) 小川庄策議員の一般質問にお答えいたします。  所信表明よりについてお答えいたします。  初めに、一つ目のみんなの声を聞くリーダーについてでございます。議員のおっしゃるとおり、私は、毎朝黒井城跡に登り、そこで出会った市内外の方々との会話や情報交換は、市政を知る上で大変参考になりました。市長になった今でも、休日など、時間が許す限り登っておりますが、所信表明でも申し上げましたとおり、市の発展、市民の幸福のため、市民や職員の声を聞き、市政に反映したいと考えております。  その中で、まずは、コロナ禍でも参集や密接を避け、市民の声を聞く広聴事業として、全世帯を対象に、広報たんばの令和3年1月号で、広報・広聴活動に関するアンケート調査を実施し、寄せられた意見や提案を基に今後の広聴事業や市政運営に反映していきたいと考えております。  また、新型コロナウイルス感染症の影響は、これまでの広聴事業を見直す好機でもありますので、令和3年度は、新型コロナウイルス感染予防対策及び新しい生活様式、デジタル化などの推進に向け、参集や密接を避けたリモート参加者などによるオンラインでのZoom市政広聴会の実施を検討しております。  そのほかにも、あらゆる機会を通して、各分野や各世代からの意見や提案に耳を傾け、開かれた市役所、元気で明るい丹波市創出のために、これからも多くの市民と職員の声を聞く姿勢で取り組んでまいります。  次に、二つ目の市民に寄り添った行政サービスについてでございます。議員からは、所信表明で申し上げました市政運営の柱の市民に寄り添ったサービス、例として上げましたごみの減量化について御質問いただきました。ごみの減量化につきましては、一昨日から複数の議員からの御質問にお答えしてまいりましたが、丹波市にとって喫緊の課題だと考えており、その対策についても、市民誰もが参加者となれる施策を実行し、市民総がかりで行動に移すことが重要であると考えております。  市民誰もが参加できる行動として、混ぜればごみ、分ければ資源の精神の元、地球や地球環境に負荷をかけない、正しい分別を行っていただくことが上げられます。この行動は、環境保全に資する効果として、焼却処分するごみを減量し、プラスチック製容器包装などの資源物を循環させることにつながり、環境への負荷を軽減することになります。  一方、議員御指摘のとおり、丹波市のごみ袋の料金は、プラスチック系ごみ袋が燃やすごみ袋と比べて低額に設定しており、市民の皆様が排出されようとするごみからプラスチック製容器包装に分別をしていただき、資源物を循環させていただくことで家計への負担は軽減されると考えております。  議員から御提案いただきましたプラスチック系ごみ袋を大幅に値下げする実験ができないかとの御意見につきましては、これまで資源物も燃やすことを選ばれていた方も、資源化することを選ばれ、プラスチック製容器包装をプラスチック系のごみ袋で排出する正しい分別行動への動機づけとして大変有効だと考えます。  今後、ごみの減量化や資源化の向上など、地域環境の保全に配慮した有効な方策を検討する上で、市民の誰もが参加し得る新たな分別区分の見直しや、新たな計画収集などに加え、議員に御提案いただきましたプラスチック系ごみ袋の値下げについても、他の環境施策と併せて総合的に検討したいと考えております。  次に、三つ目の、安心して住み慣れた地域で住み続けることができるようにするためにはについてでございます。市内では、医療提供体制が困難な地域の医療機関として、青垣地域に国民健康保険青垣診療所を設置しており、青垣診療所は、高齢化が進む中で、地域の医療を確保するために欠かせない重要な存在となっております。  青垣診療所の医療人材としては、医師、看護師、放射線技師、理学療法士などとなりますが、特に、医師については、全国的な医師不足により、招聘は容易ではございません。  青垣診療所の所長である常勤医師の定年退職は、令和7年3月でありますが、地域住民の安心と期待に応えるとともに、良質な医療を提供するため、早い時期から医師確保に向け取組を行う必要があると考えております。  全国自治体病院協議会などの関係団体をはじめ、様々なところから情報収集を行うことと併せて、総合診療のマインドを持った医師に対し、青垣診療所の魅力をPRし、医師招聘に取り組んでまいります。  次に、四つ目の子育て支援・移住支援・雇用創出についてでございます。所信表明で申し上げましたとおり、少子化が加速度的に進む本市にとって、将来のまちづくりを担う世代の人口増加を図ることは重要な取組であると考えております。そのためには、単に市外からの移住者を増やし、人口を増やすことだけではなく、丹波市で生まれ育った子供たちの地元志向を高め、地域への定着と還流を促していくことも必要であると考えております。  その中で、まずは、ふるさとを愛する郷土愛の育成が重要であると認識しており、本市では、第2次丹波市教育振興基本計画の基本理念を「ふるさとを愛しこころ豊かでたくましいひとづくり」とし、ふるさとを愛する子供たちの育成に取り組んでいるところでございます。  そして、大学や就職などで本市を離れている方々に対しては、移住定住の総合窓口として運営を行っているたんば“移充”テラスにおいて、住まい、仕事、暮らしを一体的に結びつけながら、地域の魅力的な情報の発信等を行い、今の丹波市での情報を提供し、ワンストップで相談者に寄り添ったアドバイスを行っているところでございます。  また、子供たちに帰ってこいよと言うには、この丹波市を暮らしやすいまちにしていくことも重要であります。これは、1部署の施策だけでなせるものではなく、子育て支援をはじめ、雇用や教育、医療、福祉、そして生活など、今暮らしている市民の皆様が住み続けたいと思える環境づくりに向け、各部署がそれぞれの施策を推進し、本市全体の魅力を高めていくことがUターン者への支援につながっていくと考えております。  次に、五つ目の、帰ってきたいと声をかけ合える人づくりについてでございます。議員御提案の、自治協議会が支所の窓口機能を担うことによる行政サービスの充実についてでございますが、令和元年11月に策定した丹波市まちづくりビジョンにおいて、自治協議会は、自治会をはじめ多様な団体が集い、住民主体の地域づくりを創出し、実践を広げていく市のまちづくりの根幹となる市民協働拠点と位置づけております。この市民協働拠点である自治協議会は、個人や多様な団体が集い、話し合い、学び合う場であるとともに、持続可能な地域づくりの実践の場となるように、多様な主体が互いに支え合い、助け合いながら参画することができるプラットフォームになることを目指しております。  そこで、今年度の9月補正により、地域づくりオンライン環境整備事業補助金を措置し、自治協議会がコロナ禍でも地域のつながりを途切れさせないための情報交換や、研修・情報収集などの手段として、一定基準のオンライン環境を整えるよう取り組んでいるところでございます。これにより、自治協議会同士のネットワーク化やオンラインによる交流も可能となってまいりますが、これらの環境整備は、将来的に自治協議会で支所の窓口業務を行うことを目的とした対応ではございません。  私は、所信表明の中で、市政運営の柱の一つとして、「おかえり・ただいまで心かようまち」づくりを掲げております。そして、これを実現するためには、25地域の自治協議会を中心とした魅力あふれる地域づくりと次世代を育む保育・教育施策が特に重要であると考えているところであります。  このような取組を行うことによって、子供たちに帰ってこいよと言えるまちづくりを強力に進めてまいります。  次に、六つ目の、次世代を育む保育・教育についてでございます。本市における社会増減については、転出超過が続いており、令和元年度におきましては、1,710人が転出している状況にあります。その要因の一つとして生徒たちの進学が上げられ、平成30年度における本市の高等学校卒業後の進路調査では、約450名の生徒のうち約7割の325名が大学・短期大学・専修学校等へ進学されております。市立看護専門学校以外の高等教育機関のない本市にとっては、高等学校卒業後の市外への進学は社会移動に大きな影響を与えて、転出超過になっているところでございます。  本市では、Uターン者への支援として、市内の社会福祉法人等に、一定の資格を取得して、就職された方に対する奨学金返還への一部補助制度や、複数の大学との間で就職支援連携協定を締結し、就職相談会や企業見学会を通して、市内の魅力ある企業を紹介する就職支援等を行っているところでございます。  また、新たな取組として、ふるさと住民とふるさと寄附金による、ふるさと住民とつながるサイトの構築を進めているところです。このサイトについては、移住や就職、観光など、ふるさと回帰に向けた情報発信をはじめ、サイトを通じて集めた情報を関係人口のデータベースとして活用していきたいと考えております。今後、市外へ進学した学生にもこのサイトに登録をしていただき、Uターンイベントや交流会、就職相談会等のダイレクトメールによる情報発信を行い、つながりを深めてまいりたいと考えております。  また、転入・転出者へのアンケート調査を実施し、その動機等を把握することによって、Uターン事業の強化、推進を図り、子供たちに帰ってこいよと言えるまちづくりにつなげていきたいと考えております。 ○議長(藤原悟君) 1番、小川庄策議員。 ○1番(小川庄策君) 答弁いただきました。内容としては。市民の声をというところですけれども、積極的な対話方法として、コロナ禍でも参集や密接を避けということで、広報たんば1月号で広報・広聴活動に関するアンケート調査というものをされるということを、さきの同僚議員の一般質問のときでも答弁もありました。そこで、私としては少し安堵はしたんですが、どのようなアンケート内容になっているのかというのは、私もちょっと確認はしたいと思います。  それを踏まえて、今どきといったらおかしいんですが、今の若者世代、私も入りたいので、40代から50代というふうに幅を広げて言わせていただければ、なかなかペーパーによる意見や提案という形のものが言いにくいところがやはりあります。得意でない方も多いです。でも、そういった方たちの声を聞くことも大切だと思いますので、今朝、ホームページを見させていただいたら市長の部屋というところがやっと林市長の写真に変わりましたので、そのページに一応メールの方法というのがあります。総務課に行くのかな。  ある調査のところでは、若者なり、仕事をしている方たちが意見を言うという時間帯というのが、仕事終わってからですから午後5時から午後10時ぐらいっていうよりも、午後10時以降のほうが件数、意見のメールなりというところの着信時間ですね、それのほうが多かったという調査結果をされていた市がありました。ですので、できるだけ若者の意見を聞こうと思えば、そういったとこら辺の時間帯でも入るような、こちらが開庁してなくても行けるような手段というのもやっぱり必要になってきます。ですので、そのメールというものをやはり活用していただければというふうに思います。  ただ、前もこれ言ったかも分からないですけども、そのメール方法なんです。メールフォームのところに、最初は応援してて最後は苦情になっているとか、最初苦情から入ってて最後応援になっているとかっていうような、多分全部読まないと分からないという内容のやつが多々あると思います。ですから、そこのタイトルの上でも下でも構いませんので、これは、意見なのか、提案なのか、苦情なのか、その他なのかっていうところの選択肢をつけていただいたら出すほうも趣旨完結するのかなと。受け取るほうも、それは何なのかっていうのが先に分かると思いますのでね、そこの部分についてはちょっとお願いしたいと思うんですけども、その変更というのは可能でしょうか。 ○議長(藤原悟君) 政策担当部長。 ○政策担当部長(近藤巧君) 技術的なことにつきましては、今後検討する必要があろうかと思いますが、議員御指摘の点も踏まえて、改善できるところにつきましては、改善してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(藤原悟君) 1番、小川庄策議員。 ○1番(小川庄策君) それと、多分丹波市にメールを送った場合には送りっ放しになっていると思います。違いますかね。届きましたっていうのが返ってくるんですかね。多分そんな自動返信機能っていう、着信機能っていうのがほかの市ではあったりするんですよ。ちゃんと届きましたよと。その代わり、内容を見て、返事するのは時間かかりますけどっていう内容の文がそこに返ってくるというものがありますので、もし改良されるときがあればそれも一緒にお願いしたいなと思います。  いろいろな意見が出てくると思います。提案もあれば、あと意見もあれ、苦情もあると思いますんで、そこの部分については、真摯に、市長には受け止めていただければというふうに思いますので。  次に、ごみの減量化についてですけれども、今回の一般質問でもう7人ぐらいになりますので、もう後ろのほうからもおなかいっぱいというふうに多分雰囲気でもう分かります。  今、クリーンセンターで処分されている中で、燃えるごみの総量、ある資料のほう出てたと思うんですけども、その分プラス山南地域分ができないということですので、燃やすごみの総量が6分の1減れば、山南地域分は受入れオーケーということの認識でよかったか、まずそこを確認します。 ○議長(藤原悟君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(余田覚君) 現在、そのとおりでございます。5地域によって現在は計画の数量になっておりますので、山南地域の分が増えております。その山南地域分を減らす必要があるということは6分の1を減らす必要があるということです。 ○議長(藤原悟君) 1番、小川庄策議員。 ○1番(小川庄策君) そうすれば、燃えるごみの中から減らす分の目標があるっていうことが分かりましたので、そこに対してじゃあどうするかっていうアクションを起こせばいいということだけですよね。それであれば、調査をして、どういうふうな分別をすればいいのかっていうふうにも、先ほども言われてました。先ほどの答弁の中には、これ以上私が言うことはないんですけれども、ないんですけれども、5Rもいろいろな答弁のほうでされてました。ただ、そのプラスチックごみの中、分別行動をしてない人がいるにもかかわらず、今現在それを了承するような形になったのでは、逆効果になってしまいますので、一定期間でも構いません。取りあえず数字的なもので、これで大丈夫だとまでは行かないかもしれないです。でも、分別行動がしっかりとできるように、今の燃やすごみの袋は一旦またちょっと置いたままで、プラスチックごみの袋を大幅に下げてやるという、皆さんに行動を起こしてもらうという動機づけですね、そこの部分について、回答は得てますが、もう一度だけお願いします。 ○議長(藤原悟君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(余田覚君) 市長の答弁にもありましたように、議員の御提案はよい御提案だと感じております。分別をしていただく動機としては、やはりプラスチックごみの値段を下げていくということは、その動機づけにはなろうかと思います。また、気持ちの上でもそちらへ向かうということは大変大切なことでございますので、私たちがこれから考える上で、その手法の一つとして検討させていただきます。 ○議長(藤原悟君) 1番、小川庄策議員。 ○1番(小川庄策君) ありがとうございます。やっぱりね、今現在分別している人たちも報われるような形に持っていかないと、何だいいんじゃないかというふうに転換されても反対に困りますのでね、そこの部分についてはお願いしたいと思います。  それと、ごみ袋っていうのは、燃やすごみの袋だけではなくてプラスチックごみの袋もありますので、トータルでの料金が減ると、それを下げるっていうのを行動で示すというのが、やはりSDGsのほうでもありますので、そちらのほうでアプローチしていただけたらなというふうに考えます。  次に、医療・福祉サービスの人材確保についてですけれども、回答ありがとうございます。特にということではないんですが、ちょっとここでかかりつけ医の定義というわけではないですが、かかりつけ医とはっていうことで、ちょっとお願いできますでしょうか。 ○議長(藤原悟君) 健康・子育て担当部長。 ○健康・子育て担当部長(大槻秀美君) かかりつけ医というのは、その方の生活そのものをよく存じておられる先生が、その方の生活に応じた治療、医療ができるということをされるドクターがかかりつけ医であると思っています。その背景には、家庭の状況もよく知っておられますし、その方のこれまでの生活歴や家族歴も知った上で、その方のことを全て知っておられる先生がかかりつけ医となっておられると思っております。 ○議長(藤原悟君) 1番、小川庄策議員。 ○1番(小川庄策君) 医師の資格があったら誰でもええんかなというふうにも私ら反対に思ってしまうんですけども、歯医者、眼科というところはかかりつけ医っていうふうには言えますでしょうか。 ○議長(藤原悟君) 健康・子育て担当部長。 ○健康・子育て担当部長(大槻秀美君) 歯医者はかかりつけ医だと思っております。それは、やっぱり歯は、体の全身のもともとの病気の一番大事なとこですので、きっちり歯を治療することによって、内科的な疾患はよくなっていくと言われていますので、歯科医の主治医は大事です。眼科とか耳鼻科医とか、そういうのは割と専門的な医者ではありますけれども、やはりその方が持っておられる病気そのものにとっては、そのことにとって大事な主治医であると思いますので、部分的ではありますけども、主治医の役割をされているとは思います。  ただし、その先生方も全身を診ることができる医師ですので、時と場合によれば内科的なことも相談に乗っていかれますし、専門外になったら自分の先生の中で紹介をされるというシステムがありますから、ドクターはしっかり診ておられると思っております。 ○議長(藤原悟君) 1番、小川庄策議員。 ○1番(小川庄策君) この部分につきましては、地域の部分もありますし、また、大きな視点というのもありますので、また今後においてもまた問わせていただきたいというところもありますので、今回はちょっとこれで終わらせていただきますね。  次に、六つ目の次世代を育む保育・教育についてというところです。今回、しっかりとUターン者への支援という形での記述をいただきました。今まで、多分私の質問の仕方が悪かったんやと思います。多分違うかったと思います。それで、今回、しっかりと所管としてはもう定住促進というふうに、この点についてはなるのかなというのは、私のほうも認識しました。今まであまりにもど直球過ぎましたね。すみませんでした。そこで、ここにもあるんですけれども、帰ってこいよとUターンの観点から、これから、産業経済部長が主体となってされて行くのかなというふうにも思います。まず、ちょっと市長に、私は帰ってこいよと言えるのは、まずは頑張ってこいよと、大学に行くなり、勉強するなりっていうところです。同じ意味やというふうに捉えたいんですが、市長はいかがでしょうか。 ○議長(藤原悟君) 市長。 ○市長(林時彦君) 今、ちょっとおっしゃったことがもう一つよう分かってないかもしれませんけども、私自身なんかもそうですので、やはり高校を卒業するときには、地元におるつもりは全然ありませんでした。かばん一つ持って東京都へ出かけたわけですけども、そのときは、もちろん家のほうからも頑張ってこいよということで送り出してもらったんだろうと思ってますけども、そうやって出て行くことについては、大変私はよいことだと思っています。人生勉強にもなりますし、私自身も東京都へ行ったことで、いろんなことで人間的には成長したんかなというふうに思ってます。そういうことで、今、小川議員がおっしゃった、頑張ってこいよということであれば、丹波市から広い世界を見てこいということで送り出すことは大変よいことだと。ただし、帰ってきてくれよということをそのときに言えれば一番よいなと。特に、そのときには、やっぱり子育てするんには丹波市がよいでと、そういうことでぜひ丹波市に帰ってきてよということを一緒に言えるような、そういうまちになっていれば一番いいなと思います。私自身は出て行って、後から帰ってきてくれへんかということで帰ってきたわけですけども、もう出て行くときから、よし頑張ってしっかり勉強して、帰ってきてくれというような話は、当然あるべきだというふうに思ってます。 ○議長(藤原悟君) 1番、小川庄策議員。 ○1番(小川庄策君) 私も思いは一緒です。それを踏まえて、部長、丹波市の子がなかなか大学へと進学される際、通学が困難な地域であるというところは認識していただいていると思います。保護者の多くは二重生活ということを余儀なくされています。この現状、部長としてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(藤原悟君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(岡林勝則君) 当然、丹波市のほうから通学、京阪神の大学、ないことはないと思いますが、通学をするというのはなかなか難しい、加えて、先ほど市長も申し上げましたように、一度はやはり都会での生活ということも体験をする必要があるであろうと、そういった世界を見てほしいという思いもございます。その中で、二重生活といいますか、学生の子供たちの生活費もやはり親御さんのほうからの仕送りというようなところかと思います。一部はバイトをしながらというようなスタイルもございましょうが、そういったところはやはり親御さんが責任を持ってといいますか、対応されているものというふうに考えております。 ○議長(藤原悟君) 1番、小川庄策議員。 ○1番(小川庄策君) そのとおりやと思います。私も一旦丹波市を離れて、また帰ってきた身ですので、丹波市で子育てをしたいという思いで帰ってきましたのでね、その思いをやっぱり地域がつないでいかないとあかんと思いますんでね、そのためには、丹波市の子供たちが頑張って勉学に励むことへの支援というのがなかなかないのかなというふうにも感じます。負担を和らげるというところもあります。今、コロナ禍で、緊急事態宣言で、大学に行っている子供たちもなかなかアルバイトもできないっていうところもあります。勉学を諦めないっていうことへの、確かにあるんですよここに、帰ってきたら奨学金返還の一部制度とかというのはあるんですけれども、そこって何か、何かって言うのもおかしいんですけどね、ちょっと言いにくいですね。  ではちょっと、先ほど、同僚議員が丹波市に専門学校がないという形の部分を言われていました。それができない現状も踏まえて、せめて丹波市に帰ってきてもらえる人材育成、支援ということについては何か部長も考えられる、これから検討していくというようなことは何かないでしょうか。 ○議長(藤原悟君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(岡林勝則君) いろいろな丹波市出身の若者が丹波市、ふるさとに関心、愛着を持っていただくというところがまず基本かなというふうに考えております。この項目ではございませんが、4点目の御質問にもありましたように、まず、子供たちがふるさとへの愛着を持つというようなところは、教育のほうからも取り組んでおるところでございます。そういった若者が丹波市に愛着を持って帰ってくるというところで、なかなか経済的に支援というのは難しいのかなというふうに考えておりますが、市長の答弁にもございましたように、いろいろな側面で、就職支援ですとか、丹波市が、身近な情報は親御さんですとか同級生からの情報を得ることは可能でしょうが、もう少し丹波市がどんなことをしているのかというようなところも含めて、そういった丹波市全体の情報なんかはなかなか身近な人からは得られにくいというところもありましょうから、今回ですとふるさと住民とつながるサイトというようなところを構築をし、これは学生だけではないですけれども、ふるさとに、丹波市に愛着のある方、関心のある方とのつながりというところで構築を考えております。そんな中では、いろんな情報発信をしていって、そういう意味でつながりを深めていきたいと、継続的なつながりが必要かと、一過性のつながりというよりも継続的なつながりが必要であろうというところで、ものでのつながりよりも、むしろ心といいますか、そういったところでのつながりが大切ではないかと、議員もそのような思いがお持ちではないかと思いますが、そういったところを視点に取組を進められればなというふうに考えておるところです。 ○議長(藤原悟君) 1番、小川庄策議員。 ○1番(小川庄策君) これについては、今すぐということはなかなか難しいとは思います。でも将来的には、この人口が減っていく中において、何をすべきかっていうところはやっぱり出てくると思います。していかないといけないところはやっていかないと、このまま減っていくだけを指をくわえて見ているような形ではあかんと思うんですよ。そこに関しては、今までし切れてないところは、不足してるんだという認識も持っていただいて、何かできないか、何ができるだろうっていうところもしっかりと考えていただけたらと思います。この分については、今回こっきりというわけではないので、いろいろな面で一緒に考えれるところがあったらと思いますので、微力ですけれども何かできたらというふうに思いますので、またこれからも一緒に考えていければと思います。  ふるさと住民とつながるサイト、これは私すごく期待してますので、ぜひともいろいろな形でつながれるようなものしていただきたいというふうに思っております。  あと、帰ってきやすい環境っというところについても、一定の答弁をいただいております。この分については、今後の市長の手腕を期待しておりますので。  あと、人づくりのところです。過度な負担を強いないっていうとこはやっぱり必要です。丹波市においても必要ですが、やはりそれを、今はその考え方はないにしろ、将来的にはいろいろな視点で捉えるということも必要だと思います。この部分についても、将来的な面というところは、やはり住み慣れたところにいつまでも住み続けるために必要なんだというふうに考えを少し転換していただくことも必要だというふうにも感じますので、そこら辺はまたいろいろな住民の皆さんの声を聞いて、また御検討いただければというふうに思い、ここで一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(藤原悟君) 以上で、小川庄策議員の一般質問は終わりました。  次に、通告15番、広田まゆみ議員の一般質問を許可いたします。  13番、広田まゆみ議員。 ○13番(広田まゆみ君) 議長の許可を得ましたので、通告に従い、一般質問を行います。2点行います。  1つ目は、健康寿命日本一のためにということで、日本人の平均寿命は男女ともに80歳を超えていますが、その一方で健康寿命は70歳前後と言われています。その間の約10年間は、医療とか介護のサービスが必要な場合が多くなり、超高齢社会においては健康寿命の延伸が大きな課題となります。そんな中で、丹波市は、平成18年3月に健康たんば21の計画を策定されて、4月には、健康寿命日本一を宣言されています。平成28年からは第2次計画が策定されています。そこで2点の質問をします。  1点目は、令和2年度が中間評価の年度となりますが、現時点での評価の概要をお示しください。  2点目は、地域包括支援システムの構築によって、高齢者の健康意識はとても高められているというふうに思います。しかし、青壮年期に対する取組が見えにくいです。将来のことを考えると、高齢者の前段階として重要な層だというふうに考えています。その層への取組をどのように考えられますか、お尋ねいたします。  大きな二つ目です。囲碁ボール発祥の地のPRをということで、ワールドマスターズゲームズは、1985年に第1回はカナダ、トロント大会が開催されて、今回2021年関西大会を迎える予定であります。10回目を迎える国際大会の予定です。今回の参加目標数は、国外で約2万人、国内で約3万人、合計5万人という大規模なものを予定されているとなっています。丹波市では、オープン競技として囲碁ボール大会が、柏原住民センター体育館で行われます。そこで2点質問します。  ワールドマスターズゲームズのオープン競技に選定されています囲碁ボールをPRして、丹波市の起爆剤にすべきだと考えるのですけども、いかがでしょうか。  2点目です。他市からの参加者には、今後も関係人口となってもらえるような取組ができないのかなと思いますが、いかがでしょうか。
     1回目の質問を終わります。 ○議長(藤原悟君) 市長。 ○市長(林時彦君) (登壇) それでは、広田まゆみ議員の一般質問にお答えいたします。  まず1点目の、健康寿命日本一のために、についてお答えいたします。  初めに、一つ目の取組の評価についてでございます。今年度は、平成28年度に策定された健康たんば21第2次計画の中間評価の年度となっており、栄養・食生活、身体活動・運動、こころの健康、たばこ、健康診査・健康管理の五つの重点分野ごとに定めた目標や指標を実績値や参考値、進捗状況を基に評価いたしました。これまでの取組により、計画策定時より改善しているものとして、最大の目標であります健康寿命が、5年間で男性1.9歳、女性で0.88歳延伸いたしました。また、その他の指標としては、乳幼児の父親の喫煙率や、午後9時までに就寝する幼児の割合、子供のかかりつけ医を持っている人の割合、胃がん検診の受診率の改善が上げられます。  一方、自殺死亡率やがん検診受診率は、策定時より悪くなっておりまして、全国の基準を100として比較する標準化死亡比を男女別に見ると、女性は改善しているものの男性は改善しておらず、今後もコロナ禍での相談支援体制の強化や、新たな健診体制の定着を目指し、取り組んでまいります。  また、この5年間で、法律や国の対策、評価指標の一部が変わっておりますので、国の動向や社会情勢に対応しながら、事業を展開していきたいというふうに考えております。  次に、二つ目の、勤労者層への健康教育についてでございます。勤労者層の健診や保健指導は、労働安全衛生法及び高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、事業主、及び各保険者の責務となっております。市では、国民健康保険の方を対象に健診、保健指導を実施しております。  議員御指摘の勤労者層の健康教育につきましては、商工会への働きかけや、地域産業保健センターを通じて健康教室のチラシを配布し、啓発に努めておりますとともに、企業、事業所から依頼があれば従業員の方への健康教育を行っているところでございます。  また、自治会等で開催される健康教室にも夜間、休日を問わず出向いております。今年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、健康教室の開催そのものが減っておりますが、今後も事業所や地域での健康教室を通じて、勤労者層への健康づくりを推進してまいります。  次に、2点目の、囲碁ボール発祥の地のPRをについてお答えいたします。  初めに、一つ目の、丹波市柏原町が発祥の地であることをPRする取組についてでございます。この囲碁ボールは、旧氷上郡6町時代の平成4年に旧柏原町において考案されたニュースポーツで、年齢や体力に関係なく手軽に楽しめるスポーツとして、現在健康増進、活力あるコミュニティー形成に寄与しております。  また、議員おっしゃるように、この囲碁ボールは、4年に1度開催される生涯スポーツの国際大会であるワールドマスターズゲームズのオープン競技となっております。本来、令和3年に開催予定であった本大会は、新型コロナウイルスの感染状況を考慮し、1年延期し令和4年の開催となりました。これを受け、同大会の丹波市実行委員会では、PRの機会が増えたと前向きに捉え、京阪神でのスポーツ体験の実施やPRチラシやグッズの配布など、大会開催に向けて様々な準備を行っているところでございます。  市といたしましても、ワールドマスターズゲームズの開催は、囲碁ボールの普及のためのすばらしい機会であるため、発祥の地として、丹波市の魅力を発信することで、スポーツや文化、観光交流の起爆剤とすべく取り組んでまいりたいと考えております。  次に、二つ目の、参加者を関係人口にする取組についてでございます。このワールドマスターズゲームズは、国内外からの参加を予定しており、大会への参加を通じて、丹波市の魅力、よさを知り、丹波市に興味を抱いていただく、そして、再び丹波市を訪れていただくことにつながるものと考えます。このことは、ワールドマスターズゲームズの大会自体に掲げられている、競技だけでなく交流やツーリズムを楽しむという理念にも沿うものでございます。まずは、訪れた人それぞれに応じた丹波市のよさを知っていただくために、観光や農業、田舎暮らしなど、それぞれの部局が連携した情報発信に取り組むとともに、今後、市内で開催される囲碁ボール大会への参加を継続的に呼びかけるなど、参加者と市民とが交流できる機会を増やし、丹波市へ再び、あるいは何度もお越しいただけるような仕掛けを検討してまいります。 ○議長(藤原悟君) 13番、広田まゆみ議員。 ○13番(広田まゆみ君) 健康ということで、まず心の面で1点お聞きしたいと思います。青壮年期の40代、60代の男性の自殺者は減少していると昨日の答弁の間で聞き取りました。女性に比べて弱音を吐きづらいと思われる男性に対して、話を聞くとか、そういったような対応がしっかりとできているのかというところ、ちょっとお聞きします。 ○議長(藤原悟君) 健康・子育て担当部長。 ○健康・子育て担当部長(大槻秀美君) 本当に40代から50代の男性の方の自殺というのは、丹波市、去年はたまたま少ないですけど、毎年多い世代になります。健康たんば21の第2次計画をつくるときのアンケートに、それぞれの方々にどこかで相談できる人がありますかっていうのを訪ねたことがあったんですけども、女性の場合はお友達に相談するとか、いろんな人に相談するとかってあるんですけど、男性は相談するところがないっていうのと、相談するところが分かっていても相談しないっていうのがあったんです。それはちょっと私たちもショックで、分かっていても電話かけるのがとてもつらいのかと、それはやっぱりよく見ておかなくてはいけないなということで、そしてやっぱり相談できるところを伝えなあかんっていうのを思いまして、そして自殺月間である3月とか、自殺週間の9月に商業施設の玄関に立って、ティッシュペーパーに電話番号の入れたものを配るっていうことを始めたのはそれがきっかけです。ですから、やっぱりそういうのを渡しておくと、何かのときに電話して、聞いてみようかなと思われる方が最近増えてきています。前は、こころの電話だけしかかかりませんでしたけど、もう健康センターミルネの健康課の電話番号に普通にかかってくるようになってきていますので、やはり電話番号を常に知らせるっていうことは、ずっと続けていかなくてはいけないと思ってますので、電話で一度会えれば、お出会いしましょうかって言ったら会いたいって来られますので、それは仕事が終わられて、午後5時や午後6時、午後7時になっても保健師は待ってますので、相談体制は整えております。 ○議長(藤原悟君) 13番、広田まゆみ議員。 ○13番(広田まゆみ君) ゲートキーパー等の講義など、いろいろとしていただいているというところよく分かります。実際的にもそのゲートキーパーの活躍されているっていうような状況がもしあれば、事例的にも教えていただけたらうれしいです。 ○議長(藤原悟君) 健康・子育て担当部長。 ○健康・子育て担当部長(大槻秀美君) 皆さんが割と相談に来やすいところっていうのは、やっぱり市役所の窓口が結構多いと思いますので、普通に相談できるためには、市の職員がまずゲートキーパーにならなくてはいけないなということで、職員研修で各課でゲートキーパーの研修をさせていただきました。そうするとやっぱり皆さん常にそういう相談を受けてるので、すごく受け答えが上手になってきて、やっぱり相手の気持ちに即して、どういう気持ちで来ているのかということが分かれば、皆さんの受け止め方が違うんですよね。ですから、水道代払わない人でも、何らかの事情があって払わへんの違うかなと思って、ゆっくり話聞いてあげなあかんようになったわとかっていうのを言うてくださった部署もありましたし、税務課で行ったときなんかは、もしかしてこの人、しんどいのは何かあるん違うかなっていうことで、健康課のほうに問合せがあったときに、税務課で何かいろいろと言われた日に、必ずその日かその夜に電話かかってきてたんですよ。だからやっぱり税金のことで相談されてたことがすごくしんどいので、やっぱり連携会議をして、どうしましょうかっていうことの話をして、結局その方は親の借金が、自分が払わなくてはいけなかったのは、それは親の借金はいいんじゃないかという話にもみんななりまして、それはよくなって、それ以後ただの一遍も電話かかってこなくなったりしますので、やはり今しんどい方がどういう気持ちでしんどいかっていうことをきっちり聞きとめることができるっていうことが、ゲートキーパーの研修したことの一番大きな成果で、市の職員が知っておけばよかったと思っております。  そういうことを踏まえて、いろんなところでゲートキーパーの研修したいっていうことを言われてまして、お伺いしてます。一番多いのは理美容組合です。毎月大体、1カ月に一遍は必ず皆さん行きますので、理美容の方と話したときに、こんな話をもっと早く聞いとったら、何人か死なせなくて済んだなと思う人があるわと。毎月髪の毛を触ったり、肌を触っとったら、あれおかしいなって思うときがあったと、そういうときは健康課に連絡したらよかったんやなということもあるので、やっぱり皆さんに気づく、あれどうしたんっていう、気づいて声をかけるっていうことができるとやっぱり自殺予防には一番大きな効果があるので、相談しにくい世代の方々は救えるんじゃないかなとは思っております。 ○議長(藤原悟君) 13番、広田まゆみ議員。 ○13番(広田まゆみ君) 寄り添った活動をされていることうれしく思います。  次に、身体的なところなんですけれども、宣言をされてから、さっきも言いましたけれども、高齢者の健康意識高められていると思います。それに比べての青壮年に対する取組が見えないと申しましたけれども、偶然にも、令和3年1月3日の神戸新聞で、各界のリーダーが語る今年の抱負と展望というところのインタビューに、予防医学協会会長の話が出ていて、そこで、地域保健の充実の一端を担って健診とか普及してきたと。特に、30代、40代で生活習慣病をいかに予防できるかが退職後の人生が決まるというような話をされています。その健診がまた市とは、県と違うというようなところもあるというふうな回答もいただいているところですけれども、市としてやっていけるところ、やっておられるところを教えていただけますか。 ○議長(藤原悟君) 健康・子育て担当部長。 ○健康・子育て担当部長(大槻秀美君) 以前は、健康づくりは老人保健法の中で健康診査や健康相談をやっておりましたけれども、高齢者の医療の確保に関する法律というのが変わりまして、それぞれの健康保険とか共済組合とか、保険の保険者が健診をして、保健指導をするということに変わってきております。ですから、自分が所属しているところの健康保険のところで健診を受けて、あと事後指導、保健指導を受けるとなってますので、結局丹波市の保険者は国民健康保険ですので、その方々を中心にするのが私たちの役割になりました。だから、結局、働いてらっしゃる方というのは、今所属されているところの保険のところでされますので、なかなか私たちが保健指導までできないというのが事実ですが、やはり一番国保の方を見ておりますと、ずっと若いときから国保の方と、60歳、65歳になって、退職して国保になられた方の医療費は全く違います。もう議員おっしゃるとおり、30代、40代の頃にちょっとだけ保健指導してもうとったらこんな悪くならなかったのになと、働き盛りの最中はなかなか病院にも行けない、薬も飲めなかって、退職してやっと通院するようになってから、かなり悪化している状態なので、できたら若いときからしたらいいなっていうのは思っておりますので、この法律が変わったのも、高騰する医療費の中でやっぱり若いときから、働いているときからきっちり保健指導しなさいというところで、そちらの事業所のほうの保健師なり、健保組合の保健師がその働き盛りの方はされておりまして、私たちの国保の担当の者としては、国保の30代、40代、50代の方っていうのを保健指導しています。もうなかなか健診受けてくれないので、まず健診を受けられる態勢っていうのを目指すことが一番かとは思っております。 ○議長(藤原悟君) 13番、広田まゆみ議員。 ○13番(広田まゆみ君) 国保の30代、40代、50代の方の保健指導ですけれども、働いておられなかったりとか、ちょっとおうちにおられたりとかしている方とかの、そういった方の指導というのは、把握が難しいですか。 ○議長(藤原悟君) 健康・子育て担当部長。 ○健康・子育て担当部長(大槻秀美君) そうですね、ほとんどの方が働いておられて、自分のところの健康保険がある方が多いですけれども、やっぱりその世代の中で、国保の方っていうのは、自営業とか事業主以外の方でお勤めながら、国保の方っていうのは、なかなか事業所が小さいので、そういう健康づくりをする環境が整っていないところもあると思われます。丹波市の特徴は、働いていながら国保の方っていうのもたくさんいらっしゃるまちなので、そこで商工会のほうに行かせていただいて、商工会のほうから働きかけさせていただいて、各事業所ごとにそういう健康教育とかされませんかと言いますと、それはとても商工会のほう協力的で、ぜひ来てくださいと言われて、いろんな事業所が申し込まれて、今事業所ごとに行かせていただいたりもしています。そうしますとね、やっぱり働き盛りの人たちの抱えてらっしゃる問題は、やっぱりしんどいことがたくさんあって、保健師が行って話を聞くと、とても皆さん喜んで、夕方の時間帯、午後5時終了してから健康相談していくんですけども、業務終了後の相談はみんな予約いっぱいになるぐらい行かせていただいている事業所もありますので、そういうところは連携取りながらしていけたら、私たちの役割かなとは思っております。 ○議長(藤原悟君) 13番、広田まゆみ議員。 ○13番(広田まゆみ君) 連携を取ってね、しっかりと御活躍いただいているのはうれしいなというふうに思います。  ただ、おうちにおられて、受けれなくってというと、ちょっと心と悪循環になってきそうな感じがあるんですけど、そういった方を引き上げるというか拾うというような、そういった行政的な、何かできるということはないんですか。 ○議長(藤原悟君) 健康・子育て担当部長。 ○健康・子育て担当部長(大槻秀美君) 失礼しました。それが抜けておりました。やっぱりお仕事されずに家にいらっしゃる方っていうのは、なかなか出会えるチャンスはないですけども、何かの拍子にお電話があったりとか、家族の方から、ちょっとこんな状態で家おるんやけど、話聞いてくれないかということで連絡が来ることがありますし、前の事例で行きますと、介護保険課の調査員がおうちに行かれたときに、どうも奥の間で誰かおってやような気がすると。1回目きたときは全然ふすまも開かんかったけど、2回目に行ったときにふすまが1センチメートル開いて、その次2センチメートル開いてっていうて、出てこられて、やっと自分のことをこんなに気にしてくださる方もいるんやと思って、出会えるようになった方もいらっしゃいますので、やっぱりそれはいろんなところの連携を取りながら、あそこで引き籠もっておられる方がおられるでとか、しんどい人がおられるでということの情報が入れば、きちっと家庭訪問をして見ていくということは大事だと思っておりますので、それはやっぱり横の連携も大切かなと思っておりますので、それを努めてまいりたいと思っております。 ○議長(藤原悟君) 13番、広田まゆみ議員。 ○13番(広田まゆみ君) 引き続きよろしくお願いいたします。  それで、たんば・スマイルウォーク21というような取組は今もされているということだと思うんですけれども、以前のアンケートの結果では9.2%の認知度ということで低かったわけですが、今回はアンケート等はされていないかと思うので、せんと分からないと思うんですが、取組の中で増えてきているなとか、認知されてきているなというような感じはありますか。 ○議長(藤原悟君) 健康・子育て担当部長。 ○健康・子育て担当部長(大槻秀美君) 健康センターミルネに引っ越ししましてから、これまで集団健診でしたら、もう6月に集中して健診した後で保健指導になりますが、今はもう下のミルネ健診センターから毎日健診受けた方上がってこられますので、そのときに、自分の目標値としてウォーキングを示された方にはそれをお渡ししてますので。その方は、毎月自分で歩いたペーパーを持って、担当の栄養士なり保健師に会いに来て、御褒美の丸印をもらうのを楽しみに来られてますので、やっぱり自分の中の目標としては、すごく歩くのって面白いので、認知度が高くなってきて、私たちも大事なツールだと思ってますので、それを活用して保健指導には使っております。 ○議長(藤原悟君) 13番、広田まゆみ議員。 ○13番(広田まゆみ君) 認知度が高まってくるようになっていってよかったなというふうに思います。  それで、令和2年11月の神戸新聞見てたら、歩行でポイント、よこはまウォーキングポイント事業というのが出ていて、かなり参加者も増えているみたいです。公共施設とか協力店舗などに専門端末から歩数計のデータを送信すると、専用のウェブサイトで歩数を確認できる。スマートフォンで専用アプリをダウンロードしても参加できて、歩行を基にしたポイントが付加されて、それによって、抽せんで商品券が当たったりとかいうようなこともされているし、加西市でもスマートフォンを使った運動ポイント事業もされたりとかしています。なかなかそういう働き盛り、子育て時代っていうのは、自分のことを後にしてしまうようなこともあって、子供たちを遊んでやりたいとかっていうのがあって、なかなか運動というところまではいかないような時期だと思うんですけども、そういったときに、家族とか子供たちも一緒に楽しめるようなイベント事業、ノルディックのウォーキングとか、ハイキング登山とか、それからウォーキングしながらのごみ拾いのイベントとかなんかに組み合わせて、そういったようなポイントとか、楽しみながら運動ができるというような事業が考えられたらと思うんですけれども、そういったようなことは考えられないでしょうか。 ○議長(藤原悟君) 健康・子育て担当部長。 ○健康・子育て担当部長(大槻秀美君) ノルディックウォーキングとウォーキングは、一旦保健指導の中で、個別指導をして、少し数人ずつ集めてもうずっとしております。定期的にしておりますし、希望者の方にはもちろん入ってもらってますし、それを卒業した方は、OB会で自分たちの中で続けてされている状況にもあります。集落によっては、毎年健康教室に来てくれと言われる集落もありますので、そちらの人たちは、もう自分たちの自治会の行事として入れておられて、そのときに保健師がお伺いして、そういう指導をするということになってますので、もうウォーキングなんかは、大体自分たちの自治会の行事っぽく企画されているところもあって、去年からコロナでなかなかその続きが見ていけないので、少しは残念ですけども、もう住民の中で、自分たちの中で定着するようにされていますので、一度もお伺いしたことのない自治会もありますので、今の健康課としてはそちらのほうに分野を広めていくっていうことがこれからの大きな健康づくりの要素かなとは思っております。 ○議長(藤原悟君) 13番、広田まゆみ議員。 ○13番(広田まゆみ君) 確かに、ウォーキングって朝とか歩いている方も多くなっておられますし、よくお見かけするんですが、働き盛りの世代という方に対してウォーキングとか運動を広めるっていうような、そういう意味で提案しているんですけれども、今言われている地域で広がっているというのも、そういった年代層の方々に広がっているということですか。 ○議長(藤原悟君) 健康・子育て担当部長。 ○健康・子育て担当部長(大槻秀美君) 本当の30代、40代の人の参加率は低いかも分かりません。やっぱりもう少し大きい年代で、健康づくりをすごく意識されるのはやっぱり50歳過ぎてからが多いんですけども、逆に30代、40代の働き盛りの方は、ふだんのお仕事をされている中での歩数を増やすっていうのを御提案してますので、その中でいかに自分の歩数を増やすか、今携帯電話で歩数が分かりますので、健康相談に来られた方は、自分の携帯見せて、こんだけ歩いとんやというのを見せられるので、意識は持っておられるので、それをもっともっと意識を強くするっていうことの仕掛けは要るとは思っております。 ○議長(藤原悟君) 13番、広田まゆみ議員。 ○13番(広田まゆみ君) 今、言われたような仕掛けという意味で何か考えられたらうれしいなというふうに思っています。そういった年代の方って無理もできるし、自分も自覚して元気だしっていうことで、なかなか健康意識っていうのが高められないというようなこともあると思うんですが、統計によると、生活習慣病で受診されたっていう年代が50代、60代でぼんと上がりますよね。何かコップに水を入れていて、表面張力がなくなったらばさってこぼれちゃうような、そういった状況になると思うので、その青年、壮年期のところの保健指導っていうのはすごい大切だなというふうに感じているので、広めるというか、意識を高めるというか、そこのところをしっかりしていくことが将来の丹波市にとっては、医療費というような面、そして健康、地域を活性化させるという点についても、とても大事だと思っていますので、どうでしょうか。 ○議長(藤原悟君) 理事。 ○理事(井上鉄也君) 今、広田議員がおっしゃっている一般の人全員に対する健康指導、ポピュレーションアプローチといって、それを仕組み化するいうことで、健康ポイントの制度というのは、他市町でもやられているところがあります。丹波市のほうも実はそういうことも議論したことあるんですけど、今現実にはいろんな課題を抱えておられる方にマンツーマンで保健師が対応して、かなり丁寧な対応という形が今丹波市の特徴になってまして、そういう議論をしたときには、なかなかマンパワー的に今ではちょっとできないということで、今は個別のアプローチを中心にしてやっています。そういうポピュレーションアプローチ的な、健康ポイントみたいな仕組みについては、課題ということは認識しています。また、もう少し、人的、材的な余力を見つけて、何かスクラップできる事業があればまたそれに代わってそういう事業検討をしていきたいと思います。 ○議長(藤原悟君) 13番、広田まゆみ議員。 ○13番(広田まゆみ君) よろしくお願いします。  2つ目の、囲碁ボール発祥の地のPRをというところで質問をさせていただきます。囲碁ボールの発祥っていうのは、ストーリーが存在しますよね。丹波市の柏原地域にある石見の神と隣の村の殿様が領地を争うのに囲碁を使って行って、勝負に勝ったというような故事が残っています。そういうストーリーが存在するということはすごい強みだと思います。だから、まちおこしの一環として考案されて、今でも北海道から沖縄県まで全国に広がってきているのだと思うんですけれども、それをもう少し強みにしてPRなどができないかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(藤原悟君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(太田嘉宏君) ただいま議員がおっしゃいましたように、この囲碁ボールについては、発祥の背景というのがありまして、非常にそういったところもある程度知名度的には皆さん御存じいただいているのではないかなというふうに思っております。ただし、まだまだメジャーとまではいきません。マイナーなところがありますので、いろんな機会を通じて、やはりそういったスポーツ自体の発祥の部分の辺りも一緒にお知らせすることによって、入り口を広げていくというか、関わりを持っていただく人を増やしていくというような工夫はしていきたいというふうに思います。 ○議長(藤原悟君) 13番、広田まゆみ議員。 ○13番(広田まゆみ君) さっきにユーチューブで囲碁ボールってしたら一つだけ出てきて、ルールとかそういったことを説明とかしながらされていたんですけれども、私は、囲碁ボールっていうのがあるかなと思うからユーチューブも開けるんですけれども、その囲碁ボールっていうのを知らない人は、そのユーチューブの囲碁ボールにたどり着くまでなかなか難しいんじゃないかなと思うんですが、そこへたどり着くまでの誘導できるようなもの、そういうのが必要だと思うんですが、どうでしょうか。 ○議長(藤原悟君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(太田嘉宏君) 非常に難しいところではないかなと思います。ただ、そういったところは、今回ワールドマスターズゲームズのオープン競技というところで、曲がりなりにも世界的なスポーツ大会、イベントの一つの種目として捉えていただいたということが囲碁ボールというところを、いわゆる全世界にお知らせをする機会の一つにはなっていると思います。今おっしゃったような、そこから具体的にこうもっとどういうふうにして、いわゆるプッシュ型のPRをしていくかというところについては、今のところでは課題というところで押さえさせていただきたいというふうに思います。 ○議長(藤原悟君) 13番、広田まゆみ議員。 ○13番(広田まゆみ君) 今、曲がりなりにもって言われたんですけど、それはちょっと、そうじゃなくてなったというふうに自信を持って言っていただけたらよかったかなというふうに思っています。  それで、鳥取県の湯梨浜町はグラウンドゴルフの発祥の地ということで、そこは、戦後みんなが元気になったらいいなというようなことで始まった。それも今は鳥取市が後押しされて、結構な国際大会をしたり、それから、日本大会をしたりとかいうようなふうになっています。鳥取県は、県内外にグラウンドゴルフを紹介するということで、グラウンド・ゴルフ聖地化推進事業というのを県がされているんですけれども、丹波市も兵庫県にそれぐらいしてほしいなというふうに希望はできないんですか。 ○議長(藤原悟君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(太田嘉宏君) ちょっとその取組自身がまだ不知のところがありますので、県のほうにどういう働きかけをしていくことが有効なのか、できるのかというところは、少し分からないところがありますので、その辺は少し本日の御意見を聞かせていただいた部分で持ち帰りとさせていただきたいと思います。すみません。 ○議長(藤原悟君) 13番、広田まゆみ議員。 ○13番(広田まゆみ君) 今度、オープン競技で囲碁ボールが柏原住民センターでされるはずということで、答弁もされていましたけれども、1年伸びたことが機会だと捉えて、もっとPRしていくっていうふうに強く言っていただいていること、とても心強いと思います。  それで、何か、ここの鳥取県のグラウンドゴルフの場合だったら、大きな立て看板であったりとか、フラグとかっていうのを作られているんですけれども、丹波市としても囲碁ボールの立て看板、フラグ、それから横断幕みたいな、何かアピールをしていただけないでしょうか。 ○議長(藤原悟君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(太田嘉宏君) 今回のワールドマスターズゲームズに向けて、やはり機運を高めていくという部分、PRという部分を兼ねて、できれば年度内に、多くはないんですけど、横断幕であったり、あるいはのぼり旗というのを作成して、周知はしていく予定にはしております。  あと、せっかくの機会ですから、皆様方に、この3月21日にリハーサル大会というのを計画しておりますということと、それから、本大会は1年延びて、令和4年の5月22日になりましたというところを全世界に向けて、今告知させていただいています。 ○議長(藤原悟君) 13番、広田まゆみ議員。 ○13番(広田まゆみ君) 早く横断幕でもしてもらえると、それを見て囲碁ボールって何だろうなというふうにして、また興味を持っていただけるのではないかというふうに思うので、ありがたく感謝いたします。  2番目のところで、関係人口として行けないかというところなんですけれども、2022年、囲碁ボール大会に来られた皆さんが、大会終了した後に丹波市じゃなくてほかの市で宿泊するというようなことにならないようにというか、できたら丹波市内で宿泊もしていただけたらうれしいんじゃないかと思うので、そういった情報であったりとか、丹波市の魅力とかね、そういったことを申し込まれた方には一緒に送ってお知らせして、大会が終わった次には、丹波市内観光がありますよというようなことにつなげていくような計画はどうでしょうか。 ○議長(藤原悟君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(太田嘉宏君) まさに今具体的に例示をいただいたような辺り、我々よくいろんな施策で部局横断的にということを言っておりますとおり、主に産業経済部であったり、農林担当の部局などとも連携を取りながら、物産の案内であったり、宿泊、食事、それから移住定住とか、そういった辺りも含めてPRをお知らせをするようなところも併せて取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長(藤原悟君) 13番、広田まゆみ議員。 ○13番(広田まゆみ君) よろしくお願いいたします。  最後なんですが、通告以外なんですけど、もう回答は結構なので、思いだけ言わせていただいてもよろしいでしょうか。1月9日にかいばら一番館の協議会主催の人・まち・住まい研究所の先生のお話があって、その話を聞いてきました。今、人口減少がどこの地方でも問題となっていると。そして、IUターンの増加を求めてもやっぱり自然減のほうが勝ってしまって、なかなか人口増まで行くというのにはかなりの時間がかかってしまう。それで、一番よいのは、やっぱり自分たちの子供たちが帰ってくるっていうのが一番早い、よい方法であろうと、それが長く続くまち、長く続く文化というようなところにつながってくるんだよという話をされていて、まさに市長の言われている帰ってこいよ、それでした。そして、そのときに、市長も同僚議員の答弁に言われていたように、愛着っていうことも言われていました。地域の愛着こそが文化もつくるしまちをつくるということで。それで、大学へ行ってもまた帰ってこよう、大学出て就職しても、また故郷に帰っていこうというふうに思ってもらう、そのためには、少なくとも高校を卒業するまでに愛着心を育てる、植えつけるっていう、それが必要なんだということで、本当に市長が言われているのと同じだなというふうに思っています。  それで、私が思うところですが、ごみ袋とか、資源を失うとか、2万円の商品券を配るとかで財産を分散するとかいうのではなくて、そういう子育て、愛着心を備えるための子育てというようなところに財源を集中させていくということが未来の丹波市にとってはとても大切だなというふうに、私の思いです。ありがとうございました。これで質問を終わります。 ○議長(藤原悟君) 健康・子育て担当部長。 ○健康・子育て担当部長(大槻秀美君) 先ほど、とても曖昧な返事をしてしまいましたので、正しいことを訂正させてください。  9月にありますのが、9月10日の世界自殺予防デーを中心とした自殺予防週間でございます。3月にあるのが、自殺対策強化月間という名前でございますので、先ほど曖昧な言い方をしてどうもすみませんでした。訂正させていただきます。 ○議長(藤原悟君) 以上で、広田まゆみ議員の一般質問は終わりました。  これで、一般質問を終わります。  以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。  お諮りいたします。  本会議を、1月18日まで休会いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(藤原悟君) 異議なしと認めます。  よって、1月18日まで休会といたします。  次回の本会議は1月19日火曜日、午前9時30分から開きます。  本日はこれをもって散会といたします。  大変御苦労さまでした。               散会 午後2時31分...