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令和 3年第113回定例会(第6日 1月13日)

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  1. 丹波市議会 2021-01-13
    令和 3年第113回定例会(第6日 1月13日)


    取得元: 丹波市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-07
    令和 3年第113回定例会(第6日 1月13日)             第113回 丹波市議会定例会会議録          会期第6日 令和3年1月13日 午前9時00分開議 1.議事日程   (1)定刻電鈴   (2)議員着席   (3)開議宣言   日程第 1 一般質問(個人) 2.本日の会議に付した事件   日程第 1 一般質問(個人) 3.出席議員   1番  小 川 庄 策          2番  足 立 嘉 正   3番  酒 井 浩 二          4番  西 脇 秀 隆   5番  西 本 嘉 宏          6番  奥 村 正 行   7番  前 川 進 介          8番  谷 水 雄 一   9番  吉 積   毅          10番  小 橋 昭 彦   11番  垣 内 廣 明          12番  太 田 一 誠
      13番  太 田 喜一郎          14番  大 西 ひろ美   15番  近 藤 憲 生          16番  山 名 隆 衛   17番  渡 辺 秀 幸          18番  広 田 まゆみ   19番  須 原 弥 生          20番  藤 原   悟 4.欠席議員   なし 5.議事に関係した議会職員   事務局長      荻 野 隆 幸    議事総務課長    荒 木   一 6.説明のため出席した者の職氏名   市長        林   時 彦    教育長       岸 田 隆 博   技監兼入札検査部長 上 畑 文 彦    理事        井 上 鉄 也   企画総務部長    近 藤 紀 子    企画総務部政策担当部長                                        近 藤   巧   まちづくり部長   太 田 嘉 宏    財務部長      北 野 壽 彦   財務部資産管理担当部長          生活環境部長    余 田   覚             内 堀 日出男   健康福祉部長兼福祉事務所長        健康福祉部健康・子育て担当部長             金 子 ちあき              大 槻 秀 美   産業経済部長    岡 林 勝 則    産業経済部農林担当部長                                  畑 田 弥須裕   建設部長      近 藤 利 明    上下水道部長    井 上 博 生   教育部長      藤 原 泰 志    消防長       中 道 典 昭   会計管理者     足 立 良 二 7.会議の経過                 開議 午前9時00分 ○議長(藤原悟君) おはようございます。  これより令和2年第113回丹波市議会定例会6日目の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しておりますとおりです。  ~日程第1 一般質問(個人)~ ○議長(藤原悟君) 日程第1、個人の一般質問を昨日に引き続き行います。  本日の一般質問は、全て一問一答方式で行います。  なお、本日の一般質問には、質問を行う議員から資料配付の申出がありますので、事前にお手元に配付いたしております。御了承ください。  質問は通告順に議長が順次指名いたします。  最初に、通告4番、西本嘉宏議員の一般質問を許可いたします。  5番、西本嘉宏議員。 ○5番(西本嘉宏君) おはようございます。  それでは、今日の1番目ということで、一般質問を行いたいと思います。  私は、今定例会の初日に行いました、市長の所信表明について幾つか、3点ばかり質問したいと思います。  まず1点目は、市政運営の基本姿勢についてであります。  市長は所信表明の中で、自らの基本姿勢について、「市民や職員との積極的な対話を進め、市民に寄り添った市政運営を行ってまいります。」というふうに言い切られていることであります。この点については、それは当然のことだと思いますけれども。  そこで、この問題は、市長選挙でも一つの争点化したと思っております。林市長は、この中身について具体的にどのように市民や職員との積極的な対話を進めていかれるのか、まずお伺いしたいと思います。  もう一つは、市政運営の柱の第一に、市民に寄り添った行政サービスを掲げられ、市民自身の生活が安全・安心で暮らしやすい丹波市であることが大切であると強調されております。そこで、幾つかの具体的な考え方を示されております。そして、「今までの制度を市民目線で再点検をして、4年間かけて行政サービスの向上を進めていく。」と述べられてもおります。特に、ここで強調されている再点検する課題というのは、どのようなものがあるのか、お尋ねをしたいと思います。  次に、2点目であります。新型コロナウイルス感染症対策であります。  報道によりますと、政府は東京都など首都圏の1都3県に続いて、本日13日、大阪府、兵庫県、京都府の関西3府県に、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を再発令することとしているようであります。11日ですけれども、おとといですね、兵庫県で確認された新規の感染者は154人と。1日当たり7日ぶりに200人を切ったとはいえ、100人以上の感染が8日連続で続いております。これで、県内の感染者数は1万2,274人になっております。最近、1週間の平均患者数は256.1人ということでありますが、これは最多を更新しています。新たなクラスターの発生も、報道によりますと県立尼崎総合医療センターでは、職員と入院患者8名の陽性が確認されておるようであります。今回の第3波は、第1波や第2波よりも感染者数が大幅に増加しているというのが特徴であります。深刻になっております。  丹波市の患者数は、これは新聞報道でありますが、1月11日現在では13人という報道でありまして、加えて丹波健康福祉事務所管内ということで発表されておる感染者が14人ありますので、それはどちらか分かりませんけれども。人口比率にしたら一定数増えているのは事実だと思います。丹波市では、先月17日以降6人増加しております。先月というのは12月ですけれども。徐々に陽性感染者が増加しており、丹波医療センターの感染者病床もほぼ、このときの報道ですけど、満床になっているというふうに聞いております。  さらに深刻な問題は、全国的にも、兵庫県でもクラスターが医療機関や介護施設、保育所、学校等でも発生していることでありまして、もしこの地域の総合病院等の医療機関や介護施設でのクラスターが発生すれば、医療崩壊の危機につながりかねないというのは明らかであります。  そこで、国のほうで、菅政権の新型コロナウイルスの対策については、専門家らが感染拡大のきっかけになったと指摘するのはGoToトラベル、政府のコロナ分科会でも一時停止を求めたにもかかわらず、この事業の継続にこだわってきたというのが問題だと、ようやく年末から一時中止を決定しましたけれども、遅きに失していると、無為無策という指摘が大きくされています。こういう点でいえば、深刻な感染拡大という現状が人災ではないかというほかはないと思います。  中小企業では、ここでもそうなんですけれども、後でも述べますが、このままではもう破産するしかないというのが、こういう悲鳴が上がっているというのは御承知のとおりで、多くの国民が継続を求めてきた持続化給付金も、あるいは家賃支援給付金なども1回ぽっきりで打ち切ろうという、そういう状況になっている。コロナ禍で存亡の危機に立たされた中小企業というのは、潰れるものは潰れるという、こういう血も涙もない姿勢だと言わなければなりませんが、市長はこうした新型コロナ対策について、市民生活にとって最も重要であるとして、恐れ過ぎず、されど侮らずの姿勢で、これまでどおり前市政から続いております四つの方向で取り組む姿勢を示されております。  そこで、お尋ねいたしたいと思います。  一つ目は、新型コロナウイルス感染症対策に対する認識と政府や県などの対応について、どのような見解を持っておられるのか、まず市長の見解をお聞かせいただきたい。  二つ目、市として、こうしたクラスターを防ぐために、医療機関や高齢者施設等の一斉PCR検査、これは社会的検査というものでありますけれども。これをちゅうちょなく行うことについて、検討してはどうかというふうに思いますが、いかがですか。  三つ目、市内の事業を潰さないために、資金繰りやとか雇用維持、事業継続へ、市独自の具体的な支援が必要ではないかというふうに考えますけれども。もちろんこれは国や県がやることは当然でありますけれども、それを待っててはなかなか大変な状況が続いておりますので、市独自で何かそういう形でやれないか。  四つ目、生活保護及び生活福祉資金の特例措置の積極的な活用に呼びかけること。失業者などが住居を失うことのないように市として必要な対応を行うことなどについて、どう考えているかということをお聞きしたい。  五つ目、市として解雇・雇い止め等の相談窓口の設置すること。また、ハローワークでの失業給付の対応に万全を期することなど、休業支援金の対象拡大と、これは国のほうですけれども、要件緩和、こういうことを行うことについて、関係機関に申入れをしてほしいと、市長として、いうふうに思います。その点についていかがですか。  3点目。これは、新庁舎の建設についてであります。  新庁舎の建設問題については、今回の所信表明ではほとんど触れられておりませんでしたので改めてお尋ねをいたします。昨日の補正予算の審議の中では、答弁の中で、新庁舎の建設に関わる期限等についても一定の答弁がございましたけれど、改めてお伺いをしたいと思います。  林市長は選挙公約で、100億円もかかる新庁舎は要らないと。各支所を結ぶネットワークを充実させることにより、市民サービスをさらに向上させますと掲げられております。これは選挙公報で見られたそのとおりです。私自身も、当初60億円というふうに、庁舎の建設に関わって財政が60億円というふうに言われております。さらに、新たに県の土地を購入するという話も出てきておりましたので、これを購入したり、あるいはその場所にするとアクセス道路などの整備も含めれば、80億円から100億円かかるということだろうと思いますけれども、私もそういう認識を持っています。私もこうした新庁舎の建設は、今必要ではないと。市民の合意も得られていないと。だから、統合庁舎よりも市民要求の実現を優先すべきということを訴えてきたところであります。私もね。選挙中もこの新庁舎建設問題について様々市民の方から御意見をいただきました。現庁舎を使い続けることで、市民の大きな税負担を回避し、代わりにこのまちが抱える潜在的な課題の改善に立ち向かうのが、本当のあるべき行政の姿ではないかというふうな御意見をいただきました。こういう批判を随分聞きました。新庁舎建設については、現状では必要ないと私も考えておりますが、この二つの庁舎、本庁舎と春日庁舎が当分の間、十分使える。必要であれば大規模改修なども行いながら、当分の間、活用するべきだと考えていますが、そこでお尋ねをします。  一つ目は、市長は選挙公約で100億円の新庁舎は要らないと訴えられましたけれども、選挙の争点のこれも一つになったと思いますけれども、新庁舎建設問題については、凍結あるいは中止ということを言っておられましたけど、これを改めて市長の基本的な立場を確認したいと思います。  二つ目は、分庁舎の在り方についてでありますけれども、支所も含めて今後の維持管理についてはどうするのかということ。  三つ目は、昨日も議論になりましたけれども、庁舎整備事業基金についての考え方について、まず基本的に考え方についてお伺いしておきたいと。  以上であります。 ○議長(藤原悟君) 市長。 ○市長(林時彦君) (登壇) 西本嘉宏議員の御質問にお答えいたします。  まず、1点目の市政運営の基本姿勢についてお答えいたします。  初めに、一つ目の市長は具体的にどのように市民や職員との直接的な対話を進めていかれるのかについてでございます。  市民との積極的な対話につきまして、私の基本姿勢は、市民や職員の声を聞き、市の発展、市民の幸福のためのかじ取りをすることでございます。積極的な対話をする方法としては、まずはコロナ禍でも参集や密接を避け、市民に寄り添う広聴事業として、全世帯対象に広報たんば、令和3年1月号で配布する広報・広聴活動に関するアンケート調査を実施し、寄せられた意見や提案を今後の広聴事業や市政運営にも反映していきたいと考えております。  また、市民に向き合う広聴事業として、来年度は感染予防対策及び新しい生活様式・デジタル化などの推進にも向けた参集や密接を避けたリモート参加者などによるオンラインでのZoom(ズーム)市政広聴会の実施を検討しているところでございます。コロナ禍においても、各分野や各世代から市政に対する提案や意見など市民の声を拝聴できるよう、引き続き様々な方法を検討してまいります。  次に、職員との積極的な対話についてでございますが、私が思い描く子供たちに帰ってこいよと言えるまちづくりを実現させるためには、まず、私のビジョンを職員に繰り返し直接語り、実現に向けて共感と理解を得たいと考えております。幹部職員には、政策会議において、市の発展、市民の幸福のため、市民のためになることは何かということを基本に議論を重ね、その内容を幹部職員から職場に伝え、各職員の意識や行動を高めることで、職員が一丸となって目指すまちづくりに邁進できると考えております。また、若い職員とは直接話す機会も限られていることから、例えば、希望する職員とのランチミーティングなどで目指すまちづくりについて一緒に語れる機会をつくりたいと考えております。  次に、二つ目の「今までの制度を市民目線で再点検し、4年間をかけて行政サービスの向上を進めていく。」と述べられたが、特に再点検する課題はどのようなものがあるのかについてでございます。  再点検する課題とは、所信表明で例示として挙げております環境問題、デジタル技術、公共交通体系と考えております。  まず、環境問題のうち、ごみの資源化や適正処理と合わせてごみの減量化の取組を強化したいと考えております。現在、市内で排出されるごみのうち、燃やすごみの中には、燃やさずに資源として再利用できるものが混入していると考えております。今後、さらにごみの減量化や資源化を図るためには、何が減量できるのか、何が資源化できるのかを検討する必要があります。来年度には、施設に搬入される燃やすごみの詳細な組成調査を実施し、市民の皆様が取り組みやすい分別方法を検討するとともに、ごみ袋料金の値下げができないかを検討していきたいと考えております。その検討結果に基づき、市民総がかりで環境問題に取り組むためのごみ処理基本計画の改定を行いたいと考えております。  次に、デジタル技術の活用については、昨年9月の総務文教常任委員会でもお示しさせていただいた、デジタル市役所の推進方針に基づき、令和3年度に取り組む行政手続のオンライン化や市役所窓口での証明書手数料のキャッシュレス化などから順次進めていきたいと考えております。また、私が選挙公約で掲げておりました統合庁舎建設の一時凍結に伴い、現在の分庁舎方式での不便さや不具合を解消すべくデジタル技術を活用した環境整備についても検討していきたいと考えております。ただし、今申し上げたようなデジタル化には、それ相当の財政負担が伴います。今年9月に発足予定の国のデジタル庁の動向や有利な財政支援メニューなどを適宜把握しながら、過度な市の財政負担にならないように持続可能な財政運営に十分配慮しながら、この4年間で慎重に進めていきたいと考えております。  次に、本市の公共交通体系は、地域内における生活交通としてデマンド(予約)型乗合タクシーを導入し、地域間の移動は、基幹交通である路線バスや鉄道との連携を前提として、それぞれの交通機関の役割とバランスを保つ中で維持継続を図ることとしております。デマンドタクシーの導入により、既に市内の公共交通空白地は解消し、公共交通は一定の水準に達していることから、現在ある様々な移動手段を選択し、目的に応じて上手に組み合わせて利用いただくことが重要であります。その上で、より利便性の高い公共交通体系を目指すために、まずは丹波市地域公共交通活性化協議会で協議いただいた地域境にあるデマンドタクシーの待合環境の充実や木曜日運行の社会実験の実施に向けた検討から始めたいと考えます。また、デマンドタクシーの周辺部から市内中心部への直接的な乗り入れについての御意見があることも認識しておりますが、その実施に当たっては公共交通全体のバランスや持続的な交通体系の維持に大きな影響を与えます。この課題解決に向けては、時間を要することが予想されることから、そのスケジュールについては、現時点で明言はできかねますが、関係機関と協議しながら、まずはニーズを把握し、どのような方法で課題を解決できるのかを検討してまいります。  次に、2点目の新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。  初めに、一つ目の新型コロナウイルス感染症対策に対する認識と、政府や県などの対応についてどのような見解を持っているのかについてでございます。  国全体、県全体を俯瞰した中で、その時々の状況に応じた対応をされており、市の施策を展開するに当たりましては、当初から国や県の動向を注視しながら進めてきたところでございます。今後におきましてもこれまでと同様に国や県の対応に沿って進めてまいりますので、御理解と御協力をお願いいたします。  次に、二つ目の市としてクラスターを防ぐために医療機関、高齢者施設等への一斉PCR検査をちゅうちょなく行うことについて検討してはどうかについてでございます。  議員の御指摘は、市として医療機関や高齢者施設等においてクラスターが発生する前に、一斉または定期的に検査を実施してはどうかということであろうかと思いますが、兵庫県では、陽性者が多数発生している状況下において、まずは検査が必要と医師が判断した人や健康福祉事務所が検査を必要とした行政検査が最優先と考えられております。  そして、検査につきましては、検査時点での感染の有無を確認するためには有効であると考えられますが、検査結果が陰性であれば全く安心というものではなく、検査直後に感染し、検査結果が分かった時点では感染している場合も考えられます。したがいまして、クラスターを防ぐためには、まずはそれぞれの施設や医療機関において十分な感染防止対策を行うことが最も重要であると考えており、現時点では、クラスター発生防止のために市が一斉検査を実施することは考えておりません。  次に、三つ目の市内の事業を潰さないために資金繰り、雇用維持、事業継続へ市独自の具体支援が必要ではないかについてでございます。  本市の支援策として、まず資金繰りについては、事業継続における重要課題であると認識しております。その点を踏まえ、国・県において制度化されたコロナ対策の融資に対して、市では借り入れる際に必要となる信用保証料の補助制度を創設し、事業者の円滑な資金繰りの支援に取り組み、現在も継続しております。  また、現在は信用保証付融資における保証料と利子の減免制度が創設され、既往債務の借換えも認められておりますので、これらの制度の活用も促しております。あわせて、融資の際に必要となるセーフティーネット保証認定についても市において迅速な認定事務を行っているところでございます。  次に、雇用維持については、労働者の雇用の維持を図るために雇用調整を実施する事業主が、国の雇用調整助成金を申請するための経費を支援する雇用調整助成金申請費補助金を引き続き実施するとともに、従業員等のスキルアップによる業務拡大や経営効率の改善を図るための各種技能講習等に係る経費を支援する雇用維持安定支援事業補助金の実施を通して雇用の維持に努めてまいります。  次に、事業継続に向けた支援としましては、昨年4月、5月の事業活動の縮小を余儀なくされた時期においては、事業継続応援金や店舗等家賃補助金を給付的施策として実施し、秋以降は事業者の経済活動の活性化を図ることが重要であると考え、キャンペーンやセールなどの販売促進活動に要する経費を支援する販売促進支援事業補助金を実施し、現在は消費者の消費マインドを向上させ市内消費へ誘導する、プレミアム商品券の発行による相乗効果を狙った施策を実施しているところでございます。あわせて、経営の改善や新たな事業展開などの相談について、Bizステーションを活用いただくことで市内事業者の足腰の強い経営につながる取組を進めております。  今後においても、関係機関と連携し、事業者の現状把握に努めるとともに、国・県の施策の動向を注視し、引き続き状況を見極めながら支援策を講じる必要があると考えております。  次に、四つ目の生活保護及び生活福祉資金の特例措置の積極的な活用を呼びかけること。失業者などが住居を失うことのないよう、市として必要な対応を行うことについてどう考えているのかについてでございます。  まず、生活困窮している方への生活保護制度の相談については、市の自立支援課生活援護係が民生委員・児童委員と連携し対応しております。昨年3月以降、新たに認定したケースは、12月末現在13件となっておりますが、現在のところコロナ関連によるものはございません。  次に、生活福祉資金コロナウイルス特例貸付制度は、県社会福祉協議会の事業として、市の社会福祉協議会の各支所が受付窓口として申請を受け付けており、休業や失業等により生活資金でお悩みの方々へ特例貸付を実施しております。この制度については、昨年12月8日に、本年3月末まで新規申込受付が延長されたところでございます。  また、失業者等の住居確保につきましては、市が住居確保給付金制度に基づき相談対応事務を行っていますが、現在のところ御利用者はございません。  しかしながら、生活福祉資金特例貸付が終了し、なお、借入者の困窮の状態が続けば、生活確保給付金、さらには生活保護へつながる可能性も出てくるものと予測しております。これらの制度につきましては、市広報やホームページ、窓口へのチラシの設置などによる周知、窓口での相談などにより十分な周知を行っておりますが、今後とも必要な方が必要な支援を速やかに受けることができるよう、市の社会福祉協議会、民生委員・児童委員と連携して支援を行ってまいります。  次に、五つ目の市として解雇・雇い止め等の相談窓口を設置すること。また、ハローワークでの失業給付の対応に万全を期すことや休業支援金の対象拡大と要件緩和を行うことなど関係機関に申し入れることについてどうかについてでございます。  兵庫労働局と本市は、雇用対策協定を締結し、多様な人材の活躍促進と市内企業の人材確保対策について連携を図りながら、市内の雇用対策を推進しております。現在、ハローワーク柏原と連携し、春日庁舎4階に設置しております、丹(まごころ)ワークサポートたんばでは、新型コロナウイルス感染症の影響による特別労働相談窓口を設置しており、ハローワーク柏原本所と同様の就職相談と求人情報の提供と合わせて解雇・雇い止め等を含めた総合的な相談窓口を、さらには福祉まるごと相談窓口と連携して離職者に対する就職相談や再就職支援を行っております。雇用に対する給付支援の対応等についても引き続きハローワークなど関係機関と情報共有を図り、雇用に対するサポートに努めてまいります。  続きまして、3点目の新庁舎の建設についてお答えいたします。
     初めに、一つ目の新庁舎建設問題についてでございます。  次世代にまで借金を残す新庁舎につきましては、公約でも掲げておりましたとおり、直ちには必要ないものとして、その計画については凍結する考えでございます。現丹波市役所は、建設から40年以上が経過しておりますが、数年のうちの即座に使用できなくなるといった状況ではなく、所信表明でも申し述べたとおり、市民の皆様の声に耳を傾け、持続可能な財政運営に配慮しながら、市の発展、市民の幸福の実現に向けた施策を最優先として誠実に取り組んでまいります。  次に、二つ目の分庁舎についての在り方や支所など今後の維持管理についてはどうするのかについてでございます。  分庁舎の在り方については、引き続き分庁舎方式を維持する中で、分庁舎を結ぶネットワークをさらに充実させ、職員の負担を軽減することにより、市民サービスの向上を図るとともに地域課題等に的確に対応できる体制や組織のスリム化などの見直しを行ってまいります。  支所については、平成29年7月の支所機能の在り方に関する報告書に基づき、本年度に第一段階として職員や庁舎機能の集約、各支所の事務事業の見直しを実施しており、第二段階である令和6年度には、窓口サービスと一部の事務を残して支所から本庁への機能集約を実施する予定であります。  また、今後の維持管理につきましては、平成29年2月に策定しました公共施設等総合管理計画では、支所に限らず、今後も保有していく施設については、計画的な保全を実施し、長寿命化を図ることとしております。計画的な保全とは、これまでの不具合が生じてから直す事後保全から、中長期的な計画を基に予防保全を行うことで、これより施設を長寿命化させようというものでございます。したがいまして、支所などの庁舎をはじめ公共施設全体につきましても、今後も保有する施設は予防保全により適時適切な維持管理を行ってまいります。  次に、三つ目の庁舎整備事業基金についてでございます。  庁舎整備事業基金については、行政機能の集約を行うための庁舎整備事業に係る経費の財源に充てることを目的に設立した基金であり、その目的以外の用途には利用できないこととなっております。このため、現時点では庁舎整備事業基金を活用することについて、具体的に検討していない状況にあります。しかしながら、今後は庁舎や支所はもとより公共施設全体の維持管理、修繕、統廃合、長寿命化など、老朽化に対応するためには相当な経費が必要であることは明らかであります。こうした状況を踏まえ、公共施設全体の長期的保全等を計画的に実施する財源の確保は必要であり、将来の財政負担を平準化する財源として活用できないかも含めて慎重に検討していきたいと考えております。 ○議長(藤原悟君) 5番、西本嘉宏議員。 ○5番(西本嘉宏君) 長くなりましたので、あんまり時間がありません。大体のことは答弁していただいておりますので、そう多くはやり取りはないかもしれませんので、その点、お願いしたいと思います。  その前に、所信表明は初日じゃなくて12月14日でしたよね。すみません、訂正しときます。  まず、基本姿勢、これはこれで新たな取組として注目したいと思います。一つは全世帯対象にアンケート調査を実施するということです。これは、1月号で配布するということですから、内容その他も決まっておるようでありますが、この内容については、アンケートの結果についてはまたいずれ公にされると思うんですけれども。何を聞こうとされてるのかいうことについて、寄せられた意見や提案ということでありまして、これ主にアンケートを実施するというのは、広報・広聴活動に関するアンケート調査とこうなっているんですけれども。市の運営そのものではなくて、広報・広聴だけということに絞られてるんですか。内容を若干教えてください。 ○議長(藤原悟君) 政策担当部長。 ○政策担当部長(近藤巧君) 基本的には広報・広聴活動に関するアンケート調査ということでございますので、広報の内容、また広聴の内容、方法等について御意見を頂戴するアンケート等となってございます。 ○議長(藤原悟君) 5番、西本嘉宏議員。 ○5番(西本嘉宏君) それであれば、寄せられた意見や提案を今後の広聴事業や市政運営にも反映してきたいと、こうなってるんですけど、広報・広聴の在り方、その他内容についてだけであって、市政運営にも反映させていきたいいうのは、市政そのものの進め方等については、このアンケートでは触れられないんですかね。もう一度。 ○議長(藤原悟君) 政策担当部長。 ○政策担当部長(近藤巧君) 直接的に市政の内容を、じかにお答えいただくような内容にはなってございませんけども、例えば、市政に関して意見や提言をするためにどのような機会があれば、そういった部分を活用したいかとか、あと、特に全般的に自由に御意見をお聞かせいただくような欄も、基本的には広報・広聴活動について全般的な自由意見をお聞かせくださいというような形にはなってございますけれども、そういった欄も設けてはございます。 ○議長(藤原悟君) 5番、西本嘉宏議員。 ○5番(西本嘉宏君) その点についていえば、広報・広聴活動に関するアンケート調査というのは、それはそれでいいと思いますけれど。いろいろ手紙が来ると思うんです。この間、市長に出した手紙が私んとへこんなもん出しましたいうて来たんですけど。市民はいろいろ提案したいいうことがようけあると思うんで、できるだけそういう提案を、意見、声を聞いてもらうということが大事やと思うんです。広報・広聴も大事ですよ。その点もちょっと重視していただきたいと、こういうふうに思うんですけど。わざわざ市政運営についても参考にしていきたいと、反映していきたいとなってますので。その点もうちょっと突っ込んだ内容になりませんか、アンケート事態。 ○議長(藤原悟君) 政策担当部長。 ○政策担当部長(近藤巧君) これ1月号でございますので、1月の20日には全戸配布する予定になってございますんで、今からちょっと変えるということは困難ではございますけれども、例えば、それ以外でホームページ等を通じて御意見をお寄せいただく機会は設けてございますんで、そういったもんも御活用いただければと思います。 ○議長(藤原悟君) 市長。 ○市長(林時彦君) 西本議員のほうから、市長に出した手紙が私のほうにも来たというふうにおっしゃいましたけども、確かに私のほうに直接いろんな手紙が来ます。これはそのままでもいいだろうというような手紙もございますけども、こちらで対応できることについては対応させていただこうと思いまして、取りあえずそういう手紙が来た場合には、担当部担当課を呼んで、これについてはどういうことなんやろうと、なんか今までもあったんかといいますと、今までもこういう同じようなことがあったというようなこととか、いやこれは初めてやとかいうことで、いろんな手紙を寄せていただいております。そのたびに真摯に対応して、返事ができるとこにはちゃんと返事をして、来ていただける人については来ていただいて対応しているというような状況でございます。 ○議長(藤原悟君) 5番、西本嘉宏議員。 ○5番(西本嘉宏君) アンケートもいいんですけど、直接対話するいうことも含めて考えていただきたいと思います。  それから、Zoom(ズーム)の市政広聴会の実施を検討して、これもコロナ禍では大変大事なことやと思います。こんな中でもできるということで。これは大事なんですが。ただ、このZoom(ズーム)という、そういう最新機器を使うことは、高齢者、その他についてちょっと苦手な分もあると思うんですけども、何かそんなことについては何か考えておられますか。 ○議長(藤原悟君) 政策担当部長。 ○政策担当部長(近藤巧君) 基本的にはまだズームも、御活用いただけるような団体とか、学生とかといったような方を来年度は考えていきたいと思うところでございますけども、同時にズームだけではなくて、ズームでの広聴会を実施する会場にも幾らか御参加いただけるように検討はしたいというふうに考えてございます。 ○議長(藤原悟君) 5番、西本嘉宏議員。 ○5番(西本嘉宏君) それから、職員との積極的な対話ですが、これは言うまでもありませんので、当然の話なんで、市長の施策を実施するためには重要な人員ですから。当然そんな対話も必要なんですが。ここに幹部職員には政策会議ということが言われておりますが、これまで谷口市政の場合は、経営会議というようなことをちょっと言ったこともあるんですが、それは経営会議と政策会議と、そういう変更をされるんですか。会議の名前。 ○議長(藤原悟君) 市長。 ○市長(林時彦君) 今回、幹部部長との会議でございますけども、人心一新して名前を変えてはどうかという提案を受けまして、私のほうから政策会議にしてはどうかということで、そういうふうにしております。 ○議長(藤原悟君) 5番、西本嘉宏議員。 ○5番(西本嘉宏君) ぜひ、幹部職員ともコミュニケーションを図っていくことは当然なんですが。昨日、奥村議員の答弁で、職員とのコミュニケーションをどうするんやいう話の中に、支所とか事業所をずっと回ったという話を聞かせてもらいましたけど、これは単に挨拶を兼ねたことやと思うんですけど、これは当然そういうことはやられることやと思うんですけど。定期的にも、こんな声を聞きました。支所とか、春日庁舎、多くは春日庁舎なんですけど、市長とか副市長を含めて幹部の職員が、やっぱり定期的に、管理を強めえという意味やないですよ、在庁するというのが大事やないかなという意見を聞きました。そういう点でもうちょっとその辺も含めて支所と本庁の関係、それを市長、副市長まではできてませんけど、そういう点は連携を取る必要があると思うんですが。いかがですか。 ○議長(藤原悟君) 市長。 ○市長(林時彦君) おっしゃるとおりで、そういう意味も含めて回らせていただいたわけですけど。ただぐるっと見て回ったということではなくて、昨日も申し上げましたけども、最初に幹部職員、部長、課長にお願いしたいこと、私の方針としてのお願いしたいことを直接私の口から職員の皆様にお願いしようという意味で行ってまいりました。その中で、目の前において、こういうことでお願いしますと、部長、課長に言ったことと同じことでございますという話で、一つの課ごとにそういう話をしましたので、ただ顔見せに行っただけではない。私の一番言ってる挨拶がちゃんとできたということがよかったんではないかと、自分自身では評価しております。また、職員の中からもそうやって来ていただいてよかったというような声も聞いておりますので、そこから第一歩が始まるんだろうというふうに思っております。 ○議長(藤原悟君) 5番、西本嘉宏議員。 ○5番(西本嘉宏君) ぜひ、一度だけじゃなくて定期的にということ、時間の関係もありますから。それと、春日庁舎にも一定の間、常駐する、できれば1日、2日ぐらいはおるという、市長やなしに副市長ぐらいは、いうことも考える必要があるんやないかと思います。  次に、4年間でやる事業の中身を触れていただきました。4年間というか近々にやらんなん問題もありますけれど、これはこれで所信表明の中でも具体的なことが掲げられておりましたので、ぜひ、公約で掲げられた内容あります。昨日も一般質問で同僚議員からもありましたごみの問題、これは減量化と合わせたごみ袋の料金の引下げについてです。これはこれで。  それから、デジタル技術の活用ということで、これもこれから具体的なもんが出てくるときにまた議論したいと思います。  デマンドタクシーの問題、公共交通ですね。これやっぱり、昨日も議論聞いときましたけど、どうしてもこれまでの既定の体系をそのまま守ろう守ろうということで、新たな課題とか問題が、そこの中にもう閉じ込められて、抜き差しならないみたいな形になっておりましたよね。私はもう一遍デマンドタクシーを含めて新しい時代に即した、コロナ禍でもありますけれども、総合交通体系の見直しいうのも、全体としてやり変える必要があるんじゃないかと。最初から制度設計をしていくと。あったものに付け加えていくとなると、どうしてもそこから枠が出にくいです。だから、もう一遍、これは時間かかるかもしれませんが、新たな交通体系ということで、継ぎ足しではなくって、今の現状、問題点を踏まえて、新たな世代に対応するような交通体系を今からきちっとしたメンバーで寄って検討する必要があるんじゃないかと思うんですが、その辺は考えられませんか。 ○議長(藤原悟君) 市長。 ○市長(林時彦君) 昨日も申し上げましたけども、丹波市地域公共交通活性化協議会から報告書をいただいております。今度、総務文教常任委員会のほうでも報告書が渡されるというふうには思いますけども、その席上で、私も今、西本議員がおっしゃったように、今までと同じような地域公共交通活性化協議会の議論に合わせて、その上に合わせて新しいことを考えたいと。実は私、こういうことを考えてるんだけど、そういうことについてもまた協議願いたいということを申し上げております。西本議員がおっしゃるように、一からつくるというのは大変重要なことかもしれませんけども、これも今まで何年かかかってここまでつくってきたもんです。先ほど言ったように、空白地域はなくなったという一定の成果は上げておりますので、やはりここからどういうふうに進めていくんかというのは、私自身も変えていきたい、よりよい方法がないかというふうに思ってますので、一からつくるんではなくてここから積み上げさせていただきたいというふうに思っております。 ○議長(藤原悟君) 5番、西本嘉宏議員。 ○5番(西本嘉宏君) ぜひ、そういうふうにしていただきたいと思います。内容はちょっと具体的に分かりませんけどね。やっぱりバス路線がないところ、あるところ。それから、中心部にいろんな施設が集まって、中心部に行きたいという声はもう相当大きいわけですから。旧町域だけでやり始めたデマンドタクシーですけど。その辺に課題があるのは当然で、もう一度よろしくお願いしたいと思います。それはそのとおりお願いしたいと思います。  次に、コロナですけれども、深刻な事態になってるのはもう御承知のとおりであります。丹波市においても、期待するわけじゃないんですが、非常に重大に警戒をする必要があるというのはもう言うまでもありません。ですから、PCR検査、これもここではこれまでどおりの答弁で、保健所とか県の指示によって、医者に相談して、保健所と相談して受けるという、これは従来どおり、仕方がないのかなと思うんですけど。この間ちょっとニュース見ておりましたら、今度3月から政府が、希望者には全員PCR検査を行う用意があると、それも国の費用でいうような方針を出しております。そうなると、この話は、今、答弁されたような中では、要するに受入先がないと、この地域では。だから、一斉にすると、私が言ってるのはそういうことやなくて、陽性患者でも無症状の方がかなりおられるということなんですよね。濃厚接触者が分からないという、不明が結構、率が上がってきておりますよね。御承知だと思うんですけど。ということは、無症状の感染者が周りに広がっているということになるんで、そういう意味で全体のPCR検査が必要やないかということなんです。無症状の方もおりますからね。そういった方は早い目に隔離をして、症状を抑えていくということが大事じゃないかと思うんですけどね。これ、自治体で、丹波市でできるかどうか、ほかの地方自治体でもやっているところあるんですよ。PCR検査、市独自で。そういうクラスターを抑えるためにやる、感染拡大を抑えるために。そのためには受入施設、もちろんホテルとか、入院という場合もあり得るかもしれませんけど。今、丹波医療センターでは、これ理事のほうでつかんでおられるか知りませんが、10床がコロナ患者の関係の部所があるようですが、これ満床に今なってるんですか。今の現状どうですか。 ○議長(藤原悟君) 理事。 ○理事(井上鉄也君) 丹波医療センターのコロナ患者でも重症の患者を受け入れられる病院として県下でも非常に大事な病院だということでなっています。ですので、空き次第すぐ、県全体の入院コーディネートセンターがあるんですけれども、そこから患者が来るという形で、出たり入ったりする間隔では空きますけれども、基本的には満床という状態が続いています ○議長(藤原悟君) 5番、西本嘉宏議員。 ○5番(西本嘉宏君) だから、県の都市部で発生した重症患者を受け入れているということで、丹波市ではほとんど少ないと思うんですけど。それは全体連携していかな駄目な話なんで、全体検査をやるとしたら。無症状の患者などの隔離のためにはホテルの準備とか要ると思うんで。大変やとは思いますけど、やられている自治体もあるんで、ぜひ研究していただけたらと思うんで。というのは、言いましたように重症患者やなし、拡大を抑えていく、クラスターを抑えていくというのは、非常に有効な、社会的検査になると思うんです。それを、実は厚生労働省からも、昨年11月19日付で事務連絡で、高齢者施設等での検査の徹底を自治体に要請したと、こうなっているんですよ。入所者とか従事者、介護施設の。必ず検査を実施すると、発熱があったりしてた場合はね。その場合は入所者及び従業員全員に原則として検査を実施する。それから、高齢者施設等が必要と判断し実施した自費検査は、新型コロナ緊急包括支援交付金で補助対象となるとかあるんですね。これはどうですか。やるような感じになってますか。 ○議長(藤原悟君) 健康・子育て担当部長。 ○健康・子育て担当部長(大槻秀美君) この文書が来ましてから、必要とされる社会福祉施設全般的には、検査ができるようになっておりますので、都道府県が責任を持ってすることになっておりますので、必要なときにされる状況です。  それと、今丹波市内のコロナのPCR検査の状況を言いますと、まず症状があれば主治医のところに電話をして、受診をされるというのはもう前からの約束事ですが、そのときに、その場で必要であれば、主治医の先生のところで検査ができる体制が整っております。ほとんどの主治医の先生のところで考えていただいてるんですけど、できない場合は、その先生ができる病院のほうに紹介されて、きちっと検査ができる状態ですので、症状がある場合の方については、きちっとそういう検査をしながら、自分が現在インフルエンザなのか、コロナなのかが分かるような状況にはなっておりますので、最近、毎日のように1人、2人、陽性者が出てくるのは、その検査のたまものだと思っておりますので、無症状で過ぎていくことは少ないです。集団生活をされているそういう施設におきましては、やはりいろんなところでクラスターが出たとかになってきますと、やっぱり不安ですので、それぞれのところに主治医の先生がいらっしゃいますので、その先生の診断の下でどうするか。開業医の先生方も検査キット持っておられるところありますので、その先生がきちっと対応されるという格好になっておりますので、それで管内ではクラスターの発生は防止できていると思っております。 ○議長(藤原悟君) 5番、西本嘉宏議員。 ○5番(西本嘉宏君) ぜひ、そういう感染拡大を抑える最善の方策を、市としてできる限りやっていただきたいと思います。もちろん国・県がさぼってるところもあるんですけれども。大変な状況なんで、ぜひお願いしたいと思います。  それから、コロナ対策で、支援の問題です。これ、国や県の支援がなけりゃなかなか難しい問題だと思いますし、継続している問題もあるのは、今言われたとおりです。ただ、融資を言いましたけど、融資は返さんなんと、後で。いうようなことでなかなか借りにくいという声が聞かせてもらってます。実は、今も言いましたけど、今日から緊急事態宣言で、兵庫県の場合、最初、神戸市、それから尼崎市、芦屋市、西宮市という海岸線だけや思とったら全地域に自粛を要請すると、午後8時以降、いうことになるようです。そうなると、実はここからやなくてもう既に年末年始から東京都で1,000人以上、2,000人以上になりましたけど、緊急事態宣言が出されるというふうな情報が入った途端にキャンセルが相次いだと。特に会食する店なんですけど。それで、正月は何もなしと、新年会も何もなしと。えらいことやということで、大変な状況で、第1波、第2波からもそうなんやったけど、今度は第3波ですから、さらに追い打ちをかけるというふうになってます。郊外の個人のファミリーレストランみたいなもんとかは、まあまあ入っておられるようですけど、ちょっと会食するような場所の商売人、本当に困って大変な状況になっているようです。これは緊急事態宣言と一緒ですけれども。これ、実態調査をして対応できる範囲で、市としても、あるいは県、国にも要請をしたり、早急に、6万円ですか、今度は緊急事態宣言で自粛要請、応じたところは6万円でしたかね、1日。それでは足らんみたいな感じなんですけど。何か方策考えられませんか。 ○議長(藤原悟君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(岡林勝則君) 今回、緊急事態宣言が出されました。対象は、4月、5月とは少し様子が違いますが、飲食店を対象に午前5時から午後8時までの間での営業をしてください、それ以外については営業しないでくださいというようなところで、今、議員言われましたように、1日6万円の補助といいますか、支援をされる。25日間ですので、最大150万円の支援となろうかと思います。そういったところに対応する店舗が、まずは市内にどれだけあるのかというようなところは、当然、確認をする必要があろうかと思います。また、それ以外の店舗、言われましたように宴会スタイルの飲食店もあるようなところは、当然、認識しておりまして、そういったところが今後どのような取組というか、事業サイド、考えられておるのかというようなところも、今もヒアリングはしておるところでございます。実際は、先ほど言いましたような資金繰り、あと固定費ですとか、人件費、それから設備のリースとかの固定費がやはりその期間かかってくるというようなところは課題として認識をしておるところでございます。具体的に市単独でなかなかそれを補えるというような対策が、なかなか見いだせてないというのが実情でございますが、何とか販路開拓、新しいお客さんの獲得に向けた、そういった取組を支援していきたいなというふうには考えておるところです。 ○議長(藤原悟君) 5番、西本嘉宏議員。 ○5番(西本嘉宏君) 市長の所信表明の中であるように、市民に寄り添ったそういう施策を展開するということが大事なんです。ぜひ、実態調査をやって、それに見合う施策を打つと。これまでの教訓からいうと、とにかく数だけどんと予算取っといて、なんや実際にやったら半分ほどしかなかったわというようなことで、相当予算がほかに振り向けると、こういう話が多かったんで、やっぱり実態調査をして、きちっとした対応をすべきだと思うんで、そこはよく調査をしてください。第1波、第2波の経験を通じてやってください。 ○議長(藤原悟君) 市長。 ○市長(林時彦君) 今日も朝からその話をしていたところでございますけども。やはり予算立てについては、私も西本議員と同じようなことを今まで言うてきましたけども。やはり漏れ落ちがあってはいけませんので、丹波市内にどれだけの店が、今実際あって、どれだけが対象になっているのかということはきっちり調べて、それ以上の予算はちょと押さえとかないと。今回、随伴で、市のほうも負担しなければいけません。国・県・市として負担しなければいけませんので、それだけの予算については、予算立てをして、今回、臨時議会でまたお願いせんなんかもしれんということで御理解願いたいと思います。 ○議長(藤原悟君) 5番、西本嘉宏議員。 ○5番(西本嘉宏君) そういうことでよろしくお願いしたい。  生活保護ももっとPRして、受けにくいような状態ではないようにしてください。  それから、庁舎の問題は、一定程度見解がここに出されましたので、これはこれでよしとしたいと思います。今後、この問題については、随時、この内容でまた質問もする場合もあると思いますので、今のこの対応を堅持をしていただきたいということで終わりです。 ○議長(藤原悟君) 以上で、西本嘉宏議員の一般質問は終わりました。  暫時休憩いたします。                 休憩 午前10時00分                ───────────                 再開 午前10時10分 ○議長(藤原悟君) 再開いたします。  次に、通告5番、太田一誠議員の一般質問を許可いたします。  12番、太田一誠議員。 ○12番(太田一誠君) おはようございます。  それでは、ただいま議長の許可を得ましたので、通告による一般質問を始めます。  主な質問は、所信表明から市の課題と市民の声をどのように政策につなぐのかの2点が大きな内容です。大きくは二つです。  1点目です。これまでの政策課題の考え方について。小さく三つをお尋ねします。  まず一つ目、総合計画では、旧6町ごとの魅力づくりはどう考えるのかをお尋ねします。例えば、青垣地域廃校跡地、あと利活用事業の遠阪小学校や、山南地域の恐竜を活かしたまちづくりはどうお考えなのか。  次に、二つ目の質問です。連携についてです。地域連携、自治体連携の今後の考え方をどうお考えかと。例えば、春日局をゆかりとした文京区との連携とか、恐竜を活かしたまちづくり協議会や各市町との連携施策は今後いかにお考えなのかと。  次に、三つ目の質問です。国土強靱化施策から市道と国県道連携はどうなのかと。例えば、国道429号と市道小和田平野線の強靱化施策はどのように考え、急傾斜地減災対策等どのように考えられるのかをお尋ねします。  次に、2点目の質問です。内容は、子育て施策についてです。例えば、市内公園化(再整備)をどのような施策と考えるか。  以上、1回目の質問でございます。 ○議長(藤原悟君) 市長。 ○市長(林時彦君) (登壇) 太田一誠議員の質問にお答えします。  まず1点目のこれまでの政策課題の考え方はについてお答えいたします。  初めに、一つ目の総合計画では、旧6町ごとの魅力づくりはどう考えるのかについてでございます。  昨年度に策定いたしました第2次総合計画後期基本計画は、都市機能の効率化と住み慣れた地域で住み続けるための方向性である、市まちづくりビジョン、生活に必要な様々な役割を担う住民自治の在り方、そして、人口減少対策を横断的にまとめた創生総合戦略を踏まえた上で、32の施策について5年間の取組方針をまとめたものです。総合計画は、各地域の魅力づくりを個別具体にまとめたものではありませんが、各地域の地域資源を生かした魅力づくりは、当然、取り組んでいくべきものと考えております。特に、市まちづくりビジョンで生活関連サービス集積ゾーンとした市島地域・青垣地域・山南地域については、地域資源を生かしながら、地域の活力が発揮できる自立・分散型の地域づくりを目指して、来年度から具現化に向けた検討を順次始めていきたいと考えております。  次に、例示いただいた各政策課題についてお答えいたします。  青垣地域では、平成29年度末に閉校いたしました、芦田、神楽、遠阪小学校の3校について、貸付料の無料化や施設整備に対する補助制度などの支援を行い、積極的に廃校舎の利活用を努めてまいりました。現在、旧芦田小学校、旧神楽小学校については、民間企業や自治協議会により利活用が進んでおりますが、旧遠阪小学校については、事業者の撤退で振出しに戻った状況であります。引き続き利活用業者を募集し、地区ごとの魅力が生まれる地域振興につなげていきたいと考えております。  山南地域の恐竜を活かしたまちづくりでは、本年度に世界最小の恐竜卵化石が報告され、ギネス世界記録に認定されるなど、恐竜化石は丹波市の貴重な地域資源であり、丹波竜化石の発見地がある上久下地区では、化石の石割り体験や食事の提供など、恐竜化石を活かした地域づくりに取り組まれております。上久下地区と県立人と自然の博物館が中心となって行われる化石の試掘調査が、世界最小の恐竜卵化石の発見につながったように、地元や各関係機関と連携を図り、教育普及、地域づくり、観光・交流事業など、引き続き恐竜を活かしたまちづくりに取り組みたいと考えております。  次に、2点目の地域連携についてでございます。  自治体同士や大学、企業との連携を図ることで、活躍・交流人口を増やしていくことが重要です。東京都文京区とは、春日局をゆかりとした連携協定締結を目指し、お互いの特徴を生かした交流をスモールステップで取り組んでおり、令和元年10月14日には、春日局の菩提寺である麟祥院で行われた、春日局像移設除幕式に丹波市の関係者も出席いたしました。今年度は東京オリンピック・ユースボランティアの派遣が中止になるなど、新型コロナウイルスの影響を大きく受けましたが、協定締結に向け、引き続き連携・提携を進めてまいります。  次に、にっぽん恐竜協議会につきましては、発足当初は北海道むかわ町、熊本県御船町、丹波篠山市、丹波市の4自治体でしたが、その後、群馬県神流町、岩手県久慈市、福井県勝山市、徳島県勝浦町が加入されました。これまでにむかわ町への災害派遣、むかわ町、御船町との竜学などに取り組んでおり、今後も各自治体と相互に交流・協力し、活力ある地域の発展に寄与していきたいと考えております。  次に、三つ目の国土強靱化施策から市道と国県道連携はについてでございますが、国道429号の榎峠バイパスは、令和2年度に都府県境道路整備補助制度の該当第1号の採択を受けルート案が決定されると、兵庫県並びに京都府に御尽力いただいているところでございます。市におきましても、国土強靱化丹波市地域計画に基づき、兵庫県、京都府及び地元との調整を円滑に進めることとしており、今後も早期開通に向け地域協議会と行政とが一体となって要望活動を続けてまいります。  また、市道小和田平野線は、令和元年度より道路予備設計業務を進めており、自治振興会をはじめ関係自治会長の皆様とも調整を図るとともに、兵庫県と連携を図りながら開通時の交通安全対策として検討してまいります。  次に、急傾斜地の減災対策につきましては、急傾斜地崩壊対策事業としまして、地元要望に基づき兵庫県・丹波市・地元の3者の協議が成立したところから順次事業を行ってまいります。また、災害に関連する事業としましては、県と連携しながら、緊急小規模急傾斜地崩壊対策事業を実施しているところであります。  このように、これまでの政策課題の現状と課題を十分に認識した上で検討を進め、市の発展、市民の幸福のための施策を展開してまいります。  次に、2点目の市民の声をこれからどう施策につなぐのかについてお答えいたします。
     所信表明で、子育て支援・移住支援・雇用創出を一体的に横断的に推し進めることを考えていると述べましたが、市民から魅力あるまちと思ってもらうためには、充実した子育て支援施策が一つの重要な鍵と考えております。子育て支援施策の充実を図るため、子育てに至るまでの結婚・出産へのサポートをはじめ、教育・保育の環境整備、地域を上げて子育てを支える意識の醸成など、子育て世代が安心して子育てをできる環境・地域づくりに引き続き取り組んでいきたいと考えております。  中でも、例示いただきました市内公園の再整備については、昨年度策定しました第2期丹(まごころ)の里創生総合戦略に基づき地方創生推進プロジェクトの一つとして、都市・自然環境を生かした公園整備方針の策定に向け検討を進めております。市内にはそれぞれの目的を持った多くの公園や公園機能のある施設がありますが、人口減少に対する子育て支援・地域活性化策として、また、観光・交流のにぎわい拠点づくりの観点から、今ある公園の中で特色を生かして、令和6年度までに重点的に整備すべき公園機能について検討しているものです。検討においては、昨年8月に市民アンケート調査を実施し、よく利用する市内の公園やどんな公園を充実してほしいか、整備してほしい公園の機能などの項目について302件の市民の声をいただき、整備方針にも反映させております。  このように市内公園の再整備をはじめ子育て支援施策の充実を図り、出産する喜び、育てる楽しさが感じられ、子育て世代が安心して子育てをできるような環境づくりに取り組んでまいります。 ○議長(藤原悟君) 12番、太田一誠議員。 ○12番(太田一誠君) 1回目の質問に対しまして丁寧に、非常にたくさん回答をいただきまして、一定回答をいただいたと思っております。順次再質問をしてまいります。よろしくお願いします。  今回の質問の焦点としましては、一般質問の中からも同僚議員、質問出ておりますけども、市長が新しくなられて、引き継がれた課題、それを私たちと市民と、市と市民、行政が共有できるかが、今回大きな質問の焦点としたいと思っております。丹波市の現時点の課題をどのように考えて、先の市政といかに違いを見せて、市民に寄り添われようとしてるのかをお尋ねできたらというふうに思っております。一つずつ質問をしていきたいと思います。  大きな質問の内容は二つあるわけですけども、これまでの行政の課題の考え方はというのと、これから市民の声をどういうふうに市政につなぐんかいうことで質問をしております  2回目の質問としましては、まず、具体にこれまでの政策の考え方の中で、三つほど指摘をしとるので、それがもうちょっと具体的に質問できたらなと思うのと、2点目のことについてはまた順次させてもらいたいと思います。  これまでの課題で、まず、小さいほうの三つの問いがあったところを一定の回答をいただきまして、全て検討するとかできるとかいうふうな形でしていただいとんので、はい分かりました、お願いしますいうので、一般質問を終わりますでもいいんですけど、今、総合計画のほうでは、旧6町ごとの魅力づくりをどう考えるのかということで、例えば、青垣町の場合、旧遠阪小学校が廃校跡地利活用がストップしたと思うんです。この状況をまず1個、どのように、何でこれがストップしたんかいうことを考えてみたんですけども。これからどうしていったらうまいことできるんかと。青垣町は市政に大分協力しまして、佐治小学校、芦田小学校、遠阪小学校、神楽小学校と四つの小学校が一つになり、認定こども園も一つになって、市政の財政に対してはかなり協力してきたつもりなんです。そこで地元の人がどういう問題を抱えて、さあどうしようかいうたときに、もうできひんほったらかしというんじゃなくって、廃校について真剣に考える協議の場みたいなものがこしらえることはできひんのかと。何が問題でできてないんか、どうするんかいうとら辺をどのようにお考えなのかというところをちょっと尋ねたいんですけど。 ○議長(藤原悟君) 市長。 ○市長(林時彦君) 今の質問は、青垣の中ですね。青垣町、青垣町とおっしゃいますけども、青垣地域として捉えていただきたいというふうに思います。青垣地域の中で、小学校が一つになり、認定こども園が一つになったということで財政的に寄与してるということでございますけども、それはやっぱり人口とかありますし、教育長にも聞いていただいたら結構かと思いますけども、小学校の統合については地元の意向を第一に考えてしていきましたので、そのことについては十分に御協力いただいたとは思っておりますけども、そういう視点で考えていただきたいというふうに思います。  今の御質問の一番の趣旨は、旧遠阪小学校の跡地を、みんなで考えてもらえるんかということかと思うんですけども。それでよろしいかね。廃校の利用については、地元の自治協議会の意向を十分に尊重した中で、どういう方向がよいのかということを提案いただきまして、それから市として考えていくということになろうかと思いますので、今のところは、事業者の撤退を受け取って、今回の、次の提案を待っているという状態でございますので、もう少し待っていただいて、提案が出てきたところで市としてどのような協力ができるのかということになろうかと思いますので、そういうことで御理解願いたいと思います。 ○議長(藤原悟君) 12番、太田一誠議員。 ○12番(太田一誠君) 待っとったらええんかないうのはいっつも、やれ言われたときにはすぐやって、待て言われたときにはずっと待つ。この不安いうのは市民に寄り添っとんのかなというふうに思います。私、一番初め、総合計画では旧6町ごとのというふうに表現いうか、ここで発言したと思うんですが、青垣地域ですっていう言い方が、まだ青垣町の人に、あんたとこは青垣地域やでというても浸透してません。そういう気持ちが、行政改革、人、もの、金、時間、情報で何が大事なんかいうて辻市長のときからずっと言われて、受け継がれた課題が人づくりなんやと。職員の職員力、そして、市民のパワーを一つにして、知恵を絞る時代はもう終わってしまって、知恵を寄せ合う時代にしないかんいうことを、私、平成24年に言うとんです。なかなかおまえの言うとことは分からへんと言われて、結局8年間たっとんですけど。まだまだ寄り添うなんかいうこと、支えるいうことなんかもすごく難しくて、できてないというふうに思うんですけども、そこら辺どうですか。 ○議長(藤原悟君) 資産管理担当部長。 ○資産管理担当部長(内堀日出男君) 先ほど市長が答弁申し上げたのと繰り返しのようなことにはなるんですが、青垣地域におきましては、御存じのとおり、旧芦田小学校、旧神楽小学校、それぞれ事業者のほうが入られて、管理運営をされているところでございます。一方、旧遠阪小学校につきましては、御存じのとおり、事業者の撤退によりまして、現在のところ、どの事業者もいないということで、利活用はされていないという現状でございます。これにつきましては、こちらが、市のほうが事業者を待ってるというのは、確かに待ってる状態ではあるんですが、文部科学省のホームページのほうにも、未来につなごう「みんなの廃校」プロジェクトというホームサイトがありまして、そちらのサイトのほうにも載せて、積極的に事業者の募集をかけているというところでございます。また、市のホームページにおきましても、事業者の参入を呼びかけているようなところでございまして、じっと待っているという状態ではなく、働きかけはしているところでございます。  また、市民に寄り添うというところでは、遠阪自治協議会を中心としまして、そちらのほうの協議会とか、あるいはこちらの役員も通じて、実際に地元がどう考えておられるのかというのを十分聞き取りながら、寄り添った対応をしていきたいと。これは従来からも地元の意向は尊重しておりますので、今後も地元の意向を尊重しながら進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(藤原悟君) 12番、太田一誠議員。 ○12番(太田一誠君) 人の問題を、私は、人口が減少してまいりますと。今まで100人でたかってやっとったのを、1,000人でたかってやってたのを、600人でしかできないと。地域も一緒です。100軒あった軒数が30軒になって、それがまた9軒になってしもて、そこで100軒と同じことやれ言われても、なかなかできひんのです。こう説明してますと言うても、聞く耳は9個しかないから、100個言われてもなかなか言うとる言うとれへんの話になってしもて、どうするんかというとこら辺が抜けてしもとるというふうに思います。私は旧町で今話ししてまして、旧町ですかというふうに言われたら、ああ地域のことですねという話に、一つずつ前に進んでいくんやけども、いやいや旧町は地域ですと言われたら、佐治地域と小倉地域と青垣地域と、取り分けはどういうところでいつ、コンプライアンスしてほしいんですか。誰がどうやって決めてしたんかいうのをまた資料請求します。よろしくお願いします。できますか。 ○議長(藤原悟君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(近藤紀子君) 今は地域という範疇といいますか、呼び方に、今、質問の中では言われておったと思います。資料請求もいただけるということですので、それには対応してまいりたいとは思っております。合併協議を経まして、このように旧町の中を地域というふうな位置づけで、丹波市全体、市域全体を見渡した上で旧町の部分を地域というふうに呼びながら、いろんな部門で、まちづくりビジョンであったり、いろんなところでの呼び方をしているところでございますが、御請求いただける内容も十分に加味していきたいと思っております。 ○議長(藤原悟君) 12番、太田一誠議員。 ○12番(太田一誠君) こんなとこで議論をするつもりは毛頭ないんですが。市民に寄り添ういうのは、どういうことなんかということを考えてほしいいうことを言うてます。市民は、団体でもないですし個人です。個人の人が困っちゃった声を、何人の人か分からへんけど、あっ困っとるでと気がついたときに話しします。それは誰が話したんやとか、そんなことやなくて、市民の人が言うとってんやから、こやでという話をするんです。それはまあ、私もここにおりますので、そうや思て聞いてほしいです。  これまでの政策課題の考え方は何やったんかといいましたら、答え先に言いますと、人をどう育てるんかいうのが課題やったんです。もの、金については、選択と集中をしましょう。時間、情報については一括して、市長もおっしゃってましたけども、デジタル化とか、これから進んでいくので、4G、5Gするのどうすんのんかいうのを検討してます。ここだけが解決できてへん問題なんです。皆さんで考えましょう。  次、旧遠阪小学校がどうなのか言うことに関しては、協議の場をつくってほしいんですが。そこんところは協議の場、何かチームをつくってもらうことはできますか。 ○議長(藤原悟君) 資産管理担当部長。 ○資産管理担当部長(内堀日出男君) 協議の場というのは、地域の方との協議という意味なのか。ちょっとその辺が理解しづらいところであるんですが、実際に廃校の活用をする場合におきましては、まず、事業者側からの提案がございます。その事業者側からの提案に基づきまして、実際、そういった活動をしていくのが地域にとって望ましいのかどうかというところで、自治協議会を中心とした協議の場を持っているのが現状でございます。今後においても同じような格好で事業者提案があった場合、その事業の内容につきまして協議をしていきたいというふうには考えてはおります。 ○議長(藤原悟君) 12番、太田一誠議員。 ○12番(太田一誠君) 私の持論なんですけども、チクセントミハイという人が、学力的課題と技術的課題、それを並行してフローなゾーンに入っていって、それを時間軸で交わったところが共有できるのが協議の場であると。それはスポーツの場合でしたら、個人で考える場合もあるし、セットで考える場合もあるし、チームで考える場合もあるし、チームを束ねたものがクラブとなって、クラブチームが、今度、クラブとして社会現象を起こしていくっていうのがありまして。だから、結局はどの場ですかということ自体が、もう理解してへんいう話なんで。まず、その遠阪地区の人が、どんだけ理解しとんねやいうのを、お互いに話し合うとこから始まるんやないかなと。ほんまやったら自治協議会でしたいんかもしれへんし、ほんまやったらもっとやりたいなと思う企業が来るんかもしれへん。今回、浄化槽の問題で全然前進みませんでしたね。これが例えば、前山小学校で廃校になったときには、もう浄化槽の問題は解決してるんですよ。同じ企業が同じことしようと思ったら、前山小学校が空いとったらそっちのほうにいったほうが楽やったんですわ。そういうことがちゃんと分析できて、協議する場があるんかないんか。どうなんですか。 ○議長(藤原悟君) 資産管理担当部長。 ○資産管理担当部長(内堀日出男君) 浄化槽の問題について特化されたような御質問でしたが、このことにつきましては、青垣地域の分について、浄化槽が必要であるというのは、前々から分かっていたことであり、業者側の進出のときであってもそれは分かっていたというのが前提にはあるところです。ただ、それに対する費用面がどこまでだったのかいうのんが、今回のネックになったようなところでございましたので、このことにつきましては、前回と同じような轍を踏まないように、事前に費用面もたくさんかかりますよ、さらにグラウンド使用等につきましても、地域の方の利用等もありますので、その辺のことも事前に課題として共有できておりますので、そういったことを前提に協議は進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(藤原悟君) 12番、太田一誠議員。 ○12番(太田一誠君) そうやないんですわ。1回失敗したやつを、もうそういう条件でやろかというたらどこの企業も来ませんよ。もう一回考え直して、例えば、自治協が管理するんやったら市も協力して、浄化槽一遍直そうかとか、あるいは、そんな大きい企業に来てもらわんでも、小さい企業同士で、今のある施設で使えるのはどうしたらええやろかいうような協議の場所ができひんのかと聞いとんですわ。どうなんですか。 ○議長(藤原悟君) 資産管理担当部長。 ○資産管理担当部長(内堀日出男君) 浄化槽に限らずですが、そういった計画の執行を実際どういうふうにしていくかいうのは、地元とは実際、協議をしていくところでありますし、もちろん地元の自治協議会のほうが廃校を活用したいという話になれば、それはそれで進めていくということになろうかと思います。ただ、現状の施設を、この部分をもっと事業者が活用しやすいようにいろんな改修をかけていった上で提供するというようなことについては、なかなか難しいところがあるんではないかという認識でございます。 ○議長(藤原悟君) 12番、太田一誠議員。 ○12番(太田一誠君) これもやっぱり人材いうか、人やと思うんですわ。だから、どういうふうにコーディネートしたら、負の財産が正の財産になるんかと。内発的発展するんかいうことを考えるチームはあるんかないんか。考えようとするんか。それはもう、やっぱり市で考えられへんだことは自治体で任して、地方の地域で考えられへんだことは企業に考えさせて、企業が考えられへんだら潰しますわいう。あんなもったいないことありませんわ。ほんまに素人でも、小学校の子でも集めて、やらして、ポストイットしながら市民が一生懸命考えとることをやろうとすれば、瞬間にできる話ですわ。してません、そんなん。どっか人が足らんさかいいうて行政がほったらかしにしとるところがあるんちゃいますか。どうなんですか。 ○議長(藤原悟君) 市長。 ○市長(林時彦君) 今おっしゃったことがそのままできればよいということです。ですから、地域でそういう答えというか、目標を決めていただいて、こういうふうに利活用したいということを決めて、持っていただければ、市のほうとしてどれだけのことができるのかということになろうかと思います。以前のときもそうでしたけども、議員しっかり聞いておられたと思いますけども、一番最初に業者が来たときから、これについては、合併浄化槽は3,000万円近くかかりますよと。運動場にはベリーエースという少女野球がしてますよと。これだけの敷地は要りますよという話を十分した中で、はい大丈夫ですということで始まったわけです。ですからそれを今さら言ってみてもしょうがないので、そのことはもう置いといて、今からのことを考えると、今回一番ネックになってるのは、やはり何をどういうこうとにして学校を活用していこうという意見をまとめていただいて、地元でまとめて地元で使うのもよし、また、こういう業者がおるので、ここに一緒にやっていきたいのでという提案を受けるのもよしということで、こちらとしてはそういう提案を受けた中でどれだけのことができるんかということでやっていこうということでございます。議員も御存じのように旧芦田小学校についても、旧神楽小学校においても、同じように合併浄化槽でございます。それについては、こちらとしては合併浄化槽、その2校について大きくして、それで使ってくださいといったわけではございませんので、旧遠阪小学校においても同じ条件で、いろいろ細かいところはあるでしょうけど、ほぼ無料で使っていただいたらよいという条件は一緒でございますので。その中でどんな提案ができるのか。また、自分とことして一番よい提案が、どんなことができるのかということを決めていただいて、それで持ってきていただくということになろうかと思いますので。市のほうが積極的にこれはこうしなさいということはございません。やはり、地元の中でそういう意見をまとめていただいて、持ってきていただけるというのが本筋じゃないかなというふうに思っております。 ○議長(藤原悟君) 12番、太田一誠議員。 ○12番(太田一誠君) ちょっと意見が違うので、また当局のほうもよく検討していただいて、また、それなりに気持ちをさっしていただいたらいいと思います。  次、山南地域の恐竜を活かしたまちづくりについても、人の問題に入ってしまうかもしれないんですが。世界で記録的な発見がされておる中で、資料請求したところ、徐々に入り込み数が減ってるみたいなところになってるんですけど、その辺はどういうふうに考えていますか。 ○議長(藤原悟君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(岡林勝則君) 丹波竜化石工房ちーたんの館の入館者数でございます。先ほど資料請求いただいた中でのお話かと思いますが、年々、基本的には入館者数が増加しておる。現在ですと、令和元年度6万人ほどというところですが、令和2年度はコロナの関係でかなり来館者数が減っておる。令和元年度も年度末にそういう影響が出始めておるというところで、平成30年度よりかは減ってきておるのかなという思いはございますが、今後、いろんなコロナの対策を意識しながら、特別展、企画展、丹波竜フェスタ等も来年度以降も予定をしております。また、いろんなPR、それに伴うPR等も継続していく予定ですので、入館者につきましては、多少のデコボコはあるかもしれませんが、6万人前後は確保できるというふうに考えております。 ○議長(藤原悟君) 12番、太田一誠議員。 ○12番(太田一誠君) 数字的なところを言うてもうて6万人でも言うよってやけども、まだまだ倍々で増えるような戦略いうのはつくれるはずなんです。視察もたくさん行ってきましたけども、戦略次第で、すごい発見なんで、各町と連携をしたり、特色を生かした研究をしたりしたら、すごく人づくりが、そこで行われとる人たちを大切にすることで、その人たちが楽しむことで、周りが増えることと、それから、周りに騒がせることで人を呼び込むいう戦略やったと思うんですが。その辺の戦略を再度、引き続き恐竜を活かしたまちづくりに取り組みたいやなくて、フィードバック、フィードフォワード……とかいうのは基礎教育やと思うんやけども。そこら辺、考えてやってもらいたい思うんですけど、入込数は6万人が基礎で、10万人とか20万人を目指すもんではないんですか。 ○議長(藤原悟君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(岡林勝則君) 当然、たくさんの方に関心を持っていただきたい、丹波市に関心を持っていただきたい、恐竜を通じて丹波市に関心を持っていただきたいという思いはございます。6万人というところ、現在の推移というところで申し上げました。たくさんの方に入館いただきたいというところは、今後も取組をしたいと。丹波地域恐竜化石フィールドミュージアム構想というのがございます。令和2年度はコロナの関係で進度調整というところになりました。令和3年度以降に改めて、丹波竜化石工房ちーたんの館の在り方も含めて、今後、どのように取り組んでいくのかというところを再度検証しながら、集客といいますか、丹波市のPRにつなげていきたいというふうに考えております。 ○議長(藤原悟君) 12番、太田一誠議員。 ○12番(太田一誠君) 山南地域は特に専門家がおられますし、呼び込む地域の人たちの力、底力もあるように感じております。やっぱりそこに市の職員たちも楽しみながら一緒に寄り添っていくというふうなのが市民に寄り添ういうことやないかなと思うので、また検討いただいたらと思います。  2番目の地域連携、同じようなことになると思うんですけども、自治体連携の今後の考え方はいうので、ちょっと自治体いうのも、私も間違ってるかもしれないんですけども、お尋ねしたいと思います。  まず、春日地域の春日局をゆかりとした文京区との連携はいうのは、今、市長おっしゃっていただいたようにスモールステップで取り組んどるいうことなんですけども。どうなんですか、コロナの影響なんかで東京都には行けないということなんでしょうか。どういうふうに今後、されるつもりなんでしょうか。 ○議長(藤原悟君) 市長。 ○市長(林時彦君) 実は、私たまたま議長をさせていただいておりましたので、先ほど申した麟祥院の春日局像の移設にも一緒に行ってきました。今の企画総務部長と一緒に行って、向こうの市長、議長と一緒に懇談をしてまいりましたし、これから深めていこうということで、おととし、私たちが行きましたので、去年は向こうから来るということで計画をしておりました。そんな中でコロナということで、東京都から来れないということで、今回は控えますというような連絡があったところでございます。先ほど申したように、まだすぐにというわけにはございませんけども、これからどういう連携ができるかということを、今から模索よりもうちょっと前ですね、もうちょっと進んでます。どうしていこうかということを協議する、また相談するというようなところへ来てるんじゃないかというふうに、私は感じておりますので、またそういうことができましたら報告させていただきたいというふうに思います。 ○議長(藤原悟君) 12番、太田一誠議員。 ○12番(太田一誠君) 私たちも関東に視察に行かせてもうたついでに、個人的に文京区も行ってきましたけど。イベントをするイベント屋が埼玉県におられましてね、その人らがほんまに春日地域のとこはええとこやなとか、市長いつも登っておられる、あそこの城の跡で竜を飛ばしたらどうやとかいうようなことも言われた時期がありました。コロナの加減でそういう会議もできてないんですけども。恐竜を活かしたまちづくり協議会で、春日局も併せてそういうなのをされるような、とにかくばらばらでやっとらんと、何か合わせてこれやいうもんをやってもうたら、何か活気づくんちゃうかないうふうに思います。ちょっと暗いトーンで話しとるんで、ぼそぼそ言うないうて言われるんやけども、内容は濃いと思いますんで、よう聞いといてほしいです。春日地域のほうは市長、一生懸命されると思うんで、また頑張ってやってください。  あと、自治体連携なんですけどね、各町の、地元から言いますと、青垣町言うたらいかんのですけども、山南町、青垣町、氷上町、春日町、市島町あるんやけど、旧地域の地域連携で、やっぱり人口が少ななっていくさかいに、市長は25校区言うてんですかね、25のやつ、22国、丹波はあったさかいに、それが歴史的な背景ではあると思うんやけども。町、青垣地域やったら青垣自治振興協議会か何か、そこへ予算を幾らかでも回してもらえるような考え方いうのはないんかないうふうに一つ思います。  また、次の質問とは違うんですけど、ここだけちょっと尋ねておきたいんですけど。どうですかね。各旧6町に、25校区にあるようなああいうものの旧町版みたいなんは考えることはできませんか。 ○議長(藤原悟君) 市長。 ○市長(林時彦君) 今のですけど、私の思う限り、今言われる旧町域については、結成されてるところもありますし、ないとこもあります。もしあるとしても、小学校区の町の集まりとか、そういうところから代表するという形の、そういう形じゃないかなと今思ってます。そういう旧町域を全部抱合した中で予算をもらって、どういう事業を行っていくとかとか、これから旧町域としてどういうふうに進んでいくんだとか、そういう協議ができるような場はなかなか今のところはないんじゃないかなというふうに思っております。議員、御存じかもしれませんけども、まちづくり部のほうで今、考えておりますのは、今まで旧町域ごとにおりましたまちづくり指導員を、この前も発表がありましたけども、3人ぐらいに絞った中でこれからどういうふうに進めていくんかというのを、今、考えておるところでございます。  しかし、それにしましても、私も太田一誠議員と同じ考えでございまして、やはり人です。先ほどからずっと人づくり、人ということを言われておりますけども、私も同じ考えです。やはり旧町域、また、小学校区にしましても、人が動かないことには何もできません。それは、何も市のほうが指導してつくるものではなく、やっぱり地元から、本当に地元のほうからこういう事業をするんだという話の中で、人が動く中で、それに対して市がどれだけ寄り添えるのか、こういうことだと、それが市民に寄り添うことだと思ってます。最初からここまでおいでということではなくて、それこそ旧町域、また小学校区、またその下の自治会も含めまして、やはり人が動くことによって、また人がしっかり頑張ることによって、地域が進んでいくというのは、先ほどから太田一誠議員は何度も言われる、そのとおりでございます。ですから、そういうところを市としては応援していきたい。そういうところに寄り添っていきたいと、こういうことでございます。 ○議長(藤原悟君) 12番、太田一誠議員。 ○12番(太田一誠君) ありがとうございます。しつこいようで申し訳ないですけど、旧町域いっていただきました、心通じましてありがとうございます。  旧6町の件は徐々に話ししてもうたらええんですけど、やっぱり要望書とか出すときに、25校区の力もそんなに、ある地域とない地域と格差がついてきてます。もっと地元で頑張ったらええやんいうんやけど、やっぱりそれ以上に、数字的に言いますと、線グラフ状に人口が下がるんじゃなくて、もう棒グラフ状に年々考える人とかやれる人いうのが少なくなってきてる中で、やっぱり時間が、もう本当にあっという間の時間になってしまいますので、その時間を大事に人づくりの方向でお考えいただいたらと思います。何を言うとんのか分からへんかもしれんけどもそういうところなんです。  一方で、前の市長なんかは西脇市との連携とか、3市連携とか、市の連携なんかを考えておられましたんやけど、そういうのは外へ向けての自治体連携いうのは、市長はどういうふうに考えとってんかなと。 ○議長(藤原悟君) 市長。 ○市長(林時彦君) それにつきましては、私も3市連携とか、多可町とか神河町を含んだ横一線の、何度線であったか忘れましたけど、そういう付き合いもあります。そういう自治体連携につきましては、十分これからも同じようにやっていきたいと思ってますし、ケント市、オーバン市との姉妹都市もおととしやりましたので、そういうことで、それも続けていきたいというふうに考えております。コロナで行けないということもございまして、今度の21日の日ですか、その日にはケント市、オーバン市の両市の市長と私と、その中の間に入る人たちを含んで、それこそZoom(ズーム)会議をやろうということで決定しております。そういうことも含めまして、議員おっしゃったような自治体連携については積極的にやっていきたいというふうに思っておりますけども、これはあまり予算をつけてどうこうするものではなくて、議員おっしゃるように人と人がどのように付き合っていくかということが自治体連携だと思いますので、どういう付き合いができるか、これからもお互いの気持ちを考えながらやっていきたいと思います。21日には公開してやろうと思っておりますので、ぜひ、皆さん御覧いただきたいというふうに思っております。  22日でございました。訂正しておきます。 ○議長(藤原悟君) 12番、太田一誠議員。 ○12番(太田一誠君) 人の評価のところで、丹波新聞やったかな、何点つけますか言われて、点数つけるほどの立派な人やないんですけど言うて、答えて、いやほんでもつけて言われて、議会は60点、林さん70点、前の市長は80点つけて失礼やったんですけど。何か前の市長は、世界的にも有名な人と連携したり、とんでもないすごい、こんな人に会えるのんというなんに会えたりして、すごく楽しい感じがしたんですけど。それがええかどうかは別にして、新市長は人とのつながりを、金やなくて心のつながりでどういうふうな感じでしよってんかないうのを、また見せてくださいね。 ○議長(藤原悟君) 市長。 ○市長(林時彦君) 私は、太田一誠議員がおっしゃるようなびっくりするような人と交流はございません。ずっと申しましたように、私は大学を卒業して、就職をせずにこの丹波市へ帰ってまいりました。それから、旧春日町を中心に旧氷上郡の中で過ごしてきましたので、そうそう世界の人と付き合う機会はございませんでしたので、そんなに交友関係はないので、がっかりさせるかもしれませんけども。前の市長はやはり神戸大学を出た中で、ずっと神戸市におられましたので、60歳過ぎまでおられましたので、それなりの交友はあったかと思います。私達自身もシティープロモーションの中でこんな講師はなかなかちょっとやそっとでは来てもらえん講師やということを何度かお聞きしましたので、そうなんかなと思って聞いております。ですから、そういう人との付き合いもあったということで、それを市政に生かされたというふうに思ってます。私はなかなかそういうことはございませんけども、その分といったら何ですけど、自分で自負しているところは、その代わり地元の中では、地元のいろんな丹波市中で活動されているボランティアの方とか、そういうところについてはよく存じているつもりですし、いろんなボランティアに限らず、文化的な交流、またそういう活動をされているグループもたくさん存じております。また、そういうところに私も何か所かは属しております。丹波市の歌についてもお披露目のときの成人式で歌わせていただいたような、そういうコーラスグループにも属しております。ということで、丹波市内にはいろんな人脈があろうかというふうに思っております。その人脈を生かして、丹波市の市政に結びつけていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(藤原悟君) 12番、太田一誠議員。 ○12番(太田一誠君) 最初から、辻市長もおっしゃっとるとおり、人が一番大事いうことで、その人の教育をしよういうことを一生懸命考えてる市長やないかなというふうに思います。  ちょっとずれてきよるので、急傾斜地の課題に関しましては、国土強靱化の対策で、国県のことでちょっとお尋ねしたい思います。例えば、毎年5月か6月になったらもうずうずうずうずう言わなあかんというんですけども。やっぱりこれは私の使命やと思う、ミッションやと思ってますんで。国道429号、これはどうなるんかいうとこと、答えられるのもあと10分しかないんで。できましたら国道429号のほう、市道小和田平野線、資料もいただいたんですけども、やるいうことでよろしいんですかね。 ○議長(藤原悟君) 建設部長。 ○建設部長(近藤利明君) まず、国道429号、榎峠トンネルの件でございますが、昨年、市長が申し上げましたとおり、昨年の3月31日に事業決定しまして、令和2年度、新たに詳細設計にかかっとるわけでございます。一定トンネルの入り口出口等が決定しまして、それに併せて市道の小和田平野線につきましても、予備設計にかかっておるところでございます。当初、市道小和田平野線を計画するに当たっては、トンネルの位置がもっと山側の、上のほうに出口が予定されるであろうという予測の中で、真っすぐに市道小和田平野線のほうに抜けると大変有効な幹線道路になるであろうという思いがあったわけなんですけども。今回、国道429号の接合位置が大分下手のほうに変わったもんで、ちょっと状況が、市道との接続っていう状況が変わってきております。ただ、これは、道路整備計画におきまして計画しとる路線でもありますんで、今回、予備設計をした中で道路の構造令上、なかなか2車線には難しい道路になってくるという計画となっておりまして、その辺りは地元と説明を申し上げまして、今後、これを取り組んでいくのかどうかいうところを、現在、地元と協議をしてるところでございます。 ○議長(藤原悟君) 12番、太田一誠議員。 ○12番(太田一誠君) これもコンプライアンス遵守で、いつ誰がどういうふうな検討をして、どういう資料でやったんかいうのは後で資料請求します。よろしくお願いします。よろしいか。 ○議長(藤原悟君) 建設部長。 ○建設部長(近藤利明君) 経過の話だと思うんですけども、その辺りにつきましては、地元説明会の議事録等もございますんで、その辺りの資料等はお持ちしております。提出のほうはさせていただきたいと思います。 ○議長(藤原悟君) 12番、太田一誠議員。 ○12番(太田一誠君) 私の聞いてる話とちょっと違ってることもありますので、時間もないですからあれなんですけども。青垣地域で当初、道路整備計画を立てるときに三つの案がありまして、遠阪のトンネルにするのんか、穴裏のトンネルにするのんか、ふくろうのほうの道にすんのんかいうのがありましてね、そのときに決めなさいと言われて無理やり決めたのが、遠阪平野線です。これなかったら、芦田地区の人は反対します。それで、神楽地区の人らもそれちゃうんちゃうかいうことを言うてます。誰がそんなことせえいうて言うたんかと。2車線もくそもあらへんと、くそ言うたらいかんですけど、取り消します。市道にすんのには2車線が必要やということであれば、ちゃんと市道と書いてあんねんから市道に準ずる法令で市民が納得するように進めていっていただきたいと思いますが、よろしいですか。 ○議長(藤原悟君) 建設部長。 ○建設部長(近藤利明君) まず、先に申し上げましたとおり、トンネルの出入り口の想定が変わったというところと、併せてトンネルの新たな国道429号の交通量、1日3,000台の計算で、今県のほうは設計しとるわけでございます。あと、それに接続します市道小和田平野線につきましては、予測交通量が日500台ということになりますと、道路構造令上3種の5級ということで、現在のところ1車線の計画になるわけでございまして、その辺りは今後十分検討も必要ではございますが、なかなかB/C、費用対効果という部分もありますんで、その辺りは慎重に検討してまいりたいと考えております。 ○議長(藤原悟君) 12番、太田一誠議員。 ○12番(太田一誠君) これ台数でやるんも一つの評価かもしれんけど、これそもそも国県にいったときには命の道路いいまして、大型車が通行止めになったときに迂回路がないと。トンネル造ったら自衛隊の車も入ってくると。そういう重量物ができるような道路を、あのバイパスに持っていかなあかんのですわ。それで、丹波市の魅力が底上げされるんです。あの道路を命の道路として使とんのは、そっから国道175号までまたつなぎます。将来ね。そういう重要な道路なんですわ。そんな何千台通るさかいにいうていうような仮定とはちゃうと思います。また考えてください。もうちょっと4分しかないさかいに、ここはまた資料請求してますんで、後々やらせてもらいます。  あと、(2)大きい問題で、市民の声をこれからどう施策につなぐんかいうところで、市長は子育てに、所信表明で帰ってこいよと言えるまち、そして、市外から見て住みたいと思えるまち、子育てがしやすい、私が自身の経験を生かして子育てがしやすいまちにしていきたいんやということをずっと言われてましたので、私もそれ一緒です。私も子供が大好きで、ちょっと単純でいつもかっかかっかなるんですけど。  この市内の公園化の整備をどういうふうにするんかいうことを3分間でお尋ねします。青垣地域のことだけで申し訳ないんやけども、今出川親水公園と、あと佐治の大会議室が潰れた後のところと、大師野公園、これ三つどうなるんかな、お尋ねします。 ○議長(藤原悟君) 政策担当部長。 ○政策担当部長(近藤巧君) 先ほど言われましたように三つの公園につきましては、市長から御答弁申し上げたとおりでございますが、公園の計画、整備方針つくってございます。それに沿いまして順次整備を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(藤原悟君) 市長。 ○市長(林時彦君) 政策担当部長のほうから申しましたとおり、先ほどの答弁書のとおりでございますけども、その個々の工事については、私もよく存じてございませんので、一つ一つのことについて御答弁申し上げることはできませんけども、先ほど議員申されたように、体操クラブとか保育園とかされて、大変子育てについては造詣の深い議員だと考えておりますので、私もその辺は評価させていただいておりますので、そういうところもまた御助言もいただきながら、しっかりとした整備はしていきたいと思います。  先ほどの市道小和田平野線、また、国道429号のことにつきましては、うちの建設部長よりも議員のほうが詳しいところもたくさんあるように、今、聞いておりました。また、要望箇所についても十分議員のほうが強いパイプも持っておられるようでございますので、市と一緒になって要望活動については、これからも、今までもそうですけども、これからも一緒にやって、要望活動をしていきたいと思いますので、ぜひ御協力をお願いしておきたいと思います。ありがとうございます。 ○議長(藤原悟君) 12番、太田一誠議員。 ○12番(太田一誠君) そんなん言われてしもたら、もう質問できひん。いろいろ検討してもうて、最後、質問したかったことが舞い上がってしもてまたできひんのですけど。ごっつ褒めてもうたら具合悪いんやけど。  今、大きく、これからどうなんのかいうのはみんな不安に思とるから、その不安を取り消せれる質問になったらええな思ってたんですけど。また、課題も分かったと思うので、今後、人とのつながり、人を大事にする政策いうのが第一番に置いてもうて、市政が前に1歩でも進むようにしていただきたいと思います。また、次回からは質問させてもらいますんでよろしくお願いします。これで質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(藤原悟君) 以上で、太田一誠議員の一般質問は終わりました。  次に、通告6番、大西ひろ美議員の一般質問を許可いたします。  14番、大西ひろ美議員。
    ○14番(大西ひろ美君) 議長の許可を得ましたので、通告により一般質問をさせていただきます。  まず、今ちょっと一般質問があったところではあるんですが、一つ感じたことで、青垣地域という名称を市長が使われました。私これとっても大事なことだと思ってるんです。大変うれしい気持ちで聞かせていただいてたんですが。その辺またこれから課題かとも思いますが、ぜひ、その形で進めていただきたいなと感じました。  それでは、三つの視点で質問をさせていただきます。  一つ目、誰もが遊べるインクルーシブ公園を実現させましょうということです。二つ目、ごみの減量化をどのように進めていきますか。三つ目、イクボス宣言をしましょう。この3点について質問したいと思います。  一つ目、誰もが遊べるイングルーシブ公園を実現させましょう。  丹波市では、現在10の公園を重点的に整備するとして事業が進められています。先ほどの答弁でも、そのほかの公園についても、これから順次考えられる分考えていきたいという答弁であったと思いますので、ぜひ、そこの部分も含めてこれから考えていただけたらと思っています。  現在の進捗状況はいかがかお伺いいたします。これが1点目です。  そして2点目、インクルーシブ公園というのは、誰もが遊べる公園です。車椅子だからとか、目が見えないから、それから、呼吸器をつけているから、また、そういうことで公園で遊べないのは仕方がないというふうに諦めてきた障がいある子供、親が諦めているところがあるんだとは思うんですが。そういう方たちをはじめ、あらゆる子供たちが一緒に生き生きと楽しめる遊び場づくりというのは、共に成長していけるという、子供たちの生きる力につながると考えていますが、いかがお考えでしょうか。  この2点を一つ目、質問いたします。  二つ目です。ごみの減量化をどのように進められますかということです。  所信表明で、ごみの減量化や丹波市の生物多様性、美しい自然環境の保全に市民総がかりで取り組むことと併せて、ごみ袋の値下げができないかと述べられました。市長の御発言のとおり、ごみの減量化や、そして丹波市の生物多様性、美しい自然環境の保全というのは、本当に市民総がかりで取り組まなくてはならないことで、私はこの市民総がかりという言葉をいただいて、とてもうれしい気持ちになりました。とても重要なことです。その視点の下にこれから考えていくことと思いますが、ごみの減量化については、昨日、今日と答弁が少しありましたので、お聞きしたところもあるんですが、5Rを推進していく、それから燃やすごみの中に資源化できるものがあるのではないか、詳細な調査をしていくというような、2点、分別も含めてあったかと思うのですが、そのことに対して、もし、詳しくであったり、ほかにも取組を思われていることがあったらお伺いいたします。  そして、その2点目です。ごみ袋の値下げというのは、本当に市民にとってはとても分かりやすくてうれしいことっていうふうにも考えられるとは十分思います。それが、ごみの減量化につながるかどうかというのは、私はちょっと疑問符が出てきます。そのマイナス面というのは、どのように考えられているかお伺いいたします。これが2点目です。  そして、三つ目。イクボス宣言をしましょうということです。イクボス宣言というのは、部下や同僚の育児や介護、これも含めたいと思うのですが、ワークライフバランスなどに配慮して、理解のある上司であると周りに見えるように宣言することが中心になると思います。  市長は所信表明でも、かつてイクメンであり、率先して家事や子育てをしてこられたということです。ぜひ、その力を発揮していただいて、イクボス宣言をしていただきたい。職員の働き方を改革するリーダーとして市政に携わってくださるよう、大変期待しておりますが、どのようにお考えでしょうか。  以上、3点大きく質問いたします。 ○議長(藤原悟君) 市長。 ○市長(林時彦君) (登壇) では、大西ひろ美議員の一般質問にお答えいたします。  まず1点目の、誰もが遊べるインクルーシブ公園を実現させましょうについてお答えいたします。  昨年度策定いたしました、第2期丹(まごころ)の里創生総合戦略に基づき、地方創生推進プロジェクトの一つとして、都市・自然環境を活かした公園整備方針の策定に向け検討を進めております。市内には、それぞれの目的を持った多くの公園や公園機能のある施設がございますが、人口減少に対する子育て支援、地域活性化策として、また、観光交流のにぎわい拠点づくりの観点から、今ある公園の中で特色を生かして、令和6年度までに重点的に整備すべき公園機能について検討しているものでございます。整備方針については、アンケート結果や、昨年9月15日の総務文教常任委員会並びに9月28日の議員総会での御意見を参考に、当初の10公園から11公園に見直し、経営会議や関係課長会議にて検討を行っている段階であり、今年2月に予定しております、丹(まごころ)の里創生推進本部会議及び外部有識者による推進委員会を経て方針をまとめ、3月の市議会にて、地方創生推進プロジェクトの検討結果として報告する予定としております。  御提案のインクルーシブ公園に関しましては、9月15日の総務文教常任委員会でも、議員から障がい者に配慮した公園、また、小さな声が届く公園整備について御意見をいただきました。検討を進めている関係課長会議は、公園を担当する事業課だけでなく、地域づくりや都市構造など、様々な視点から検討できるよう、5部10課で構成しております。ユニバーサルデザインやバリアフリーなど、福祉のまちづくりの視点については、健康福祉部社会福祉課長が入り検討を進めているところでございます。  インクルーシブ公園は、公園の遊具、設備や駐車場との動線など、公園全体が障がい、発達特性に配慮されていることで、誰もが安心して利用できるデザインとなっている公園であります。あらゆる子供たちが一緒に生き生きと楽しめる遊び場づくりは、子供の生きる力の育成につながるものであり、障がいのある人もない人も住みよい地域共生社会の実現に向け大きな意義があると考えております。しかしながら、インクルーシブ公園を設置するためには、1か所に多額の予算が必要となるため、現時点では整備方針に沿って整備するそれぞれの公園遊具やトイレなどのユニバーサルデザインやバリアフリー化から進めてまいりたいと考えております。  次に、2点目のごみの減量化をどのように進めていきますかについてお答えいたします。  初めに、一つ目のごみの減量化についての私の考えでございます。ごみの減量化については、議員の御指摘のとおり、丹波市の環境を保全していく上で大変重要な課題であると考えております。丹波市のごみ減量化への対策については、ごみになるものを減らす、繰り返し使う、再び資源として利用する、不要なものは買わない、修理して長く使うというごみ減量化の基本構造である5Rの取組を推進し、市民の皆様とともにごみの減量化や資源化に努めてまいりたいと考えております。  その中でも、ここ数年増加傾向にある燃やすごみの減量は、丹波市にとって喫緊の課題であると考えております。令和元年度に市民が燃やすごみとして排出したごみの量は、1万4,785トンあり、そのうちの6割に当たる8,645トンがごみステーションに排出されております。これを市民1人1日当たりに換算しますと、368グラムであり、5年前の平成27年度と比較しますと、1日1人当たり19グラム増加していることになります。19グラムという数値を聞くと、たった19グラムと思われる方が多いかもしれませんが、しかし、1年では1人6.8キログラムの増加、市全体になりますと、1年で77.4トン増加することになります。これは、平成27年度と令和元年度を比較した増加量ですが、令和元年度が突然増加したわけではなく、毎年少しずつ増加した結果がこの増加量につながっているのです。  燃やすごみの減量化については、6割を占めるごみステーションに排出される生活系のごみの量を減量させることに重点を置き、その減量化が実現できる施策を検討し、実行に移してまいりたいと考えております。そのためには、まず、燃やすごみとして出されているものから、資源化できるものは何か、どのくらいあるかを調査し、市民の皆様に結果をお伝えするといったごみの見える化を検討します。ごみの見える化により、市民の皆様が、今、どんな分別が足りていないか、減量に向けどんな行動が必要かが分かります。さらに、市においては分別をしたくなる、分別のしやすい施策や料金体系の見直しを行うことで、市民総がかりでごみの減量化や資源化に取り組むことができると考えております。  次に、二つ目のごみ袋の値下げのマイナス面についてでございます。  丹波市のごみ袋料金は、受益者であるごみ排出者の負担割合を高くし、ごみの減量や分別の意識を向上させることにより、ごみの排出を抑制する目的の下、設定しております。この料金設定の目的から見れば、負担割合を引き下げることでごみの減量や分別の意識が低下し、ごみの排出を抑制できなくなることが懸念されます。さらには、全てのごみ袋を半額にした場合、試算では約6,000万円の手数料収入が減少することとなりますので、財政負担が増すというマイナス面もあります。懸案であるごみの排出抑制については、先ほど申しましたとおり、焼却量が増加していることを考えますと心配な点もございますが、高値による排出抑制に頼ることなく、行政は市民が分別したくなる、分別しやすい施策を取りますので、市民の皆様も一緒になって頑張りましょうと言えるような市民総がかりで取り組める施策を展開することで、地球温暖化などの環境負荷の軽減を図り、その施策において、ごみの排出抑制にもつながるのではないかと考えております。その結果、ごみ袋の値下げが実現できるものと思っております。したがいまして、手数料収入のマイナス面はありますが、ごみ袋の値下げにかかわらず、ごみの分別や排出抑制が進む市民の環境意識が高い丹波市を目指していきたいと考えております。  続きまして、3点目のイクボス宣言についてお答えいたします。  部下や同僚等の育児や介護、ワークライフバランス等に配慮、理解のある上司という意味のイクボスについてですが、厚生労働省が、日本総イクボス宣言プロジェクトの働きかけをしたことで、中央省庁、兵庫労働局、地方自治体、NPO法人や民間企業等への全国的にイクボス宣言の輪が広がっていることは認識しております。次世代育成支援対策推進法に基づく丹波市特定事業主行動計画において、男女問わず職員の子育てや介護等に対する意識改革が行われるよう取り組んでいくことで、様々なライフスタイルがあるということを認識し、お互いに理解し、行動することで、子育てや介護を担う職員だけでなく、全ての職員が心身ともに健康で豊かな家庭生活と職場生活を過ごすことができるような職場環境をつくる必要があるとしています。  子育てに関しては、産前産後休暇、育児休業、部分休業、育児参加休、育児短時間勤務、早出遅出勤務、育児時間、配偶者出産補助休暇など、介護に関しても、介護休暇、介護時間、短期介護休暇などが整備されております。男女を問わず制度は整ったものの、特に男性職員の育児休業取得者の増加や取得率の向上には至っておらず、仕事と子育てが両立できる職場環境を十分整備できているとは言えません。制度の活用には、まず、職員の意識改革と働き方改革を早急に進める必要があると考えております。また、毎週水曜日のノー残業デーの徹底、年次有給休暇の5日間の取得促進、パソコンの強制電源オフ、今年度末までに導入する勤怠管理システムなど、長時間労働の改善と時間外勤務の抑制を図る中で、ワークライフバランスの実現を目指しております。現時点では、イクボス宣言を行うことまでは考えておりませんが、私自身が子育てに積極的に関わってきた経験から、仕事も家庭も大切にする職場環境づくりを、私がリーダーとなって積極的に推進してまいります。 ○議長(藤原悟君) 14番、大西ひろ美議員。 ○14番(大西ひろ美君) 一定の答弁をいただきましたので、2回目の質問をいたします。  まず、一つ目の誰もが遊べるインクルーシブ公園を実現させましょうということで、答弁としてはそれぞれの公園遊具やトイレなどのユニバーサルデザインやバリアフリー化から進めてまいりたいということを答弁いただきました。整備は大がかりになるのでということで、できるところからということではあると思います。それぞれの中で、公園遊具、とても大切です。そして、トイレというのも、今回の都市・自然環境を活かした公園整備方針案の中ですが、そのようなことも上げられています。気持ちのよいトイレというふうに、ちょっとトイレのほうに先行ってしまいますが、これは大変重要と思っています。親子で、または大人の方も公園を利用する際に、トイレが近くにあるというのはとても安心できる状況だと思っています。そういう意味でも、気持ちのよいトイレというのは、しっかりと推し進めていただきたいと思います。その中で、今、この公園整備方針の案の中でなんですが、水分れ公園の中のトイレについて、ちょっとお伺いしたいんです。今現状として、丸印がついているんですが、これは私は三角かペケかなと思ってるんですが、その辺の認識はどんなものかちょっとお伺いいたします。 ○議長(藤原悟君) 政策担当部長。 ○政策担当部長(近藤巧君) 公園整備計画、取りまとめるに当たりまして、所管課のほうとも協議をした結果、これは気持ちのよいトイレという形で整備はされているというふうには当方としてはそういうふうには理解はしてございます。 ○議長(藤原悟君) 14番、大西ひろ美議員。 ○14番(大西ひろ美君) 私は、男子トイレのほうには行けないんですが、どうしても見てくれと言われて見ました。その中でなんですが、鳥のふんなんですね。天井が高くなってるんですね。その中で、鳥のふんによってすごくイメージの悪いものになっていると感じています。そこを、水分れ公園に関係している方からちょっとお聞きしたりしたところがあるので、ぜひ、もう一度確認いただいて、その辺、上から気持ちのいいものにしていただけたらと思うんですが。確認いただけますでしょうか。 ○議長(藤原悟君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(岡林勝則君) その件につきましては、担当課のほうも承知をしておりまして、対策のほうを検討しておるというところでございます。 ○議長(藤原悟君) 14番、大西ひろ美議員。 ○14番(大西ひろ美君) ありがとうございます。よかったです。  それで、インクルーシブのほうです。今、おっしゃっていただいたこと、大変、現時点での対応としてはうなずける部分も半分はあるんですが、あと半分に関しては、やっぱりもう少し、今がチャンスだと私は思ってるんです。10の公園が再整備されるということは、また次いつか分かりません。その中で、例えば一つの場所だけでもそういう子育て施策にもなりますし、近隣のところからも遊びに来てもらえるような、安心なインクルーシブ公園というふうなイメージはないでしょうか。いかがですか。 ○議長(藤原悟君) 市長。 ○市長(林時彦君) 実は私、今回の通告見るまで、インクルーシブ公園ということは存じておりませんでした。それは、私が常識がないのか、今の世間の常識ではないのか、ちょっとそこら辺については分かりませんけども。ですので、インクルーシブ公園を整備することにどれぐらいの予算がかかって、どういうふうな位置づけになるのかということについては、まだ、研究はできておりません。今のアンケートの中では、近くで子供たちが遊べる公園が欲しいというアンケートは、今、そういうことになっておりますので、10の公園をしっかり整備していくというのが第一義になるということは答弁書どおりでございます。インクルーシブ公園については、私自身が少し勉強させていただいて、どういうものがよいのか、その辺については今後考えさせていただきますので、御理解願いたいというふうに思います。 ○議長(藤原悟君) 14番、大西ひろ美議員。 ○14番(大西ひろ美君) すぐに取りかかれることではないというふうにも思います。ただ、この公園整備方針の中で、水分れ公園についてですが、子供から大人まで誰もが安心して楽しめるよう子供広場を全面的にリニューアルしというふうな計画も書かれています。この部分、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(藤原悟君) 政策担当部長。 ○政策担当部長(近藤巧君) 全面的なリニューアルということで、水分れ資料館もリニューアルすることに伴いまして、水分れ公園自体のリニューアルということで計画はしてございます。ただ、一方で、先ほど議員がおっしゃられたインクルーシブ公園につきましては、市長も先ほど御答弁申し上げましたとおり、多分議員のほうからアメリカではもう一般的だという話にはあったわけでございますけども、ただ、我が国におきましては、まだ東京都のほうで、例えば、都立の砧公園ですとか、豊島区立のとしまキッズパークですとか、そういったところでやってる、しかもまだかなり実験的な取組という形でやられてるのかなというふうに承知をしてございます。また、インクルーシブ公園自体を進めておられる団体が出されているコメント等を見ましても、まだ、インクルーシブ公園というものの定義というもの自体もまだはっきりしていないというふうにも伺ってございます。そういった中で、今、当市が考えております公園整備計画自体は令和6年度までというふうに考えてございますが、その中で、まだ定義もはっきり、方向づけがはっきりしていない、また、インクルーシブ公園に設置する遊具につきましても、まだまだ開発途上というふうに承知してございます。そういったものをいきなり入れるというのは、まだまだ少し研究をさせていただく必要があるのかなというふうに思ってございまして、まずは、バリアフリー等の整備を行ってまいりたいというふうに考えてるところでございます。 ○議長(藤原悟君) 14番、大西ひろ美議員。 ○14番(大西ひろ美君) 研究というのはぜひしていただきたいと思うんですが、やっぱり言葉としても、誰もが安心してというふうな言葉を使われています。この誰もがには、大変たくさんの人の願いが込められて、この言葉はあると私は思っているんです。そういう意味でも、例えば、公園で、障がい者と関わる機会がないということが、相手のことが分からないという不安につながって、それによっていろんなことが生まれるのではないかというようなこともあります。健常者の中での御家庭であったり、周りであった場合に、障がいのある方とお付き合いがありますか、見かけられることはありますかというような質問に対して、6割の方が知らないという状況が、今はあるというふうなデータもあります。ということは、やっぱり混ざり合ってない、お互いに知ってないという部分が大き過ぎるので、そういうことになってるんだろうと思います。  丹(まごころ)の里創生推進本部会議の中で、外部有識者による推進委員会を経てということでまとめられているところなんですが、この中に、ユニバーサルデザインやバリアフリーに対して、健康福祉部社会福祉課長が入られていて、その課長のほうの御意見もたくさん聞いていただきたいなという思いがあります。  障がいのある子の親、公園に行きたいとは思っています。子供としては分からないので、親は行かせたいしと思うけども、いろんなことで周りに迷惑がかかるんじゃないか。また、自分も子供と一緒にずっと付き添って遊ばなくちゃいけないので、いろんな体力面においてもなかなか負担が大きいとか、いろんな心配をされて、公園になかなか行けない。行っていない御家庭が、私は多いんじゃないかなと思っています。そういう意味でも、やっぱり公園っていうのは、誰でもが遊べる、楽しめる場所を今後においてつくっていくという視点は絶対に大事であって、今このチャンスかなと私は思っています。  インクルーシブなところで、子供は発達障害のある子供にずばっときつい発言をすることもあります。これはアンケートなんですが。また、ルールを理解できないで、守れない子供に対して、ほかの子が、何でと怒ることもあります。ですが、幼い頃から障がいのある子供と付き合いのある子たちが、そうした場面にうまく対応して、事態を収めるケースが多いということです。そんな子供の様子から、ほかの子供たちであったり大人までもがなるほどと教わっているという、そんな場になっているという現実もあります。そういう意味で、この施策を推し進めてほしい、願いを持って今回も質問したんですが、その辺について、今後もしインクルーシブ公園とまではいかなくても、障がいのある子供の御家庭、そういう方の意向を聞いていくというか、そんなことを始めてもらえてもうれしいなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(藤原悟君) 市長。 ○市長(林時彦君) 子供たちは言いにくいこともはっきり言うというふうに、先ほどおっしゃいましたけど、言いにくいことをはっきり申し上げます。ちょっと今ではしんどい。もうちょっと待っとってほしいというのが現実でございます。ぜひ、私自身が研究はさせていただくと先ほど申し上げましたけども、インクルーシブ公園について、もう少し政策会議の中でも共通認識を持った中で、どういうことで丹波市はそれに対してやっていけるのかどうか、もう少し時間をいただきたいというのがはっきりしたとこでございます。 ○議長(藤原悟君) 14番、大西ひろ美議員。 ○14番(大西ひろ美君) では、考えていくということで確認したいと思います。よろしいですか。ありがとうございます。  インクルーシブ公園、先ほど部長のほうで費用のことを大分心配されてた部分がありました。その分、私も大変心配していたんですが、最近においてその辺の費用が、今の遊具とそんなに変わりなく求められるようになってきているというような事実も聞きましたので、御参考にしていただければうれしいです。  それでは、次のごみの減量化をどのように進めていきますかに入りたいと思います。  今、答弁いただきました中で、5R、それから、分別について詳しく答弁いただけたかなと思っています。この5Rについてですが、3Rから始まったのかなと思うんですが、2000年から、日本においては始まったのかなと認識しています。その中で、丹波市としては、15年、16年の年月の中、この5Rで対応されてきたのかなとは思います。この取組を推進しとあるんですが、これまでの活動としてはどのようなことができてきたか、お尋ねします。 ○議長(藤原悟君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(余田覚君) 5Rの取組は、そもそもごみを減らすことに始まります。まずは家庭の中でごみのもととなるものを買わない。あるいは使わないということから始まりますので、その啓発活動に、まずは尽力してきたものだと思っております。とりわけ、ごみカレンダー等につきましては、その5Rの考え方なんかは入れておりますし、環境基本計画でもその取組については推進していくというものにはつけておりますけども、具体的な取組といいますのはなかなかできておりませんけども、まずはごみを減量化する、分別するっていうことは、安全に再利用であったり、ごみを減らすこと。また、修理して長く使うということは、クリーンセンターで行っております再資源の利用活用。こういうものがそういうもの具体的なものになります。 ○議長(藤原悟君) 14番、大西ひろ美議員。 ○14番(大西ひろ美君) なかなか周知徹底というのか、取組としてはできてないところも多いということでお聞きさせていただきました。自治体としてはそういう取組を推し進めてこられたし、クリーンセンターのほうでもそういう対応をされてきているというのは承知しています。やっぱりそれだけでは全然ごみは減らないので、周知ということが必要なんですが、これで私、一つ思ったのが、子供たちへのごみ減量化への出前授業みたいなものは考えられないかなと思ったりするんですが。いかがでしょうか。 ○議長(藤原悟君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(余田覚君) 私が担当していました10年前、出前授業に行っておりました、前のまちづくり部長とともに行った記憶はございます。これは積極的に進めるべきだと思いますので、これからも我々の啓発活動の中に入れていきたいと思っております。 ○議長(藤原悟君) 14番、大西ひろ美議員。 ○14番(大西ひろ美君) ということは、過去にはあったけども今はできていないということでよかったですか。 ○議長(藤原悟君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(余田覚君) 全ての学校で行っているわけではございませんけども、施設に見学してきていただいたり、また、出前をしたりする場面はございますので、子供たちだけではなくて市民の皆様には出前講座として位置づけはしております。 ○議長(藤原悟君) 14番、大西ひろ美議員。 ○14番(大西ひろ美君) 社会見学のような形であるのかもしれないなと、今、想像いたしました。その中で、見るだけではなく、自分がじゃあどうしたら減らせるかというところのお話も多分あるんだろうと思うんですが、この5Rの説明もされてるということでよかったですか。 ○議長(藤原悟君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(余田覚君) 私自身、現在どういう啓発をしているか、この耳で聞いた覚えがございませんので、まずそこから始まりますが、当然ながら減量化を進めるべき上では、地球の環境を思うことが大事でございます。私たちにできる取組というのは、一番分かりやすいのがこの5Rであろうと思いますので、当然ながら説明しているものだと考えております。 ○議長(藤原悟君) 14番、大西ひろ美議員。 ○14番(大西ひろ美君) 説明しているものということですので、できているのかなと思うんですけど。また確認もいただいて、その中で改善すべきところがあったら、ぜひ改善の方向で、本当に自然環境にも大きく影響することですが、まずじゃあ自分は何ができるかというところから始まると思います。なかなか環境は大変なんやで終わってしまうと、なかなかチャンスを生かせてないのではないかと思うので、その辺をしっかりと、心をつかむような授業というのか、社会見学の中の分なのか分かりませんが、していただけたらと思います。よろしくお願いします。  そしてもう一つ思ったのが、ごみに意識をする、認識もしていただきながら知識も得ていただきながらというところで、アンケート調査というのをしてはどうかなと一つ思ったんです。大人の方用になるのか、子供にもオーケーかもしれないんですが、私がイメージしたのは大人の方、直接出す人、その人がどれぐらい意識してごみの分別をされて出しているかというようなところを、ぜひ聞かせてくださいというような形で、紙媒体が大変でしたらホームページにアンケートの機能があるんですよね、その部分を使っていただいて、また、周知はやっぱり紙媒体になるのか、していただかないと難しいのかなと思うのですが、その辺で考えられることはできないでしょうか。 ○議長(藤原悟君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(余田覚君) 当然ながら市民の御意見であるとか、市民の考え方を私たちが知ることは重要だと思いますので、このごみ問題だけで取ることは難しいかもしれませんが、施策の中で分別、あるいはごみの減量化について市民の意識はどうあるかというのは尋ねてみたいと思います。 ○議長(藤原悟君) 14番、大西ひろ美議員。 ○14番(大西ひろ美君) ごみのことだけでも質問項目であったり、意識していただくことはたくさんあるかと思うので、私は、環境問題というとなかなか難しいことになるので、ごみの減量化目指してみたいな形でアンケートができたらいいなと考えました。アンケートに答えていただいたら何かちょっと得点があると、皆さん考えてもらえるのかなと思ったりもします。インターネット上であれば、何かのポイントがつくとか、何かそんなことも、楽しく、それこそ答弁でも言っていただいてたと思うんですが、楽しく分別であったり、楽しくごみのことを考える時間という形でできたらよいなと思うのですが、どうですか。 ○議長(藤原悟君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(余田覚君) おっしゃるとおりかと思います。  まずは、何かポイントがたまるということはいいかと思います。また、物を渡すとごみになる可能性もありますので、先ほど言われたように何かのポイントであるとか、エコポイントであるとか、考えてはどうかなとは思います。私の個人的な意見でございますが。また、ごみのことを考えていただくということは、後にあると思いますが、イクボス宣言ではないんですが、各家庭でエコ宣言をしていただいて、その家庭で何ができるかどうかっていうことを話し合う機会も設けていただくことも重要かと思いますので、市民の皆様に地球環境を考えていただく、そういう機会を持てるような啓発をしていきたいと思っています。 ○議長(藤原悟君) 14番、大西ひろ美議員。 ○14番(大西ひろ美君) あまりテーマが大きくなり過ぎると、一般家庭においてはしんどい部分もあるのかなと思うので、本当に楽しくできる部分のアンケート調査であったり、何かそういうものがあるとうれしいと思っていますので、ぜひ取り組んでください。  それで、その中でごみ袋の値下げについてです。私自身が見たところによりますと、令和元年度のごみ収集手数料というので考えますと、約2億円というふうに確認したつもりなんですが、こちらでは1億2,000万円で書かれています。その中で、もし市長おっしゃるとおりのことになれば、1億円の財源というのがこれから必要になるということにはなるのですが、6,000万円としても多額ですし、1億円になるとまたそれ以上に増えるということにはなります。その辺、どのようにお考えでしょうか。補うということはできるんですか。 ○議長(藤原悟君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(余田覚君) 2億円程度となっておりますのは、持込手数料も含めてごみの処分の手数料だと考えております。収集しておりますのは、1億2,000万円でございますので、やはりこのごみ袋を全て半額にすると6,000万円程度の財政負担が伴ってくるということになります。単純に考えますと、ごみ袋を落とすと、6,000万円をどうにかするということを考えますと、やはり処理事業の中で経費を落とす、あるいは他の事業で縮小であったり廃止をすることになりますけども、それとともに市民の皆様にも負担を求めることになりますが、分別や減量化によりましてごみの排出量を抑えていただくことが大変重要かと思いますので、将来にわたるとそれが有効な手だてとなると思いますので、総合的に、また市民総がかりでと申しておりますので、市民総がかりで取り組めるようなごみの減量化対策を行っていきたいと思っております。 ○議長(藤原悟君) 14番、大西ひろ美議員。 ○14番(大西ひろ美君) 今、ごみの排出量について、昨日の答弁では、前回、100円から80円になったときに増えたというふうなことを聞き留めております。ということになると、そういうことも大変懸念される状況ではあると思います。その中で、市長はごみの分別や排出抑制が進む市民の環境意識が高い丹波市を目指すということで、これには、ごみの減量や分別の意識が高くなって、そういうことができた後に値下げが実現できるものと思っているというふうに理解したのですが、それでよかったでしょうか。 ○議長(藤原悟君) 市長。 ○市長(林時彦君) ごみ全般について、何度も同じ答えになると思いますので申しときます。私が言ってますのは、はっきり言って今のごみの量ですと、数年後に訪れる山南地域のごみを受け入れることができません。今の設備ではちょっと小さかったかもしれません。設計がね。厳しいことになってます。ですから、全体にごみの量を減らさないと、クリーンセンターがもちません。そういうことも含めて、そういうふうに逆行するようなことを言ってますけども、そのぐらいごみの問題についてはしっかり意識をしていただきたい。市民の皆さんに意識をしていただきたい。そのために、ごみ袋をあげますとかいうたら、余計逆効果になると私は思ってます。ですので、大西議員に、私が今までからごみの問題について、ごみ袋はこういう考えでということを何回も申し上げたことありますけど、それに対して逆行するような考えではあるんですけども、ごみ袋を今回値下げするということについては、たくさんの市民の方から注目いただいております。実際そのことを実現することによって、その代わり、脅迫するわけではないですけど、その代わりクリーンセンターがこれからも継続的に運転できるように、皆さんの御協力が必要なんですということを、心の中に本当に認識してもらえるような、そのことをしっかり啓発していきたいということも含めて、ごみ袋を半額で、ごみに対しての注目を集めたいと、こう思ってます。実際6,000万円という金額は減収するわけですので、それに対しては大変なことになります。しかし、今の施設をもうちょっと大きくしなきゃいけないとか、運営費がもっとこれぐらいかかってくるとかいうことから考えますと、十分にペイできると私は考えております。ですので、ごみ袋の半額を契機に市民の皆さんにごみに対する考え方を変えていただくということが一番の問題だというふうに思ってます。今からクリーンセンター、45億9,000万円かけたクリーンセンターを建て替えるわけにはいきません。このクリーンセンターで、何とか丹波市のごみをこれから処理していかないといけませんので、市民総がかりでこれをどうするんだということをみんなで考えていただきたい。このように思ってます。  ちょっと例を挙げますと、ちょっと長くなってごめんなさい、野上野で今、クリーンセンター稼働されてますけど、野上野地域については、生ごみについては無料で回収していただいております。生ごみを回収しますと、それは全部堆肥にしますので、燃やすごみは減ります。ところが、予定したごみの半分しか集まりません。これは私の所属している自治会ですので、ちょっと恥ずかしいですけども、どうして生ごみを出してくれないんだということを私は自治会内で問いました。ところが、分別するのが邪魔くさい。ただで出してもらえるにもかかわらず邪魔くさいということなんです。春日地域、火曜日と金曜日は燃やすごみですので、その火曜日と金曜日に生ごみも出すことになってます。私は燃やすごみと一緒に生ごみもバケツに入れて、集めるとこへ持っていってきてます。ですから、誰かがそうやって協力しないとなかなかできないことで、各地域、私たちの隣保隣保でもあるんですけども、空っぼの隣保もあります。実際それが今の市民の、先ほどアンケートという話がありましたけど、野上野だけ見ても200軒ございますので、ほぼほぼアンケートができてるんじゃないかと。分別するのが邪魔くさい。ですから、ごみ袋が安なったら、もう何もかんも燃やすごみでええわということもあろうかと思います。でもそれをしてたら、丹波市のクリーンセンターが、もうパンクしますよということを本当に市民の方に啓発したい。そのことによってごみ問題に取り組んでいただいて、そして、半額にしたけどもクリーンセンターがこのまま正常に処理できるので、運営費として、全体としてはペイしましたというところへ持っていきたいというふうに思ってます。  そういう中で環境の問題も書いておりますけども、今のポイ捨てのごみもポイ捨てにするんじゃなくて、ちゃんと分別して捨てれば十分になると思いますし、私が言ってますように、昨日もその話がありましたけど、丹波市の玄関口としての春日インターチェンジでもポイ捨てのごみがないような、そんなまちにしないと帰ってこいよとは言えません。ですから、ポイ捨てのないまちにするためにも、環境問題と合わせてごみ問題に、先ほど好きだと言われてましたので、もう一回言うときますけども、市民総がかりで本当にごみ問題どうするんだということを、本当に意識してほしい。今のところ当局サイドのほうもはっきり言ってませんけど、パンクします。それはもう確実です。今のままでいったら。ですから、本当に市民全員でこれを考えていきたいと思うことから、今回、私も公約に掲げさせていただいたということで、高くして、ここにも書いたとおり、抑制するんじゃなくて、安くすることでごみにちゃんと注目をいただいて、考え直していただきたいということをこれからも啓発して、その代わりちゃんとごみ袋は減額しますということにやっていきたいというふうに思っております。そういうことで、皆さん本当に御協力をお願いしときたいと思ってます。 ○議長(藤原悟君) 14番、大西ひろ美議員。 ○14番(大西ひろ美君) 今の市長の話はとっても重要なことで、本当に市民皆さんお一人お一人、私も含めてですが、認識しなくてはいけないことだと思っています。ただ、例えば、今だったら燃やすごみ用が80円、プラスチックごみ用が50円です。30円のところでやはり面倒くさいというのを頑張って分別するという家庭も多いのではないかと私は思います。それが、例えば、半額として40円、プラスチックが25円になるんでしょうか。とういうことになると、それぐらいやったらという心の緩みがあるところもあるとは思いますので、そこで、その市長のおっしゃる市民総がかりでそうしていくんだという熱いメッセージをしっかりと各家庭へ届けるという必要は絶対にあると思います。この議会の中だけで頑張ります、頑張りますではできないことが多いと思います。その辺で、どのような具体的な啓発というのか意識というのか、今、アンケートという提案もしましたが、していくかということが一番重要かと思っています。それでもし半額になっても減るんだったら、私も大賛成です。その部分がとっても不安に思うので、どうだろうということで相談を投げかけたようなことではあるんです。その辺いかがですか。 ○議長(藤原悟君) 市長。 ○市長(林時彦君) 先ほどから言ってますように、脅かすわけではないんですけど、本当にパンクします。そうなると大変ということは本当に周知いたします。それは、今言うようにいつも広報とかホームページで話しますけど、そうやなくて、私の肉声でもしっかりホームページ上でも言っていきたいと思います。本当にそうしていかないと、ごみ問題については立ち行かなくなります。そういうことをしっかり伝えて、それでできなかったらすみませんけども、もう1個建てますので、何億円かかりますけどというてお願いしなきゃいけません。実際、ごみは各自治体が自分とこで片づけなきゃいけません。これは本当の大前提ですので。自分とこのクリーンセンターでできなくなったら、よそへお金を出して頼むのか、もう1個建て替えるのかいうことになりますので、そういうことも含めてしっかり周知して、啓発して、ごみ問題については当たっていきたいということでございます。 ○議長(藤原悟君) 14番、大西ひろ美議員。
    ○14番(大西ひろ美君) ごみ袋に関係しては大変重要なことで、今回こういうふうな形で議論ができたということは、大変意義のあることだと思います。これからにおいて、私自身も市民とともにごみの減量化、努めてまいりたいと思います。職員の皆さんも議会の皆様もいろんな意味で大変だと思うんですが、私が一番大変だなと思ってるかもしれないんですが、頑張ってまいりたいと思います。その上で、ごみ袋のことに関しては、ちょっとまた意見が違うかもしれませんが、これからも考えてまいりたいと思います。  最後、三つ目です。イクボス宣言をしましょうということで、いろんなところで御理解いただいて、制度も整っているというところまで、丹波市としては来ているんだと思っています。ただ、その職員の意識改革と働き方改革という中で、取得率が少ないということにはなっていると思うんですね。それはなぜかというところでは、やっぱり取りにくいという空気があるのではないかと思っています。その中で、イクボス宣言を行うことまでは考えておりませんがという答弁でしたが、ぜひこれは空気を換えるためのきっかけにしていただくために、市長だけとは言わず管理職の皆様も一緒にイクボス宣言を推し進めていただきたいと思っています。駄目でしょうか。どうですか。 ○議長(藤原悟君) 市長。 ○市長(林時彦君) 私も常に公言しておりますので。ただ、私自身の本心から申します。この答弁書を書くときも、そのときの本心を書いとるわけですけども。イクボス宣言なんかわざわざ宣言することじゃないし、そんな大したことじゃありません。やって当たり前です。そんなことをわざわざ宣言するのは、私はそれはちょっと違うと思ってます。私と一緒に行った視察の中でも、大変若い市長が、イクボス宣言されておりました。悪いことだとは申しません。ただ、私はそれはちょっと違うなと思ってます。ああいう宣言をするからいうてちゃんとできとるかということとはまた別だと思ってます。そんなことは黙ってても夫婦で一緒に子育てするのは当たり前だし、家事も一緒にするのは当たり前です。だから、私はわざわざイクボス宣言と言われると、ちょっと二の足を踏みます。こんなことは、それこそ先ほど議員がおっしゃったように、世間的に変わらないとなかなかできないことだとは思います。だけど、それを少しずつ変えていくのは、イクボス宣言で変えていくんじゃなくて、私自身何回も言ったので大西議員も覚えておられるかもしれませんけども、私が子供たちを連れて小学校、幼稚園に行った頃は、お父さんが行くなんか、本当に初めて、私1人でした。だけど、今では小学校の入学式、卒業式、御夫婦で来られて、ビデオも写真も撮られているのが当たり前になってきました。こういうふうに変わることが育児やとか家事が変わってくることやと思います。そうなるのには、イクボス宣言ではなりません。やはり本当に1人1人の中で意識が変わらないとできません。わざわざそんな宣言することじゃないというのは、私は大きな声を出して言いたい。こんなもん当たり前だというふうに思ってます。ただ、大西議員の提案もございましたので、そういうことを政策会議の中で、せめて丹波市職員の中でだったら言える立場であろうかと思いますので、そういうことをどういうふうに考えていったらええかなというようなことはこれから相談させていただきたい。また、せっかくの制度がありますので、それはしっかり取るようにとは勧めていきたいと思いますけども、私自身のイクボス宣言なんかは、ちょっと今のところは考えてないというところでございます。 ○議長(藤原悟君) 14番、大西ひろ美議員。 ○14番(大西ひろ美君) 先ほど議員のときの視察のお話もされました。その中で、政務活動で行ってますので、報告書というのがあります。その中で、現市長、報告書の内容は御理解されてますか。ちょっと失礼します。今おっしゃっていたようなことを書かれているところはあります。イクボスについては、保育園において父の会をつくった私としては当然のことであり、男性が育児に参加することは楽しいことと考えていくべきだと思う。当時は、保育園、幼稚園の入園式、今おっしゃったことですね、父親が来ているのは私だけという感じだったが、最近は夫婦2人のところがほとんどであり喜んでいるところであると。そして、民間事業者には無理強い、このイクボス宣言のことですね、無理強いはできないが、少なくとも市職員においてはすぐにでも実施するべきだと考えるというふうに、その当時は考えておられます。これは、イクボス宣言がベストということではなくて、きっかけにする、空気を換える、空気はなかなか換わりません。その中で換えるための一つの手段として、私は提言したつもりなんですが、市長いかがですか。 ○議長(藤原悟君) 市長。 ○市長(林時彦君) 大変参りました。そんなのが出てくるとは思いませんでした。しかし、私自身の本心と申して先ほど発言したところが、それなりに書いてありましたのでちょっと安心しましたけど、全く反対のことが書いてあったらどうしようかと思いましたけども。今、大西議員が言われたようにいうところの提言も受けまして、先ほどもちょっと言いましたけども、制度が整ってる市役所においては、やはり政策会議の中なんかで提言はしていきたいというようなことを申しました。先ほどもね。そのことについては、今おっしゃったようにきっかけとしてそういうことができるかいうことについては、言っていきたいと思います。ただ、私も職員の方と寄り添っていくと言っていますので、無理強いはいたしません。こういうことも考えてはどうかということで提案いたします。 ○議長(藤原悟君) 14番、大西ひろ美議員。 ○14番(大西ひろ美君) これは提案ですので、無理強いはする必要はないと思います。その中で、空気を換えていこうと思われる管理職の皆様には、ぜひ賛同していただいて、そのような方向があったらうれしいなと思っています。  そしてもう一つ、子育てや介護で休暇を取りやすい職場にするために一つ提案があります。これは、実施されているところの参考に提案するものなんですが、子育て、介護の当事者になりきる研修。これはどういうものかといいますと、自分のところで今、子育てする家庭ではない、介護する家庭ではないというところにも含めて何か分かるように、子育て研修中とかという、自分の机に置きます。その方は、必ず定時で帰宅。そしてもう一つ、呼び出し電話で強制退社というような、こんなふうなことをして子育てのときというのは時間が限られている、介護する方も時間が限られている中で、仕事の効率も高めて、意識も変えていくというようなことで研修をされているところがあります。このようなことはどうでしょうか。 ○議長(藤原悟君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(近藤紀子君) 今、研修についての御提言もいただきました。やはり当事者だけでなく周りの職員と上司の意識の改革というのもすごく大事なことだと思っております。子育て中、また介護の職員がそれぞれの仕事の中で家庭か仕事ではなく、仕事も家庭も頑張れる職員になるためにどうしていくかっていうのは大事なことですので、その視点も大事にしながら、研修についても進めてまいりたいと思っております。 ○議長(藤原悟君) 14番、大西ひろ美議員。 ○14番(大西ひろ美君) 無理強いはできませんが、男性の家庭活躍、そして女性の社会活躍を願って一般質問を終わります。 ○議長(藤原悟君) 以上で、大西ひろ美議員の一般質問は終わりました。  暫時休憩いたします。                 休憩 午後0時10分                ───────────                 再開 午後1時10分 ○議長(藤原悟君) 再開いたします。  次に、通告7番、太田喜一郎議員の一般質問を許可いたします。  13番、太田喜一郎議員。 ○13番(太田喜一郎君) それでは、午後からの一般質問を始めさせていただきます。  まず初めに、丹波市に帰ってきたい、住みたいと思える施策についてお聞きをしたいと思います。  市長は、丹波市に帰ってきたい、住みたいと思えるような施策として、子育て支援・移住支援・雇用創出の三つの分野が重要と言われております。具体的にどのような展開を考えているのでしょうか。お聞きをしたいと思います。  丹波市の子育て支援策は、多岐にわたり充実していると思うのですが、今以上に充実させようとすれば、それなりの財源が必要になってくると思うのですが、どうでしょうか。例えば、丹波市も中学3年生まで医療費の無料化に取り組んでいるところでありますが、明石市のように高校3年生まで無料化にし、所得制限もなくすことも必要と考えますが、いかがでしょうか。財源確保も併せてお聞きをしたいと思います。  また、雇用創出においては、若者の働く場所を増やしていくためにも企業誘致の促進が重要と考えるのですが、いかがでしょうか。私は、これまでに企業誘致の重要性を訴え、春日町歌道谷にある多目的用地を工業団地として活用してはどうですかと提案をしてまいりました。市は、産業用地として検討していくとの方針が出されているところであります。今後の市長の考え方、取組はどのように考えているかお聞きをしたいと思います。  それともう一つ、丹波竜ミュージアム、仮称ですが、構想が令和2年度の新規事業として計画されていました。内容は、山南支所庁舎1階を、丹波竜化石工房の拡充スペースとして、常設展、特別展、収蔵庫・学習機能スペース等の整備や教育・普及啓発機能を強化し、丹波竜化石工房の施設、機能を拡充させるものでありました。残念ながら、コロナ感染症の拡大により先延ばしになっていますが、今後、自治体同士や大学、企業などと連携を図り、この事業を進めていくことが活躍・交流人口の増加につながると考えますがいかがでしょうか。お聞きをいたします。  もう一つ大きな質問でございます。  特別交付税の確保及び今後の財政運営についてお伺いをいたします。  丹波市は、財政力指数が0.43と兵庫県平均0.75と比べても低い数値になっております。財政力が弱く、国や県に依存する割合が高い財政構造となっていると思っております。  地方交付税は、依存財源ではありますが、地方公共団体が自由に使途を決めることのできる重要な財源であります。そして、普通交付税は算定方法が国で決められていますが、特別交付税については、各団体の財政的特殊事情が反映されると伺っております。このため、各団体はそれぞれの団体の財政的特殊事情や厳しさを、国・県に説明し、少しでも多くの自由に使える財源の確保に努めておられます。丹波市も、令和2年度予算において、地方交付税115億円のうち14億円の特別交付税を計上しており、その確保に努める必要があります。  そこで、特別交付税の確保に当たって、以下の5点についてお聞きをしたいと思います。  まず一つ目は、改めてですが、今回、新しい議員もおられますので、特別交付税の制度概要についてお聞きをしたいと思います。  二つ目、過去3年間の特別交付税の決算額は15.5億円、16.5億円、14億円と推移していますが、政令で定めているルール算定分と丹波市の特殊事情分としての算定分、もしくは前者としての12月算定分、後者としての3月算定分、それぞれをお聞きしたいと思います。  三つ目、令和元年度に特殊事情分として要望した項目と、その要望額及び確保額をお聞きしたいと思います。  四つ目、令和2年度に特殊事情分として要望しようとする項目及び要望額についてお聞きをしたいと思います。  五つ目、依存財源のウエイトが65%と高い丹波市にとって、依存財源の確保は市長の重要な責務である中、特に特別交付税については、市長自らの要望活動も重要と聞いております。市長はどのような項目を要望して特別交付税を確保しようと考えているのか。その考え、決意をお聞きしたいと思います。  また、令和2年度は、普通交付税の特例加算措置の終了となり、一本算定となる初めての年になっています。基準財政需要額が増加すると聞く中、コロナウイルス感染症の影響を受け、自主財源である市税の減少や人口減少による地方交付税の減額が想定される中、市長は今後の財政運営をどのように進めていかれるのか、併せてお聞きいたします。  以上、1回目の質問を終わります。 ○議長(藤原悟君) 市長。 ○市長(林時彦君) (登壇) それでは、太田喜一郎議員の質疑にお答えいたします。  まず、1点目の丹波市に帰ってきたい、住みたいと思えるような施策についてお答えいたします。  子育て支援・移住支援・雇用創出の3分野を一体的、横断的に推し進めることにつきまして、例えば、子育て支援の分野においては、健康福祉、産業経済、教育などの子育て支援関係の施策を担当する市の部局による子育て支援施策検討委員会を今年度から立ち上げており、この中で市の子育て支援施策の在り方について横断的な検討を行っていくこととしております。  初めに、一つ目の子育て支援施策についてでございます。  議員が言われるとおり、施策の展開には財源が伴うわけでございますが、限られた財源を有効に使うべく、この子育て支援施策検討委員会などにより公園の環境整備や病児保育の充実といった子育て世代のニーズが高いと思われる施策、市として望ましい子育て環境の整備のための施策を優先的に行えるよう検討し、議員の皆様や市民の皆様のお声もいただきながら施策を展開したいと考えております。  また、医療費の無料化につきましては、現在、当市においては中学3年生までの医療費無料化を、令和3年6月まで特例期限を延長し実施しており、必要な医療を安心して受けられるよう支援し、充実を図っております。しかし、福祉医療制度であるため、真に医療費助成を必要とする方を対象としていることから、全ての制度において所得制限を設けているところでございます。また、無料であることから、安易な受診などによる医療費の増加や所得制限の基準を勘案することにより市の一般財源の持ち出しも多くなるという課題もございます。  次に、高校3年生までの医療費無料化の件でございますが、市による試算では、高校生まで無料化の対象とした場合、年間で新たに約4,300万円の給付費が必要と見込まれます。中学卒業から高校3年生までの医療費については、1人当たりの医療費が一番かからない年代ではありますが、福祉医療制度の本来の趣旨に照らすとともに、市の財政状況等を踏まえ、高校3年生までの医療費の無料化が適当かどうかの研究を重ねてまいります。また、市の子育て支援施策として、何を優先すべきかなど検討してまいります。  次に、二つ目の雇用創出についてでございます。  多様な雇用を生み出すためには、企業誘致の促進は必要と考えます。これまでも立地を検討している企業が直接、あるいはひょうご・神戸投資サポートセンターを通して産業用地の引き合いをいただいており、民間所有の用地や居抜き物件を確保し、紹介するなど誘致活動を展開しておりますが、市として所有する産業用地はなく、新たな用地の確保が問題となっております。それらを踏まえて、現在、春日町歌道谷多目的公共用地におきまして、本用地の新たな活用策を検討するため、昨年11月から3月上旬を工期として、地質や揚水量の調査を行っております。調査終了後、産業用地としての適正を見極め、仮に活用するとすれば地質や揚水量の状況によってどのような業種が適しているのかを検討することとなります。また、産業用地としての活用に当たっては、用地周辺自治会の御理解もいただきながら、周辺のインフラ整備の課題も含めて関係部署と協議を進める必要があると考えております。  次に、三つ目の丹波竜ミュージアム構想(仮称)についてでございます。  現在の丹波竜化石工房は、丹波竜化石等の情報発信の拠点施設として、平成22年に設置し、企画展やワークショップ・セミナーの開催、展示標本の更新などの事業や情報発信を行う中で、他の自治体や博物館、大学等と連携・交流を図り、当初は約3万人の来館者数が、近年では約6万人になり、来館者の増員にもつなげてまいりました。  そのような中、丹波竜ミュージアム構想(仮称)基本計画につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、今年度の計画策定を中止したところです。新型コロナウイルスは今後の行財政運営にも大きく影響を及ぼしており、今回の事業中止を契機に丹波竜ミュージアム構想についても事業費や維持管理経費など、費用面からも施設に持たせる機能の必要性や優先順位、また施設をどこまで拡張させるか、効率的な運営とのバランスなど、いま一度検証しなければならないと考えており、そのような点を踏まえて丹波竜化石工房の在り方を整理し、事業の推進に取り組んでまいります。  一方、そのような状況下においても、活躍・交流人口の増加のためには、自治体同士や大学・企業との連携などが必須事業と考えており、現在、取り組んでおります事業を継続しつつ、企画展によるその他の博物館との連携拡大や、県立人と自然の博物館との連携により大学の実習・研修施設として利用してもらうなど、さらに発展させていかなければならないと考えております。  次に、2点目の特別交付税の確保及び今後の財政運営について、五つの御質問にお答えいたします。  初めに、一つ目の特別交付税の制度概要についてでございますが、国が地方へ交付する地方交付税総額の6%が特別交付税として交付されることとなっております。原則として年2回、12月と3月に分けて交付され、12月交付分は総額のおおむね3分の1以内となっております。算定の項目としては、特別交付税に関する省令により12月分、3月分の算定方法が規定されており、普通交付税の算定に用いる基準財政需要額の算定方法によっては、普通交付税に補そくされなかった特別な財政需要がある項目、例えば、消防団員退職報償金負担金に要する経費の8割、有害鳥獣の駆除に要する経費の8割などの多数の算定方法により算出した額の合算となります。これが、いわゆるルール分となります。さらに、ルール分により算出した額が特別の財政需要の増加や財政収入の減少等、特別な事情により過小であると総務大臣が認めるときは、都道府県知事の意見を聞き、3月分の交付額を増額することができることとなっております。これがいわゆる特殊事情分となります。  次に、二つ目の過去3年間の特別交付税の決算額のルール分と特殊事情分の内訳につきましては、交付決定額は県を通して通知されますが、その内訳についての明記はなく、ルール分と特殊事情分の内訳は分かりません。  各年度の12月分、3月分の交付額をお答えいたします。平成29年度の交付額は15億4,995万1,000円で、12月交付分は4億214万4,000円でございます。3月交付分は11億4,780万7,000円でございます。平成30年度の交付額は16億5,129万6,000円で、12月交付分は4億1,489万2,000円、3月交付分は12億3,640万4,000円でございます。令和元年度の交付額は15億6,132万7,000円で、12月交付分は1億9,870万1,000円、3月交付分は13億6,262万6,000円となっております。  次に、三つ目の令和元年度に特殊事情分として要望した項目と、その要望額についてでございますが、1地域医療・保健・福祉基盤の整備、2地域経済・農林業基盤の整備・定住促進、3少子化・子育て支援、4生活基盤整備、5環境保全対策、6教育基盤整備、7地域づくり・広域行政、8消防・防犯設備整備・災害対策事業の8項目について一般財源所要額63億827万円の財政需要について要望いたしました。しかしながら、先ほど御説明いたしましたとおり、特殊事情分の内訳が分かりませんので、要望により確保できた金額は不明であります。  次に、四つ目の令和2年度の特殊事情分として要望しようとする項目及び要望額についてと五つ目のどのような項目を要望して特別交付税を確保しようと考えているかについてですが、昨年度と同様の項目に加えて、本年度、市民生活において最も重要である新型コロナウイルス感染症対策について要望してまいりたいと考えております。要望額については、現在、精査を行っている最中ですのでお示しすることはできませんが、前年度同額程度の交付額を確保するよう要望活動を行いたいと考えております。  また、今後の財政運営につきましては、本年度、新型コロナウイルス感染症対策として、補正予算第9号までに80億2,258万2,000円の追加補正を行い、財政調整基金を8億2,372万8,000円取り崩し、実施してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大が今後も懸念される中、さらなる対策には、財政調整基金をはじめとする財源確保が重要であると考えております。新型コロナウイルス感染症の影響により、今後、自主財源である市税の減収、人口減少による普通交付税の減額が見込まれ、財政運営としては厳しい状況になる見込みです。  そのような中、私が所信表明で申し上げました、子供たちに帰ってこいよと言えるまちづくりの実現のため、これから丹波市を支える世代に大きな負担を残さず、財政的にも胸を張って帰ってこいよと言える財政運営に取り組んでまいります。 ○議長(藤原悟君) 13番、太田喜一郎議員。 ○13番(太田喜一郎君) 順番に再度お聞きをしたいと思います。  子育て支援で、子育て支援施策検討委員会、今年度から立ち上げておるということで、これに期待をしていきたい、このように思っております。その中で、先ほども子育て支援施策検討委員会に公園の環境整備や病児保育の充実といった子育て世代のニーズが高いと思われる施策、こういったことを検討して優先的に取り組んでいきたいということで、それはそのとおりだと私も思っております。そういった中で、やっぱり本当に子育て支援とは何やということをきちっとやっていかんと。先ほども午前中には2人の議員が公園の話もされました。本当に丹波市に住んでよかったな、帰ってきてよかったなというとこら辺は、この辺にもあると私は思うんですね。私ごとになるんですけども、私も一緒に、男の子孫2人と暮らしております。休みになりましたら、おじいちゃん出かけますと、どこ行くんやいうたら、よそのまちの公園に行ってきますと。先日も多可町余暇村公園へ行ってきましたいうて。帰ってきたらどうやった。おじいちゃん、滑り台に乗ってきた。お尻がごろごろ痛いとこやいうたら分かってもらえると思うんですけども。それだけ印象が深かったんやと思うんですね。子育て中の母親にしたら、何とか子供たちを元気に遊ばせたい。家の中に籠もってゲームやっとるより遊ばしたいという気持ちがたくさんあると思うんでね、そういうようなことも考えていただきたいと思います。  先ほど申しました医療費につきましても一緒やと思うんです。親にしたら一緒、同じこと。私がいつも思とるのは、私も病院行きます。医療費払うとき、ほかの中学生の男の子が呼ばれます。片やお金を払う中学生、払わんでもよい中学生が同時に名前が呼ばれたりします。これは、ちょっと格差やないかと。やっぱり同じ子育て支援でやるんやったら、所得制限は外してやるべきやないかなと。子供には何の責任もありません。何でうちだけ金払わんなんねや。ようさん親が働いとるさかいに自慢したらええねやというわけやなしに、やっぱり同じように施策は受けるべきやないかと思いますんで、そういったこと。そやけど、やろうと思ったらやっぱり財源が必要なんで、この財源確保には十分努めてもらいたい。ところが、ずっと後で聞いている話の中でも財源は厳しいと言われとるんですね。やっぱり、今、お金を使てもええのかどうなんかということにもございます。昨日も生活応援商品券のことでいろいろと質疑もありました。今、本当にこれが大事なんかいうこともやっぱり考えていかんと。やっぱり財源の確保が難しいんやさかいに、ぽんと全ての人に払うというのは、ちょっと私は無理があるんやないかと思たりもしますんでね。そういうようなことも含めて、これから、子育て支援策、再度どういうふうに取り組まれていこうとするか、市長の思いをお聞きしたい、このように思います。 ○議長(藤原悟君) 市長。 ○市長(林時彦君) 私の答えは先ほどの答弁書どおりでございまして、改めてと申すことはございません。 ○議長(藤原悟君) 13番、太田喜一郎議員。 ○13番(太田喜一郎君) えらい簡単に逃げられたなと思ってしとるんですけどね。やっぱり、これから財政は厳しいということだけは感じといてもらわんとあかんねやないか思うんです。せやから何もかも、私もあれせえこれせえとは言うわけにはいきませんけども、これから将来を担っていく子供たち、孫たちには負担がかからんようにしてやっていくのが、私は親の務めやないかなと、このように思いますんで、市長は丹波市の親に当たると思いますんで、方向づけだけは間違わんようにしていただきたいと、このように思います。この子育て支援については、また今後、さっきの子育て支援施策検討委員会、ここで十分検討していただいて、子供たちや孫たちが喜ぶような施策を、そしてお母さん方が喜べるような施策を考えてもらえたらと、このように思っとります。  次に、二つ目の雇用創出についてお伺いしたいと思います。  これは今までどおりいろいろとたくさん企業誘致にも取り組んでいただいておるというのは感謝申し上げたいと思います。ところが、今、市長も帰ってこいと言われる中で、市民からも帰ってこいはええねんけど、働く場所がありますかということを、私もこの選挙期間中に多くの市民の方からもお聞きをしております。ここはやっぱり解決をしていかんとあかんねやないか思うんです。この答弁書では、歌道谷も考えていくということで、前の市長のときから継続してやっていただくということを確認できましたんで、それはそれで頑張っていただきたいと思います。何で私はこういうようなことを言うとんのんかいうたら、近隣の市町は、工業団地ちゃんと整備して、どんどんと今、進出してきよるんですね。例えば、長田野工業団地、これアネックス京都三和がこれ一緒になっとるみたいですけども。ここに、丹波市の柏原町大新屋にある株式会社栃本天海堂柏原工場、ここが今度こちらのほうの工業団地へ進出されて、大きな物流倉庫を建てるそうでございます。これはこれでこの会社が中国から原料を仕入れておられたんですけども、このコロナで一時輸入がストップしたような事情があったりして、やっぱり物流的に確保できる倉庫も必要やということで、この長田野団地アネックス京都三和を選んだようでございますけれども。本当に柏原地域にあるんですね、丹波市の。この会社は大阪府なんですけども、下手したら、ここまた向こうへ行ってしまわへんかなと私は心配するんです。せやなしに、またそれだけの物流倉庫ができたら多分また拡充というか、大阪を撤退してきて多分こっち来るんやないか思いますんで、それに間に合わすというわけではありませんけども、丹波市として整備をしとかんと、工業団地を整備しとかんとあかんのやないか思うんです。ほかにも、朝来市の山東工業団地、ここも養父市のほうからママキッチン株式会社というペットフードを製造する会社が進出すると聞いとります。これも従業員20人、3年目には28人を目指しとるということでございます。見とりましたら、朝来市には山東工業団地、和田山工業団地、生野工業団地、これだけ工業団地があるんですけども、全て完売した。そしたらやっぱり新たな工業団地の建設をもう検討しとると。前向きなんですね。やっぱり今こういうことをやっていかんと丹波市が取り残される、このように思います。せやから歌道谷も水質検査やっていただいとる、前向きにやっていただいとる。私はもっと早いことやって、先行投資必要ですよ。ほかに先行投資しとかんことには、来てもらえませんので、やっぱり段取りしとかんとあかんと思うんですけども。その辺、ちょっと考え方をお聞きしたいと思います。 ○議長(藤原悟君) 市長。 ○市長(林時彦君) 今おっしゃるとおりだと思います。歌道谷については、前回、私も議会におりましたときから、そういう声が議会のほうからも出て、産業用地にということで、先ほど申し上げましたように、3月をめどに、今から土地の調査が終わりますので、その後どういうところがよいのか、しっかりと進めていきたいというふうに思います。  また、太田喜一郎議員が言われましたように、私もあちこちのことを聞いております。今回、丹波市においては先ほどの物流ということから申しましても、株式会社ワコーパレット兵庫物流センターがたくさんの大きな倉庫を建てられて、ちょっと私も懇意にしているところでございますので、いろいろと聞きましたら、一大拠点として、物流の大拠点、ちょっと皆さんがびっくりするようなことを考えとるんやというようなことも聞いとります。ただ、そこで言われとるのが、でも丹波市は人がおらへんのですわと。そればっかりおっしゃるんですね。とにかくやろうと思えば土地はまあまあ安いし、インターチェンジはありますし、大変便利なんやと。ところが人がおらへんねんやと。だから、私が聞いた話では、太田喜一郎議員が聞かれたことも同じようなことですけども。春日地域でしっかりやっておられて、丹波市にとっても大きな税収のもとでありました、何とか樹脂とかいうような優良会社も、林さんそない言うとっても、アパートを借りて従業員呼んできてせんなんようなことでは何ぼ土地が安うてもあかんのですわと。せやから悪いけど三田市行きますわいうて三田市へ本社を持っていかれました。それについては、本社はこっち置いといてえなと、税収があるさかいなというて大分お願いしましたけども、やはり行ってしまわれました。先ほど言われた福知山市のほうに行かれるとかいう話も、本当よく分かります。  ただ、本当に私は帰ってこいよというのは、絶対にこっちで仕事があるのに、人がいないんだという話がたくさん聞きますので、ぜひ帰ってきて、地元の、私、地場産業という言葉を使とんですけど、農業とか林業にかかわらず地元でやる産業は皆、地場産業だと思っとります。この地場産業に、地元の丹波市の若者がしっかりと勤めることができてこそ、少子高齢化も回避できますでしょうし、いろんなことが好循環していくと思います。そんな中で、そのことについて私、一生懸命言うとるんです。ですから、土地も大事だし、それも本当にしっかりやっていきたいと思っておりますけども、若者が帰ってくるということを認識として、親が子供に帰ってこいや、一緒にやろかいということが一番大事なんじゃないか。人が来れば絶対に企業は来ます。先日から年末年始、市長就任、また年始にかけて、たくさんの企業の方が面会に訪れられました。そこでもやっぱり異口同音に言われるのは、とにかく人がおらへんねんやと。この前、春日地域でずっとお世話になっとるパナソニックライティングシステムズ株式会社、ここの会社の方も来られたわけですけども。とにかく人がおらへんのですわと。だから大阪駅から何十人と篠山口駅まで来ていただいて、そこからバスで来ていただいて、毎日50人、60人といって来てもらってると。この人たちが何とか丹波市の中でお願いしたいと。実際600人ぐらいの従業員の中で500人ぐらいは丹波市で何とか確保できてるというようなこともおっしゃってました。あとほかのところについても、丹波市でできたら来てほしいけども人がいないんだと聞いております。そういうことを言われる会社が何社もありますので、取りあえず人をとにかく帰ってこいということを大きな声で言っていきたいというふうに思ってるのが今現状でございます。 ○議長(藤原悟君) 13番、太田喜一郎議員。 ○13番(太田喜一郎君) 市長が言われることもごもっともだと思います。どっちが先か。これは子育て支援と企業の育成と、これは両輪やと思います。どっちが先か分かりません。どっちが先や分からん、分からんからいうてそのままにしといたら片っぽうのことが達成できませんのでね。せやから二つ今、質問しとるわけです。そういうようなことで、ぜひとも、今、自前の工業団地ございません。胸張って言える工業団地がありませんわね。だから、また違う新しい企業が来たらそれだけの人が来る可能性はありますんで、それだけは十分に考慮していただいて、頑張っていただきたい、このように思います。これはもう皆さんの思いやと思いますんで。働くとこがないから帰ってきやへん。働く人がおらへんから企業が大変。それはよう分かりますけども、その両方をうまくこうマッチングさせることが大事じゃないかと思いますんでひとつよろしくお願いしたいと思います。  次の丹波竜ミュージアム構想(仮称)のこれのね、本来は今年、設計をちゃんとして、令和3年度には実施設計につながると、こう思とったんですけども、コロナで余儀なく、その予算を減らすという意味で先送りにされたもんやと思とりますんで。また検討するやなしに、あそこにミュージアム拡充して、先ほど来からも出ておりますけども、丹波竜は丹波市の大きな資源、財産やと思います。やっぱりこれを生かすことがいろんなことに活性化につながってくると思いますんで、この辺、続けて私はやってもらえるもんやと、このように思とります。ちょっとこれ答弁書見とったら、ちょっと後退しとるような感じがするんですけども。市長、そやないと思うんですね。計画しとったやつは計画をしていって、どんどん進めていく、これが大事やないか思います。せっかくやろうとしとったことが、コロナでちょっと後退しただけなんでね。それを見合わせて、もうちょっと様子見よかいやなしに、コロナでやられとんねや、コロナのせいにせんと、それはそれなりの施策をどんどん進めていかんと丹波市これ潰れまっせ、ほんまいうて。何でもかんでもコロナコロナいうよってコロナに負けたらあかんです。私はうちの会社でも言うとるんです。コロナのせいにせんとってくれと。コロナコロナ言いよったらうちの会社もうあかんようになんでと。みんな頑張ろかいうて話しとるんです。そういうふうに丹波市もやっていかんとね、コロナやさかいにこれやめましょう。あれもやめましょう。これではちょっと私はあかんと思うんで、やっぱり元気を出してもらうという意味も含めて、やっぱり市長がコロナに負けんように頑張ろかいということを言うて、これも続けよかいぐらい思てやっていってもらわんとあかんと思うんですけども、その辺は今後どうでしょうかね。 ○議長(藤原悟君) 市長。 ○市長(林時彦君) コロナの話も出ましたけども、恐竜のことについては、私も丹波市に来て2年目でしたかいね、発見がされて、大変大きな話題となりました。そんな中で、私も丹波竜、また水分れ、この辺は丹波市が本当に誇る観光の拠点やと思いますし、観光資源やというふうには認識しております。そんな中で氷上回廊水分れフィールドミュージアムができた、もう一個、丹波竜のミュージアムもということをおっしゃるのはよく分かっておりますけども、その辺については、また職員とよく相談して、先ほどから太田喜一郎議員が言われるように財源が伴うものでございます。ざっと3億円とかいうようなことを予想しております。あと、山南支所についても、私はいつも言ってます、山南支所は大変庁舎については氷上庁舎よりも春日庁舎よりもグレードが高い立派な庁舎でございますので、何とか活用したいというような思いもございます。そういうことも含めまして、これからどういうふうにそれが一番よいのか、考えていきたい。また私も、その辺のことについて詳しいまだ計画も見ておりませんので、その辺も見た中でどういうふうに活用していくのがいいのか考えていきたいというふうに思います。 ○議長(藤原悟君) 13番、太田喜一郎議員。 ○13番(太田喜一郎君) 就任されてまだ間がないということで、検討の余地はあろうかと思いますけども。令和2年度でやっていこかということで予算化もされとった事業なんで。やっぱり粛々と継続できるように取り組んでもらうのが筋やないかなと思います。庁舎も凍結する、丹波竜ミュージアムもやめる、そんなことにならんようにやっていかんと、そんなんもう建物やなんやそんなもんみんなあかんのかいなと。林市政になったらあかんのかいなと、こんなことにならんように、やっぱり今まで丹波竜発見されて十何年ですわね。市民が一番期待しとることなんです。もっと何とかならへんのかいと。三田市に取られっ放しやないかいというて、みんな言われておりますわ。せやなしに、三田市やなしにここへ、本家本元に持ってきてもうて、人が大勢来てもらう。来てもらって丹波市にお金を落としてもらう。そういう構想を練っていくのが、これからの考え方やないか思うんでね。今何ぼ言うてみたて、これからのこと考えますいうてよってんやさかいに。それはもう何ぼ言うてみても、まだ今からのこっちゃと思いまっけどね。せやなしに、私は私の考え方でやったらええわ。それは市長の思うことかもしれませんけども。多くの市民がもっと拡充してもうたらどうなんやと、もっと立派なもんできへんのかというて願うとりますんでね。それはやっぱり夢ですわね。子供たちも恐竜の話したら目を輝かす子がいっぱいおるんです。その資源がここにあるんです。それをこれから、後ろ向きの検討やなしに、前向きの検討をするようにちょっと頑張ってもらいたいと思いますけども、再度お願いします。 ○議長(藤原悟君) 市長。 ○市長(林時彦君) 先日も、先ほどから言うてますいろんな年始のお客さんが来られた中で、上久下地区からも要望書を持って大勢来られました。そんな中で、今と同じような話をたくさん聞きました。そういう中で、私もぶっちゃけた話しまして、これからの丹波竜化石工房ちーたんの館含めましてどういうふうにしていくのが一番よいのか。本当、率直なことを話し合ったところでございます。そんな中で、今と同じようなやり方では、お金を入れただけになってしまって、6万人に増えたとはいえ、お金を払ってもらえない。金もうけするわけではないんですけど、実際のところ入れただけのお金が全然元へ戻るとかいう話ではなくて、少しの人に来てもらうためにたくさんのお金が必要だというような展示ということになっておりますので、今後、本当に3億円、4億円かけて整備していって、一体どこを目指すんだというところで、そういう基本計画について、今年度予算化されとったように思うんですけど、その基本計画そのものもちょっと今考えとこかということになっとるようです。そんな中で、実際これからの丹波竜の持っていき方については、しっかりした考えを持った中で進めていくべきだというふうに考えておりますので、何も後ろ向きではなくて、これをどういうふうにしたらいいのかということを含めた、しっかりした基本計画を考えていきたいというふうに思っております。 ○議長(藤原悟君) 13番、太田喜一郎議員。 ○13番(太田喜一郎君) 前向きにやってもらいたい思います。さっきも言いましたけども、よそにない大きな資源でございますんで、これを生かさん手はないと思いますんで。それはまた教育委員会もありますので、いろいろと相談していただいて、やってもらいたい思います。私も北海道のむかわ町も行きましたし、熊本県の御船町、ここも行ってきました。それなりに一生懸命頑張って取り組んでおられます。一番先頭に立って、にっぽん恐竜協議会も立ち上げた丹波市でございますんで、やっぱり自慢のできるもんつくっていってもらいたい。このように思っとります。いろんなことを聞きましたけども、取りあえず前向きにやってもらいたい思います。  それから、大きい2点目の質問の中で、特別交付税、これは大きな市長の仕事やというふうに今まで聞いております。今日も聞きましたら、特殊事情分として要望しとるのが、地域医療・保健・福祉基盤の整備であったり、地域経済・農林業基盤の整備・定住促進、少子化・子育て支援も入ってますわね。生活基盤整備、環境保全対策、教育基盤整備、地域づくり・広域行政、消防・防犯設備整備・災害対策事業、8項目について要望をしとるということでございますので、今回もそういうことで継続してやっていかれるということでございます。  それに加えて、今回はコロナウイルス感染症対策も訴えていきたいというのがございます。東京都とか大阪府と比べたら丹波市のほうは離れてますんで、大きな財政指導、まだまだ出てませんけども、第3波が広がってきて、明日から緊急事態宣言発令されますんでね。またこれも大きなお金が予想されます。年末から、クリスマスの頃からお店の人に話聞きましたら、あの時点からキャンセルが入りだしたと。正月に入って、正月も皆出て歩きませんわね。だからもうほんまに売上げが減ってきて、それに加えてまた緊急事態宣言ということで、商売されてる方は大変やと思うんです。そういうようなことを考えたときに、丹波市独自の支援策も考えていかないかん。そしてまたお金、常にお金の話ですわね。だから、今困ってるところへ支援していくということが大事やないかなと、このように思います。そういう中で、今日も午前中の答弁を聞いておりましたら、なかなか生活支援、受けられるような方もそないようさんまだないとか、逆に言うたら丹波市うれしいなと。そんだけ困った人がたくさんおられるんかな思ったら、あまりそうでもない。そういうような中で、本当にもっともっと困ってる方おられると思うんです。丹波市やなしによそへ仕事行っておられる方なんかは、仕事が減ってしもて、給料が減って、家賃が払えんようになりよんねやというような人も私はお聞きします。そういうようなとこら辺、きちっと支援をしていっとかんとあかんねやないか思いますし、事業されてるとこもそうなんです。  このコロナで、逆に言うたら売上げが上がっとるとこもある。選挙期間中もいろいろな人と話聞きました。画材の仕事をされるとこなんかは、うれしいことに売上げが上がりよるんです。何でやいうたら、家で何もすることないさかいに、絵描いたり何やかんやして、画材の色鉛筆がどんどん売れるんです。そういうとこもある。せやからようよう調べて、せやない逆のとこ、本当にもう売上げが2割、3割になってしまいましたよと。継続支援金や何やかんやいろいろやりましたけども、やっと今、売上げが戻りかけました。11月、12月、そう言われてました。ところがまた緊急事態宣言やった。またこれ減ってきます。そういうようなこともありますんで、そういうとこに手厚くしていただくためにも、特別交付金も市長頑張って、14億円が17億円になるかいうたらなかなか難しいかもしれませんけども。やっぱりここは市長の頑張りどころやないかなと、財源確保は。  答弁書の中あります。私が聞いたように税収も落ちます。交付税も下がってきます。そういった中で、何でもかんでもそしたら金出したらええわいうわけにはいきません。先ほどから子育て支援もせないかん、企業誘致もするんやったら工業団地もせなあかん。市長、お金要りますわね。せやから、全ての人にお金が行き渡るということもやっぱりもう一回考えてもらわんとあかんねやないか思たりもするんですけども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(藤原悟君) 市長。 ○市長(林時彦君) 答えを一生懸命考えとったんですけど、最後違うとこに振ってきましたけども。いろんなことをしなくちゃいけないというのは、もちろんそのとおりでございます。そんな中で、今回、今日と言ってましたけど明日、緊急事態宣言があるということで、今回、1軒のお店で6万円というふうになってきます。その6万円も国・県・市で払うということで、市もかぶらなきゃいけません。そういうお金も用意しとかなきゃいけないというのは、皆さん御存じのとおりかぶっていかなきゃいけませんので、それについては用意しとかなきゃいけないというのはもちろんでございます。ただ、丹波市としましては、丹波市の飲食関係の規模としましては、わりかし親子とか兄弟でやっておられるとか、そういうあまり大勢の人を雇っておられない店が多いですので、今回の6万円という協力金があるということについては、緊急事態宣言でも何とかいけるんじゃないかなというふうに思ってます。一月150万円ということになろうということです。例えば、スナックなんかでママ1人でやってるところだったら、全休してあっても何とかなるというようなことやと思います。ただ、それはよいんですけども、ただそこに納入業者もまたおります。そういうことから含め納入業者もそうやし、タクシー業者もそう。そういうふうにそれに関連するとこはそういう救いがありませんので、そういうこともまた大変やなということで、本当にどこをどういうふうに支援したらよいのかは本当に難しい話です。一つのところにしても、抜け道、拾い忘れが出てくるいうのはどうしてもありますので大変難しい、制度設計は本当に難しいとこやと本当に思います。そういうとこで、議員おっしゃるように一律にするのがよいのかどうかも含めまして、私も昨日も一生懸命申しましたけども、制度設計の中で一番よい方法ということで考えておりますけども。また御意見も伺いながらしっかりと今後どういうふうにしていったらいいのかなということについては考えていきたいというふうに思います。 ○議長(藤原悟君) 13番、太田喜一郎議員。 ○13番(太田喜一郎君) 今回も生活応援商品券、全体でいうたら13億円という大きな事業になります。そのときに、今、これが本当かどうか私も分かりませんけども、いろいろな人が言うてこられます。丹波市そんな余裕のあるお金出して大丈夫なんかいと。そんなことすることによってほかの財源削られんねやなのかいというようなことを言われる人がおられるんです。そんなよそがやっとれへんようなことを思い切ってやられる。それはよいけども、本当にこれ、県や国が特別交付金の話もそうなんです。うち、大変なんですわいうてお願いしにいくわけです。ところが、うちコロナで大変なんです、うち大変なんですわいうもって自分とこの財源でこんだけ払えとりますやんいうてよったら、それほんまにちゃんということ聞いてくれるんでっしゃろかとか。県や国がちゃんとこれ応援してくれんねんやろかというようなことを聞かれる人がおったんで、それも一回聞いてみなしゃあないなということで、最後にちょっとその辺をお聞きしたいんです。大丈夫かなということ。 ○議長(藤原悟君) 市長。 ○市長(林時彦君) そのことについては、先ほども申しましたとおり、特別交付税というのは中身が分からない交付税でございますので、私も確たることでこうこうこうやから大丈夫とかいうことはよう申し上げませんけども。私自身の信念で、こういう思いでしてる。私が一番ベスト、ベターだと思うコロナ対策をしているということで申し上げるしかないというふうに思っております。 ○議長(藤原悟君) 13番、太田喜一郎議員。 ○13番(太田喜一郎君) 私が言うたようなことも、市民は心配もされております。そういうようなこともあるということだけは、やっぱり腹の中に置いといてもろて、交渉も当たってもらうということが、私は大事やないかと思いますんで、そういうことだけ言わしていただいときまして、私の一般質問終わらせていただきたいと思います。
    ○議長(藤原悟君) 以上で、太田喜一郎議員の一般質問は終わりました。  暫時休憩いたします。                 休憩 午後2時03分                ───────────                 再開 午後2時15分 ○議長(藤原悟君) 再開いたします。  次に、通告8番、小橋昭彦議員の一般質問を許可いたします。  10番、小橋昭彦議員。 ○10番(小橋昭彦君) 初めに、今日午後、緊急事態宣言の対象地域にこの兵庫県も加えられる予定だということで、報道で見ると2月の7日までということではありますけれども、市民の皆さんと一緒に私たちもしっかりとこの期間を乗り切って、このような困難を克服してまいりたいというふうに考えます。  本日、2点質問をさせていただきます。  1点目は、まさにこの新型コロナウイルス感染症対策、これへの姿勢でございます。いずれも所信表明から取ってきておりますけれども、今回、市長はこの対策に関して、四つの柱を、これは事前からの引継ぎということで了解しております、を基に対策に取り組むという表明をされております。繰り返しにはなりますけども、一つ目は感染症の予防、二つ目が市民生活の安定、三つ目が地域経済の再活性化、そして四つ目がポストコロナ社会への対応ということでございましたけれども。表明の中では、その中でも最優先すべきは市民生活の安定という二つ目の柱であるというふうに表明をされておりました。  ここでお伺いしたいのが、この四つの中で特にこれを最優先とされた根拠。そして、そのためにどのような方策を取られるのか。そして、その効果はどのように考えていらっしゃるのかということでございます。  2点目、これもやはり所信表明からでございます。行政サービスの向上ということを掲げられておりました。  そして、その中で持続可能な財政運営に配慮しながら4年間かけて進めるということでございました。例示として、環境問題、デジタル技術、公共交通体系というふうに上げられております。個別では幾つかこれまでの質問にも出ておりましたので、もしかするとかぶってしまっているのかもしれませんけれども御質問をさせていただきます。  まず、その前提となる財政運営への配慮ということでございますけれども、具体的にどのぐらいの財政規模、また、基金残高を目標としていらっしゃるか。改めてこの新市政においてお伺いしたいと思います。  そして二つ目、例示された項目に一旦限らせていただきますけれども、具体的に4年間でどのようなスケジュール観を持って取り組まれていくのか。お伺いしたいと思います。  以上で1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(藤原悟君) 市長。 ○市長(林時彦君) (登壇) それでは、小橋昭彦議員の一般質問にお答えいたします。  まず1点目の新型コロナウイルス感染症対策への姿勢についてお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症対策については、所信表明のとおり、四つの方向性で進めていく考えでありますが、その中でも基礎自治体である丹波市は、市民生活の安定を特に重視すると述べました。今まさに第3波と呼ばれる世界的、全国的な感染流行期であります。丹波市や周辺地域でも感染者数が増加し、感染リスクが広がっていることに多くの市民が不安を感じておられ、まさに災害ともいえる未曾有の状況であると思います。災害時には、市民と行政が連携と協働により一体となっていち早く市民生活の安定を図る必要があります。コロナ禍におきましてもそれは同じで、日常生活や経済活動の継続性の確保により市民生活が安定することで、心の安定につながり、冷静な判断や他者を思いやる心の余裕が生まれ、お互いを助け合う共助が機能し始めるものと考えます。そのため、4月以降に打ち出した様々な支援策とともに、広報たんば臨時号や「STOP!コロナ差別」啓発パンフレット、防災行政無線を通じて正しく恐れ、確かな情報に基づく適切な判断と冷静な行動を呼びかけており、これは所信表明で述べました、恐れ過ぎず、されど侮らずという言葉にも通じております。  四つの方向性のうち、市民生活の安定では、先月に御可決いただきました第9号補正予算までで、特別定額給付金や中小企業者事業継続応援事業など、70億円以上の予算を計上しており、今後も感染拡大による生活影響を注視しながら、新型コロナウイルス等感染症対策基金、そして、国や県の交付金等の財源を最大限活用しつつ市民に寄り添う対策を適時適切に皆様にお届けしてまいります。また、その効果については、市民生活の安定をはじめとした四つの方向性が相まって高まっていくものと考えますので、今後もさらなる市民生活の安定に資するよう、各施策に取り組んでまいります。  次に、2点目の行政サービス向上のスケジュール観についてお答えいたします。  初めに、一つ目の財政運営上の配慮における具体的な財政規模及び基金残高の目標についてであります。  今後の一般会計の財政規模については、第3次丹波市行政改革アクションプラン後期で、本市本来の適正な予算規模を目指すことにしており、財政収支見通しや標準財政規模から、令和6年度におおむね320億円とすることを目指しております。また、基金の残高については、各特定目的基金の目標残高は、それぞれの基金の設置目的により異なりますので、財政調整基金の目標額についてお答えいたします。財政調整基金の残高の目標額は、同じく行政改革アクションプランの中で毎年度の残高を異常気象による自然災害への対応などに備えるため、標準財政規模の約20%の約45億円以上とすることとしております。  次に、二つ目の私の所信表明において市政運営の柱の1番目に、市民に寄り添った行政サービスを掲げ、例示項目として環境問題、デジタル技術、公共交通体系を上げさせていただきました。その例示項目について、この4年間で取り組みたい内容やスケジュールについてお答えいたします。  環境問題については、丹波の森と農を活かし、人と自然が発生する源流のまちとして丹波市が目指すべき将来像とその実現に向けた方向性を示し、環境に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、平成29年3月に、第2次環境基本計画を策定いたしました。この環境基本計画は令和3年度に中間年を迎えることから、環境施策の方向性と施策体系、計画策定時に設定した施策目標の数値基準を見直し、生物多様性の保全や環境問題に関する社会経済情勢の変化に対応するため、計画の改定に取り組みたいと考えております。具体的には、国際連合が提唱するSDGs、国の第5次環境基本計画において示された地域資源を持続可能な形で最大限活用し、地域の環境・経済・社会の統合的な向上を図りつつ地域の新たな成長につなげていく地域循環共生圏の考え方や、地球規模で課題となっている地球温暖化防止に係る2050年脱炭素化に向けた様々な取組、そして新型コロナウイルス感染症対策に対応した新生活様式への転換を踏まえて、市民が総がかりで取り組める計画に改定したいと考えております。  環境問題のうち特に私が所信表明で申し上げましたごみの減量化については、資源化や適正処理と合わせて取組を強化したいと考えております。現在、市内で排出されるごみのうち、燃やすごみの中には燃やさずに資源として再利用できるものが混入していると考えております。今後、さらにごみの減量化や資源化を図るためには、何が減量できるのか、何が資源化できるのかを検討する必要があります。来年度には、施設に搬入される燃やすごみの詳細な組成調査を実施し、市民の皆様が取り組みやすい新たな分別方法を検討するとともに、市民の皆様が望まれているごみ袋料金の値下げができないかを検討していきたいと考えております。その検討結果に基づき、市民総がかりで環境問題に取り組むためのごみ処理基本計画の改定を行いたいと考えております。  また、生物多様性の保全については、丹波市特有の自然環境の魅力や生物多様性保全の重要性について、市民の認知度を高め、その保全や保護活動への参加を促していきたいと考えております。そのためにまずは、クマタカ、シロシャクジョウ、ホトケドジョウ等の希少生物の分布調査を実施し、その希少生物を中心とした丹波市生物多様性戦略の策定に取り組みたいと考えております。この戦略を策定することで、市民や事業者の皆様とともに環境への負荷の低減を図り、環境に配慮した行動を率先して取り組んでいきたいと考えております。  次に、デジタル技術の活用については、昨年9月の総務文教常任委員会でもお示しさせていただいたデジタル市役所の推進方針に基づき、令和3年度に取り組む行政手続のオンライン化や市役所窓口での証明書手数料のキャッシュレス化などから順次進めていきたいと考えております。また、私が選挙公約で掲げておりました総合庁舎建設の一時凍結に伴い、現在の分庁舎方式での不便さや効率の悪さを解消すべくデジタル技術を活用した環境整備についても検討していきたいと考えております。ただし、今、申し上げたようなデジタル化には、それ相当の財政負担が伴います。今年9月に発足予定の国のデジタル庁の動向や有利な財政支援メニューなどを適宜把握しながら、過度な市の財政負担にならないように持続可能な財政運営に十分配慮しながら、この4年間で慎重に進めていきたいと考えております。  次に、市の公共交通体系については、地域内における生活交通としてのデマンド(予約)型乗合タクシーを導入し、地域間の移動は基幹交通である路線バスや鉄道との連携を前提として、それぞれの交通機関の役割とバランスを保つ中で維持・継続を図ることとしております。デマンドタクシーの導入より既に市内の公共交通空白地は解消し、公共交通は一定の水準に達していることから、現在ある様々な移動手段を選択し、目的に応じて上手に組み合わせて利用いただくことが重要です。その上で、より利便性の高い公共交通体系を目指すために、まずは丹波市地域公共交通活性化協議会で協議いただいた、地域境、旧町境にあるデマンドタクシーの待合環境の充実や、木曜日運行の社会実験の実施に向けた検討から始めたいと考えます。また、デマンドタクシーの周辺部から市内中心部への直接的な乗り入れについての御意見があることも認識しておりますが、その実施に当たっては、公共交通全体のバランスや持続的な交通体系の維持に大きな影響を与えます。この課題解決に向けては時間を要することが予想されることから、そのスケジュールについては、現時点では明言はできかねますが、関係機関と協議しながら、まずはニーズを把握し、どのような方法で課題を解決できるのかを検討してまいります。 ○議長(藤原悟君) 10番、小橋昭彦議員。 ○10番(小橋昭彦君) さて、どうしましょう。恐らく私、今回、二つの質問をさせていただいてますけども、林市政にこれからしっかりとしてもらいたいと思うところ、大きな2点がここに表れてるんじゃないかと思って取り上げております。  一つ目が根拠のある政治といわれるとこですね。最近はよくEBPMという言い方をされてますけども。単に印象だけで進めていったり、身近な人の声だけじゃなくて、しっかりと根拠を持って政策を決めていくということが、今後、政策に求められていくところでございます。それがしっかりできてるかなということで、一つこれを訪ねてみたんですが。今の回答の中には根拠が全く出ておりません。ちょっとそこら辺、まず認識がそもそも違うんじゃないかという心配がまず一つありますね。ちょっとこれ後で問いますけども。最初に大きく言っておきますと、二つ目で問いたかったのは、ビジョンと、それをいつまでに達成するかというスケジュール観、わざわざスケジュールと書いてます。いつまでにどういう市に持っていきたいかという具体的なビジョンを持たれているかどうかという質問をしたかったんですが。これもちょっと目の前の回答だけで、あまりこの4年間でどういうところまで持っていきたいというのは、ちょっと今、回答からは見えなかったんです。私の聞き取りが悪かったんでしょうか。なので少し残念なので、具体的にもう少し踏み込んでお伺いしたいと思います。  まず、根拠というのは、聞いたからとかじゃなくて、具体的に数字で把握していく。その努力のことを言います。EBPMってそういうことですよね。まず、そもそもEBPMというのは、恐らく政策のほうでは今までも研究されてると思うんですけども。しっかりとそこら辺、認識進んでおりますでしょうか。 ○議長(藤原悟君) 市長。 ○市長(林時彦君) 小橋議員がおっしゃったE何とかというのは、私は存じておりません。分かりません。  それから、根拠と申されましたけども、私自身が12月7日から1カ月ちょっと、その中でこれを書いたのは1週間ぐらいの中で、そこまでのスケジュールを書くというのは、なかなかスケジュールを出しなさいというのはなかなか難しいことであると私は思っとります。そんな中で、今、私が申せる精いっぱいのことで、こういう準備でありますということを申し上げたということで御認識いただきたいと。 ○議長(藤原悟君) 10番、小橋昭彦議員。 ○10番(小橋昭彦君) 市長の正直なところ評価しております。知らないということも率直に申し上げられた。そのおかげで、今回そういう理解がないままに大きな予算もつけられてるということが明確になったのではないかなというふうに思っております。  ポイントは、具体的に話をしていきます。市民生活の安定というものが重要だということで取り上げられております。私、その根拠どっかにあるかなと思っていろいろと調べたんですけども、例えば、根拠というのは要するにエビデンスと英語で言ったら、何とかもうちょっと具体的な数字が必要なんかなというふうに見えてくるかもしれませんけれども。その前にEBPMって、これ大きな流れだし、市のほうでもたしか報告があったと思いますし、そもそもコンプライアンスの基本ですから。説明責任を果たしていくという、その基本になるものなので、ちょっとここはしっかりとこれから押さえてほしいと。全てが数字、裏づけられるかというともちろんそうではないんですけれども。その精神は持っておいてもらわないと。まさにコンプライアンスの基本が、説明責任が果たされないということになっていくので、しっかりとそれはしてもらいたいと思います。それを前提とした上で、例えば、市民全員に本当に必要なのかなということで、エビデンスを探したんですけども、残念ながら、例えば、預金残高、これは昨日の質疑にもありましたけども、中兵庫信用金庫であっても但馬銀行であっても京都北都信用金庫であっても、いずれも預金残高が昨年の10万円の特別定額給付金以降増えているというようなことがあります。ということは、ある程度生活に余裕のある方がいらっしゃることが想定できる。これはむしろ市民全員に必要だということと逆のエビデンスなんですね。市民生活の安定というのはというようなことと。  それからまた一方で、社会福祉協議会のほうの緊急小口資金貸付の件数の推移などを見てますと、3月は2件だったのが、4月は32件、5月が10件という形で、やはり前回の緊急事態宣言の後増えていっている。その後、20件程度で推移して、10月は5件、11月は3件という形で少し落ち着いてきてるといったようなエビデンスがありますね。あるいは、一方でそれを今度は総合支援資金のほう、これを調べて見ますと、これはいわゆる単身世帯であったら15万円、3カ月間貸し付けますよといったような事業ですけれども。4月は3件、5月6件、これが6月には27件、以降20件程度で推移して10月は12件、11月が5件という形で推移してると。注目すべきはそのうち半数は3カ月後にまた延長されてるということで、逆に言うと、本当にしんどいところはしんどいということが見えてるんですよ。だから、エビデンスからすると、どうも今回、この市民生活の安定でやろうとされてる事柄と違うことをされてるというふうにしか見えないんですけれども、ちょっとその辺りどのように説明できますでしょうか。 ○議長(藤原悟君) 市長。 ○市長(林時彦君) いろいろ細かい数字を出していただきましたけども、私自身が今回、決めたことについては、2万人近くの人と一緒に話したというふうに思ってます。それが私の根拠でございます。数字的なことについては、私は把握しておりませんでしたので、今、改めてそれを聞いて、ああそうなのかなというふうには思ってます。ただし、私が人と人との間で聞いたことも根拠にはなり得ると、私は思っております。 ○議長(藤原悟君) 10番、小橋昭彦議員。 ○10番(小橋昭彦君) それを根拠にされると、それを根拠と言わないんです。EBPMの考え方では。ですので、今のまさにそれはEBPMを理解されていないというふうに答弁として受け取っておきます。そこは問題点として指摘させていただきます。聞いたことをしっかり今度は数字で裏づけるというのが本来の政策を立案する過程であって、聞いたからそのままそれをすぐに、しかもこの大きな金額に反映させるというのは、これはやっぱり立案過程として間違ってます。そうなると、だから結局、その効果も図れないということになってまいりますので。ちょっとそこら辺は考え方が間違っていることを指摘させていただきたいと思うんですけれども、どうですか。 ○議長(藤原悟君) 市長。 ○市長(林時彦君) 私は昨日からずっと申してますように、今さらそのことについて数字的なことを言われてもなかなか難しいところがございます。しかし、私なりに数字がなければエビデンスが確保されてないという話でございますけども、私は、昨日も申し上げましたように、12年間、議会に出てきた話の中でやってきたということがございます。せやからそれについては、私なりの思いを持ってやっておりますので、思いがあるとかあかんとかいう話にもなりましょうけども、それについては私の信念でございますので、それについては御意見としてはお伺いしておきます。 ○議長(藤原悟君) 10番、小橋昭彦議員。 ○10番(小橋昭彦君) 個別の政策については、ここでやっても水かけ論になりそうなので触れませんけども、市政全体を、これからの政策の立て方として、EBPMの考え方、非常に重要だという話を差し上げております。コンプライアンスの基本方針、改定されましたよね、昨日も話題になってましたけども。そこで一番重要なのは何でしたか、今度追加されたのは。説明責任ですよね、市民への。その市民への説明責任に対して、私が聞いたからというのは、それは説明にならないという話をしてます。これからの話ですよ。EBPMというのは、しっかりとこういうことだから必要だと。だから、今度これを打ったら、ここがこう変わっていくということをしっかりと説明できる。それをやってこそのEBPMです。そういうような政策の立て方をしていかなくちゃいけないという話を、これはもう今後の話として差し上げてるんですけれども、そこについては御理解いただけますでしょうか。 ○議長(藤原悟君) 市長。 ○市長(林時彦君) 昨日から申し上げていますように、私は、これは一番最善で最良だというふうに思っております。小橋議員のおっしゃる数字的、また根拠、いろんなことを言われましたけども、それについては話としては分かります。ただし、今回、私が提案申し上げたことについては、私なりの信念でやっておりますので、それについては御理解願いたい。また、市民の方にも説明はしていきたいと思いますし、御理解願っているというふうに思っております。 ○議長(藤原悟君) 10番、小橋昭彦議員。 ○10番(小橋昭彦君) 繰り返します。今回の政策のことはもうだから一旦置いときます。水かけ論になるから。繰り返します、さっきも申し上げました。そうではなくって、市政のこれからの政策立案にとってこの考え方は重要だという話を差し上げております。そこについての答弁をお願いします。 ○議長(藤原悟君) 市長。 ○市長(林時彦君) 私、先ほどから申し上げてますように、今回、これは置いといてということではございません。私は、今回、このことについては信念を持ってやっておりますということでございますので、それについては御理解願いたい。今後のことについては、数字的なものが、本当にそういうことができるのかどうか含めまして、これから考えていきます。 ○議長(藤原悟君) 10番、小橋昭彦議員。 ○10番(小橋昭彦君) あまり市長にばかり答弁させていはいけないという話は聞きましたので、ちょっとお伺いしときます。これまでも議会での説明の中で、EBPMについても研究を進めていきますという答弁を、私、聞いた記憶があるんですけれども。企画総務部ですか、それともどこでしょうか。そういう話、議論、全然されておりませんか。 ○議長(藤原悟君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(近藤紀子君) 施策を立てるときに、おっしゃるようにエビデンスであったり、根拠というのが重要だということは職員みんな十分認識をしております。その中で、いろんな施策を考えるとき、それから物事を決めるときというのは、どのタイミングにおいても根拠をしっかり持って、その施策の理由でありますとか、市民のニーズでありますとか、そういう根拠をしっかり数字で持つというのは重要なことだというふうに認識をしておるところです。先ほど小橋議員も御指摘いただいたように、コンプライアンス基本方針の中で説明責任をきっちりと果たしていくというのも大事なことということで改定をしたところでございますので、その認識というのは十分持っておるところでございます。個別にそのことについては、議会の中で議論になったということはちょっと覚えていないんですが、一般論としてエビデンスが必要やということは、これまでの議論の中でもあったかと思っております。 ○議長(藤原悟君) 10番、小橋昭彦議員。 ○10番(小橋昭彦君) EBPMという言葉を、これまで一度も市の中では話題にされたことはないというふうに答弁として聞いといてよろしいですか。つまり後で議事録も確認しても絶対出てこないと、そこまで自信を持って言えますか。 ○議長(藤原悟君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(近藤紀子君) 私も昨年まで政策担当部長をしておりましたので、私もエビデンスであったり、そういうことは十分認識しておりますが、言葉としてEBPMということは十分認識がなかったものですから、この議会の議論の中でその話をしてるということはないというふうに考えております。 ○議長(藤原悟君) 10番、小橋昭彦議員。 ○10番(小橋昭彦君) そこはもし間違っていたら後でまた、こちらもちょっと今、議事録を引っ張ってきておりませんので、またそこは置いときます。  仮にそういう言葉がなかったとすれば、それは市政としてやはりちょっと感度が低い、今、総務省のほうでもEBPMというのは話題になっておりますし、しかも、この間、ここのコンプライアンス、見直しをされたばかりですね、説明責任について。私、このとき自分が委員長をして、まずこちらから調査報告書をして、こういうことを付け加えなさいという話を調査報告書出しましたので覚えてますけども。私たちの中では、少なくとも私の中では、EBPMという言葉を出そうかどうかということを迷ったぐらい、そのことを前提とした調査報告だったわけです。それに対して、市のほうでいまだにEBPMという言葉さえ口にしたことがないというのは、ちょっとこれ感度が低過ぎませんか。 ○議長(藤原悟君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(近藤紀子君) 言葉を知らなかったという点については、まさにそのとおりかもしれませんけども、そこの本質としての説明責任を果たすというところについては、議会の御指摘もしっかり受け止めた上で、コンプライアンスの基本方針も改定をしております。説明責任を果たすことが大事であるということもしております。その中で文書を残していく、政策過程を残していく、そこにエビデンスが必要だというところはきちんと理解をしているつもりでございます。それは本質として理解していることで、言葉を知らなかったということとは少し違うのではないかと思いますが、物事の本質としては十分理解をしているというつもりでございます。 ○議長(藤原悟君) 10番、小橋昭彦議員。 ○10番(小橋昭彦君) 今の答弁、一応受け取っておきます。あまり言葉を知ってる知ってないという問題じゃなくって、そういう概念を、今非常に話題になってるというその状況自体をあまり把握をされてなかったということですから。用語を知らないということはね。私そこを感度として鈍いなというふうに感じざるを得ません。もうちょっと言いますと、私、議会運営委員会のときにも、そこはいいです、ごめんなさい、今の取り消します。一応、それはもう少しこれからしっかりと勉強してほしいですし、考え方としては理解をしてるということなので、もうちょっとちゃんと用語も踏まえて概念を理解された上で政策に取り込んでいってもらいたいと思うんですけれども、そこはいかがですか。 ○議長(藤原悟君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(近藤紀子君) やはり感度を上げるということ、議員おっしゃいました、それ非常に大事なことだと思います。いろんな物事の方向性、先見性も含めて私たち職員自身はいろんな情報を多角的に、また先進的に、自ら情報を取りに行く、そして今、社会がどのように変わっているのかというところも先見性を持って政策に当たっていくべきだと思いますので、おっしゃることは当然かなと思っております。 ○議長(藤原悟君) 10番、小橋昭彦議員。 ○10番(小橋昭彦君) ちょっと抽象的なとこまで行き過ぎたかもしれないので、少し戻りますけれども。政策の立案過程で、例えば今回、生活応援商品券の配布事業に関して、生活の安定だけじゃなくて経済支援という理由も付け加えられてますよね。生活支援が優先と言われながら、ちょっとそっちにも入っちゃってるというのがいまいちすっきりと私の中で落ちてこないんですけども。ここら辺はどのような事情でしょうか。なぜそっちの理由も、生活安定というよりは経済支援的な目的が加わっていってるのか。ちょっとその辺り教えてください。 ○議長(藤原悟君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(余田覚君) これにつきましては、これまで丹波市、あるいは国の力をいただきながら特別定額給付金、それから、今年度もありましたお子様に対しての10万円を行ってまいりました。この中で、やはり通帳から動いていない形跡もございますので、先ほど言われましたように中信であるとか、但馬銀行であるとか、預金残高が増えているという事実もありますので、やはり経済が動いてないなという感覚を持ちました。そこで、生活の支援をするとともに経済を動かしたい。それも早く効果を上げたいということで、8月31日早めの有効期限とさせていただいたところでございます。 ○議長(藤原悟君) 10番、小橋昭彦議員。 ○10番(小橋昭彦君) よく分かりませんね。預金残高が増えてる。つまり市民生活が安定してるようだから、経済のほうの活性化の理由に移ったと、そういう話ですか。 ○議長(藤原悟君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(余田覚君) 経済が動いてないという感覚を持っております。預貯金が増えたということは、そこからお金が動いてないという感覚を持ちましたので、やはり地域経済を動かすためには、地域で物流が動くこと、物流を動かしていただくためには、やはり預貯金、現金ではなくて商品券、使わなければならないものを使うことを率先して行っていただくために商品券とさせていただいております。 ○議長(藤原悟君) 10番、小橋昭彦議員。 ○10番(小橋昭彦君) つまりそれは四つの柱でいえば地域経済の再活性化を狙ってるという話じゃないですか。 ○議長(藤原悟君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(余田覚君) 私のほうから答えていいのか分かりませんが、これにつきましては、生活支援と合わせて地域経済の活性化ということになります。 ○議長(藤原悟君) 10番、小橋昭彦議員。 ○10番(小橋昭彦君) ちょっと説明に無理があり過ぎますね。実際に貯金残高が増えてるということで、そちらのほうはあまり感じられていないという、だから、この残高増えた分は経済の活性化に回そうという話ではないんですか。だから要するに、最終的な目的は地域経済の活性化なんだよと。そういう話になりませんか。最終的というか大きな目的のほうは。 ○議長(藤原悟君) 市長。 ○市長(林時彦君) 昨日から何度も同じ質問を聞いております。その中で、私が申し上げたように、市民の生活の安定のためにはするんですけども、同じするにしても、経済も回したいという二つの意味で商品券化にしたということで、昨日から何度も申し上げてますので、それについては御理解いただけとるというふうに思っております。 ○議長(藤原悟君) 10番、小橋昭彦議員。 ○10番(小橋昭彦君) 何度も言われても理解できないので質問しますけれども、そこは今、水かけ論になるので繰り返しません。  今回、経済の活性化に対して支援する必要があるのかどうかというエビデンスがあるかどうか調べてみました。中信の中小企業景気動向調査が出ております。これによると、6月に底を打ってます。昨年の6月が底です。景況感。その後、9月、12月と回復しております。ずっとね。そういう中で、果たして本当にそこが必要だったかどうかという話です問題は。ただし、その中信のレポートが発表された段階で、この先3カ月は、また悪化傾向になるだろうということだったので、一定程度、そこの経済の再活性化が必要だったというのは、目的として、エビデンスとしては言えるのかなというふうには私も理解をする分もあります。一方で、前年同月比で見ると、業種ごとに。製造業は19.6ポイント、卸売業18.3ポイント、小売業13.9ポイント、不動産業16.7ポイントの低下、前年度比にするとね。一方で、サービス業23.0ポイントの低下、建設業に至ると36.7ポイントの低下と、業種ごとにかなりの差があるわけです。前年度比、エビデンスを見ると。これを考えると、またもう一方、先ほどの総合支援資金のほう、これどういう人が借りてるかということも公表されておりますので見てみると、建設業の方が一番多くて12人、飲食業の方がそれに次いで11人ということで、生活苦にされてる方も、やはりこの中信のレポートと同じところが苦しまれてるということがエビデンスとして見えるわけです。逆に言うと、本当に支援が必要なのはこういう人たちなんです。そこに対して、のべつ幕なに商品券を配ることで活性化しようというのは、これはまたやっぱりエビデンスには沿っていない政策だというふうに判断せざるを得ないんですけども、その辺りはどうですか。 ○議長(藤原悟君) 市長。 ○市長(林時彦君) 先ほどから何度も申してますように、そういうことも含めて昨日からの説明をよく聞いていただければ、私の使途は分かるかと思うんですけども。私が言ってますのは、国はそういう困ったとこに対して200万円の補助をしております。実際、会社としては200万円もらった会社も丹波市内では大勢おられます。昨日の説明の中でも言いましたけども、国から、県から、市から含めていろんな支援金、困った人にという支援金をいろいろやっています。そういうのでたくさん、いろんなところからもらった人もたくさんいる、そのような中で、私は丹波市から何もしてもらってない、ほかの小野市についても、丹波篠山市についても、そういうふうに水道代とか、いろいろしてもらってるけど、丹波市は何もしてくれてないという声を聞いたので、実際そうだなと、調べて見ましたら当たってない人は一切当たってない。ですから、当たってる人はそれだけいただいておられます。そういう支援をいただいておられます。ところが、何にもない人は何にもない。この困って何かもらった人も今度もらえるわけです。この人をなしにするわけじゃない。全体に対して底上げをしようということで御説明申し上げたところでございます。それについては、分からないじゃなくて、そういう説明を、私の説明としてお聞きいただきたいというふうに思ってます。 ○議長(藤原悟君) 10番、小橋昭彦議員。 ○10番(小橋昭彦君) 分かりました。じゃあ、今の市長の説明はそのまま聞かせていただきます。受け取らせていただきます。その上で、それは全くエビデンスの伴っていない判断であるという指摘をさせておいていただきたいと思います。  そして、そうした姿勢で、これからの政策も決めていかれると、効果的な予算の使い方ができなくなる可能性を心配しております。そこも併せて指摘をさせていただきたいと思います。これ1点目の根拠ということを質問させていただいたことに対して、今のやり取りということで、一旦ここでこれについては置かせていただきます。  二つ目のスケジュール観です。個別の施策というか、具体的な何かのことについてはいろいろと言われてるんですけども。具体的に4年後にどのような市になってほしかという、ある種理念は言われてるんですね、帰ってこいよと言えるまちというふうに。でも、それに基づいた具体的に4年間、ビジョンとしてどのように丹波市政を持っていこうかというのがちょっと見えないんですけれども。この辺りは、現在考えられていらっしゃいますでしょうか。 ○議長(藤原悟君) 市長。 ○市長(林時彦君) 私のビジョンという思いだけでございましたら言えますけども。エビデンスに伴ってちゃんとした根拠を持って言えと言われれば、まだ時間がございませんので、そこまでのことは考えておりません。
    ○議長(藤原悟君) 10番、小橋昭彦議員。 ○10番(小橋昭彦君) やはり4年後、このような市政に持っていきたい、ビジョンというのは、これはエビデンスではなくって、エビデンスは具体的な政策のときに必要なことであって、大丈夫ですかね。なので、まずやっぱりこのこういうまちに持っていきたいという具体的なものがあって、そこに向けてどうしていこうというふうにスケジュールをつけていかないと。取りあえず目先のこと、目先のことだけでやっていくと、市政として、何ていうんでしょうね、大きなまちづくりの方向が見えてこないという心配をしております。そこら辺、もう少ししっかりと立てていただきたいと思うんですけれども、どうでしょうかね。 ○議長(藤原悟君) 市長。 ○市長(林時彦君) 先ほどから話がかみ合わないんですけどね、エビデンスを持って、きちっとした根拠を持って言いなさいと言われるし、まだ私はそのエビデンスを解明した中できちっとしたことには持ってないと言ってますので、それ以上どうしていくんだと言われても、それはスケジュール観は示せません。ですから、今から考えていきますということで、そういうふうに申し上げてるということです。 ○議長(藤原悟君) 10番、小橋昭彦議員。 ○10番(小橋昭彦君) 分かりました。そうしたビジョンが立てられないというふうに、返事としては……                 (発言する者あり) ○議長(藤原悟君) 10番、小橋昭彦議員。 ○10番(小橋昭彦君) 全然違うんですか。 ○議長(藤原悟君) 暫時休憩します。                 休憩 午後2時54分                ───────────                 再開 午後2時54分 ○議長(藤原悟君) 再開いたします。  10番、小橋昭彦議員。 ○10番(小橋昭彦君) 今、根拠を持ってのものは示せないということでしたんですけども、市長なりの4年後のこういう市政になったらいいという姿はお持ちだということでしょうかね。 ○議長(藤原悟君) 市長。 ○市長(林時彦君) 小橋議員の質問がもう一つ分からないんですよね。問われたことに対して、私なりに真摯に答えたつもりですけども、それはこうやってこういうことで全然違うと思いますと言って、指摘しときますという答えが返ってくるわけです。何を答えてもね。そう言われたら、何を答えたらいいんだか、本当に答えられないんです。先ほどからずっとその質疑のやり取りなんですよ。どう思われますか、どうありますかやから、私は私の思いを言ってます。それに対してここがこう、これはおかしいから、この前提が違うから、おかしいと指摘しときますと言われたら、もう話が前へ行かないんですね。そういうことをずっとやられとるように私は思ってます。 ○議長(藤原悟君) さっきのをもう一回、ゆっくり。  10番、小橋昭彦議員。 ○10番(小橋昭彦君) ちょっとそしたら今のは多分その前の話を、答弁を受けなくって打ち切ったことを言われてたように思いますので、エビデンスの話ですね、返事を伺い……                 (発言する者あり) ○議長(藤原悟君) さっきのもう一回言うてもうて。  10番、小橋昭彦議員。 ○10番(小橋昭彦君) 先ほどの話ですね。今、エビデンスを基に言われたらビジョンが示せないというふうに返答をいただいたように思っております。そしたら、エビデンスを求めなければ大体このような4年後、市政を持っていきたいというような市長なりの思いはあるのですかというお伺いしました。 ○議長(藤原悟君) 市長。 ○市長(林時彦君) 答弁書に書いてるとおりでございます。 ○議長(藤原悟君) 10番、小橋昭彦議員。 ○10番(小橋昭彦君) 今、御答弁いただいたとおりということですね。  そしたら、例えば、具体的なことをお伺いしますが、分かりやすいところでいったらごみ袋なんでしょうかね。要するに、何を先にして何を後にするかっていうようなスケジュールをもうちょっとしっかり書いておいたほうがいいんじゃないかなと。例えば、どこまでごみの量が減ったらよいのかというような目標をまず持った上で取り組んだ方がよくないですかというような話。これについてはどうでしょうか。 ○議長(藤原悟君) 市長。 ○市長(林時彦君) 先ほどから申してますように、そういう数字的なものを求めてやるには時間がございませんでした。そんな中で、私は特に数字は知らないですけども、先ほど大西議員のときにも言いましたけども、今のクリーンセンターでは、山南地域のごみを何年後かに、4年後でしたか、5年後でしたか、ここで処理することはできないごみの量になってます。ですから、このごみを、それまでにごみの量を減らすことを考えていかなければいけないというスケジュール観を示しております。  公共交通におきましても、ここに書いておりますとおり、地域公共交通活性化協議会とも一緒に話をする中で、旧町境について、乗り継ぎ点をつくったりしながら前もって前もって一つ一つ改善していきたい。また、病院等、ここに書いてない、市内中心部と書いてますけど、中心部に行くことについても、そういうことができないかということで、これから考えていきたいと。  ここに書いてあることは私は自分でも理解できてますし、そういうふうに申し上げたところで議員の皆様に御理解いただけると思って書いております。これも何人もの職員と一緒になって書いておりますので、私一人が勝手に書いたことではなくて、一つ一つのことについて4人、5人かかって書いてます。これについて全然御理解できないということでございましたら、全然かみ合いの話ができないので、これについてはこういうふうに書いてることについて、一定の御理解を得た中で、いや私はこう思いますということは言っていただいたら結構かというふうに思います。それぞれの具体例について、そういうふうに申し上げて、それはスケジュール観ということで書いておるというふうに思いますけど。 ○議長(藤原悟君) 暫時休憩します。                 休憩 午後2時58分                ───────────                 再開 午後2時58分 ○議長(藤原悟君) 再開いたします。  10番、小橋昭彦議員。 ○10番(小橋昭彦君) 具体的な数字を上げろという話を、今、私してないんですよ。今ここで申し上げたいのは、4年間かけて取り組むということなので、例えば、大体何年目にはここまで行っときたいとか、そのぐらいの線を引いていくべきではないかという話を差し上げとるんです。 ○議長(藤原悟君) 市長。 ○市長(林時彦君) それも先ほどから何回も申してますように、私がこれを通告をいただいてから書くのは4日、5日しかありません。本当のところ。それも私一存では書けないようなことばっかりです。皆さんと相談した中で書いておりますので、なかなか来年はこう、何月何日にはこうなるいうことは申せませんということを言うてます。ましてや、先ほど言われたエビデンスや何かも含んで、数字的にも含んで書けと言われれば書けません。ですから、今のところはこれが精いっぱいの答えで出してますので、この文章を受け取ろうとしていただかないと。こんなもんあっかいと言われたら、どんなことを書いても駄目なので、それについては御理解、一応していただいた中で、また次の質問はお願いしたいと、こういうことでございます。 ○議長(藤原悟君) 10番、小橋昭彦議員。 ○10番(小橋昭彦君) ちょっと勘違いでごめんなさい。私、この答弁を否定してるわけじゃないんですよ。この答弁の中の、今のスケジュール、何年ぐらいまでにここまでやるといったような、具体的なスケジュールに関することが入ってないのが残念だということを申し上げてる。そういうことですよ。最初に言ったようなスケジュール観と言ってますけど。 ○議長(藤原悟君) 市長。 ○市長(林時彦君) 全然こんなもん何にもなってへんと。エビデンスも何もないのに何の根拠やと。こういう言い方でしたので、いや違いますと、今現在、私たちができる精いっぱいの答えを書かせていただいておりますので、これを全否定するんではなくて、その中でこれはどういうふうに考えられたとか言うていただければ、私たちも分かりますけども。そやなくて、こんなもん駄目ですよと言われたら、何もなってませんよと言われたら、全然私たちもこれ以上答えることができません。ましてや、先ほどから言ってますように、市長市長と言われますけど、これも皆、私が書いたもんじゃありません。相談しないと私も書けません。ですから、私の思いはしゃべってますけども、その中で職員の皆さんが、これについてはこうやね、こうですねということで、一緒に考えて書いて、また皆さんでそれを添削し合って、いやここは違とんちゃうかと、前の言ったことと違うんちゃうかといって以前の議事録も見ながら、そういうことも考えて書かせていただいております。それについては御理解願いたいということでございます。 ○議長(藤原悟君) 10番、小橋昭彦議員。 ○10番(小橋昭彦君) ちょっと整理をしておきますね。根拠の話は終わってます。つまり私は一つ目のほうで根拠を聞いてますね。一つ目の質問のほうで、市民生活の安定についての根拠。だから、もうその問いについては質疑は終わってるので、今こちらに関してはあくまでもスケジュール観の話をしてますので、そこはこちらに関しては根拠を求めてる話ではないというふうに、まず理解をいただきたいと思っております。そういう意味で、これについては、全体の答弁としては受け取っているという話をしております。その上で、スケジュールがまだ見えてないんだけどという話をしているということなんですけど。ちょっとそこかみ合ってませんか。どうですか。 ○議長(藤原悟君) かみ合ってませんね。  暫時休憩します。                 休憩 午後3時02分                ───────────                 再開 午後3時02分 ○議長(藤原悟君) 再開いたします。  10番、小橋昭彦議員。 ○10番(小橋昭彦君) 今、答弁をいただいた中では、この短い期間の中ではなかなか具体的なところまでは踏み込めないので、今、大きなところで示されているというふうに理解をして、この答弁いただいた内容で理解をしてほしいということであったかというふうに思います。  できれば、今後、そういう意味では、これから具体的にそれぞれ肉づけをされる中で、いつまでにどういうことがということをされていったほうがいいのではないかなというふうには感じております。 ○議長(藤原悟君) 市長。 ○市長(林時彦君) ですから、先ほどの答弁書の中で、6分の2というところで見ていただきますと、その例示項目、三つのことを上げさせていただきましたので、その例示項目について、この4年間で取り組みたい内容やスケジュールについてお答えしますということで、4年間のスケジュールを示しております。その4年間のスケジュールが何月何日までに何をして、何月何日までに何をしてということは書いてございませんが、4年後にはこういうところへ持っていきたいということを含めて、丹新会から聞いたこと、これも新しく私たち聞いた言葉ですけども、SDGsとかいうことも勉強させていただきまして、そういうことも含んだ中でこれについてはこういうふうに考えたい。環境問題はこういうふうに考えたい。生物多様性について、またデジタル技術についてと、いろいろ例示いただいたことについては、一つ一つスケジュールを示しております。そういう中で、一番大前提として、まだいまだに私、分かりませんけど、EB何とか言うてはったですね、最初の根拠がないとあかん、エビデンスがないとあかんということで大前提として、これから始まるんですよということを大前提として一番初めに言われたので、そういうことを含んだところでのスケジュール観は示してませんよと言うたことだけで、何も元に戻ったわけじゃなくて、小橋議員自体が一番最初に、そんなもん何やと、根拠も何もないやないかと。何でやいうたらエビデンス化と、それからの結果とか全然できてないと。だからこんなもん何もあかんと言われたので、そうやないですよと、これは皆さんで一緒に考えた中でこれだけのことを説明しているんですよということで、説明責任、さっき言われたコンプライアンスの中での説明責任については、この答弁書でほぼ多数の人が説明責任を果たすと、全部は納得はできないかもしれないけど、私たちが考えることについては、こいつはこう考えとんのか、市長はこう考えておるんかということは理解していただけるような文章になってると、私は思ってます。これが全然理解できないと言われると、なかなかそれ以上難しいところがございますので、そういうところで申し上げてるわけです。 ○議長(藤原悟君) 10番、小橋昭彦議員。 ○10番(小橋昭彦君) まだまだこの辺、混乱してるかな。一つ目の質問、大きな柱が二つありました。一つ目のほうについては根拠を問うてるんですけれども、数字的な根拠が説明されなかったなという意味でお答えしてる。二つ目の柱については、スケジュール観ということなので、ただ、今それは返事いただきました。要するに4年後にこうなっていたいということですね。4年間でこれしたい。理解違いますかね。すみません。お願いします。 ○議長(藤原悟君) 市長。 ○市長(林時彦君) 私は最初に申し上げたように、物事というものは、エビデンスがあり、根拠があり、それでしなければ駄目だと、一番最初にこれからの市政全体に対してそういうふうに言われました。ですから、今回はそこまでのエビデンスを示したスケジュールにはなってませんけどねというたことだけで、何もあなたが先ほどからおっしゃってるように、最初一番大前提として、これが全てのことにあるんやと、これからの市政全部にあるんだと、これから市長が考えていくことについては、全てそれが基本じゃないかということをおっしゃいましたので、それについて、皆々できてるとして、ことは書いてませんよということを言ってるわけです。 ○議長(藤原悟君) 10番、小橋昭彦議員。 ○10番(小橋昭彦君) 何かうまく理解が、この件は取れてないようなので、一旦これ閉じますけれど。基本になるというのは、政策を立案するときにはEBPM、エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキングですから、政策立案の話です。一方でビジョンの話はまた別だということを先ほどから繰り返しております。なので、全ての基本といってもビジョンにまでエビデンスを求めるということは、先ほどからお伝えしてるようにしてませんので、そこは整理をいただきたいと思ってるんです。ありがとうございます。それでちょっと時間取ってしまいましたんで、残りの少ない中でちょっと難しいので、一旦ここで終わらせていただきます。ちょっとこれから二つの、あくまでも政策立案のときのエビデンスという話で理解をいただいたというふうには、それちょっと確認だけして終わります。 ○議長(藤原悟君) 市長。 ○市長(林時彦君) 政策立案するときには、小橋議員がおっしゃるように、そういうエビデンスはあるというふうに考えます。ただ、それが数字的にどんなものであるかとか、こういうものであるか、ああそれは私は分かりませんわと言われても、それはそれなりに私たちが根拠とするものであれば、それはそれで理解していただいて、それが根拠が違っているんであれば、この根拠は、・・・なのでこれは駄目だと思いますとかいうことは言っていただいたらいいですけども。こんなもん全然駄目やと言われたら、なかなか皆さんで合議して作ってるもんでございますので、私としてもそれについては理解願えなければしょうがないということで理解していただきたいと思います。 ○議長(藤原悟君) 10番、小橋昭彦議員。 ○10番(小橋昭彦君) 最後の答弁になります。恐らくもちろん受け取った、当然こちらもそれを受け取っていかなくちゃいけない。そのための議論の土台となるのが数字、数字はつくったりできないんでね。感情とかいうふうにはかったり、おもんばかることじゃなくって具体的に議論できるので、反対賛成にしても。そういう意味でそれが重要だというふうにお伝えしておって、そこで、それをもって議論していけたらというふうに考えております。答弁いただいた方がよろしいですか。 ○議長(藤原悟君) 市長。 ○市長(林時彦君) 一般質問で今まで私もずっとやってきましたけども、やはり今日の小橋議員の指摘は、大変私はよい指摘やったと思うんですよ。内容的に。それならそれで通告ということがありますので、こういうことについて問うということは、通告するのはそこですので、そのことについて書いていただければ、もう少しきちっとした、それに沿った答弁ができたかもしれませんし。先ほどたくさんの数字を読まれました。そういうことについては、やはり通告していただいて、私の調べたところではこういう数字が出てると、これを根拠のもとにというような話もちょっと通告していただければ大変ありがたいと思いますので、今後ともそういうことでお願いしたいと思いますけど、いかがですか。 ○議長(藤原悟君) 10番、小橋昭彦議員。 ○10番(小橋昭彦君) 今のは逆に質問されたような時間のように思ってますけど、よろしいですか。一応お答えしときます。ただ、今日述べた数字は、あくまでそれに対して答えろということじゃなくて、こういうふうに数字を基につくるのが大事だという例示としてあくまで出してるので、その数字がどうのこうのという話をしてません。ただ、今みたいな数字があれば、具体的に議論しやすいですよねと。こういうことでこれから議論していきましょうというふうに理解しておいていただけたらというふうに思っております。終わります。 ○議長(藤原悟君) 以上で、小橋昭彦議員の一般質問は終わりました。  次に、通告9番、須原弥生議員の一般質問を許可いたします。  19番、須原弥生議員。 ○19番(須原弥生君) それでは、通告どおり一般質問をさせていただきます。大きく2点についてお伺いをいたします。  1、新型コロナウイルス対策について。その中で、①景気、経済対策について。②自殺防止について。大きな二つ目、ごみの減量化についての2点をお伺いします。  1点目、新型コロナウイルス対策についてお伺いします。  一つ目です。景気、経済対策について。  新型コロナ感染の収束が見えない中、市内の企業や飲食業、販売業など、コロナ禍により景気が悪化しているのではないかと危惧しています。市も単独の支援事業等で対策を講じていますが、長期視点に立った継続的な支援が必要だと感じます。そして、市内の経済の活性化に向けて、雇用と生活を守る対策が求められると考え、次の2点についてお伺いします。  1、コロナ禍に伴う市内の景気の現状は。  2、相談体制や支援体制の今後の考えは。  二つ目です。自殺防止について。  コロナ禍において全国の自殺者数が、7月以降4カ月連続で増えているとのデータがあります。特に、女性の自殺者が大幅に増えている現状です。国では、増えた要因を分析するとともに、自殺を防ぐ対策を進めています。市においても同様な対策が必要だと考えます。  そこで、次の2点をお伺いします。  1、市の状況はどうか。相談等は増えているのか。  2、相談支援体制の拡充や強化が図れないか。  2点目です。ごみの減量化について。  市長は所信表明で、市民に寄り添った行政サービスに取り組みたいとして、ごみの減量化と合わせてごみ袋の値下げにも市民目線で再検討したいとありました。しかし、総ごみ量が増加しており、1人1日当たりのごみ発生量も目標値を上回っている現状です。2027年度以降には、市内全域のごみを丹波市クリーンセンターで受入れができるように、さらにごみ減量に取り組む必要があると考えます。  そこで、次の3点についてお伺いします。  1、ごみの増加傾向をどのように分析しているのか。  2、ごみの減量化へ向けての具体的な取組は。  3、ごみ袋の値下げは、ごみ削減に取り組む中で状況を見ながら慎重に進めるべきではないか。  以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(藤原悟君) 市長。 ○市長(林時彦君) (登壇) 須原弥生議員の一般質問にお答えいたします。  まず1点目の新型コロナウイルス対策についてお答えいたします。  初めに、一つ目の景気、経済対策についてのコロナ禍に伴う市内の景気の現状についてでございます。
     市内の景気の現状の把握につきましては、市が四半期ごとに実施している景況調査、そして、市内の事業者や商工会、金融機関への聞き取りにより直近の状況を調査し、現状把握に努めておるところでございます。昨年4月、5月の緊急事態宣言の発令後は、外出自粛や休業要請により飲食業、宿泊業などを中心に、業種ごとに同じような影響を受ける傾向が見受けられましたが、現在は、同じ飲食業でも売上げを維持し、延ばしている事業者もあれば、売上げが落ち込んでいる事業者があるなど、業態や取扱商品が異なることで受ける影響に差があり、業種による景況は一様ではありません。  市としましても、各金融機関や商工会等とも連携を図りながら、引き続き事業者の状況把握に努めなければならないと考えております。  次に、景気、経済対策についての相談体制や支援体制の今後の考え方についてでございます。  まず、相談体制につきましては、事業者ごとに状況や課題が違っており、新型コロナウイルス感染症第3波の影響で先行き不透明である中、市、金融機関、商工会及び関係機関等が連携しながら、その役割に応じた対応が求められていると考えております。市においては、現在、開設している新産業創造課を窓口とする新型コロナウイルス経営相談窓口を引き続き開設し、総合的な役割として、各種相談に対するコーディネート役を担っております。融資や借換え等の資金繰りについては、各金融機関において対応いただいており、販売促進や経営の改善や安定に向けての相談については、Bizステーションたんばや商工会に対応いただいているところであります。  また、支援体制につきましては、先ほどの相談体制と同様に、役割に応じた支援を行うとともに、商工会と随時情報共有、意見交換を重ねているところであり、加えまして商工会、工業会、金融機関、ハローワーク、県民局や市などで構成する丹波市中小企業・小規模振興協議会で、各分野の状況把握や検討した支援策の有効性について、意見を伺いながら施策に反映していきます。今後も、市内事業者の状況やニーズの把握に努め、市と商工会を核として金融機関や関係機関とスクラムを組み、引き続き融資や補助金などの財政的支援と、専門的な見地からのアドバイスや補助金申請等の実務サポートなどの人的支援の両面に対応できる支援体制を取ってまいりたいと考えております。  次に、二つ目の自殺防止についてでございます。  議員御指摘のとおり、警察庁のデータによれば、昨年10月と11月の自殺者は全国でそれぞれ約2,200人、1,800人となっています。10月の自殺者は、前年同月比で男性が約22%増加、一方、女性は約83%も増加しております。  市の状況はどうか、相談等は増えているのかについてでございますが、丹波市における自殺者数は、1月から10月の合計で7名、内訳は男性5名、女性2名となっており、現状では特に女性の自殺者が増加している状況ではありません。令和元年の19名、平成30年の17名と比べ、昨年の自殺者数は減少する見込みとなっており、こころの相談件数も減少しておりますが、引き続き注視してまいります。  相談、支援体制の拡充や強化が図れないかについてでございますが、これまでどおりの相談支援体制に加え、自殺対策庁内連絡会等における横のつながりの強化、理美容組合との連携による相談窓口の紹介カードの設置、斎場での「大切な人を亡くされたあなたへ」のリーフレットの設置による相談窓口の紹介、ハローワーク、健診センター等での相談窓口の紹介カードの設置を行い、コロナ禍による自殺予防を意識した取組を強化しております。  次に、2点目のごみの減量化についてについてお答えいたします。  丹波市のごみの発生量は、議員御指摘のとおり、施設に搬入されるごみ量は毎年増加傾向にあり、令和元年度の1人1日当たりのごみ量は754グラムと一般廃棄物処理基本計画に示す計画値の686グラムを68グラム上回っている状況にあります。また、令和9年度以降は、市内全域のごみを丹波市クリーンセンターで受け入れることとしておりますが、令和元年度の市民から出されるごみ量と施設処理能力を比較しますと、資源物、不燃物は処理能力の範囲内でありますが、燃やすごみは処理能力を上回っている状況にありますので、特に燃やすごみの減量に取り組む必要があると考えております。  そこで、一つ目のごみの増加傾向をどのように分析しているのかについてでございますが、資源物・不燃物と燃やすごみに分けてお答えいたします。  まず、資源物・不燃物でございますが、令和元年度と平成27年度の施設からの搬出量を比較しますと、瓶、スチール缶が減少する一方でペットボトルが増加しております。この原因としては、飲料用容器の素材転換が進んだと推測しております。また、紙類や再生品、布団類などの増加は、市が施設内で燃やすごみとして搬入されたものを資源化を強化した成果が出ていると考えております。また、各家庭から施設に直接搬入される量と粗大ごみから発生する鉄、アルミなどの金属類が増加しておりますが、これは大がかりな清掃をされる御家庭が増えていることが要因と考えております。ただし、これら資源物の増加は、先ほども申しましたとおり、施設処理能力の範囲内でありますので、基本的にはごみの減量化を進める上では望ましいことと考えております。  次に、燃やすごみについてでございますが、資源物の増減が数トン、数十トン単位であったのに対し、令和元年度の燃やすごみは、平成27年度と比べ992トン増加しております。排出区分で見ると、最も増加しているのは家庭から施設に直接搬入されるごみで669トンの増、次に事業所からのごみが246トンの増、そして、家庭からごみステーションに排出される計画収集ごみが77トンの増となっております。施設に直接搬入される自転車や家具類などは、家庭内に年々蓄積され、潜在的なごみであったものが、断捨離など暮らし方の変化から大がかりな清掃をされたことにより顕在化したものだと考えております。ごみを発生させない、分別して資源化することが最も重要ではありますが、仕方なく廃棄される物品は、修理して繰り返し利用する行動が重要ですので、クリーンセンターの施設内で行っております再生品譲渡の取組の周知も重要と考えております。また、事業所から発生するごみの量は、景気動向に左右される面がある一方で、紙類など分別すれば資源物として活用できるものが多く含まれていると思われますので、分別の徹底による減量が必要と考えております。  最後に、家庭からごみステーションに排出される計画収集ごみについては、燃やすごみが77トン増加する一方で、プラスチック製容器包装ごみは43トン減少しています。これは、プラスチックが分別されず燃やすごみに混入しているのではないかとの推測もできますが、実際のところ燃やすごみ袋の中にどんなものがどれぐらい入っているのかは、詳細なデータがないため、詳しい分析ができていない状況にあります。何が分別されずどんなごみが多いのかという詳細なごみ質を把握することで増加要因を分析し、計画収集ごみの減量に向けた有効な減量施策を打ち出すことが必要であると考えております。  次に、二つ目のごみ減量化に向けての具体的な取組についてでございます。  先ほどお答えしましたとおり、増加したごみ量の大半を占める燃やすごみの減量が必要であると考えていますので、紙類や古着、古布、プラスチック類などの資源化できるごみは、燃やすごみとして排出されないような施策を展開することで、燃やすごみを減量したいと考えております。また、不要となったものを資源として分別していただくだけでなく、ごみそのものを減らすための行動を取っていただくよう周知と啓発をしていく必要があると考えております。理想を言えば、必要なものを必要なときに必要な分だけ買ったり、作ったり、譲り受けたりすることでごみそのものを減らす行動を取っていただき、それでも余ったもの、使わないものをほかの人に譲れる場をつくり、家庭で消費し切れない食品を必要とする人に提供するフードドライブ運動などの取組を検討していきたいと考えております。  次に、三つ目のごみ袋の値下げは、ごみ削減に取り組む中で状況を見ながら慎重に進めるべきではないかについてでございます。  ごみを分別・排出・処理する廃棄物処理事業は、全ての市民の生活に直結する重要な事業であり、議員御指摘のとおり、その施策の実行は慎重に進めるべきと考えております。ごみ袋の値下げについては、その取組だけを実行するのではなく、ごみの減量化や分別による資源化のための制度設計の進捗並びにごみの削減状況を注視しながら、他の環境施策と一体的に検討していきたいと考えております。 ○議長(藤原悟君) 19番、須原弥生議員。 ○19番(須原弥生君) 1回目の答弁をいただきまして、新型コロナウイルス対策についての景気、それから経済の状況、業種による景況というのは一様ではありませんというふうに書かれてあります。確かにそうかなと思いますけども、丹波市では市独自で中小企業者店舗等家賃補助金や中小企業者事業継続応援金とされてきました。その中で、高い御利用数ではなかったけれども、しっかり予算を取ってされてきたと思うんですけども。この辺りの検証、また評価というのはできていますでしょうか。 ○議長(藤原悟君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(岡林勝則君) 丹波市独自の中小企業者事業継続応援金10万円、それから中小企業者店舗等家賃補助金でございます。これにつきましては、昨年8月31日で申請受付して終了して集計が出ておるところでございます。  まず、事業継続応援金、それから家賃補助金いずれにしましても、去年4月、5月の緊急事態宣言が発令をされ、今回も出ておりますが、少し様子が違って、あのときは外出自粛要請、休業要請、全く事業を休んでくださいというようなところもあったかと思います。そんな状況の中で、かなり人の動きが止まったというような状況で、丹波市内、そのときは飲食店もそうです。ほか、小売業等々も一様にかなりの影響が大きいというふうに認識をしておりまして、かなり売上げも当然、ひどいところではもう50%、ゼロのところもあったというふうな中での、市として少しでも事業を継続する応援をする必要があるであろうと、国の200万円、100万円の補助がある中で、それに加えて市としても何か応援をしていく必要があるであろうというところで、一番事業継続の上で必要となる固定費、家賃ですとか、あと人件費、それから設備等のリース料の支援というところで制度化をし活用いただいたところでございます。確かに50%いかなかった、予算に対していかなかったというところではあるんですけれども、制度設計した当時、本当に世の中の人の動きが止まった中でどれだけの事業所がそういった状況で申請があるのであろうかというところ、全く想定ができなかった。その中で、ただ、予算不足で少し待ってくださいというようなところはやはり避けたい、少しでも早く申請された事業所の中には支援を迅速に行いたいというようなところで、予算を最大限、マックス見ていたというところで、こんな、最終的には50%にはいかないというような状況があったわけでございますが、それぞれに資金繰り等融資を受けられた事業所を見ますと、家賃補助金のほうでいいますと、一番活用が多かったのがやはり宿泊、飲食業の分野のところが一番の利用が大きい。その次に、卸売業、小売業が大きいというふうなところで、家賃を払って、物件を借りて事業をしているところへの制度利用が多かったというところは、当初、我々が想定したところのような利用をいただいておるというところでございます。あと、事業継続応援金につきましては、一番多いのが建設業、その次が卸売業、小売業、あと製造業というふうに続いてございます。建設業のほうには非常に事業規模が大きいというところで、その中での10万円ではありますけれども。その融資とお金合わせて、少しでも事業継続というところで支援をしたというようなところで御活用いただいているものというふうに考えております。 ○議長(藤原悟君) 19番、須原弥生議員。 ○19番(須原弥生君) 分かりました。確かに利用数は少なかったけど、しっかりと予算を取るということは、私も大切なことであるかなというふうに思ってます。ただ、先ほど同僚議員が言われたように、しっかりと数も把握して、これからに検証と評価、これからの第3波が訪れたときに、やはり生かせるように、しっかりとここも分析をしながら、ここに新しく付け加えていくのか、削っていくのかというようなことも、これから見て検討をできるとこではないかなと思います。先ほど飲食業とか建設業がかなり申込みが多かったというようなこともある程度のデータといいますか、そういうふうになってくると思いますので、今後にやはり生かしていただきたいなというところです。  それから、飲食店消費促進支援事業の効果っていうのはどういう感じであるのか。手応えといいますか、ある程度データが出ていましたらお願いいたします。 ○議長(藤原悟君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(岡林勝則君) 飲食店消費促進支援事業につきましては、簡単に概略を申し上げますと、お一人の方が1店舗2,000円以上の利用で市内3店舗を巡ってください。3店舗を巡っていただいた方には3,000円の商品券をお渡しをして、それでまた市内の消費喚起につなげていただきたいというような思いでの制度でございます。大変御好評といいますか、関心が高く、当初4,000件というところで考えておったのが、最終的には5,190件の御利用をいただいたところでございます。店舗側からしますと、我々考えておりましたのは、少しでもたくさんの店舗を巡っていただきたいというところで、巡っていただくところを1店舗にするのか、2店舗にするのか、3店舗にするのかというようなところもかなり検討したわけでございますけれども、結果的に3店舗することによって、どうしても店舗の中にも人気店がございます。かなり人気店に集中して、そこを行かれておる状況も見られましたが、あと2店舗ほかにも行く必要がありますので、その人気店に引きずられてあと2店舗を地域店のところに回れるとかいうような傾向も見ております。また、この事業によって新たに顧客が増えたというような店舗からの声も聞いており、一定の成果はあったのではないかというふうに考えております。 ○議長(藤原悟君) 19番、須原弥生議員。 ○19番(須原弥生君) 本当にしっかりと守っていただきたいなというところで、これから第3波、長期化の中で、こういう支援の在り方も、また今後も踏まえて検討をいただきたいと思います。  経済対策を考える上で雇用の問題も大変重要であると思っております。市内の雇用状況というのはどういうふうな今状況でしょうか。 ○議長(藤原悟君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(岡林勝則君) まず求人倍率につきましては、1を切っておる、0.95、6%台でございますので、なかなかこれまで1倍を超えていた状況とはまた違ったというようなところなんですけれども。それでも、やはり求人を求めている企業はございます。あわせて求職のために相談、例えば、丹(まごころ)ワークサポートたんばですとか、ハローワーク柏原のほうに御相談に来られる方もいらっしゃいます。そういった方には当然ながら御自身に合った企業とのマッチングを引き続きしておるところですし、また、週1回ですけれども、春日庁舎だけでなく氷上庁舎や青垣支所のほうにも出張相談というところで就労相談にも対応させていただき、御利用いただいておるところでございます。今のところ、例えば、雇い止めですとか、解雇というようなところは、全くゼロではないと思いますが、そんなに目立ってこちらに大変な状況であるというような情報はつかんでおりません。もし、今後そういうような状況になりましたら、当然ながらその勤めておられる方に対する特別相談みたいなものも、過去には開いておる、また、今後そういったことがありましたら、そういう体制を整えて、個別に御相談をしていきたいというふうなところで準備はしておるところでございます。 ○議長(藤原悟君) 19番、須原弥生議員。 ○19番(須原弥生君) 分かりました。  それでは、次の相談体制や支援体制の今後の考えはというところに移らさせていただきます。  先ほどお聞きした店舗等家賃補助金や事業継続応援金で、申請から外れた中小企業があったと思うんですけれども。家賃補助金のほうでは16件、それから、中小企業者事業継続応援金のほうでは47件、この数字がちょっと合ってるかどうか分からないんですけども。こういうところの外れたところの相談や支援、また最後の確認といいますか、そういうとこまで寄り添うような支援というか、そういう体制ができているのかどうかをお伺いいたします。 ○議長(藤原悟君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(岡林勝則君) 事業継続応援金、それから家賃補助金のほうで一定の要件を付して申請を受けさせていただいたところでございますが、まず一つは、今言われたような件数につきましては、申請要件に満たなかったというようなところ、例えば、扶養に入られておられたとかというような状況ではなかったかと。あるいは、売上げが、こちらの要件、設定した要件に満たなかったというようなケースではなかったかというふうに思います。当然、申請いただく中で御相談をいただいた中での判断、ちょっと今回難しいというような話もやり取りの中であった事業者もあります。その中では、あとどんな支援があるのか、例えば、税金の猶予とかもありますし、商工会で少し経営相談をしてください。また、Bizステーションたんばでの経営相談もありますので、そういったところも紹介をしながら、何とか事業継続に向けて頑張っていただきたい、支援させていただくというような姿勢で担当課のほうも、現在も臨んでおるというところでございます。 ○議長(藤原悟君) 19番、須原弥生議員。 ○19番(須原弥生君) 相談窓口も、答弁を聞かせていただいたら、しっかりといろんなところで窓口やら連携ができてるのかなと思いますけれども、やっぱり最後まで、ちょっと気になる中小企業であったり、本当に大変なところをしっかりと支援していくという意味で、本当に一言お声がけというか、最後までどうなったかというような結果も踏まえてやはり支援していくことも大切ではないかなと思いますので、一つ一つ本当に大変かと思いますけれども、そこら辺の検討も、また研究も、またよろしくお願いしたいと思います。  私も事業所等に声をかけさせていただく中で、コロナ禍の状況を聞く中で、自動車販売業の方にお話を聞くことがありまして、ここも当初はそんなに厳しい状態ではなかったんですけど、徐々に冷え込んでるというか、落ち込んできているというようなお声も聞いてます。県のほうでも商品系自動車に対する軽自動車税免除の要望も今、出てきてる中で、大変な状況になってきてるのかなというふうにも確認したところです。例えば、市内でも状況把握のために、こういうところを調査するというようなお考えはありますでしょうか。 ○議長(藤原悟君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(岡林勝則君) 市内の状況把握につきましては、可能な限りこちら意識して取り組んでおるところでございます。市長の答弁の中にもありましたけれども、商工会2,000人の会員を擁しておられます。そういった商工会からの情報収集、あるいは金融機関、市内にもたくさんの金融機関がございます。そういったところにも直接担当者が出向いて、融資の状況、資金繰りの状況、取引先の融資、資金繰りの状況等もヒアリングを聞かせていただいたところでございます。また、当然こちらも電話で、またあるいは直接担当課のほうに来られる事業者もございます。補助金の関係で御相談に来られる方もございます。そういったところの状況を聞く、あるいは直接、定期的にとはいきませんけれども、事業者に出向いて状況を確認するというようなところで、たくさんの事業者、それから業種、業態がありますので、満遍なくというような、なかなか難しいですけれども、可能な限り状況把握に努めておるというところでございます。 ○議長(藤原悟君) 19番、須原弥生議員。 ○19番(須原弥生君) アウトリーチの活動も必要かなと思いますので、さらにまた対応していただきたいと思います。  それから、雇用のことなんですけども、そこまでは大変な状況にはなってないというようなことなんですけども。本当にこれからどういうふうになっていくかというとこも大変心配するんですけれども。例えばなんですけど、職員不足を来している部署の中途採用なんかも、まず市が自ら積極的な雇用というのは考えていらっしゃらないかどうかをお聞きします。 ○議長(藤原悟君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(近藤紀子君) 今現在は、例えば、離職者を緊急的に採用するとかっていうような取組はしているというような自治体もありましたけれども。現状では、通常の社会人経験採用であったり、そういう採用試験はしておるんですけれども、コロナの影響を受けてというような採用試験は今のところ考えてはいないところではございます。 ○議長(藤原悟君) 19番、須原弥生議員。 ○19番(須原弥生君) コロナの対応とかで、本当に部署としては大変なところもあると思いますので、そういうところに、人員削減もあるかと思いますけども。やっぱり必要なところには、しっかり職員も補充をすることも、今のこのコロナ禍を乗り切るという意味では大切なことかなと思いますので、その辺もまたしっかりと見ていっていただきたいなというふうに思います。特に先ほど言われた建設業とか製造業というのが、大変厳しい状況にあるようなデータも出ております。例えば、市の公共工事もなかなか計画どおりにはできてない部分があるかと思うんですけれども、しっかりそういうところに予算をつぎ込んで、地域の要望や防災・減災などにも早急に取りかかっていくっていうことで、しっかり公共事業を進めていくということも重要なことだと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(藤原悟君) 技監兼入札検査部長。 ○技監兼入札検査部長(上畑文彦君) 市の公共工事の発注につきましては、やはり従前から市内で調達できるものは市内業者で調達をするという考え方の下、計画性を持って工事のほうは発注はさせていただいております。また、私も月に一度は建設部のほうに出向いていって、進行管理のほうを、一緒に会議のほう入って計画的な発注というようなことを努めてまいっております。  それと、先ほどからやはりコロナの影響を建設業のほうが受けたというような御答弁を産業経済部長申し上げましたけども、特にコロナの影響が大きかったのは、土木建設業よりも建築業の関係でございまして、当時は議員御存じのように中国とかいろんな外国から輸入しておる資材というのが、工場が一斉に止まりました。その関係で資材が入ってこずに、工事が進まない、特に個人の住宅とか、キッチンとか、ああいったものが全然入ってこないということで、工事が止まる。そうなるとなかなか工事をしても完成に結びつかないので、お金が入ってこないと、そういった資金繰りの中でかなり苦しまれたというようなお話を聞いております。ただ、今回、緊急事態宣言も出されるという状況ですが、今のところ海外のそういった工場が止まって、資材の調達に支障を来しとるというような状況ではないので、第1波のときとは若干状況は違うんじゃないかなというふうに考えておりますが、そういった状況も十分に情報を収集しながら、できるだけ市内事業者の方に寄り添った対応ができるように庁内でも連携を取っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(藤原悟君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(近藤紀子君) 職員のことにつきまして、採用にまではなかなか至りませんけれども、春からの10万円の特別定額給付金事業でありますとか、産業経済部への市内企業の支援、優先的に職員を、組織を流動的に変えまして職員の異動、また応援に当たっております。これからもコロナの対策で職員が必要になる部署が、コロナワクチンの接種でありますとか、いろんな課題が想定されます。柔軟に職員の異動や応援を行ってまいりたいと思います。優先順位をつけながら、緊急でないものは進路延伸をしたりしながら、今急がなければならない課題に、職員を対応していきたいというふうに考えております。 ○議長(藤原悟君) 19番、須原弥生議員。 ○19番(須原弥生君) しっかりと横の連携やら、各事業所、商工会、それから相談窓口等と連携を取って、しっかりと対応していただきたいと思います。刻々と情勢も変化をしておりますので、受け身ではなく、先ほども申しましたけど、しっかりとできる限りのアウトリーチも取り入れながら、これからのアフターコロナ、ウイズコロナっていう長期の視点に立って対策を立てていただきたいなと思います。政府のほうも、今、中小企業の業態とか業種変更とか、新規事業への進出の支援というのを本当に今、取り組み始めております。こういうことにもしっかりと目を向けていただいて、市でもしっかりと準備ができていきますように、体制づくりもしっかりとできていきますように、これからの動向にも注視してしっかりと対策をお願いしたいと思います。  次に行かせていただきます。  自殺防止についてですけれども、全国的には自殺者、特に女性がかなり増えているという状況でありますけども、丹波市においてはそこまでの数値というのは出ていないということで、その中でもしっかりと自殺対策庁内連絡会が採られながら、横の連携でしっかりと啓発もしてますということがあるんですけれども。特にそれもこれからがやっぱり本当に大変な状況なのかなというふうにも見ております。例えば、非正規雇用の女性がコロナ禍で失業して経済的貧困に陥るとか、また、家庭にいる時間が増えたためDVや育児の悩み、それから介護疲れなどが深刻化していかないかなというふうに危惧してますけど。その御相談の内容の中から、コロナ禍の影響を受けてるような御相談が増えてるのかどうかというところを、詳細に分析というか把握ができてるのかどうかというところも併せてお聞きしたいと思います。 ○議長(藤原悟君) 健康・子育て担当部長。 ○健康・子育て担当部長(大槻秀美君) 今、議員がおっしゃったとおり、やはり女性の自殺が増えましたので、全国的にすごくニュースになったと思います。でも、全国的な動向を見ますと、5月、6月までは、今年は自殺者が少なかったんです。でもそれが7月になりまして、有名人の方が自殺されたので、それをきっかけに7月19日以降急に自殺者が増えたっていうのは日本全体の動向でして、やはり有名な方が亡くなられて報道されると、すごく不安定な方が私も自殺しなくてはいけないのではないかとか、どうにか死ななくてはいけないのかと思われるので自殺が増えるんです。ですから、自殺の研究をしてきた中で、みんなが不安になる時間帯には報道しないっていうのを一応決めておられて、夕方から、多分私たちが晩御飯を食べる時間帯にはそういう報道が少なかったと思います。そういうふうなのを見て、夜中に手首を切ろうかなとか、首をつろうかなと思ってしまうので、みんながテレビを見る時間帯にはあまり激しい報道はしないとなっている。気は使っておられたんだと思いますが、7月だったので、学生たちが家にいる期間もありますので、昼間のワイドショーを見ることがあったとは思いますので、そこから急に自殺者が増えてきました。その中でも女性が増えてきたっていうのは、やはり子供が学校が休みで、ずっと子供といなくてはいけないので、育児に疲れたとか、しんどいとかいうのもあって女性が多くなったと見られていますが、統計上を見ますと、1月から8月までの統計を見ると男性のほうが多いんです。7月以降になって女性が多くなってきていますので、そういうことが多かったんじゃないかなっていうのがありまして、私たちの丹波市におきましても、絶対そういう報道があった後、私も死ななくてはいけないとか、不安になって電話がかかってくる回数が多くなりますので、それはもう自殺対策をしている担当部としては、そういうことがあったら必ず電話はかかってくるというのは予測してますし、気になる人のところには家庭訪問に行ったりとか、電話を1本入れる、声をかけるっていうのは意識してきましたので、気になる人のフォローはしてきたつもりです。  それと、健診も止めていましたけれども、健診再開が早くできたので、子供の健診も早く健診を再開しまして、お母さん方の育児疲れを残さないように、きちっとそこの場では保健指導なり相談を聞いて、お母さんたちの気持ちを和らげるっていうこともしてきたっていうのが、これまでも私たちの活動です。相談の中身を聞きますと、そんなにコロナだからどうのこうのという、あえてっていうのは、いつものような相談っていうのがずっと続いていたような電話相談の件数でした。件数的にも去年はコロナが出た頃は不安だったかしれませんが、167件相談がありましたけど、令和2年12月17日現在ですけども、97件の電話ですので、この令和元年度に比べたら落ち着かれて、普通の通常の相談に戻ったように思います。 ○議長(藤原悟君) 19番、須原弥生議員。 ○19番(須原弥生君) 状態としては分かりました。ちょっと同じく重ねてお聞きするんですけど、女性と同様に、これは全国では子供の自殺、特に高校生の自殺が増えてるような傾向があると聞いてます。これはコロナ禍による学習環境の急変などが背景にあるのではないかなというような分析もされてるんですけども、市内のほうではどういう状況でしょうか。 ○議長(藤原悟君) 理事。 ○理事(井上鉄也君) 自殺の状況、私も丹波市が自殺率が高いので非常に気になっていましたが、幸いにして丹波市のほうは自殺は減っています。  まず、自殺の全国の状況を申し上げます。さっき部長が申し上げました6月までは、緊急事態宣言があって、4月から6月というのは、物すごく全国的に減っています。その理由として言われているのが、一つは社会的危機のときは全体に自殺が減ると言われています。というのは、みんなが同じような厳しい環境ということになると、自殺しようというのが減るのかなということで、それがいう理由が一つと、もう一つは政策的効果ということで、緊急小口資金とか総合支援資金があって、資金的な問題についてはむしろ平時よりも手厚い形になったので、それで自殺者が減ったんではないかと。7月以降は、しかし徐々には都市部のほうでは失業者が増えたりとかということで増えてきています。今、おっしゃったように女子高生、私の調べた限りでは8月に女子高生の自殺が急増していますが、それは、よるとやっぱり有名人の自殺の影響があったのではないかというふうに言われています。  丹波市の状況ですけども、丹波市、先ほど一昨年が19名、その前が17名というところから、昨年の10月までが7名ということで大きく減っているんですが、減っているのは、男性が減っています。本来、丹波市の男性40代から60代が、自殺者非常に丹波市が高い要因だったわけですけれども、そういう意味では先ほどの政策効果というのが一定あったのかなということではないのかなというふうに考えています。そういう意味では、緊急小口資金とかがこの12月までだったやつが、3月まで延長になりましたので、ちょっと一安心をしているところです。今後の動向にはまた注意していかないといけないというふうに思っています。 ○議長(藤原悟君) 19番、須原弥生議員。 ○19番(須原弥生君) 政策的なことがかなり支援がちょっとしっかりできてるというようなことなんですけども。やっぱり一番怖いのは孤立といいますか、そこにも光が当たっていかない方っていうのが一番怖いかなというふうにも思いますので、またそれもしっかりといろんな機会で声をかけるといいますか、目配りをしていくというか、そういうことが大切なのかなと思ってます。その孤立という意味では、特に産前産後の母親っていうのは、本当に外にも出れない、皆さんがいるところにも子供を連れて一緒には出れないという中で、家の中に閉じ籠ってしまうというような状況が起きてこないかなと思うんですけども。この産前産後ケアの利用状況とか、あと、しっかりと母親から話を聞く体制っていうのができてるのかどうかというところを確認したいと思います。 ○議長(藤原悟君) 健康・子育て担当部長。 ○健康・子育て担当部長(大槻秀美君) 自殺される方の丹波市の特徴は、同居されている方がよく亡くなられるんです。独り暮らしとか独居ではなくて、家族がおられるけど自殺するっていうのがありまして、家族がいるから安心っていうわけにはいかない。家族の中で独りぼっちになっておられる方もいらっしゃるので、そこはきっちり見ていかなくてはいけないと思っています。  今回のコロナ禍で、産後の鬱の方がそのまま鬱症状が悪化して、子育てもしんどいし、赤ちゃんが泣くしどうしたらいいんかと、なかなか相談もできひんということで、自殺したいとかという方がたくさんいらしたとは聞いてますが、丹波市においてはこういうときこそしっかり保健師や助産師が、産後のおうちに家庭訪問に行きまして、コロナですので、本人の家族の方、来てもうたら困ると言われた場合は電話相談になりますけども、ほとんどの方が断ることなく、新生児訪問したら来てくださいと言われて行っております。そのときにやっぱり一番しんどいときなので、ゆっくり話を聞いてフォローしておりますし、担当の保健師がそこで決まりますから、新生児訪問が終わった後もそちらのほうに電話がかかってきたりとか、4カ月でずっと様子を見たりしてますので、きちっと産後ケアに努めてまいりましたので、フォローはしております。 ○議長(藤原悟君) 19番、須原弥生議員。 ○19番(須原弥生君) しっかりと話を聞く体制もつくってるということなので、しっかりとそこも進めていただきたいと思います。  それから、相談内容によっては、本当に専門的な内容であったり、また、相談員の数というのは十分足りているのでしょうか。 ○議長(藤原悟君) 健康・子育て担当部長。 ○健康・子育て担当部長(大槻秀美君) 子育て世代包括支援センターの専属の助産師を、この事業を始めましてから雇っておりますので、その助産師が窓口の対応と家庭訪問をしておりますし、母子保健係の保健師がそれぞれ地区割をして担当しておりますので、ばたばたはしておりますが、今、必死でみんなほとんどの数、長期の里帰りされている方以外には家庭訪問をしておりますので、今、回しているところです。 ○議長(藤原悟君) 19番、須原弥生議員。 ○19番(須原弥生君) 分かりました。  それから、皆さんおっしゃってた県の社会福祉協議会が行っている生活福祉資金なんですけども、これ本当にすごい数字に、私はなってるなという危機感を持っております。いつもでしたら本当に数十件の多分申込みがあるんだと思うんですけれども。これ、先ほど同僚議員も言われてましたけれども、延長ということで支援も延期しておりますし、数もすごいですし、貸付資金も本当に高額に上っております。やはりこれを見たときに、ここで困ってる方があるんだな、また長期の支援を必要としてる方があるんだなということが見てとれるのではないかと思います。ここを本当にしっかり重視をして、これからまた見ていただきたいなというところで、社会福祉協議会と福祉部の生活自立相談窓口「めばえ」、それから福祉まるごと相談窓口、この連携っていうのはしっかりと取れていますでしょうか。 ○議長(藤原悟君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(金子ちあき君) 今、須原議員のほうからございました、社協と市の連携はいかにということでございますが、これは絶えず調整をしながら自立支援課の福祉まるごと相談、先ほど孤立化を防いでいくということがございましたが、地域の中でも家庭の中でも複合的な課題を持った経済的な困窮者についての相談窓口を4月から開設したところでございますが、その相談件数も11月末現在で75件ということで急増しております。また、社会福祉協議会の関連の緊急小口資金貸付件数が190件、また、その中で生活そのものが立ちいかないということで相談を受けた方が113件、この相談につきましては、福祉総合相談係が連絡を受けて、その方の就労支援の伴走の相談をしながら、社協の資金を申請していただくということになっております。また、3カ月で生活の立て直しが困難な方は、さらに追加延長ということで、3カ月を延長していただいた方が55人いらっしゃいまして、そういった中では1人、生活保護の申請に至っているというケースが、この1月に入ってございます。  今後、申請者の年代を見てみますと、一番多いのが40代、次に50代ということで、先ほどほかの議員からも御指摘がありました建設業や飲食サービス業などから非正規雇用の方の相談が上がってきておるような状況でございまして、一足に解決できる問題ばかりではございません。その中では住宅確保につながるような相談に支援していけるようなことであったり、部局横断的に就労サポートをしていくということで、その人員体制は今後ますます求められるものだというふうに理解しておりますが、現在は現行の体制で努力しておるといった現状でございます。 ○議長(藤原悟君) 19番、須原弥生議員。 ○19番(須原弥生君) とにかく長期化するコロナ禍の中で、孤立、それから困窮、これによって自殺に本当に追い込まれないように、やっぱり命を守る、そういう思いで、早期発見、それから早期支援、早期治療につなげて食い止める、重症化を食い止めていくことが大切かと思いますので、本当に体制の拡充や強化、それから人員の確保も視野に入れてしっかりと検討していただきたいと思います。  市民の方から目に見える支援っていうのも大切だと思うんですけども、目には見えないけれども、しっかりとした市政運営の中で十分なサービス、本当に丁寧なサービスができるということも、大きなコロナ禍対策だと思ってます。本当に国の給付金もしっかりこういうところに、私は使っていくことが大切じゃないかなというふうにも感じておりますので、本当に大切なところにしっかりと支援ができる、そういう行政であっていただきたいなというふうに思っております。  時間がなくなってきたので、次、ごみの減量化です。もう様々、3名の議員がごみのことを言われたので、もう言うことがほとんどないんですけれども、これからとにかくスケジュール等もしていきたいということなんですけども。市長の思いとして、いつからこれ実施されようとしているのか。そこだけ少しお伺いしたいと思います。 ○議長(藤原悟君) 市長。 ○市長(林時彦君) 来年度からでもやりたいというふうに思ってます。先ほどからずっと申しましてるように、5年後には山南地域のごみを受け入れることが大事なことでございます。ただし、現在では受け入れることが不可能です。ですから、今現在、減額してやっても、ごみが少し増えても、今なら何とかなる。今このときに減量とか、そういうことをしなきゃいけませんので、なるべく早く発火点といいますか、ごみ袋の減額をすることによってごみの減量、そういうことに市民の目を向かせたいと。先ほども申しましたけど、そういうことにすごい思ってるわけでございます。 ○議長(藤原悟君) 19番、須原弥生議員。 ○19番(須原弥生君) 私もごみの減量については、一般質問を平成30年度の12月にさせていただきました。その中で、生ごみを堆肥化できないかとか、あと剪定枝を本当にもっとフル稼働できないかと質問をしてまいりました。その中で、答弁が、他の自治体の情報も含めて、またニーズがあるのかも含めて検討しますという答えだったんですけれども。今回の同僚議員の一般質問を聞いてますと、同じような答弁でした。検討します。これからしっかりとやっていきますという同じような答弁だったのが、本当に残念であります。少しも進んでいないのかなというところを感じたのが現状です。やっぱりしっかりと方針をつくって、スケジュールを立てて、私は目標値をつくって、そこに向かって市民が総がかりとなって、引っ張っていただくのが行政ではないかと思っております。そういう意味ではしっかりと計画を立てて、目に見えるものも必要だと思ってます。その上で、市民が総がかりとなってごみの削減に取り組めるのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(藤原悟君) 市長。 ○市長(林時彦君) ごみの問題については、須原議員も同じ委員会にもおられましたので、数量的には御存じかと思います。議員は知ってるわけですけども、そういうことは一般市民のところには届いていませんので、これからそういうところを見える化しまして、そこに向かってやっていこうということを、それから啓発して一緒にやっていきたいというふうに考えてるわけでございます。 ○議長(藤原悟君) 19番、須原弥生議員。 ○19番(須原弥生君) 分かりました。しっかりとやっぱり目標があって、その発信の仕方によっては市民の皆様も納得して、しっかりと取り組めるのではないかと期待しておりますので、よろしくお願いいたします。  以上をもちまして一般質問を終了いたします。 ○議長(藤原悟君) 以上で須原弥生議員の一般質問は終わりました。
     暫時休憩いたします。                 休憩 午後4時10分                ───────────                 再開 午後4時20分 ○議長(藤原悟君) 再開いたします。  次に、通告10番、吉積毅議員の一般質問を許可いたします。  9番、吉積毅議員。 ○9番(吉積毅君) それでは、議長の許可をいただきましたので、私の市議会議員2期目の初めての一般質問を行いたいと思います。  最初に、新型コロナウイルス感染症の第3波と言われています現在に、医療従事者をはじめとするエッセンシャルワーカーの皆さんには感謝を申し上げたいと思います。  本日、兵庫県にも緊急事態宣言が発令されました。議会も協力して市民の皆様と一緒に感染拡大を抑えていきたいものです。  令和2年11月の市長選で、丹波市第3代市長になられました林市長は所信表明で、今、自治体経営の在り方を変えていかなければならない大変重要な時期と考え市政のかじ取りに挑むとされております。私も市政運営を船と例え、市長、行政が操舵室でかじを取り、我々議会はかじ番の役目と説明をしたりもしました。丹波市がよりよい方向に進んでいくことを願っております。林市長が示された4年間の所信表明の市政運営の柱の5項目から3点についてお伺いをしたいと思います。  1点目の質問は、市政運営の柱の2番目にある、選ばれるまち丹波市を目指してにあります、帰ってきたい、住みたいと思える施策を進めていこうと考えておられる中で、子育て支援・移住支援・雇用創出を一体的に捉え横断的に取り組むとされておりますが、どのように進めていかれますか。伺いたいと思います。  2点目は、同じく市政運営の柱の4番目にある、新型コロナウイルス感染症対策では、四つの方向性で取り組むとされる中の地域経済の再活性化とはどのような取組を考えられておりますか。伺いたいと思います。  そして、3点目になりますが、これは5番目にあるポストコロナ社会に向けてについての市政運営を見直す好機とも述べられており、都市から地方への人の流れやデジタル化の中で市民ニーズに対応する行政組織や庁舎の在り方を見詰め直すとはどのように取り組まれるかを伺いたいと思います。  同僚議員のたくさんの質問がありましたんで、かなりかぶる部分があるかとは思いますが、よろしくお願いしたいと思います。  そして、二つ目の質問は、丹波市のデジタルトランスフォーメーション、いわゆるテレビ等で盛んに言われておりますDXについてですが、これの推進についてです。  林市長も所信表明で市政運営には市の発展、市民の幸福のため答えを形にしていかなければならないと言われております。私も今からの自治体経営は、住民がどれだけ幸せかに切り替えて考えていかなければならない時代に来ていると考えております。本日、議長の許可をいただいて、シビックテックやガブテックがつくる新しい行政の形という一覧表いうかプリント、業態を示す形のものを配らせていただいておりますので、少し見ていただきながらお話を続けていきたいとは思いますんで、資料をまた見ていただきたいなというふうに思います。  林市長もデジタル化を実行されると考えますが、国のDX推進に遅れることのない取組が大変重要であると思います。丹波市ではどのように進めていかれますか、伺いたいと思います。  また現在、シビックテックの活用が重要ではないかと考えております。そこで、市民と一緒に行政サービスを手作りするDIY都市への取組が始められないかを伺いたいと思います。  以上、1点目の質問になります。 ○議長(藤原悟君) 市長。 ○市長(林時彦君) (登壇) それでは、吉積毅議員の一般質問にお答えいたします。  まず1点目の所信表明についてお答えいたします。  初めに、一つ目の子育て支援・移住支援・雇用創出を一体的に捉え横断的に取り組むことについてでございます  少子化が加速度的に進む丹波市の人口減少対策にとって、子育て世代、現役世代の維持は非常に重要であります。この点は、第2期丹(まごころ)の里創生総合戦略で、若い世代の社会減が人口減少の大きな要因と述べているとおりであり、若い世代の人口割合が維持できれば、人口構造の若返りも早く訪れる予測を立てているところでございます。このことから、まず、若い世代のニーズに沿った施策に取り組む必要があるわけですが、若い世代にとって丹波市が帰ってきやすい、住みたいまちであるための対策は、複雑多岐にわたります。そのため、今年度から一部取組を進めておりますが、それぞれの行政分野に分かれている施策をつなぎ、子育て支援・移住支援・雇用創出を一体として、部局の垣根を超えて積極的に取り組む必要があります。  そこで、市の子育て支援の分野からのアプローチですが、以前より丹波市次世代育成支援行動計画及び丹波市子ども・子育て支援事業計画に基づく市の子育て支援施策の在り方について、市の関係部局による横断的な検討を行い、施策の効率的な運営を図ってまいりました。これを、今年度から健康福祉、産業経済、教育などの子育て環境の施策を担当する市の部局による子育て支援施策検討委員会として組織立てて、この中で市の子育て支援施策の在り方について横断的な検討を行っていくこととしており、昨年11月に第1回目の委員会を開催し、各課の現状や今後の施策の展望を確認しております。今後、さらに議論を深めて横断的な検討を行い、来年度以降の施策につなげていきたいと考えております。  次に、移住支援からのアプローチですが、移住・定住事業に関わりが深い担当部局とたんば”移充”テラス相談員による意見交換会を開催し、現在の移住相談内容、選ばれるまちの要素などの報告を受ける中で、各部局の課題ついて共有を図るとともに、課題解決に向けた協議を行ったところでございます。今後におきましても、現状や課題に対する認識を関係部局間で共有を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。  次に、雇用創出からのアプローチですが、現在、丹波市は兵庫労働局と丹波市雇用対策協定に基づき多様な人材の活躍促進や人材確保対策について、ハローワークと市の九つの関係部署で構成する丹波市雇用対策関係各課連絡会議を設けており、各方面の現状や課題の共有、情報交換を行っております。また、この協定に基づき実施する事業のうち、子育て女性に対する就職支援では、子育て学習センターや男女共同参画センターと、UIJターン対策の推進では、移住定住相談窓口「たんば”移充”テラス」と市内企業の人材確保、求人充足対策の推進では、福祉人材確保の観点から福祉部局など各部局との連携を図りながら事業を推進しております。これからも部局を超えたものだけでなく、ほかの関係機関とも連携をさらに深めていくとともに、市民ニーズの高い施策や市として実施していくべき施策について、一体的、横断的に取り組んでいきたいと考えております。  次に二つ目の、新型コロナウイルス感染症対策にある、地域経済の再活性化の取組についてでございます。  地域経済の再活性化への施策は、飲食店の消費促進支援やプレミアム商品券発行支援事業を実施し、市内消費者の消費活動の活性化を促進してまいりました。また、中小企業者販売促進支援事業では、各事業所の商品、サービスのPRをするため、新聞広告への掲載やチラシ等の折り込みを実施するなどのPR費用の支援を行っており、いずれの事業も市内事業所の事業活動を支援することにより市内の消費喚起につなげ、経済の活性化を図ってまいりました。現在、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況が不透明な中において、中小企業者等の業種、業態、取扱商品により売上げの減少等の影響が様々ではありますが、事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業者等の事業活動の活性化を図ることが重要であると考えております。  国の令和2年度第3次補正予算においては、ポストコロナ、ウイズコロナ時代の経済社会に対応するために、業種や業態を転換する中小企業の挑戦を支援する予算や、ポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けた中小企業等の取組を支援するものづくり補助金や持続化補助金の特別枠を設けるなどの支援策を計上しております。  市の支援策といたしましては、雇用の維持に係る支援は大変重要であると考えており、国の雇用調整助成金を申請するための経費を支援する雇用調整助成金申請費補助金を引き続き実施するとともに、従業員等が技能講習等を受講する際の経費を、丹波市商工会を通じて支援する雇用維持安定支援事業補助金を実施しております。また、新たな生活様式に対応した販売促進活動への支援も実施したいと考えており、ホームページの新規作成や改良に係る経費の一部を支援する補助金や丹波市商工会のホームページ等を活用した各事業所のPR事業なども検討しているところでございます。その他、Bizステーションたんばでは、新商品の開発や販売促進、経営の安定に向けた取組等の様々な課題に対して専門家がアドバイスを行っており、事業所の事業力の向上に支援をしていくこととしております。  今後も市内中小企業者の状況を注視するとともに、できる限り事業者のニーズを把握し、市、金融機関、商工会及び関係機関が連携しながら、融資や補助金など財政的支援と専門的な見地からのアドバイスや補助金申請等の実務サポートなどの人的支援の両面から支援をしていきたいと考えております。  次に、三つ目の市民ニーズに対応する行政組織や庁舎の在り方を見詰め直すとはどのように取り組まれるのかについてでございます。  行政組織や庁舎の在り方については、引き続き分庁舎方式を維持することを基本として、新型コロナウイルス感染症により市民生活が深刻な状況の中でも様々な手段を講じ、経済活動、市民ニーズに対応できる組織としていく必要がございます。具体的には環境整備として、例えば、非接触型の窓口サービスや行政手続のオンライン化、ネット発信の強化等などが想定されますが、環境整備だけでなく職員の意識も改革していく必要があります。どのような状況においても、まず、市民に対するサービスをどのようにすることが望ましいかということを基本に、組織や庁舎の在り方を考えていきたいと思っております。  次に、2点目の丹波市のデジタルトランスフォーメーションの推進についてお答えいたします。  議員御質問のデジタルトランスフォーメーションとは、データやデジタル技術を活用し、組織やビジネスモデルを見直し、行政サービスの提供方法を抜本的に変えることでありますが、御指摘のとおり、デジタルトランスフォーメーションの実現に向けて、国の今後の方向性や方針をしっかりと把握し、後れを取ることがないようにしていくことが大変重要であると考えております。そのような考えに基づいて、丹波市のデジタルトランスフォーメーションの推進につきましては、昨年9月の総務文教常任委員会でもお示しをさせていただいたデジタル市役所の推進方針に基づき進めていきたいと考えております。この推進方針では、今後の行政運営をはじめ産業振興や地域づくりなど、様々な分野においてICTによる技術革新が広く浸透し、市民生活や経済活動を支える社会的基盤として、個人のワークライフバランスや企業のビジネスモデルなど、市民生活のあらゆる場面でデジタル化が劇的に浸透していくものと考えることから、次の3本の柱の考え方で進めてまいります。  一つ目の柱が、行かない、待たない、書かない市民サービスのデジタルファーストという考え方です。二つ目の柱が、産業の活性化、地域課題の解決、まちづくりのデジタルファーストという考え方でございます。三つ目の柱が、いつでも、どこでも、誰とでも行政運営のデジタルファーストという考え方で、この三つの考え方を軸に、丹波市のデジタルトランスフォーメーションを推進してまいります。また、私が選挙公約に掲げておりました、統合庁舎建設の一時凍結に伴い、現在の分庁舎方式の様々な不便さや不具合を解消すべくデジタルトランスフォーメーションを推進していきたいと考えております。ただし、今申し上げたようなデジタル化には、それ相当のマンパワーと財政負担が伴います。市として今後、集中的にこの分野への人的配置を考えることや、今年9月に発足予定の国のデジタル庁の動向や有利な財政支援メニューなどを適宜把握し、過度な市の財政負担にならないように、持続可能な財政運営に十分配慮しながら、この4年間で慎重に進めていきたいと考えております。  御提案のありましたDIY都市への取組につきましては、昨年10月に加古川市が一般社団法人コード・フォー・ジャパンとスマートシティの推進に関する協定を締結され、市民参加型合意形成プラットフォームを立ち上げられたのが最初であると聞いております。地域で暮らす人たちや、その地域を愛する人たちが主役になり、自分たちでどんなまちにしたいのか、そのためにどんなことが必要なのかを考え、手を動かし、自分たちでつくっていくというDIY都市の理念には賛同するところでありますが、設立されて間もないこともあり、具体的な内容、手法等の情報が少ないため、丹波市に適しているのかなど、今後、その仕組みや手法について研究してまいりたいと考えております。 ○議長(藤原悟君) 9番、吉積毅議員。 ○9番(吉積毅君) 1回目の回答をいただきました。  まず最初に、子育て支援と移住支援・雇用創出、一体的に取り組まれるということで、答弁書にも書かれております。前の谷口市長の頃から、本年度の施策でも雇用の施策と子育て支援を連動させる、子育てしながら働きたいニーズに応えるということなんですが。現時点でどのような動きになってますか。ちょっとお答え願います。 ○議長(藤原悟君) 健康・子育て担当部長。 ○健康・子育て担当部長(大槻秀美君) 子育てをされてるお母さん方に聞きますと、やはりずっと赤ちゃんを産んでもお仕事を続けられた人もいらっしゃいますし、何らかの事情で仕事を離れた方々もいらっしゃいます。その方々は、本当は続けたかったけれども続けられる環境じゃなかったとかいうのがありまして、中には1人できっちり子育てをしたいから仕事を離れてっていう方もありますけども、仕事をしたかったっていう方もあります。そういう方々を見ますと、やはり子供が病気のときにどうしたらいいんだろうかというのが一番の不安事だったようですので、これからの対策としては、子供が病気になったときにもきちんと働けるような支援をしていくっていうのが一番大事かなと思って、それについては来年度の予算で考えていきたいなと思っておりますし、そういう病児の子供たちを家で見るにしても、仕事を休める環境というのは雇用の問題もありまして、企業の方にも御協力いただいて、子育てのための休暇を取れるっていうのも進めていきたいなと思っております。これはうちの部だけではできませんので、庁内会議、連絡会も開きましたので、その中で各部署と協議をしながら、どのように進めていくかということをこれからしていきたいと思っている状況です。 ○議長(藤原悟君) 9番、吉積毅議員。 ○9番(吉積毅君) 子育てに関しては、そのようなニーズの中で現在、動きかけてきたということで、今後さらなる進捗が必要やないかなというふうには思います。第2期の丹波市子ども・子育て支援事業計画では、令和2年から5カ年計画で、移住や雇用に直結する計画っていうもんを今後、新産業創造課で育児休業などとか職場づくり、ハローワーク等でそういう一体化をするようなことをしていかなあかんと思うんですが、現時点では多分計画はないかなと思うんですが。今後どのような方向で進まれるように計画をされてるか、お願いできますか。 ○議長(藤原悟君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(岡林勝則君) 企業側からとりましても人材確保、最近はちょっと有効求人倍率が下がっておりますけれども、企業側からしましても、人材確保の面においてはそういった子育て世代の人材も必要であるというような認識が強い企業がたくさんございます。実際、子育ての世代が働きやすい環境を整えておるという企業も実際あることも承知をしております。その中で、新産業創造課としましては、そういった企業、ハローワークも交えましてどのような支援が、そのような環境により近づけるかというようなところは今後も協議を進めていって、有効な支援に取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長(藤原悟君) 9番、吉積毅議員。 ○9番(吉積毅君) 子育て支援課であったり、新産業創造課であったり、今後、連携をしながら対応していかれるっていう。言葉で横断的に今から、今後進めていきますよっていう、言葉では簡単やと思うんです。なかなか横断的にするっていうのは非常に敷居が高いことなんかなというふうに思います。やっぱり連携をしながらきっちり何かの目標に向かって動かれる中で、新しく子育て支援施策検討委員会というもんも実際に動きかけたということなんで、非常に期待するところではあるんですが。先ほどの同僚議員の質問等で、ひょうごサポートセンターであったり、誘致活動であったり、市所有の土地がないので、なかなか雇用創出が難しいという答弁も聞いたわけなんですが。例えば、淡路市で今話題になっておりますパソナとか、そういう新たな雇用を、どういうんですか、今までの手法ではなくて、とんでもない、今まで発想がないようなことを仕掛けていかないとなかなかそういう雇用創出ができないんじゃないかなというふうに私思うんですが。何かその辺の、少し視点を変えたようなことをしていかなあかんなとかいう、そういうふうなお考えはないですか。 ○議長(藤原悟君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(岡林勝則君) 雇用創出につきましては、いろいろとこれまでも取組を進めておるところでございますが、今、議員おっしゃっていただきましたように何か視点を変えて、また突拍子もないといいますか、アイデア等の考えはというところで、当然、いろんな方からの御意見とかアイデアをいただきながら、これは有効であろうというところであるならば、当然ながらそれは雇用創出に有効であるというふうになりましたら、取組はしていきたいというふうに考えておりますが、まずは、先ほど市長も答弁をいたしましたけれども、丹波市に決して働く場所がないというわけではなくて、いかに丹波市の企業が優良企業が多い、様々積極的に事業活動に取り組んでおられる、また、若い人にも魅力がある企業があるというふうに私は考えております。それをいかに若い人たちに伝えるか、情報発信をするかというところがまだまだ足らないのかなと。いろいろ取り組んではおりますけれども、なかなかそれが伝わらないというような現状ではないかというふうに考えておるところでございます。地道に、一つはそういったいろんなアイデアを取り入れることも必要であろうと思いますが、やはり地道に、地元の高校生ですとか、若い人、また大学、地元から離れて都会に就職なり学生なり、離れられた方への地道なそういった情報提供が必要ではないかというふうに考えております。 ○議長(藤原悟君) 9番、吉積毅議員。 ○9番(吉積毅君) 何とか、確かに働くところ、私もあると思うんです。私もいろんなところでお話を聞く中で、子供たちが実際に求めている職場っていうもんと、少しずれがあるのかなと。そこらを何とかマッチングさせながら、しっかり丹波市内で雇用が発生できるような企業の進出とかも当然、先ほど市長が市外に出られる企業も増えてるっていう部分も少し聞いたりもしたんですが。丹波市で仕事をしたときの魅力、企業側から丹波市で仕事を起業してやっていくメリットいうもんを何とかつくっていただきたいなというふうに思うんですが。  ここで移住支援、当然そういう形で雇用と子育てと移住、本当に大事なとこやと思うんです。そこらがすごく連携をして丹波市は取り組んでるっていうのがすごく見えたら、そういうものが発生するのかなと思うんですが。アンケートを少し見せていただいたら、育児が9割が、同僚議員がイクメンの件で質問もされてましたが、9割が母親で、ライフワークバランスを推進していくのは父親の育児が重要やないかなというふうに思うんですが。そういう親と子供の関係と移住っていうのんて、一言でいうとなかなか難しいと思うんですけど、その辺はどういうふうな考え方で、どういう方向で進んでいきたいなというふうに思われてるんでしょうか。 ○議長(藤原悟君) 健康・子育て担当部長。 ○健康・子育て担当部長(大槻秀美君) この庁内の会議は3年も4年も前から、その当時は課長級でしたけれども、しておりまして、ここに来て住んで、そして赤ちゃんを産みたい、産んだ後も育てやすいって思ってくれるっていうことを提供しないと、やはりみんな来てくれないなというのは当時からそういう話をしておりました。ですから、一つ一つの課でしているものではなく、縦断的に、各部署が横断的にしなくてはいけないなというのはすごく感じていたんですけど、なかなか大きな大きな壁で難しくなったのも事実です。やはりその子ども・子育て支援事業計画を立てるときのアンケートを見てみますと、お父さんが仕事を休んでいるっていうのは、1日休んでいる人は21.6%で、2日休んでいる人が23.5%。それに比べて女性が子育てのために休んだ回数は、10日っていうのが20.7%を占めるということは、まだまだ子育てするにはお父さんが休みを取って子育てを支援するのって難しいんだなっていうのが出てきておりますので。やはりお父さんも子育てするのに休みやすい環境をつくるっていうのは、今、この丹波市内へいらしてる企業の方々にそういう話をして、休める、育児休暇が取れる環境っていうのも理解していただきたいと思ってますし、子育て支援を考えるときに、ちょっとだけ妊婦さん、健診に来ているお母さんたちに、492人でありましたけど、アンケートを取ってみて、このお子さんを産むときに、妊婦の健診のときに休暇が取れるんやけど、通院休暇取りましたかっていうのを聞くと、知らなかったという人が211人おられて、63%もあったんですね。でも、妊娠届けのときに、こうして妊娠中は母子保健法で守られているので、妊婦の健診は雇用主に言えば休みを取れるんだよといってもなかなか取れなかったっていう事実もあるので、丹波市で勤めていても、きちっとそういう休暇が取れて、妊娠中も安心して過ごせて、そして産後もっていう、そういうストーリーを少しつくってあげないといけないのではないかなっていうのを思っておりますので、そういうところを今年はきちっと連絡会の中で話をして、具体的に進めていけたらいいなと思っております。青年会議所の方もよく健康部局に来られて、何か一緒にすることないかっていうことをよく言ってくださるので、まずその人たちに理解していただいて、どうしたら取れるのか、何が難しいかという、そういう課題解決の会議も進めていけたらなと思っております。 ○議長(藤原悟君) 9番、吉積毅議員。 ○9番(吉積毅君) この間、新聞報道で生活保護を受けられてる世帯の方と連絡がつかなくなったんで、民生委員とかやったかな、詳しいこと忘れましたけど、自宅に訪問されたときに出会えなかったんでそのまま放置をしてたら、中で亡くなられてたと。2週間後に見つかって、結局、水道部のほうでは水道を止めたと。せやけど中に入ってまでは安否確認をしなかったんで、結局、生活保護をしてた部局とは全然連携が取れてなかったんで、その時点で水道料金が滞納か何かになってたらしいんですけど。何かそのときに生活保護の部局に連絡がいったらもう少し早い段階で発見ができたん違うかないうようなニュースを聞くと、それぞれの部局間の連絡っていうのが、なかなか難しい。特に今回のこういう部分でいうのはなかなか難しいと思うんです。今、検討委員会で話をされててもね。実際問題。新しい部局をつくって統括的に何かこうしていくっていうような考えはないんですか。 ○議長(藤原悟君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(近藤紀子君) どの施策も横断的に連携していくというのは重要でございます。今、特に丹波市では子育てについて横断的に重点的に取り組んでいこうというふうにしておりますので、このような推進会議みたいなものをしておりますが。どこから区切りで、どこを基準に持っていくかというところ。子育ては全ての施策が関連しておりますので、それを全て統括できるような大きな部局みたいなものはなかなか持てないかと思います。住居も健康も福祉も教育も全てが子育て絡んできます。そういった中で部局横断的にそういう組織をつくって、若い人であったり、各部署の意見を集めてくるという仕組みを取っているところでございます。 ○議長(藤原悟君) 9番、吉積毅議員。 ○9番(吉積毅君) 市長のリーダーシップを発揮していただいて、部局を超えた横断的な運営を期待するところではあります。  コロナ禍で子育て支援に対してのことなんですが。このようなことが無理かというようなことで少しお尋ねするんですが。例えば、大分市であったら、保護者がコロナ感染した場合、子供が濃厚接触者でほかに保護する親族がない場合、市の施設に宿泊させ、看護師などが保育するような取組をされてたり、そういう施設があるということですね。それと、新聞なんかによると、子供の一時預かりを実施している自治体は17%ぐらいしか全国でないらしいんですけど。例えば、妊婦さんの病院行くタクシー、コロナ禍であるんで特別っていうような部分はあるかと思うんですが、そういうタクシー補助券っていう、こういうもの取組というのは、今現在、丹波市ではなかなか難しい、一部できてるんかちょっとその辺をまたお願いできますか。 ○議長(藤原悟君) 健康・子育て担当部長。 ○健康・子育て担当部長(大槻秀美君) 先ほどの家族の方がコロナにかかられたときのお子さんの支援ですけども。それは今、丹波市は健康福祉事務所がその役割を担ってくれてまして、実際に丹波市内でもおうちの方が順番に感染者になられて、お子さんをどうするかということが起きました。そのときには健康福祉事務所のほうがお子さんを預かってくれるところをどうするかというのを家族の方と協議して、協議しとるうちに一番最初に感染された方が退院できるという状況になったので、宿泊施設でいこうかなとかいうてしとうときには行かなくて済んだケースもありますけれども。必ず親御さんとかおじいちゃん、おばあちゃんたちがなったときに、子供だけ取り残されることがないように、それは県がきちっと対応してくれている状況です。  妊婦さんにつきましては、ほとんど田舎ですので、公共交通を使って病院に行かれる方は少なくて、自分の車で行かれる妊婦さんが多いですので、そういうタクシー券の補助はしておりませんけれども。妊婦さんにつきましては、本人が気になるようであればPCRの検査ができるっていう制度もありますので、国や県が行っている制度をそのまま今、運用している状況にあります。 ○議長(藤原悟君) 本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめ延長します。  9番、吉積毅議員。 ○9番(吉積毅君) ありがとうございます。そういう形で動いてるということで、保健所が対応していただいてる。ちょっとその妊婦のタクシー補助なんかっていうのは、現時点ではなかなか難しいんですか。回答していただきましたっけ、今。 ○議長(藤原悟君) 健康・子育て担当部長。 ○健康・子育て担当部長(大槻秀美君) 今は一応、対応はしておりません。 ○議長(藤原悟君) 9番、吉積毅議員。 ○9番(吉積毅君) 分かりました。なかなか難しい部分で、横断的にいろんな部局を超えてやっていただけるっていうのは非常に期待するところも多いと思いますんで、ぜひとも今後も注視しながら、十分市民のいろんな対応ができるのかということを見ていきたいと思いますのでよろしくお願いしたいなというふうに思います。  2点目に入りますが、地域経済の再活性化、大阪府では4月から11月の間に3,500店舗が廃業がされたというようなニュースもあって、丹波市内においては指定管理していただいておったやすら樹が今月いっぱいで指定管理業務を辞退されるというような。丹波市の地域経済、業種によると思うんですが、かなり瀬戸際に来てるんじゃないかなというふうに、すごく私は懸念をしております。たくさんの同僚議員がそういう経済対策のことでたくさん聞かれましたんで、今後のやり方というのはいろいろ答弁を聞きましたんで、そこの部分はいいんですが。私、選挙前後の11月、12月、そしてこの1月にわたる部分で、この間、新年に市長のメッセージもあったんですが。市内経済が滞ることなくできとったんかなと、この2カ月が非常に、ある意味収束的な部分もあったかもしれないんですが。少し、この部分で何とかもう少し打つ手がなかったかなというふうに感じるんですが、その点いかがでしょうか。 ○議長(藤原悟君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(岡林勝則君) 丹波市としてのこれまでの支援の取組、繰り返しとなる部分もありますが、4月、5月を受けまして、応援金とか家賃の支援、これは給付的なところになろうかと思いますが、そういったところから始まり、夏ぐらいには一旦コロナも落ち着いた。緊急事態宣言も終わって、これから事業活動の再開というところでは、販売支援の促進、新聞の折り込みチラシですとか、そういったところで売上げを回復していっていただきたいという思いでそういった支援を行ってきております。また、その間、大きな企業につきましては雇用、雇用の維持が大変だったというところで、雇用維持の、国の雇用の申請助成の相談会も開いたところでございます。そういった中で、今度秋口になりましたら、いよいよまだ第2波が来る前ではありましたけれども、市全体で消費を喚起する必要があるであろうというようなところで、これは去年の5月の補正でありますけれども、プレミアム商品券というところで、また、国のマイナポイント事業も9月から始まっておるというところで、何とか市内の消費喚起で全体を底上げしようというようなところで10月の1日からプレミアム商品券を販売をし、この年末年始、その機会を利用して売上げを維持していただきたいという思いで取り組んできたところでございます。今回、また第3波で緊急事態宣言というようなところで、一部といいますか飲食業者につきましては、また時短要請というようなこともなってございます。それは国・県・市で、その対象の店舗につきましては一定の支援もあるというようなところで、市としましては春以降、4月、5月以降、段階に応じて間断なく支援をしてきたというふうに考えております。十分かどうかというところはいろいろ御意見はあるかと思いますけれども、そのような流れで取組をしてきたというところでございます。 ○議長(藤原悟君) 9番、吉積毅議員。 ○9番(吉積毅君) いろいろと第2波のとき、ずっといろんな支援をされてて、丹波市は非常にたくさんの施策をされてたいうことも重々分かっております。このいろんなやり取りの中で、実際に支援の執行率が50%を割ってるような状態っていうのもあったのかなっていうふうには思いますが。中にはチラシの配布、あれなんかは早い段階で100%。それと、商品券がもらえる、3,000円の券、それも早々に100%達成したんで、終わったと。家賃であったり、市の単独の持続化の部分なんかは対象よりも少なかったという中で、なかなか新しい施策を次々打っていくいうのは、なかなか難しいとは思うんですが。100%である程度市内の経済に対して有効な手段であったと考えれるようなものの第2弾であったりっていうふうな取組っていうのは、なかなか。実際に参加された業者なんかに話を聞くと、なかなかよかったんで次もしたいんやけども、もう枠が終わってしまってできなかったんやっていうようなことも少し聞いたりもしたんですが、その点いかがですか。 ○議長(藤原悟君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(岡林勝則君) 特に関心が高いというか、制度活用が多かったのが販売促進の支援事業、新聞折り込み等で自社の商品等のPRです。チラシを入れると、オーソドックスですけれども、新聞折り込み等でPRをしますと、それだけ売上げが伸びるというようなところで、各事業者、制度活用いただいて、実績報告をいただいた事業者におきましては、そのような感想といいますか、お声を頂戴しておるところでございます。今後、売上げが落ち込んでいる事業所、業種というよりも業態、様々な業態で、業種よりも業態で落ち込んでいるというところも承知をしておるところでございまして、また、商工会とは連携をしながら、商工会は商工会で独自のホームページの立ち上げですとかチラシで、そういった商品PR、事業所の商品PRをされておるところでございます。そういったところのタイミングも合わせながら、必要に応じて第2弾、制度上そのままになるかどうか分かりませんが、そういったこともやはり検討して、対応していく必要があろうかというふうに考えております。 ○議長(藤原悟君) 9番、吉積毅議員。 ○9番(吉積毅君) 一刻も早く次の手を打っていただきたいなと。緊急事態宣言で早期の時間の保障、これも市の分も発生するようなので、いち早く、もう少し頑張ってくださいなんか口で言うの簡単ですけど、売上げのない事業所でそれを乗り越えるというのは非常に大変やと思いますんで、ぜひともしっかりと対応していただきたいなというふうに思います。  それと、3点目の分に入るんですが。ここで、本庁舎と分庁舎体制、これも同僚議員のほうから質問もあったんで、一応説明は分かりました。その中で、本庁舎と春日庁舎を体制を維持していくっていうのは、なかなか大変やと思います。その中で、例えば、副市長を2名体制にして両方に置くとか、そういうような考え方は持たれてないんでしょうか。 ○議長(藤原悟君) 市長。 ○市長(林時彦君) まさにそういうふうに考えております。 ○議長(藤原悟君) 9番、吉積毅議員。 ○9番(吉積毅君) 分かりました。そういう手もあるのかなと。いろんな今の体制、コンプライアンスの件で前市長の頃から春日庁舎に対してのそういう考え方っていうのも少しあったので、そういう考え方もできないのかなというふうに思ってたんで、今、市長からそういう形で進められるつもりやということやと思うんで、今後の経過を見ていきたいなというふうに思います。一刻も早く副市長を選んでいただいて、動いていただきたいなというふうに思います。  それと、大きな2番目のDXについて少しお願いしたいんですが。お手元の資料、配らせていただいております。これは新しいやり方、ガブテック企業シビックハッカー、これガブテックっていうのは、政府系のそういう今の技術者いうことなんで、いろんな行政機関のものを作られているような会社であったり、そういうことやと思うんですが。シビックハッカーというは、市民の技術者集団というようなことで。先ほども市長の答弁でデジタル化に向けては非常に資金も人材も非常にたくさん要るっていうことで、なかなか道筋は遠いようなことの答弁があったわけなんですが。現在、行政が市民と対話をしながらいろんなものをつくっていくいうのは、今までの、本来のやり方やと思うんですが。今、そういうことをやっていく形、そういうもんをすごく進んできつつあります。そういうもんを最大限利用しながらやっていくいうのが非常に私は大事やと思うんです。皆さんもテレビ等の報道で見られたことあると思うんですけど。コロナの陽性者数の一覧表みたいなもんをテレビとかでも見られると思うんですけども。あれってベースがあったやつを、市民の方が使って、それを上げて、それに数字を入れて、ビッグデータを入れて、それが一覧になって出てる。兵庫県のほうも出てるんは、あれは別に兵庫県が作ってるわけじゃなくて、市民の力でつくったもんにデータを乗せたやつがそういう表になってるっていうことで、何かあれはもう2時間か3時間でできて立ち上げたっていうような、そういうことがこの表で、そういうことをこれからはしていかんと駄目ですよっていうことなんです。お金も人も少なくてやっていける時代が来つつあるんで、何とか丹波市もそういう形でしていってほしいなということで、今回も少し質問をさせていただきたいなということで、お配りをしております。  少し前の話になるんですけども、未車検の問題が出たとき、議員のほうからアプリがあるから、そういうアプリを使ったらどうやっていうような、日報のことですね、というような意見があったんですけど。その後、その部分は何か進捗しましたか。 ○議長(藤原悟君) 資産管理担当部長。 ○資産管理担当部長(内堀日出男君) 車検が未受検であったということを踏まえまして、こういったアプリがあるよというのはお聞かせ願ってたところですが、その件につきましては、十分な検討ができていないというのが現状でございます。 ○議長(藤原悟君) 9番、吉積毅議員。 ○9番(吉積毅君) これも、神戸市は年間に5,000枚ぐらいの日報を作られているところで、職員が作られたアプリで、23歳の藤原いわれる職員が業務改善アプリ、これも何か作られて、これ多分オープンデータとして出てるんじゃないんかなと、ちょっと詳しいこと私も分からないんですが。これを何か日報で、エクセルをベースにしたようなオンラインということで、何かそれで共有をすることですごく業務が助かってるっていうようなことも出てましたんで。そういうところはやっぱりいち早く情報を取られて、活用していかれたらどうかなと思うんです。もともとから作るっていうのは非常に大変やと思うんですが、そういう形でしていってほしいなというふうに思っております。  DIY都市っていうことで、答弁書にも一般社団法人のコード・フォー・ジャパンのことが、加古川市のことで、スマートシティのことで答弁書にも書いていただいとるんですが。神戸市もそこと連携をしながら、企業と行政が一緒になっていろんなものを組み立てるというようなことなんですが。そこらのパートナーシップ協定的なもんは、視野としてはなかなか難しいですか。 ○議長(藤原悟君) 政策担当部長。 ○政策担当部長(近藤巧君) 加古川市の事例につきましては、先ほど市長が御答弁申し上げたとおりでございまして、まだ始まったばかりということでございますんで、なかなか今後の推移っていうのは見守っていく必要があるのかなと思っております。  神戸市の事例、多分に議員がおっしゃられたもの、いわゆるアーバンイノベーション神戸の話かなというふうに思うんですが、確かに行政課題等、いわゆるスタートアップ企業、ベンチャー企業とが共同して課題解決を図っていく、そのための、どうしてもベンチャー企業ですんでIT系が多い。そこで、ITを活用していくっていうことがどうしてもメインになってくるものではございますけれども。ただ、神戸市におきましても、最初立ち上げられたとき、8件ほど募集されて6件が採択された。そのうち、本格的に実施されたのが、たしか4件ぐらいという形で、やっぱり事業を立ち上げるけれども、半分ぐらい失敗するよ、没になるよということを覚悟した上で取り組まないとなかなか難しい。であれば、そこでリーディングケースになるのか、もしくは先ほど議員も御紹介されてましたような、ほかの取組で成果が上がったもの、それがオープンソースとして出ている、そういったものを取り入れていったほうがいいのか、そういったことも含めて今後検討する必要があるのではなかろうかというふうに思っております。 ○議長(藤原悟君) 9番、吉積毅議員。 ○9番(吉積毅君) 何とか面白い取組をしていって、それが、私、一般質問で再三言うてるんですけど、やっぱりそれが丹波市の魅力づくりの一つになってくるんではないかなというふうに思います。前にも一度お尋ねをしたんですが、専門職の方をつくっていかないと、なかなかここら立ち入りにくい部分なんですが。全国の各地方自治体で民間のそういう専門の方を職員として招き入れながらしてるっていう事例が結構あるんですが。IT人材の起用っていうのはなかなか難しいですか。
    ○議長(藤原悟君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(近藤紀子君) 前々からほかの議員の御質問の中でもIT人材が必要であるというところは御質問いただいたり、御指摘をいただいておりました。その中で、なかなか専門の職員、経験が十分育っていなかったりというところで、人材育成については苦慮しているところでございます。そういった中で、これからの国の施策等でもIT人材の、外部人材を雇ったときの支援でありますとか、そういうふうなところもメニューとして出てきているように伺っております。その中で、そういう外部人材も含めた人材活用みたいなものは、今後、至急に検討していく必要あるかなというふうには考えております。 ○議長(藤原悟君) 9番、吉積毅議員。 ○9番(吉積毅君) ぜひとも、足らずはそういうところからある程度育成していくのも大事かと思いますが。ある程度できている方を使って、その方にいろんなことをしてもらうっていう取組も大事かなというふうに思います。  このDIY都市なんですが、行政と住民が共に考え、共につくる社会ということで、これも例えになるんですが、デマンドバスの運行経路の自動計算システムっていう、こういうもんも今のいろんな仕組みであったり、アプリの中で、今まで人がいろいろ考えていたことが、IoTを使ったりすると即座に答えが出るっていうような取組もあるんです。これ私、丹波市がこのDIY都市っていうものを真剣に行政サイドで動きかけられたら、地域づくりのヒントにもなると思うんですが。ここ発展していくと地域づくりにもすごくメリットがあるいうように思うんですが。まちづくり部長、どう思われます。 ○議長(藤原悟君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(太田嘉宏君) 今のこれを発展的利用することによって、まちづくりにつながるという議員の御意見でございますので、その辺り、私のほうはまだこのことが直接つながるかどうかということについては確信は持っていないところでありますんで、本日御意見いただいた中で、今後、勉強させていただきたいというふうに思います。 ○議長(藤原悟君) 9番、吉積毅議員。 ○9番(吉積毅君) ぜひとも、まちづくりを地域の方にいろんな取組をしてくださいって言うても、なかなか難しいと思うんですけども。何かこう成功事例的な部分を行政側が、こういうやり方をするとこういう結果が出ましたよっていうのんを地域づくりであったり、自治振興会であったり、自治協議会とかに事例を示すと、飛躍的に私は進む部分があるんではないんかというふうにすごく期待をしております。今後のデジタル化ですごく物事が進んでいくんじゃないかというふうに感じてますんで、ここは、新市長をはじめ行政が一体となって進めていかれたらええん違うかなというふうに期待をしますんでよろしくお願いしたいと思います。  それと、最後になるんですが、神戸市長田区で「ためまっぷながた」っていうのを御存じでしょうか。  一度見てください。これもアプリなんです。長田区でみんなのまちの掲示板っていう、いろんなもんをされてる。これも「ためまっぷたんば」っていうふうに作ろう思ったら多分作れると思うんです。全市民対象のラインとか、そういう形態のもんで、すごく何かを見るっていったときに掲示板で見るから、子育てのことであったり、いろんなことが窓口としてあって、すごく便利なツールやと思うんです。せやからこういうなんも取り組んでいただきたい。それと、ごみアプリって、ごみの収集日とか、そういうもんも出るやつも今、全国で使われているところ、多分あると思うんです。丹波市なかったと思うんですけど。そういうなんもすごく有効だと思うんで、ちょっとその、何かありましたら。 ○議長(藤原悟君) 市長。 ○市長(林時彦君) いろいろと面白い提案をいただいております。また、こういう一般質問ではなくて、こういうことあるよということが分かった時点でお知らせいただければ、こちらのほうも研究して取り組んでいきたいと思います。また、今おっしゃったことについては、私も、それこそ議事録を調べないといつ言ったか分かりませんけども。丹波市のときに、10年ぐらい前でしたかね、10年か8年ぐらい前やったかもしれませんけども、鯖江市とか私も視察に行ったときに、ビッグデータを何とかそういうことで使えないかということで、専門的な人を丹波市だけで雇えなかったら、丹波篠山市とか三田市と一緒になってそういうことを人を、人材を育て上げて、それをしたときに専門的なことで頑張っていただいて、それを各職員に、市の職員に教えていただくというような方向ではできないかとか、いうようなことも提案申し上げたこともございます。なかなか難しい分野ではございますけども、そういうことを私も言ったことがございますので、今いただいたような御意見を参考にしまして、何とかできないかということについては研究させていただきたいというふうに思います。 ○議長(藤原悟君) 9番、吉積毅議員。 ○9番(吉積毅君) よろしくお願いしまして終わらせていただきます。 ○議長(藤原悟君) 以上で、吉積毅議員の一般質問は終わりました。  一般質問の途中ですが、本日の一般質問はここまでといたします。  本日の議事は終了いたします。  次回の本会議は、明日1月14日木曜日、午前9時から開きます。  本日はこれをもって散会といたします。  大変御苦労さまでした。               散会 午後5時20分...