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令和 2年予算決算常任委員会( 9月24日)

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  1. 丹波市議会 2020-09-24
    令和 2年予算決算常任委員会( 9月24日)


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    令和 2年予算決算常任委員会( 9月24日)              予算決算常任委員会会議録 1.日時   令和2年9月24日午前9時30分〜午後4時54分 2.場所   議事堂第2委員会室 3.出席委員   委員長        垣 内 廣 明  副委員長        谷 水 雄 一   委員         小 川 庄 策  委員          渡 辺 秀 幸   委員         大 西 ひろ美  委員          近 藤 憲 生   委員         山 名 隆 衛  委員          大 嶋 恵 子   委員         吉 積   毅  委員          広 田 まゆみ   委員         小 橋 昭 彦  委員          太 田 一 誠   委員         太 田 喜一郎  委員          藤 原   悟   委員         須 原 弥 生  委員          西 脇 秀 隆   委員         西 本 嘉 宏  委員          奥 村 正 行   委員         前 川 豊 市  議長          林   時 彦 4.欠席委員   なし 5.議会職員
      事務局長       荻 野 隆 幸  議事総務課長      荒 木   一   書記         小谷本   梓 6.説明のために出席した者の職氏名   市長         谷 口 進 一  副市長         鬼 頭 哲 也   教育長        岸 田 隆 博  理事          井 上 鉄 也   技監兼入札検査部長  上 畑 文 彦    企画総務部   企画総務部長     近 藤 紀 子  政策担当部長      近 藤   巧    財務部   財務部長       北 野 壽 彦   税務課長       荻 野 浩 行    生活環境部   生活環境部長     余 田   覚   市民課長       里   美 典  くらしの安全課長    徳 岡   泰   環境課長       井 上 里 司    健康福祉部   健康福祉部長     金 子 ちあき  健康・子育て担当部長  大 槻 秀 美   社会福祉課長     森 本 英 行  介護保険課長      谷 水   仁   障がい福祉課長    高 見 智 幸  自立支援課長      中 村 直 樹   地域医療課長     足 立 安 司   子育て支援課長    谷 口 正 一  認定こども園係長    福 田 みさ代    産業経済部   産業経済部長     岡 林 勝 則  農林担当部長      畑 田 弥須裕   新産業創造課長    高 見 英 孝  農業振興課長      高 槻 淳 一   農林整備課長     田 村   猛    建設部   建設部次長兼道路整備課長              里     充   河川整備課長     高 野 和 典  都市住宅課長      岡 林 良 尚    上下水道部   上下水道部長     井 上 博 生   経営管理課長     荒 木 敏 明    消防本部   消防長        中 道 典 昭   消防署長       宮 垣   浩    会計課   会計管理者      足 立 良 二   兵庫県農業共済組合丹波事務所課長              藤 本   靖 7.傍聴者   0人 8.審査事項   別紙委員会資料のとおり 9.会議の経過                 開会 午前9時30分 ○委員長(垣内廣明君) おはようございます。ただいまから昨日に引き続きまして、予算決算常任委員会を開催いたします。  毎回同じことを言っておりますけども、決算に関係ない質疑、また一般質問にならないように注意をよろしくお願いします。  それでは議事に入ります。  本日は、民生産建常任委員会の所管部分に係る決算についての審査を行います。議案審査のため、各担当職員の出席につきまして許可しております。発言の際は所属・職名述べてから発言してください。また発言者の顔がこちらに見えるようお願いします。なお、席数の関係もありますので課長以下の職員については随時交代していただいて結構です。委員の皆様の質疑に関しましては、必ずページ数を言ってから質問してください。  本年も当局から、各予算小事業に係る決算審査調書様式5を資料として提供いただいております。委員の質疑への回答が、様式5に記載されている事項であるときは、その旨を告げていただくだけで結構です。  それでは、日程第1「令和元年度丹波市一般会計歳入歳出決算審査」を行います。  当局から補足説明がありましたら、ここで受けたいと思います。  補足説明はございませんか。  財務部長。 ○財務部長(北野壽彦君) こちらからの補足の説明はございません。 ○委員長(垣内廣明君) 審査については、最初に民生産建常任委員会所管部分の歳入全般について質疑を行い、その後歳出について次第に上げております順に質疑をしていただきます。なお、出席職員の関係で途中、一部順番を入れ替えることがありますが御了承ください。  まず、民生産建常任委員会所管部分の歳入全般について質疑を行います。  質疑はございませんか。  西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 決算附属説明書の14ページ15ページの保育所運営費負担金ですね。昨年10月からということで、国のほうからは約9億円、県のほうから4.7億円入っているわけですけれども、今年の予算書を見ますと入ってるんやね。これ確か確認なんですけども、国が2分の1で県が4分の1で市が4分の1、それでよかったかなと思います。確認だけです。  今年の予算を見てみますと、ほぼ同額になっているんですね。昨年は半年分ではなかったかなと思うんですけども、ここらちょっと状況を説明してもらえませんか。 ○委員長(垣内廣明君) 健康・子育て担当部長。 ○健康・子育て担当部長(大槻秀美君) 委員おっしゃるとおり、補助金は国と県から頂きまして市のほうが4分の1の補助となっております。計算上はこのようになっておりますが、今年の予算と同額という今お話でしたかいね、すみません、もう一度お願いします。 ○委員長(垣内廣明君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 今年の予算ガイドの84ページ見てみますと、私の見とっとこが間違いなんかも分かりませんけども、国庫支出金約9億円です。それから県支出金が約5億1,000万円、だから1年分やったら予算が倍になっとんちゃうかと思うんですけども、そこらの関係を教えてほしいんですけど。 ○委員長(垣内廣明君) 健康・子育て担当部長。 ○健康・子育て担当部長(大槻秀美君) 暫時休憩お願いいたします。 ○委員長(垣内廣明君) 暫時休憩します。                 休憩 午前9時35分                ───────────                 再開 午前9時35分 ○委員長(垣内廣明君) 再開いたします。  健康・子育て担当部長。 ○健康・子育て担当部長(大槻秀美君) 子育て支援課長のほうから御説明いたします。 ○委員長(垣内廣明君) 子育て支援課長。 ○子育て支援課長(谷口正一君) 先ほどの予算でございますが、おっしゃるように昨年10月から無償化というようなことで、本来なら1年間予算化して補助を受けるというような状態なんですが、昨年については10月からの分で本来なら半年分が受け入れる財源が当たるということになります。今年度と去年度と比較する中で、当初の予算要求の中では1年間みておったんですが、10月から本来なら半年分の決算で行えるところが最終実績報告を行う段階で無償化の部分、上半期分のみの行うところを1年分で実績報告を出していた。ところがそれについては実績報告の誤りということで、県のほうにも半年分実績を落として請求を行うということを言わせていただいて、県のほうには実績の訂正を申し入れたわけでございますが、県のほうとしてはもう精算で、過年度精算で対応してもらったらよいということを確認したものですので、実績としては1年分が補助を入れたという形になっております。過年度精算という形で精算をして実績額の変更という形になってございます。 ○委員長(垣内廣明君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) そしたらこの決算附属説明書が間違うとるいうことですか。これはこれでやっておいて、後から相殺していこうということなんですね。なんでそんな簡単な間違いを犯した。おかしいなと思うんですけども、そこらその当時の部長あたりはどんなふうに思っておられるんですか。 ○委員長(垣内廣明君) 健康・子育て担当部長。 ○健康・子育て担当部長(大槻秀美君) これは昨年度の教育部のほうから引き継ぎました案件でございますけれども、本来でしたら半年分は無償化になりますので、そこで減額して申請しなくてはいけないところをそのまましてしまったということを引継ぎを受けておりまして、決算としてはこの状態で決算して、今年度分の予算として国へ返すということを言われておりますので、そのように対応しております。 ○委員長(垣内廣明君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) これちょっと市長、副市長にお尋ねします。この地方交付税の申請誤りもあったし、これも間違うとったいうことについて、市長、副市長はどんなふうに捉えておられますか。 ○委員長(垣内廣明君) 副市長。 ○副市長(鬼頭哲也君) 数字が非常に大きい額ですので、本来であれば何と言うんですかね、その1,000円、2,000円の間違いのような、なかなか気づきにくいという話ではなくて億単位の話ですから、普通は事務的にも気づくべきものというふうに思ってまして、そこが気づかずに見過ごしていってるということについては非常にあってはならない問題だなというふうには思っております。  昨年度の段階で県のほうにも間違いが気づいて修正をさせてほしいということを言いましたけど、県のほうで次年度の精算の中でしていただいたらいいという県の方針でしたので、それに従ったということですが、事務的なミスとしては非常にあってはならないミスだというふうに認識をしております。 ○委員長(垣内廣明君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) これ私偶然見とっておかしいなと思ったんですけども、やっぱしそういうふうなんあったら隠さんと出してしないと駄目やと思うんですけどね。市長も副市長もそうですわ。今聞いて初めて分かるいうのはおかしいと思うんですよ。私分かっとったらこういうことですって言うたらもうしゃあないがねそれは、と思いますけどね言うときます。 ○委員長(垣内廣明君) ほか、ないですか。  西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) 決算書の24ページの市営住宅使用料です。ここに収入未済額が2,436万3,350円、要するに住宅の使用料、家賃が滞納ということになっておりますけれども、これ実態としてはどうなんでしょうか。もうまだ入居されている方、あるいはもう退去されている方もおられると思うんですけど、どんな感じなんですかねお願いします。 ○委員長(垣内廣明君) 建設部次長兼道路整備課長。 ○建設部次長兼道路整備課長(里充君) 詳細につきまして担当課長から説明を申し上げます。 ○委員長(垣内廣明君) 都市住宅課長。 ○都市住宅課長(岡林良尚君) 実質的な実滞納者人数68名、そのうち22名が退去済みでございます。 ○委員長(垣内廣明君) 西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) ちょっともう1点を追加しますけどよろしくお願いします。  今の住宅の問題ですけど、22名が退去されていると、今つまりその68名のうちの22名を除いた46名は現在入居中だということに勘定上はなってきます。聞きますけど、退去された方はどこに行ってるか追跡調査されてると思うんです。それについての対応はどうされてるか。  それからもう一つは現在入居されている方、いろいろ事情があると思うんです。だから強制的に身ぐるみ剥げという話ではないんですけれど、これ条例によりますと市長の判断によって減免という形もあると思うんですね。そういうような形じゃないのか、その資力があってなぜ払われないのかというのがよう分からんのですけど、その辺の分析の状況をちょっと報告いただきたいと思います。  それからもう1点、ちょっと追加で決算書62ページ雑入です。ここで狩猟期シカ捕獲拡大事業市町負担金過年度返還金が772万6,123円出とんのやけど、これは実績によって当初予定しとったよりも少なかったいうことで返還されてる。この辺の事情をちょっと説明願いたいと思います。
    ○委員長(垣内廣明君) 建設部次長兼道路整備課長。 ○建設部次長兼道路整備課長(里充君) 1点目につきましては、担当課長のほうから御説明申し上げます。 ○委員長(垣内廣明君) 都市住宅課長。 ○都市住宅課長(岡林良尚君) お尋ねの退去者に対する追跡、あるいは入居者に対する対応、条例上の措置についてお答えさせていただきます。  退去者につきましては、市内である場合、市外である場合、県外である場合、様々な場合ございます。直近の今年度に入ってからの滞納整理の動きとしては、遠方では加古川市のほうにお住まいのところ判明したところについてはお尋ねしたりということはさせていただいておりますが、全てが全て追跡可能ということではございませんが、こちらから発送します督促通知、催告通知等は郵便としては到着しております。回収可能なところから出向きまして、居住あるいは勤務先等判明次第こちらの要綱にのっとった整理をさせていただく所存でございますし、これまでもさせていただいております。  あと入居者に対する対応でございますが、入居中の方の滞納につきましては、扱いが大変難しい部分もございます。当然いろんな調査で資金があるのに払われないというところに基づいた悪質な滞納者に対しては法的措置、最終的には明渡し訴訟とそういったところを目指した滞納整理をしております。平成30年度から平成31年度、令和元年度にかけましても1件の明渡し訴訟、そして明渡しの執行という件をさせていただいております。その方についても明渡し後も債権としては残っておるわけですので、退去後転居先の住所をもとに滞納整理、毎日励んでおるところでございます。  条例上もそういった滞納整理の仕方としましては、最終的に明渡し命令、明渡し指示というところに到達するわけではございますけども、そもそも入居者の皆さん、生活といいますか経済的困窮が大きな原因としての住宅困窮者の方に入っていただいております。明渡しイコールお住まいになるところがないというようなところでございますので、悪質滞納者というふうに位置づけるまでには顧問弁護士等と個別の事例に沿って対応しておるところでございます。 ○委員長(垣内廣明君) 農林担当部長。 ○農林担当部長(畑田弥須裕君) 狩猟期シカ捕獲拡大事業市町負担金過年度返還金ですけども、市が県に負担金で支払って県のほうから鹿の捕獲頭数に応じて猟友会に支払っているということです。それで残が出ればまた過年度分ということで入ってくるんですけども、たまたま国の補助金が入ったということで、捕獲頭数が1,480頭分なんですけども、そのうちの1,116頭分が国庫補助の対象ということ、国庫補助の分が入ってきました、いつもより多く返還金が出たということでございます。 ○委員長(垣内廣明君) 西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) 市営住宅のほうは事情はよく分かりました。ただ最後のほうに言われた市営住宅の入居者は基本的には住宅困窮者なんで、追いはろうて住むとこがないという問題もそりゃあるでしょう。しかし、金額的には2,436万3,350円いうたら結構な金額なんで、たまりたまればこういう状態になるんだろうと思います。その辺私はそれを推進するわけやないんやけど、不能欠損額が全くないんで行方不明者がないんかなと思とんですけど、不納欠損せえという話じゃない、それは実態に応じてやる必要はあるんやないかと思うんですけど、気になっとんのが低所得者層の滞納です。これは今さっき言うたように条例によって減免措置ができるんじゃないかと。生活保護の場合は住宅の生活保護費の中に住宅の使用料が入ってますのでいけると思うんですけど、低所得者層の対応というのはもうちょっと分かればお願いしたいと思います。  それから今の鹿の話ですが、当初県の補助金ということでみておったけれども、国庫補助金が入ってきたんでその分、県から入ってくるこの捕獲のこれ狩猟期なんで、禁猟期じゃないんで、狩猟期なのでこれで1,480頭と1,116頭ですね、この差がこんな差になるんですかね。このほとんどがあと四、五百あるんやけど、これ最初のときに国庫補助と県の県費の分とで予算のところでそういうふうな振り分けはもうできないんですかねこの制度上。これ実績でやる以外ないんやということなのか、当初で計画的にできるものなのかどうか、そこら辺ちょっとお願いしたい。2点。 ○委員長(垣内廣明君) 都市住宅課長。 ○都市住宅課長(岡林良尚君) 先ほどの御質問で答弁抜けておりましたが、減免に対する考え方でございます。  市では、丹波市市営住宅敷金、家賃等の減免及び徴収猶予実施要綱を定めまして、それに基づいて減免、あるいは徴収猶予の対応をとっております。その中に示すところでは、生活保護法の適用を受けた場合、あるいは収入が著しく減少した場合の減額、あるいは病気による場合の減額、これら三つの具体的な場合を取り出して書いております。その中でもともと収入が少ない場合、あるいは徐々に少なくなってきた場合、なかなか取扱いが難しいわけではございますが、市営住宅の家賃体系上、収入ゼロの方がお住まいになることも可能は可能でございます。そういった考え方から、直ちに減免という考え方は至らないというふうに今のところ事務をとっております。  さらに、徴収猶予につきましても、徴収猶予の先にはまとめて払っていただく期限がございます。その方の生活を必ずしも守ることにはなりませんので減免という形で考えておるわけではございますが、今のところ西本委員おっしゃったような形での減免ということは、これまでしてきていないところが現状でございます。 ○委員長(垣内廣明君) 農林担当部長。 ○農林担当部長(畑田弥須裕君) できるだけ県の丹波農林振興事務所と負担金の分につきましては精度を高めるように調整しまして、負担金のほうを決めていきたいと思います。 ○委員長(垣内廣明君) ほか、ないですね。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(垣内廣明君) 質疑がないようですので、歳入全般についての質疑を終わります。  次に、歳出について質疑を行います。  まず、9款消防費についての質疑を行います。270ページから284ページです。  質疑の通告はありません。  質疑はございませんか。  大西委員。 ○委員(大西ひろ美君) 276ページ、消防通信事業に当たるかと思っています。多言語通訳システム運用状況ということで資料請求もしました。活用もされてはいます。それともう一つ、Net119の聴覚障がい者等ということで様式5には説明があったかと思うんですが、その聴覚障がい者等の等の部分をちょっともう一度お尋ねします。そして、その分で周知ということですが、どのようにされてきたかお尋ねします。 ○委員長(垣内廣明君) 消防長。 ○消防長(中道典昭君) Net119の等という部分と周知の部分について、消防署長のほうから御説明いたします。 ○委員長(垣内廣明君) 消防署長。 ○消防署長(宮垣浩君) 等の部分につきましては、聴覚障がい者及び手帳等をもっておられない方も含むというところで等という言葉をつけさせていただいております。それと、周知の方法としましては、広報紙及びホームページ等で周知させていただいております。 ○委員長(垣内廣明君) 大西委員。 ○委員(大西ひろ美君) 聴覚障がい者等のNet119の使用というか利用件数もちょっとお尋ねします。その上でなんですが、周知は広報たんばとホームページというふうには聞きました。多言語通訳システムについては今900人ほどでしたか、ちょっと記憶、数字分からないんですが、外国の方がいらっしゃるんだと思います。その中で19か国対応のことをされていますので、国際交流協会にも御協力をお世話になったらとは思うんですが、直接その方に周知ということをすべきではないかと思うのですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。  それと聴覚障がい者等ということで、手帳も持たない方もということで全般になると思います。障がいにならなくても耳の聞こえであったりがちょっと不具合になったり聞こえにくくなったりというのは年齢とともにもあるので、利用ができることでもあったりすると思います。それと聴覚障がいをもたれた外国人ということであれば、これは手帳をもってらっしゃるということでよかったでしょうか。ちょっと何か細かく聞きましたがお願いします。 ○委員長(垣内廣明君) 消防署長。 ○消防署長(宮垣浩君) 一つ目が周知につきましては、そういったあらゆる関係機関にもお話しいたしまして、そちらから声がけとかもしていただくようにお願いしておりますところでございます。  外国人の聴覚障がい者というところまではちょっと把握はしておりませんので、ちょっとそこまで考えておりません。すみません。 ○委員長(垣内廣明君) もうちょっとはっきり言ってください。聞こえへん。  消防署長。 ○消防署長(宮垣浩君) もう一つの質問は。すみません、もう一度お願いします。 ○委員長(垣内廣明君) 大西委員。 ○委員(大西ひろ美君) 分けてお尋ねがちょっとできてなかったかと思います。答弁もいただいたんですがもう一度お聞きします。  多言語通訳システムというのは、今ホームページ、広報たんばでお知らせしていますと聞きましたが、国際交流協会であったりというようなところの関係機関にもお願いして周知すべきではないか。その方当人に周知する方法をもう少し考えるべきではないかということが一つ。  それからNet119聴覚障がい者等ということで、手帳も持たない方ということも今答弁いただきました。となると地域全般、市民全員ということにはなるんですけども、その辺についても何か周知の方法が必要ではないかと考えるのですがいかがでしょうか。その分で、聴覚障がい者等の利用件数、令和元年度になるんでしょうか、件数もお尋ねしました。それと聴覚障がいをもたれた外国人の方というのは、丹波市にはいらっしゃらないのでしょうかという、以上です。 ○委員長(垣内廣明君) 消防署長。 ○消防署長(宮垣浩君) 多言語通訳システムにつきましては先ほども言いましたけれども、国際交流協会とかそういうところにお話をさせていただいて協力はいただいているところでございます。  Net119の利用件数ですけども、一応通報は今のところゼロ件でございます。そして登録いただいているのが25名というところになっております。外国人の聴覚障がいというところでは今のところないというところでございます。 ○委員長(垣内廣明君) 大西委員。 ○委員(大西ひろ美君) 多言語通訳システムについては、国際交流協会のほうにも周知をお世話になっているというふうに聞きました。国際交流協会では900名全員を把握しているわけではないので、その分を今後においてどのように考えられているか、これは絶対に知らせる必要があると思います。住民票になるのかちょっとその辺の手続私分かりませんが、そういうときに必ずこれがありますよということをお伝えする必要がありますと思います。それと確定申告のときになったらそういうことも伝えられるときがあるのではないかなと思ったりもしますので、その辺消防署の中でだけで対応するのではなく、横連携をとっていただいてお知らせは必ずしていただきたいと思いますがどうでしょうか。  それから聴覚障がい者等というところでゼロ件、登録が25名いらっしゃるということで、その分では少し安心はしました。ただ、障がい者に限定すると25名ということかもしれませんが、高齢になるほどそういう可能性もあるので、やっぱり文字のほうが伝えやすい、自分にも対応が判明しやすいということもありますので、ここの周知ももう少し工夫をしていただきたいなと思います。この辺は福祉になるのか健康、どちらになるのかな、ちょっと分からないですが、その辺の横連携をお願いできたらと思うのですがどうでしょうか。  それと聴覚障がいの外国人の方は今なしと言われたんですか、その前には把握できていませんとおっしゃっていました。どちらでしょうか。 ○委員長(垣内廣明君) 消防署長。 ○消防署長(宮垣浩君) 把握できておらないところでございます。 ○委員長(垣内廣明君) いや、ほか消防署長、ほかの4点ほど聞かれた、ちゃんと答えましょう。  消防署長。 ○消防署長(宮垣浩君) すみません。多言語のとかNet119の周知につきましては、委員おっしゃいましたとおり今後いろんな手を尽くして考えてまいりたいと思っております。 ○委員長(垣内廣明君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(金子ちあき君) 今健康福祉部との連携はどうであるかということであったと思いますが、聴覚障がい、視覚障がいそれぞれの団体がございますが、Net119の利用につきましては、担当課のほうから各団体のほうにお伝えしまして消防署のほうが実際に集まってもらって具体的にこのように使いますよという丁寧な指導をいただいた場面がございまして、それが新聞等に掲載されて周知もできたかと思っております。今後、周知に努めてまいりたいと思います。 ○委員長(垣内廣明君) 暫時休憩します。                 休憩 午前10時05分                ───────────                 再開 午前10時07分 ○委員長(垣内廣明君) 再開します。  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(金子ちあき君) 先ほど大西委員からお尋ねがございました件につきましては、障がい福祉課長から御答弁申し上げます。 ○委員長(垣内廣明君) 障がい福祉課長。 ○障がい福祉課長(高見智幸君) 先ほどの聴覚障がいの外国人について把握の件でございますけれども、当課といたしましても現在把握しておりませんので、そこのところは消防署と連携を取りたいというふうに思っております。  それとちなみに聴覚の平衡機能障がいの方につきましては、1級の方が1人、2級の方が67人、あと3級、4級、5級、6級と全体で313人聴覚障がいの方がいらっしゃるというような状況でございます。 ○委員長(垣内廣明君) ほか、質疑はございませんか。  近藤委員。 ○委員(近藤憲生君) 決算書280ページの非常備消防施設整備事業及び282ページの同事業繰越し分です。  この中で防火水槽の件につきましてたくさんの資料を提供いただいておりました。前年度繰越し分を含めまして氷上地域、春日地域で各2か所、山南地域、市島地域で各1か所、合計6か所の防火水槽の施工をされておられます。防火水槽の設置は地元自治会が候補地を選定していわゆる手挙げ方式で工事施工を行っておられるのが現状かと思いますけども、それはそれといたしまして、市内各地には防火水槽空白地があるんじゃないかなというふうにも感じております。自治会からの要望を聞いていただくのに、またプラスして広範囲にわたって防火水槽が設置されていない自治会へ出向いて、市から設置を進めるようなそういった計画的な設置に対する考え方について答弁をお願いいたします。 ○委員長(垣内廣明君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(余田覚君) 防火水槽の推進の進め方でよろしいかと思います。委員がおっしゃるとおりに地域からの要望によってこちら設置をしてまいりましたが、そのほか開発地、いわゆる宅地造成されるとか工場を設置されるとかそういう場合につきましては開発のときにそういう指導はいたすこととしておりますが、確かに空白地というのはあるかと存じます。今後消防本部、あるいは消防団の幹部、あるいは査察のときを通じましてその空白地につきましては、こちらも把握してまいりたいと思います。今後防火水槽が必要なところにつきましては、こちらからも促進できるように取組は進めていきたいと思っております。 ○委員長(垣内廣明君) 近藤委員。 ○委員(近藤憲生君) 今現在、市のほうではそういった空白地の地図といいますかそういういったものは管理されておられるんですか。 ○委員長(垣内廣明君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(余田覚君) 水利台帳は置いておりますけれども、空白地につきましては把握できておりません。 ○委員長(垣内廣明君) ほか、ないですね。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(垣内廣明君) 質疑がないようですので、9款消防費についての質疑を終わります。  次に、令和元年度丹波市一般会計歳入歳出決算の消防費以外について、次第の順に沿って質疑を行います。  まず、2款総務費からお手元に配付しております次第の事業について質疑を行います。  質疑の通告はありません。  質疑はございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(垣内廣明君) 質疑がないようですので、2款総務費についての質疑を終わります。  次に、3款民生費についての質疑を行います。140ページから176ページです。なお、次第に記載しております米印の事業については除きますので、御注意ください。  質疑の通告がありますので、発言を許可します。  藤原委員。 ○委員(藤原悟君) 民生費で4点お願いいたします。  1点目は142ページの社会福祉総務費の中で、様々な福祉人材確保支援事業が行われているんですけれども、これらの成果につきましてお伺いいたします。それから人材バンクなんですけれども、今登録者数がどの程度で、どういった推移をしているのかお伺いします。それから人材バンクから就職されてる方が4名ってなってたんですけども、どういったところに就職されたのかお伺いいたします。  それから2点目は、156ページの工賃向上支援事業補助金です。令和元年度は工賃が大きく目標を上回っておりますけれども、この要因につきましてお伺いをいたします。  3点目が172ページのアフタースクール事業です。様式5でしたかね、利用者満足度のアンケートがあって、それはかなり低下をしておりました。この低下した要因を分析しておられましたらお伺いをいたします。それからアフタースクールの施設なんですけれども、一般質問でも同僚議員からあったんですけれども施設整備、大きな改造は分かるんですけれども、空調ですとかトイレとか様々な施設整備の把握現状と今後の改修の計画をお伺いをいたします。  最後4点目が174ページの子ども・若者育成支援事業です。この中で結果的には相談件数、利用者件数とも大変増加しておりまして、よく取り組んでおられると思うんですけれども、これが大きく増加した要因を分析しておられましたらお伺いいたします。それからセミナーを回数をたくさん開催されているんですけれども、これらの開催状況、利用状況等をお伺いするのと、それから地域へこういったセミナーとか育成支援事業の内容の周知をどのようにされているのかお伺いいたします。  以上、4点お願いします。 ○委員長(垣内廣明君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(金子ちあき君) 藤原委員から福祉に関しまして3点の御質問がございましたので順次お答えいたします。  1点目の福祉人材確保支援事業の成果についてでございますが、様式5の221ページにその数値等は記載しておりますが、福祉人材は主に子供や障害者施設、高齢者など多方面にわたっております。市内の社会福祉法人、またハローワークともそして庁舎内の関係課とも連携を取りまして、就職合同説明会の開催などPR事業を各種行ってまいりました。その昨年度では、僅かではございますが、マッチングにより成果が出たかと思っております。それが数でございます。  2点目の人材バンク登録者の推移でございますが、人材バンクとは丹波市の福祉事務所に求人事業所と求職者のマッチングを行うために無料職業相談所を設置しております。それが機能でございまして、登録者は平成29年度が6人、平成30年度が9人、令和元年度が5人という登録者の推移でございまして、平成29年度から3人の方、平成30年度は2人、令和元年度につきましては4人の方が就職のほうがつながったといった状況になっております。
     3点目の就職先でございますが、5人中4人の方が認定こども園のほうに就職をされたと結果となっております。 ○委員長(垣内廣明君) 健康・子育て担当部長。 ○健康・子育て担当部長(大槻秀美君) アフタースクール事業の件についてお答えいたします。  決算審査調書の様式5の312ページを御覧ください。こちらのほうで委員がおっしゃったとおりの利用者の方々の人数が出ていると思います。このアフタースクール事業につきましては、1日の平均利用者数が平成30年度と比べ、令和元年度が下がったことについての御質問かと思っております。これは令和2年3月に新型コロナウイルス感染症の感染リスクを避けるため、アフタースクールを臨時休所したり利用できる事業を制限したりした結果、利用者数が大きく減少したものによるものです。  毎年、子育て支援課で実施しておりますアフタースクールの利用者の保護者に対するアンケートにおきましては、アフタースクールの満足度が高い及びやや高いと答えられた場合は、平成29年度の調査で77.5%、平成30年度では77.1%、令和元年度では82.1%と高い水準を推移しておりますので、満足度は低下しているとは考えておりません。保護者の方々のアフタースクールに求めるサービス水準は高いものだと感じておりますので、今後もきっちりとしていきたいなと思っております。保護者の皆さん方は自主学習の習慣づけができたと言われる点でとても喜んでいただいていると思っております。  次に、施設整備の現状と今後の計画ですけれども、ほとんどのアフタースクールが旧の幼稚園園舎を利用して運営しておりますので、老朽化が進んでいる施設が多いため、随時修繕をしながら運営しております。委託先を除いて各アフタースクールから毎月施設等の管理点検表というのを出していただきまして修繕が必要な箇所については把握し、優先度が高いと思える箇所から随時修繕を行っております。これからは委託先のアフタースクールについても市が管理している建物につきましては、施設管理点検表を作成いただいて状況把握をしながら施設の管理をしていきたいと思っております。子供たちが安心して学べるとこにしたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(垣内廣明君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(余田覚君) 私からは、子ども・若者育成支援事業についてお答えしたいと思います。  相談件数の増加につきましては、平成28年度から平成29年度のことでよろしかったでしょうか。そうか平成30年度から令和元年度でよろしかったでしょうか。            (「令和元年度」と呼ぶ者あり) ○委員長(垣内廣明君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(余田覚君) 令和元年度、はい分かりました。評価していただいてありがとうございます。まずは相談件数の増えたことの要因でございますが、まずはひきこもり支援事業につきましては、登録から終結に至るまで相当な時間がかかり、また登録者が増えると比例して利用件数も増える傾向にあります。また、利用者一人一人の安定度合いの違いからもありますが、ひきこもり状態から一旦社会的に自立をしても支援終結には至らず、仕事につきながら何らかの支援が必要な方も多くあるのが現状でございます。  そのほか、対象者の保護者の支援から取りかかる場合もあります。その後、本人の支援に本格的に移っていくケースもあります。さらに、利用者との信頼関係の構築を図る上で、面談や居場所の提供のほかにメールでのやり取り、電話による相談支援なども様々な相談を受けております。それら様々な相談件数を計上していることが増加要因と言えますが、これは平成28年10月に設置しました居場所が大きな要因であろうと考えております。  次に、2点目のセミナーの開催状況についてでございますが、セミナーにつきましては創作活動、楽器の演奏、スポーツ活動等を通じて自己表現や内面の安定化を目指したり、他者とのコミュニケーションや日常生活でのスキルの向上を図るため、参加者層に合わせたコーナーを設け、社会復帰へ踏み出す一助として開催しておるのが現状でございます。  令和元年度におきましては、ゲームの日、心のワーク、音楽の日、季節のイベントセミナー、スポーツの日、作ってみようリビアビセミナー、学習支援、切り絵、自己発見、脳トレといった名称のセミナーを開催してまいりました。いずれのセミナーもテーマに沿ったグループ活動の位置づけであり、登録者が希望するものに参加する形式でございます。  最後に地域への周知状況についてでございますが、地域への周知としましては、広報たんばや市ホームページに掲載するとともにリーフレットを関係機関の窓口に配置して啓発に努めております。また、健康福祉部社会福祉課が作成しております福祉と健康のしおりにも掲載をし、事業への御理解を求めるとともに、運営法人が民生委員・児童委員会の支部ごとの会議に出向き、説明を行っておるのが現状でございます。 ○委員長(垣内廣明君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(金子ちあき君) 1点目の工賃向上支援事業補助金につきましては、私のほうから説明できておりませんでしたので、担当課長のほうから御説明申し上げます。 ○委員長(垣内廣明君) 障がい福祉課長。 ○障がい福祉課長(高見智幸君) この工賃が目標を大きく上回った理由といいますか要因ということでございますが、令和元年度の目標につきましては1カ月の工賃の目標を1万7,000円に設定をしておりました。令和元年度の実績といたしましては1万8,501円ということでございまして、1,501円のアップといいますか目標よりは上回ったというようなところでございます。その要因につきましては、各事業所の経営努力によるところが一番なわけでございますけれども、例えば200万円を上限とした補助金を創設しておりまして、業務用掃除機への補助によりまして受入れできる仕事、空き家の清掃等が増えて事業規模の拡大につながったということ、また補助金によりまして収益が1.2倍になった事業所もあるというようなところでございまして、収益増の分を工賃向上に充てることができたということで、補助金効果は非常に大きいものがあるというふうにヒアリングで聞かせていただいてるというとこでございます。  その他の要因といたしましては、市内の事業所数が10年前の4事業所から10事業所と倍以上になったということでございまして、障がい者の皆さんの選択肢が増えたことによりまして、事業所間の相乗効果も出てきたのではないかなというふうに考えているというとこでございます。 ○委員長(垣内廣明君) 藤原委員。 ○委員(藤原悟君) それではお答えいただきましてありがとうございました。順番にですけれども、福祉人材確保支援事業なんですけれども、まず人材バンクです。人数をお聞かせ願ったんですけれども、まだ丹波市にはたくさん人材いらっしゃると思うんですけど、登録がされてないという気がします。その辺その登録に至るまでなかなか難しいのかと思うんですけれども、そういった方々をできるだけ登録してもらうようにという呼びかけはどういった格好でされているのかをお伺いいたします。  二つ目の工賃向上支援事業補助金は分かりました。補助金が大きな効果をしているので今後ともよろしくお願いします。これは結構です。  それから、アフタースクール事業ですけれども、私が見た表の中では満足度の目標が50%に設定してあって平成30年度が39.7%、令和元年度が34.5%に下がってたので何でかなということでお聞きしたんですけれども、ちょっと見る場所が違ったかもしれません。この満足度が下がったのがその施設の整備が不十分だからというようなことであればもっと取り組んでほしいということで質問いたしました。さっき答弁ありましたように施設管理点検表を作成して点検されるということで、今後よろしくお願いいたします。  それから、子ども・若者育成支援事業ですけれども、最後の地域への周知状況なんですけれども、各自治体、自治会のほうに出向いて行ってこういった子ども・若者の育成支援を行っておる内容等をされてるというふうに聞いたこともあるんですけれども、そういったことが今どういう格好で行われているのかを再度お伺いいたします。  以上、2回目です。 ○委員長(垣内廣明君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(金子ちあき君) 人材バンクの状況につきましては、担当課長のほうから御報告いたします。 ○委員長(垣内廣明君) 自立支援課長。 ○自立支援課長(中村直樹君) 福祉人材バンクの周知、PR等についてお答えをさせていただきます。この制度につきましては、平成29年度から開始をいたしております。登録者の数につきましては、今言うたようにずっと横ばいということでございます。周知、広報等につきましては、市のホームページまた広報紙での周知を行ったり、また就職説明会の折に制度の周知を行いますことですとか、ハローワークですとかワークサポートの窓口での周知、また社会福祉法人からの就職説明会等においての呼びかけ等においてというような周知を行っているところでございます。今後とも引き続き福祉人材確保のためにこういったような周知、PRに努めて制度を利用されて福祉の就職につなげていくようなことをしたいというふうに考えております。 ○委員長(垣内廣明君) 健康・子育て担当部長。 ○健康・子育て担当部長(大槻秀美君) ありがとうございます。このアフタースクールのアンケートにつきましては、毎年11月に子育て支援課のほうが利用者の保護者の方にしているアンケートの結果でございまして、平成27年度からずっとこれを実施しております。そして一応3年間の経過を見ながら保護者の満足度を見ていた経過がございますので、一応保護者の方々については今の状況では満足しておられますが、建物と言われますと老朽化が激しいですので、それはきちっと整備していくことが大切だと思っておりますのでしていきたいと思います。 ○委員長(垣内廣明君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(余田覚君) 居場所の周知、地域の周知でございますが、先ほども御答弁申し上げましたように民生委員・児童委員会の支部への会議につきましてはこちらで把握しておりますが、自治会への周知につきましては把握できておりません。運営法人がそれぞれ努力でいっておられるかもしれませんので、把握に努めながら共に地域への周知は努めてまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 ○委員長(垣内廣明君) 次に、通告されてます。  須原委員。 ○委員(須原弥生君) 決算書の170ページです。幼児教育・保育推進事業で特に保育補助者雇上強化補助金と病児保育事業補助金について2点お伺いをいたします。  保育補助者雇上強化補助金なんですけれども、予算額に対して執行額が大幅に少ないというとこを見たときに、これは保育士が充足しているという現状なのか、それとも保育士を募集しても確保できないという現状なのか、この点を1点お伺いします。  それから病児保育事業補助金ですけれども、9園の病児保育体制が整ったということで様式5の309ページに保育対策等事業実施状況というのがあるんですけれども、それを見ますと平成28年度には看護師が2園配置されておりましたけれども、今現在多分ゼロ園というふうになってるのではないかと思うんですけども、これをどういうふうに分析をされるのか、この2点をお伺いします。 ○委員長(垣内廣明君) 健康・子育て担当部長。 ○健康・子育て担当部長(大槻秀美君) 最初の保育補助者雇上強化補助金の予兆につきましてですが、慢性的な保育教諭の不足に備えまして、保育教諭の職員配置に係る特例通知というのがきました。その特例通知によりますと、県知事が保育教諭と同等の知識及び経験を有すると認めるものを置くことができるということで、この制度を利用しまして、子育て支援員の研修というのを市では行っております。その制度修了者を増やすための研修の費用でございまして、昨年度は新規の方14名の方受講していただきまして、平成30年度に受講された方とともに24名の方にしてもらっておりました。  なかなかこの受講される方も少ないですし、認定こども園側としましてはこの方々はそういうある程度の知識を持たれたけれども、保育教諭ではないので全責任をその子供たちに持たすわけにはいかない、いわゆる補助者としてお手伝いしていただく格好なので、なかなか人は要請していきますけど実際に雇うとなるとやはり保育士を雇いたいというところからいろいろ葛藤があるようです。一番認定こども園側が欲しいのは朝とか夕方のとても子供たちが出入りするばたばたするときに助けてほしいなと思っておられますけども、長時間の労働ではありませんのでなかなかその園側が欲しいと思う時間帯に勤めていただく方と今度勤める側としてはそんな1日数時間の雇い方ではやはり収入としては安定しないので、それはなかなか来てくれないというような雇う側と働きたい側のバランスがよくなくて、そこが雇用につながっていないというところがあると思います。  それと病児保育事業補助金です。今現在13園の保育園でしていただいているのが病児保育事業の中でも体調不良時型の保育でございます。13園中9園に看護師を配置していただいておって6,599人の園児を見てもらっておりました。残り4園のうち一つの園だけは看護師が育児休暇で不在ではございましたけれども、この中には養護教諭の免許をもっておられる方も対応できるという制度がございますので、今その方に勤務していただいております。実際に3名の看護師がいらっしゃらない園があるんですけれども、その園そのものにはこれからも看護師の雇いをお願いしているところです。  保育園において看護師の役割っていうのは、病児だけではなくて健康管理やアレルギーの食事の管理とか保護者との調整なんかも担っておられますので、それは積極的にいらっしゃらない園には今後も働きかけていくこととしております。 ○委員長(垣内廣明君) 須原委員。 ○委員(須原弥生君) 分かりました。雇上げのほうはやはりそのニーズとニーズに対してのバランスがよくないということで、ここら辺にちょっと問題がやっぱりあるのかなと思うので、その制度自体と言いますか、そういうことをやっぱりちょっと見直してこの使える補助金っていうのを考え出していかないといけないのかなというふうに感じるんですけども、その辺のその見通しと言いますか、見直しと言いますかそういうことがあるのかどうかという点を2回目に質問します。  病児保育のほうにおいては、あと3園ということですので、やはりお母さん方が安心してしっかりとプロの看護師に見ていただけるように安心してできる配置をまた努めていただきたいと思います。 ○委員長(垣内廣明君) 健康・子育て担当部長。 ○健康・子育て担当部長(大槻秀美君) 補助金です。やはり少しお手伝いしたいなと思ってくださる方もいらっしゃいますので、もう少し人材を集めるPRも必要かとは思っております。そしてまた、雇われる園のほう側にもやはりせっかく補助者として支援していただくんであればこういうような格好で支援してもらったらどうですかというのもきちっと伝えていく必要があると思いますので、両者の仲を取り持つような格好で育成しながら保育現場が忙しいですので、少しでも保育士自身のお仕事が和らげられたらというのは思っておりますので、工夫はしていきたいと思っております。  病児保育の看護師につきましても、やはり各園の必要性っていうのをきちっと園のほうに理解を求めて配置していただけるようにそれは努力をしていきたいと思っております。 ○委員長(垣内廣明君) よろしいか。  次に、西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 142ページのちょっと藤原委員と重なるんですけども、福祉人材確保奨学金返還支援補助金の件数をお願いします。  それから同じく福祉人材確保家賃補助金の件数、こういうのが使われているかどうかということです。  それから福祉団体等バス借上げ補助金は様式5を見ましたら分かりましたので結構です。  154ページに地域活動支援センター事業補助金で強化事業と基礎事業というのがありますけども、この補助金の説明と強化事業と基礎事業、どういうふうに違うのかもお願いします。以上3点です。 ○委員長(垣内廣明君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(金子ちあき君) 今西脇委員お尋ねの件でございますが、1点目、福祉人材確保奨学金返還支援補助金につきましては13件でございます。平成29年度からの累計でございまして5年間その補助を行っております。  2点目の福祉人材確保家賃補助金につきましては4件でございます。これにつきましては認定こども園へ3件、高齢者施設へ就労された方は1件となっております。  バスは大丈夫ということで、その次の地域活動支援センター事業補助金(強化事業)等の補助金の内容についての説明であったかと思います。この事業につきましては、障害者総合支援法の中で市が実施すべき必須事業として一体的な統合補助金として国から2分の1、県4分の1、市4分の1出して行っている事業でございまして、障害者総合支援法の基づくその機能、基礎につきましては職員2名を配置して利用者に対して創作活動や生産活動の機会の提供を行うものでございます。  さらに強化事業といたしましては、1型、2型、3型の種別がございまして、その種別、対象の人員の規模によりましてさらなる内容や充実強化をしていくということで、1型については相談機能をもとした機能、丹波市内には2型、3型はございますが、そういった内容となっております。  それで強化事業の部分につきまして国のほうがさらに就労とかが困難な方につきましても、地域の居場所として充実をしていく内容として機能訓練や社会対応訓練のことを行う内容として一体的に実施をしていくとしております。 ○委員長(垣内廣明君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) ちょっと確認だけですけども、142ページの家賃補助金の件数の4件の内訳をもう一遍お願いします。看護学校が何名で今、子ども園が何名とか言われましたね。  それから私が勉強不足なんだと思うんですけども、地域活動支援センター事業というのはセンターとついてるからどこでまずこの職員配置がされとるいうことですけども、どこにされとるんか。今これは国の法律に基づいた事業だということなんですけども、この事業の内容を基礎事業と強化事業との違いというのは基礎事業があってさらに強化するために強化事業があるという理解でいいですね。だから、まずどこの場所にこの職員が配置されているのか。それからその地域活動支援センター、地域活動言うたらなんか一般の地域づくりみたいな感じがするんですけども、地域活動というのはどういう地域活動を支援されとるんか。そこらをお願いします。 ○委員長(垣内廣明君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(金子ちあき君) 家賃補助金につきましての4件でございますが、認定こども園へ就職された方が3件、高齢者施設へ就職された方が1件となっております。いずれも丹波市外からの転入で御利用いただいております。  2点目の障がい者の地域活動支援センターでございますが、丹波市内に2か所ございます。詳細につきまして担当課長のほうから御説明申し上げます。 ○委員長(垣内廣明君) 障がい福祉課長。 ○障がい福祉課長(高見智幸君) この2か所につきましては、ハートフルかすが内にありますNPO法人友愛こぶしと、それと柏原地域のJA丹波ひかみの横にありますNPO法人かたくりということでございます。 ○委員長(垣内廣明君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 場所は分かったんですけども、主にどんなことをされてるかちょっと回答がなかったので。 ○委員長(垣内廣明君) 障がい福祉課長。 ○障がい福祉課長(高見智幸君) 具体的に申し上げますと、まず基礎的事業につきましては、例えばケーキ作りであったり手芸であったりレクリエーションを行うなど、主に創作活動や社会との交流につながる活動のこと、そういったことをするものをこの基礎的事業と言います。それと機能強化事業と言いますのは、先ほど西脇委員言われましたように基礎的事業をさらに充実させた訓練として、例えば体操であったり音楽療法であったりおもちゃの袋詰めであったり牛乳パックのリサイクルなど主に機能訓練や社会対応訓練のことをいうということでございまして、具体的に言いましたらそういったことでございます。 ○委員長(垣内廣明君) ほか。  通告による質疑は終わりました。  ほかに質疑はございませんか。  須原委員。 ○委員(須原弥生君) ちょっと通告してませんでしたけど、1点だけお伺いします。  老人福祉費になると思うんですけども、この決算書にはちょっと載ってないんですけど、これは執行がないということで載ってないと思うんですけど、訪問看護師・訪問看護員安全確保離職防止事業で14万9,000円の予算があって執行がないということなんですけど、一方、様式5の618ページを見てみますと、高齢者虐待事案対応状況というのがありまして、これの相談件数とか状況が増えてるように思うんですけれども、この増えてることに対してその事業が使われてないということをどういうふうにみてらっしゃるのかお伺いします。 ○委員長(垣内廣明君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(金子ちあき君) 今須原委員のほうからお尋ねがありました訪問のほうでございますが、昨年もお尋ねいただきましたこの事業は、訪問が困難な対象者に対して複数名訪問することによってヘルパーや訪問従事者が離職をしないように防いでいく体制を管理者がとっていただく事業として、丹波市のほうも昨年度予算取りをしておりましたが、事業所のほうからこの事業に対象になる方は現在ないということで申請がなかった結果となっております。  しかしながら事業所によりましては、複数で対応したりというふうなことで初回の対応であったり訪問の相談があった場合は地域包括支援センターの職員等が連携をして対応しているといった状況となっております。今後この事業の周知につきましては、訪問事業所等とも十分な連携をとってまいりたいと思います。  それから2点目の虐待が増えております件についてですが、これは高齢者の要介護状態の方、特に認知症等があることによって介護者、特に男性の介護者であったりきっちり介護をしようと思うほど負担になったりという中で、経済的な虐待も含めた様々な虐待が発症してきております。これにつきましては、年に1回虐待の精査を行う会議を行っておりまして、未然防止ということで在宅、また施設における虐待の防止につきまして、地域包括支援センターを中心として増えたことに対して適切な分離保護であったり必要なサービスを提供していただくような状況にもっていくということで指導、助言などを当たっているといった状況となっております。 ○委員長(垣内廣明君) 須原委員。 ○委員(須原弥生君) 内容的には分かったんですけれども、この様式5の表のほうで通報・相談とか虐待の確認とかあるんですけれども、この辺をもう少し詳しく説明を1点お願いをしたいと思います。  それから先ほど事業所のほうでは、そこに至るまでのこの事業を使うほどの事案はないということだったんですけども、これ県が3分の1、市が3分の1、事業所が3分の1ということで事業所負担がある分、なかなか使えないのかなとも思うんですけども、その辺をどういうふうにお考えか2点お願いいたします。 ○委員長(垣内廣明君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(金子ちあき君) 詳細につきましては担当課長のほうから御説明申し上げます。 ○委員長(垣内廣明君) 介護保険課長。 ○介護保険課長(谷水仁君) まず使い方なんですけれども、事業を使うことによって利用者自体の利用負担も生じてまいりますので、事業所そして利用者の理解を得てから使うという形になりますので、まずその点で今のところ実績がないというような状態が続いているところでございます。  あと、虐待の関係ですけれども、まず事業所とか御家族の方等々から、まず地域包括支援センター市内に3圏域で配置しております。そちらのほうにまず事業所でしたら体にあざがあるんだけれどもとかいうような通報がまず地域包括支援センターのほうに入ります。そして地域包括支援センターのほうからその方の身辺を調査をする中で、虐待があるかないかの判断をする前にまずコアメンバー会議、市の職員私も含めまして社会福祉士等の専門職とそして地域包括支援センターと、まずその人のそれまでの経過とか状態等、そして金銭的な管理がどないなっているのかとか、そういったものを総合的に含めて身体的な虐待であるとか性的なもの、もしくは経済的虐待とどういった項目に当てはまるのかを考えながら、そして周りの養護者等への接触を試み、そして事実を確認した上でこの事案について虐待であるかどうかの評価会議を行い、そしてその後の対応を分離保護が必要なのか、金銭管理が必要なのかというところも協議をしながら、その被害にあわれた方の生活様式とか状態に合わせた内容でその後の検討をさせていただいて評価をしていくところでございます。 ○委員長(垣内廣明君) 須原委員。 ○委員(須原弥生君) 内容的には分かりました。包括的に御支援をいただいているというのが分かったんですけども、相談件数も増えてますし、それから今8050問題等本当に増えてきているような状況かと思います。その中でしっかりとこの相談体制というのが大切、まずその窓口として大切かなというふうに感じます。この相談体制においてどのようにこれからも考えてらっしゃるのか、どこら辺に力を入れたいというふうに思っていらっしゃるのかお伺いします。 ○委員長(垣内廣明君) 介護保険課長。 ○介護保険課長(谷水仁君) これから虐待に関してですけれども、どういったところに力を入れるのかというところで、まず施設虐待であったり居宅であったりいろんな場面で想定はできるんですけれども、去年来から虐待に関する研修会等を開く中で、知らず知らずのうちに施設の中でも虐待が起こっているような事案がありますので、まず虐待はどういうことをしたら虐待になるか、どういうことがどういう言動も含めて何が虐待なのかというのをまず周知、理解、啓発をしていくところが一番大切かなというところで思っております。  ただ、そういったことを今度理解をしていただく中で、やはりこれが虐待ではないだろうかというような相談も確かに増えてきますんで、それはそういった周知、啓発の効果であろうというふうに今感じているところでございます。 ○委員長(垣内廣明君) 暫時休憩します。                 休憩 午前10時53分
                   ───────────                 再開 午前11時05分 ○委員長(垣内廣明君) 再開します。  ちょっと再開の前に、どうも様式5に記載されていることは参考ですので、できるだけその点は控えていただくようによろしくお願いしたいと思います。  それでは、民生費について質疑がある方。  奥村委員。 ○委員(奥村正行君) 1点だけお伺いします。160ページの敬老事業補助金についてです。  様式5とか事務事業評価を拝見させていただいて、自治会等による敬老会の開催ということで補助が出てるわけですけども、まず等という部分でどういうところが団体が当たんのか、もしあるんやったらお願いしたいのと、それから実施されてる自治会が前年度と比べたら2自治会減って299自治会のうちの266自治会が開催されているようです。そういったようなことも含めて、事務事業評価でPDCAのA、改革のところで「補助金額及び交付方法等を検討する中、対象者が増加し単位自治会では事業実施が困難な状況もあることから、今後は他部署が所管する補助金との一体的交付等、地域が活用しやすい制度への転換も視野に入れ、担当課と協議を進めることとする」と事務事業評価されてます。そういうことも当然必要やとは思うんですけども、まだ決算の今審査ですけども、事務事業されてすぐではありませんので具体的にはまだ決まってないのかもしれませんけども、例えばその担当課、ほかの課と部署と検討するというふうになってます。どのようなことをもし具体的に伺うことがあるんやったらちょっと言っていただきたいなと思います。 ○委員長(垣内廣明君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(金子ちあき君) 今奥村委員御質問がございました敬老事業についてでございます。この件につきましては、市の内部で在り方や今後どのように補助を行っていくなど検討しておるところでございまして、様式5の228ページでは昨年度よりも実績が2自治会減ということでありました。内容につきましては、PDCAの中で在り方については自治会や地域づくり事業、その他いろいろな補助金関係がございますが、福祉の部分とどのようにリンクをさせていくのかということを協議を行っておるところでございまして、詳細につきましては担当課長のほうから御答弁申し上げます。 ○委員長(垣内廣明君) 社会福祉課長。 ○社会福祉課長(森本英行君) まず、1点目の自治会等の等の定義でございます。基本的には自治会などが実施する敬老事業に対する補助という考え方ですが、この等というのは例えば複数の自治会が共同で敬老事業を実施する場合、または連合区などが実施する場合、この場合はそれぞれの自治会が実施したと同様の考え方に基づいて補助金を交付しています。いうことで、この等の考え方はそういうことで御理解いただきたいと思います。  それと、減の要因で2点目でございますが、少しずつ減っているというようなとこら辺での要因でございます。おっしゃったとおり事務事業評価の中にも書いてますとおり、やはり高齢者が増加している、ほんで単位自治会ではなかなか対応が仕切れない、一つの公民館には入りきれないなどの事情はあるかと思います。その中で特に補助金の一体的交付という点につきましては、従前から検討しているところでございます。相手方が自治会であるということから考えると、やはり地域づくり、まちづくりの観点も踏まえてそこの担当部局の補助金と一体的な交付ができないものかどうか、そこについては今後も継続して検討をしているところでございます。 ○委員長(垣内廣明君) 奥村委員。 ○委員(奥村正行君) 等に関しましては分かりましたけども、ほんなこれは共同でされるとか先ほどありました連合区とかで当然や思いますけども、自治会でもして連合区でもしていうのんは出ないというふうに当然やと思います。確認をしたいと思います。  それから、もう1点のほうの今後のことですけども、地域づくりとかそういうもんと一体的にと当然これからやっぱり福祉の分、福祉だけとかいうことでは済まない時代、当然包括の関係のことでもそうなってくる思いますんで、そういう形で進めてもろたらとは思うんですけども、現実問題は各自治会等でも大変な開催されるのが困難なとこもたくさんあると思います。実際来られるんは元気な高齢者の方で、ほんまに敬老せないかん方は来ようにも来られないいう方が大半なんです。私とこの自治会なんかやったら大体80人ちょっと75歳、80人から90人の対象者がいらっしゃるんですけども、来られるのが半数も来られません。大体30人から35人ぐらいです、多くても。そやからほんまにそのまだちょっと来れるけど来ないいう方もいらっしゃるんです。ちょっとそこら辺はそら自治会の努力で来てもらうような敬老会をせないかんとは思うんですけども、それを単独の自治会でやったらできへんけども、複数の自治会やったらできるいうようなんもあったりすると思うんで、そこら辺も地域づくりの関係でちょっとアドバイスをしてもらうような形で、せっかくたくさんの金額、総額でやったらたくさんの予算使ってますので、有効に使えるようなことを考えてアドバイスしていただきたいなと思いますけどどうでしょうか。 ○委員長(垣内廣明君) 社会福祉課長。 ○社会福祉課長(森本英行君) まず、1点目の自治会が実施してまた別で連合区が実施した場合ということは、今現時点では実施はされてない、当然ながら実施されたとしても補助の対象の分については単独それぞれではなくどちらかという考え方で整理をしておりますので、そのように御理解いただきたいと思います。  2点目の今後の部分でございます。当然包括的な支援というようなところであったりとか考えると現実として来られる方というのが元気な人ばかりである。現に今年新型コロナウイルスの関係もございまして、ほとんど今時点で申請が上がっているところはお祝い金もしくは商品券だけの交付で敬老事業と済まされているところっていうのが大多数を占めているというのが現状です。  ただ、これが本来の敬老事業かどうかというところになると、なかなかこれはいろいろと問題もあろうかと考えておりますので、今後新しい生活様式の中で敬老事業の在り方というのはしっかり検討してまいりたいというふうに考えております。 ○委員長(垣内廣明君) 奥村委員。 ○委員(奥村正行君) まさに今課長が言われたように新しい生活いうことで、大分考えを変えて先ほども出てまして私も言いますけど、地域包括ケアの関係も含めて考えていくべきやと思いますんで、そこら辺だけよろしくお願いしたいと思います。 ○委員長(垣内廣明君) よろしいか。  ほか、ないですか。  大西委員。 ○委員(大西ひろ美君) 168ページの幼児教育・保育推進事業についてお尋ねします。  様式5も参考に見せていただいているんですが、この定員の考え方なんですが、その施設の入所できる人数を定員とされているのか、保育士の人数による定員になっているのか、そこをちょっとお尋ねします。  それからどんなのか分からないんですが、2号認定に100名ほど増えて移動したということで、園の施設型給付費の単価が下がったということになって園の運営を圧迫しているということなんですが、ここをもう少し詳しくお尋ねします。 ○委員長(垣内廣明君) 健康・子育て担当部長。 ○健康・子育て担当部長(大槻秀美君) この定員につきましては、その園そのものの定員がまず決まっています。しかし、子供が小さい場合は3人に1人の保育士とかになりますので、やはり幼い子を預かるときに保育士がなくてゼロ歳児が預かれられないという現状もある園もございますし、エリアによっては子供が少ないので保育士の余剰があるのでそちらのほうに子供を預けられるという格好になるので、全体的に見ると丹波市の中では今は足りている状態にはなるんですけれども、そのエリアによっては物すごく保育士が足りなくて自分の思うところの園に行けないという現状があるのが丹波市の今特徴でございます。ですから、定員そのものはその園の収容人員、それとやっぱり子供の預かる月齢によって保育士の配置が変わるので預かれない時があるっていうことも御理解をいただけたらと思っております。  今二つ目の質問につきましては、担当係長のほうからお答えいたします。 ○委員長(垣内廣明君) 子育て支援課認定こども園係長。 ○子育て支援課認定こども園係長(福田みさ代君) 先ほどの御質問にお答えさせていただきます。保育料無償化が去年の10月から始まったために、それまで1号認定といいまして幼稚園部として2時までの保育にかけなくても教育を受けるだけの1号認定の子供がいらっしゃいましたが、無償化になったことで保護者の方も負担がなくなるということになりますので、長時間少しでも長い時間働けるですとか生活に応じて働けるほうを選べるということで、2号認定への方に100人ほどが移動された形になっております。  公定価格と言いまして、子供一人当たりの単価を園のほうにお支払いをしております。1号認定のほうは定員がそもそも10人とか20人とか、認定こども園それぞれ定員を設定されておりますので、その単価が一人当たり10万円ですとか高い形になります。2号認定については、40名ですとかという形になりますので単価が低くなりますので、そちらのほう1号認定から2号認定のほうに流れたことで園としての収入が少なくなるっていうことが書いてございます。 ○委員長(垣内廣明君) 大西委員。 ○委員(大西ひろ美君) 定員のほうです。何となく分かりました。入所人数が定員を超えてるというところで100%を超えてる状態がずっと続いてるのかなと思うんですが、保育士としてはその部分においては大丈夫ということなんでしょうか、確認します。  それから、単価が下がる、金額が教えてもらえなかったんですが、なぜなのかちょっと教えてください。下がる理由と言ったらいいんですかね。お願いします。 ○委員長(垣内廣明君) 健康・子育て担当部長。 ○健康・子育て担当部長(大槻秀美君) 担当の係長のほうより御説明いたします。 ○委員長(垣内廣明君) 子育て支援課認定こども園係長。 ○子育て支援課認定こども園係長(福田みさ代君) 単価についてですが、それぞれ施設の規模に応じて1号認定のほうが単価が今ちょっと手元にはお持ちしてませんけれども、一人当たり単価、定員当たり小規模ほど経費がたくさんかかるということで単価が高くなっております。大規模ほど単価が下がりますので、一人一人の頭の単価が下がっていくというふうに公定価格が設定されております。 ○委員長(垣内廣明君) 保育士は足りているんですかいうことを。  子育て支援課認定こども園係長。 ○子育て支援課認定こども園係長(福田みさ代君) はい、すみません。先ほどの御質問にお答えさせていただきます。保育士についてですが、国が定めるゼロ歳に対しては3人、1歳児、2歳児に対しては6人、それから3歳児に対しては20人というふうに国の基準を国のほうが保育士の配置基準を決めております。それについては十分に数字上は満たしている形になります。  ただ、保育士その方一人で30人見るにしても代わりの交代が要りますとか、保育士の働き方改革もありますので、交代要員が要るかと思いますので、その分の保育士が足りないという形もありますし、いろんな中ではケアが必要な児童の方もいらっしゃいますので、その方の対応等で保育士のほうが足りないという声も聞いているのは事実です。 ○委員長(垣内廣明君) 大西委員。 ○委員(大西ひろ美君) 充足率で言うとどう理解したらいいのかちょっと分からないんですけども、足りてるところ、足りてないところがあるというふうに理解しました。なかなか厳しい状態で保育教諭の皆さんにお世話になっているんだなと感じました。今後においてもその辺の支援がしっかり考えなくていけないと思います。支援員という形でも今同僚委員のほうからの質疑でありましたけれども、そこをしっかりとサポートできるような形を今後もお願いしたいと思います。それでいいです。  もう一つのほうは、単価が下がるということで園のほうは大変緊迫した状態になっていて、ここを5年後にはどうなるかなという心配をされている園もあるように伺ってはいます。その辺について何か支援というのは今後考えられるのかどうか、最後にお尋ねします。 ○委員長(垣内廣明君) 子育て支援課認定こども園係長。 ○子育て支援課認定こども園係長(福田みさ代君) 先ほどお尋ねがありました5年後、これからどうなるのかというのは本当にこちらのほうとしても子供が減る一方で保護者のニーズは高まります。保育士もたくさん抱えていただいておりますので、保育士の人件費もどんどん増えていくっていう状態が発生します。丹波市として子育て支援をどのようにしていくかという時点でも課題ですし、庁舎横断的に子供を産んで育てていただいて、安心して子供を産み育てる環境づくりのほうが大事だと思います。  子ども園の今後ですけれども、人数が減っていく中で保育士も抱えていただいてて、地域では一方では入れない地域もあったりしますので、そこら辺が法人のことも考えながら十分に協議していきたいと思っております。具体的には、今施策として子供を産んで増やしていただけるという施策がすぐにあればよいんですけれども、なかなか難しい状態であることは十分認識しておりますので、また御意見等いただきまして人口が増えるように子供が増えていくように考えていただけたらと思います。 ○委員長(垣内廣明君) 次、広田委員。 ○委員(広田まゆみ君) 決算書は156ページで、様式5が267ページです。先ほどもありましたが、工賃向上支援事業補助金なんですけれども、平成31年度の予算ガイドでは予算600万円でしたが、今回は1件の177万円ということで先ほどもすごく効果的な事業であるというふうに言われていましたが、その取組はスタンスとしてはどのようにされているのか、待ち型なんかプッシュ型なのかというようなところも聞かせていただきたいと思います。  あとは決算書174ページの様式5は190ページで、これも子ども・若者育成支援事業なんですけれども、登録者等増えているんですけど、同行支援とか関連機関連携というのが平成29年度に比べるとかなり減っているように思うんですけれども、その要因をお願いします。 ○委員長(垣内廣明君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(金子ちあき君) 今お尋ねでございました障がい者の工賃向上支援事業補助金でございますが、従来の事業所がされるのではなくてそれを待ち型ではなくて福祉として攻めていく形で事業に取り組んでまいりました。その内容につきましては、先ほど課長のほうが御説明しました業務用の掃除機の補助を行ったり空き家の掃除につながったというふうな地域の中で業務が開拓できたことによって工賃向上につながっていったと考えております。そのような内容となっております。 ○委員長(垣内廣明君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(余田覚君) 子ども・子育て育成支援事業のうちの同行支援の減少についてでございますが、これにつきましては担当のくらしの安全課長よりお答えします。 ○委員長(垣内廣明君) くらしの安全課長。 ○くらしの安全課長(徳岡泰君) 先ほど委員のほうからございました同行支援ですが、過去の数字を見ますと平成29年度、平成30年度、令和元年度とどんどんと右肩下がり、減少しているという数字にはなっております。申し訳ございません、このあたりの減少しておる原因について把握まではできておりません。 ○委員長(垣内廣明君) 広田委員。 ○委員(広田まゆみ君) 工賃向上のほうなんですが、その内容は分かっておるのですけれども、スタンスですねその進めていくスタンス。事業所に案内は出してそして申請を待っているというような取組をされているのかっていうところをお聞きします。 ○委員長(垣内廣明君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(金子ちあき君) 担当の課長のほうから御答弁いたします。 ○委員長(垣内廣明君) 障がい福祉課長。 ○障がい福祉課長(高見智幸君) スタンス、進め方という御質問でございますが、これにつきましては事業所に案内を出しているというようなことではございませんけれども、ホームページであったりそういったところで周知をさせていただいているというところでございます。事業所につきましては10事業所ということでございますので、いろいろな場面で協議をしたりヒアリングをしたりする場がございますので、そういったところでまた周知のほうを徹底をさせていただきたいというふうに思っております。 ○委員長(垣内廣明君) よろしいか。  ほか。  西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) 2点お願いします。一つは先ほどもちょっとありましたけど、様式5では228ページの敬老事業です。  それからもう1点は、これも様式5で230ページの老人クラブ運営費補助金です。  敬老事業です。これ今も先ほど同僚委員からあったんですけど、そのとおりやと思うんですが、これ一人当たりの75歳以上で2,000円ということですよね。それに対して自治会で75歳以上の方掛ける人数になってますよね。これ先ほど出席の話がありましたね、それはもうどことも抱えている問題で半分以下いうとこもたくさんあると思うんです。ところがその事業費をもって全体の事業をやって、欠席者にはちょっとあるんでしょうけれど、今回のコロナ関連で商品券いうのは別ですよ、それは別の話で去年の話。そういう場合やっぱり参加人数いうのはどんな状態なんかいうて把握されてますか、去年の決算で。様式5にはちょっと書いてないんで。ちょっとその辺の事情をちょっと知らせてほしいというのと、もう一つは老人クラブの運営事業です。  これはいろいろ課題があって久しいわけです。案の定言うたらいかんのですけど、これやってもらいたい事業ではあるんですが、ただその地域の事情でだんだん減っていくという。これも様式5では市労連の加盟クラブが13クラブ減ったというようなことやら、特に青垣支部が休会とか市島支部が脱退とかね。だから旧町で言うたら全てのまちに加入されているわけではないという状態になっています。しかし、この老人クラブを運営していくということは私も大事やと思てます。すぐ潰すとか何とかいう話じゃなくて、問題はこの後です。なぜそんなに減ってるのかということが分析されてます。これは前から言われてます。例えば議会報告会やってもそういう要望がようくるんですが、役員の成り手不足とか新規会員の皆無とかいうのがあるんですが、その後補助金の申請手続が困難やと。高齢者に非常に複雑なこの補助金申請の様式がどうやっていう話であるんですが、これも大分改善されたと聞いてますけど、今でもまだこういう問題があるんでしょうか。こういうことで大きな要因の一つになってるんでしょうか。そこのとこお願いします。以上二つです。 ○委員長(垣内廣明君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(金子ちあき君) 今西本委員お尋ねの敬老事業についてでございますが、実際に出欠等ございまして中身につきましては、実績報告書に合わせて人数の把握を行っております。詳細につきましては担当課長のほうから御説明を申し上げます。  2点目の老人クラブにつきましては、本当にこの活動につきましては、自治会単位では市労連に加入されてなくても実際には活動されている場合が大変多ございます。市の役員会に中央まで車で走らせていくのが負担であったり、役員の成り手不足ということで脱退されるけれども自治会単位の中では続けようということでされている実態が多いように感じております。そういった中で老人クラブやその他老人クラブはなくなったけれども、いきいき百歳体操など高齢者が元気で健康寿命を延ばそうというふうな活動に発展的につなげていくというふうな内容として現在取り組んでいただいております。  補助金の申請につきましては、市全体の補助金申請に合わせてその申請の在り方についても詳細に取り組んでおりますけれども、そのルールにのっとって行っていくわけですが、そこの辺は十分な説明を尽くしながら通帳の写しであったりレシートの関係など、十分に説明をしながら現在提出をいただいて御利用いただいておる状況でございます。補足につきましては担当課長のほうから御説明申し上げます。 ○委員長(垣内廣明君) 社会福祉課長。 ○社会福祉課長(森本英行君) まず1点目の参加者の状況なんですけども、先ほど奥村委員も言われてたとおり、今ざっと計算をしてみますと約やはり半数程度の出席率という考え方になります。令和元年度につきましても、やはりその敬老事業としては75歳以上一人当たり2,000円という考え方はずっとこれでいってるんですけども、やはり出席者があったとしても敬老会という形をとった場合は単純にその2,000円だけでは済まない、それ以上、倍以上の負担があり、自治会の負担も当然ながらあります。ですので、この2,000円というのはあくまでも補助の基準単価という考え方で示しておりますので、あくまでも一人当たりの単価というものではないという考え方としております。  ですので、少ないかもしれませんけども、2,000円掛ける75歳以上の人数で何とか補助をしますので敬老事業を実施していただけますかという形での御案内をしているというのが現状でございます。ですので欠席者においても欠席者のお土産であったりとかそういうものも当然ながら補助対象という形でさせていただいておるのが現状でございます。  そして、2点目のお話がありました補助金の申請手続でございます。委員お話があったとおり、毎年できるだけ簡素にできるようにというような形で様式などについても分かりやすく、もしくはあらかじめこちらが把握している数値については事前に様式に入れ込むなどをして、できるだけ書くところを少なくというような考え方で整理はしてきております。ただし、やはり80歳以上のお方がやはり電卓をもって通帳とにらめっこしながらということはなかなか本当に大変だと私も認識しております。  ですので、地元であったりとかもしくは市役所の窓口に来ていただいたら領収書とか一緒にもってきていただいたらその場で一緒に計算して数値も出していくこともできますよというような考え方で御案内をしておりますので、悩まれたらすぐに御連絡ください、そのときには行ってでも説明をして丁寧な対応をしたいということで御案内しておりますが、今のところは先ほど部長申し上げましたとおり、補助金の交付手続については一定の規則に基づく手続ということをお願いしているという現状でございます。 ○委員長(垣内廣明君) 西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) 例のその敬老事業です。一人に2,000円というのは事業全体で基準だという話は分かりました。それでおっしゃる中にも私の質問を先言われたんやけど、結局各自治会はこれ以上出しとるんです。だから年々、一気にではないんですがこれ299自治会あるのに令和元年度には266自治会が実施、つまり33自治会はやめておられるという、年々やけどちょっとずつ減ってますよね。ほいで経費の負担もかなん。結局自治会費全体の問題やから、そういうふうに人数も増えてくるというところもあるでしょうし、だからこの補助単価も見直す、もしそういうものを継続するのであれば見直すということも一つの案ではないかなと。聞くのが世話方の方のは全然入ってないとこの中には、もちろんでしょうけれど。前は何か認められとったいう話やけど。  そんなことで年々財政的には非常に厳しい状態が反映しておるというのが一面があると思います。この辺も敬老事業全体の見直しも含めてやられるということですけれども、今の現状であれば、やっぱり単価もこれ10年来ずっと一緒ですから多分恐らく、10年来から15年か知らんけど。長期にわたって同じ単価ではちょっと無理があるんやないかというの1点で、そこ改善の方向はできないのかということ。  それから老人クラブです。部長おっしゃるとおりそのいきいき百歳体操がこれはかなり老人クラブの単位、小さい小単位のクラブがなくなってもいきいき百歳体操はね残っているという。まさに盛んやということです。むしろ、老人クラブというよりも、やっぱり老人の今の環境の中でどういうやり方が暮らし方がいいのかというのはちょっとやっぱり研究して、それも老人の活動やという位置づけで。聞いたら自主的な運営なんで非常に経費的にも自分らで出しよったりして、いきいき百歳体操もですよ。同じように老人クラブがやれるんやったら同じような形の補助単価も出して、むしろそっちのほうも支援するという老人クラブ何とか残してくれということも大事でしょうけれど、老人のやり方もいろいろ活動の仕方ありますので、総合的にちょっと検討してみるような方向でできないでしょうか。 ○委員長(垣内廣明君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(金子ちあき君) 今御指摘いただきましたとおりでございまして、敬老事業につきましては世話方の費用を出さなくなったということは当然ございまして、その世話そのものも一自治会が40%以上の高齢化の中で世話する人がないよみたいな状態で自治会役員に過度の負担がかかっているということが本当にいいのかどうかいう内容も含めまして、今後敬老事業の在り方につきましては検討してまいりたいと思います。  それから老人クラブの活動につきましては、老人会長が今年度また新しく変わられまして、その取組の方向性につきましても十分役員方と協議をしてまいりたいと思っておりますが、基本的には住み慣れたところで元気でいていただくというふうな活動が大事でございます。国、県の老人クラブ活動の支援の在り方等とも調整をしてまいりたいと思います。 ○委員長(垣内廣明君) 西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) 老人クラブのその申請ですね。今懇切丁寧に対応されてるというのはよく私も分かっております。だから、昔の話をするのはええことないんやけど、前はもう老人クラブの市単位のやつですけど、この市のほうの部署で全部会計、実務、会計いうんか庶務をやっとりましたよね。それが長年そういうことでずっとしてきたんですが、今回いうか最近は全部自分で自前でやると。それが基本だろうとは思いますが、もう少し団体のそれもいいんでしょうけれど、もうちょっと要望を聞いていただいて、できるだけ簡素にわざわざ書類もってきてやってもらういうこともなかなか大層なので、もうちょっと聞いていただいて、ここのところをこうしてほしいというふうなことを聞いていただいて、その要望に沿った形でこの組織の中で活動できるように何とか維持できるようにということをもうちょっと考えてもらえたらと思うんですがいかがでしょうか。 ○委員長(垣内廣明君) 社会福祉課長。 ○社会福祉課長(森本英行君) 先ほどその申請手続のことについてでございます。団体の要望を聞いてというようなところに関しましては、ちょうど今地域福祉計画の策定の業務をしております。その中でもやはり老人クラブの役割は地域においては大変重要な役割を担うことになります。ですので、老人クラブにも聞き取り、ヒアリングを行って、そして今後の老人クラブとしてはどういう方向で進んでいきたいか、もしくは今の現状の課題はどうあるかというようなとこら辺も聞き取りをした中で、やはり補助金の交付申請手続が面倒であったりとかなかなか難しいということのお話は要望としてはお聞きしております。思いとしては老人クラブとしては、やはり何でも使える、またその実績報告も特になく、それでよしとしてほしい、こういうような御要望もあるわけなんですけども、やはりここの部分については老人クラブの補助金については国、県から補助金を頂いている、そしてまた介護予防、もしくはその老人クラブが今まで経験された知識であったり経験をしっかり次の世代につないでいただくための事業として国、県から補助金を頂いていることもございますので、そこは無理だという話はせざるを得ないということで、現状としては何とか理解はして丁寧な対応とあと申請様式をできるだけ簡素にするというところでとどまっている。もうこれ以上いうたらなかなかちょっと難しいのかなというような感覚はもっておるところでございます。 ○委員長(垣内廣明君) よろしいか。  ほか、ないですか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(垣内廣明君) 質疑がないようですので、3款民生費についての質疑を終わります。  次に、4款衛生費についての質疑を行います。ページ176ページから206ページです。  通告がありますので、発言を許可します。  須原委員。
    ○委員(須原弥生君) 決算書184ページになります。母子保健事業でこの中の産後ケア費用助成事業ですけれども、ほぼ予算どおり事業が執行されているというふうに見ておりますけれども、どれぐらいの御利用があったのか実績をお伺いします。 ○委員長(垣内廣明君) 健康・子育て担当部長。 ○健康・子育て担当部長(大槻秀美君) 産後ケア費用助成事業でございます。件数そのものは宿泊型の件数としましては5人で24日、通所型はゼロ件です。乳房ケアにつきましては99人の方が利用されて、延べ148回の利用となっております。 ○委員長(垣内廣明君) 須原委員。 ○委員(須原弥生君) 始まってすぐの事業で、これから御利用が増えていくのかなというふうに期待したいんですけども、宿泊型も5名ということでまだまだこの周知と言いますか、その部分がどのくらいにできてるのかというところをお伺いしたいと思います。 ○委員長(垣内廣明君) 健康・子育て担当部長。 ○健康・子育て担当部長(大槻秀美君) この宿泊型そのものを利用される方っていうのは、本当に年間1人あるかないかっていうのがこれまでの丹波市の状況です。幸いなことにこの地域は同居されているおうちが多いですし、里帰りできる状況にある地域なのでそちらのほうでされていきますが、本当にまれに誰も見てくれない、実家に帰れないっていう方が年間数人いらっしゃってそういう方が割といろいろケアが必要だったりとか、赤ちゃん独りで見るのが大変とかっていうのがありましたので、ぜひこの宿泊型の産後ケア事業はしたいなと思っておりましたので、健康福祉部といたしましてはほぼほぼ予定どおりの人数できたなとは思っております。  協力してくださる病院のほうも初めは丹波市の人やないさかい受け入れへんというような言い方をされたところもありましたけれども、やはり皆さんが大変なことが分かってくださるようになりましたので、自分のところでお産された方が帰った後やっぱり大変だろうなということをやっぱり入院していらっしゃる最中にきちっとその家族の方と話をしてくださって、産後も産後ケア事業使わへんかという各医院のほうからお勧めしてくださっている状況にあります。妊娠届のときにも産後ケア事業はきちっと説明しておりますので、こういうことが使えますよとかお産の後どうするのというところまで聞いてお母さんの妊娠から産後に向けてのケアを展開しておりますのでPRはしておるところです。 ○委員長(垣内廣明君) 須原委員。 ○委員(須原弥生君) 少ない人数であっても本当にその1人の人を少人数の人をしっかりとケアできるような取組になったらいいのかなというふうに思ってます。また、周知においても丁寧な周知、どういう形でのケアがあるのかというとこら辺も丁寧な周知で使っていただけるような事業にしていただきたいと思っております。要望です。 ○委員長(垣内廣明君) 次に、近藤委員。 ○委員(近藤憲生君) そしたら通告しておりました件と1点は通告外になりますが、続けてさせていただきます。  決算書180ページの献血推進事業です。丹波市保健衛生推進協議会が解散された今、自治協議会等主催される団体、あるいは赤十字血液センターとの積極的な検討会を行って献血協力者を増やす必要もあるかと思いますが、その辺のところの考え方をお願いします。それと補助金の中で献血推進事業補助金が現在50人未満、50人以上、100人以上と三段階に区分されていると思いますが、この辺の見直しの考え方があるのかないのかお願いします。  2点目が188ページの環境保全事業です。平成31年度まで市内一斉に実施されていたクリーン作戦もこれも保健協の解散に伴い、今年度は各自治会等で自主的に開催されたというふうに聞いておりますが、細かな人数までは要りませんけども、その辺の実態というものは把握されているのか。それと、来年度以降このクリーン作成の実施に向けてどのように考えておられるのかお願いします。  3点目194ページ斎場管理運営事業ですけども、平成31年度の修繕費と工事請負費で約2,650万円、平成29年度から3年間の修繕費と工事請負費だけを見ても約5,760万円以上で毎年多額のこういった修繕工事等に予算を執行しておられます。その中で氷上斎場では、地元との協議の中で契約期間があと数年、6年ほどですかねで満了になると思いますけども、2か所の統合ということも視野に入れた今後の検討も早期に行う必要があると思いますけども、どのように考えておられるのか。  それと最後、同じ斎場管理運営事業で、これちょっと通告してませんでしたけども、委員長の許可をいただきましたので一緒にさせていただきます。  令和元年7月から10月に施行されました柏原斎場の空調工事におきまして、98条により資料のほうをこれもたくさん提出いただきました。その中で元請業者この工事ですね、空調工事で元請業者と下請業者の新規入場者がそういった届けというものが取り交わされていますが、ずっと見ておりますとこの様式といいますか、この書類にもかなり不備があるように見受けられました。例えば新規入場者と面接者が同一人物であったり、検印とか新規入場者の押印がなかったりとか、また記入すべきところが未記入の箇所も見受けられますけども、これも公文書かなというふうにも思うんですけど、その辺のところの考え方、以上大きく3点お願いいたします。 ○委員長(垣内廣明君) 健康・子育て担当部長。 ○健康・子育て担当部長(大槻秀美君) 献血推進事業のことでございます。委員御指摘のとおり献血協力者増加に向けた取組は本当に大切なことだと思っております。保健衛生推進協議会が解散されまして、本当に献血をして協力してくださる団体がどうなるかと心配はしておりましたが、各地域の自治協議会やライオンズクラブが積極的に関わってくださいまして、献血者の数は増えてきている状況にあってとても助けていただいております。  この先ほどありました献血事業者の補助金につきましても、なかなか行政献血は市が主催する献血では少なかったエリアがすごく地域の皆さん、自治協議会の方々の協力によりましてこれまでの献血者数が倍になった地域が青垣地域や市島地域でありまして、そこの地域ではもう地域の事業として自治協議会の事業として取り組んでいただいてることが大きかったんじゃないかなというのは思っております。今後もそういう協力してくださるところと手を組んで献血者を増やしていきたいなとは思っております。  補助金そのものも、これを制定しましてから5年がたちましたので、そろそろちょっと見直しをかけなくてはいけない時期かなとは思っております。この補助金の制度を使って市島地域や青垣地域にしてすごく成果がありましたので、やはりそれは考えていくべきだとは思っておりますので、これからの課題としたいと思っております。 ○委員長(垣内廣明君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(余田覚君) ただいま近藤委員から御質問いただきましたクリーン作戦、並びに斎場の件につきましてお答えをいたします。  まず、1点目のクリーン作戦の実態把握についてでございますが、令和元年度の実績としましては市内261の自治会で延べ約1万3,000人の皆様に参加をいただいております。回収されたごみの総量は6.8トンとなっております。昨年度に保健協が解散された関係で、令和2年度は自治会長会と市が主体となって実施する予定でございましたが、コロナ禍の影響によりまして市内での感染リスクを最小限にとどめるため、やむなく中止といたしています。そのような中でも、自治会の判断により、感染対策を十分とられ最小限の必要人数で実施された自治会や自治会内で不法投棄を発見し、回収された廃棄物をクリーンセンターまでお持込みいただいた自治会もございました。丹波市クリーンセンター及び丹波篠山市清掃センターの9月17日時点での集計によりますと5月の連休明け以降、計52の自治会で取組をいただき、持ち込まれたごみの総量は1.9トンとなっており、多くの方々に御協力をいただいておる状況にあります。  2点目の来年度以降のクリーン作戦の実施の考え方についてでございますが、令和2年度の当初計画と同様に市内で基準日を設け、自治会長会と市が主体となって市内一斉のクリーン作戦を実施していく予定でございます。  最後に、氷上斎場の協定期間満了後の計画についてでございますが、地元自治会との協議により御意見や御提案をいただき、さらに本年度におきまして実施いたします斎場施設整備計画策定業務によりまして、将来の人口予測や施設の必要規模を算定し、将来に向けた計画を本年度に策定する予定でございます。  最後の工事関係の提出書類につきましては、技監のほうからお答えいただきます。 ○委員長(垣内廣明君) 技監兼入札検査部長。 ○技監兼入札検査部長(上畑文彦君) 先ほど近藤委員のほうから言われました新規入場者の関係の資料ですが、これにつきましては現場にそれぞれ入っていただく際に労働災害事故等を防止するために、それぞれの現場で留意していただきたい点とかというものをまず元請のほうからお知らせをする、そういった教育をどのように行ったかというようなものを確認をするための資料となっております。  不備が多数あったというような御指摘がございました。そういったところにつきましては、今後入札検査部のほうで技術系の職員を集めた研修というのも従来からやってきておりますので、チェックのポイントといったようなところもしっかり研修の中で個々の職員に伝えさせていただいて、十分チェックができるような体制をとっていきたいというふうに考えております。 ○委員長(垣内廣明君) 近藤委員。 ○委員(近藤憲生君) 献血推進事業のほうです。予定では今年度11月に市島地域で献血がされると思うんです。今私どもで確認させていただいておる限りでは地元自治協議会が主催でされるんやないかなというふうに思っております。6月が中止になった関係で11月初めて主催でされると思うんです。非常に何をどう進めたらええんやろなというような不安もおもちじゃないかなと思いますんで、その辺のところはきっちりと相談に乗ってあげますと言いますか、十分な検討をしていただきたいというふうに思います。  それと献血の補助金、5年経過しているので近いうちに見直しも必要だと思っとるいうことでいいんですけども、今マックスが100人以上というところでなっていると思いますけども、例えばその150人、160人という人数がお世話になると多ければ多いほどその主催団体の見出しが多くなってくるというような結果になってくると思いますんで、100人以上の上がどう設定されるかはお任せしますけども、これにつきましても十分早期に検討をいただきたいと思います。  クリーン作戦は大体分かりました。結構です。  斎場の今後の検討も斎場施設整備計画でしたっけ、今年度立ち上げるということですんで、特に用地選定であったり地元との協議にかなりの時間を要すると思いますんで、早いうちにお願いしたいなと、これももうお願いで結構です。  最後なんですけど、入札検査部技監のほうから答弁いただいたんですけど、元請業者と下請業者で取り交わされる書類だとは思うんですけど、やっぱり市が保管される以上はそれはうちは関係ないですというもんでもないと、そんなこと思っとってないと思いますけども、特に不備ですね。記入漏れ、この辺のところはきっちりとしていただけたら結構かと思います。もうお願いだけしておきますんで、2回目の答弁は各項目とも結構でございます。 ○委員長(垣内廣明君) ここで暫時休憩します。                 休憩 午後0時00分                ───────────                 再開 午後1時00分 ○委員長(垣内廣明君) 再開いたします。  午前中に引き続いて、4款衛生費についての質疑を行います。  広田委員。 ○委員(広田まゆみ君) 決算書の182ページで様式の5は288ページです。感染症予防事業の中の機械・器具費152万7,120円です。これは医療介護情報連携システムの機能強化かと思いますけれども、情報共有の同意者が2,500名ということですが、これは単に同意をされている方ということで緊急搬送に実際にどの程度活用できているのかが分かれば教えてください。あと、情報共有の同意書というのはいつとるのだったかちょっと教えてください。 ○委員長(垣内廣明君) 健康・子育て担当部長。 ○健康・子育て担当部長(大槻秀美君) 今委員議指摘のところ、感染症予防事業のほうでよろしいでしょうか。医療介護情報連携システムのほうは総務費のほうになりますけれども、どちらのほうのお尋ねでよかったでしょうか。 ○委員長(垣内廣明君) ちょっと待ってよ。広田委員、もう一遍きちっと言ってください。  広田委員。 ○委員(広田まゆみ君) 医療介護情報連携システムのほうは総務費になるということですか。じゃあここの部分については、1,527万1,200円っていうのは医療介護情報連携システムの分ではないということですね。 ○委員長(垣内廣明君) 健康・子育て担当部長。 ○健康・子育て担当部長(大槻秀美君) 感染症予防事業はそのようになっておりますので、お尋ねのほうの医療介護情報連携システムのほうの答えをしてよろしいでしょうか。 ○委員長(垣内廣明君) いや、今担当部からあった、よいのやったらよい言うてください。  広田委員。 ○委員(広田まゆみ君) お願いします。 ○委員長(垣内廣明君) 健康・子育て担当部長。 ○健康・子育て担当部長(大槻秀美君) この医療介護情報連携システムのほうのお答えをいたします。これにつきましては2,501人の方がこのシステムに登録していただいております。この登録というのは自分で自ら薬局のほうに行って健康カードの登録をされた方もありますし、予防接種カードから健康カードと一緒にひもつくように登録された方もありますので、その方々が今2,501人いらっしゃるということでございます。  その都度しておりますし、今65歳以上の方全員には予防接種カードがいっておりますので、その中で介護事業所、いわゆる介護保険の制度に基づいてサービスを受けてらっしゃる方にはこのお薬情報とのひもつけをしてくださいということをお勧めしてますので、いわゆる介護の情報と医療の情報がひもつくようにとしまして、今、昨年度では2,501人の方が登録されてまして、人口から考えたらまだ少ないですので、今年度はそれをより強化させようとしている状況でございます。 ○委員長(垣内廣明君) よろしいか。  ほか。  奥村委員。 ○委員(奥村正行君) 決算書は190ページから196ページあたりやと思うんですけども、事務事業評価のところで医療確保事業というところですけども、PDCAのところで「県立丹波医療センターを開院したことにより、丹波地域における地域医療の体制や施策などの見直しや再検討が必要である」と。それから「地域医療に対する課題の把握に努め、地域医療の充実を図るための的確な施策の検討等が必要である」というふうになってます。確か柏原病院から県立丹波医療センターができたときに、柏原病院でお世話になってたときに神戸大学の医師の地域医療循環型人材育成プログラム事業でしたかね、派遣してもらうための予算とかありまして、引き続きその部分は受け継がれてやっておられたと思うんですけども、この見直しとかのことでそういうとこら辺の見直しも含めて思われとんのか、どういうようなことを思われとんのかというちょっとお聞きしたいと思います。 ○委員長(垣内廣明君) 健康・子育て担当部長。 ○健康・子育て担当部長(大槻秀美君) この件につきましては、地域医療課長よりお答えいたします。 ○委員長(垣内廣明君) 地域医療課長。 ○地域医療課長(足立安司君) 医療確保事業の見直しにつきましては、今言われました地域医療循環型人材育成プログラム事業につきましては、非常に効果があるものだと考えておりますので、これ自体については引き続き実施をしていきたいというふうには考えております。  それ以外に、医師の研究資金でありますとかそういったものにつきましては、3年に一度の見直しということがありますので、有効に活用できるような資金にならないかということでそういったものについては見直しを検討したいと思っております。 ○委員長(垣内廣明君) 奥村委員。 ○委員(奥村正行君) そしたら地域医療循環型人材育成のプログラム事業いうのはそのまま引き続き、増やしもせず減らしもせずということ、私増やしてでもいい先生来ていただいたらありがたいなと私は思ってます。それから研究資金いうのんはどうなんかいね、今の利用していただいとんのは私ちょっと今決算詳しいとこ見てませんから分かりませんけども、ほんまに有効的に利用してもろうとんのかいね。そこら辺ちょっとお聞きしたい。その研究資金を使われてやっておられるのは具体的にどんなことされとんのかだけちょっとお聞きしときます。 ○委員長(垣内廣明君) 地域医療課長。 ○地域医療課長(足立安司君) 地域医療循環型人材育成プログラム事業につきましては基本協定をしておりまして、平成30年度から3年間継続しておるというところでございます。これは県の病院事業管理者と丹波市と神戸大学との協定ということでございますが、金額についてはそのまま今後も継続していきたいというふうには考えております。  続きまして医師の研究資金ですが、平成30年度につきましては9名の実績がございます。一人当たり100万円で3年間で今年度については9名の方に貸付けをしたというところでございますが、それぞれ丹波市においての研究等、病気と関わる研究をしていただいとるというところですが、これにつきましては県立丹波医療センターからそれぞれの大学等で行かれてこういった制度があるということで先生の招聘にこういった制度があるということも伝えていただいた上で招聘に努力をいただいておるというところでございます。 ○委員長(垣内廣明君) 奥村委員。 ○委員(奥村正行君) 分かりました。今のところよくやっていただいておると思いますけど、人口も減ってきたりいろいろしますので、今度JR石生駅の前にも要介護2以下の方が入院されてなかなかおうちで見られないいうような感じの方の入れる特養かいな、特養でもないけども、そういう施設を今度は民間でですけども市の市有地を貸付けしてしてもらうという計画もなってますんで、やっぱりその丹波医療センターともほんまに強い連携をこれからして丹波圏域の丹波市だけじゃない、丹波圏域の医療センターいう形をつくっていってもらわんと、人口減って利用者も少ななったら経営的になかなか大変やったら今後大変なんで、そこら辺を充実していただきたいと思います。 ○委員長(垣内廣明君) 理事。 ○理事(井上鉄也君) 今どのような検討というか課題があるのかという委員からの質問だったと思うんですけれども、今私の一番最大の課題というのは、前回の地域保健医療計画で丹波圏域の在り方をどうするのかというのを次期の2年後にある地域保健医療計画の見直しのときに検討するということになっています。それには前回の地域保健医療計画では阪神北と阪神南が統合、姫路の地域も播磨地域が一本になるという統合の形にされていっています。  そういった中で、丹波医療圏もそういう意味で入院患者が違う他圏域に出ているということで、本当に丹波圏域がいるのかどうかということが今度議論されることになっています。それは新しくできた丹波医療センターがどのような機能を果たすかということがキーポイントになるということは書いてあります。そういう意味では、丹波医療センターが中核病院として機能を果たす、近隣の診療所との連携を果たす、もう一つは秋田院長がいつもおっしゃってるオンリーワンというのは健康センターミルネがあったり研修機能、300床病院というのはどこにでもある病院で丹波医療センターがオンリーワンになるためには健康センターミルネとの連携、もうそれは総合診療の連携が丹波医療センターはできるという機能と、もう一つ若いそれ以外の専攻医の勉強、教育病院だというのがオンリーワンになれるということを言われていますので、それに沿った形で今委員から質問がありました研修機能とかはちょっと減らせられないんですが、ただちょっと無駄なところも私も感じているところはありますので、そういった点は議論して見直せるところは見直していきたいというふうには考えていますが、今せっかくできた新しいのを今申し上げたように丹波圏域が継続して今後も存続していけるような形で連携なり、市も支援していきたいというふうに考えています。 ○委員長(垣内廣明君) ほか。  山名委員。 ○委員(山名隆衛君) 決算書188ページの新エネルギー普及事業補助金についてちょっとお伺いしたいと思います。  去年の9月の予算決算常任委員会でもこのところを質問させていただきまして、ちょっと補助金の在り方ということについて委員会の審査報告書が出たというところでございます。そのときには400万円という補助金の内容であったと覚えておりますけども、今回平成31年度は100万円の補助金が今回最後やと思うんですけども、この100万円の使い方が人件費で消えてるとは私は思ってないんですけども、ちょっとその明細等今回資料請求しておりませんので、できましたら100万円の人件費、事業費等の内訳の割合等あれば教えていただきたいと思います。 ○委員長(垣内廣明君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(余田覚君) 内訳につきまして、担当の環境課長からお答えを申し上げます。 ○委員長(垣内廣明君) 環境課長。 ○環境課長(井上里司君) それでは、令和元年度の新エネルギー普及事業補助金の100万円の内訳につきまして御報告をさせていただきます。  今回につきましては、事務局の人件費というのにつきましてはNPOが事務局員を平成30年度末に全ていなくなりましたので、人件費のほうにつきましては支出のほうはございません。今回活動事業費ということで100万円を使用されております。主立ったことにつきましては、チェーンソーの特別講習であったりとか安全講習ということで木の駅実行委員会、木の駅プロジェクトの参加をしていただくための講習会を開催をさせていただきまして、その講師料というような形で支出のほうをされております。  それと、市島地域の段宿にストックヤードがございました。そちらのほうにつきましても災害木等がまだ残っておりましたので、それについての災害木については柏原地域の丹波林産振興センターのほうへ持ち込みましてチップとして販売のほうをさせていただいたりとか、それについての運搬費の経費であったりとかそういうふうなんに使用されとるというような状況であります。 ○委員長(垣内廣明君) 山名委員。 ○委員(山名隆衛君) 分かりました。それでこの事業自体は、この100万円でこの補助金事業は終了やと思うんですけども、この補助金事業じゃなくてこの事業自体は本来ならその母体が今後独立でやっていくというような計画だったと思うんですけども、当然のことながら令和2年度は補助金は廃止されているということで補助金はないんですけども、この事業の推進という部分は廃止ではないとは思っているんですけども、この母体自体が中止となってこの事業を進めるという方向には間違いないんでしょうか。 ○委員長(垣内廣明君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(余田覚君) 委員おっしゃるとおり本年度につきましては、この補助事業の執行はございませんが、当初の目標でございますこの地域の循環型社会に仕上げていくという取組は続けていけなければなりませんので、今回本年度につきましては、木の駅プロジェクトは当然ながら続けておりますし、地域おこし協力隊員も配置して推進をしております。また、市の役割も示していきたいと思います。  その中で、この普及事業の対象者でございました株式会社グリーンパートナーにつきましても現在活動を続けていただいておりますので、4者相まって丹波市を循環型社会の構築を目指して発展させていくという考え方には変わりはございません。 ○委員長(垣内廣明君) 山名委員。 ○委員(山名隆衛君) 最後大変これ委員長に申し上げてお願いしたいんですけども、今回資料請求しておりませんでしたので、平成31年度の事業報告書と事業収支決算書をできましたら総括で審議する前にできたら資料請求していただきたいんですけどもよろしいでしょうか。 ○委員長(垣内廣明君) 資料請求。  どう。  生活環境部長。 ○生活環境部長(余田覚君) 事業の実績報告でよろしいでしょうか。 ○委員長(垣内廣明君) 山名委員。 ○委員(山名隆衛君) 前回もらったのが平成31年度の事業報告書と、それから収支決算書これを平成30年度版を前に頂いたんで、平成31年度版が。 ○委員長(垣内廣明君) 生活環境部長。
    ○生活環境部長(余田覚君) 令和元年度版をお示ししたらよろしいでしょうか。 ○委員長(垣内廣明君) 山名委員。 ○委員(山名隆衛君) はい。お願いしたいのと、できたらもう一つあれば、株式会社グリーンパートナーが受けているその補助金事業、前回も株式会社グリーンパートナー受けられていたのが新エネルギー普及事業補助金やら木質バイオ搬出支援事業、それから森林山村多面的事業という三つの補助金事業を受けられてたと思うんですけども、それ平成30年度版のだったんですけども、平成31年度もどの補助金を受けられてるかというのが分かればいただきたいんですけれども分かりませんか。 ○委員長(垣内廣明君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(余田覚君) 平成30年度版を見比べまして、各部署に調査を行った上で提出をさせていただきます。 ○委員長(垣内廣明君) よろしいか。  ほか、ないですか。  西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) 一つは衛生費で様式5の210ページ、これで中身は丹波市クリーンセンター管理運営事業なんです。ここで聞きたいのが特定財源の内容がここに中身がこう入っております。そこでごみ袋の収集手数料が6,762万2,327円、ほんでごみ持込み手数料が5,887万1,250円とこういう内訳、ほかにもありますけど、トータル的には1億5,600万円余りが特定財源としてここに入っとるわけですけど、上のね収支のほうで。聞きたいのが、そのごみ収集手数料でこれ歳入のほうで言うと1億2,136万8,500円ここに全体と書いてあるね。この分が歳入で入ってるん、ごみ袋の料金でね。あとは持込みの料金としては6,803万1,650円やと、この全体入ってると。そのうち、特定財源使ってるのが今ちょっと話にも出しましたように、例えばごみ収集手数料であれば6,762万2,327円、約半分特定財源として入れていると。確か1億2,136万8,500円ごみ袋の手数料として料金としてそれは要するに運営費としてそれを賄ってるんだという話がありましたよね。これで見たらこれ内訳見たら半分しか入ってないと。まさかこれごみ袋の製造料金ではないやろうけども、もっと安いのがあると思いますけど、この理由をちょっとお願いします。  それからもう一つは休日応急診療所運営事業。これは様式5で言えば296ページですね。中身はこれで分かるんですが、これはこれでむしろ非常にいいかなと思ってます内容的には。ただ聞きたいのが、これは健康センターミルネに7月からは行きましたよね。それでこの実績の中で人数的には全体として増えてるんです、平成31年度ね、決算年度で。2,000人を超えたと。これまで1,900人のとこまでいきましたけどね。全体としたら増えてるんですが、ただ特に市外254人となってます。これ倍以上増えてるんですけど、市外が増えるというのはどういう含みかちょっと分かりませんので、ちょっとこの説明をいただきたいのんです。  それからもう一つ、健康センターミルネですけど本会議では全体の評価を聞きました。外来が若干戻りが悪いのと、また健診センターは増えたというそれでなってるんですが、それはいいんですが、健康センターミルネは部長おりますけど健康・子育て担当部長になってます。子育ての担当部も子育て支援課としてこれ3階にありますよね。ここの中は認定こども園、先ほど答弁もあった認定こども園の係と子育て支援係と児童発達支援係と3係。それで言いたいのは健康はもちろん健康部なんでいいんですけど、子育て担当部長なんで子育てというセクションがそのちょっと見えにくいと。というのは、表に見えにくいということですよ。これ中身はやっておられると思うんですが。子育てということを言うのなら、あそこの健康センターミルネに健康課だけやなくてもちろん中入ったら分かるんですけど、外にやっぱりぴちっとここが子育ての拠点ですよと。拠点言うたらおかしいかもしれんけど、そのセクションやいうことをもっとアピールする必要があるんやないというのを言いたいと思います。そういう点について、これは中身は中身としてもうちょっと意見もあるんですが、後から言います。その部分についてどう考えているかというもうちょっとアピールが必要やないかという点でいかがかということです。 ○委員長(垣内廣明君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(余田覚君) それでは、1点目のごみ袋の収入をどこに使っているかというようなことでよろしかったでしょうか。  委員御指摘のとおり、丹波市クリーンセンターにつきましてはそのうちの6,700万円程度、これは運転経費と考えていただいたら結構かと思います。あるいは収集運搬経費と考えていただいたら結構です。そのほかには、その様式5で言いますと208ページ清掃総務費、ここでは実質的にごみ袋をつくる代金であるとか減量化のための資源化の補助金であるとかそういうものにここでは3,900万円、約4,000万円をここで収入しております。そのほかには213ページの篠山清掃センター管理運営事業、ここでは山南地域のごみがここで処分されておりますのでこちらのほうへ配分をしております。合計しますと1億2,000万円程度になります。 ○委員長(垣内廣明君) 健康・子育て担当部長。 ○健康・子育て担当部長(大槻秀美君) この休日応急診療所運営事業の件です。様式5では296ページになります。この市外の方の受診者の件ですが、平成28年度を見ていただくとこのときも218人と多いときがありました。このときは、休日やっているところは丹波市のどこどこですよというのがほかのエリアから御紹介されて来られる方が多かったので、それは一応指導は申入れしました。市外の人をたくさん受け入れられる場所ではないので、しているところの紹介はしないでほしいというのはしましたので、一時減りはしました。  このミルネに移ってからはやっぱり前の休日診療所は本当にみすぼらしくて、ここで診療してもろてもよいのかみたいな感じの苦情も時々あったぐらい古かったですけども、新しいとこに行きましたし、何かあれば隣の丹波医療センターに紹介してもらえるっていうのもありますので、受診者が増えたと思いますし、この市外から来られてる方は西脇市とか丹波篠山市から来られる方もありますし、結構帰省の方が多いです。丹波市に戻ってこられて戻ったときに発熱を起こすとかおなかが痛くなって来られるので住所地は市外ですけども、お里がこっちっていう方もいらっしゃいますので、一応休日診療所の役割は果たしているのかなというのは思っております。  それと健康・子育て担当部署としましては、やっぱり一番最初、子育ての一番最初は2階の妊娠届に結構来ます。あとお母さんたちは乳児健診、1歳半健診、3歳児健診で来て、それでずっとあと保育園の手続は上行ったらええよとかこども発達支援センターはそこ行ったらええよという形で、赤ちゃんそのものをもっておられるお母さんたちはここにくれば一連の作業が終わってしまうので、知っていただいていると思ってます。子育て施策全体としましたら、今委員おっしゃるとおり地味な建物ですので、もう少し子育ての拠点であるということのPRはしていかなくてはいけないなと思っておりますので、努力したいと思っております。 ○委員長(垣内廣明君) 西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) ごみ袋の1億2,136万8,500円のそれぞれの配分先は分かりました。これほかを見てなかったんでちょっとあれやったんですけど、ただこれのごみ袋の料金の問題、高いっちゅう話はもうこれ以上しませんけど、常に言っておりますから。ここはちょっと別にごみ袋の料金やなかった今の話は一般財源でようよう対応できますからね。じゃあ分かりました、それはそれで。だから、この1億2,136万8,500円のごみ袋の非常に高いという課題は、これは結局何で高いいう認識なのかいうたら、やっぱり生活する中では近隣の市町との釣合いというのはあるんですね。こっから見たら全然その合わないんで、住民の意識としては高いという意識なんですよ。だからこれが賄えないからそのごみ袋をたこうしているということではないと思うんです私ね。これは一般財源で十分対応できる話なんで。その点、やっぱりこれはもう何年も前からこの話出とんですけど、一向にこれを改善しようとしないんやけども、それはもう市長、副市長も来られとるんやけどね、そこまで市長、副市長答えられるかどうか知りませんが、ちょっと検討する、してんのかしてないのかを含めてちょっと聞いておきたいです。  それから、もう一つは休日応急診療所。そういう評判がよかったという結構なことだと思います。ただ、心配するのはその体制が増えていくとやっぱり診療体制ね、看護師とかそれから輪番制でお世話になっとんですけどその辺のことやら、あそこのミルネの全体の診療所の設備がよくなってますからねこれ。ほいでやっぱりそれはいいと思います。だからもうちょっとそこは利点としてよく生かしていただいて、併せて体制も十分な体制をとってもらうようにと思います。その点で、これで今満足しているのかどうか、これ以上増やすと思とんのかどうか。ここをちょっと考え方聞いときたい。  それから最後、子育て支援課ですけど、一連の作業が2階、3階的なそれはもうそれでグーなんですが、子育てというこのアピールがね外にでももっと分かるようなあそこのミルネのとこにでも、ここが健康課であり子育ての担当課がありますよと。子育て支援センターとも言いませんけど、センターいう名前よう使いますけどね。何かそれらしい表示を丹波市としてやっぱり特徴を出す必要があると思う。せっかくつくったんやから担当の部をね。だからそこを一つお願いしたいのと、政策的な問題も私は不満もっとんですけど、子育て支援課やけどそれは今の行政に対応するだけになってしもうとるさかいに、ほんとの意味で子供をもっと人口を増やすというそういう立場の施策もやっぱりセクションをもうちょっと強調していただいて、子育てのまちというやつをやる人があるんやないかと思うんで、そこちょっとこれに甘んじとったらあかんと思うんでもっとPRしてほしいと思うんです。いかがですか。 ○委員長(垣内廣明君) 市長。 ○市長(谷口進一君) ごみ袋料金のことでございます。私も就任以来、常にずっとその話をお聞かせいただいて、基本的にこれはいわゆる独立採算でやるというものでもありませんので、そういう意味で近隣がどのような設定になっているかということが大変に重要な要素かとそのようにも思っております。そういう点から、近くで高かったところが若干こう下げたというような話も聞きますので、そういったことも入れまして再度考えてみる余地はあるとこのように思っております。 ○委員長(垣内廣明君) 理事。 ○理事(井上鉄也君) 子育て機能ですけれども、今大槻部長が申し上げましたように、お母さん方にとっては非常に親しい施設になりますので、子供をもたれた方は必ず何回か来られますので存在意義はあるんではないかなというふうに思ってます。  あと子育て機能なんですけれども、丹波市も頑張ってやっていまして私が見ると少子化とかですね見ていると、合計特殊出生率は丹波市は低いわけではなくてむしろ平均よりかなり高い。問題は若いお母さん方が少ないことが一番の課題。お母さん方がいれば子供は平均よりも生まれていく、そういう意味ではお母さん方の施策であり、そこの対策がかなり大事なんじゃないかなと。それが今子育て支援課としては今の子供を対象にした事業なのでそういう意味では子育て支援というのはミルネでだけで考えるんではなくて、若いお母さんというかこれからお母さんになる人だったり子供を産む人の施策なんで、市全体で丹波市全体が子育てに取り組んでいくという姿勢をもっとやっぱり言っていかないといけなくて、ミルネだけで看板を上げて強化して、それで頑張ってやってますよというのではちょっとまだ物足りないのかなというふうに思っています。そういう意味では丹(まごころ)の里計画つくって全体で今丹波市取り組もうとしていますので、その中での対応をそういうヘッドコート的な役割も担えたらいいんですけど、今はちょっと本当の子供を対象とした施策にとどまっていますので、そのあたりはまた全体の中で検討させていただきたいというふうに思います。 ○委員長(垣内廣明君) 西本委員、ちょっと一般質問になりがちですので気をつけてください。  西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) 子育てのほうはそういうことで、合計特殊出生率の話をしようと思っとったんですけど、お隣の福知山市はもう2いってますからね。丹波市は1.6台ですから、全国平均よりは上なんですけど、ぜひその意味で子育て担当部をつくった以上しっかりやってほしいと思います。  それからあと休日応急診療所はどうやった、まだ答弁もらってへんだな。お願いします。 ○委員長(垣内廣明君) 健康・子育て担当部長。 ○健康・子育て担当部長(大槻秀美君) この休日応急診療所につきましては、今スタッフがきちっとローテーションで回るようになりましたし、事務の人もきちっと配置ができました。この統計見ていただいて平成29年度と平成30年度はすごく減った年があったと思うんですけど、なかなか従事してくれる看護師が定着しなかったりとか事務の方が定着しない時期がありまして、健康課の保健師まで手伝いに行ったときもありました。そんなんではやっぱりきちっとした診療所業務ができませんので、やはりスタッフをそろえることによって医師会の先生方も安心して従事していただける、保健師がつくときは先生、今日保健師がついてますから注射できませんよと言うたこともあったんですけど、そういう恥ずかしい診療にならないようにするということが一番大事だと思っております。ミルネに引っ越してもそういう体制がきちっと整ってきたので、医師会の先生方も気持ちよく従事していただいているように思いますので、みんな一丸となって休日の医療を守っていこうとしておりますのでよろしくお願いします。 ○委員長(垣内廣明君) ほかないですね。  大西委員。 ○委員(大西ひろ美君) 先ほどの分でごみ袋の件です。今市長より答弁があってまた検討しますという答弁ではあったんですが、今丹波市はごみを減らしていかなくてはいけないんですよね、出す分を。リサイクルを増やすそういう視点で今ごみ袋もその値段が書いてあります。100円だったのが20円下がっています。その中でその収支のことではないとは思うんですが、私なんかだったら1週間に1回出すか出さないかぐらいの分です。80円としたら50週あるとして4,000円、それを年間に負担するということであるんですが、ごみの多い人はやっぱり負担を増やして、一つにしたら同じことではあるんですけど、二袋の人だったら160円要る、一つだったら80円で済むということではあるんですが、その辺の私周りの女性も外から来られた方に高い高いと言われるとは聞きます。だからそういう意味ではイメージとしてはそんなに市民よりではないのかもしれないんですが、そこのところはぜひ市として説明責任をしっかりと果たすような形での理解を得るという方向にはいかないのかなと思うんですが、いかがお考えでしょうか。 ○委員長(垣内廣明君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(余田覚君) 確かにごみ袋の料金の設定につきましては、減量化の効果を狙いもあります確かに。200円にすると大分減るかとは思います。その効果も考えた上で、まずはごみ袋につきまして我々の使命としましては、ごみを適正に処分する、それからごみの減量化、さらにはごみの資源化こういうものを三点立てで進めていかなければならないと思いますので、ごみ袋の料金の設定につきましては、今後消費者の皆さんとともにそれは考えていきたいと思っております。  ただ、先ほど市長が申しましたように他市町と比べると相当高いように設定しておりますので、この点につきましても念頭に入れてこれからごみの減量化と資源化を進めることと併せて検討は進めていき、また市民の皆様にもそこを訴えていきたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。 ○委員長(垣内廣明君) よろしいですね。              (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(垣内廣明君) 質疑がないようですので、4款衛生費についての質疑を終わります。  次に、5款労働費についての質疑を行います。206ページから208ページです。なお、そのうち206ページ氷上勤労青少年ホーム管理事業は除きます。  質疑の通告はありません。  質疑はございませんか。  大嶋委員。 ○委員(大嶋恵子君) 決算書の206ページ女性活躍推進設備投資補助金です。これは女性の職業生活における活躍の推進を図る企業の支援ということになってるんですが、補助金一覧を見ますときに運搬用車両の導入、貨物運搬用車両の導入とか大型トラックの導入とかいうのがあるんですが、それは女性が使いやすい何かそういうことに使用目的というか仕様になっているのかどうかということと、丹波市には設備投資支援事業補助金というのはあるんですが、それとのかみ合いというようなことはどうなっているのかお尋ねします。 ○委員長(垣内廣明君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(岡林勝則君) 女性活躍推進設備投資補助金についてでございます。これにつきましては、まず女性がその事業所ですね、女性の職業生活の活躍の推進に取り組む事業者に対して事業規模拡大ですとか生産性向上、効率化による売上げ等の増加等々に取り組む事業所に対して設備投資に係る経費を一部補助するというところで、女性専用の設備の新設増設等に特化したものではございません。この制度、平成29年度からしておりますが、それに先立ちます平成28年度に女性活躍推進施策検討会議というものを立ち上げて、制度について検討した経過がございます。事業所ができることとして女性の活躍を意識しつつも性別に関わりなく、従業員が働きやすい活躍できる環境づくりというものを目指す、そういったことに対して市は取組を事業所に対して支援をするというようなそういった提言をいただきました。  これに伴いまして、市としましては女性にとって働きやすい職場環境を整えるということは会社全体の職場環境の改善に通じるというようなところで、働き方改革ですとかいうようなことも含めまして効果があるであろうというところであえて女性専用の設備の新設増設にはこだわらない、特化しないというような制度内容となってございます。  それから、設備投資支援事業補助金の関係でございます。これにつきましては、ベースに設備投資支援制度がありまして、それに上乗せする形で女性活躍推進の設備支援という制度を設けてございます。ただ単に設備投資につきましては、申請いただければ補助をするわけですが、この女性活躍につきましては各事業所と市で女性活躍推進協定というものを結んでいただきまして、それの中に例えば育児休業を推進するですとか就業規則を設けるとか一般事業の行動計画を策定するとか、そういったことを条件として締結をし、取組はされたところに対してこの女性活躍推進設備投資を補助するというようなそんな仕組みになってございます。 ○委員長(垣内廣明君) 分かりましたか。  大嶋委員。 ○委員(大嶋恵子君) いや、ちょっと分かりません。 ○委員長(垣内廣明君) 部長、熱心に答弁していただきよんのやけど、もうちょっとみじこう言うたげてください。  大嶋委員。 ○委員(大嶋恵子君) それやったら、丹波市の設備投資支援事業補助金でもいけるんやないかと思ったりするんですが、それを女性に特化するっていうようなことはその辺のことがちょっと分かりにくいんです。 ○委員長(垣内廣明君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(岡林勝則君) すみません、失礼いたしました。  まず一つは、設備投資支援事業補助金があります。それに上乗せする形で先ほど言いました女性の活躍を推進する事業所を市と協定を結ばれた事業所に対して、もう10%補助の10%を上乗せするというような制度でございます。 ○委員長(垣内廣明君) 分かった。  大嶋委員。 ○委員(大嶋恵子君) 理解できました。ありがとうございます。 ○委員長(垣内廣明君) よろしいい。  大嶋委員。 ○委員(大嶋恵子君) はい、分かりました。 ○委員長(垣内廣明君) 大西委員。 ○委員(大西ひろ美君) 労働総務費と雇用維持安定支援事業、大きく2点です。  労働総務費のほうでは、今ありました女性活躍推進助成金の分なんですが、女性活躍推進協定は今全部で15者が協定を結ばれているということでよかったでしょうか。確認です。それから就業規則等の作成または改正とあるんですが、どのようなものかお尋ねします。それからそこに関連するのかちょっと分からないんですが、この企業ガイドブックというのが毎年出ています。今年でしたら120者ということなんですが、このページ数も限られるのかどうか分からないんですが、希望されたところは全部その年度ごと掲載されているのか、120者に限定されてるのかその辺がありましたらお願いします。  それから、雇用維持安定支援事業のほうです。女性従業員教育訓練ということで資料も請求させてもらったんですが、確認ですが、これは一人一人、1人か2人、4人というところもありましたかね。数少ない中で申請されて受けられてるようには思いました。会社で研修とかではなくて、個人で赴いて受けに行く研修ということでよかったんでしょうか。それと仕事と家庭の両立支援事業、これは令和元年度から始まった分ということでいいのでしょうか。 ○委員長(垣内廣明君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(岡林勝則君) 1点目の件につきましては、担当課から御報告させていただきます。  2点目企業ガイドブックの掲載でございますが、これにつきましては、近年ですと大体120者前後という状況でございますが、当然制限がございません。ページ数の関係もございますが、基本的には応募いただきましたら掲載をさせていただいておるというところでございます。ホームページですとか広報でも企業掲載の募集をさせていただいておるような状況でございます。  それから、雇用維持安定支援事業のほうの研修でございますが、これにつきましては、研修先に出向かれて受講されたことにつきましての支援をしております。  それから、仕事と家庭の両立支援事業につきましては、令和元年度からの新しい制度という状況でございます。 ○委員長(垣内廣明君) 新産業創造課長。 ○新産業創造課長(高見英孝君) 女性活躍推進協定の数の状況なんですけれども、先ほど15者というふうにおっしゃっていただきましたのは平成元年度に15の数でございます。平成29年度が17者、それから平成30年度が18者、そして令和元年度が15者ということで平成29年度から平成31年度で50者ということでございます。 ○委員長(垣内廣明君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(岡林勝則君) 就業規則でございます。就業規則につきましては、個々に例えばですけど就業規則そのものがない事業所が策定をされる場合もありますし、現在ある就業規則を改正、もう少し例えば労働時間を短縮するですとか、休日の日数を増やすとかそういった改正に取り組まれる事業所もありまして様々でございます。 ○委員長(垣内廣明君) 大西委員。 ○委員(大西ひろ美君) 1点目の分かな、女性活躍推進協定は今50者ということかと、50事業所ということかと思います。ガイドブックの中でも120者あるということで、協定を結んでいただけるその50事業所に対しては大変感謝するところなんですが、まだまだその辺のところの周知や推進というのはどのように考えてされているのかお尋ねします。  それから就業規則等の作成または改正ということで、規則を設けれてそこにまた忠実に事業をされていこうとするのは大変望ましいことではあると思います。その分なんですが、その女性活躍推進助成金で一つ目に女性活躍推進のための社内研修、そして二つ目に一般事業主行動計画の策定というようなものも上げられています。一般事業主行動計画の策定は1者されている部分があるので、望ましい部分であるんですが、この女性活躍推進のための社内研修というふうには広がりはなかなか難しいところなんでしょうか。お考えをお聞かせください。  それから雇用維持安定支援事業のほうです。この部分では女性を対象ということで訓練を希望者に応じてされているということではあるんですが、令和元年度ではなかったんですが、パワハラ、セクハラ、マタハラ相談担当者セミナーというのに行かれたりもしています。このような場合にぜひその事業者で会社内での認識の共有というか、そういうことも今後求めていただけたらうれしいなと思うのですがどうでしょうか。  それと仕事と家庭の両立支援事業は、2事業者だけということでよかったんですかね。大変出生時の両立支援コースということで、男性労働者の育児休業に充てられているのかと思います。大変すばらしい取組をそれぞれ事業所がしてくださっているのかなと見受けます。その部分での丹波市としてのそれを支えるというかPRというかそういう方向で広がりをもたせることはできないものか、お考えを聞かせてください。 ○委員長(垣内廣明君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(岡林勝則君) まず1点目女性活躍推進のPRでございます。これにつきましては、これも平成29年度から制度化をし、呼びかけをしておるところでございます。年々制度活用が増えてきている状況ではあるというところで少しずつでもこの制度の浸透を感じておるところでございます。商工会、金融機関とも連携をしながらこういった制度があるということは周知に努めておる、特に商工会は各事業所回りをしておりますので、十分意識をしながらその事業所に合った制度であるというところで推進というか案内をしてくれているところでございます。  その中の社内研修につきましては、現在各事業所、制度活用がないわけでございます。どちらかというと就業規則、一般事業主行動計画等の策定が主にはなってございますが、一方で雇用維持安定支援事業のほうでも社内研修の助成もしております。会社のほうに講師を招いての研修というようなところで、そちらの活用も優先をされているのかなというふうに考えておるところでございます。  それから仕事と家庭の両立支援事業につきましては、令和元年度から始めて令和元年度は2件というところでございますが、国が同じようにこの例えば育児休業を取得させる介護離職防止という育児休業、国が支援制度を設けておりまして、それの随伴補助みたいな形で取り組んでおるところでございまして、兵庫労働局のほうと連携を図り、市にもこういった制度があるので活用してくださいというような便宜がとれないかというようなことを今考えておるところであります。  それからさらなる周知につきましては、ハローワークのほうで毎年事業者向けに従業員といいますか労働に関する説明会がございます。そのときにもこういった仕事と家庭の両立支援が市にもあると。また、女性活躍の支援もあるというようなことで周知にも協力をいただいておるというような状況でございます。 ○委員長(垣内廣明君) 大西委員、ちょっともうちょっとみじこうにやってください。  大西委員。 ○委員(大西ひろ美君) 最後の分です。仕事と家庭との両立支援の分なんですが、今周知と言ったのは事業所にその両立支援をできるようにということももちろんなんですが、それを男性労働者の育児休業にそういう支援があって取り組まれてるっていうのは、どちらかというとまだ少ないのかなと私が勝手に思うところではあるんですが、そういうのを例えば広報たんばの中でこの事業者がこういうふうに取り組まれました、その男性の方への感想があってもうれしいんですが、何かそんなことで広がりがあったらうれしいなと思うんですが、どのようにお考えですか。 ○委員長(垣内廣明君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(岡林勝則君) いろんな形で事業所の取組をPRすることは大切であるというふうに考えております。現在行っておりますのは、先ほど申しました市との女性活躍推進協定を結ばれた事業所につきましては市のホームページでPRをしておるところでございます。今後いろんな形で事業所の取組、オリジナルな取組をPRできて併せてしていければ効果があるかなという思いはもってございます。 ○委員長(垣内廣明君) ほか、ないですね。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(垣内廣明君) 質疑がないようですので、5款労働費について質疑を終わります。  次に、6款農林水産業費についての質疑を行います。208ページから236ページです。なお、228ページの農村環境改善センター管理事業は除きます。  質疑の通告がありますので、発言を許可します。  藤原委員。
    ○委員(藤原悟君) 2点お願いします。212ページから214ページの農業振興費でお伺いいたします。一つ、昨年度環境創造型農業推進懇話会を設けられて、いろいろ議論されてると思うんですけども、懇話会の開催状況と懇話会から出た提言内容をお伺いいたします。  二つ目は、丹波ブランドの小豆、栗等の促進をされてるわけですけれども、昨年度の小豆の作付面積とか取れ高の実績を見ますと、作付面積は前年より減りましてJA丹波ひかみの取扱量もあまり伸びてない状況です。栗も大方横ばいだと思うんですけれども、取り組まれた結果からこういった実績出てるんですけども、どのように分析されてるのか、以上2点お願いします。 ○委員長(垣内廣明君) 農林担当部長。 ○農林担当部長(畑田弥須裕君) 1点目の環境創造型農業推進懇話会の開催状況ですけども、平成30年度につきましては6回懇話会を開催して、そのプラス1回が圃場の実証をされている状況でした。ところが平成31年度、令和元年度につきましては1回も開催ができておりません。それは平成30年西日本災害がございまして、この担当の係から1名農林整備課のほうに行っております。大変申し訳ないんですけども、緊急性の高い業務の災害普及を優先させていただいたということでちょっと未開催ということでございます。  それと、小豆、栗につきましては、平成30年度から令和元年度栗も小豆も横ばい状況でございます。取れ高の資料聞きますと、やはり平成30年度は記録的な猛暑と7月の豪雨、台風ですね。それと秋の長雨ということを聞いております。平成元年度につきましては、同じように記録的な猛暑と7月下旬から8月中旬の少雨、雨が少なかったということで今度は逆に10月の高温、雨が多かったということで、やはり天候不順で少なくなったというような分析ということを聞いております。 ○委員長(垣内廣明君) 藤原委員。 ○委員(藤原悟君) 1点目の環境創造型農業推進懇話会ですけれども、丹波市の農業ではこの環境創造型農業というのを大きな柱の一つにしていると思うんですけれども、それの懇話会が開催されないというのは力が入ってないのかなという気もするんですけれども、今後もそういった状況で続けられる考えでしょうか。  それから小豆、栗は天候不順はあるんですけれども、なかなか栽培とか面積の増加とか取扱量の増加が厳しいような状況も聞いてるんですけれども、機械化等も進めておられるとは思うんですけれども、後継者不足とかいろいろ課題はあろうかと思うんですけれども、その辺の生産者とか調整、意見聴取等はできてますでしょうか。 ○委員長(垣内廣明君) 農林担当部長。 ○農林担当部長(畑田弥須裕君) 先ほど言いましたように環境創造型農業推進懇話会につきましては、体制が整ってなかったということで昨年度は開催できてないような状況でしたけども、本年度に入りまして取り組もうという矢先にコロナの関係でちょっと自粛もしておりました。その代わり、夏ぐらいからGoToトラベルではないんですけど徐々にこの事業も進められるということで、今あるところの候補者である事業者と事前の交渉を今しておるところです。拠点づくりの関係で事前交渉が終わり次第また懇話会を開催して、引き続きこの環境創造型農業を推進していく予定でございます。  それと、栗と小豆なんですけども、小豆につきましては、JAのほうによります産地パワーアップ事業ということで小豆の選別色彩ラインを整備されよります。ほぼもう10月には出来上がるというのは聞いております。生産者の省力化を図り、生産能力を強化を図るということでそこでJAのほうでそういう機械化ということで今対応をしておるようなところです。  栗の面積拡大につきましては、国の果樹経営業支援対策事業を活用しまして、栗園の新規整備を推進をしておるところです。新たにつくる10アール以上、一反以上やろうという方につきましては、そういう補助もございます。また、市とJAの補助でございますけども、小豆につきましてはほぼ種子のほうも100%助成もしておりますし、ようけとれた分につきましては加算もしております。そういう補助的な分については十分やっておるんですけども、なかなか先ほど言われた生産者が少なくなってきているという課題はございます。 ○委員長(垣内廣明君) よろしいか。  次に、小橋委員。 ○委員(小橋昭彦君) 同じ農業振興費212ページです。3点あります。  まず1点目が、この中の丹波市産農産物輸出促進事業補助金です。当年度はこれ3者が補助金出して努力されたというふうに伺っておりますが、これどうなんでしょうか、そのほかの企業に広がってる可能性というのはあるんでしょうか。実際問題、この年度の結果を踏まえて丹波市にとってこの輸出市場っていうのがどういう可能性があって、あるいはどういうふうに捉えていくか。ちょっとそのあたりの戦略をどのように立てているかということをお伺いしたいと思います。  2点目は今藤原委員の質問とかぶっておりますので、細かいことは結構なんですが、これどうなんでしょう環境創造型農業の推進ということに関して、いわゆるこれに特化したような総合的な戦略があって進められているんでしょうか。ちょっとそこ何をもとにこれを進めようとされているのかということをお伺いをしたいと思います。また、この年度栽培こよみをつくられるという予定だったと思いますが、これで狙っていた効果が結局発揮できなかったということになるんじゃないかと思いますが、ちょっとそのあたりもう少し今後の対応について伺いたいと思います。  3点目です。これちょっとこの農業振興費の中にも指定特産物の振興が入ってるんですが、ほかのところにもほかの事業もちょっと関わってきますが、例えば生産調整推進事業なんかにも小豆、山の芋の振興なんか入ったりしています。つまり、特産品の推進についてちょっと各種事業に分かれているように受け取っています。それぞれの事業の目的経営があると言えばそれまでなんですが、特産品の推進について総合的に計画されて効率的な運営になっているかというところ、その管理体制についてお伺いをいたします。 ○委員長(垣内廣明君) 農林担当部長。 ○農林担当部長(畑田弥須裕君) 1点目の農産物輸出促進事業補助金です。先ほど委員おっしゃられましたとおり、昨年は3者が努力されております。3者のこの補助金を使って輸出のほうを対応された結果につきましては、1者につきましては今まで取引実績のなかったところにも商品をPRしてもらえるようになったとか、あと、あるところの大手企業とも取引につながった。もう1者につきましては、今まで取引先があったんですけども今後の輸出量の拡大が見込めるようになった。もう1者につきましては、ジェトロ神戸貿易情報センターと仲介されてる一般社団法人なんですけども、そこと紹介していただいた結果ヨーロッパのほうに商品を提案してもらえるようになったということで、3者ともそれぞれこの事業に取り組んで輸出先の増えた、取引先が増えたということを聞いております。これは大変よかったんですけども、今年になりましてコロナの影響でその後聞きますと、やはり輸出量が大幅に減ったというのを聞いてます。今現在のところはちょっとコロナの影響で減少はしているんですけども、丹波市にとっても今後は農産物の輸出が伸び代の可能性は3者取り組まれた結果を見ますと、まだまだ伸び代はあると思っております。  また聞いておりますと、やはり加工用の品がいいんではないかということで市のほうも考えておりますので、またそういうふうに今も応募はやってるんですけどコロナの関係で応募は今ないというふうな状況でございます。  それと、何をもとに環境創造型農業の推進をしてるかといいますと、御存じのとおり兵庫県が環境創造型農業というのを推奨されています。一番緩いのが30%の化学肥料とそれから農薬の減、あと50%の農薬肥料の減、夢たんばとか有機米がございます。あと一番あれなんですけど、有機者数の関係がございます。その有機農を取り組むという三つが含めて環境創造型農業ということになっとるんですけども、やはり以前も委員から御指摘のあったロットをそろえる、同じ品質をできるだけ確保したいということで、この事業に取り組むようになってます。そうすれば、どこの農家の方も同じような栽培こよみでそういう環境創造型農業の先ほど言った30%減、50%減有機ということで、それぞれが取り組めるということで広めようとしております。  それと栽培こよみですけども、これ今から進めてまいりますので、栽培こよみのほうは今後つくっていこうということで予定はしておりますので、その丹波農業改良普及センターに聞きますと有機の関係につきましては、3年から2年かかるということを聞いております。30%減については1年ぐらいでできないかなというのも聞いておりますので、ここ二、三年で何とかそういう栽培こよみをつくっていきたいと考えております。  あと特産物の推進につきましては、ちょっと予算的には分かりづらいかもしれませんけども、生産調整推進事業、農業振興費と二つに分かれておって見えづらいということを言われてますけども、生産調整推進事業につきましては、国の継続的な施策でございます。経営所得安定対策事業を実施する地域再生協議会の運営に係る予算でございまして、農業振興費は市、県、国の事業による市が行う農業振興の予算でございます。予算の都合上、別々の小事業にて管理をしておりますが、特産物の振興につきましては丹波市の農業農村振興計画を軸にして現行の予算において管理して執行しているような状況でございます。 ○委員長(垣内廣明君) 小橋委員。 ○委員(小橋昭彦君) 1点目の輸出なんですけど、ちょっと心配してるのは今企業への直接補助でそのまま企業の応募を待ってる状況ということなんですけれども、これ本当に丹波市内でそんだけ応募してくれる企業があるのかどうかというところから、もう少ししっかり考えて本気で輸出を伸ばすつもりであれば、ちょっとそこの仕組みも含めて考え直す必要があるんではないかなというふうにちょっと決算見ながら思ったので、ちょっとお尋ねをしました。そこはちょっと答えにくいかも、ちょっとそういうようなところだけ指摘をしておきます。  2点目ですが、栽培こよみについては了解しました。ちょっと確認をしたかったのは、いわゆる有機JASの基準とかそういうことではなくって、どのぐらいの農家にこれを広げていくつもりなのか、ロットをそろえると言えばどのくらいの農家が必要でといったような大きな計画をもとにやられているのかどうかということをお尋ねをしております。  3点目の特産品についても同じことで、結構細かいいろんな特産物があるのは存じ上げてますし、そこに至った支援もよいとは思うんですけれども、具体的にどのぐらいの栽培面積、またそれが農家にとってはどのぐらいの所得向上になるかといったことをしっかりと数字をもとに把握しながら事業を進められているかどうかについて確認をしたいと思います。 ○委員長(垣内廣明君) 農林担当部長。 ○農林担当部長(畑田弥須裕君) 今現在、各直販売所に出されてる農家を対象にこの事業を進めようとしております。数字をつかんでと言われてますけども、数字はなかなかつかめてはおりません。また30%、50%有機という取組のも農家の生産者の方がどれかをチョイスしてしていただけるように、そういうふうに3種類で今から栽培こよみなどをつくろうとしております。数字の関係につきましては把握はしておりませんけども、各直販売所に出されてる農家の皆さん方にそういう栽培こよみをつくって広めていきたいというふうに考えております。 ○委員長(垣内廣明君) 以上で、通告による質疑は終わりました。  ほかに質疑はございませんか。  奥村委員。 ○委員(奥村正行君) 1点だけお伺いします。232ページの林業補助金交付事業ですけれども、いろいろと作業に対する補助金が出されてますけれども、これは減災とかそういう災害を防ぐために必要なことであろうとは思っております。しかしながら、聞くところによると、その林業に従事される方が大変不足しているようなことを聞いています。農業のほうですと農業者の担い手支援の交付金とかありますわね、補助事業とかありますわね。林業従事者の担い手のそういうもんがないんです。その作業に対しては事業に対しては補助いっぱいあるんですわ。補助があったってプロのやっていただく方がなかったら渡辺議員もずっと言われてますけども、緑税であるとか森林環境譲与税であるとか、その活用をして順番待ち、自治会等で危険な場所とかいろんな申請が出ててもその作業をしてもらえるところが追っつかないからできないいうことがかなりあると思いますので、そういう農業じゃなくて林業に対してもそういうようなことはいろいろ事務事業評価シートも書いてあって見させてもろてますけど、そのことは書いてありません。作業関係のことは評価されとんのやけども、根本的に人が足らんということが書いてないんで、そこら辺が必要やないかと思いますけどどうですか。 ○委員長(垣内廣明君) 農林担当部長。 ○農林担当部長(畑田弥須裕君) 委員おっしゃいますように各事業につきましては、大変手厚く補助があります。しかし、実際作業をされる従事者につきましては、森林組合等に聞きますと国の緑の雇用という事業がありまして、それで研修を受けたりとか、あとレベルアップの研修会とかいろいろそういう緑の雇用で補助もあるというのは森林組合のほうからは聞いておりますけども、直接その雇用されている林業従事者に対しての補助というのは今のところないような状況でございます。先ほど言った緑の雇用という国の事業ではございます。 ○委員長(垣内廣明君) 奥村委員。 ○委員(奥村正行君) ないか知らんけど、それを考えるべきやということを言うとるんで、今考えますいう答えは出せないかもしれへんけども、前向きに検討しますぐらいは言うてもろたらやめますけど。 ○委員長(垣内廣明君) 農林担当部長。 ○農林担当部長(畑田弥須裕君) そういう林業従事者に対する補助というのも県等にもお聞きしながら調査研究をしてまいります。 ○委員長(垣内廣明君) 奥村委員。 ○委員(奥村正行君) 市長、大変必要なこと思いますんで、前進めるように考えてやってください。 ○委員長(垣内廣明君) ほか、ないですね。               (発言する者あり) ○委員長(垣内廣明君) 農林水産業費ですよ。            (「松くいやで」と呼ぶ者あり) ○委員長(垣内廣明君) 入ってますよ。  西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) 234ページですね。松くい虫特別防除事業です。これ県単の松くい虫もあるんですけど、1,000万円ちょいなんですが、これちょっと面積とか地域ちょっと分かりましたらまずそこからお願いしたいと思います。 ○委員長(垣内廣明君) 農林担当部長。 ○農林担当部長(畑田弥須裕君) 地域につきましては、春日地域の柚津、それから鹿場、下三井庄、山南地域につきましては山本、阿草、五ケ野とその地域でやっております。散布の面積につきましては、山南地域が46.8ヘクタール、春日地域が93.4ヘクタールで合計140.2ヘクタールを散布しております。 ○委員長(垣内廣明君) 西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) 何を言おうとしとるかいうことは大体あれでしょうけれど、分かると思いますが、これ従来からマツタケの産地みたいなことで地域からも要望がある事業なんです。それはよう分かっとるんですが、特に環境創造型農業のようなことを強調されましたり、有機農業ですかね、市島地域であれじゃないんですけれども、そういう観点で松くい虫防除について防除する薬剤も関係するんでしょうけど、きついや弱いとかね。これまではもうちょっと蓋かぶせとってくださいとか池の上とかね、通学路はちょっと時間をずらしてくださいとかいろいろ言いよったんですが、そういう問題について今特に注意事項はあるんですかねそういうのは。 ○委員長(垣内廣明君) 農林担当部長。 ○農林担当部長(畑田弥須裕君) 実際の現場の注意事項につきましては、担当の課長より報告をさせていただきます。 ○委員長(垣内廣明君) 農林整備課長。 ○農林整備課長(田村猛君) 先ほど御質問いただきました特別防除で用いる薬剤につきましてですが、県のほうが指定をしております薬剤でございまして、人害であるとか農産物被害であるとか養蜂、養蚕、そういったそれぞれの分野の被害状況なんかも分析を薬剤業者からのデータの集積等を用いて研究をされとるということで、全く被害がないというような状況では当然ない認識はしております。ただ人害、人に対しての被害はほとんど少ない、過去に用いとった改良前の薬剤に比べては被害的には程度は低い、しかしながらその蜜蜂なんかはその薬剤に当たってしまうとその巣に戻ってこないとかいうようなデメリットなんかもあるというようなことは聞いております。 ○委員長(垣内廣明君) 西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) 最近そういう、これ効果は一定程度あると。マツタケがあらんなったなあという話は聞くんですが、全体としてはマツタケの松ですね、松そのものが枯れたんはちょっと少ななってると思うんです。一定はそのマツタケの状況はちょっと把握されとるかどうか知りませんけど、目的はそこなんですよね。防除の目的はマツタケを育成すると。  今、有機農業とか環境創造型農業というようなことで言っとる関係で、松くい虫防除についてはやめられているところもあるんですが、これ地元の住民の感情がありますので、ちょっと難しい問題だと私も思ってます。すぐにはいけないかと思いますが、その辺は現状はどんな環境問題との関係はどういうふうな状況になっているか把握されてますかね。 ○委員長(垣内廣明君) 農林整備課長。 ○農林整備課長(田村猛君) もともとのこの航空防除の目的いうのは、決してマツタケの生育、収穫を目的にしたものではなくて、県のほうで指定のされてます環境保全松林、その松林を保全することでいわゆるその尾根、山頂付近のその山の防災機能を高めていくっていうことで、県が指定しとるこの松林にしか薬剤をまけないという事業なんです。  先ほど西本委員おっしゃっていただいたとおり、地域の中でそういう農業を推進される住民の方とやっぱりその松林を先代ずっと過去から受け継いだ財産やということで、村の山いうことで保全をしていかなあかんという意見でなかなか地域の中で毎回議論されるという状況は聞いております。しかしながら、先ほど部長が申し上げました該当の自治会のほうでは、毎度そういう要望として地域の情報共有、その事業の採択要望ということで取りまとめて申請を上げていただくということで、毎年度その旨を自治会長のお名前で承諾書、同意書というのをとらせていただいて県に進達をさせていただいとるという状況でございます。 ○委員長(垣内廣明君) ほか、ないですね。              (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑がないようですので、6款農林水産業費についての質疑を終わります。  次に、7款商工費についての質疑を行います。  質疑の通告がありますので、発言を許可します。  藤原委員。 ○委員(藤原悟君) 3点お願いします。242ページの観光振興事業の中では、昨年実績なんですけども、市の観光ホームページアクセス数が目標よりも大幅に下がってるんですけども、この理由を教えていただきたいと思います。  それから2点目が同じく242ページの観光拠点整備事業の中で、DMOの設立に向けて準備がずっとされてきたわけですけれども、昨年度の結果としてどの辺まで進捗して今後の見込みはどうなのかをお伺いいたします。  3点目が248ページの指定管理者導入施設管理事業の中で、薬草薬樹公園のグラウンドゴルフ場の整備の測量等が確か入ってたと思うんですけれども、その進捗をお伺いします。 ○委員長(垣内廣明君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(岡林勝則君) 1点目のホームページの関係でございます。これにつきましては、平成29年度、平成30年度は市が直接運営する観光用ホームページをもっていなかったそんな状況の中、令和元年度ですけどもSATURDAY TAMBAというサイトを立ち上げております。30代から40代の女性をメインターゲットとしたサイトを立ち上げてございます。この数値を上げさせていただいておりますが、発信初年度ということもありまして、目標値としましては市ホームページ全体のアクセス数をベースに想定をしておったところでございまして、根拠のあるこれまでの実績をもとにしているとか他の類似ホームページを参考にしたというような明確な根拠のある目標数値が設定できていなかったというようなところが原因かというふうに考えておるところでございます。  それから2点目でございます。丹波市にふさわしい観光振興を推進する組織づくりに向けましては、観光協会と連携をしながらというところでございます。今年度につきましては、令和元年度を受けまして先進地の視察ですとか専門家のセミナー等の受講等も予定をしておりましたが、コロナの関係でちょっと進度調整の対象事業というところで現時点で具体的な協議は取り組めていない状況でございます。しかしながら、核となる観光協会の役員とか事務局においては、取り組むべき方向性の情報共有を図られているところでありまして、今後組織の具体的な在り方や課題整理を協議する予定にしておるところでございます。  3点目薬草薬樹公園でございます。グラウンドゴルフ場の整備というところで、現在この6月から11月の6カ月間で整備期間として現在工事に入っております。8ホール1コースを整備中でありまして進捗度としましては8月末時点で約2割程度、ほぼ順調に進んでおるというところで、工期どおり11月末には完了、完成予定というところでございます。 ○委員長(垣内廣明君) 藤原委員。 ○委員(藤原悟君) 1点目と3点目は分かりました。あとDMOの関係なんですけれども、ちょっと遅れているようなんですけれども、予定どおり来年でしたかね、設立できる予定ですか。 ○委員長(垣内廣明君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(岡林勝則君) 当初来年度の予定でございましたが、この進捗でいきますともう少し時間がかかる、令和4年度をめどにというようなことを考えております。 ○委員長(垣内廣明君) よろしいか。  ほか、ないですか。  渡辺委員。 ○委員(渡辺秀幸君) 決算書の244ページです。観光費の大河ドラマを活かした観光推進事業というところの中ほどあたりに看板製作委託料9万7,900円と大型看板デザイン業務委託料5万5,000円、著作権云々もありますが、看板自体は15万円程度でもう少しありますが、大した金額ではありませんが、いささか疑念がありますのでちょっとお伺いしたいと思います。  と申しますのは、多分この看板は国道175号春日地域の六反田交差点付近に設置されているのがそれだと思います。しかしながら、丹波市の玄関口である春日インターチェンジ方面からこうこっちへ来ますと、その手前に納税推進の看板が大きく見えまして、その陰にと言いますか、この赤井直正、明智光秀らしきちょっともう新しいのに薄汚れたような看板が立っております。現況を見てされていると思うんですが、そこに立てられた経緯についてちょっとお伺いしたいと思います。 ○委員長(垣内廣明君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(岡林勝則君) あのところに看板を立てた経緯、以前も立っておったかとは思います。それこそ「麒麟がくる」、NHKの大河ドラマのタイミングに合わせて新たに新調したものでございます。委員御指摘の春日インターチェンジのほうから来たときに少し納税協会の看板で見えにくいという御意見をいただいたところですが、ちょうど信号で止まられる車も多いというようなところで、あまり走行中に看板を凝視するというのもまずい、危ないかなという思いもある中で、信号待ちのときに少し目を向けていただければなという思いでございます。 ○委員長(垣内廣明君) 渡辺委員。 ○委員(渡辺秀幸君) 実はその看板の手前、春日インターチェンジ方面に向かって100メートルぐらいのところに春日局のお福の看板があります。それもちょっと薄いんですが、それでできたらそのあたりに2台並べられたほうがよかったんやないかなと私は個人的に思いまして、それといろいろとデザインの意匠権もあると思いますが、絵面と色彩が非常に地味であるということでもう少し目立った工夫をされたほうがよかったんやないかなと思います。どうでしょうか。 ○委員長(垣内廣明君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(岡林勝則君) 看板のデザインにつきましては、これまでから丹波市出身のイラストレーターの方、赤井直正のイラストを描かれておりますが、ずっとこれまでも一貫してそれを使ってきたというようなところで統一したイメージの発信という思いもございます。今後も黒井城をPRするときには、やっぱり赤井直正のイラストを中心に取組を進めたいなというところでございます。  あと、立てた場所につきましては、底地が市有地というようなこともありまして、広さ的には十分ですし、やはり交差点というところであそこが一番適切ではないかという判断でございます。今委員おっしゃっていただきましたような、看板ですから目立つ必要があるかと思います。その辺今後もし看板を作成するようなことがありましたら十分参考にさせていただきたいと思います。 ○委員長(垣内廣明君) ほか。  奥村委員。 ○委員(奥村正行君) 238ページの商工振興事業ですけども、資料請求等させていただいて、まず決算附属説明書4ページの一番下の女性の職業生活における活躍の推進いう欄があります。そのところに女性の職業生活における活躍の推進云々ずっと説明文が書いてあります。女性活躍推進設備投資補助金には21の事業所の活用がありましたと、確かに資料請求させていただいて21者あるんです。これ見させてもろうてたら、事業概要いうところで例えば半自動溶接機の導入とか運搬用車両の導入とか貨物運搬用車両の導入とか油圧ショベルの導入とか大型トラックの導入、それから新型洗車機の導入、あと測量機器の導入とかちょっと私は勉強不足なんか分かりませんけども、女性この言葉の補助金の名前ね、これに該当するんかいなと思ったりもします。  それと、また別の振興事業の中で、それは別に女性教育訓練支援事業実績報告いうのもいろいろと資料請求いただいてあるんですけど、これも同じような感想をもつものがあります。  それともう1点、地域資源活用促進等事業費補助金というのも資料請求でいただきました。その中でこれは平成21年度からされてる事業で、これまでに多くの71者が申請されて採択されてます。その中で今年度は4者だけかな、4件の106万4,000円です。このこれまでのこの平成21年度からですから11年間ですね。その中で同じ業者が8回連続補助を受けておられます、合計約310万円。そのときに同じ業者が5回、200万円余り受けておられます。見てましたらその商品名とか見てたらよう似たような、その中身は違うと思うんですよ。その二つはそのやっておられるとこが関連しているお方です。その10年間でまあ言うたら500万円余り、その商品開発だけですけども補助がいってます。それはちゃんと検査されて交付はされてんねや思いますけども、一般的に見たらおかしい、どうなんかなと思うと思いますけど、それどう思われてんのかいうことと、もう1点は、242ページの観光振興事業の地域おこし協力隊員活動助成金です。  この件については、昨年も地域おこし協力隊員の住居費について質問させていただいて、その後、見直しもしていただいて上限を4万円は4万円ですけども、その分に共益費を入れないというふうに変えられてます。そこの今98条の資料で見させてもろてもそういうふうに書いておられます。その中で昨年も私は気がついてたんですけども、もう軽くしか言わなかったんですけども、昨年の5月で途中で体調不良で退任された地域おこし協力隊の方、これは公にはしてもええと思うんですけども、服部さんですね。5月までいらっしゃった頑張っていただいたんですけども、その方のこれ見させてもろてたら昨年と一緒でしたけども、住居の支払いの領収書が添付されてます。昨年と同じです。今年も同じです、当然ね。金額は4万円です。しかし、支出されとんのは3万円、3万円を市のほうは支出されてます。それは共益費が1万円なんでしょう。しかし、領収書はやっぱり3万円だったら3万円の領収書を添付せないかんのやないかなと私は思います。  それはそれとして、それはどうなんかなとお聞きしますけども、一番問題なのはそれずっと調べてましたら、その方の活動されたいろんな領収書、手書きの領収書が何点かあります。それが全部同じ人の字体みたいのように思いました私は。それと、住居の領収書のお金を取得された、もらいはった人、その人は私も存じ上げてますけども、管理人契約があります。平成29年度から平成32年度までの管理人契約書がついてます。印鑑も押してありませんけど。そこに書いてある字も同じような字体のように思いました私は。その管理人と言われている方は、去年の初めかその前あたりからこちらにはいらっしゃいません。東京都にいらっしゃいます。その人が領収書を書けるはずない思うんです私。振込やったら分かりますよ。現金の家賃というて書いた領収書が添付されます。そこら辺は担当課としてはそれを提出してもらって信用するしかしょうがないのやとは思いますけども、昨年も管理人云々のことは前の担当課のほうに質問もさせてもらいましたけども、今年また見たらやっぱりおかしいです。  その後、5月までその服部さんおられて、どこか分からないですけど出られて今年の1月か2月や思いますけども、その住んではったところに今また違う方が住んではります。その人も私よく知ってる方です。たまたまあるところで出会って話してたらそこに住んでますいう話になって、家賃何ぼて言うたら5万円やと。誰に払ってんの言うたらその管理人の人の名前やなかったですわ。そこら辺はやっぱりおかしいからね、今どうのこうの言うたって分からへんのか知りませんけども、やっぱり調べなあかんと思います。その2点どうですか。
    ○委員長(垣内廣明君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(岡林勝則君) まず、女性活躍推進設備投資補助金につきましては、女性が働きやすい職場づくりのための設備投資というようなところで、女性が働きやすいということは一般の従業員の方も働きやすいというようなそんな思いの中で女性に特化して支援をしておるという制度ではございません。  それから、地域資源活用促進等事業費補助金でございます。御指摘いただいておりますように平成21年度から毎年のようにというか毎年エントリーをして商品を開発されておる事業所もあることは認識をしております。これにつきましてはその後の調査というところで、毎年、年度末にはその当時開発された商品の状況調査、販売中であるとか何か事情があって販売を中止されたとかいうようなことも含めまして、今その商品がどのような状況であるのか、主力商品になっておるのかそうでないのかというところの調査はしておるところでございます。その中にありまして、毎年商品を開発するというようなところ、地域資源ですから丹波市の特産品を活用した商品開発というところで、たくさんの商品が開発されるということは地域資源が活用されるというようなこと、またその事業所にそういった勢いがあるといいますか、やる気があるというようなところで支援をしてきたところでございますが、毎年というのも今年度からですが、そういった毎年の利用につきましては、制度上2年に1回にするというような対応をしていきたい、たくさんの事業所の方にこの制度を活用していただきたいというところで、毎年の活用については制度上から外したところでございます。  それから地域おこし協力隊でございます。領収書これまで共益費も含めての補助をしておりましたが、令和元年度からはなしでこの場合でしたら3万円というところでございます。領収書が4万円となってございましたが契約上、家賃が3万円、共益費が1万円というような内訳を確認した中でその4万円のうち3万円というところの確認でということで、領収書については4万円のところを確認させていただいたというところでございます。  それから管理人が現在不在であるというようなところ、これにつきましては去年の6月時点ですか、5月で退任をされましたから6月時点では先ほど委員もおっしゃっていただきましたけれども、領収書等々所定の報告書をもって判断をして管理人がそのとき不在であったかどうか、不在であったというような確認まではとっていないというところで、その後いろいろな御指摘をいただいた中で現在はお住まいになっていないということも確認をとりまして、その方に電話等ですけれども確かにお金のやり取りがあったというようなことも確認をし、その地域おこし協力隊の方が不正に補助金を受給したとかそういった事実が認められなかったという状況でございます。 ○委員長(垣内廣明君) 奥村委員。 ○委員(奥村正行君) 地域おこし協力隊のことですけど、今何もその人が不正に受け取ったとかそんなことは私は言ってないですよ。さっき言いましたようにそこの持ち主がいてはって、書類見ましたら持ち主と今私がその人いないですいう管理人となってる方の契約ですわ一応。どこにも判こないですよ。ほんでその緊急連絡先はその方のお父さんの電話番号で父と書いてあるんよ。その人芦屋市でっせ。ほんならそれ平成29年度から平成32年度まで借りてはるのよ。平成29年度からそのとこが書いてあるいうことは、平成29年度までは遡って私分からないけど、少なくとも私は去年、おととしの秋ぐらいからは少なくともですよ、平成28年度の秋にはいてはりましたわ。選挙のとき、私選挙事務所にその人、奥村さんって来はったから。そやからその次の4月以降は多分いてはらへんのちゃうかな。ほんで、本当のそこの借主はその人やないの。さっき言ったように今年の冬にある人と今住んでる人と出会ったら、その本当の借主に金払ってる言わはった。そやから、やっぱりその偽造の管理人契約出て分からへんわね市のほう、そんなとこまで信用せなしょうがないからそれはそうしてするのがやむを得ないか知らんけども、そういうふうなことやないですか言うて私がある程度私自信ありますけどね。100%分かりませんけども、言ってんのやからやっぱり調査する必要がある思います。今調査して不正受給はね、そりゃ不正受給はしてはりませんわ、そんなことする人やないし。そんなことを言ってんじゃなくて、契約上がやっぱりおかしいと思います。調査してほしいと思います。  それと女性活躍推進設備投資補助金のほうですけども、その中で女性に限ったことじゃない、名前だけが女性となってるけどもそういうことやないねやいうことやけど、国の補助金との関係があんのか知らないけど、もし国じゃなくて国からこういうような活躍関係の補助金がきて、市で分けてしてんのやったら女性いうのはとったほうがええんちゃうかな。つけとかないかんやつもあると思いますよそら。これ見てらほなそれややこしいですよ普通、と思います。  それと地域資源活用促進等事業費補助金ですね。状況調査してる、しました、してるか何か今言われましたけど、ほんまに平成21年度から10年前からずっとさっき言いました300万円と200万円と補助金もらわれたとこね、ほんまにその商品あるか、いつまでやってはったか調べはったらええと思いますわ。やっぱり具合悪いでっせこれ。もしもなかったら。1年や2年でやめてはったら。これ最初のほうはね、その業者50万円、50万円てもろうてはんのよ。50万円、50万円、またこれは23万円か。もう1個のほうは50万円、そんな1桁の万違うよ。全部20万円以上ほとんどもろてはる、50万円が多いよ。やっぱりそこら辺で1年や2年や3年でああもうやめました、そんなもんやないと私は思うけどね。もう名前言うてもええけどね、それは言いませんけども、もう調べてもろたら分かるから、資料請求いただいてんねやから。その2点は調べてください。 ○委員長(垣内廣明君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(岡林勝則君) まず、調査の件でございます。地域おこし協力隊の調査の件でございます。いま一度書類のほう確認をとりまして、事実関係を確認をしたいというふうに思います。  それから、女性活躍の確かに委員おっしゃるようにちょっと分かりにくいかもしれませんが、これ5年間の補助制度というところで、来年度いっぱいで5年を迎えるわけでございます。女性活躍推進設備投資というところで、事業所の方にはある一定の定着が見られとるというふうな思いもございます。また、その後新たな制度といいますか、支援策を考えていく中で御意見を参考に検討していきたいというふうに考えております。  それから、地域資源につきましては、年々制度内容も変わり、また補助額も変えてきた経過がございます。そのような中で当初につきましては、商品化といいますか試作品も認めておったというようなところがございます。その中での制度活用ではありますけれども、毎年制度当初10年前からというような調査はできておりませんが、5年前に遡って毎年調査をしておるというところで、その中では販売をしておる、主力商品になっておるというようなことを確認をしておるところでございます。今後も丹波市の地域資源を活用して開発されたというところでございますので、十分に商品化、主力商品として売り出していただきたいという思いはもってございます。機会あるごとに直接店舗のほうに見に行ったこともあります。今後もそういった形で確認をしていきたいと。もし、商品が並んでいない、廃止というようなことになりましたらその辺の事情は確認をとりたいというふうに考えております。 ○委員長(垣内廣明君) 奥村委員、ちょっとみじこうな、手短に。  奥村委員。 ○委員(奥村正行君) 要するに、今調べてもらってやっぱり補助金があかんとかそんなことは思ってませんので、企業やってもらうために必要なことは必要や思います。しかし、前にもありましたように新規起業者支援事業費補助金の問題でも何か一、二年前にありましたね、出してもう早かったら4カ月で廃業してほんで返還もしてもらえへん150万円なりしてて。結局このことも全てその補助金で、やっぱり期間を短く、もうやめてはったりしたらやっぱり何らかのペナルティーがあるような補助制度にせんと駄目や思いますよ。出されるのはええと思いますよ、活性化するために。それは考えてほしいと思います。 ○委員長(垣内廣明君) ほか。  谷水委員。 ○委員(谷水雄一君) 決算書の238ページの商工振興事業です。様式5は388ページになります。ここで二つお聞きしたいと思います。  一つは、平成28年度からずっと様式5を見てまして、その一般財源の予算と決算のかえりが結構大きく出てるんですけれども、もともと国と県と協調事業だから仕方ないのかな、どういう原因でこれだけ予算と決算がずっと離れてるのかなというのをちょっと説明をいただきたいのと、あともう一つは、設備投資支援事業補助金です。これが平成28年度から平成30年度までは大体200件ぐらいあったんですけれども、これが令和元年度にいきなりがくっと下がってるんですけれども、この原因についてお願いします。          (「暫時休憩お願いします」と呼ぶ者あり) ○委員長(垣内廣明君) 暫時休憩します。                 休憩 午後2時55分                ───────────                 再開 午後3時04分 ○委員長(垣内廣明君) 再開いたします。  商工費について答弁をお願いします。  産業経済部長。 ○産業経済部長(岡林勝則君) 失礼をいたしました。2点お尋ねをいただいております。  まず1点目、令和元年度と平成30年度でございますが、大きなところでは国庫支出金のこの差につきましては、令和元年度はプレミアム商品券の事業をしております。これは国の事業ということで大きく国の補助が入っておるところでございますが、平成30年度につきましては、そのプレミアム事業は行っておりませんでした。そこが一番大きな差というところでございます。  それから、設備投資の件数でございます。平成30年度が201件でしたか、令和元年度が172件、その差30件余りなんですけれども、担当課としましてはそんなに大きな件数の開きはないのかなという認識でございます。 ○委員長(垣内廣明君) 谷水委員。 ○委員(谷水雄一君) 1点目の質問の聞き方が私も悪かったんですけれども、例年その予算を立てられてその決算額と、先ほど言った平成28年度からちょっと見てまして、一般財源から出てる予算に対して決算額が大体いつも3倍からそれぐらいになってるかなというので、何で毎年変わるのかなというのが一つあったんです。  もう一つの2点目の質問については、特に令和元年の4月1日から設備投資支援事業交付制度が新しく出されてまして、その後10月から交付規則のほうも新しく改正されてるので、それの影響がかなり出てるのかなというふうに私は分析しとったんですけど、その点についてはどういうふうに分析されてますか。 ○委員長(垣内廣明君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(岡林勝則君) すみません、1点目につきましては、ちょっと分析をしてみないと今お答えが難しい、申し訳ございません。  2点目につきましては、大きく制度を変えたというようなことではございませんで、別に消費税が上がったから10月から消費税が上がりましたが、その関係で制度活用が減ったとかいうようなこともないというようなところで、その制度内容によって件数が減ったというような認識ではございません。 ○委員長(垣内廣明君) 谷水委員。 ○委員(谷水雄一君) 今回この商工振興事業の特にその分かりやすい交付制度が新しく交付されて、数字として結果が出てきたのが今回の設備投資支援事業補助金の結果が分かりやすかったのかなと思って、ここで補助金全般に対しての質問をさせていただきました。今回そのコロナ対策で国とか県とかでいろんなその支援事業に対しての申請について、かなり簡略化もされてますけれども、先ほど西本委員が質問されたときに市民のほうに負担がないようにできるだけ簡略化をしながら申請を受け付けますっていうふうな姿勢ではいますとあったんですけれども、ただ厳格化された結果、こういうふうになってるのかなっていうふうにも見えなくもないので、今回この商工振興事業だけの補助金でスポットを当ててますけれども、ほかのところも言えるのかなと思ましたんで、今後の補助金事業の制度設計の在り方、どこに支援をしながら申請を受け付けていくのかなっていうその市民への負担じゃなくて、当局側の事務処理のほうにもちょっと考えをもってもらえたらなと思います。最後は意見です。 ○委員長(垣内廣明君) ほか、ないですね。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(垣内廣明君) 質疑がないようですので、7款商工費についての質疑を終わります。  次に、8款土木費についての質疑を行います。248ページから270ページです。なお、そのうち252ページ建築総務費、269ページ住宅資金償還推進費については除きます。  質疑の通告がありますので、発言を許可します。  藤原委員。 ○委員(藤原悟君) 2点お願いします。  1点目は、256ページの辺地対策道路整備事業です。この中で市道青田阿草線の道路改良が遅れているふうに思うんですけれども、進捗状況をお伺いいたします。  それから、2点目が270ページの空き家等対策事業です。この中で結果的には成約数が増えてきておりますので大変いいことやと思うんですけれども、空き家バンクの登録数の推移をお伺いします。  それから、空き家専門員が配属されてると思うんですけれども、その配置状況をお伺いするのと、管理不全物件に対する指導状況なんですけれども、令和元年度は1件のみになってるんですけれども、これは管理不全物件が減ったためなのか、それとも指導するまでに改善されているのか、それの状況をお伺いします。 ○委員長(垣内廣明君) 建設部次長兼道路整備課長。 ○建設部次長兼道路整備課長(里充君) 1点目の市道青田阿草線の進捗状況につきまして御説明を申し上げたいと思います。市道青田阿草線辺地対策道路整備事業につきましては、測量業務や設計業務は完了しておりまして、道路整備の計画概要につきましては、全ての地権者の方の合意が得られてる状況でございます。令和元年度には用地測量業務に着手する計画としておりました。しかし、現況道路の補修や維持管理につきまして地元関係者の方々との協議を現在進めておりますが、現在なかなか合意が得られてない状況であります。今後も引き続き合意が得れるよう協議を行い、事業進捗に進めてまいりたいと思っております。 ○委員長(垣内廣明君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(岡林勝則君) まず、住まいるバンクの登録件数と成約数の推移でございます。この住まいるバンク制度は、平成27年11月から運用を開始して大方5年目を迎えておるところです。令和2年3月末の登録件数は139件という状況でございます。一方、成約件数につきましては、令和2年3月末での5年間で144件というようなところでございます。成約件数につきましては年々増加傾向にございます。あと登録件数につきましては、平成27年当時は125件でございました。その120件を前後しておるというようなところでございます。  それから、空き家対策専門員として主に管理不全空き家の状況調査ですとか所有者等の特定業務を行うために、平成28年4月に非常勤一般職員として1名採用し、配置をしておったところでございますが、平成30年12月で退職、体調不良等もありまして退職をされております。以降、配置はしていない状況でございます。  3点目につきましてですけれども、管理不全物件の状況でございます。平成27年に実態調査をしております。管理不全の状態である空き家は498件、8棟というところでございます。これをベースに自治会ですとか近隣住民の方から苦情があった場合は特定空き家等に認定をし、その空き家の状態によってですけれども、認定をして指導・助言を行ってきておるというところでございます。これまで対応としましては、令和元年度までに99件の特定空き家等を認定をしておりまして、そのうち50件除去ですとか営繕維持管理措置を行ってきたというところでございます。それから、行政代執行につきましても3件対応をしてきたというような状況でございます。 ○委員長(垣内廣明君) 藤原委員。 ○委員(藤原悟君) 1点目の市道青田阿草線は分かりました。地元調整しっかりとお願いいたします。  空き家のほうですけども、最初専門員の方が今配置がないという状況らしいんですけれども、これなくてもいいんですかいね。やっぱりあったほうがいいような気がするんですけども、その考えをお伺いいたします。  それから、管理不全物件なんですけれども、さっき専門員との関係もあるんですけれども、見た目にはまだ不全物件たくさんあるような気がするんですけれども、その辺はこの専門員がいなくてもしっかり把握はできるんですか。自治会任せではないんですね。 ○委員長(垣内廣明君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(岡林勝則君) 専門員の在り方につきましては、現在も検討しておるところではございますが、一番管理不全空き家において重要なのが所有者の特定でございます。中には特に相続放棄による所有者については何年も前に遡る必要があって、なかなか特定をすることが困難であるというような物件もございます。それをどのように特定していくかというところが一番大変なところで、専門性と時間を要する事務になろうというところで、以前のように空き家専門員という形をとるのか、またあるいは専門家に委託する方法もございます。効率的なところを考えてどのような体制が一番いいのか見極めをし、体制を整えていきたいなというふうに考えております。  現在は、空き家先ほど申しました498件のデータベースが出来上がっておるところでございます。自治会なり近隣住民の方から情報を危ないとか崩れかかっているというような情報をいただきましたら、担当のほうで現地に出向き確認をし、所有者の特定に入るというような作業でしております。一時期に比べますとそういった苦情も少し減って減少傾向にあるというような状況でございます。 ○委員長(垣内廣明君) 通告による質疑が終わりました。  ほかに質疑はございませんか。  渡辺委員。 ○委員(渡辺秀幸君) 決算書の262ページ河川改良事業です。中ほどちょっと下にJR橋工事委託料1億9,303万4,520円その他書いてありますが、豪雨災害によりまして水上川の改良工事のようですが、JR橋を含めて2年ほど前から工事をされております。今期で最後の工事だと思うんですが、JRとの再交渉で大幅に工事費が削減されたと聞いております。それは以前お伺いしましたのでいいんですが、工事看板には工期が令和3年3月15日までとなっております。一向に進まないなと思っておりましたら、四、五日前から工事を再開されました。私ちょいちょい通りますので工事が再開されてるなと認識しました。台風シーズンも越えつつあるようで、渇水期を狙って工事を再開されたのではないかと思いますが、今後工事につきましては、予定どおりというか前倒しで完成するのでしょうか。豪雨災害を受けた後ですので、地元住民は早期完成を切に願っております。めどをお伺いをいたします。 ○委員長(垣内廣明君) 建設部次長兼道路整備課長。 ○建設部次長兼道路整備課長(里充君) 水上川の工事の件についての御質問とお聞きしました。詳細につきましては、担当の河川整備課長のほうから御説明申し上げます。 ○委員長(垣内廣明君) 河川整備課長。 ○河川整備課長(高野和典君) 水上川の工事につきましては、今委員がおっしゃられたとおり河川工事については非出水期ということで、11月から5月の間で工事するというようなことで本格的に工事に入るのは11月からというようなところで工事を進めておるところでございます。上流についても一部まだ工事ができていないところもございまして、最上流については最近に契約ができてまた非出水期には工事にまた別の業者で着工するというような予定にしておりまして、あと残りが市道橋がもう1橋ございます。それについても引き続いて工事をやる予定でございまして、完成については令和3年度の予算で最終完了するというような予定にしております。 ○委員長(垣内廣明君) 渡辺委員。 ○委員(渡辺秀幸君) 橋ですね、水上谷川橋というんですか。あの橋から下JR橋にかけては約60メートルあると思うんですが、そこをこの間から重機を持ってきて川をつけ替えている工事をしとるんですが、堤防らしきものもできつつあるように見えるんです。やはり先ほど申し上げましたが、豪雨の後ですので何とか早うしてほしいと、川を真っすぐにつけてもらったほうが安心できるなというように住民も言っております。  それと橋の上流約30メートルのところにいろんな土砂が堆積しまして、雑草も生えまして僅か6メートル程度の川ですが、中州のようなもんができまして、隣は竹田小学校の敷地でプールも隣接しております。それでその中州の撤去や小学校を含めた近隣住宅への安全を十分考慮されておると思いますが、その辺も早期に撤去をして改修をしていただきたいと思いますがどうでしょうか。 ○委員長(垣内廣明君) 河川整備課長。 ○河川整備課長(高野和典君) 今委員御指摘の水上谷川橋から上流約30メートルについてでございますが、計画の川の底の高さと現況の川の底の高さがちょっと違うということで、今回JR橋の上下流の工事が済みますとその辺が解消されて土砂もたまらなくなるようになるというふうに考えておりますが、今現在は土砂と水がたまったような構造になっておりますので現地を確認させていただきまして、土砂撤去基準以上の土砂が堆積しておる場合は撤去するように対応をさせていただきます。 ○委員長(垣内廣明君) よろしいか。  ほか、ないですか。  山名委員。 ○委員(山名隆衛君) 1点お願いします。250ページの景観形成推進事業です。この景観形成推進事業の屋外広告物についてちょっとお聞きしたいんですけども、丹波市内たくさんの屋外広告物が出ておりまして規制されている地域等あります。この屋外広告物について丹波市内全てのところが申請されているのかという点で、違反広告物等がないのかという部分、そしてそれをパトロールされているのかという点、それをちょっとお聞きします。 ○委員長(垣内廣明君) 建設部次長兼道路整備課長。 ○建設部次長兼道路整備課長(里充君) 屋外広告物の件につきまして、詳細につきましては担当課長のほうから御説明申し上げます。 ○委員長(垣内廣明君) 都市住宅課長。 ○都市住宅課長(岡林良尚君) 屋外広告物につきましては、兵庫県の屋外広告物条例を市のほうで受けまして、実際の是正指導、届出の受付等をさせていただいております。全ての屋外広告物を把握しておるとは必ずしも言い切れませんが、県からの移譲事務としまして是正指導等もございますので、毎年丹波警察署、あるいは丹波篠山市、兵庫県、そういったところと合同でパトロールさせていただく中で特に危険度の高いもの、あるいは違反といいますか目立つもの、そういったものになりますけども、撤去を前提に現場指導させていただいとるところではございます。  今年度に入りましても、電柱への貼り紙、これは許可できないものでございますので、簡易除却という制度がございます。持ち主不明、あるいは持ち主分かっておれば指導の上こちらで撤去するというような方法もとりながら指導に努めておるところではございますが、全て100%それが達成できるとは思っておりませんので、今後も活動を続けていきたいと考えております。 ○委員長(垣内廣明君) 山名委員。 ○委員(山名隆衛君) 全てじゃないというのは大体どのぐらいなのかという数字的な部分がちょっと把握できれば非常にうれしいと思います。それが何割程度という部分が把握できてないとかという説明があればうれしいんですけども。  それと、この屋外広告物について最近定期点検の中で専門業者、しかも有資格者による点検ということが義務づけられたと思うんですけども、これになりますと今まで設置者が定期点検ということで設置者が点検したら費用かからずに申告してたと思うんですけども、有識者となってきますとこれ相当な金額がかかっての報告になろうと思うんです。それに対する申告がしにくくなってるっていう、出にくくなってるというような状態はないかどうかお聞きしときます。 ○委員長(垣内廣明君) 都市住宅課長。 ○都市住宅課長(岡林良尚君) 山名委員おっしゃるとおり、専門資格を持った者による点検、これを義務づけております。設置時あるいは2年ごとの更新時に取付け、あるいは素材の劣化そういったところの点検を義務づけておりますが、このほうにつきましても看板が存在します道路上でありますとか店舗の上空に多くございます。安全面から現在の異常気象に飛ばされる例もございます。そういったところで義務づけておるところではございますが、丹波市においては今のところ更新時の点検、そのほうを伴った更新がほぼ正常にされておるというところでございます。  当然、事業者につきましては、それなりの負担がかかるわけではございますが、屋外広告物につきましては、国の法律、県の条例、それを受けた広告物でございますので、事業者の方には御理解いただけておると、それにプラスしまして看板業者、専門業者ですね、そういったところの御理解もここ何年かで理解が済んでおるところと考えております。 ○委員長(垣内廣明君) 山名委員。 ○委員(山名隆衛君) 分かりました。それで当然台風等で飛ばされたらいけないという部分での危険というのも当然ありますので、専門業者、有資格者の点検という必要性は私感じるんですけども、そうなりますと先ほども言いました、しているところとしてないところ、この差が出てきてはいけないと思うんです。だから100%ではないというような答弁も今ございましたけども、やはりそれだけの費用をかけてしている業者とそれからしていない業者が出てくるというところに対しての不公平感がないような指導が必要やと思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。 ○委員長(垣内廣明君) 都市住宅課長。 ○都市住宅課長(岡林良尚君) 丹波市内で現在のところ800件以上の看板について届出をいただきまして、許可なりさせていただいとるところでございます。看板、そもそも事業者の方が出されます。経済活動を伴う看板でございます。それによって収益、利益得られておるわけですので、そういった御理解をいただきたいと思います。それに当然不公平感のないように全ての必要な届出をなされるように都市住宅課を上げまして実際の事務としましては、通勤の行きかえりでもちょっとおかしな看板、届出のない看板、気をつけて毎日見ておるような状況ではございます。 ○委員長(垣内廣明君) ほか、ないですか。 ○副委員長(谷水雄一君) 委員長代わります。  垣内委員。 ○委員(垣内廣明君) 254ページ道路維持費なんですけども、約6,000万円不用額、これ私の考えですけども、道路維持費なんかでこんな不用額が出るということ自体が私はおかしいと思うてます。舗装の傷んだとことか側溝の傷んだとこ多々ある状況です。にもかかわらず、こんな不用額が出るいうのんはどうなんですか、事業的に無理なんか。そうかまた最初の予算が大きすぎたんか。私はこの維持費とかこういうものについては補正でもうちょっと出してくださいとか言われるのが普通やと思うんですよ。だから、もうちょっとよう見て現場、水たまりがあって子供らが通行すんのに困っとるというのやったらこの事業で当然やられると思うんです。だけども、はっきり言わせてもらいますけども、舗装の状態も非常に悪いです。にもかかわらずこんな不用額が出るいうのは私はちょっと疑問に思うんですけどどうですか。 ○副委員長(谷水雄一君) 建設部次長兼道路整備課長。 ○建設部次長兼道路整備課長(里充君) 道路維持費等につきましても約6,000万円ほど不用額が出ておるということの御質問なんですが、当然この中身につきましても令和元年度におきましては暖冬の関係で除雪の費用につきましては、委託のほうが発生をしておりませんのでその部分が残っている部分はございます。当然全体的に市内道路の維持管理というふうなものも進めていかないといけない部分がありますが、なかなか執行ができてない部分がございます。当然繰越しをしながら現場の作業をしておるところが現状でございます。いろんな自治会からも要望もいただいた中で対応をしていっておりますが、なかなか手が回っていないところがございますので、今後につきましてもできるだけ早期に対応できるように努力をしてまいりたいと思っております。
    ○副委員長(谷水雄一君) 垣内委員。 ○委員(垣内廣明君) 言葉悪いですけど、あんまりせびらんようにね。やっぱり地元困って要望されとんですからこういう不用額が出んようによう考慮して対応してあげていただきたいと要望しておきます。 ○副委員長(谷水雄一君) 委員長代わります。 ○委員長(垣内廣明君) ほか、ないですか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(垣内廣明君) 質疑がないようですので、8款土木費についての質疑を終わります。  次に、10款教育費について、322ページ子育て学習センター事業費について質疑を行います。  質疑の通告はありません。  質疑はございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(垣内廣明君) 質疑がないようですので、10款教育費についての質疑を終わります。  次に、11款災害復旧費についての質疑を行います。348ページから352ページです。  質疑の通告はありません。  質疑はございませんか。 ○副委員長(谷水雄一君) 委員長交代します。  垣内委員。 ○委員(垣内廣明君) 348ページ災害復旧費9億3,587万2,000円が事業費ですね。そのうち約3億円が不用額が出ております。それもほとんどが繰越しです。やっぱりこういうこと、これだけの不用額を出されんのやったら事前に所管の委員会に報告なりきちっとされるべきやと思うんですけど、そこらされてますか。 ○副委員長(谷水雄一君) 暫時休憩します。                 休憩 午後3時36分                ───────────                 再開 午後3時37分 ○副委員長(谷水雄一君) 再開します。  建設部次長兼道路整備課長。 ○建設部次長兼道路整備課長(里充君) 災害の繰越しがかなり出ておりますということで委員会に御説明ができてなかった部分はございます。執行としましては道路災害につきましては、市単独の横峰線の災害復旧工事をやる予定でございましたが、追加の崩落がございましてその事業をおとしたものもございます。あと、河川災害につきまして若干補足の説明がありますので、担当課長のほうから説明をさせていただきたいと思います。 ○副委員長(谷水雄一君) 河川整備課長。 ○河川整備課長(高野和典君) 河川災害復旧費につきましては、不用額ということで1億8,800万円余り出ております。その主なものといたしましては、その現場の奥で県工事の治山工事をされておって、そこへ行く唯一の道路をさわる必要が出てくるということで、その工事が完了してからの執行というような制約もありまして、平成30年度予算を繰越しさせていただいて令和元年度に執行する予定でおったわけなんですが、そういう制約もあったりしてその年度内完了が見込めないというようなところで予算を新たに組み直しをいただいた。今執行したというような経緯もございまして、その分の工事費が全く不用額として上がっておるというような事情もございます。こういう不用が出ることが分かった時点で委員会等に報告すべきであったと思いますので、今後は気をつけたいというふうに思います。 ○副委員長(谷水雄一君) 委員長代わります。 ○委員長(垣内廣明君) 災害復旧費について、ほかありませんね。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(垣内廣明君) 質疑がないようですので、11款災害復旧費についての質疑を終わります。  これで、令和元年度丹波市一般会計歳入歳出決算の民生産建常任委員会の所管部分についての質疑を終わります。  次に、日程第2、令和元年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定歳入歳出決算の審査に入ります。  質疑の通告はありません。  質疑はございませんか。  西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 決算附属説明書の51ページ。一つは、「地方単独事業等公費医療給付費波及増に係るペナルティー分の補填のための1,823万6,000円となり」、とこういうふうに書いてあるんですけども、ペナルティーが前減ったように記憶をしとんですけども、まだペナルティーが令和元年度では残っていたという理解でいいわけですか。これペナルティーをとるいうのはけしからんと思うんですけどね。それが一つ、そこ説明お願いします。  それから、その上に未収金についてですね。やっぱり若干増えてますね未収金。ここらどのように分析されているんかということをお願いします。2点。 ○委員長(垣内廣明君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(余田覚君) ただいまいただきました2点の御質問につきまして、担当の市民課長よりお答えいたします。 ○委員長(垣内廣明君) 市民課長。 ○市民課長(里美典君) 今委員からの質問の件ですけれども、1点目です。地方単独事業等公費医療給付費波及増に係るペナルティーの件ですけれども、国庫補助で療養給付費の負担金の中に市単独で福祉医療等で助成をしている分に関しまして、医療費が増加する分について国庫の療養給付費の負担分が減らされるというものでございます。平成30年度からは国の療養給付費交付金につきましては、県に一括で収入するんですけれども、その分については県から市のほうに入ってくるんですが、それが減額されているということで、この波及分については一般会計から収入するということになっております。  委員おっしゃいましたように、一部につきましては軽減、ペナルティーが減っておりますが、まだそれ以外の分につきましては一部残っておりますので、こういったペナルティーについては一般会計から繰り入れることになっております。  2点目ですけれども、未収金につきましては、税務課のほうで収税事務のほうをしているわけですけれども、ある一定未収金がございます。年々減ってる状況ではあるんですけれども、これからも市民課、税務課と連携して未収の減少に努めてまいりたいと思います。 ○委員長(垣内廣明君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) これ令和2年度もペナルティーはあると考えられておりますか。これ子供の医療費を市単独で無料にしとるからいうことでけしからんいうことで政府がペナルティーをかしとんですけども、非常におかしなことで、内閣も変わったんで子供の施策に力を入れるようなことを言われてましたけど、どうなるか分かりませんけどね。質問は、今年度もペナルティーはかされる予定かどうかということです。  それから2点目のこの未収金については、これはやっぱり国民健康保険税がかなり負担になっているいうことと関連があるんではないかというふうに私は分析してるわけですけれども、今は年々減っているいうようなことを言われてますけども、むしろ増えていくんじゃないかと滞納がというふうに私は思うんですけど、もし何かコメントあったら言ってください。 ○委員長(垣内廣明君) 市民課長。 ○市民課長(里美典君) 1点目の質問にお答えさせていただきます。おっしゃるように今年度も地方単独事業の波及分のペナルティーは同じようにございます。引き続き一般会計からの繰入れということで予算化をしている状況です。 ○委員長(垣内廣明君) 財務部長。 ○財務部長(北野壽彦君) 2点目の未収金については税務課長のほうからお答えさせていただきます。 ○委員長(垣内廣明君) 税務課長。 ○税務課長(荻野浩行君) 未収金についてでございます。委員おっしゃるとおり昨年よりも若干増えているというところで、毎年減ったり増えたりということはございます。被保険者の数もだんだん減ってくる中で、未収になってるところは厳しい方が残ってる、特に滞納の方は厳しい方が残ってきているというのが現実ございます。  そうした中で、税務課のほうで国民健康保険税も賦課徴収のほう担当しております。当然市税も同じように滞納される方がございます。そうした中では同じように納税相談をさせていただいて、どうしても厳しい方については執行停止というようなことも処分しておりますけれども、結果的に今回につきましては収納率も若干昨年よりも数値的に下がってしまったということになっておりますけれども、収納につきましては特に現年のほうを強化する形で滞納繰越しに上がらないということで、できるだけ早期にいただけるような対応をしていくというところで、結果的には数字的には未収金が増えたということになっております。 ○委員長(垣内廣明君) よろしいか。  ほか、ないですね。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(垣内廣明君) 質疑がないようですので、令和元年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定歳入歳出決算についての質疑を終わります。  次に、日程第3、令和元年度丹波市国民健康保険特別会計直診勘定歳入歳出決算の審査に入ります。  質疑の通告はありません。  質疑はございませんか。  太田一誠委員。 ○委員(太田一誠君) 決算附属説明書の53ページで、外来患者の詳細のところで一応内科診療してもうとんですがありがとうございます、成果も出てきてると思います。ただ、小児科、眼科、皮膚科と往診も含めて増になってるんですけど、皮膚科なんか特に20%以上増加してもらってありがたいんやけども、老人というか年寄りいうか私らも含めて耳が聞こえにくなってきて、耳鼻科とかアレルギー系も含めて皮膚科と耳鼻科の連携みたいなものがあったらええなと思うんですけど、そういう考え方はこの決算通してないかいうことを聞いてみます。よろしくお願いします。地方自治法第2条14項でお願いします。 ○委員長(垣内廣明君) 何を言うとんや。  健康・子育て担当部長。 ○健康・子育て担当部長(大槻秀美君) 委員おっしゃるとおり、本当に耳鼻科と皮膚科はアレルギーの問題もありますので連携をとれば一番いいとは思うんですけど、なかなか一つの診療所に違う診療科にきていただくというのは本当に大変でございまして、まず医者を確保するということが大きな課題だと思っております。できるだけ努力して医者の確保に努めたいと思いますが、このような状況を御理解いただけたらと思います。 ○委員長(垣内廣明君) よろしいな。  ほか、ないですか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(垣内廣明君) 質疑がないようですので、令和元年度丹波市国民健康保険特別会計直診勘定歳入歳出決算についての質疑を終わります。  次に、日程第4、令和元年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定歳入歳出決算の審査に入ります。  質疑の通告はありません。  質疑はございませんか。  西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) これは監査審査意見書のほうが分かりやすいんで、37ページに歳入歳出合わせて実質収支額が3億8,468万8,272円の黒字になってると。すごく黒字が出てるなと、それはよいことはよいことなんですけど、それやったらもっと介護保険料下げられるん違うかという単純に思うわけですけども、ちょっとそこら説明願えませんか。 ○委員長(垣内廣明君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(金子ちあき君) 37ページにございます実質収支額の黒字につきましては、今回3年間の計画の中で当初予定しておりました歳入歳出の中で計画をしておりまして、保険料は設定をしておりました。今回実質にサービスを使っていただいた歳出額が予定よりも少なかった、また介護予防を一体的に取り組んでいただいた中での実質の歳出であったかと考えております。そのような中、この実質収支の残額につきましてはいろいろ精算をいたしました上で基金として積立てをいたしまして、次期介護保険料の設定時に1号被保険者に還付、還元ができるように保険料の設定をしてまいりたいと思っております。 ○委員長(垣内廣明君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) それでは令和元年度末の準備基金の合計、令和元年度末と令和2年度末予想をちょっと教えてください。 ○委員長(垣内廣明君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(金子ちあき君) 基金の予定につきましては、9月精算をいたしました基金、先ほど報告をしたものでございますが、詳細につきましては担当のほうから御報告させていただきます。          (「暫時休憩お願いします」と呼ぶ者あり) ○委員長(垣内廣明君) 暫時休憩します。                 休憩 午後3時53分                ───────────                 再開 午後3時55分 ○委員長(垣内廣明君) 再開します。  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(金子ちあき君) 手持ちの資料がございませんので、後刻報告をさせていただきたいと思います。 ○委員長(垣内廣明君) 明日出せますか。  暫時休憩します。                 休憩 午後3時55分                ───────────                 再開 午後3時56分 ○委員長(垣内廣明君) 再開いたします。  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(金子ちあき君) 基金の状況につきましては、令和2年度1億2,690万2,000円につきまして基金の積立てをいたしまして、令和2年度末の見込みといたしましては4億9,853万円のほうの約4億円を見込んでおる状況となっております。 ○委員長(垣内廣明君) 続けてやってくださいよ。  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(金子ちあき君) すみません、発言の訂正をさせていただきます。約4億円の積立てができるものと見込んでおります。 ○委員長(垣内廣明君) 健康福祉部長。
    ○健康福祉部長(金子ちあき君) すみません、お手元の資料の決算書の基金等の記載がございます。財産に関する調書の9ページに介護保険給付費準備基金の金額が載っておりまして、そこに2億8,444万3,000円という金額を記載しております。その金額となっております。 ○委員長(垣内廣明君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 2億8,000万円ぐらい、ここにも審査意見報告書のとこにも基金一覧が載っているんで、令和2年度どのくらいになるかなということを聞きたかったんですけども、かなりのこれ要望になりますけども、準備基金も積み上がってきているので来期ですか、8期ですか、介護保険料を引き下げる努力をしてほしいな、要望だけ言うときます。 ○委員長(垣内廣明君) ほか、ありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(垣内廣明君) 質疑がないようですので、令和元年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定歳入歳出決算についての質疑を終わります。  次に、日程第5、令和元年度丹波市介護保険特別会計サービス事業勘定歳入歳出決算の審査に入ります。  質疑の通告はありません。  質疑はございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(垣内廣明君) 質疑がないようですので、令和元年度丹波市介護保険特別会計サービス事業勘定歳入歳出決算についての質疑を終わります。  次に、日程第6、令和元年度丹波市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の審査に入ります。  質疑の通告はありません。  質疑はございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(垣内廣明君) 質疑がないようですので、令和元年度丹波市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算についての質疑を終わります。  次に、日程第7、令和元年度丹波市訪問看護ステーション特別会計歳入歳出決算の審査に入ります。  質疑の通告はありません。  質疑はございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(垣内廣明君) 質疑がないようですので、令和元年度丹波市訪問看護ステーション特別会計歳入歳出決算についての質疑を終わります。  次に、日程第8、令和元年度丹波市地方卸売市場特別会計歳入歳出決算の審査に入ります。  質疑の通告はありません。  質疑はございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(垣内廣明君) 質疑がないようですので、令和元年度丹波市地方卸売市場特別会計歳入歳出決算についての質疑を終わります。  次に、日程第9、令和元年度丹波市看護専門学校特別会計歳入歳出決算の審査に入ります。  質疑の通告はありません。  質疑はございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(垣内廣明君) 質疑がないようですので、令和元年度丹波市看護専門学校特別会計歳入歳出決算についての質疑を終わります。  次に、日程第10、令和元年度丹波市農業共済特別会計歳入歳出決算の審査に入ります。  質疑の通告はありません。  質疑はございませんか。  藤原委員。 ○委員(藤原悟君) 農業共済も最後の決算になるんですけれども、1点だけ決算書の31ページなんですけども、収益費用明細書の特別損失の中に5目に固定資産(車両運搬具・機械器具)廃棄処分というのが入ってるんですけれども、この内容をお伺いします。 ○委員長(垣内廣明君) 農林担当部長。 ○農林担当部長(畑田弥須裕君) 先ほど委員がおっしゃいます特別損失の業務その他の特別損失24万3,418円の分につきまして、兵庫県農業共済組合丹波事務所の担当課長のほうより報告をさせていただきます。 ○委員長(垣内廣明君) 兵庫県農業共済組合丹波事務所課長。 ○兵庫県農業共済組合丹波事務所課長(藤本靖君) 公用車の廃棄処分の係る費用になります。公用車3台になります。 ○委員長(垣内廣明君) 藤原委員。 ○委員(藤原悟君) 県のほうに引き継ぐときに有形固定資産とか全部県のほうにいくような感じを思ってたんですけども、廃棄をされたんですかこれ。 ○委員長(垣内廣明君) 暫時休憩します。                 休憩 午後4時04分                ───────────                 再開 午後4時06分 ○委員長(垣内廣明君) 再開します。  農業振興課長。 ○農業振興課長(高槻淳一君) こちらの廃棄処分となっておりますけども、そもそも特別会計で購入しておりませんでしたので、公用車3台分除却しまして市のほうへの資産となっております。 ○委員長(垣内廣明君) ちょっと待て。分からへんやろ。ちょっともうちょっときちっと言ってください。  農業振興課長。 ○農業振興課長(高槻淳一君) 失礼しました。公用車3台分が農業共済のほうから市のほうへと移管されておるということでございます。 ○委員長(垣内廣明君) 藤原委員。 ○委員(藤原悟君) 32ページに有形固定資産で公用車3台と脱穀機1台があります。今お聞きしましたら公用車3台は市のほうに移管して、だったら脱穀機はどうなる、ちょっと分かりにくいんですけどね。その有形固定資産も全部県にいくというような説明じゃなかったんですかいね。 ○委員長(垣内廣明君) 暫時休憩します。                 休憩 午後4時06分                ───────────                 再開 午後4時10分 ○委員長(垣内廣明君) 再開します。  回答は28日に、よう調べてもうて報告願いたいと思います。よろしいですね。  農林担当部長。 ○農林担当部長(畑田弥須裕君) 28日の日に報告をさせていただきます。 ○委員長(垣内廣明君) ほか、ないですか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(垣内廣明君) 質疑がないようですので、令和元年度丹波市農業共済特別会計歳入歳出決算についての質疑を終わります。  次に、日程第11、令和元年度丹波市水道事業会計歳入歳出決算の審査に入ります。  質疑の通告はありません。  質疑はございませんか。  西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) ちょっと私、貸借対照表とか損益計算書等見にくいので、監査委員の資料でお尋ねします。その監査委員の審査意見書で5ページで、配水及び給水費が15.8%、前年度より減になっているということが一つです。  それから、特別利益と特別損失というのがありますけども、ちょっとこれ説明お願いできますか。結局最後ですね、損失が出てるわけですけども、これ昨年と比べてちょっと昨年の資料持ってくるん忘れたんですけども、損失の幅とかは下がってるのかどうか、状況は去年より好転しているのかどうか、そこ最後一番それが知りたいことです。 ○委員長(垣内廣明君) 上下水道部長。 ○上下水道部長(井上博生君) 詳細につきまして、経営管理課長から御説明申し上げます。 ○委員長(垣内廣明君) 経営管理課長。 ○経営管理課長(荒木敏明君) まず、1点目の御質問の配水及び給水費が減った理由ですけども、令和元年度よりメーターを交換するのを上下水道お客様センター業務の中に入れたため、メーター交換費用が減って総係量のほうのセンター委託業務が増えたというところで、その科目の中で動いたということで配水及び給水費が減って総係費のほうが増えてるということになります。メーター交換代の費用が配水及び給水費から総係費へ行ったということになります。  もう1点、特別の内容でございますね。特別利益につきましては、過年度の損益修正益としまして水道料金の過年度の調定分、要するに新年度に4月以降になりまして、昨年度3月以降の水道料金の調定が当年度では収入できませんので過年度処理をします。そのために過年度損益修正益というのを科目を使って過年度分の収益がそこで調定を立てるという行為になります。  それから修正損ですね。特別損失の今度は過年度修正損です。これも先ほどと同じように過年度分、昨年度以降の分についてなりますので漏水の軽減とか。2月、3月に漏水をしました。新年度になってから家の中の漏水の修理をしました。申請をしますとなると年度が替わってしまいます。そこで年度が替わるのでその昨年度、前年度の2月、3月の漏水になってきますのでそこのを減免するということなんで、過年度を修正するための勘定科目ということで御理解いただければと思います。要するに現年以外の分をそこで処理するということです。  それから、損益勘定の8,000万円の赤字損失ということです。これにつきましてはいろいろ要因がございまして、まず給水収益がまず減っているのと、それから加入金が減りました。それからあと一般会計の繰入金というところも減っておりまして、そういう収入が減ってくる部分によってやはり損失がというか利益が得られないのでなってくると。昨年度ですけども、6,500万円の赤損失を計上してます。今年がその収入が減った関係で約8,700万円の損失なんで、毎年その人口の減少、あと一般会計の繰入金等々の調整によりましてやはり厳しい状態が続いていくものと考えております。 ○委員長(垣内廣明君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 全段三つの質問の難しいのはまた勉強しますわ。  結局去年より2,000万円損失が増えたということですね。ほんでこれはどうですかいね、今の答弁だったら今後とも続いていくと。減価償却費たくさんとっとってやさかいに大丈夫やとは思うんですけども、予想としてはその2,000万円ずつずっと赤字が増えていくいう予想ですかいね。 ○委員長(垣内廣明君) 上下水道部長。 ○上下水道部長(井上博生君) 委員言われるように人口はどんどん減ってきております。今料金を上げておりませんので、収益がどんどん減ってくるという状況でございます。このままでいきますと、やはり費用は大分抑えてはきておりますけども、やはり収入が水道料金の収入で賄っておりますので、この状態が続けばやはりだんだん赤字が増えてくるという状況でございます。 ○委員長(垣内廣明君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 大変心配な状況だと、市長も県知事に水道費のどうのこうの言われてた言うて聞いてますけども、これ一つはやっぱり大きな仕掛けで例えば国でその老朽管の復旧工事に対する補助を出してもらうとか、一つ大きなとこで一つは考えなあかんということと、小さなとこでは市の内部で考えなあかんいうことなんですけども、そこら辺でぜひとも大きなとこでもちょっと考えていってほしいなと思います。何かありましたら。 ○委員長(垣内廣明君) 市長。 ○市長(谷口進一君) 確かに同じような状況で困窮している自治体いっぱいありますんで、そういうところが連合してぜひとも当たるべきだとこう思っています。国のほうにいきますと必ずおうむ返しで言われるのが広域化しなさい、それから民営化できる道を開きました、この二つなんですけれども、二つとも我々丹波市としては現実的な問題として考えにくい、そのことを常に申し上げているんですが、なかなかちょっとその壁が高いなと現時点では思っておりますが、何とか頑張りたいと思います。 ○委員長(垣内廣明君) 上下水道部長。 ○上下水道部長(井上博生君) 現在、老朽管の更新工事を計画的にやっております。それが国の交付金の利用をできるだけそのメニューがありましたらとっていきたいと思うんですけど、水道の場合ちょっと通常の建設工事とはやはり補助額が少なかったりします。できるだけメニューも探してはいっとるんですけどなかなか水道のほうに事業はなかなかメニューはございませんので、できるだけそういったもので公金と、あとはまた起債のほうで有利なものをできるだけ借りていきたいと思っております。 ○委員長(垣内廣明君) よろしいか。  ほか。  吉積委員。 ○委員(吉積毅君) 同じく審査意見書の16ページにあります審査意見の中、少しお尋ねをするんですが、なかなか今も質問にあったように給水収益って今後なかなか難しいというふうには思っております。その中で意見書として上下水道お客様センターとの連携を深めてで収納率の維持をいうことが書いてあるんですが、その辺のその連携体制をどのようにして収納率を上げられる予定を現時点でされてるか、そこら辺の説明だけお願いします。 ○委員長(垣内廣明君) 上下水道部長。 ○上下水道部長(井上博生君) 確かに言われますようにまずは過年度分の未収金もかなり残ってます。これにつきましてはかなり過去の分がありまして、上下水道お客様センターに委託以前のものもかなり残っております。そういったものも含めまして上下水道お客様センターと毎月の例月の検査と報告会をもっております。その中でどうしても高額とかちょっと滞納が多いという方につきましては、協議をいたしまして上下水道お客様センターだけに任せるんではなくて、市のほうも入りながらそういったところの対応をしていきたいということで、何件かはこちらのほうも職員のほうも一緒に協議に入って対応したりしておりますけど、なかなかちょっと過去の分かなり多いところがありますのでなかなかちょっと苦慮しているところがありますけど、できるだけ回収に努めていきたいと思っております。 ○委員長(垣内廣明君) 吉積委員。 ○委員(吉積毅君) 集金みたいなことはなかなか大変やと思うんですけども、負担の公平性の観点からもよろしくお願いいたします。これは要望だけです。 ○委員長(垣内廣明君) ほか、ないですね。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(垣内廣明君) 質疑がないようですので、令和元年度丹波市水道事業会計歳入歳出決算についての質疑を終わります。
     次に、日程第12、令和元年度丹波市下水道事業会計歳入歳出決算の審査に入ります。  質疑の通告はありません。  質疑はございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(垣内廣明君) 質疑がないようですので、令和元年度丹波市下水道事業会計歳入歳出決算についての質疑を終わります。  以降の議事は委員のみで行いますので、当局の皆さんはここで退席いただいて結構です。御苦労さまでした。  暫時休憩します。                 休憩 午後4時21分                ───────────                 再開 午後4時34分 ○委員長(垣内廣明君) 再開します。  日程第13、論点整理なんですが、本日は昨日の分と併せて意見を出していただいて月曜日、総括質疑が終わった後、出していただいた意見について論点整理してまとめたいと思いますけども、皆さんどうですか。  西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) 今日ほんならこれまでのそれぞれが出して問題点やいう問題はここで取りあえず出しといていう話ですか。 ○委員長(垣内廣明君) そうです。  西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) それをなしで今日はそのまますっと帰るのかどうなんや思うて、そこちょっと。  このまま何も言わんとさよならいうてなるのか、いや一応出すんかな今日は。 ○委員長(垣内廣明君) いやだから、今日出しといていただいて、月曜日の日にその整理をさせていただいたらどうですかということを言うとんです。  よろしいですか。             (「明日は」と呼ぶ者あり) ○委員長(垣内廣明君) 明日はなしにしようと思うとんです。               (発言する者あり) ○委員長(垣内廣明君) 暫時休憩します。                 休憩 午後4時36分                ───────────                 再開 午後4時53分 ○委員長(垣内廣明君) 再開します。  本日出ました意見につきましては、28日総括質疑の中で再度質疑を行いたいと思います。ほんでその後、それについて論点整理をして意見としてまとめたいというように思っております。それでよろしいですね。              (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(垣内廣明君) 以上で、本日の議事は全て終了いたしました。  次回の委員会は、28日午前9時30分から開催し、決算課題整理等を行いたいと思います。  これをもちまして、本日の予算決算常任委員会を閉会といたします。  副委員長より閉会の挨拶を申し上げます。 ○副委員長(谷水雄一君) これをもちまして、予算決算常任委員会を閉会といたします。  お疲れさまでした。               閉会 午後4時54分...