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  1. 丹波市議会 2020-09-01
    令和 2年第111回定例会(第1日 9月 1日)


    取得元: 丹波市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-07
    令和 2年第111回定例会(第1日 9月 1日)             第111回 丹波市議会定例会会議録          会期第1日 令和2年9月1日 午前9時30分開会 1.議事日程   (1)定刻電鈴   (2)議員着席   (3)開会・開議宣言   (4)諸般の報告   (5)行政報告   日程第 1 会議録署名議員の指名   日程第 2 会期の決定   日程第 3 認定第1号 令和元年度丹波市一般会計歳入歳出決算の認定を求めるこ               とについて         認定第2号 令和元年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定歳入歳出               決算の認定を求めることについて         認定第3号 令和元年度丹波市国民健康保険特別会計直診勘定歳入歳出               決算の認定を求めることについて         認定第4号 令和元年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定歳入歳出               決算の認定を求めることについて
            認定第5号 令和元年度丹波市介護保険特別会計サービス事業勘定歳入               歳出決算の認定を求めることについて         認定第6号 令和元年度丹波市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の               認定を求めることについて         認定第7号 令和元年度丹波市訪問看護ステーション特別会計歳入歳出               決算の認定を求めることについて         認定第8号 令和元年度丹波市地方卸売市場特別会計歳入歳出決算の認               定を求めることについて         認定第9号 令和元年度丹波市駐車場特別会計歳入歳出決算の認定を求               めることについて         認定第10号 令和元年度丹波市看護専門学校特別会計歳入歳出決算の認               定を求めることについて         認定第11号 令和元年度丹波市農業共済特別会計歳入歳出決算の認定を               求めることについて         認定第12号 令和元年度丹波市水道事業会計決算の認定を求めることに               ついて         認定第13号 令和元年度丹波市下水道事業会計決算の認定を求めること               について   日程第 4 同意第30号 人権擁護委員の候補者の推薦について         同意第31号 人権擁護委員の候補者の推薦について         同意第32号 人権擁護委員の候補者の推薦について         同意第33号 人権擁護委員の候補者の推薦について         同意第34号 人権擁護委員の候補者の推薦について         同意第35号 人権擁護委員の候補者の推薦について         同意第36号 人権擁護委員の候補者の推薦について         同意第37号 人権擁護委員の候補者の推薦について         同意第38号 人権擁護委員の候補者の推薦について         同意第39号 人権擁護委員の候補者の推薦について         同意第40号 人権擁護委員の候補者の推薦について         同意第41号 人権擁護委員の候補者の推薦について         議案第87号 中型ノンステップバス車両購入契約の締結について         議案第88号 丹波市・一部事務組合公平委員会設置に関する規約の変更               に係る協議について         議案第89号 丹波市税条例等の一部を改正する条例の制定について         議案第90号 丹波市手数料条例の一部を改正する条例の制定について         議案第91号 字の区域変更及び字の廃止について         議案第92号 市道路線の認定について(北太田青田線)         議案第93号 市道路線の変更について(谷川青田線)         議案第94号 市道路線の廃止について(青田東西線)         議案第95号 丹波市立学校等整備基金条例の一部を改正する条例の制定               について         議案第96号 令和2年度丹波市一般会計補正予算(第7号)         議案第97号 令和2年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算               (第2号)         議案第98号 令和2年度丹波市国民健康保険特別会計直診勘定補正予算               (第2号)         議案第99号 令和2年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定補正予算               (第2号)         議案第100号 令和2年度丹波市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1               号)         議案第101号 令和2年度丹波市訪問看護ステーション特別会計補正予算               (第1号)         議案第102号 令和2年度丹波市看護専門学校特別会計補正予算(第2号               )         議案第103号 令和2年度丹波市地方卸売市場特別会計補正予算(第1号               )         議案第104号 令和2年度丹波市駐車場特別会計補正予算(第1号)         議案第105号 令和2年度丹波市水道事業会計補正予算(第1号)         議案第106号 令和2年度丹波市下水道事業会計補正予算(第1号)   日程第 5 請願第2号 農民の権利の法制化と種苗法の改正に関する請願 2.本日の会議に付した事件   日程第 1 会議録署名議員の指名   日程第 2 会期の決定   日程第 3 認定第1号 令和元年度丹波市一般会計歳入歳出決算の認定を求めるこ               とについて         認定第2号 令和元年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定歳入歳出               決算の認定を求めることについて         認定第3号 令和元年度丹波市国民健康保険特別会計直診勘定歳入歳出               決算の認定を求めることについて         認定第4号 令和元年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定歳入歳出               決算の認定を求めることについて         認定第5号 令和元年度丹波市介護保険特別会計サービス事業勘定歳入               歳出決算の認定を求めることについて         認定第6号 令和元年度丹波市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の               認定を求めることについて         認定第7号 令和元年度丹波市訪問看護ステーション特別会計歳入歳出               決算の認定を求めることについて         認定第8号 令和元年度丹波市地方卸売市場特別会計歳入歳出決算の認               定を求めることについて         認定第9号 令和元年度丹波市駐車場特別会計歳入歳出決算の認定を求               めることについて         認定第10号 令和元年度丹波市看護専門学校特別会計歳入歳出決算の認               定を求めることについて         認定第11号 令和元年度丹波市農業共済特別会計歳入歳出決算の認定を               求めることについて         認定第12号 令和元年度丹波市水道事業会計決算の認定を求めることに               ついて         認定第13号 令和元年度丹波市下水道事業会計決算の認定を求めること               について   日程第 4 同意第30号 人権擁護委員の候補者の推薦について         同意第31号 人権擁護委員の候補者の推薦について         同意第32号 人権擁護委員の候補者の推薦について         同意第33号 人権擁護委員の候補者の推薦について         同意第34号 人権擁護委員の候補者の推薦について         同意第35号 人権擁護委員の候補者の推薦について         同意第36号 人権擁護委員の候補者の推薦について         同意第37号 人権擁護委員の候補者の推薦について         同意第38号 人権擁護委員の候補者の推薦について         同意第39号 人権擁護委員の候補者の推薦について
            同意第40号 人権擁護委員の候補者の推薦について         同意第41号 人権擁護委員の候補者の推薦について         議案第87号 中型ノンステップバス車両購入契約の締結について         議案第88号 丹波市・一部事務組合公平委員会設置に関する規約の変更               に係る協議について         議案第89号 丹波市税条例等の一部を改正する条例の制定について         議案第90号 丹波市手数料条例の一部を改正する条例の制定について         議案第91号 字の区域変更及び字の廃止について         議案第92号 市道路線の認定について(北太田青田線)         議案第93号 市道路線の変更について(谷川青田線)         議案第94号 市道路線の廃止について(青田東西線)         議案第95号 丹波市立学校等整備基金条例の一部を改正する条例の制定               について         議案第96号 令和2年度丹波市一般会計補正予算(第7号)         議案第97号 令和2年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算               (第2号)         議案第98号 令和2年度丹波市国民健康保険特別会計直診勘定補正予算               (第2号)         議案第99号 令和2年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定補正予算               (第2号)         議案第100号 令和2年度丹波市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1               号)         議案第101号 令和2年度丹波市訪問看護ステーション特別会計補正予算               (第1号)         議案第102号 令和2年度丹波市看護専門学校特別会計補正予算(第2号               )         議案第103号 令和2年度丹波市地方卸売市場特別会計補正予算(第1号               )         議案第104号 令和2年度丹波市駐車場特別会計補正予算(第1号)         議案第105号 令和2年度丹波市水道事業会計補正予算(第1号)         議案第106号 令和2年度丹波市下水道事業会計補正予算(第1号)   日程第 5 請願第2号 農民の権利の法制化と種苗法の改正に関する請願 3.出席議員   1番  小 川 庄 策          2番  渡 辺 秀 幸   3番  大 西 ひろ美          4番  近 藤 憲 生   5番  山 名 隆 衛          6番  大 嶋 恵 子   7番  吉 積   毅          8番  広 田 まゆみ   9番  小 橋 昭 彦          10番  谷 水 雄 一   11番  垣 内 廣 明          12番  太 田 一 誠   13番  太 田 喜一郎          14番  藤 原   悟   15番  須 原 弥 生          16番  西 脇 秀 隆   17番  西 本 嘉 宏          18番  奥 村 正 行   19番  前 川 豊 市          20番  林   時 彦 4.欠席議員   なし 5.議事に関係した議会職員   事務局長      荻 野 隆 幸    議事総務課長    荒 木   一 6.説明のため出席した者の職氏名   市長        谷 口 進 一    副市長       鬼 頭 哲 也   教育長       岸 田 隆 博    理事        井 上 鉄 也   技監兼入札検査部長 上 畑 文 彦    企画総務部長    近 藤 紀 子   企画総務部政策担当部長          まちづくり部長   太 田 嘉 宏             近 藤   巧   財務部長      北 野 壽 彦    財務部資産管理担当部長                                  内 堀 日出男   生活環境部長    余 田   覚    健康福祉部長福祉事務所長                                      金 子 ちあき   健康福祉部健康・子育て担当部長      産業経済部長    岡 林 勝 則             大 槻 秀 美   産業経済部農林担当部長          建設部次長兼道路整備課長             畑 田 弥須裕              里     充   上下水道部長    井 上 博 生    教育部長      藤 原 泰 志   消防長       中 道 典 昭    会計管理者     足 立 良 二   代表監査委員    田 中 澄 夫 7.会議の経過                 開会 午前9時30分 ○議長(林時彦君) おはようございます。これより令和2年第111回丹波市議会定例会を開会いたします。  本定例会中、議会広報紙の編集のための写真撮影並びに報道機関の写真撮影を許可いたしておりますので、御了承ください。  なお、本定例会においては建設部長の代理として建設部次長の出席を許可しておりますので御了承ください。  直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しておりますとおりです。  この際、諸般の報告をいたします。  丹波市議会会議規則第165条第3項の規定の基づき、藤原副議長から議員の派遣結果報告書が提出されておりますので報告させていただきます。  次に、議会を代表しての会議、行事への議長の出席状況並びに常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会の活動状況並びに閉会中に資料請求及び文書質問された内容は、一覧表に記載しているとおりです。  また、受理いたしました要望書については、陳情文書表のとおりです。  次に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び同法第22条第1項の規定に基づく、健全化判断比率及び資金不足比率の報告が提出されております。  次に、地方自治法第243条の3第2項及び同条の規定を準用する第三セクター指導調整指針に基づく、公益財団法人兵庫丹波の森協会及び株式会社まちづくり柏原に係る経営状況の報告が提出されております。  次に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条の規定に基づく、教育委員会自己点検・評価報告書が提出されております。  それぞれ文書共有システムに登録しておりますので、御覧おきください。  以上で諸般の報告を終わります。  ~行政報告~  ここで、市長から行政報告の申出がありますので、これを許可いたします。  市長。 ○市長(谷口進一君) (登壇) おはようございます。  ただいまから行政報告を申し上げます。  諸般につきましては、別紙資料として一覧表でお手元にお配りをしておりますとおりでございます。お目通しをいただきまして御了承賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。  さて、6月29日には、令和2年度丹波市の農業振興施策に関する意見に係る懇談会、これに出席をし、農業をめぐる課題につきまして農業委員の皆様と意見を交わしました。  7月10日には、市役所本庁第2庁舎で開催されました令和2年度兵庫南東部国道連絡会役員会総会、これに同連絡会の会長として出席をいたしました。道路整備は、地域間交流や災害対応にとって不可欠であり、国土交通省兵庫国道事務所長に対し、その必要性について要望を行いました。  7月15日には、氷上住民センターで開催されました丹波地域づくり懇話会に出席をし、丹波市まちづくりビジョンに描くまちの姿の具体化やポストコロナ社会を見据えた新たな産業誘致について、井戸敏三兵庫県知事と意見を交わしました。  8月9日には、一般国道175号早期整備促進協議会総会に出席をし、御挨拶を述べました。今年度からは国道175号が通過する地域だけではなく、オール丹波市として全地域を挙げての新たな体制がスタートしました。  8月11日には、健康センターミルネで開催されました神戸大学との共同研究事業調印式に出席をいたしました。認知症予防や健康寿命延伸のための共同研究が始まります。  8月28日には、福知山市で開催されました第1回由良川流域治水協議会に出席をいたしました。近年の気候変動に伴う水害リスクの増大に備えるため、国と由良川流域の関係自治体が一堂に会し、治水対策について意見を交わしました。
     最後に、火災報告を申し上げます。  令和2年6月26日以降、10件の火災が発生しています。建物火災が氷上地域で1件、春日地域で2件、市島地域で1件、林野火災が青垣地域で1件、車両火災が市島地域で1件、その他火災が青垣地域で2件、春日地域で1件、市島地域で1件という状況です。  なお、7月17日に市島町戸平で発生した車両火災、また7月21日に氷上町常楽で発生した建物火災、また8月25日に春日町鹿場で発生したその他火災ではそれぞれ1名がやけどを負われました。また、8月14日に市島町上竹田で発生した建物火災では初期消火者1名に熱中症の疑いがあったほか、8月21日に春日町栢野で発生した建物火災では1名がお亡くなりになっております。  以上で行政報告を終わります。 ○議長(林時彦君) 以上で行政報告は終わりました。  ~日程第1 会議録署名議員の指名~ ○議長(林時彦君) 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。  会議録署名議員に議席3番、大西ひろ美議員、議席4番、近藤憲生議員の両名を指名いたします。  ~日程第2 会期の決定~ ○議長(林時彦君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。  お諮りいたします。  本定例会の会期は、本日から9月30日までの30日間にしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(林時彦君) 異議なしと認めます。  したがって、会期は本日から9月30日までの30日間に決定いたしました。  ~日程第3 認定第1号~認定第13号~ ○議長(林時彦君) 日程第3、認定第1号「令和元年度丹波市一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについて」から、認定第13号「令和元年度丹波市下水道事業会計決算の認定を求めることについて」までの13件を一括議題といたします。  議案の朗読を省略し、提案説明を求めます。  市長。 ○市長(谷口進一君) (登壇) ただいま、一括議題となりました認定第1号「令和元年度丹波市一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについて」のほか10件の特別会計並びに水道事業会計及び下水道事業会計の決算の認定を求めることにつきまして御説明を申し上げます。  まず、認定第1号「令和元年度丹波市一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについて」でございます。  令和元年度はいわゆる起承転結の転の年、丹波市元年2019として、それまでの準備を結実させ、飛躍の年度となるよう取り組んでまいりました。  一方、中長期的な視点を見据えた将来ビジョンを分かりやすく示し、しなやかな組織体制を作り、希望ある持続可能な自治体経営を目指したところでございます。  さらに、市議会、市民の方々との意思疎通を欠かさず、「聞く」「話す」「決める」この三拍子で市政を前に進めるため、次の10個の主要施策を推進してまいりました。  一つ目は、シティプロモーションによる地方創生です。  令和元年度は、芽吹き始めた一つ一つの取組をシティプロモーションのうねりとして束ね上げ、市内外に向かって魅力発信を強化し、持続的な発展につなげてまいりました。  二つ目は、安全・安心なまちづくりです。  丹波市豪雨災害から学んだ教訓を継承するため、新たに丹波市「心 つなぐ」防災の日を制定し、家族や地域での話合いを通じ、地域ぐるみで防災意識の向上や防災行動の実践を推進してまいりました。  三つ目は、医療・保健・福祉・介護の連携です。  県立丹波医療センター健康センターミルネなどの複合拠点が完成し、充実した医療の提供や医療、保健、福祉、介護の各分野が連携した地域包括ケアシステム、これを推進してまいりました。  四つ目は、暮らしを支える都市基盤の構築です。  人口減少社会にあっても、市民の日常生活を支える都市基盤の構築に向けた路線バスの新規路線の運航や増便など、基幹交通の強化と公共施設の効率化を図るファシリティマネジメントに取り組みました。  五つ目は、産業振興の強化・充実です。  新たな事業展開を支援するBizステーションたんば、この開設や女性が活躍できる雇用環境の改善を図りました。  六つ目は、農業の持続的発展です。  農の学校の開設と市島有機センターの施設拡充に着手し、両者の推進力で丹波市の風土に合った環境創造型農業の確立を目指してまいりました。  七つ目は、森林環境譲与税の活用と丹波の森づくりです。  令和元年度から創設されました森林環境譲与税を活用し、丹波の森宣言にあるような美しい森を次の30年に向けて維持していくため、適切な森林管理に取り組んでまいりました。  八つ目は、人材育成と交流の輪づくりです。  市民が関心事や能力に応じて持てる力を発揮できるよう、丹波市市民プラザを設置し、生きがいを持ち元気に暮らせるまちづくりを目指してまいりました。  九つ目は、次代を担う子育て支援です。  少子化対策だけではなく、男女共同参画、地域経済・地域づくりの担い手の確保、子供自身の生きる力の育成など、家族の暮らし方に添って暮らしのあらゆる面で底上げできるよう推進してまいりました。  最後に10個目は、市民総がかりの教育の充実です。  全市展開するコミュニティ・スクールは、子供がふるさとへの愛着と誇りを持ち成長できるよう、学校、保護者と地域、これらが一体となって子供たちの支援を推進してまいりました。  これらを受けて令和元年度の決算状況を決算附属説明書、これの9ページ、10ページに基づき御説明を申し上げます。  令和元年度の一般会計決算は、歳入総額が373億5,608万2,000円、歳出総額が356億5,877万2,000円となりまして、そこから翌年度へ繰り越すべき財源4億9,617万5,000円を差し引いた実質収支額につきましては、12億113万5,000円の黒字となりました。  なお、財政指標等につきましては、普通会計を対象とする地方財政状況調査、決算統計の数値、これらを基に前年度数値と比較しながら説明をさせていただきます。  まず、決算統計における普通会計決算の歳入総額は、374億1,995万4,000円で6.8%の減となりました。また、歳出総額は357億867万5,000円で5.6%の減となり、そこから翌年度に繰り越すべき財源4億9,617万5,000円を差し引いた実質収支は、12億1,510万4,000円の黒字、これを確保いたしました。  次に、実質収支から前年度の実質収支を差し引いた単年度収支は、1億8,064万7,000円の赤字となりました。単年度収支に財政調整基金積立額の黒字要因を加えた実質単年度収支につきましては、3億7,271万8,000円の黒字となり、収支面では健全性を維持しております。引き続き実質単年度収支の均衡を図り、適正な黒字額を確保することにより、持続可能で健全な財政運営を行う必要があります。  次に、財政状況を示す指標では、経常経費に充てられた経常一般財源の割合を示します経常収支比率、これは89.4%となり、2.4ポイント悪化しました。また、3カ年平均の実質公債費比率は6.1%となり、昨年度の6.7%から0.6ポイント改善しております。今後も経常収支比率や実質公債費比率などの指標の動向には注意が必要で、特別会計や公営企業会計を含めた市債発行額の抑制や繰上償還の実施など、財政健全化に向けたさらなる取組が必要と考えております。  次に、基金と市債の残高について説明を申し上げます。  普通会計の基金残高は、総額が153億4,726万2,000円で8.3%の増額となりました。そのうち、財政調整基金につきましては、54億7,215万7,000円で11.3%の増額となっています。  一方、市債につきましては、令和元年度の発行額は40億1,730万円で39.1%の減額となり、公債費の総額は45億7,272万5,000円で5.6%の減額となっています。結果、市債残高につきましては、371億2,887万4,000円で0.9%の減額となりました。  次に、地方財政健全化法に基づき、公表が義務付けられている健全化判断比率及び資金不足比率につきまして、説明を申し上げます。  決算附属説明書におきましては、36ページになります。  まず、健全化判断比率のうち、実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、黒字決算となりましたので該当する数値はございません。  次に、実質公債費比率につきましては、先ほども御説明を申し上げましたが、6.1%となりまして、前年度と比べ0.6ポイント改善をしております。  次に、将来負担比率につきましては、公債費としての公営企業等繰入見込額が減少したことなどによりまして、公債費充当可能財源等が将来負担額を上回り、指標としてはマイナス1.5%となり、将来負担が生じないため、該当する比率はございませんが、前年度に比べまして15.3ポイント改善しております。  また、水道事業会計下水道事業会計、農業共済特別会計、地方卸売市場特別会計につきましては、公営企業に属する会計としまして資金不足比率を算定することになっていますが、いずれの会計も資金不足を生じておりませんので該当する比率はございません。  以上の財政健全化指標につきましては、現時点では基準数値の範囲内ですが、今後、普通交付税の一本算定等に伴う普通交付税の減収のほか、特別会計、公営企業会計を含めた起債発行額の抑制や繰上償還など、引き続き行財政改革を推進し、財政の健全化に取り組んでいきたいとこのように考えております。  以上が、一般会計の決算承認を求める提案の概要と普通会計における財政分析の概要でございます。  次に、特別会計について御説明を申し上げます。  まず、認定第2号「令和元年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定歳入総額決算の認定を求めることについて」につきましては、歳入総額70億3,255万7,280円、歳出総額69億3,372万9,347円、歳入歳出差引額は9,882万7,933円でございます。年度末の国保加入者は8,195世帯、1万2,870人で年々減少をしております。  歳出面では、医療給付の費用額で一般と退職を合わせて57億5,001万8,000円で、一人当たりにすると43万2,950円となり、医療費は前年度に引き続き増加しております。また、国保の財政調整基金の年度末保有額は7億1,740万5,000円となっております。  次に、認定第3号「令和元年度丹波市国民健康保険特別会計直診勘定歳入歳出決算の認定を求めることについて」につきましては、歳入総額2億2,006万8,774円、歳出総額2億393万2,653円、歳入歳出差引額は1,613万6,121円でございます。  1名の常勤医師による内科を中心とした診療と雇用により週2回の眼科診療、週1回の皮膚科診療、週1回の小児科診療と県立丹波医療センターからの派遣により、週2回の小児科診療、これを行っております。また、介護サービス事業として、通所リハビリテーションを行っており、地域の安心・安全な医療の推進に取り組んでおります。  次に、認定第4号「令和元年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定歳入歳出決算の認定を求めることについて」につきましては、歳入総額74億3,515万5,000円、歳出総額70億5,046万7,000円、歳入歳出差引額は3億8,468万8,000円でございます。  介護保険制度は、その創設から20年がたち、高齢者が住み慣れた地域や住まいで尊厳ある自立した生活を送るための生活の支えとして定着・発展しております。令和元年度は、第7期介護保険事業計画の中間年度に当たり、在宅生活を支えるための介護保険サービス整備を行うとともに、地域支援事業として介護予防事業を推進し、認知症施策や医療介護連携などの地域包括ケアシステムの進化推進のための事業に取り組みました。  次に、認定第5号「令和元年度丹波市介護保険特別会計サービス事業勘定歳入歳出決算の認定を求めることについて」につきましては、歳入総額、歳出総額ともに326万円、歳入歳出差引額はゼロ円でございます。  当会計では、市が直営する指定介護予防支援事業所において、介護保険の要支援1、2の認定を受けた利用者及び事業対象者のサービス支援計画の作成等に係る事業を行ってまいりました。令和元年度より、市内各圏域の地域包括支援センターの業務委託が完了したため、当会計は精算を終了し閉鎖いたしました。  次に、認定第6号「令和元年度丹波市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて」につきましては、歳入総額9億7,331万6,315円、歳出総額9億5,306万8,899円、歳入歳出差引額は2,024万7,416円でございます。  後期高齢者医療制度は、原則75歳以上の方を対象とする医療制度でありまして、12年目となりました。県の広域連合が制度の運営をしており、市の特別会計としては保険料を収入し広域連合に納付金を納付する、そのような事業を行っております。令和元年度末の被保険者数は1万1,965人で、前年度末より60人増加しております。  次に、認定第7号「令和元年度丹波市訪問看護ステーション特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて」につきましては、歳入総額5,166万698円、歳出総額4,538万5,869円、歳入歳出差引額は627万4,829円でございます。  訪問看護ステーションでは、利用者の在宅生活を支援し、療養生活に必要なサービスの提供を行っております。  次に、認定第8号「令和元年度丹波市地方卸売市場特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて」につきましては、歳入総額291万6,122円、歳出総額252万1,110円で、歳入歳出差引額は39万5,012円となります。  次に、認定第9号「令和元年度丹波市駐車場特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて」につきましては、歳入総額2,253万3,333円、歳出総額2,145万8,373円、歳入歳出差引額は107万4,960円でございます。  市内9か所の市営駐車場の事業運営を指定管理者により行っており、経営の効率化に努めるとともに、市民生活の利便性の向上と公共交通の機能確保を図りました。  次に、認定第10号「令和元年度丹波市看護専門学校特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて」につきましては、歳入総額2億2,948万5,939円、歳出総額2億1,551万6,981円、歳入歳出差引額は1,396万8,958円でございます。  看護専門学校は、兵庫県から移管後5年目の学校運営を行ってまいりました。学生数は3学年合計114名、職員は常勤及び非常勤の事務職員と教務職員18名に加え、95名の非常勤講師により地域に貢献できる看護実践者の育成を行っております。また、新学生寮は平成31年4月から、また新校舎は令和元年9月から運用を開始しております。  次に、認定第11号「令和元年度丹波市農業共済特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて」の概要であります。  収益的収入及び支出では、収入が営業収益及び営業外収益などで2億2,165万9,771円となり、支出は営業費用及び営業外費用などで2億3,094万8,585円となり、928万8,814円の当期純損失を計上しました。これは、家畜共済事業において、死亡廃用共済及び疾病傷害共済のいずれも共済事故が増加したというのが大きな要因となっております。  また、他の共済事業の被害状況につきましては、農作物共済においては、依然として鳥獣害による被害が多く発生しておりますが、昨年度からはやや減少しております。畑作物共済及び園芸施設共済におきましては、被害は減少しております。  次に、認定第12号「令和元年度丹波市水道事業会計決算の認定を求めることについて」の概要でありますが、収益的収入及び支出では、事業収益で20億496万2,807円、事業費用で20億3,907万12円となりました。その結果、損益計算書において8,793万7,174円の純損失の計上となっております。  資本的収入及び支出では、資本的収入で7億1,750万7,366円、資本的支出で13億2,714万3,263円となり、資本的収入が資本的支出に対して不足する額、6億963万5,897円につきましては、過年度分損益勘定留保資金などで補填いたしました。なお、建設改良費において1億6,800万円を翌年度に繰り越しております。  最後になりますが、認定第13号「令和元年度丹波市下水道事業会計決算の認定を求めることについて」の概要であります。  収益的収入及び支出では、事業収入で32億3,055万8,357円、事業費用で31億3,011万3,868円となりました。その結果、損益計算書において1億353万5,970円の純利益の計上となりました。  資本的収入及び支出では、資本的収入で21億7,303万4,589円、資本的支出で27億8,170万8,282円となり、資本的収入が資本的支出に対して不足する6億867万3,693円については、過年度分損益勘定留保資金などで補填いたしました。なお、建設改良費において2億5,140万円を翌年度に繰り越しております。  以上、令和元年度丹波市各会計の決算の状況につきまして御説明申し上げました。なお、この後、各部長から各会計決算の補足説明をさせますのでよろしく御審議をいただきまして認定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(林時彦君) 担当部より補足説明を求めます。  説明については、日程の順序に従い、一般会計より順次説明を求めます。  財務部長。 ○財務部長(北野壽彦君) 私からは、令和元年度丹波市一般会計歳入歳出決算の認定を求めることにつきまして、市長より指示がありましたので、別冊の決算附属説明書により普通会計における決算状況につきまして概要を説明させていただきます。  まず、1ページから8ページにつきまして、個々の説明を省略させていただきますが、令和元年度の主要施策に基づき実施しました主な事業の取組とその成果について記載しております。  次に、令和元年度の普通会計の決算状況概要につきまして9ページ、10ページの説明を省略させていただき、11ページの歳入及び歳出の状況から説明させていただきます。
     まず、歳入の状況ですが、普通会計における歳入状況につきましては、財源別歳入内訳の表で説明させていただきます。普通会計の歳入決算額は374億1,995万4,000円で6.8%の減となりました。このうち自主財源は132億7,120万4,000円で4.9%の減となり、依存財源は241億4,875万円で7.9%の減となっております。  自主財源の主な内訳としましては、地方税が1億1,604万円減で1.4%の減、繰入金が7億7,446万5,000円減で47.4%の減となっております。依存財源の主な内訳としましては、国庫支出金が3億567万円増で9.6%の増、市債が25億8,450万円減で39.1%の減となっております。なお、自主財源比率は35.5%で0.8ポイント増となっております。  続きまして、経常収入のうち、経常一般財源の合計は204億2,465万5,000円で0.6%の減となりました。主な内訳としましては、自動車取得税交付金が8,259万9,000円減で52.8%の減、地方特例交付金が7,679万9,000円増で202.2%の増となっております。歳入の構成比につきましては、地方税が21.4%と低く、地方交付税が32.4%を占めております。  次に、12ページの地方税につきまして中段の決算額一覧表で説明させていただきます。  まず、個人市民税は、譲渡所得の減少と配偶者特別控除の要件拡充などによりまして、26億8,138万9,000円で1.5%の減となりました。  法人市民税は、製造業などの企業の業績の落ち込みによりまして、5億7,005万4,000円で7.6%の減となりました。  固定資産税は、令和元年度が土地及び家屋の評価額の据置きの年度でありますが、土地につきましては地価の下落が影響し、下落修正措置により548万6,000円の減、家屋につきましては新築家屋分の影響により1,869万4,000円の増、償却資産につきましては年数経過による減価が影響し、4,559万2,000円の減となり、固定資産税全体では3,252万3,000円減で0.8%の減となりました。  軽自動車税は、課税台数は僅かに減少しているものの、標準税率引上げ後の新税率適用車両の登録台数の増加と環境性能割の導入によりまして、2億5,378万1,000円で3.6%の増となりました。  市たばこ税は、近年の健康志向の影響で年々減少しており、3億6,565万6,000円で1.5%の減となりました。  なお、市税全体としては79億8,924万円となり、1億1,604万円減で1.4%の減となりました。  続きまして、13ページの地方譲与税は、3億8,623万7,000円で9.3%の増、その内訳としましては、自動車重量譲与税が2億6,084万1,000円で3.8%の増、森林環境譲与税が3,482万2,000円で皆増、地方揮発油譲与税が9,057万4,000円で11.3%の減となっております。  地方特例交付金は6,054万8,000円で59.4%の増、その内訳としましては、個人住民税減収補填特例交付金が4,445万8,000円で17%の増、自動車税減収補填特例交付金が1,305万7,000円で皆増、軽自動車税減収補填特例交付金が303万3,000円で皆増、また、子ども・子育て支援臨時交付金が5,424万2,000円で皆増となっております。  次の税交付金につきましては、国から交付される地方譲与税や地方特例交付金等を除きまして、都道府県が徴収した税の一部を市町村に対し交付するものです。各交付金の決算額につきましては、利子割交付金が767万2,000円で48.2%の減、配当割交付金が4,974万円で12%の増、株式等譲渡所得割交付金が2,665万6,000円で24.2%の減、地方消費税交付金が11億1,624万4,000円で3.7%の減、ゴルフ場利用税交付金が1,707万4,000円で1.9%の増、自動車取得税交付金が7,373万8,000円で52.8%の減、環境性能割交付金が2,077万1,000円で皆増となっております。  また、交通安全対策特別交付金につきましては、道路交通法に基づく反則金を財源に国から交付されるもので、888万4,000円で5.4%の減となりました。  次に、地方交付税について説明をさせていただきます。  地方交付税は121億2,291万8,000円で0.5%の減となり、そのうち普通交付税は105億6,159万1,000円で0.2%の増、特別交付税は15億6,132万7,000円で5.4%の減となりました。普通交付税の算定基礎となります基準財政需要額は林野水産行政費や戸籍住民基本台帳費等の影響で増額となり、基準財政収入額についても法人税割、利子割交付金、地方特例交付金の増や森林環境譲与税の皆増等によりまして増額となっております。普通交付税は基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた交付基準額に基づき交付されることとなっておりますが、需要額の増額が収入額の増額よりも大きかったため交付額は増額となっております。  なお、令和元年度の普通交付税算定時におきまして、平成30年度の交付税検査で指摘された平成27年度下水道資本費平準化債の錯誤の報告誤りによりまして、5億2,571万円の過大交付となり、この過大交付額につきましては次年度以降の錯誤措置に対応するため、財政調整基金へ積み立てました。  また、平成27年度から合併特例措置の逓減が始まり、令和元年度は一本算定による影響額16億2,270万5,000円の90%に当たる14億6,043万4,000円の減収となっております。  次に、臨時財政対策債につきましては、地方財源の不足を対処するため、普通交付税の振替措置として発行しているもので元利償還金については、翌年度以降の基準財政需要額に全額算入されることとなっております。臨時財政対策債の振替発行可能額は、7億4,557万9,000円で24.6%の減となっております。なお、特別交付税は不採算地区の公的病院等に係る措置額の減額などにより、8,996万9,000円の減額となっております。  続きまして、14ページの国庫支出金について説明をさせていただきます。  国庫支出金は、34億8,401万6,000円で9.6%の増、主な内訳としましては生活保護費負担金が1億9,130万3,000円で10.5%の増、児童福祉費等負担金が10億4,266万7,000円で60.2%の増、普通建設事業費支出金が2億2,211万4,000円で43.6%の減、災害復旧事業費支出金が4,251万3,000円で48.4%の減となっております。主な増額の要因としましては、令和元年10月1日から保育料無償化に伴う保育所運営費負担金の増などが挙げられますが、決算額のうち主なものにつきましては下段の一覧表のとおりでございます。  次に、15ページの県支出金につきましては、27億271万円で11.7%の増となっております。主な内訳としましては、児童福祉費等負担金が5億7,832万8,000円で35.9%の増、障害者自立支援給付費等負担金が2億7,600万6,000円で7.7%の増、児童手当等交付金が1億4,753万8,000円で2.2%の減、普通建設事業費支出金が9,676万9,000円で48.5%の減などとなっております。主な増額の要因としましては、国庫支出金と同様に令和元年10月1日からの保育料無償化に伴う保育所運営費負担金の増が挙げられますが、決算額のうち主なものにつきましては下段の一覧表のとおりであります。  続きまして、16ページの財産収入は8,068万1,000円で4.8%の増となっております。うち、財産運用収入は6,151万円、2.4%の増で昨年と比較して大きな増減はありませんでした。また、財産売払い収入は1,917万1,000円、13.4%の増で土地建物売払い収入の増収が増額の主な要因となっております。今後も財産の整理に伴い、普通財産として管理しているものにつきましては、維持管理費等を抑制し、売却を行うなど効果的な財産運用を進めていく必要があると考えております。  次に、繰入金につきましては8億5,931万7,000円で47.4%の減となっております。うち、基金繰入金は7億8,845万3,000円、50.4%の減で主な減額の要因としましては、財政調整基金繰入金や減債基金繰入金の減が挙げられます。また、その他特定目的基金の主な繰入額は地域振興基金繰入金が4億4,717万9,000円、ふるさと寄附金基金繰入金が1億1,266万4,000円となっております。  次に、地方債について説明をさせていただきます。  18ページの令和元年度の市債発行内訳と併せて御覧いただきたいと思います。  本年度の地方債発行額は、40億1,730万円で39.1%の減、事業内訳では公共事業等債が4億430万円で72.7%の増、公営住宅建設事業債が4,950万円で119.0%の増、災害復旧事業債が2億640万円で23.2%の減、学校教育施設等整備事業債が4億780万円で12%の増、社会福祉施設整備事業債が3,030万円で皆増、一般補助施設整備等事業債が660万円で53.2%の減、一般単独事業債が6,050万円で2,226.9%の増、地域活性化事業債が860万円で79.5%の減、地方道路等整備事業債が9,850万円で皆増、合併特例事業債が7億3,250万円で80.3%の減、緊急防災・減災事業債が9億2,810万円で18.7%の増、公共施設等適正化管理推進事業債が5,070万円で451.1%の増、緊急自然災害防止対策事業債が2,640万円で皆増、辺地対策事業債が2,710万円で81.5%の減、一般会計出資債が2億3,500万円で939.8%の増、臨時財政対策債は7億4,500万円で24.7%の減となっております。  なお、令和元年度末の地方債残高につきましては、371億2,887万4,000円で0.9%の減となりました。  続きまして、17ページの上段には、合併特例債の令和2年度の見込額を含めた発行状況を掲載しております。令和元年度までの発行状況は392億6,790万円で発行上限額の91.9%になります。なお、令和2年度見込額までの合計は398億4,870万円で発行上限額の93.2%を発行する予定です。  中段から下に区分別市債発行額の推移と市債年度末残高の推移の二つの表を掲載しておりますが、平成30年度は地域医療総合支援センター整備事業や看護専門学校施設整備事業等の合併特例債などの発行額の増により市債が増加しましたが、令和元年度は合併特例債の発行額は減少し、残高も減少しております。  続きまして、18ページには令和元年度の市債発行額40億1,730万円の内訳を掲載しておりますが、市債につきましては交付税算入率の高い事業債を中心に発行するよう心がけております。  次の19ページにつきましては、令和元年度の市債借入れ先別内訳として、借入額、利率、借入年限等を記載しております。  続きまして、20ページには市債の残高の調書としまして、目的別の現在高と令和元年度の元利償還金やその財源につきまして掲載しております。市債の令和元年度末の現在高は右端の約371億円で、そのうち臨時財政対策債が約113億円で全体の30%を占める状況となっております。  また、21ページには市債の借入れ先別、利率別現在高を掲載しております。  次に、22ページのその他の収入につきましては、分担金及び負担金が4,251万6,000円で8.9%の増、使用料が2億8,764万1,000円で15.1%の減、手数料が2億9,513万6,000円で4.4%の増、寄附金が2億479万8,000円で66.8%の増、繰越金が23億2,280万8,000円で9.1%の増、諸収入が11億8,906万8,000円で2.8%の減となっております。  次に、歳出の状況について説明させていただきます。  普通会計の性質別経費の状況につきましては、中段の歳出内訳の表を御覧ください。普通会計の歳出決算額につきましては、合計欄のとおり357億867万5,000円で5.6%の減となっております。人件費、物件費などの消費的経費につきましては、203億3,974万5,000円で2.1%の増となり、主な増額要因としましてはミルネ診療所運営事業、幼児教育・保育推進事業や障害福祉サービス等給付事業の増額が挙げられます。  普通建設事業費などの投資的経費につきましては、49億3,073万6,000円で40.1%の減となりました。主な減額要因としましては、幼保一元化事業、健康センターミルネ整備事業、看護専門学校施設整備費の減額等が挙げられます。  その他の経費につきましては、104億3,819万4,000円で7.7%の増となり、主な増額要因として水道事業会計繰出金の増額等が挙げられます。  次に、性質別の歳出決算額について説明させていただきます。  まず、23ページの中段の人件費につきましては、総額が48億7,045万6,000円で2.9%の減となっております。減額の要因としましては、職員給のうち基本給が社会福祉法人への派遣等により職員数が減となり、1億3,126万7,000円の減、その他手当が職員数の減に加えまして災害対応や復旧対応に係る時間外勤務手当の減によりまして2,661万3,000円減、退職手当組合負担金のうち、調整負担金の減によりまして2,670万6,000円減となっております。  なお、事業費支弁による人件費につきましては、災害復旧事業に支弁していた人件費が1,323万7,000円減少し、皆減となっております。  続きまして、物件費の総額につきましては、51億4,207万6,000円で3.9%の増となっております。その内訳としましては委託料が28億297万4,000円で7.2%の増、需用費が8億6,052万2,000円で6.3%の減、賃金が6億4,390万8,000円で9.6%の減、役務費が1億9,598万3,000円で1.6%の増、備品購入費が2億5,676万円で141.4%の増、旅費が6,776万6,000円で17.3%の減、交際費が48万5,000円で0.8%の減、その他使用料及び賃借料等が3億1,367万8,000円で2.2%の減となっております。  次に、24ページの維持補修費につきましては、4億6,764万5,000円で4.7%の増となっております。経常的な費用で主なものにつきましては、道路橋梁関係が2億3,825万1,000円で21.1%の増、庁舎関係が833万9,000円で18.5%の増、小中学校施設関係が3,743万9,000円で13.8%の減、その他公共施設関係が1億6,548万6,000円で1.6%の減となっております。  続きまして、中段の扶助費の内訳表を御覧ください。  扶助費の総額は50億7,625万4,000円で、4億4,824万9,000円の増となっております。  民生費のうち、社会福祉費は障害福祉サービス等給付事業等の増額により、1億35万5,000円の増、児童福祉費は幼児教育・保育推進事業等の増額により、3億3,598万3,000円の増となっております。  次に、補助費等の総額につきましては、47億8,331万4,000円で2%の減となっております。その主な内訳としましては、負担金及び寄附金が国・県に対するものが138万9,000円で45.8%の増、一部事務組合に対するものが1億775万円で16.8%の減、補助交付金が16億8,174万4,000円で15.8%の減、その他の補助費等が29億9,243万1,000円で8.8%の増となっております。決算額のうち増減額の大きい主なものは次の25ページの上段から中段に記載をしております。  次に、26ページの投資的経費の総額につきましては、49億3,073万6,000円で40.1%の減となっております。主な要因としましては幼保一元化事業、健康センターミルネ整備事業、看護専門学校施設整備費、一般廃棄物処理施設整理事業の減額などが挙げられます。  なお、普通建設事業費総額とこれに充当した一般財源の推移の表を中段に、投資的経費の内訳表を下段に掲載しております。  続きまして、27ページと28ページには主な普通建設事業、おおむね2,000万円以上の事業の一覧表を掲載しております。  次に、29ページの公債費につきましては、総額が45億7,272万5,000円で5.6%の減となり、令和元年度末の市債残高につきましても先ほど説明しましたとおり、合併特例事業債等の発行額の減によりまして3億5,040万5,000円減少し、371億2,887万4,000円となっております。  次に、下段の積立金につきましては、19億6,458万2,000円で58.4%の増、その内訳としましては財政調整基金へ5億5,336万5,000円、減債基金へ279万9,000円、その他特定目的基金へ14億841万8,000円となっております。令和元年度末の基金残高につきましては、153億4,726万2,000円で8.3%の増、主な基金残高としましては財政調整基金が54億7,215万7,000円、減債基金が9億2,835万2,000円、地域振興基金が41億8,787万円などとなっております。  続きまして、30ページ上段では、基金残高の推移を示したグラフを掲載しておりますが、基金全体での残高は増加しております。また、下段の普通会計の基金残高一覧表では財政調整基金、減債基金、特定目的基金につきましては、平成30年度末現在高と令和元年度中の増減額、そして令和元年度末現在高を掲載しております。  次に、31ページの投資及び出資金・貸付金につきましては、総額が9億3,489万3,000円で20.3%の増となっております。そのうち投資及び出資金が4億616万3,000円で67.8%の増、貸付金が5億2,873万円で1.2%の減となっております。投資及び出資金の内訳としましては、全額が水道事業会計への繰出金で、増額の主な要因としましては管路耐震化事業に充当された出資金の増が挙げられます。  また、貸付金の内訳としましては、丹波市中小企業資金融資制度に伴う5億円の預託、地域医療確保対策として医師研究資金への貸付け1,400万円、看護学生への修学資金貸与1,473万円となっております。  次に、繰出金につきましては、総額が29億6,599万4,000円で4.7%の増となっております。主な内訳としましては、国民健康保険特別会計事業勘定へ4億8,509万3,000円で1.2%の減、国民健康保険特別会計直診勘定へ3,755万5,000円で前年度同額、介護保険特別会計保険事業勘定へ11億1,449万4,000円で8.9%の増、後期高齢者医療特別会計へ2億2,995万4,000円で5.2%の減となっております。  続きまして、32ページの基金、市債残高の推移では、特別会計を含めた基金残高と市債残高の推移を棒グラフで掲載しております。さらに、基金、市債残高の総額を人口で割った市民一人当たりの額をそれぞれ記載しております。令和元年度末の基金残高は約165億円となっており、市民一人当たりの基金残高は約26万円となっております。また、市債につきましては合併当時1,061億円でしたが、令和元年度末には約720億円まで減少しております。市民一人当たりの市債残高は約113万円となっております。  財政健全化法の施行によりまして、地域振興基金の一部を除き、全ての基金が将来負担比率にも影響することから、急激な基金の取崩しとならないよう計画的な財政運営を心がけていきたいと考えております。  次に、33ページからは財政指標について説明させていただきます。  財政構造を示す主たる指標の数値につきましては、上段の表のとおりですが、令和元年度の財政力指数は0.434で大きな変動はなく、経常収支比率は89.4%となり前年度より2.4ポイント悪化しました。令和2年度からの普通交付税の一本算定移行や国勢調査人口の減少に伴う普通交付税の減収など、今後も経常一般財源の減額が見込まれていることから、経常経費充当一般財源の抑制が必要となっております。  続きまして、34ページ、35ページでは、普通交付税算定替えの影響額を表にして掲載しております。  普通交付税一本算定の影響額は一本算定の基準財政需要額にその他の教育費や保健衛生費の見直し費用が加算されたことなどの増減要因はありましたが、平成27年度から算定替えの低減が始まった影響は大きく、一本算定影響額合計は1億6,227万1,000円で、3億3,364万2,000円の減額となっております。また、普通交付税の逓減によりまして令和元年度の交付額は縮減率90%の14億6,043万4,000円が減額されました。  なお、平成27年度から始まった特例措置の段階的減額は令和元年度で終わり、令和2年度からは一本算定に移行されております。  次に、36ページからは、健全化判断比率及び資金不足比率について説明させていただきます。中段の健全化判断比率及び資金不足比率の二つの表を御覧ください。  実質赤字比率、連結実質赤字比率、将来負担比率及び公営企業会計に係る資金不足比率は黒字のため該当せず、実質公債費比率は6.1%となっております。  次の37ページでは、標準財政規模の概要を示す図と健全化判断比率の対象となる会計を整理した図を掲載しております。  続きまして、38ページからは実質赤字比率のほか、各指標につきまして算式に基づいて解説をしており、それぞれの根拠となる数値を用いて図示をしております。まず、38ページの実質赤字比率の概要ですが、実質赤字比率は一般会計等を対象とした実質収支の標準財政規模に対する比率です。実質赤字比率につきましては、実質収支が12億1,510万4,000円と黒字を計上しており、当該比率は該当しておりません。  次に、39ページの連結実質赤字比率につきましては、全会計を対象とした実質赤字、または資金の不足額の標準財政規模に対する比率です。全会計を対象とした連結実質収支額の合計は88億1,663万1,000円と黒字及び剰余を計上しており、当該比率は該当しておりません。  続きまして、40ページ、41ページの実質公債費比率につきましては、公債費や公営企業債に対する繰出金などの公債費に準ずるものを含めた実質的な公債費相当額の標準財政規模に対する比率の過去3年間の平均で、丹波市におきましては先ほど説明したとおり6.1%となっており、前年度の6.7%と比較して0.6ポイント改善しております。  なお、地方債協議制度の下で18%以上の団体は地方債の発行に際し許可が必要となります。さらに、25%以上の団体につきましては単独事業に係る地方債が抑制され、35%以上の団体はこれらに加えて一部の一般公共事業債等についても制限されることになります。また、早期健全化基準は25%、財政再生基準は35%となっております。  次に、42ページの将来負担比率につきましては、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率であり、算定上の基礎数値は図に示したとおりです。早期健全化基準は350%ですが、丹波市の将来負担比率は分子のところの公債費充当可能財源等が将来負担額を上回り、指標としてはマイナス1.5%となり、将来負担が生じないため、当該比率は該当せず、前年度の13.8%と比較して15.3ポイント改善しました。将来負担比率の改善は分子である公営企業等繰入見込額が昨年よりも約29億円減少したことが主な要因に挙げられます。  続きまして、43ページの資金不足比率につきましては、公営企業ごとの資金不足額が事業の規模に対してどの程度あるのかを示すものです。丹波市におきましては下段の表のとおり、水道事業、下水道事業、農業共済特別会計、地方卸売市場特別会計の全ての公営企業会計について剰余を計上しており、当該比率は該当いたしません。  次に、44ページ、45ページでは参考としまして、将来負担比率と総合的な累積収支の分析を掲載しております。これは、市の財政状況を見るために赤字、貯金、借金の三つの視点から分析したものです。45ページの図につきましては、右上に位置づけられるほど財政状況が悪く、左下に位置づけられるほど財政状況がよいということになります。  続きまして、46ページの市債及び債務負担行為の状況についてでありますが、令和元年度における全会計の市債発行額は53億3,690万円で、元金償還額は73億7,386万3,000円となっております。  なお、年度末の市債残高は719億6,451万1,000円で、20億3,696万3,000円の減額となっております。また、普通会計における債務負担行為の翌年度以降の支出予定額の状況は下段の表のとおりで、令和元年度末残高は49億4,192万7,000円で16億9,209万7,000円の減額となっております。減額の主な要因につきましては、令和元年度において防災行政無線デジタル化整備事業やミルネ整備事業における医療機器及び事務備品等の整備費の債務負担行為が終了したためであります。  その他資料としまして47ページに令和元年度決算状況を掲載しておりますので、後ほど御覧ください。  以上で普通会計の決算概要の説明を終わらせていただきます。 ○議長(林時彦君) ここで暫時休憩いたします。                 休憩 午前10時40分                ───────────                 再開 午前10時50分 ○議長(林時彦君) 再開いたします。  生活環境部長。 ○生活環境部長(余田覚君) 認定第2号「令和元年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定歳入歳出決算の認定を求めることについて」の補足説明を申し上げます。  決算附属説明書により説明をさせていただきます。決算附属説明書は48ページから52ページでございます。  初めに、事業運営の概要でございますが、被保険者の状況につきましては、48ページ中段の表1に世帯数、被保険者数を示しております。令和元年度末の世帯数は8,195世帯で前年度と比べて289世帯の減、被保険者総数は1万2,870人で655人の減となっております。  次に、49ページの上段、表2は一般被保険者に係る医療給付の状況でございます。表2の下の合計の行で費用額は57億4,294万240円でありまして、これに対する保険者負担分は42億1,183万9,349円でございます。一人当たりの費用額にしますと前年度と比べ2.7%増の43万3,070円となります。  次に、退職被保険者に係る医療給付の状況でございますが、49ページ下段の表4を御覧ください。  表の下の合計の行で費用額は707万8,043円でありまして、これに対する保険者負担分は494万8,372円でございます。一人当たりの費用額にしますと前年度と比べ26.7%減の35万3,902円となります。本事業における被保険者の一人当たりの費用額は43万2,950円と40万円を超える状況にあり、今後も医療費の増加が続くと見込んでおります。  次に、51ページの財政収支の状況でございますが、決算の概要につきましては、歳入総額は70億3,255万7,000円、歳出総額は69億3,372万9,000円、差引きしますと9,882万8,000円の黒字となっております。実質単年度収支は、令和元年度の基金積立金221万4,000円を加え、前年度繰越金1億6,558万8,000円を差し引くと6,454万6,000円の赤字となります。  歳入のうち、国民健康保険税は12億7,513万9,000円で現年度分の収納率は96.01%となり、前年度より0.13ポイント減少しております。また、未収金については現年度分が5,105万9,000円、滞納繰越分が1億9,643万2,000円で未収金全体では2億4,749万1,000円となり、前年度の2億5,371万1,000円と比べると623万円減少しました。  52ページ上段、表13の歳入歳出決算状況を御覧ください。  歳入の主なものでは、国民健康保険税が全体の18.1%、県支出金が72.1%を占めております。また、繰入金は全て一般会計からの繰入金でございます。歳出では、保険給付費が48億5,214万5,267円で歳出全体の70.0%を占めております。また、国民健康保険事業費納付金は18億7,473万8,222円で27%を占め、財政上の負担も重くなっております。国保の財政調整基金は基金利子積立金221万4,292円を積立て、1,689万円を取り崩したことにより、令和元年度末の保有額は7億1,740万5,000円となっております。  以上が、令和元年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定決算の概要でございます。 ○議長(林時彦君) 健康・子育て担当部長。 ○健康・子育て担当部長(大槻秀美君) 認定第3号「令和元年度丹波市国民健康保険特別会計直診勘定歳入歳出決算の認定を求めることについて」の補足説明を申し上げます。  決算附属説明書の53ページを御覧ください。  1、事業運営の状況ですが、国保診療所は地域の包括的な一次医療施設として外来診療、往診、通所リハビリテーションを中心に病診連携を図りながら、多様化する患者ニーズに沿った医療・介護サービスの提供に取り組んでおります。  次に、患者の状況ですが、令和元年度の年間患者数につきましては表1に記載しておりますとおり2万5,745人となっております。
     54ページをお開きください。  (2)の通所リハビリテーションを御覧ください。年間の延べ利用者数は下から2行目に記載してますとおり3,201人となっております。  55ページを御覧ください。  保健事業につきましては、ページの中ほどに記載しておりますが、毎月開催の健康相談をはじめ、健康学習会等を実施し、自己の健康管理に努めていただいております。  次に、経営収支の状況でございます。ページ下段の表5に記載しておりますとおり、歳入総額は2億2,006万9,000円、歳出総額は2億393万3,000円となり、歳入歳出差引額は1,613万6,000円となっております。  補足説明は以上でございます。 ○議長(林時彦君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(金子ちあき君) 私からは、認定第4号「令和元年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定歳入歳出決算の認定を求めることについて」の補足説明を申し上げます。  決算附属説明書の59ページを御覧ください。  まず、事業運営の概況でございます。令和元年度は第7期介護保険事業計画の中間年度に当たり、在宅生活を支える介護サービスの整備とともに適切な介護サービスが受けられるよう保険給付を行うとともに、介護予防事業や高齢者の認知症施策の充実を図り、可能な限り地域で自立した日常生活を営むことができるよう地域支援事業を行ってまいりました。  59ページの表1は、65歳以上の第1号被保険者の状況でございます。令和2年3月末現在で前年度より115人の増加で0.5%の増加となっております。  その下、表2は認定者数の状況でございます。令和元年度末現在、4,365人の方は昨年末より50人、約1.2%の増加でございます。  次に、60ページをお願いいたします。  表3は、サービス受給者の状況でございますので、①ではホームヘルプなどの居宅介護サービスの受給者2,586人、②では小規模多機能型居宅介護や18人以下の小規模デイサービスなどの地域密着型サービスの受給者958人、③では特別養護老人ホームなどの施設介護サービスの受給者667人の方に介護サービスを御利用いただいているという状況でございます。  次に、財政支出の状況でございます。61ページの表4を御覧ください。  また、65ページの表8のとおり、歳入総額74億3,515万5,000円、歳出総額70億5,046万7,000円、差引き3億8,468万8,000円となっており、国・県などへの精算償還金を除いた2億1,689万2,000円の黒字となっております。この剰余金につきましては、令和2年度準備基金へ積立てを行うこととしております。収入構成につきましては、介護保険料と公費負担分がそれぞれ50%となるのが原則でございますが、国の調整交付金により市町村における第1号被保険者の負担格差が調整をされまして、第1号被保険者の負担割合が23%から20.97%に軽減されております。  また、公費を投入して低所得者の保険料軽減を行う仕組みとして、低所得者保険料軽減負担金が交付されており、令和元年10月の消費税率引上げによりまして、さらなる軽減強化が図られております。  次に、支出構成でございます。保険給付費が全体の90.51%を占め、人件費、事務費などで2%、地域支援事業費で4.5%となっております。  次に、歳入状況では、保険料の基本基準額としまして5,890円に定め、11段階としております。段階ごとの被保険者数については、61ページの表5のとおりでございます。  保険料の収納状況につきましては、62ページ表6のとおり、現年度分14億4,905万円、滞納繰越分251万8,000円となっており、収納率はそれぞれ99.5%、17%となっております。不納欠損は89人分、金額にして336万円でございます。  次に、歳出状況でございますが、主に保険給付費でございまして、その詳細を64ページ、表7に記載しております。保険給付費総額63億8,123万2,000円で、前年度対比1億3,328万2,000円、2.1%の増加でございます。在宅施設入所別では、居宅介護サービス費が38億8,828万8,000円、前年度対比2.2%の増加、施設介護サービスは20億7,587万8,000円、前年度対比1%の増加となっております。  65ページ、表8におきましては、保険給付費財源等の精算予定額について掲載しております。  次に、65ページから67ページにかけましては、地域支援事業3億1,466万円で実施いたしました各種取組について掲載しておりますので御覧ください。  以上、令和元年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定歳入歳出決算の概要を申し上げ、補足説明とさせていただきます。  続きまして、認定第5号「令和元年度丹波市介護保険特別会計サービス事業勘定歳入歳出決算の認定を求めることについて」の補足説明を申し上げます。  決算附属説明書68ページを御覧ください。  最初に概況でございますが、この会計では要支援1・2の認定を受けた利用者及び事業対象者が可能な限りその居宅において自立した日常生活を営むことができるよう介護予防サービス等総合的かつ効率的に提供されるよう、サービス支援計画策定等による支援を行っておりました。平成31年4月1日より市内各圏域の地域包括支援センターにつきまして業務委託ができたため、令和元年度で会計を精算し閉鎖をいたしました。  財政収支の状況でございますが、表のとおり歳入総額、歳出総額ともに326万円です。歳入では、平成31年4月審査分の介護サービス計画のサービス収入として211万円、歳出の主なものは平成30年度からの繰越事業でございますシステム改修委託料140万4,000円でございます。  以上、令和元年度丹波市介護保険特別会計サービス事業勘定歳入歳出決算の概要でございます。 ○議長(林時彦君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(余田覚君) 次に、認定第6号「令和元年度丹波市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて」の補足説明を申し上げます。  決算附属説明書69ページをお開きください。  まず、事業運営の概況でございますが、後期高齢者医療は平成20年度から施行されました75歳以上の方と一定の障がいがあり、認定を受けた65歳以上の方が対象の医療保険制度でございます。令和元年度末の被保険者数は1万1,965人となっています。また、保険料は2年ごとに改訂され、平成30年度、令和元年度の料率は均等割が4万8,855円、所得割率が10.17%となっております。  次に、財政収支の状況でございますが、70ページの上段の表で歳入の主なものは、被保険者からの保険料が7億1,499万8,973円、保険料の軽減分を含む一般会計からの繰入金が2億2,995万3,530円となっております。歳出では、保険料と一般会計からの繰入金のうち、保険料軽減分と合わせた9億4,466万3,123円を兵庫県後期高齢者医療広域連合に納付しております。  70ページの下段の保険料の収納状況につきましては、現年分の未収額は236万8,412円で収納率は99.7%となり、前年度と比べ0.1ポイント上昇しております。また、滞納繰越分の未収額は92万2,970円で収納率は65.3%となり、前年度と比べ0.9ポイント改善しております。  以上が令和元年度丹波市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の概要でございます。 ○議長(林時彦君) 健康・子育て担当部長。 ○健康・子育て担当部長(大槻秀美君) 認定第7号「令和元年度丹波市訪問看護ステーション特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて」の補足説明を申し上げます。  決算附属説明書の71ページをお開きください。  事業運営の概況ですが、訪問看護ステーションでは在宅での看護を必要とする利用者に対して、生活の質を保持しながら在宅生活を支援し、心身の機能の維持、回復を目指して質の高い訪問看護サービスを提供いたしております。看護師による訪問看護の利用者数は、月平均24.9人で年間の訪問回数は1,638回となり、前年度より16.5%減となっています。  次に、財政収支の状況でございますが、歳入は訪問看護療養費収入、訪問看護自己負担金収入、繰越金、青垣訪問看護ステーションとミルネ訪問看護ステーションの一般会計の繰入金などで5,166万1,000円となり、前年度対比81%増となっております。  歳出につきましては、青垣訪問看護ステーションの人件費、一般管理費などで2,538万6,000円、ミルネ訪問看護ステーション運営事業指定管理委託料2,000万円で、4,538万6,000円となり、前年度対比101.7%の増となっております。収支差引きといたしましては、627万5,000円は令和2年度へ繰り越すものでございます。  補足説明は以上でございます。 ○議長(林時彦君) 農林担当部長。 ○農林担当部長(畑田弥須裕君) 私のほうからは、認定第8号「令和元年度丹波市地方卸売市場特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて」につきまして、補足説明を申し上げます。  決算附属説明書72ページから73ページを御覧ください。  卸売業務の状況の年度別の推移につきましては、73ページの表1にありますように令和元年度は取扱量が1,696トン、売上高4億1,000万円で、取扱高が7.1%減、売上高で16.8%減となっております。また、出荷者組合員数は129名、買受者は130名となっております。  財政収支の状況につきましては、表2のとおりでございます。歳入決算額は291万6,122円、歳出決算額は252万1,110円でございます。差引き残額は39万5,012円となっております。歳入決算額は前年度繰越金の減額により、前年度対比4.7%の減となっております。歳出決算額は前年度対比3.7%の減となっており、通い容器委託料の及び基金積立金が主な支出でございます。  なお、令和元年度末におきます基金残高は689万3,000円となっております。  以上、簡単ではございますが、補足説明とさせていただきます。 ○議長(林時彦君) 資産管理担当部長。 ○資産管理担当部長(内堀日出男君) 私のほうからは、続きまして、認定第9号「令和元年度丹波市駐車場特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて」の補足の説明を申し上げます。  決算附属説明書の74ページと75ページを御覧ください。  歳入総額は2,253万3,000円、歳出総額は2,145万8,000円で歳入歳出差引額は107万5,000円となっています。市内JR各駅前等の9か所の駐車場の事業運営を指定管理者により行っており、経営の効率化に努めるとともに、市民生活の利便性の向上と公共交通の機能確保を図ったところでございます。  本会計におきましては、一時預かりと月ぎめの全281区画の使用料を主たる財源として、令和元年度では一時預かり駐車場の利用台数が前年度より減少したことから、前年度比で37万2,400円の減収となっております。主な歳出につきましては、指定管理者への指定管理委託料と一時預かり駐車場3か所のゲート式精算機電子マネー対応改造工事請負費及び基金への積立金となっております。  駐車場の使用料や利用状況等の詳細につきましては、表にまとめておりますので参考に御覧いただきたいと思います。  なお、令和元年度末の基金残高は7,059万4,000円となっております。  以上、簡単ではございますが、補足説明とさせていただきます。 ○議長(林時彦君) 健康・子育て担当部長。 ○健康・子育て担当部長(大槻秀美君) 認定第10号「令和元年度丹波市看護専門特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて」の補足説明を申し上げます。  決算附属説明書76ページをお開きください。  事業運営の概況でございますが、丹波市立看護専門は平成27年4月に県立柏原看護専門を引き継ぎ5年が経過をいたしました。令和元年度当初の学生数は1年生40名、2年生38名、3年生36名の計114名となっており、職員は常勤及び非常勤の事務職員と教務職員に非常勤講師を合わせた113名で学生の指導に当たっております。令和元年度卒業の本校第5回生が受験した看護師国家試験の合格率は100%で、平成29年度に引き続き、移管後2度目の全員合格を果たしております。同じ3年課程養成所新卒者全体の合格率は94.7%、大学卒、既卒等を含む全国受験者の合格率は89.2%となっております。  77ページをお開きください。  次に、財政収支の状況ですが、歳入で一般会計からの繰入金は校舎等の新築移転に係る施設整備分と学校運営分を合わせて55.1%を占め、次いで県支出金が全体の22.4%、授業料等の使用料収入は16.5%といった構成比になっており、全体で2億2,948万6,000円となっております。  また、歳出につきましては、職員人件費、一般管理費が構成比58.4%、校舎等の新築移転に係る施設整備費が25.6%、講師謝金や実習委託料等の学校運営費が10%となっており、全体で2億1,551万7,000円となっております。収支差引き結果といたしまして、1,396万9,000円は令和2年度へ繰り越すものでございます。  補足説明は以上でございます。 ○議長(林時彦君) 農林担当部長。 ○農林担当部長(畑田弥須裕君) 認定第11号「令和元年度丹波市農業共済特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて」につきまして、補足説明をさせていただきます。  ページを前後いたしますが、11ページ以降の事業報告から御説明を申し上げます。なお、15ページ以降の表にもその内容を取りまとめておりますので併せて御覧ください。  初めに、農業共済の事業の水稲、麦でございます。水稲におきましては、当然加入方式から任意加入方式へ移行した影響を受け、引受面積は18万6,452アールで前年度から8万2,344アールの減、引受戸数は2,336戸で前年度から1,097戸の減となっております。  生育状況ですが、田植期から分けつ時期にかけて天候も平年並み推移し、活着も良好でございました。6月に入り、気温が高く推移しまして一時的に降雨が続いたものの、7月以降は好天で推移したことから出穂、生育状況は平年並みでございました。  被害状況でございますが、被害申告の約6割が獣害、度重なる台風の襲来によりまして倒伏の被害も発生いたしております。被害報告件数は131筆で全ての圃場につきまして現地調査を実施しまして、このうちの53筆につきまして実施、測量調査を実施しております。  続きまして、麦でございますが、平成31年度産麦の引受面積は5,562アール、前年度から1,604アールの減、引受戸数は10戸で前年度から8戸減となっております。平成31年産麦の生育状況は、おおむね順調でした。被害の状況は播種時期及び初期生育時に土壌の湿害の原因となる降雨が比較的少なく、おおむね順調に生育が進んでおり、被害も減少しております  次に、12ページの家畜共済でございます。制度改正に伴いまして、死亡廃用共済及び疾病傷害共済に分かれての事業実施となっております。引受頭数は死亡廃用共済で4,434頭、疾病傷害共済で5,184頭となりました。  13ページの事故の概要では、死廃事故が223頭で19頭の増、疾傷事故件数が5,102件で237件の増となり、支払共済金を全体で1億2,447万6,113円となり、前年度と比較しまして2,115万2,837円の増となりました。  次に、畑作物共済でございます。  大豆の共済の引受戸数は有資格農家者への積極的な加入推進を実施した結果72戸で、前年比24戸の増となっております。引受面積も1,785アールで前年比232アールの増となりました。共済事故につきましては、被害戸数は前年度に対し11戸の8戸となっていましたが、開花時期の強風の影響で被害が発生し、支払共済金は前年比9万5,521円の増、80万6,771円となりました。  続きまして、園芸施設共済でございます。  引受戸数は67戸で1戸の減、引受棟数は210棟で32棟の減となりました。共済事故につきましては、大幅に減少し7戸で8棟、共済支払金は77万9,852円となり、昨年度に比べて440万5,205円の減となりました。  以上、いずれにつきましても15ページから21ページにかけて共済事業ごとの事項に対して記載しておりますので御参考にお願いします。  次に、決算報告を申し上げます。  決算書の1ページ、2ページにお戻りください。  決算報告の収益的収入及び支出でございます。市長が申し上げましたとおり収入の決算総額は2億2,165万9,771円、支出の決算総額は2億3,094万8,585円となっております。  次に、3ページ、4ページをお開きください。  損益計算書ですが、この表は令和元年度中の全ての損益の費用の決算額をそれぞれの事業ごとに取りまとめているものでございます。営業収益の合計は1億9,549万1,675円となっております。営業費用合計は2億2,647万5,273円で、営業利益はマイナス3,098万3,598円となり、営業損失を計上しております。  続きまして、3項の営業外収益の合計は435万8,116円、4項の営業外費用合計は268万5,623円で、経常利益はマイナス2,931万1,105円となっており、経常損失を計上しております。また5項の特別利益に2,029万2,744円、6項の特別損失に27万453円を計上いたしまして、当年度の純利益はマイナス928万8,814円となり、当期の純損失を計上しております。  なお、損益計算書によります収益費用明細書は23ページから31ページにかけて、それぞれの勘定ごとに掲載をしております。  次に、7ページをお開きください。  3の剰余金計算書でございますが、令和元年度における勘定ごとの純利益を表にまとめたものでございます。4の剰余金処分計算書の当該年度未処理分の剰余金は、農作物共済勘定及び畑作物共済勘定、並びに園芸施設共済勘定においてそれぞれ積み立ててしております。  次に、8ページの欠損金計算書でございます。  家畜共済勘定において、956万8,208円を当該年度未処理欠損金として計上し、繰越欠損として計上しております。  次に、9ページから10ページにかけての貸借対照表は、令和2年3月31日現在の資本の状況をまとめたもので、貸借対照表に係る明細書は32ページから34ページにかけて一覧表にして記載をしておりますので御参照をお願いをいたします。  以上、雑駁な説明でございますが、令和元年度の農業共済特別会計歳入歳出の決算の補足説明とさせていただきます。 ○議長(林時彦君) 上下水道部長。 ○上下水道部長(井上博生君) 私のほうからは、認定第12号及び認定第13号について補足の御説明を申し上げます。  まず初めに、認定第12号「令和元年度丹波市水道事業会計決算の認定を求めることについて」につきまして補足の説明を申し上げます。  丹波市水道事業会計決算報告書1ページを御覧ください。  収益的収入及び支出でございます。収入第1款水道事業収益の決算額は20億496万2,807円で、前年と比較し2.4%の減となりました。これは主に人口減少に伴う水道料金の減収、加入金の減少や一般会計繰入金などの減額によるものでございます。  次に、支出の第1款水道事業費用の決算額は20億3,907万12円で、前年と比較し2.5%の減となりました。これは主に企業債の支払利息が減少したことや材料費などの減少によるものでございます。  次に、2ページを御覧ください。
     資本的収入及び支出でございます。収入の第1款資本的収入の決算額は7億1,750万7,366円で前年と比較し13%の増となりました。これは主に管路耐震化事業によります一般会計繰入金が増加したことによるものでございます。  続いて、支出の第1款資本的支出の決算額は13億2,714万3,263円で、前年と比較し16.6%の増となりました。これは主に管路耐震化事業によります事業費及び企業債元利償還などが増加したことによるものでございます。  次に、3ページの損益計算書を御覧ください。  営業収益は水道料金収入が主なもので、14億76万2,844円となり、営業費用は水道施設の維持管理や人件費、減価償却費などで17億8,682万6,278円、営業外収益は加入金や一般会計繰入金、長期前受金戻入れなどで4億8,370万4,909円、営業外費用は企業債の支払利息などで1億8,543万8,137円となり、これに特別利益、特別損失を加えた結果、8,793万7,174円の純損失となり、当年度の未処分利益剰余金は10億1,387万9,041円となりました。  4ページ、5ページにつきましては、剰余金関係の計算書を掲載しております。  続きまして、6ページ、7ページを御覧ください。  貸借対照表でございますが、これは丹波市水道事業が保有する資産、負債及び資本を総括的に表にしたものでございます。  まず、資産の部では、土地、建物などの固定資産合計が253億492万5,955円、現金預金などの流動資産合計が43億6,674万239円で、資産合計が296億7,166万6,194円を保有をしております。負債の部では、企業債の借入れや長期前受金などの負債合計が173億1,216万2,603円となっております。資本の部では、資本金97億2,088万4,083円、剰余金26億3,861万9,508円で資本合計123億5,950万3,591円となっております。  9ページ以降につきましては、決算附属書類として事業報告、各諸表や工事概要の一覧表を掲載しておりますので御覧ください。  続きまして、認定第13号「令和元年度丹波市下水道事業会計決算の認定を求めることについて」の補足説明を申し上げます。  丹波市下水道事業会計決算報告書1ページを御覧ください。  収益的収入及び支出でございます。収入の第1款下水道事業収益の決算額は32億3,055万8,357円で、前年と比較し2.6%の減となりました。これは主に一般会計繰入金の減額などによるものでございます。  次に、支出の第1款下水道事業費用の決算額は31億3,011万3,868円で、前年と比較し4.8%の減となりました。これは主に有形固定資産で償却限度額に対したものが多くあったため、減価償却費が大きく減少したことや企業債の支払利息が減少したことなどによるものでございます。  次に、2ページを御覧ください。  資本的収入及び支出でございます。収入の第1款資本的収入の決算額は21億7,303万4,589円で、前年と比較し16%の増となりました。これは主に事業費が増えたことにより、国県補助金及び企業債借入れが増加したことや元金償還金の増による他会計補助金の増加などによるものでございます。  次に、支出の第1款資本的支出の決算額は27億8,170万8,282円で、前年と比較し11.2%の増となりました。これは主に処理施設の統廃合事業によります事業費及び企業債元金償還の増加、また災害復旧事業などが増加したことによるものございます。  次に、3ページの損益計算書を御覧ください。  営業収益は下水道使用料が主なもので11億5,078万5,261円となり、営業費用は下水処理場の維持管理や人件費、減価償却費などで25億4,613万8,602円、営業外収益は他会計補助金や長期前受金戻入れなどで19億8,362万1,720円、営業外費用は企業債の支払利息などで4億8,177万9,083円となり、これに特別利益、特別損失を加えた結果、1億353万5,970円の純利益となり、前年度からの繰越利益欠損金1億4,387万4,171円を差し引き、当年度の未処理欠損金は4,033万8,201円となりました。  4ページ、5ページにつきましては剰余金、欠損金関係の計算書を掲載しております。  続きまして、6ページ、7ページを御覧ください。  貸借対照表でございますが、これは丹波市下水道事業が保有する資産、負債及び資本を総括的に表にしたものでございます。  まず、資産の部では、土地、建物などの固定資産合計が472億4,269万8,705円、現金預金などの流動資産合計が33億6,660万1,318円で、資産合計が506億930万23円を保有しております。負債の部では、企業債の借入れや長期前受金などの負債合計が458億1,069万8,332円となっております。資本の部では、資本金48億3,849万7,104円で剰余金は3,989万5,413円のマイナスとなり、資本合計47億9,860万1,691円となっております。  9ページ以降につきましては、決算附属資料として事業報告、各諸表や工事概要の一覧表を掲載しておりますので御覧ください。  以上、令和元年度下水道事業会計決算の補足説明とさせていただきます。 ○議長(林時彦君) 提案説明は終わりました。  ここで代表監査委員より決算審査の結果について報告を求めます。  田中代表監査委員。 ○代表監査委員(田中澄夫君) それでは、令和元年度丹波市一般会計及び特別会計歳入歳出決算並びに基金運用状況審査、公営企業会計決算審査、健全化判断比率及び資金不足比率に関わる審査につきまして、地方自治法、地方公営企業法及び財政健全化法の規定に基づき、太田監査委員と共に行いました審査の報告を申し上げます。  審査につきましては、去る6月10日から8月18日までの間、関係書類を提出していただく中でその計数の正確性、予算執行の合規性などを照合、考察するとともに、基金についてはその設置目的に沿って適正かつ正確に運用されているかなど、関係職員からの説明を聴取し審査を実施いたしました。  審査の概要につきましては、お手元の3冊の審査意見書に記載のとおりでございます。  まず、一般会計及び特別会計歳入歳出決算並びに基金運用状況の審査の結果ですが、審査に付された各会計歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書に表示された計数はいずれも正確であり、予算執行もおおむね適正に行われていることを確認するとともに、基金の運用状況を示す書類についてもその計数に誤りはなく、適正に運用されていることを確認いたしました。  令和元年度においても、これまでの職員の不祥事によって失った市民からの信頼を全力で回復するため、全部署で補助金の不正受給の再発防止対策や内部統制などの取組を進められ、コンプライアンスの徹底に努められてきたと思います。しかし、昨年度の決算で異常や不正の兆候として審査意見しました。その内容そのものの水道部職員の不祥事が、さらには官製談合防止法違反等の容疑での逮捕、起訴という事件が発生しており、非常に重く受け止めなければなりません。不正や不適切な事務の発生が相次ぎ、その連鎖が断ち切れないという状況、失敗が繰り返される状態を見るに、対策とりわけその実行が不十分と言わざるを得ません。失敗は成功の基とは申しますが、失敗してもその原因をしっかり追求せず、やり方を改善しようとしなければ同じ失敗を繰り返します。失敗そのものには価値はありませんが、失敗の原因を考え抜き、同じ轍を踏まないよう学習することに価値はあります。失敗とは失敗から何も学習しないことです。そうとはならないよういま一度再検討、再確認され、スピード感をもって実効性のある対策に取り組んでいただくことを強く望むところでございます。  なお、会計ごとの審査意見と総括審査意見は、審査意見書に記載しておりますのでお目通しいただきたいと存じます。  次に、公営企業会計決算の審査の結果ですが、審査に付された決算書諸表は地方公営企業法等関係法令に準拠して作成されており、その計数は正確で当年度末の財政状態と当該事業年度の経営成績を適正に表示していることを確認いたしました。審査意見は審査意見書に記載しておりますのでお目通しいただきたいと存じます。  その中で、水道事業では、給水人口の減少から水需要の増加は期待できず、給水収益の拡大は困難な状況であります。一方で、多くの浄水場や配水池などの老朽化対策や更新の必要な老朽管を多数抱えるなど、多額の支出が予想されます。また、下水道事業でも人口減少から接続人口の増加は期待できず、使用料収入の拡大は困難な状況であります。一方で多くの固定資産を保有しており、施設、管路の老朽化に伴う更新など多額の支出が予想されます。両会計ともに事業を安定して持続していくために、今後も法令遵守の下に経営の効率化及び財政基盤の強化を図られ、職員一人一人が経営意識を堅持され、一層の努力をされるようお願い申し上げます。  最後に、財政健全化並びに公営企業経営健全化の審査の結果ですが、健全化判断比率並びに資金不足比率及びその算定の基礎となる関係を書類についても適正に作成されていることを確認をいたしました。  以上、決算審査の結果報告といたします。 ○議長(林時彦君) 代表監査委員の報告は終わりました。  ただいま上程されました議案の質疑につきましては、9月11日に行います。  なお、質疑の通告は9月8日午後5時までとなっておりますのでよろしくお願いいたします。  暫時休憩をいたします。                 休憩 午前11時42分                ───────────                 再開 午前11時43分 ○議長(林時彦君) 再開いたします。  ~日程第4 同意第30号~同意第41号、議案第87号~議案第106号~ ○議長(林時彦君) 日程第4、同意第30号「人権擁護委員の候補者の推薦について」から、同意第41号「人権擁護委員の候補者の推薦について」まで及び議案第87号「中型ノンステップバス車両購入契約の締結について」から、議案第106号「令和2年度丹波市下水道事業会計補正予算(第1号)」までの32件を一括議題といたします。  議案の朗読を省略し、提案説明を求めます。  市長。 ○市長(谷口進一君) (登壇) ただいま、一括議題となりました同意第30号から同意第41号及び議案第87号から議案第106号までの32件の案件につきまして、順次提案の概要を御説明を申し上げます。  初めに、同意第30号から同意第41号までの「人権擁護委員の候補者の推薦について」でございます。  本年12月31日で人権擁護委員12名の方の任期が満了となることから、再任及び新任の候補者として提案するものでございます。まず、再任の候補者として同意第30号の山南町上滝の石田隆志氏、同意第31号の柏原町大新屋の岸孝明氏、同意第32号の山南町小野尻の橋間五鈴氏、同意第33号の春日町野上野の山本喜美雄氏。  また、新たな人権擁護委員の候補者として、同意第34号の柏原町柏原の大野亮祐氏、同意第35号の氷上町賀茂の十倉正行氏、同意第36号の氷上町朝阪の田野和昭氏、同意第37号の青垣町佐治の足立光教氏、同意第38号の青垣町中佐治の足立晃一郎氏、同意第39号の春日町新才の臼井学氏、同意第40号の春日町柚津の久下拓朗氏、同意第41号の市島町梶原の山名正行氏をそれぞれ識見豊富で人権意識が高いことから、本委員の適任者として、法務大臣に推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、議会の御意見を求めるものでございます。  次に、議案第87号「中型ノンステップバス車両購入契約の締結について」につきましては、路線バス運行会社に貸付けする中型ノンステップバスを1台購入するため、丹波市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第3条の規定により、議決を求めるものでございます。  次に、議案第88号「丹波市・一部事務組合公平委員会設置に関する規約の変更に係る協議について」でございます。  丹波市、氷上多可衛生事務組合及び丹波少年自然の家事務組合は、地方公務員法第7条第4項の規定により、共同して公平委員会を設置しているところですが、最初の委員選任手続において法適用を誤っており、委員の任期が法の趣旨に沿ったものとはなっていないことから、丹波市・一部事務組合公平委員会設置に関する規約を変更し、令和3年1月17日を始期として選任される委員の任期にかかる特例措置を規定するため、提案するものでございます。  次に、議案第89号「丹波市税条例等の一部を改正する条例の制定について」でございます。  新型コロナウイルス感染症の影響に対応するため、地方税法等の一部を改正する法律が公布されたこと等に伴い、所要の改正を行うものでございます  次に、議案第90号「丹波市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」でございますが、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部が改正されたことに伴い、個人番号通知カードの再交付にかかる手数料の規定を削るため、所要の改正を行うものでございます。  次に、議案第91号「字の区域変更及び字の廃止について」でございます。  国土調査法に基づく地籍調査に着手しております柏原地域、山南地域の一部の土地について、字の錯雑地などにより土地利用等に弊害が生じているため、字及び字界を整理統合し明確化するものでございます。  次に、議案第92号「市道路線の認定について(北太田青田線)」でございます。  山南町青田地内から太田地内の間で平成16年度から整備が進められてきました全体延長1,810メートルの県道篠山山南線南バイパス工事がこのほど完成したことから、従来からの区間につきまして、兵庫県より移管を受けまして市道北太田青田線として認定するものです。  次に、議案第93号「市道路線の変更について(谷川青田線)」でございます。  県道篠山山南線南バイパス工事の完成に伴いまして、従来からの県道篠山山南線との間に位置することから、当該路線の一部となります市道谷川青田線の一部区間を兵庫県へ移管するため、路線の起点となる地番を変更するとともに延長を減少するものでございます。  次に、議案第94号「市道路線の廃止について(青田東西線)」でございます。  県道篠山山南線南バイパス工事の完成に伴いまして、路線全体が当該バイパス路線となることから、兵庫県へ移管するため、市道青田東西線を廃止するものです。  次に、議案第95号「丹波市立学校等整備基金条例の一部を改正する条例の制定について」でございますが、今回の改正につきましては、設置の目的及び丹波市立学校等の定義について、条例と基金の活用実態の整合性を図る必要があることから、所要の改正を行うものでございます。  続きまして、議案第96号「令和2年度丹波市一般会計補正予算(第7号)」について御説明いたします。  今回の補正予算は、令和元年度決算剰余金の確定に伴う繰越金の処分と活用を図るとともに、各事業の進捗に合わせた補正と新型コロナウイルス感染症対策関連予算として早急に対応し、着手すべき事項につきまして予算化が必要になったため、提案するものでございます。  新型コロナウイルス感染症対策関連の予算の体系につきましては、これまで一つに、新型コロナウイルス感染症予防対策、2点、市民の生活安定への支援、3点、市内の産業経済への支援この3本の柱立てに基づき取り組んでまいりましたが、今回新たに4本目の柱として新しい生活様式への対応、これを進める必要があることから、予算の柱立てを4本としております。  歳入では、前年度繰越金、普通交付税などの確定分と国庫支出金や県支出金などの歳入財源を計上し、財源調整のために財政調整基金繰入金を減額いたします。  歳出では、4月の人事異動と時間外勤務手当に係る人件費及び各事業の進捗に合わせた事業費の追加と減額を計上するとともに、前年度繰越金を活用して、地域振興基金の積立金を追加いたします。新型コロナウイルス感染症対策関連では、感染症予防対策として、市有施設の感症予防対策をはじめ、認定こども園や小・中学校の感染症対策・学習保障などのための事業費を計上しております。  また、市民の生活安定への支援では、農業者の営農継続支援や農産物販売促進支援、さらには、特別定額給付金事業の対象とならない新生児を対象とする家計の支援のための事業費や水道料金の一部免除による生活安定のための事業費を計上しております。  市内の産業経済への支援では、新型コロナウイルスとの共生を視野に入れ、関係人口やふるさと住民の増加のための事業費を計上しております。  新しい生活様式への対応では、地域において感染症防止対策をしながら活動を維持、推進するための事業費や医療・福祉・教育分野においてIT活用を推進するための事業費、キャッシュレス決済による地域経済の循環を促進するための事業費、これらを計上しております。  また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う事業実施についての見直しを行い、事業の中止等により減額した予算を新型コロナウイルス等感染症対策基金に積み立てることとしております。  所要の補正を計上した結果、歳入歳出ともに9億6,659万1,000円を追加し、予算の総額を423億2,015万2,000円とするものでございます。  次に、繰越明許費の補正では、丹波竜施設管理事業など2件を追加いたします。  次に、債務負担行為の補正では、相談支援事業委託料の1件を追加いたします。  次に、地方債の補正では、斎場管理運営事業など6件を変更いたします。  以上が、一般会計補正予算(第7号)の概要でございます。  次に、議案第97号「令和2年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算(第2号)」につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免に伴う県支出金及び国民健康保険税還付金の増額、前年度繰越金の確定による増額、職員人件費の減額、一般会計繰入金の精算による繰出金の計上などの補正を行うものでございます。歳入歳出ともに4,078万2,000円を増額し、予算の総額を68億8,208万2,000円とするものでございます。  次に、議案第98号「令和2年度丹波市国民健康保険特別会計直診勘定補正予算(第2号)」につきましては、歳入における前年度繰越金の確定、諸収入による増額、並びに財政調整基金繰入金の減額を計上しております。  歳出では、人件費、給食材料費の増額、並びに一般管理費の減額を計上して、歳入歳出ともに366万6,000円を増額し、予算総額を2億2,791万7,000円とするものでございます。  次に、議案第99号「令和2年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定補正予算(第2号)」につきましては、前年度の介護保険給付費等の確定に伴う国庫負担金等の精査及び基金積立金の積立て、並びに今年度の人件費の減額などを計上し、歳入歳出ともに3億7,794万2,000円を追加し、予算の総額を79億8,794万2,000円とするものでございます。  次に、議案第100号「令和2年度丹波市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)」につきましては、後期高齢者医療前年度繰越金の確定による増額、システム改修費に係る国庫補助金の増額、兵庫県後期高齢者医療広域連合への納付金の減額、前年度の一般会計繰入金の精算による繰出金の計上などの補正を行うものでございます。歳入歳出ともに242万4,000円を増額し、予算の総額を10億542万4,000円とするものでございます。  次に、議案第101号「令和2年度丹波市訪問看護ステーション特別会計補正予算(第1号)」につきましては、歳入における前年度の確定による繰越金の増額と歳入歳出に対応した一般会計繰入金の減額を計上しております。  歳出では、人件費の減額と一般会計繰出金を計上して、歳入歳出ともに495万円を増額し、予算の総額を4,785万円とするものであります。  次に、議案第102号「令和2年度丹波市看護専門学校特別会計補正予算(第2号)」につきましては、前年度繰越金の確定に伴う増額と職員人件費の減額、備品購入費の増額を行うもので、歳入歳出ともに1,716万4,000円を追加し、予算の総額を1億8,808万9,000円とするものでございます。  次に、議案第103号「令和2年度丹波市地方卸売市場特別会計補正予算(第1号)」につきましては、前年度決算剰余金の確定による補正を行うものでございます。  次に、議案第104号「令和2年度丹波市駐車場特別会計補正予算(第1号)」につきましては、前年度繰越金の確定に伴う補正であり、歳入歳出それぞれ107万3,000円を追加し、予算の総額を1,327万3,000円とするものでございます。  次に、議案第105号「令和2年度丹波市水道事業会計補正予算(第1号)」につきましては、職員の人事異動などに伴う人件費と新型コロナウイルス感染症拡大による生活不安の緩和に資する対策として、水道の基本料金を一定期間免除するため、一般会計繰入金の補正を行うものでございます。  最後になりますが、議案第106号「令和2年度丹波市下水道事業会計補正予算(第1号)」につきましては、職員の人事異動に伴う人件費と企業債の借入額確定に伴う元利償還金の追加等の補正を行うものです。  以上、同意12件及び議案20件の概要につきまして一括して御説明を申し上げました。この後、関係部長から補足説明をさせます。どうかよろしく御審議をいただきまして御可決賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(林時彦君) ここで暫時休憩をいたします。                 休憩 午前11時59分                ───────────
                    再開 午後1時00分 ○議長(林時彦君) 再開いたします。  順次補足説明を求めます。  政策担当部長。 ○政策担当部長(近藤巧君) 市長から指示がございましたので、補足説明をさせていただきます。  議案第87号「中型ノンステップバス車両購入契約の締結について」でございます。  議案書は13ページ、議案審議資料は26ページから28ページでございます。  それでは、審議資料26ページをお開き願います。  今回購入いたします中型ノンステップバスは、座席28人、立席27人、乗務員1人の定員56人で納入後は路線バス運行会社であります神姫グリーンバス株式会社に貸付けする予定の車両1台でございます。契約金額は2,397万9,890円で、うち取引に係ります消費税及び地方消費税の額は217万9,990円でございます。契約の相手方は丹波市氷上町北野108番地の1、氷上自動車工業株式会社でございます。  審議資料27ページには、契約の相手方の会社概要及び受注実績を、また28ページには指名業者及び開札結果を添付いたしておりますので、併せて御覧いただきたいと思います。  以上、私からの補足説明とさせていただきます。 ○議長(林時彦君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(近藤紀子君) それでは、議案第88号「丹波市・一部事務組合公平委員会設置に関する規約の変更に係る協議について」の補足説明をいたします。  議案書は14ページ、議案審議資料は29ページから32ページまででございます。  審議資料29ページを御覧ください。  丹波市・一部事務組合公平委員会の最初の委員選任手続におきまして、地方公務員法附則第5項の規定により委員の任期を1人は4年、1人は3年、1人は2年とし、同時に委員全員が改選とならないよう公平委員会の継続性を確保する措置をとるべきでしたが、実際は同項の規定を適用できておらず、3人の委員全ての任期を4年として選任しております。合併以後、これまで4回の委員選任手続を行ってまいりましたが、最低でも1名は再任いただき、公平委員会の継続性を確保し、地方公務員の趣旨に沿った体制となるよう調整を行ってきたところではございますが、委員の任期は4年であり、2期を務めていただくためには8年間お世話になることとなるため、今後も同様の調整を継続していくことは困難となる可能性がございます。  今回、公平委員会委員の任期を本来あるべき形に調整するため、丹波市・一部事務組合公平委員会設置に関する規約に特例措置を規定し、令和3年1月17日を始期として選任される委員の任期を1人は4年、1人は3年、1人は2年とするものでございます。規約の変更につきましては、地方自治法第252条の7第2項の規定により関係団体と協議をするに当たり、同法第252条の7第3項において準用する同法第252条の2の2第3項の規定により議会の議決を得なければならないことから提案するものでございます。 ○議長(林時彦君) 財務部長。 ○財務部長(北野壽彦君) 私からは、議案第89号「丹波市税条例等の一部を改正する条例の制定について」の補足説明を申し上げます。  議案書は15ページから、議案審議資料は33ページからでございます。  審議資料の33ページを御覧ください。  今回の改正は、丹波市税条例及び新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するため、地方税法等の一部を改正する法律が令和2年4月30日に公布されたことに伴い制定した丹波市税条例の一部を改正する条例について所要の改正をするものです。  改正の概要につきましては2点ございます。  1点目は、固定資産税の関係で、現所有者の申告に係る規定の号数表記の修正を行うものでございます。  次に、2点目は、個人市民税の関係で新型コロナウイルス感染症等に係る寄附金税額控除の特例の追加です。新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するため改正された地方税法等の一部を改正する法律において、新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のため、政府の自粛要請等を踏まえて中止や延期などをされた文化芸術・スポーツイベントの主催者に対し、チケット等を購入した所得割の納税義務者がその払戻し請求権を放棄した場合、放棄した金額について20万円を上限とし、市が条例で定めることにより個人市民税の寄附金税額控除の対象とすると規定されております。  本市においても、寄附金税額控除の対象とするため、既定の整備を行うものでございます。施行日につきましては公布の日としております。  以上、議案第89号についての補足説明とさせていただきます。 ○議長(林時彦君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(余田覚君) 次に、議案第90号「丹波市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」補足の説明を申し上げます。  議案書は17ページ、議案審議資料は36ページから38ページでございます。  審議資料36ページをお開きください。  提案の趣旨と条例の概要でございます。1の提案の趣旨でございますが、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部が改正されたことに伴い、個人番号通知カードが廃止されたため、提案を行うものであります。  次に、2の改正の概要でございますが、個人番号通知カードが廃止されたことにより、個人番号通知カードの再交付に係る手数料の規定を削るものでございます。  以上、簡単ではございますが、補足の説明とさせていただきます。 ○議長(林時彦君) 農林担当部長。 ○農林担当部長(畑田弥須裕君) 次に、議案第91号「字の区域変更及び字の廃止について」補足説明を申し上げます。  議案書18ページ、19ページ、議案審議資料39ページと別冊の関連図面、地籍調査事業字の区域変更及び字の廃止参考資料を参考に御説明いたします。  本議案は、国土調査法に基づく地籍調査事業の実施に伴う字の区域変更及び字の廃止でございます。大字柏原町柏原、大字山南町畑内の一部の土地について字が錯綜し、錯雑地が生じているため土地利用に弊害が生じているところでございます。そのため、地籍調査事業の実施に合わせて土地所有者、地元自治会の意見を基に字及び字界を整理統合し、明確することで将来の土地利用などで障害が生じないようにするため、字界変更を行うものでございます。  本議案に係ります対象地域の位置図の位置等の詳細につきましては、別冊の関連図面を使用し御説明申し上げます。  最初に関連図面の2ページを御覧ください。  字の区域変更及び字の廃止位置図として、赤色で囲っています箇所が1大字柏原町柏原、2大字山南町畑内の調査区域を示しています。  次に、3ページを御覧ください。  大字柏原町柏原地内の字界変更を行う土地の位置を示しています。  次に、4ページを御覧ください。  議案第91号字界の区域変更調書で示しています内容を字界変更図として図化しております。字界変更図の凡例の見方としまして、黒線黒丸二点部分が現在の子字界を示し、黒線白丸二点部分が今回変更する子字界を示しています。また、赤線赤丸二点部分が変更後の新しい子字界を示しています。今回、子字を変更する筆は黄色で着色し示しております。  4ページから12ページまでは、大字柏原町柏原の字界変更図、14ページ、15ページは大字山南町畑内の字界変更図を示しております。  なお、今回廃止する字につきましては、14ページを御覧ください。  大字山南町畑内地内の字池ノ谷です。この子字界を使用している土地はこの5筆で、周辺が字カシハゲであることから、字を廃止するものでございます。  以上、誠に簡単ではございますが、提案説明とさせていただきます。 ○議長(林時彦君) 建設部次長。 ○建設部次長(里充君) 私のほうからは、議案第92号から議案第94号までの補足説明を申し上げます。  まず最初に、議案第92号「市道路線の認定について(北太田青田線)」につきまして、補足説明を申し上げます。  議案書20ページ、議案審議資料40ページから42ページを御覧ください。  県道篠山山南線は、山南町青田地内から太田地内までの区間において、平成16年度から整備が行われてきましたが、今年3月に最後の区間でありました約100メートルが完成し、篠山山南線南バイパスの供用が開始されたところでございます。このたび旧道地処理としまして、従来の区間となる路線延長2,319メートルの移管に当たり、兵庫県と調整が整ったことから、市道として引き受け、市道北太田青田線として認定するものです。  今回の引受け区間は審議資料41ページに記載しております市道太田畑内線も含まれております。従来、この市道路線は路線全体が県道篠山山南線と重複しており、兵庫県が管理しておりましたが、今回引受けに合わせまして丹波市が管理することになります。  なお、兵庫県による県道バイパス等の道路改良事業につきましては、旧道を引き受けることが事業化の条件の一つとされており、今回引受け区間は平成16年に当時の山南町長から兵庫県知事に対しまして引受け承諾書が提出されております。  次に、議案第93号「市道路線の変更について(谷川青田線)」につきまして補足説明を申し上げます。  議案書21ページ、議案審議資料43ページから45ページを御覧ください。  県道篠山山南線南バイパス工事の完成に伴いまして、山南町青田側で市道谷川青田線の一部区間が新しく完成しました県道区間と従来から路線を結ぶことから、当該区間を兵庫県へ移管し、県道篠山山南線として一体的な管理に移行するものでございます。移管に当たりまして路線変更として、路線の起点となる所在地の地番を変更するとともに、延長を減少するものでございます。  次に、議案第94号「市道路線の廃止について(青田東西線)」につきまして補足説明を申し上げます。  議案書は22ページ、議案審議資料46ページから48ページを御覧ください。  県道篠山山南線南バイパス工事の完成に伴いまして、市道青田東西線の路線全体が当該バイパス区間と重複することになりましたので、市道路線としての管理を行う必要が消滅したことから、兵庫県へ移管するため、市道青田東西線を廃止するものでございます。  以上、簡単ではございますが、補足説明とさせていただきます。 ○議長(林時彦君) 教育部長。 ○教育部長(藤原泰志君) それでは、議案第95号「丹波市立学校等整備基金条例の一部を改正する条例の制定について」補足説明を申し上げます。  議案書は23ページ、議案審議資料は49ページ、50ページでございます。  今回の改正につきましては、学校等の新築、改築及び改修に要する施設の充実を目的に設置しておりましたが、学校教育環境を整備する上で必要な教育情報化設備等に係る経費や青垣学校給食センター厨房機器導入についても施設整備と併せてこの基金により整備を行ってきた経緯がございます。そのため、基金を財源として充てる経費についての第1条の設置目的につきまして、丹波市立学校等の施設及び設備の整備に要する経費に改め、第2条の丹波市学校等の定義についても学校給食センターを加えることにより、活用実態との整合を図るため提案するものでございます。  以上、簡単ではございますが、議案第95号の補足説明とさせていただきます。 ○議長(林時彦君) 財務部長。 ○財務部長(北野壽彦君) 私からは、議案第96号「令和2年度丹波市一般会計補正予算(第7号)」について補足説明をさせていただきます。  今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症対策関連予算と各事業の進捗に合わせた補正予算を計上しております。歳入につきましては予算書に基づき、主な内容を説明申し上げます。歳出につきましては、初めに新型コロナウイルス感染症対策関連予算について、令和2年度一般会計補正予算(第7号)の概要による説明とし、資料と併せまして予算書の該当ページを申し上げます。続いて、新型コロナウイルス感染症対策関連以外の各事業の補正予算について、予算書により主な内容を説明させていただきますので、御確認いただきますようお願いいたします。  それでは、補正予算書1ページ御覧ください。  補正予算の総額につきましては、歳入歳出ともに9億6,659万1,000円を追加し、予算の総額を423億2,015万2,000円とするものでございます。  次に、6ページの第2表繰越明許費補正では、丹波竜施設管理事業について丹波竜の里公園駐車場排水対策工事が県の災害復旧工事の実施時期との調整により、完了予定が翌年度となるため、また臨時特別定額給付金事業については、一部を翌年度に給付するため、この2件を追加いたします。  次に、7ページの第3表債務負担行為補正では、地域生活支援事業で相談支援業務委託料を追加いたします。  次に、8ページの第4表地方債補正では、斎場管理運営事業、橋りょう長寿命化事業など6件を変更いたします。  次に、歳入について科目別に主な補正内容を説明いたします。  なお、令和元年度の各事業の精算に伴う国・県支出金の追加は、説明を省略させていただきますので御了承ください。  補正予算書11ページを御覧ください。  10款地方特例交付金では、個人住民税における住宅借入金の特別税額控除の伴う市の減収分と自動車税環境性能割及び軽自動車税環境性能割の臨時的軽減による市の減収分を国が補填するための減収補填特例交付金の交付額が確定しましたので、1,254万3,000円を追加いたします。  次に、11款地方交付税では、普通交付税の交付額が96億666万6,000円に決定しましたので、当初予算に計上した101億円との差額4億9,333万4,000円を減額いたしますが、令和元年度の普通交付税算定時の錯誤措置が減額の主な要因となっております。  予算書12ページを御覧ください。  15款国庫支出金の2項国庫補助金では、2目民生費国庫補助金で子育て支援施設における感染症防止のための衛生用品の購入や補助のため、地域子育て支援拠点事業補助金で子育て学習センター分300万円を、ファミリーサポートセンター事業補助金でファミリーサポートセンター分50万円を、放課後児童健全育成事業補助金でアフタースクール分2,050万円を追加いたします。また、市有施設の感染症予防対策として、利用者支援事業補助金で50万円を追加いたします。  5目土木費国庫補助金の社会資本整備総合交付金で、道路メンテナンス事業補助金の新設により、橋りょう長寿命化事業に対する補助事業が社会資本整備総合交付金から道路メンテナンス事業補助金へ変更されたことに伴い、1億4,049万9,000円の減額と、トンネル定期点検事業が補助対象事業に追加されたことで、総額1億4,529万9,000円を追加いたします。  7目教育費国庫補助金の文化芸術振興費補助金で、ライフピアいちじま大ホール、春日文化ホールにおける感染症予防対策のため74万4,000円を追加し、学校臨時休業対策費補助金で予算科目を諸収入に組み替えるため、180万2,000円を減額いたします。  続いて、学校保健特別対策事業費補助金で、学校における感染症対策や学習保障のため3,080万7,000円を追加いたします。  次に、10目商工費国庫補助金の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で、国の一時分2億9,039万2,000円を計上いたします。  予算書の13ページを御覧ください。  16款県支出金の2項県補助金では、2目民生費県補助金の地域生活支援事業補助金で、遠隔手話サービスなど障がい者へのきめ細やかな支援のため9万4,000円を追加いたします。  続いて、認定こども園等において実施している事業ごとの感染症予防対策のための補助金として、延長保育事業補助金で650万円を、病児保育事業補助金で500万円を、一時預かり事業補助金で858万8,000円のうち750万円を、さらに認定こども園等1園当たり50万円を上限として消毒等の費用を対象とする新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金で900万円を追加いたします。  続いて、児童館事業に対する補助金として、児童厚生施設事業補助金で50万円を追加いたします。また、放課後児童健全育成事業補助金で2,050万円、地域子育て支援拠点事業補助金で300万円、ファミリーサポートセンター事業補助金で50万円は国庫補助金と同様に県補助金として追加いたします。  続いて、5目農林水産業費県補助金の住民参画型森林整備事業補助金で、事業実施と活動区域、事業内容が決定したことにより240万円を追加いたします。  続いて、6目商工費県補助金の明智光秀ゆかりの地環境整備事業補助金で、当該事業が補助対象となるため49万9,000円を追加いたします。  次に、17款財産収入の1項財産運用収入では、2目利子及び配当金で庁舎整備事業基金と新型コロナウイルス等感染症対策基金の利子を追加いたします。  予算書の14ページを御覧ください。  2項財産売払収入では、3目物品売払収入の公用バス売払収入で公用バス1台の売却により49万5,000円を追加いたします。  次に、18款寄附金の1項寄附金では、3目消防費寄附金の救急自動車整備費寄附金で、高規格救急自動車の更新に伴い、寄附を受けるため1,200万円を追加いたします。  次に、19款繰入金の1項特別会計繰入金では、令和元年度に一般会計から各特別会計へ支出した繰出金の精算によるもので、総額1億173万2,000円を追加いたします。  続いて、15ページの2項基金繰入金では、1目財政調整基金繰入金で前年度決算による剰余金処分や財源調整として1億6,133万1,000円を減額いたします。  次に、20款繰越金の前年度繰越金では、令和元年度決算の実質収支額が12億113万5,000円となりましたので、当初予算計上分の2億円を除く10億113万5,000円を追加いたします。
     次に、21款諸収入の5項雑入では、1目雑入の農業共済特別会計精算剰余金で、3,822万円を追加いたします。  予算書の16ページを御覧ください。  22款市債の1項市債では、3目衛生債の斎場管理運営事業で、柏原斎場LED化による照明更新工事のため、一般単独地域活性化事業債で450万円を追加いたします。  続いて、6目土木債では、補助対象事業費の確定などにより公共事業等債のうち国庫交付金等道路整備事業で2,510万円の減額と、橋りょう長寿命化事業で2,650万円を追加いたします。  続いて、7目消防債では、消防活動車両整備事業で寄附金を受けるため、一般単独緊急防災減災事業債で1,200万円を減額いたします。  続いて、9目災害復旧費の河川災害復旧事業(単独分)では、平成30年災害の災害復旧事業について一部の事業が起債の対象にならないため、災害復旧事業債で1,870万円を減額いたします。  続いて、10目臨時財政対策債では、普通交付税の算定において発行可能額が確定しましたので、2,100万円を追加いたします。  以上が、歳入の補正内容でございます。  次に、歳出の補正内容につきましては、令和2年度一般会計補正予算(第7号)の概要によりまして補足説明をさせていただきますので御覧ください。また、本資料と併せまして予算書の該当ページを申し上げますので、御確認いただきますようお願いいたします。  資料の1ページを御覧ください。  一つ目の予算の柱、新型コロナウイルス感染症予防対策では、市有施設の感染症予防対策として感染症拡大防止対策と来館者等への感染リスク軽減のため、資機材を配備するための経費710万1,000円を計上いたします。予算書は22ページ、23ページ、2款総務費、1項総務管理費、6目企画費の0614丹波竜活用事業と0618丹波竜施設管理事業、46ページ、47ページ、4款衛生費、1項保健衛生費、3目母子保健費の1301母子保健事業、予算書55ページ、6款農林水産業費、1項農業費、2目農業総務費の1202農業総務費、予算書85ページ、10款教育費、5目社会教育費、7目地域文化振興費の5702ホール管理事業と5707生涯学習施設管理事業となります。  続いて、資料の2ページを御覧ください。  子育て支援施設環境改善事業では、子育て学習センターやアフタースクール、ファミリーサポートセンターなどの子育て支援施設における感染症防止対策用品の購入や補助のため4,903万2,000円を計上いたします。予算書は38ページ、3款民生費、2項児童福祉費、1目児童福祉総務費の2107ファミリーサポート事業、40ページ、5目児童福祉施設費の2501児童館運営事業、2502アフタースクール事業、41ページ、2503子育て学習センター運営事業となります。  次に、認定こども園等に対する感染症予防対策では、認定こども園等における感染症拡大防止対策として、主に消毒等に要する経費を補助するため2,800万円を計上いたします。予算書は39ページ、40ページ、3款民生費、2項児童福祉費、4目保育所費の2414幼児教育・保育推進事業となります。  続いて、資料の3ページを御覧ください。  認定こども園等に対する新しい保育様式への環境整備では、認定こども園等における従来の保育環境を新しい生活様式に変えるために必要な備品等の購入経費を補助するため、市単独事業として2,340万円を計上いたします。予算書は39ページ、3款民生費、2項児童福祉費、4目保育所費の2414幼児教育・保育推進事業となります。  次に、学校における感染症対策・学習保障等に係る支援事業では、小・中学校における感染症対策を学校長の判断で迅速かつ柔軟に対応するための経費や修学旅行の実施に係るバスの増便等に必要な経費、児童生徒の学習保障のために授業における3密を避け、分散学習に必要な電子黒板の購入経費など3,239万4,000円を計上いたします。予算書は76ページ、10款教育費、1項教育総務費、6目学校教育総務費の1605教育情報化事業と77ページ、2項小学校費、1目学校管理費の2104小学校管理事業、78ページ、3項中学校費、1目学校管理費の3103中学校管理事業となります。  次に、修学旅行の中止等に係るキャンセル料軽減では、小・中学校の修学旅行が新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、延期や中止となる場合のキャンセル料に係る保護者負担を軽減するため、市単独事業として989万5,000円を計上いたします。予算書は77ページ、2項小学校費、1目学校管理費の2104小学校管理事業、78ページ、3項中学校費、1目学校管理費の3103中学校管理事業となります。  続いて、資料の4ページを御覧ください。  多職種連携教育用シミュレーターの購入では、看護専門学校における実習について新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、病院での実習が困難な中、教育用シミュレーターを購入し、学内演習で活用することで病院実習と同等の演習を実施するため、看護専門学校特別会計への一般会計繰出金317万7,000円を市単独事業として計上いたします。予算書は49ページ、4款衛生費、1項保健衛生費、10目看護専門学校費の2002看護専門学校特別会計運営費繰出金となります。  次に、二つ目の予算の柱、市民の生活安定への支援では、農業者への営農継続応援金として新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた農家に対し、営農継続を支援するための給付金を支給するため2,500万円を市単独事業として計上いたします。  資料の5ページを御覧ください。  農産物の販売促進支援では、農産物などのインターネット販売や個人宅配などの非対面による販売に係る配送料等の一部を助成するため2,700万円を市単独事業として計上いたします。予算書は56ページ、6款農林水産業費、1項農業費、3目農業振興費の1301農業振興費となります。  次に、臨時特別定額給付金事業では、丹波市特別定額給付金事業の対象とならない子供に対象を拡大することにより、家計を支援するため3,850万円を市単独事業として計上いたします。予算書は32ページ、3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費の1121臨時特別定額給付金事業となります。  続いて、資料の6ページを御覧ください。  遠隔手話サービス等、障がい者等へのきめ細やかな支援では、感染症防止対策を取りつつ手話通訳が必要な人と手話通訳者の安全確保のため、遠隔で手話通訳ができるようタブレットを購入する経費9万4,000円を計上いたします。予算書は35ページ、3款民生費、1項社会福祉費、3目障害福祉費の1313地域生活支援事業となります。  次に、水道料金の一部免除では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による生活支援として、水道料金の基本料金を免除するため、水道事業会計への一般会計繰出金8,700万円を市単独事業として計上いたします。予算書は45ページ、4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費の1105水道事業会計繰出金となります。  次に、三つ目の予算の柱、市内の産業経済への支援では、ふるさと住民とつながるサイト創設として、新型コロナウイルスとの共生が新しい生活様式となる中、関係人口との創出や丹波市をふるさととする学生がふるさと住民としてつながることができるサイトを創設するため755万7,000円を市単独事業として計上いたします。予算書は23ページ、2款総務費、1項総務管理費、6目企画費の0627イメージアップ推進事業となります。  続いて、資料の7ページを御覧ください。  四つ目の予算の柱、新しい生活様式への対応では、ICT利活用支援事業(オンライン会議等活動支援事業)として新型コロナウイルス感染症防止対策を行いながら、新しい生活様式として地域活動におけるオンライン会議などを支援するため、93万9,000円を市単独事業として計上いたします。予算書は79ページ、80ページ、10款教育費、5項社会教育費、1目社会教育総務費の5108市民プラザ管理運営事業となります。  次に、地域づくりオンライン環境整備事業補助金として、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続く中、新しい生活様式として地域におけるオンラインによるつながりや学習、交流会の機会を維持するため、必要な備品の購入を補助する経費として250万円を市単独事業として計上いたします。予算書は25ページ、2款総務費、1項総務管理費、9目地域づくり推進費の0801地域づくり総務費となります。  続いて、資料の8ページを御覧ください。  タブレット端末の整備などGIGAスクールの推進・活用として児童生徒に端末一人一台を整備するGIGAスクール構想の実現に向けて、令和元年度補正予算で小学校5年生、6年生と中学校1年生分を、令和2年度補正予算において小学校1年生から4年生、中学校2年生、3年生分を予算化しております。令和2年度に予算化したものについては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の対象となることから、令和元年度補正で予算化し令和2年度へ繰り越した予算を現年予算に組み替え、交付金の対象とするため8,431万9,000円を計上いたします。予算書は76ページ、10款教育費、1項教育総務費、6目学校教育総務費の1605教育情報化事業となります。  資料の9ページを御覧ください。  医療介護情報連携システムのテレビ通話等の機能強化として、一つ目に介護現場における情報を速やかに医師に伝えるため、医療従事者と介護従事者の間のテレビ通話機能を医療介護連携システムに追加し、スムーズな在宅医療体制を構築するためのシステム構築経費を、二つ目にシステム内でのお薬情報の参照が紙のおくすり手帳の参照と同等になるよう電子手帳化を図ります。さらに三つ目として、健康カード機能をマイナンバーカードに組み込み、ワンカード化を図るための経費、四つ目はこれらを行政、医療機関、薬局、介護事業所が一体となって行う利用者拡大のための啓発経費と併せて、総額1,850万5,000円を市単独事業として計上いたします。予算書は48ページ、4款衛生費、1項保健衛生費、9目地域医療対策費の1905医療介護連携事業となります。  続いて、資料の10ページを御覧ください。  交通系ICカードICOCA利用促進事業として、新しい生活様式における非接触・非対面に適したキャッシュレス決済の普及利用を拡大させるため、交通機関や小売店で広く利用できる交通系ICカードICOCAを市内全世帯に配付する経費6,538万6,000円を市単独事業として計上いたします。予算書は24ページ、2款総務費、1項総務管理費、6目企画費の0634キャッシュレス決済普及拡大事業となります。  次に、地域の光ファイバ通信環境の整備として新しい生活様式の対応に必要な情報通信基盤が未整備の地域において、民設民営による光ファイバー整備を支援するため2,750万円を市単独事業として計上いたします。予算書は24ページ、2款総務費、1項総務管理費、7目情報システム費の0701情報システム管理事業となります。  資料の11ページを御覧ください。  新型コロナウイルス感染症拡大の影響による事業の見直しについて、今回の新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、イベントや講演会を初め、感染症の拡大防止を優先し、事業実施について進度調整が必要な事業の見直しを行いました。中止や進度調整した事業費は減額し、次年度以降に進度調整した事業費を除いて新型コロナウイルス等感染症対策基金に積み立てることとしております。事業見直しによる減額は5,992万5,000円で一般財源は5,327万4,000円となりました。そのうち、中止などによる減額となる事業の一般財源4,509万1,000円は新型コロナウイルス等感染症対策基金積立金を追加し、延期など進度調整により減額となる事業の一般財源818万3,000円は、財政調整基金繰入金を減額いたします。  以上が、今回の一般会計補正予算(第7号)のうち、新型コロナウイルス感染症対策関連予算の補足説明となります。  続いて、今回の一般会計補正予算(第7号)のうち、新型コロナウイルス感染症関連以外の歳出の主な補正内容につきまして、予算書に基づき歳出の科目別に説明いたします。  なお、令和元年度の各事業の精算に伴う返還金、4月の人事異動などに伴う人件費等の説明は省略させていただきますので、御了承ください。  それでは、予算書23ページを御覧ください。  2款総務費の1項総務管理費では、6目企画費の0617地域振興基金管理事業で、令和元年度決算剰余金の一部を活用し、地域の課題解決及び地域経済活性化等に向けた今後の事業財源とするため、地域振興基金積立金に3億円を追加いたします。  次に、0618丹波竜施設管理事業では、本年度実施予定の丹波竜の里災害復旧工事に伴う公園駐車場排水対策工事のため870万円を追加し、兵庫県丹波土木事務所が実施する丹波竜の里災害復旧工事の負担金として2,000万円を追加いたします。  次に、32ページを御覧ください。  3款民生費の1項社会福祉費では、1目社会福祉総務費の1107防犯推進事業で、自治会による防犯カメラ設置数の増加により100万円を追加いたします。  続いて、34ページ、35ページを御覧ください。  2目社会福祉施設費の1302障害福祉総務費で、令和3年度の報酬改定に伴い、自立支援システムの改修費82万5,000円を追加いたします。  続いて、39ページ、40ページを御覧ください。  3款民生費の2項児童福祉費では、4目保育所費の2414幼児教育・保育推進事業で、令和元年度の保育所施設型給付費について、令和元年10月から3月までの半年分の3歳児以上の保護者負担を無償化する算定を令和元年4月以降の年間分を無償化とする算定を行ったことで、国庫支出金と県支出金が過大交付となっているため、そのほか令和元年度の特別保育事業の実績確定に伴うものと合わせて1億7,215万2,000円を追加いたします。  次に、40ページ、41ページを御覧ください。  5目児童福祉施設費の2502アフタースクール事業で、児童の安全確保及び保育環境の改善のため、吉見アフタースクールのトイレ改修工事に対する補助として400万円と当初予算の計上科目構成のため、扶助費から203万2,000円を減額し補助金に組み替えています。  48ページを御覧ください。  4款衛生費の1項保健衛生費では、8目斎場費の1801斎場管理運営事業で、柏原斎場の照明器具老朽化等による更新工事のため500万円を追加いたします。  続いて、55ページ、56ページを御覧ください。  6款農林水産業費の1項農業費では、2目農業総務費の1202農業総務費では、農業共済特別会計決算に伴う兵庫県農業共済組合負担金として3,822万円を追加いたします。  57ページを御覧ください。  6目農業施設費の1602有機センター管理事業では、市島有機センターの臭気対策としてストックヤードの屋外シートカーテン設置工事のため1,692万9,000円を追加いたします。  59ページ、60ページを御覧ください。  6款農林水産業費の2項林業費では、1目林業総務費の2102林業総務費で、丹波市立生郷交流会館の無償譲渡に向けて、隣接する消防詰所との土地を分筆する必要があるため150万4,000円を追加いたします。  次に、2目林業振興費の2204県民緑税活用事業では、事業実施団体と活動地が決定したため240万円を追加いたします。  次に、2216森林環境譲与税活用事業では、調査箇所と整備箇所の増加により緊急里山林整備委託料で950万円を、森林吸収源整備事業補助金で733万2,000円を、未整備林調査支援事業補助金で45万円をそれぞれ追加いたします。また、森林環境譲与税活用事業の事業料の増などによりまして、基金積立金を1,394万4,000円減額いたします。  次に、66ページを御覧ください。  8款土木費の2項道路橋りょう費では、3目道路新設改良費の2301国庫交付金等道路整備事業で、県の橋梁新設の年度割計画の変更に伴い、JRの設計年度を令和3年度に修正するため、設計監理委託料を2,000万円減額、市道特19号線通学路対策の補助事業費の確定により工事費を6,344万3,000円減額、黒井川広域河川改良事業に伴う藤林橋架け替え工事の工事費が増額したことに伴い、県工事負担金を2,400万円追加し、総額6,344万3,000円を減額いたします。  4目橋りょう維持費の2401橋りょう長寿命化事業では、補助対象事業費の確定などにより総額6,700万円を追加いたします。  72ページを御覧ください。  9款消防費の1項消防費では、3目消防施設費の1311消防施設補助金事業で、消火活動による消火栓の破損や漏水、老朽化による破損などの緊急対応分の増加により780万円を追加いたします。  続いて、93ページを御覧ください。  12款公債費の1項公債費では、令和元年度の借入額確定により1目元金の1101長期債元金で5,457万円を、2目利子の1201長期債利子で2,023万円をそれぞれ減額いたします。  次に、94ページの14款予備費の1項予備費では、1目予備費の1101予備費で法人市民税の確定申告による還付金に1,510万2,000円を充用したことから、今後の災害等の緊急対応に備えるため510万2,000円を追加いたします。  最後に、95ページから97ページでは給与費明細書を、98ページでは地方債に関する調書を掲載しております。  以上、今回の一般会計補正予算(第7号)の補足説明とさせていただきます。 ○議長(林時彦君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(余田覚君) 次に、議案第97号「令和2年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算(第2号)」について補足の説明を申し上げます。  令和2年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算(第2号)事項別明細書7ページから12ページを御覧ください。主なものについて御説明を申し上げます。  まず、歳入の7ページ、7款県支出金は新型コロナウイルス感染症の影響により、国民健康保険税の減免に伴う保険者努力支援分の増額などにより360万円を増額するものでございます。  10款繰入金は、1項1目一般会計繰入金で職員人件費等の変更に伴い695万2,000円減額し、2項2目財政調整基金繰入金は繰越金の増額により、基金の取崩しを減額するもので669万4,000円を減額いたします。  11款繰越金は、前年度繰越金の確定に伴い5,082万8,000円を増額するものでございます。  次に、8ページ、1款総務費は、0101職員人件費の減額としまして695万2,000円を減額いたします。  次に、11ページでございます。  12款諸支出金は、1項1目一般被保険者保険税還付金で新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免に伴う還付金として360万円を増額し、5目償還金で令和2年2月診療分の保険給付費等交付金の概算交付による精算に係る返還金2,726万7,000円を増額いたします。  12ページ、3項2目一般会計繰出金は、前年度の一般会計からの繰入金を精算するため1,686万7,000円を増額するものでございます。  以上、簡単ではございますが、国保特別会計事業勘定の補正予算の補足説明とさせていただきます。 ○議長(林時彦君) 健康・子育て担当部長。 ○健康・子育て担当部長(大槻秀美君) 議案第98号「令和2年度丹波市国民健康保険特別会計直診勘定補正予算(第2号)」につきまして補足説明を申し上げます。  歳入歳出補正予算事項別明細書7ページをお開きください。  歳入では、順番が前後いたしますが、6款繰越金で前年度繰越金の確定による1,613万5,000円の増額、7款諸収入で通所リハビリ食材費29万9,000円の増額を計上し、それに伴い5款繰入金の財政調整基金繰入金1,276万8,000円の減額を計上しております。  次に、8ページをお開きください。  歳出では、1款総務費の一般管理費を人事異動に伴う職員人件費358万円増額、医師派遣委託料122万8,000円減額、並びに2款医療費の給食材料費131万4,000円を増額するものでございます。  補足説明は以上でございます。 ○議長(林時彦君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(金子ちあき君) 次に、議案第99号「令和2年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定補正予算(第2号)」につきまして補足説明を申し上げます。  予算書の事項別明細書7ページを御覧ください。  まず、歳入でございます。5款県支出金、1項県負担金、1目介護給付費負担金は過年度介護保険給付確定に伴い、県負担金の追加交付により124万6,000円を増額いたします。また、7款繰入金、1項一般会計繰入金、2目その他一般会計繰入金では、職員給与費等繰入金及び事務費繰入金合わせて1,001万6,000円の減額、4目地域支援事業繰入金は過年度分追加繰入れとして166万4,000円の増額、5目低所得者保険料軽減繰入金では、過年度分追加繰入れとして31万3,000円の増額をいたします。  次に、8款繰越金は、前年度繰越金として3億8,468万7,000円を追加いたします。  次に、8ページをお願いいたします。  歳出でございます。1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費は人事異動に伴いまして職員人件費2,323万3,000円減額いたします。  次に、10ページ、3項介護認定審査会費、1目認定調査等費でございますが、事務補助のため会計年度任用職員採用により、報酬等を112万8,000円増額いたします。
     次に、11ページ、4款地域支援事業費、1目地域支援事業費でございますが、人事異動に伴い、職員人件費を996万7,000円増額いたします。  続きまして、13ページ、6款基金積立金は過年度事業精算に伴いまして2億1,689万1,000円追加いたします。  次に、14ページ、8款諸支出金、1目償還金につきましては、過年度事業の確定に伴い国庫支出金等返還金1億737万4,000円を増額するものでございます。  次に、15ページでございます。1目一般会計繰入金でございますが、これにつきましても過年度事業の確定に伴い6,364万5,000円を増額し、一般会計へ繰り出しするものでございます。  以上、簡単ですが、介護保険特別会計保険事業勘定補正予算(第2号)の説明といたします。 ○議長(林時彦君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(余田覚君) 次に、議案第100号「令和2年度丹波市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)」について補足の説明を申し上げます。  令和2年度丹波市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)事項別明細書7ページから10ページを御覧ください。  まず、7ページ、歳入の4款繰越金は、前年度繰越金の確定に伴い27万9,000円を増額し、6款国庫支出金は高齢者医療制度円滑運営事業費として国庫補助金を歳入するもので、214万5,000円を増額するものでございます。  次に、歳出でございますが、8ページでございます。  1款総務費は、後期高齢者医療システムの改修に伴い214万5,000円を増額し、9ページ、2款後期高齢者医療広域連合納付金は、前年度繰越金の確定に伴い広域連合への納付金69万7,000円を減額するものでございます。  10ページ、3款諸支出金の97万6,000円の増額は、前年度の一般会計からの繰入金を精算し、一般会計への繰出金を増額するものでございます。  以上、簡単ではございますが、後期高齢者医療特別会計補正予算の補足説明とさせていただきます。 ○議長(林時彦君) 健康・子育て担当部長。 ○健康・子育て担当部長(大槻秀美君) 議案第101号「令和2年度丹波市訪問看護ステーション特別会計補正予算(第1号)」につきまして補足説明を申し上げます。  歳入歳出補正予算事項別明細書7ページをお開きください。  歳入では、5款繰越金で前年度繰越金の確定に伴い627万4,000円の増額と、4款繰入金で一般会計繰入金132万4,000円の減額をしております。  次に、8ページをお開きください。  歳出では、人事異動に伴う職員人件費132万5,000円の減額と前年度繰越金を一般会計へ繰り出すため、繰出金627万5,000円の増額を計上しております。  続きまして、議案第102号「令和2年度丹波市看護専門学校特別会計補正予算(第2号)」につきまして補足説明を申し上げます。  歳入歳出補正予算事項別明細書7ページをお開きください。  歳入では、職員人件費の減額と備品購入費に伴う増額を合わせて一般会計繰入金の増額319万5,000円と前年度繰越金の増額1,396万9,000円を計上しております。  次に、8ページをお開きください。  歳出では、職員人件費の減額47万5,000円と9ページの2款教育費、備品購入費では、職員用デジタル教科書導入タブレットを購入及び先ほど説明がありました補正予算の概要にもあります多職種連携教育用シミュレーター購入による備品購入費の増額367万円、10ページでは一般会計繰出金の増額1,396万9,000円を計上しております。  補足説明は以上でございます。 ○議長(林時彦君) 農林担当部長。 ○農林担当部長(畑田弥須裕君) 議案第103号「令和2年度丹波市地方卸売市場特別会計補正予算(第1号)」につきまして補足説明を申し上げます。  補正予算書に関する説明書の7ページをお開きください。  前年度決算の剰余金の確定に伴うもので、歳入につきましては前年度繰越金に令和元年度決算剰余金の39万4,000円を追加し、総額を39万5,000円とし、8ページの歳出では、2目市場費、24節積立金におきまして基金積立金を39万4,000円増額するものでございます。  以上、簡単ではございますが、地方卸売市場特別会計補正予算の補足説明とさせていただきます。 ○議長(林時彦君) 資産管理担当部長。 ○資産管理担当部長(内堀日出男君) 議案第104号「令和2年度丹波市駐車場特別会計補正予算(第1号)」について補足の説明をさせていただきます。  歳入歳出補正予算事項別明細書の7ページと8ページを御覧ください。  今回の補正につきましては、令和元年度決算に伴う繰越金が確定したため、歳入のほうでは前年度繰越金を、歳出では基金積立金をそれぞれ107万3,000円増額し、予算総額を1,327万3,000円とするものでございます。  以上、簡単ではございますが、補足説明とさせていただきます。 ○議長(林時彦君) 上下水道部長。 ○上下水道部長(井上博生君) 議案第105号「令和2年度丹波市水道事業会計補正予算(第1号)」の補足説明を申し上げます。  丹波市水道事業会計補正予算(第1号)の3ページをお開きください。  収益的収入及び支出でございます。収入の1款水道事業収益、1項営業収益、1目給水収益では、新型コロナウイルス対策関連として水道料金の基本料金免除に伴い8,400万円を減額し、2項営業外収益、3目一般会計繰入金で基本料金免除に係る補填として8,700万円を増額するものでございます。  次に、4ページを御覧ください。  支出の1款水道事業費用、1項営業費用、4目総係費100万円の減額は人事異動に伴う職員人件費400万円の減額と、水道料金の基本料金免除に係るシステム改修費300万円の増額によるものでございます。  補正予算書の5ページ、6ページには給与費明細書をつけております。  続きまして、議案第106号「令和2年度丹波市下水道事業会計補正予算(第1号)」の補足説明を申し上げます。  丹波市下水道事業会計補正予算(第1号)の3ページをお開きください。  収益的収入及び支出でございます。支出の1款下水道事業費用、1項営業費用、3目総係費では、人事異動に伴う職員人件費を140万3,000円増額し、2項営業外費用、1目支払利息及び企業債取扱諸費では、前年度における企業債の借入額確定に伴い、支払利息を880万3,000円減額するものでございます。  次に、4ページの資本的収入及び支出でございます。支出の1款資本的支出、1項建設改良費、4目処理場建設改良費では、人事異動に伴う職員人件費を194万4,000円減額し、3項企業債償還金では総額で475万6,000円を減額するものでございます。  補正予算書の5ページ、6ページには給与費明細書をつけております。  以上、簡単でございますが、補足の説明とさせていただきます。 ○議長(林時彦君) 提案説明は終わりました。  ただいま上程されました議案の質疑につきましては、9月11日に行います。  なお、議案に対する質疑の通告は9月8日、午後5時までとなっておりますのでよろしくお願いいたします。  ~日程第5 請願第2号~ ○議長(林時彦君) 日程第5、請願第2号「農民の権利の法制化と種苗法の改正に関する請願」を議題といたします。  ただいま議題となりました請願第2号は、丹波市議会会議規則第139条第1項の規定により、請願文書表のとおり所管の民生産建常任委員会に付託しましたので御報告いたします。  以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。  お諮りいたします。  本会議を9月6日まで休会いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(林時彦君) 異議なしと認めます。  よって、9月6日まで休会といたします。  次回の本会議は9月7日月曜日、午前9時から開きます。  本日はこれをもって散会といたします。  大変御苦労さまでございました。               散会 午後2時06分...