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  1. 丹波市議会 2020-07-29
    令和 2年第110回臨時会(第1日 7月29日)


    取得元: 丹波市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-07
    令和 2年第110回臨時会(第1日 7月29日)             第110回 丹波市議会臨時会会議録          会期第1日 令和2年7月29日 午前9時30分開会 1.議事日程   (1)定刻電鈴   (2)議員着席   (3)開会・開議宣言   (4)諸般の報告   日程第 1 会議録署名議員の指名   日程第 2 会期の決定   日程第 3 議案第83号 小中学校タブレットパソコン購入契約の締結について         議案第84号 小川小学校東校舎規模改造工事請負契約の締結について         議案第85号 令和2年度丹波市一般会計補正予算(第6号) 2.本日の会議に付した事件   日程第 1 会議録署名議員の指名   日程第 2 会期の決定   日程第 3 議案第83号 小中学校タブレットパソコン購入契約の締結について         議案第84号 小川小学校東校舎規模改造工事請負契約の締結について
            議案第85号 令和2年度丹波市一般会計補正予算(第6号) 3.出席議員   1番  小 川 庄 策          2番  渡 辺 秀 幸   3番  大 西 ひろ美          4番  近 藤 憲 生   5番  山 名 隆 衛          6番  大 嶋 恵 子   7番  吉 積   毅          8番  広 田 まゆみ   9番  小 橋 昭 彦          10番  谷 水 雄 一   11番  垣 内 廣 明          12番  太 田 一 誠   13番  太 田 喜一郎          14番  藤 原   悟   15番  須 原 弥 生          16番  西 脇 秀 隆   17番  西 本 嘉 宏          18番  奥 村 正 行   19番  前 川 豊 市          20番  林   時 彦 4.欠席議員   なし 5.議事に関係した議会職員   事務局長       荻 野 隆 幸    議事総務課長   荒 木   一 6.説明のため出席した者の職氏名   市長         谷 口 進 一    副市長      鬼 頭 哲 也   教育長        岸 田 隆 博    理事       井 上 鉄 也   技監兼入札検査部長  上 畑 文 彦    企画総務部長   近 藤 紀 子   企画総務部政策担当部長           まちづくり部長  太 田 嘉 宏              近 藤   巧   財務部長       北 野 壽 彦    生活環境部長   余 田   覚   健康福祉部長福祉事務所長         健康福祉部健康・子育て担当部長              金 子 ちあき             大 槻 秀 美   産業経済部長     岡 林 勝 則    産業経済部農林担当部長                                  畑 田 弥須裕   建設部次長道路整備課長          上下水道部長   井 上 博 生              里     充   教育部長       藤 原 泰 志    消防長      中 道 典 昭 7.会議の経過                 開会 午前9時30分 ○議長(林時彦君) おはようございます。  これより令和2年第110回丹波市議会臨時会を開会いたします。  本会期中、議会だよりの編集のための写真撮影並びに報道機関写真撮影を許可いたしておりますので、御了承ください。  なお、本日、前川豊市議員より遅刻届が提出されております。また、建設部長の代理として建設部次長の出席を許可しておりますので、御了承ください。  直ちに、本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しておりますとおりです。  この際、諸般の報告をいたします。  監査委員より令和2年4月分及び5月分の例月出納検査結果報告書が提出されております。  また、受理いたしました要望書については、陳情文書表のとおりです。  次に、地方自治法第180条第1項の規定に基づく、業務上の瑕疵による損害賠償専決処分の報告が提出されております。それぞれ文書共有システムに登録しておりますので、ごらんおきください。  以上で、諸般の報告を終わります。  〜日程第1 会議録署名議員の指名〜 ○議長(林時彦君) 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。  会議録署名議員に議席1番、小川庄策議員、議席2番、渡辺秀幸議員の両名を指名いたします。  〜日程第2 会期の決定〜 ○議長(林時彦君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。  お諮りいたします。  本臨時会の会期は、本日から7月31日までの3日間にしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(林時彦君) 異議なしと認めます。  したがって、会期は本日から7月31日までの3日間に決定いたしました。  〜日程第3 議案第83号〜議案第85号〜 ○議長(林時彦君) 日程第3、議案第83号「小中学校タブレットパソコン購入契約の締結について」から、議案第85号「令和2年度丹波市一般会計補正予算(第6号)」までの3件を一括議題といたします。  議案の朗読を省略し、提案説明を求めます。  市長。 ○市長(谷口進一君) (登壇) ただいま一括議題となりました議案第83号から議案第85号までにつきまして、御説明を申し上げます。  初めに、議案第83号「小中学校タブレットパソコン購入契約の締結について」でございますが、当該契約につきましては、国のGIGAスクール構想により、小中学校の児童・生徒一人一台端末を実現するため、タブレットパソコン5,169台を購入するものでありまして、予定価格が2,000万円以上であることから、契約の締結について議会の議決を求めるものでございます。  次に、議案第84号「小川小学校東校舎規模改造工事請負契約の締結について」でございますが、このたび国の交付金であります学校施設環境改善交付金事業におきまして、変更追加決定を受けた繰越予算により発注するものでございます。  工事の概要につきましては、普通教室棟及び特別教室棟を合わせた鉄筋コンクリート2階建て、延べ床面積1,603平方メートルの内装及び外装の改修工事等を行うものであります。予定価格が1億5,000万円以上の工事であることから、契約の締結について議会の議決を求めるものでございます。  最後に、議案第85号「令和2年度丹波市一般会計補正予算(第6号)」について御説明いたします。  今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症対策について、学校生活における感染症防止対策指定管理者への営業継続支援、新しい生活様式に対応する環境づくりとして早急に対応し、着手すべき事項について予算化が必要になったため、提案するものでございます。  これまで新型コロナウイルス感染症対策関連予算編成につきましては、一つには新型コロナウイルス感染症予防対策、二つには市民の生活安定への支援、そして三つには市内の産業経済への支援、この以上3本の柱立てに基づき取り組んでまいりましたが、今回新たに四つ目の柱として新しい生活様式への対応、これを図る必要があることから、予算の柱立てを4本といたしております。  歳入では、県支出金歳入財源を計上し、財政調整基金繰入金財源調整のため追加いたします。歳出におきましては、新型コロナウイルス感染症予防対策として、スクールサポートスタッフ追加配置により、小中学校における感染症防止対策のための事業費を計上しております。  また、市民の生活安定への支援におきましては、指定管理者営業継続支援として、市内の指定管理施設休業期間中の営業損失感染症予防対策費用に対する支援のための事業費を計上しております。  さらに、新しい生活様式への対応として、中学生、高校生、また65歳以上の市民を対象に交通系ICカードICOCAこれを配布することにより、キャッシュレス社会になじみやすい環境づくりを加速させるための事業費を計上いたしております。  所要の補正を計上した結果、歳入歳出ともに1億719万9,000円を追加し、予算の総額を414億1,860万2,000円とするものでございます。  以上が一般会計補正予算(第6号)の概要でございます。  以上、議案3件の概要につきまして一括して御説明を申し上げました。  この後、担当部長から補足説明をさせます。どうかよろしく御審議をいただきまして、御可決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(林時彦君) 教育部長。 ○教育部長藤原泰志君) それでは、市長の指示がございましたので、私から議案第83号及び議案第84号につきまして、補足説明を申し上げます。  まず、議案第83号「小中学校タブレットパソコン購入契約の締結について」でございます。  議案書は1ページ、審議資料は1ページから3ページをごらんください。  今回購入いたします物品は、国のGIGAスクール構想により導入する小中学校の学習用タブレットパソコン5,169台でございます。このタブレットパソコンの調達につきましては、市町村の機器導入コスト軽減及び調達事務手続の簡素化を目的として国が都道府県単位での共同調達を推奨しており、兵庫県につきましては、県内全ての教育委員会が参加する兵庫県教育の情報化推進協議会が兵庫県教育委員会により設立されているところです。  この協議会により、基本ソフトの違う3種類の調達物品の使用が決定され、各市町の希望する台数を取りまとめて5月11日に入札公告が行われ、6月19日に開札された結果、落札金額は1台当たり税込み4万4,990円、落札業者は兵庫県神戸市西区伊川谷町1290番地の4、日本電通株式会社神戸支店となりました。丹波市教育委員会では、その開札結果を受け、随意契約審査会に諮った上で同社を契約の相手方に指定しているところです。  購入契約金額は2億3,255万3,310円で、うち取引に係る消費税及び地方消費税の額は2,114万1,210円でございます。このうち児童・生徒数の3分の2に該当する3,215台が国庫補助対象となり、1台当たり4万4,990円の補助金となりますので1億4,464万2,850円が国庫補助金でございます。  次に2ページには、契約相手方会社概要及び受注実績を、3ページには開札結果表を掲載しておりますので御確認ください。  なお、今回の共同調達タブレットパソコンについては、箱に入った状態で納品となりますので、パソコン設定作業、ソフトウエアのインストール、学校への配置といった作業が必要となります。この作業につきましては、別途委託業務として入札により発注する予定でございます。  続きまして、議案第84号「小川小学校東校舎規模改造工事請負契約の締結について」でございます。  議案書は2ページ、審議資料は4ページから12ページでございます。最初に審議資料4ページをごらんください。  小川小学校東校舎は昭和57年に建設され、築後38年が経過しており、校舎の老朽化対策として主に屋根、外壁改修内部仕上げ改修並びに電気設備機械設備の改修を行うことで教育環境の改善を図るものでございます。  本工事の請負契約金額は1億7,014万8,000円で、うち取引に係る消費税及び地方消費税の額は1,546万8,000円でございます。契約の相手方は、兵庫県丹波市春日町黒井391番地の荻野建設株式会社で、工事の完了は令和3年2月19日でございます。  次に、5ページには契約相手方会社概要及び工事実績、6ページには開札結果表を掲載しておりますので御確認ください。  最後に、7ページ以降に計画図面を添付しております。まず、7ページは校舎の配置図でございます。今回の工事箇所である東校舎は太字で囲んである濃い斜線の部分となります。また、8ページから10ページには改修後の1階平面図、2階平面図、屋上平面図、11ページと12ページには外壁改修に伴う図面を添付しておりますので併せてごらんいただきたいと思います。  以上、議案第83号及び議案第84号の補足説明とさせていただきます。 ○議長(林時彦君) 財務部長
    財務部長北野壽彦君) 市長から指示がございましたので、議案第85号「令和2年度丹波市一般会計補正予算(第6号)」について補足説明をさせていただきます。  補正予算書1ページをごらんください。  補正予算の総額につきましては、歳入歳出ともに1億719万9,000円を追加し、予算の総額を414億1,860万2,000円とするものでございます。  次に、歳入について科目別に補正内容を御説明申し上げます。補正予算書7ページをごらんください。  16款県支出金の2項県補助金では、9目教育費県補助金スクールサポートスタッフ追加配置事業補助金で、小中学校における感染症予防のためのスクールサポートスタッフ追加配置のため、1,122万円を追加いたします。  次に、19款繰入金の2項基金繰入金では、1目財政調整基金繰入金で今回の補正に係る一般財源負担に対応するため、9,597万9,000円を追加いたします。  以上が、歳入の補正の内容でございます。  次に、歳出の補正内容につきましては、令和2年度一般会計補正予算(第6号)の概要により補足説明をさせていただきますのでごらんください。  この資料は、先ほど市長説明にありましたとおり、今後新しい生活様式への対応を図る必要があるため、今回から4つの予算の柱に基づき整理をしております。また、本資料を併せまして予算書該当ページを申し上げますので御確認いただきますようお願いいたします。  資料の2ページをごらんください。  一つ目の予算の柱、新型コロナウイルス感染症予防対策では、スクールサポートスタッフ追加配置事業として児童・生徒の感染症予防と教職員の負担軽減のため、市内の全小中学校において毎日の消毒作業を実施するスクールサポートスタッフ配置経費1,704万2,000円を計上しております。  予算書は11ページ、10款教育費、1項教育総務費、3目教育推進費の1305学校運営支援事業となります。  次に、二つ目の予算の柱、市民の生活安定への支援では、指定管理者への営業継続支援につきまして新型コロナウイルス感染症拡大予防として、市内15の指定管理施設において休業したことなどによる営業損失や各指定管理施設における感染症予防対策経費の一定額を支援するため、2,511万6,000円を市単独事業として計上しております。なお、支援対象となる指定管理施設につきましては、資料4ページに一覧表を掲載しておりますので御確認いただきますようお願いいたします。  予算書のほうは9ページ、6款農林水産業費、1項農業費、2目農業総務費の1202農業総務費と10ページ、7款商工費、1項商工費、4目観光施設費の1403指定管理者導入施設管理事業、続いて12ページ、10款教育費、6項保健体育費、3目保健体育施設費の7315指定管理者導入施設管理事業となります。  次に、資料3ページをごらんください。  ここでは今回の予算編成に当たりまして、新しい生活様式への対応という四つ目の予算の柱を設けております。ここでは交通系ICカードICOCA利用促進事業で、新しい生活様式に適合した非接触、非対面のキャッシュレス決済になじみやすい環境づくり地域経済の循環、さらには公共交通利用意識の定着につなげるため、通学等で初めて交通系ICカードを持つこととなる中学生・高校生、キャッシュレス決済になじみが薄いと思われる65歳以上の市民に限定して、交通系ICカードICOCAを配布する経費6,504万1,000円を市単独事業として計上しております。  予算書は8ページ、2款総務費、1項総務管理費、6目企画費の0611福知山線複線化促進対策事業となります。  以上で、今回の一般会計補正予算(第6号)の補足説明とさせていただきます。 ○議長(林時彦君) 提案説明は終わりました。これより質疑を行います。  まず、議案第83号「小中学校タブレットパソコン購入契約の締結について」質疑はございませんか。  16番、西脇秀隆議員。 ○16番(西脇秀隆君) この別冊の資料を見ると、丹波市だけ5,169台というふうに非常に多いんですけども、それはそれで国の補助があるんで構わないと思うんですけども、他市と比べて他市はもうやられているのかどうか。手を挙げられなかっただけやということかも分かりませんけども、そこら辺の事情を丹波市だけすごく多い、全員に渡すという先陣を切っとんやと言われたらそれでええんですけども、そこらの事情をちょっと説明してください。 ○議長(林時彦君) 教育部長。 ○教育部長藤原泰志君) 今回の参加につきましては、丹波市のほうはタブレットパソコンWindowsのほうで入札のほうに参加をさせていただいております。そのWindowsのほうでは、8市町が参加をしているところでございます。ほかにiPad、クロームブックでも参加をしておりまして、全市町の団体の中で約半数の22団体が今回参加をしておるというところでございます。  西脇議員申されましたように、全ての市町ではございませんけれども、ほぼ半分の団体が参加をし、それぞれ参加をしているというものでございます。 ○議長(林時彦君) 丹波市は5,169台と多いが、それは他市と比べてどうなんかという質問。  教育部長。 ○教育部長藤原泰志君) 失礼をいたしました。  私どものところが5,169台というような多くなっておりますけれども、一人一台のパソコンを児童・生徒に配置するということと、あと先生用の指導用のタブレットパソコン、また予備用のものを含めてまとめて発注をしているというところから多くなっているというものでございます。 ○議長(林時彦君) 他市のを調べとってないんかも知れないけど、他市の分はもう今までに入っているのか、それとも今から順番に入れていくのかそういうことは、知っとられるのかということを聞いておられる。  教育部長。 ○教育部長藤原泰志君) 何回も失礼をいたします。  他市の状況、どういう形でそれぞれ数をされているのかということは把握はできておりません。他市でも丹波市より若干多いところはありますけれども、それぞれの市によって発注の仕方が違うというように思っておりますので、全ての学年にされてないのかもしれませんし、そのあたりはちょっと分かっておりません。 ○議長(林時彦君) 16番、西脇秀隆議員。 ○16番(西脇秀隆君) 私が心配するんは、丹波市は無理して全生徒に持たせるというふうなことをやってるんと違うかと。これは国からほとんど出るわけですけれども、市の負担も大分ありますわね。そこら辺、財政当局財政部長トップあたりはどう考えておられますか。 ○議長(林時彦君) 教育長。 ○教育長岸田隆博君) まず、西脇議員の質問の一人一台なんですけども、これは御存じのように国がGIGAスクール構想の実現に向けて令和4年度までというのを前倒しして、令和2年度に整備すると。この前提になっているのは一人一台の端末ということですので、丹波市としても決して無理をしているわけではなくて国のGIGAスクール構想の実現に向けて丹波市も参加すると。ですから一人一台。  他市も台数の根拠はちょっと分かりませんが、一人一台の整備を進めていると理解しております。 ○議長(林時彦君) 16番、西脇秀隆議員。 ○16番(西脇秀隆君) 令和4年度までにはほかの市も一人一台、順次やっていくという理解でいいわけですね。このなかなか難しいとか思うんやけどね、段階的にやるとかいうようなことありますんで、私が心配するんはこれはいいことや思うんですけども、市の持ち出しがちょっと増えることに対する心配があるわけですけどね。そこらは財政部長大丈夫ですか。 ○議長(林時彦君) 教育長。 ○教育長岸田隆博君) 先ほどちょっと言い方が悪かったかもしれませんが、当初は令和4年度までかけて1年生から6年生まで、当初は小学校6年生、中学校2年生、3年生という段階的なものでしたが、今回そういうことでなくて前倒しをするということで、一応令和2年度に整備をするという国の方向転換があったということだけ御理解いただきたいのと、それから端末については4万5,000円まではその補助対象となるということでございますので、それより先ほど部長が説明しましたようにその4万5,000円の端末のあと設定費用とかは市から持ち出すということになりますが、ちょっと財政的なことはまた部長のほうですけど、そういうあたり十分財政部とも十分協議をして、今回契約を進めておりますので御理解いただきたいと思っています。 ○議長(林時彦君) 16番、西脇秀隆議員の質疑は終わりました。  ほかに質疑はございませんか。  14番、藤原悟議員。 ○14番(藤原悟君) 1点だけです。今回兵庫県教育の情報化推進協議会のほうからの値段提示で今回契約されるわけですけれども、この要綱を以前資料でいただきました。この要綱では、今回の推進協議会が決定した価格で市が契約しなさいというようなことは載ってないんですけども、義務は生じるんですか。要するに兵庫県教育の情報化推進協議会が締結した値段、業者で市が絶対に契約しなけりゃならないという何か義務はあるんでしょうか。 ○議長(林時彦君) 教育部長。 ○教育部長藤原泰志君) 今回のこの兵庫県教育委員会の兵庫県教育の情報化推進協議会のほうに2月にこの推進協議会が設立されまして、丹波市のほうも参加をしたわけでございます。今年度初めに丹波市のほうではどれだけの端末を予定しているのか、入札に参加したいのかということで5,169台の申込みをしたいということでさせていただいておりますので、その関係でこの入札の結果におけて随意契約をさせていただくということになっておるわけでございます。 ○議長(林時彦君) 教育部長、質問ちょっとよう聞いて。  質問は、この値段は変えられないのかという質問やから、それについてちゃんと。  教育部長。 ○教育部長藤原泰志君) 失礼をいたしました。  この入札で決まった金額について業者と契約をするということに決定しておりますので、入札の結果を受けてするということで金額はここの1台4万4,990円ということで決定しております。 ○議長(林時彦君) 14番、藤原悟議員。 ○14番(藤原悟君) この要綱だけでは先ほどの兵庫県教育の情報化推進協議会が決定した金額で市があと業者と契約しなさいということは書いてないんですけれども、それはどこで義務付けをされているんでしょうかとお聞きしております。 ○議長(林時彦君) 教育長。 ○教育長岸田隆博君) この推進協議会につきましては、他府県もこの方式をとっているのを参考に県が決定した、この方式でやると、推進協議会方式でやると聞いておりまして、これは共同調達による入札によって決定した業者とこの後は市が特命随意契約をするというのが地方自治法の施行令第167条の2第1項第2号のその性質または目的が競争入札に適さないものに該当するために特命随意契約を行うというように、その後の流れとしては入札までを県がしますがその業者との特命随意契約はあと市が行うというように聞いておりますので、その流れに沿ってこのあと対応していくということでございます。 ○議長(林時彦君) 教育部長。 ○教育部長藤原泰志君) この県の推進協議会が入札をするに当たり、入札の説明書というのがあります。その中で契約について落札業者共同調達参加団体と物品売買契約を締結する場合は、本入札により決定した単価を適用するものとしますということで、入札する際の説明書に書かれておりますので、それでこの金額で契約となります。 ○議長(林時彦君) 14番、藤原悟議員。 ○14番(藤原悟君) 教育長とか言われることは分かりますけれども、結局この推進協議会が決めた金額で市がしなさいと義務付けはないということでよろしいですね。一切そういうこと書いてないですね。 ○議長(林時彦君) 教育部長。 ○教育部長藤原泰志君) この推進協議会の要綱の中には書かれてないかもしれませんが、入札する際の入札の説明書の中で先ほど申しましたように書かれておりますので、この入札の金額で契約をするということになっております。 ○議長(林時彦君) 14番、藤原悟議員の質疑が終わりました。  ほかに質疑はございませんか。  18番、奥村正行議員。 ○18番(奥村正行君) この議案につきましては、付託される担当の常任委員会に私も所属してますのでなんなんですけども、ちょっとその常任委員会には市長も出席されないと思いますので、ちょっと聞かせていただきたいと思います。  この購入計画につきましては、先ほど説明もありましたように兵庫県教育の情報化推進協議会において単価契約をされております。それに市も参画してるということですけれども、この推進協議会は今年の2月19日から施行されてますという説明を受けてます。そのときに市としては参画の意向はその頃に確定されとったんであろうと思います。この予算規模2億円を超える金額ですんで、議会の議決が当然必要であろうというのは想像されますし、実際そうなんですけども、共同調達という特別な契約手続でありますが、これまで総務文教常任委員会にあまり報告がなかったんやないかなと思うんですけども、そのないままに議案の提案に至ったのはなぜかというようなことも思ったりします。  そして、先ほど市の随意契約審査会で図ったというような部長のほうの説明がありましたけどね。それぞれ随意契約審査会の審査内容はどのようなものが出たのか。それから、7月のこの間、27日の議会運営委員会では副市長のほうから教育委員会部局と市長部局との調整がうまくできておらずというような答弁があったと記憶しております。この2億円を超える高額の契約ですんで教育委員会の事務部局だけで決定して事務を進めていくいうのは本当に適切な対応であったんかと思っております。  その27日の議会運営委員会までのときまでにも副市長も県が一括購入と誤認させたんやないかなと思っております。一番に思いますのはその意思決定過程に問題はなかったのかというふうにちょっと市長にお伺いしたいんです。これまでいろんなことがありまして、再三意思決定過程とか意思形成過程については指摘をしてきたところですんで、そこら辺の大枠のことで市長にお伺いしたいなと思っております。 ○議長(林時彦君) 副市長。 ○副市長(鬼頭哲也君) 確かに市長部局というか私あるいは市長は、この兵庫県教育の情報化推進協議会共同調達の入札が行われるというところまでは十分理解しておりませんでした。ただ、県が一括で調達をするという手続をとる、それによってその後、各参加している市町がそれぞれで随意契約をしていくというような理解はしてたわけで、ここの推進協議会でという部分が十分理解していなかった。そういう意味ではその前段の部分の各市町と一緒に県と一緒に共同調達、そして随意契約というその流れは理解してたわけで全くそこは連携不足ということではなかったかというふうに思っております。 ○議長(林時彦君) 18番、奥村正行議員。 ○18番(奥村正行君) 今言われましたけど、県のんは理解しておったけども推進協議会で云々はこう意思疎通が図れてなかったんやないかなと私はとったんですけども、それが教育委員会サイドでずっと進めていたのがやっぱり問題なんじゃないかなと、2億円を超えるような高額な契約ですんで。そこら辺を再三先ほども申しましたけど、意思決定過程であるとか意思の形成過程について指摘をしてきてます、議会としては。そこら辺がまた市長の行政のとこで今度は教育委員会のほうが反対にまた単独の形で、当然教育委員会は別組織ですけども、そこら辺の連携がまたうまくいってないんやないのかなということで思っとるわけです。  それも含めてですね、いろいろとこの後の分のつくるサポートのことについても議案の審議資料のほうですけども、また修正があったりしてます。おととい配られて2回修正があります。そういうようなとこで議案に対する当局側の姿勢がどうなのかと、議案というものを大変軽く思われてんじゃないかということを思っとるんです。市長もその委員会に出席されませんので、あえて本会議で担当の私の委員会ですけども聞かせていただいたんです。何かあったら市長お願いします。 ○議長(林時彦君) 市長。 ○市長(谷口進一君) 2度にわたりまして議案の修正が提出後にあったということにつきましては、大変に私も恥ずかしく思っております。再三御指摘を受けておる中でのまたそのような修正でありましたので、ここは申し訳ないと謝るしか私はないと思っております。  先ほどの共同調達の関係につきましても、十分に意思疎通が図れていたかとこういわれると、そこは少し漏れがあったと言わざるを得ないと思ってます。今後の反省にさせていただきます。申し訳ありません。 ○議長(林時彦君) もし委員のほうからもう少し質疑が必要だということであれば委員会への出席要請もできますので、そこんとこを含めてまた意思表示していただけたらと思いますので、お願いいたします。  以上で18番、奥村正行議員の質疑は終わりました。  ほかに質疑はございますか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(林時彦君) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終わります。  次に、議案第84号「小川小学校東校舎規模改造工事請負契約の締結について」質疑はございませんか。  16番、西脇秀隆議員。 ○16番(西脇秀隆君) 2点質問します。工事期間が契約日の翌日から令和3年2月19日までとなっております。ここ小川小学校、私も何回も行かせてもろとったんですけど、古い校舎ですけどきれいに使われております。これはいつものことですけども、主に集中して工事をされる期間はいつになるのか。児童の安全はどのように考えておられるか、これが1点です。  それから、アフタースクールは小川小学校はどこでやられてますかいね。ちょっとそれお聞きします。 ○議長(林時彦君) 教育部長。 ○教育部長藤原泰志君) 工事が令和3年2月19日までということで、今年度後半に完成をするという予定でございます。工程につきましては、工事まず8月の準備期間にはなろうと思いますが、8月中旬の夏休み期間、また集中といいますか子供たちが授業をしておりますので工事期間の中でなるべく迷惑といいますかならないようにということで、広く集中してというよりも長く期間をとってというような形になるのが現状でございます。ちょっと細かい工程表については本日今は持っておりませんので申し訳ございません。  それから、アフタースクールについてでございますが、アフタースクールについては旧幼稚園の園舎のところでやっているというように聞いております。 ○議長(林時彦君) 安全対策については。  教育部長。 ○教育部長藤原泰志君) 安全対策でございますが、今回東校舎のほうを工事をいたします。子供たちにつきましては西側の校舎のほうで授業をするということで、安全対策では万全を期して工事の囲いでありますとかそういうものをしっかりと工事業者と調整をいたしまして事故のないようにしたいというように思っております。 ○議長(林時彦君) 16番、西脇秀隆議員。 ○16番(西脇秀隆君) ちょっとぐらいやかましいなるんはしゃあないと思うんです。自分らの校舎がよくなっていくいうことですから。だから私が一番危惧というか心配するのは、やっぱり児童の安全を第一に、ちょっとぐらいやかましいのはしゃあないですわそれはというふうに思います。よろしくお願いします。  それから、アフタースクールのちょっと市民の方から施設が古くて冷暖房もききにくいという話を聞いて、教育委員会にも一度は言うたと思うんですけども、そこは今回は入ってないんですね。ちょっとそういう声がありますので、そこらどう考えておられるかということをお願いします。 ○議長(林時彦君) 教育部長。 ○教育部長藤原泰志君) 先ほど安全確保の件でちょっと補足というのか追加の御説明をいたします。  今回の改修におきましては、改修計画ではクラスごとに教室を一時的に特別教室へ移動するなどの調整を行うということで、先ほど言いました校舎の場所が変わるということです。それで児童の動線上の安全確保を最優先として工事を行う予定にいたしております。また、登下校時における工事車両の搬入、搬出等についても必要に応じて交通誘導員を配置するということで児童の安全確保に努めるものでございます。
    ○議長(林時彦君) 健康・子育て担当部長。 ○健康・子育て担当部長(大槻秀美君) アフタースクールにつきましては、今回のコロナの感染症のことも受けまして、いろいろ実情の把握に今務めておりまして、必要であれば感染症対策もしなくてはいけないというふうに思っておりますので、今言われた校舎が古くなっての使い方についてはちょっとこれから事実を把握していきたいと思います。 ○議長(林時彦君) 16番、西脇秀隆議員の質疑は終わりました。  ほかに質疑はございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(林時彦君) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終わります。  次に、議案第85号「令和2年度丹波市一般会計補正予算(第6号)」について質疑はございませんか。  16番、西脇秀隆議員。 ○16番(西脇秀隆君) 大きなことだけちょっと質問させてもらいます。ちょっと細かいことはまた予算決算常任委員会でしたいと思うんですけども、コロナ関係全体で補正予算で今回は出てくるかいなと、一般質問で私と山名議員が水道料金の基本料金のことを言ったんですけども、そういうなんはもうこの補正予算の中では全然検討がなかったのかどうかだけお願いします。 ○議長(林時彦君) 財務部長。 ○財務部長北野壽彦君) 6月の定例会終了後、この9月の定例会に向けて予算編成をする中で、現在もずっとそういった施策内容については庁内で検討を進めております。その中に水道料金の減免についてももちろん議題として上がっておりまして、内部で協議を進めているところですけれども、どういった規模でどのタイミングでやるのか、そういったことを今協議をしておりまして、今回の臨時会で計上させていただいております予算につきましては迅速に対応していくべきものに厳選して上げさせていただいているところでございまして、今後の補正予算の中でまた協議を進めまして、しかるべきタイミングで計上するのであれば提案を求めていきたいというふうに考えております。 ○議長(林時彦君) 16番、西脇秀隆議員の質疑は終わりました。  ほかに質疑はございませんか。  3番、大西ひろ美議員。 ○3番(大西ひろ美君) 全体的なこと、そのコロナ対策に対してなんですが、地方創生臨時交付金の交付限度額というのが出てきています。1次分と2次分で丹波市としては約ですが13億円ほどということになっているんですが、この分での何というかこれまでの使用というのか使った分っていうのはどのぐらいになっているのかお尋ねします。 ○議長(林時彦君) 財務部長。 ○財務部長北野壽彦君) 1次分でまいりましたのが約2億9,000万円、2次分でまいりましたのが約12億8,000万円ということで、この財源については今後、すみません訂正いたします。1次分でいただきましたのが2億9,000万円、そして2次分が9億9,600万円余りということになっておりまして、合わせて12億8,600万円余りというふうになっております。この財源につきましては、これまでコロナ対策で計上してきました予算に充当していく、充てていく形で国のほうへ計画を策定しまして提出をしております。現在提出が済んでおりますのは1次分についてでございます。この1次分の2億9,000万円については、今後定例会の予算の中で財源の充当をしていきまして、この事業に充てていくというようなことをお示ししていきたいというふうに思っております。  2次分の9億9,6000万円余りにつきましては、これはまだまだこれからの計画提出となっておりますので、今回上げさせていただいたこの臨時会で上げさせていただいた予算にも充当が可能ということになっておりますので、今後そういった計画を国に提出しまして承認といいますか認めがいただけましたら、予算のほうも計上していきたいというふうに考えております。 ○議長(林時彦君) 3番、大西ひろ美議員。 ○3番(大西ひろ美君) 分かりました。じゃあまだ約10億円のほうがこれから考えていくという様子のところかと思います。今も同僚議員から意見がありまして、ほかのことではどういうふうになっておるかということで、今後また9月に向かってということではあると思いますので、ちょっとお尋ねします。  その中の内容でなんですが、例えば医療関係とか介護関係、それから介護なんかは慰労金が県としてはどうなるのか、その辺も課題かと思っています。あと、保育教諭とかアフタースクールの支援員ですね。この辺も大変コロナ対策としては不安な中でされてると思うんですが、その辺の検討もされてると思っていいでしょうか。 ○議長(林時彦君) 財務部長。 ○財務部長北野壽彦君) 今おっしゃっていただいたのは医療関係、またアフタースクール等で従事していただいてる方の慰労金という形かと思います。それにつきましても、今庁内の協議の中で議題としては上がっておりますので検討を進めまして、またお知らせをしていく形にしたいと思っております。 ○議長(林時彦君) 3番、大西ひろ美議員の質疑は終わりました。  ほかに。  17番、西本嘉宏議員。 ○17番(西本嘉宏君) 補正予算について2点お伺いしときたいと思います。  最初、指定管理者への営業継続支援です。これについては6月定例会の最終、議員総会のときに一定の説明はありましたのでこれはこれとしていいんですが、それでちょっと聞いておきたいのは、この14日やったかいな、13日か14日か。この指定管理者の事業者に対して休業要請をやりましたよね。同時にそのときに休業要請した場合、国の今も受付がありますけれども、持続化給付金の申請、法人では200万円、個人事業者では100万円となっております。それと雇用調整助成金、それぞれの指定管理者の事業者これは申請したんでしょうか、してないんでしょうか。  それから、もう一つは気になるのが休業中、労働者の雇用の問題です。雇用はそのまま維持されていたのか、一旦休ませたのか。その場合の賃金の支払い状況等については市のほうは把握されているのかどうかということを聞いておきたいと思います。  それから、もう1点は、ICOCAのほうですが、これいろいろ聞いてみますとチャージこれ2,000円をまずは入れておいて配るということですけれど、もしそれは使ってしまえばあとはチャージをしなければそのカードの値打ちがありませんので使えませんので、チャージする場所、使うんは改札口か何か3月以降つくるらしいんですけど、チャージするのはどうも篠山口駅しかないと今のところね。篠山口駅まで行ったらその2,000円使い切ればまたチャージ行かんなんとこんなことになるんじゃないか、そこをちょっと気になるので。  もう1点は、対象者の問題です。ここに書いてますように中高生、それから65歳以上とこうなっています。それはそれでこれはある意味では非常に有益な事業やとは思います。しかし、ちょっと気になるのが高校生は現実には通学定期を定期券を使っています。それで中学生はほとんどJRやバスに乗ることは少ないと思います。一部通学で使っている地域もありますけど、それでわざわざICOCAで使うわけではないんで、そういう場合ですね、そういうことでそうなるとそのICOCAを大方小売店でも使えるいうことになりますので、登録店ですけど、機械があるとこですけど。そうなると公共交通機関よりも小売店で使う機会が中高生が多いなるんじゃないかということはちょっと気になって教育委員会聞きますけど、中学生は義務教育の段階です。その場合これ中学生全員に2,000円入ったICOCAが配られるわけですけど、これはそういう教育上の観点からはどういうふうに思われとんですか。  それから、65歳以上です。これも全員ということでこれは結構なことやと思うんですが、これはここの趣旨に書いてますようにこの機会にそういうお金のやり取りじゃなくてカードで決済をするという。65歳以上いうのは大体高齢者なんで、大体じゃないほとんど高齢者なんですけど、公共交通にそれは乗れる人もありますけど、高齢になるほど使い勝手が悪くなる。使わないという状況もあります。ほんなら小売店でという話になりますけど、そういうことになっているので、やっぱりこれを制度設計するときに要するそのJRに対していろいろ問合せをやられているようですが、1日100枚、時間が空いとるときにチャージするような話になってますけど、あとは登録か、カードの登録やね。そういうことは調査されてますけど、こういう使う側の調査、実態調査などをされたそういう制度設計をされたんでしょうか。そこを聞いておきたいと思います根本的にね。 ○議長(林時彦君) 資産管理担当部長。 ○資産管理担当部長(内堀日出男君) まず、最初のほうでありました指定管理施設への支援のことでございます。まず、期間ですけど、市が休業要請したというより市の施設なので市が休業を決めた期間において支援を行っているというところでございます。その中では当然、指定管理者も事業者でございますので、国の持続化給付金とか雇用調整助成金についても対象になるものがあると思います。それらについては当然もらうべきものはもらっていくというところで、この支援のところから国の分をいただいた分については差引きしたような格好で市が支援するという格好にしております。それを見越しての予算計上というところになっているところですが、質問のあった実際そこがされているかどうかというところにつきましては、各部局担当課においてしていくということになりますので、今後も進めていくと今後も申請をしていくというような格好になるというふうに思っております。  また、雇用のほうです。雇用のこと自体が継続されているかどうかとの状況把握につきましても、これもまた各部局のところで把握しているところでございますので、これは雇用調整助成金にも関わってくることと思いますので、把握した上で進めていっているというところになるかと思います。 ○議長(林時彦君) 政策担当部長。 ○政策担当部長(近藤巧君) ICOCAカードにつきましては、まずチャージのところでございます。確かに今のは発券はJRの篠山口駅だけでございます。ただ、チャージにつきましてはJRの篠山口駅もそうなんですが、現時点でも市内のコンビニでチャージが可能でございます。ですんで、配布させていただいて仮に各駅にICOCAの対応発券機がない場合でも市内のコンビニでチャージは可能と、それも現在でも同じ状況でございます。  もう1点でございます。高齢になるほど使い勝手が悪くなるのではなかろうか。もちろんそういった面もあろうかと思います。実際、使用される制度設計に当たりまして使用される側、例えばアンケートをとるとかそういったことまではしてございません。ただ、それぞれ御高齢の方にとりましても個人差がございます。実際お元気でデマンド(予約)型乗り合いタクシー等を使って日々活動されてる方もいらっしゃいます。ただ一方で、これは昨年度、国のほうでキャッシュレスのポイント還元事業がございましたけれども、それに併せましてそこの事務局がアンケートをもうとっておったわけなんですけども、その中でキャッシュレス決済の利用頻度等を調べてございます。その中で交通系の電子マネーですとかQRコード決済等のキャッシュレス決済になじみがない、もっていないとかそもそもそういったものを知らないといったような年代っていうのが60歳代、また70歳以上いうのが全世代に比べても高い。やっぱりそれだけキャッシュレスになじみがないという結果も出ております。そういったことからまさにそういった世代にこそまず使っていただいて新しい生活様式になじんでいただきたい、そういう意味で制度設計をしたところでございます。 ○議長(林時彦君) 教育部長。 ○教育部長藤原泰志君) ICOCAの中学生の利用の件でございます。今回の導入については中学生については将来高校生になって公共交通機関を使うということもございますし、キャッシュレスのほうにも慣れることが非常にいいのではないかというように思っている次第でございます。いい経験になるのではないかと思います。 ○議長(林時彦君) 17番、西本嘉宏議員。 ○17番(西本嘉宏君) まず、指定管理のほうです。今答弁ありましたように持続化給付金がそれとの差し引きということで、それははっきり分かりましたけど、じゃあ具体的にその事業者はどれぐらいこの17業者の中にあんのか、それ一遍差し引きやってるということですからねこれ。金額が各指定管理業者ごとに出てますのでこれ支援金の。大体今度は委員会でよろしいから委員会で、そのときにはっきりちょっと言うてください。どの業者で給付金が入ってるということを確認してるかどうか。資料できたら出してもらえたらありがたい。  それから、雇用のほうもこれも何もその特定の指定管理の業者ばっかりのことを言うとるつもりはないんですけど、全般的にやっぱり雇用が非常に深刻なんでね、やっぱり雇用を守るというのは少なくとも指定管理の事業者のとこのを守るために、ちゃんとした指導がなされていたかということを知りたいわけです。調整助成金を申請して雇用は維持してきとるのかということがちゃんと指定管理業者の中でできとるかいうチェックまでしてるかどうかということも含めて答弁いただきたい。できてなかったらまたそれはそれでまた後でしてください。  それから次に、ICOCAですけど、コンビニでチャージはできるということは聞きましたのでそれは分かりましたが、あとこれ制度設計の問題なんですが、高齢になるほどこれから高齢化社会ですよね、福祉部長もおられますけど。外出するのも外出支援の制度もここで変わるようですけど。でも地域の中心地と周辺部のそうした方々も全然ちょっと違うんだと思うんです。そういう場合やっぱり使えるところはいいと思いますわ。使えない周辺部はどうする。そこも出ていくのが非常に困るわけでしょ、高齢になるとね。そういうことについての制度設計がどう考えていたのかなと思って聞いてみたんです。  やっぱりこれ、もうちょっとこの公共交通を使う契機にしたい、それからキャッシュレスの契機にしたい、趣旨は当然分かります。でも本当に市民の多くがこれよかったなというふうに喜べるかどうかということをせっかく税金投入するわけですから、できるだけ万遍なくその利益が皆に与えるように制度設計するべきやと思うんです。その点はちょっと私はこれは不足しているなと検討が、そういうとにかく年齢で区切るだけやからね。  中学生の問題もこれから将来確かにそうなんですけど、お金2,000円みんな配るわけですよ2,000円、チャージされてるわけですからねもともと。それを使うのは結構なんですけど、ちょっと教育的観点からどうかなと思たんで聞いてみたんですけれども、そのぐらいのことやったらそれでいいですけど、その点でちょっと制度設計の問題で、そういう高齢者とか周辺地域の方々ね、本当に使えるのかどうかということも本当に検討されたのか聞いておきたい。 ○議長(林時彦君) 政策担当部長。 ○政策担当部長(近藤巧君) 周辺地域というお話でございましたけれども、公共交通の面から言いますと例えばデマンド(予約)型乗り合いタクシーがございます。これも年度内に車両はICOCA対応とする予定でございます。また、路線バスにつきましてももう既にICカード対応になってございますので、公共交通の面からすればまた来春にはJR福知山線も全駅がICOCA対応になるということでございます。また、生活交通の面からしましても、いわゆる事業タクシーについても徐々にではございますけれども、カード対応になってきております。そういう面からしまして、交通という面から見ましてもいわゆる環境、使える環境は整ってきているというふうに考えてございます。あとはそのきっかけとしてまずは使っていただきたいということで今回制度設計をしたところでございますので御理解いただきたいと思います。 ○議長(林時彦君) 資産管理担当部長。 ○資産管理担当部長(内堀日出男君) 指定管理のほうの質問の回答でございます。  まず、1点目の国等の持続化給付金とか雇用調整助成金の資料ですけど、これにつきましてはこの後の予算決算常任委員会のほうでは提示のほうをさせていただきたいと思います。  2点目の雇用の状況についてしっかりとチェックできてるかどうかということにつきましては、ちょっと各部局のところでされているところはありますので、これはちょっと後ほど確認をさせていただくというところでお願いしたいんですけどよろしいでしょうか。 ○議長(林時彦君) 資産管理担当部長、そしたらこの一般会計補正予算(第6号)の概要の一番最後のページ4ページに出てる営業損失ですね、営業損失のこれの積算根拠資料ということで出していただいたらええかと思いますのでお願いします。  17番、西本嘉宏議員。 ○17番(西本嘉宏君) 政策担当部長、そのデマンドですよ問題は。デマンド確かに使えるんですけど、その旧町の範囲内いっつもこれ私がずっと言ったとおりでこれを何とか解決したら丸です。丸やないですね、今のデマンド(予約)型乗り合いタクシーの話出すんやったら。市内ね少なくともどの地域におってもデマンドを使って自由に行けると。例えば青垣地域ですが青垣地域しか動けないというのは、これはどうも不公平ですよ。同じ対応するにしてもね。そういう意味で私はこれちょっと制度設計の間でそれも併せてやるんやったら別ですけどね。今の話ではちょっと問題だと思いますよ。以上、言うときます。デマンドの答え言うてくれ。 ○議長(林時彦君) デマンドはちょっと飛びますので、それは今までからの言うときますということで。  ほか、ございますか。  9番、小橋昭彦議員。 ○9番(小橋昭彦君) 議会運営委員会のほうでは委員会でできることは委員会でということだったんですけど、ちょっと今のやり取り聞いてるとここでしなくちゃいけないのかなと思ったのでちょっと質問させてもらいます。  政策目的の質問です。今のICOCAに関しての。これポストコロナということで考えられて、新しい生活様式デジタル化を進めると、キャッシュレス化をということですけれども、であればICOCAのように外にお金が流れていくような手段じゃなくって、たんばコインでしたっけ、ちょっとそういうような名前のように丹波地域内で使えるキャッシュレスを導入するということも当然比較検討した上で提案されているものというふうに理解をしたいんですが、ちょっとそのあたりの政策決定過程ですね、しっかりとそういう議論までされたのかどうかということ。  逆にICOCAを使うということであれば、公共交通というか、具体的にJR支援ということだと思いますが、今回提案理由にはそこが書かれていません。ちょっとそこのあたりがどうも提案の理由としてやや納得できかねるところがありますので、ちょっと説明いただきたいと思います。 ○議長(林時彦君) 暫時休憩いたします。                 休憩 午前10時38分                ───────────                 再開 午前10時39分 ○議長(林時彦君) 再開いたします。  政策担当部長。 ○政策担当部長(近藤巧君) まず、一つ目でございます。新しい生活ポストコロナについて、まさに地域経済の活性化のためにキャッシュレスに対応した地域経済の活性化ということでたんばコイン、おっしゃるとおりでございます。当然それも内部で議論はしてございます。先ほど財務部長から答弁申し上げましたとおり、9月議会に向けまして4本柱の中で議論をしている中で当然それも議題に上がってきております。ただその中で、これはスケジュール的にちょっと急ぐということでICOCAのほうをちょっと出させていただいているという状況でございます。  あともう1点のほうでございます。目的っていうのがもう少しはっきりしないんじゃないかというお話もございました。正直申し上げて二つの目的がある、一つは新しい生活様式に適合したキャッシュレス決済になじんでいただく、そのためにまずなじみが深いであろう交通系のICカードICOCAはかなり汎用性がございますので、そういったところできっかけとして最も適しているのではないかということで選んだ、そういったことでキャッシュレス決済になじんでいただくというきっかけづくりと併せて来春には福知山線全駅がICOCA対応になりますので、これを契機としてJRをはじめとします公共交通利用意識の定着につながっていただきたい、その二つの目的を達成したいということで今回御提案をさせていただいたところでございます。 ○議長(林時彦君) 9番、小橋昭彦議員。 ○9番(小橋昭彦君) 取りあえず最初のほうのキャッシュレス化をほかにもいろいろと考えてる中でこれを時間的に先に出したという説明でした。ただ、正直に申し上げると、やはりこちらとして議論するときには、やっぱりそこら辺キャッシュレス化を推薦するためにはどれが最も政策効果が高いのかという比較検討した上で効率的な予算の配分が必要になってくるので、ちょっと個別に出されると非常に検討のしようが難しいというふうに感じております。  ですから、そこら辺もしやっぱりこういうとき出されるんであれば一つだけ先に、これ別途資料はICOCAを今出す理由と書いてありますけれども、今言ったようなそのキャッシュレス化という大きな必要の中での説明になっていませんので、ちょっと見当資料としてはやっぱり不足かなというふうに正直感じます。ここはちょっとこれから今回は多分仕方がないんだと思いますけれども、もしほかのそういう比較資料があるんであれば委員会のときにでも出していただきたいですが、なければ今回仕方ないと思います。ちょっとこれから御検討をいただきたいというとこでございます。  2点目の二つの理由があって、公共交通の促進もあるということでよろしいんですよね。であれば、そこもしっかりと提案理由の中に説明をいただきたいですし、中途半端に配ってしまうと結局それをコンビニでみんな使ってそれでおしまいということになりかねません。そちらの理由もあるんであれば、そこもはっきりと書いた上でその効果を促進するための施策も併せて、施策というか手段も併せてとるべきではないかというふうに感じておりますけれども、そこをもう少し補足説明、補足というかそこら辺いかがお考えでしょうか。 ○議長(林時彦君) 政策担当部長。 ○政策担当部長(近藤巧君) まず、1点目につきましては、ちょっと委員会までに資料というのはちょっと大変申し訳ございません、以後気を付けさせていただきます。  あと、2点目でございます、先ほども御答弁させていただきましたとおり、まず書きぶりでございますが、ちょっと書きぶりのところが不十分だったかもしれませんが、一般会計補正予算(第6号)の概要のところでも公共交通利用意識の定着につなげるためということは明記をさせていただいております。それで十分意図が伝わってなかったということであれば、ちょっと大変申し訳なく思ってございます。ただ一方で、公共交通に活用するための施策、先ほども御答弁も申し上げましたけれども、デマンド(予約)型乗り合いタクシーも年度内にはICカード、キャッシュレスに対応するように取り組みを進めているところでございますし、また生活交通におきましても事業タクシー徐々に増えてきてございます。  また、今回今後実際にこれを配布するに当たりましては、配布時に詳細なICOCAカードの使い方ですとか、こういった場合に利用できますといったような案内文も同封して市民の皆様にお配りするつもりでございますので、そういったことで公共交通の利用意識も含めて啓発をしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(林時彦君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(岡林勝則君) キャッシュレスの件についてでございます。産業経済部のほうでも取り組みを進めておるところでございまして、今回ICOCAの配布につきましても承知をしておりましたが、この配布時期につきましては来春というようなことになってございます。現在昨年10月から消費税の増税によります還元事業が始まっております。また、それが6月でこの6月で終了しておりますが、9月からはマイナポイント制度が始まり、丹波市内でもキャッシュレスへの意識が高まっているというところは認識してございます。  その中で、10月にこの前の5月臨時議会で御承認いただきましたプレミアム商品券がございます。この中でたんばコインですね、キャッシュレスの中でも特に地域の域内経済の循環という目線で、まずはプレミアム商品券をたんば共通商品券で発行するわけでございますが、その中でたんばコインの換金といいますか、それもたんばコインに換金いただいても同じようにプレミアムをつけるというようなところで仕組みを考えておるところでございます。そういったことで、キャッシュレスへの移行といいますか取り組みを進め、来春にはICOCAでたくさんのより一層キャッシュレスへの取り組みが進むものというふうに考えております。 ○議長(林時彦君) 9番、小橋昭彦議員の質疑は終わりました。  ほかに質疑はございませんか。  18番、奥村正行議員。 ○18番(奥村正行君) 私もそのICOCAの件についてちょっと聞かせていただきたいんですけども、いろいろともう何人か言われてますけども、この施策そのものには否定的では皆さんないんです。要するに準備といいますかそれがちょっと拙速にされたんやないかなと。担当課ではずっと温めてやられてたんやと思いますけども、今それぞれの何人かの議員が言われたようにつめがやっぱりもうちょっとどうですかというようなことがあるように思います。  そして、やっぱり臨時会というものに出されるのにはちょっとどうなんかなというふうな気持ちを私はしております。やっぱりその準備をもうちょっとちゃんとして、いろんな何点か問題が出てます。私も同じように思ていますけどそれは再度言いませんけども、今回の臨時会に果たして提案するものなのか、ちゃんと見直してやっぱりちゃんとした定例会にきちっとそのものにはこういうようなキャッシュレス化の促進のためのことについては、ほとんどの議員がまず反対はないと思うんですけども、そこら辺がやっぱりもうちょっと何とか考えられたらよかったなと思っておりますけどどうですか。 ○議長(林時彦君) 政策担当部長。 ○政策担当部長(近藤巧君) 提案時期の問題でございます。これにつきましては、補正予算の概要の3ページのところでございまして、下のところでスケジュールというのを書かさせていただいてございますとおり、ICOCAの作成には相当時間がかかるところでございます。今後のスケジュール等を考えましたときに、またこれICOCAの購入費用としても5,000万円と考えてございます。であれば、購入に当たってはまた契約締結に当たっての議決を頂戴する必要が出てくるというふうに考えているところでございます。今回御提案させていただいて予算のほうを御審議、御議決いただいた上で9月の定例会に契約の締結について議案を上程させていただき、御審議、御議決賜ることで年度内に市民の皆様にお届けできるというふうに考えてございます。そういったスケジュールの観点から、今回ちょっとこれだけ先にということになってしまったわけでございますが、御提案をさせていただいたところでございますので、どうぞ御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(林時彦君) 18番、奥村正行議員の質疑は終わりました。  ほかに質疑はございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(林時彦君) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終わります。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております議案第83号から議案第85号までの3件は、付託審査案件一覧表のとおり、各常任委員会に付託いたします。  以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。  お諮りいたします。  本会議を明日7月30日は休会いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(林時彦君) 異議なしと認めます。
     よって、明日7月30日は休会といたします。  次回の本会議は7月31日金曜日、午後1時から開きます。  本日はこれをもって散会といたします。  大変御苦労さまでございました。               散会 午前10時50分...