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令和 2年民生産建常任委員会( 6月19日)

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  1. 丹波市議会 2020-06-19
    令和 2年民生産建常任委員会( 6月19日)


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    最終取得日: 2021-08-07
    令和 2年民生産建常任委員会( 6月19日)                 民生産建常任委員会会議録 1.日時   令和2年6月19日午前9時30分~午後6時00分 2.場所   議事堂第2委員会室 3.出席委員   委員長        太 田 一 誠  副委員長        広 田 まゆみ   委員         渡 辺 秀 幸  委員          吉 積   毅   委員         谷 水 雄 一  委員          垣 内 廣 明   委員         藤 原   悟  委員          西 脇 秀 隆   委員         前 川 豊 市  議長          林   時 彦 4.欠席委員   なし 5.議会職員   議事総務課長     荒 木   一  書記          小谷本   梓 6.説明のために出席した者の職氏名   副市長        鬼 頭 哲 也   理事         井 上 鉄 也   技監兼入札検査部長  上 畑 文 彦
       企画総務部   企画総務部長     近 藤 紀 子  政策担当部長      近 藤   巧    財務部   財務部長       北 野 壽 彦  資産管理担当部長    内 堀 日出男   資産活用課長     福 井   誠  税務課長        荻 野 浩 行    生活環境部   生活環境部長     余 田   覚   市民課長       里   美 典   くらしの安全課長   徳 岡   泰  副課長兼防災係長    足 立 和 義   副課長兼特別定額給付金係長       環境課長        井 上 里 司              足 立 倫 啓   環境衛生係長     塩 見 良 一    健康福祉部   健康福祉部長     金 子 ちあき  健康・子育て担当部長  大 槻 秀 美   介護保険課長     谷 水   仁  副課長兼介護保険係長  大 西 万 実   地域医療課長     足 立 安 司  副課長兼地域医療係長  大 野 昌 也    産業経済部   産業経済部長     岡 林 勝 則  農林担当部長      畑 田 弥須裕   新産業創造課長    高 見 英 孝  観光課長        中 原 有 美   観光振興係長     藤 原 宏 康  農業振興課長      高 槻 淳 一   農政係長       中 尾 大 祐  農業振興係長      若 狭 光 正    建設部   建設部長       近 藤 利 明   次長兼道路整備課長  里     充  副課長兼道路整備係長  足 立   渡   河川整備課長     高 野 和 典  副課長兼河川総務係長  足 立 真 人   河川整備係長     三 原 英 憲    消防本部   消防長        中 道 典 昭    上下水道部   上下水道部長     井 上 博 生   水道課長       畑   幸 一  副課長         和 田 綱 木   工務係長       森 津 和 之    農業委員会   事務局長       足 立 幸 二 7.傍聴者   0人 8.審査事項   別紙委員会資料のとおり 9.会議の経過                 開会 午前9時30分 ○委員長(太田一誠君) おはようございます。委員の皆様、御苦労さまです。ただいまから民生産建常任委員会を開催いたします。  まず、議長より御挨拶をお願いいたします。 ○議長(林時彦君) 皆さん、おはようございます。昨日は総務文教常任委員会がちょっと遅くなりましたけども、今日は遅くならないように、的確によろしくお願いいたします。 ○委員長(太田一誠君) 次に、副市長より御挨拶をお願いいたします。  副市長。 ○副市長(鬼頭哲也君) おはようございます。本日から新型コロナウイルスのステージも少し変わって、府県を越える移動も可能になるということでございますけれども、ただ、御案内のように東京都などはまだ新規感染者が出ているということで、引き続き十分な感染防止対策をやりながら、経済活動、その他の活動を進めていきたいというふうに思っているところでございます。  そういった中、市としての生活支援、あるいは、経済対策のほうも順調に今進んでいるとこでございまして、今日、後ほど各部局、担当部局のほうから御報告をさせていただきますけれども、例えば特別定額給付金10万円の支給ですけれども、これは本日の支給分を含めて対象世帯の95%以上が大体今日で支給ができるという状況で、そこまで進んでいるところでございます。  また、経済対策のほうでも市単独の中小企業者事業継続応援事業ですけれども、こちらのほうも昨日で576件まで支給をしております。  また、3店舗2,000円以上でテイクアウトされた場合の3,000円の商品券をお配りするという、そちらのほうも大変好調で、6月18日時点で95店舗が登録をいただいておりまして、既に商品券を交換された件数が600件を超えるということで、こちらのほうも結構好調な滑り出しでございます。  引き続き経済回復に向けて、また、生活支援に向けて、いろんな対策も必要かと思います。また、いろいろ忌憚のない御意見をお伺いをして、対応してまいります。どうぞよろしくお願いをいたします。  本日は付託議案審査、また、所管事務調査、それぞれ御審議、御指導賜りますよう、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ○委員長(太田一誠君) それでは、日程第1「付託議案審査」を行います。  付託議案の審査のため、担当職員の出席につきまして許可しております。発言の際は、所属、職名を述べてから発言してください。  また、発言者の顔がこちらに見えるよう、お願いいたします。  お諮りいたします。  各付託議案の審査におきまして、討論を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(太田一誠君) 異議なしと認め、討論は省略いたします。  これより通告に基づきまして、議案ごとに質疑を行います。  まず、議案第71号「新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免に関する条例の制定について」を議題といたします。  当局の補足説明はございませんか。  生活環境部長。 ○生活環境部長(余田覚君) 補足の説明はございません。 ○委員長(太田一誠君) それでは、質疑の通告がありますので、質疑通告のほうから発言を順次行ってまいります。  発言を許可します。  西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 一般質問でも私質問したわけですけども、この回答の中で、2段階で対応していきたいと、20%減で猶予を受けて、30%減であれば今回の減免を受けていただくというふうにありますが、そこら辺、もう少し詳しく、また、市民の皆さんにはどういう説明をされるのか。  それから、2点目、施行日が令和2年2月1日となっております。減免申請はいつから申請になるのか。令和元年度分、つまり2月分、3月分も同時に申請するのか、ここら辺の実務的なことを教えてください。  それから、この要件の中で、減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下である世帯と、これは実際にはどういう、以外の前年の所得の合計額ということはどういうことを想定されるのかということ。  それから、4点目、このコロナウイルス関連の減免の財源は、全額国から補填されるのかということ。  5点目です。市の財源を加えて、20%減でも減免をすることは検討されたのか、されなかったのか、そこら5点お願いします。 ○委員長(太田一誠君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(余田覚君) 西脇委員からは5点の御質問をいただきました。それぞれ私のほうからお答えしたいと思います。  初めに、1つ目の一般質問の回答の中で、20%以上の減少であれば徴収猶予を受け、さらに30%以上の収入減少による担税力の低下を招いている方は減免措置を取ると市長の答弁にあった件についてでございますが、国民健康保険税を含む市税において、新型コロナウイルスの影響により、収入が前年同期に比べて20%以上減収をし、支払いが困難である場合は徴収猶予を考慮していただき、申請いただくことになります。まずは20%以上減少したことについては猶予がまずできるということです。  さらに、今後年間を通じて収入の見通しを立てていただく中で、30%以上の収入の減少が見込まれるのであれば減免の対象となりますので、減免申請をしていただくことになります。  このように、世帯の状況や今後の収入見通しにより、まずは徴収猶予、さらには減免申請という救済措置を取っていこうとするものでございます。  次に、2つ目のいつから減免になるのかについてでございますが、対象者の方には本議会におきまして、議決をいただいた後に申請していただくことになりますが、令和元年度の2月分、3月分の税額と、令和2年度の税額が減免対象となりますので、申請は令和元年度と令和2年度の両方の申請が必要ではなく、1件の申請で行えるようにしてまいりたいと考えております。  次に、3つ目の要件の中で減少することが見込まれる事業収入等の所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であることについてですが、様々な条件が想定されることになります。  例えば世帯の主たる生計維持者が営業収入と年金収入があり、前年の合計所得が1,000万円以下で、コロナウイルスの影響で今年の営業収入の見込みが30%以上減少し、営業収入以外の年金収入ですが、これが前年の所得が400万円以下である場合は減免の対象となります。しかし、年金収入の前年の所得が400万円を超える場合は非該当となりますので、その対象となりません。  次に、4つ目のコロナウイルス関連の減免の財源についてでございますが、条例に基づく減免の全額が国からの財政支援の措置を受ける予定でございます。  次に、5つ目の市の財源で、20%以上の収入減少による減免の検討についてですが、4月以降、国民健康保険におきましては新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等の被用者に傷病手当金を支給することを検討する中で、コロナウイルスの影響により、国民健康保険税を納付することが困難である納税義務者に対する支援策として減免も検討をしてまいりました。  その中で、5月1日付で厚生労働省より、コロナウイルスの影響による収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険税の減免に対する財政支援の基準の通知があり、この基準の減免要件として、前年の収入等に対する減収割合について30%以上という基準が示され、これを基本としたところでございます。  併せて後期高齢者医療保険料、また、介護保険料の減免に対する財政支援の基準も同様に示されたところでございます。  また、後期高齢者医療保険料につきましては、保険者である県の後期高齢者医療広域連合でもこの基準により県内の被保険者において減免を行うこととされたため、国民健康保険税につきましても、後期高齢者医療保険料、また、介護保険料と統一的な取り扱いをしようとしまして、今回要件として30%以上の収入減少としたところでございます。  以上、簡単ではございますが、私からの説明とさせていただきます。 ○委員長(太田一誠君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 1点目の、私ちょっと間違って理解しておったと思うんですけども、この20%減で猶予を受けると。これはコロナウイルスとは関係なく受けられるんかなと思とったんです。コロナウイルスと関係なしで、前年度収入より大幅に減収があった場合については減免措置を受けられるという規定が、コロナウイルス以外でもありますわね。それをちょっと言うてください。  この猶予についてももちろん申請が必要だと思うんですけども、それも同様に、だから猶予の申請と30%になったその両方申請が要るということになるわけですか、そこらちょっとお願いします。  それと、3点目の400万円以下である世帯は主に考えられるのは年金収入が400万円以上であったら駄目やという理解でいいわけですか、ちょっとお願いします。  それから、ちょっと私が聞いていないことを言われたんで、その県の後期高齢者医療広域連合では、いわゆる30%減で減免をするということが決定されたわけですか、そこも確認しておきたいと思います。 ○委員長(太田一誠君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(余田覚君) まず、20%以上の方の猶予につきましては、これはコロナウイルスに関係なくそれぞれの年間の所得が20%以上減少する見込みがある場合は可能でございます。  ここで相談していただく中で、もう既に30%以上の減収がコロナウイルスの影響で見込まれる場合は、すぐ減免の申請をしていただいて結構でございます。まずは、まだ年間の中間どころでございますので、この先、影響を受ける方もありますので、まずは徴収猶予を受けていただいて、減免していただく方法もありますが、率直、もう既に30%以上が減少する方につきましては減免申請を窓口でしていただいたらいいと思います。これにつきましては窓口で相談に乗りながら、的確に申請をしていただきたいと思っております。  それから400万円でございますが、まず減少とする対象を給与とした場合、給与が30%以上減少する見込みであれば、その対象となるわけでございますが、年金であるとか、不動産であるとか、山林所得であるとか、そういった所得が400万円を上回っている方につきましては対象となりませんので、30%減少というものに加えてそのほかの収入が400万円を超さないということが条件となってまいります。  もう一点、ございましたね。  まず、後期高齢者につきましては、こちらにまいっておりますけども、既にもう県の後期高齢者医療広域連合で6月5日付で規則が制定されておりますので、その対応をしておるということになります。状態としましては、丹波市につきましても受付を開始できる状態にあるということでございます。 ○委員長(太田一誠君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 大体は理解できたわけですけども、減免の対象月となるのは、ちょっと私が理解が不十分なんですけども、対象月はいつからいつまでになりますか、それだけ最後、お願いします。 ○委員長(太田一誠君) 生活環境部長
    生活環境部長(余田覚君) 令和元年2月1日を基準としまして、令和3年3月31日でございます。 ○委員長(太田一誠君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 了解しました。 ○委員長(太田一誠君) ほかございますか。 ○副委員長(広田まゆみ君) 委員長、かわります。  太田一誠委員。 ○委員(太田一誠君) 先ほどのちょっと説明の中にもあったんですけども、営業されている方と、それから、その年金の収入が400万円を超えるという話があったんですけど、それは告知のほうはどういうふうな形でされているんかというのが一つの質問と、それから、もう一つ、保険税のほうに関しましては、税収のことでキャッシュフローで聞きたいんですけど、財務部長のほう、お願いしたいんですけど、もう総務文教常任委員会のほうでは話し合ってているかもしれんのですけども、財源の問題です。財源の収入が5月、6月から入ってくる予定のものがコロナウイルス関連で入ってくることが遅れるとか、あるいは、現金、キャッシュのほうは不足することによって、丹波市の場合は財源のほう、コントロールすることができるんかもしれんのですけど、その辺の最初の取りかかりのほう、収入が入ってくるところの取りかかりの考え方みたいなんをちょっと財務部長のほうから説明していただいたらと思うんですけど。2つ質問をお願いします。 ○副委員長(広田まゆみ君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(余田覚君) まず、1点目についてお答えしたいと思います。  まず、周知、告知と申されましたが、周知で、市民の方には周知でよろしいでしょうか。  周知につきましては、本議会におきまして議決されましたら、まずは防災行政無線等を使いまして、市民の方広く周知は図ってまいりたいと思います。  なお、個人をまだ現在では限定ができませんので、それぞれ来年に入って確定申告されてやっと分かる状態でございますので、まずはその見込みで申請をしていただきたいと考えておるところでございます。周知のほうにつきましては、防災行政無線、または広報等を使いまして、広く周知を図っていきたいと考えております。 ○副委員長(広田まゆみ君) 財務部長。 ○財務部長(北野壽彦君) 今のお話は国保税の関係ですけども、ほかにも市税であったりとか、徴収の猶予制度を設けて相談に乗っております。また、個人市民税については減免というものも今後発生してくるかも分かりませんが、現時点でそういった猶予なり、減免なりを認めていくことになりますと、当然今年度の収入が落ちてくるということになります。その減収の対応をどうするのかというところ課題になってくると思いますが、現時点でその猶予、減免、どれくらいの規模になるかということが十分見込めておりません。今相談に乗っている状態というところで、これから決定をしていったりして、金額が見えてくると思いますけれども、国のほうでも、減収に対しての対応ということで、一時的に借入れをできるような制度も設けてくれておりますので、非常時にはそういった対応が必要になるかと思いますが、現時点ではそこまでの大きな減収にはつながらないのではないかというふうに思っております。 ○副委員長(広田まゆみ君) 太田一誠委員。 ○委員(太田一誠君) 一つのほうの質問についてはちょっとまた個人でやりたいと思うんですけど、国保税の収入のほうの関連に関してはまた個人的に質問します。  それで、国保税の収入以外の処置の仕方、さっき適時お知らせしますと言われたんですけど、かなり個人的にも問い合わせがあります。それで、農業者の場合で、収入が30%減しているのに、それをどこに話しに行っていいのか分からない。西脇市に相談がする場所があって、そこまで突き詰めて行ったんだけど、対象にならないとかいうふうなことも聞いてます。できましたら、パソコンのできない高齢者、それからあと、携帯電話でできますよというんであれば、携帯電話でできるような方法いうのはこれですいう周知、具体的に、早くしてあげないと期限もあると思いますんで、またその辺、よろしくお願いしたいというふうに思います。 ○副委員長(広田まゆみ君) 委員長、かわります。 ○委員長(太田一誠君) ほかございますか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(太田一誠君) ほか質疑がございませんので、これをもって質疑を終わります。  採決を行います。  お諮りします。  議案第71号について、原案のとおり決することに賛成の委員は挙手を願います。                (賛成者挙手) ○委員長(太田一誠君) 挙手全員です。  したがって、議案第71号「新型コロナウイルス感染症の影響に関する国民健康保険税の減免に関する条例の制定について」は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第72号「丹波市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。  当局の補足説明はございませんか。  生活環境部長。 ○生活環境部長(余田覚君) 補足の説明はございません。 ○委員長(太田一誠君) 質疑の通告はありません。  質疑はございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(太田一誠君) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終わります。  採決を行います。  お諮りいたします。  議案第72号について、原案のとおり決することに賛成の委員は挙手を願います。                (賛成者挙手) ○委員長(太田一誠君) 挙手全員です。  したがって、議案第72号「丹波市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について」は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第73号「小型動力ポンプ普通積載車等購入契約の締結について」を議題といたします。  当局の補足説明はございませんか。  生活環境部長。 ○生活環境部長(余田覚君) 補足の説明はございません。 ○委員長(太田一誠君) 質疑の通告はありません。  質疑はございませんか。  谷水委員。 ○委員(谷水雄一君) ちょっと質疑の通告はなかったんですけれども、本会議のときに質問があった内容にちょっと関連するんですけれども、今回落札されている業者と次点の業者、ほかに入札に参加されている業者との価格の開きなんですけれども、今回こういう製品が欲しいんだっていうことの提示の中で、同じような性能で同じような小型動力ポンプで比較をされているのか、それとも、各提案されている会社ごとに必要最小限の性能を有するところで比較されているのか、そこら辺をお願いします。 ○委員長(太田一誠君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(余田覚君) 性能につきましては、とりわけポンプがその性能の対象となりますけど、ポンプにつきましては性能を指定を申し上げまして、結局仕様書で明示をしまして、それと同等品以上であることを確認して入札を行っていただいております。 ○委員長(太田一誠君) 谷水委員。 ○委員(谷水雄一君) あと本会議の質問のときにも耐用年数については20年っていうことで御答弁があったわけですけれども、今回ほかの会社から出されているものも20年以上はあるとは思うんですけれども、耐用年数が最低20年ではあったとしても、それを頻繁にすることにならないかな、結局安い価格では購入したけれども、結局最終的な長期で見ると、やっぱり費用がかかったってそういうことではないですか。 ○委員長(太田一誠君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(余田覚君) まず、一般質問の中で、耐用年数について御質問がありましたけども、計画の使用目途として20年とさせていただいております。これは消防の資機材の方針の目途でございます。耐用年数と申しますと、正確的には減価償却等で見込みますとおり、自動車でしたら5年、それから、動力ポンプでしたら15年となりますので、それ以上を期待して入札に参加していただいております。 ○委員長(太田一誠君) ほかございますか。  よろしいか。 ○副委員長(広田まゆみ君) 委員長、かわります。  太田委員。 ○委員(太田一誠君) 小型動力ポンプ、古いほうのんはもう売却いう形でなっとるんやけど、どのくらいの価格で売却、どこですんのかというのは分かりますか。  それとあと、ちょっと最近なんですけど、小型動力ポンプに関連することではないかもしれんのですけど、各地域で地域防災をしているホースがかなり傷んでいるように思われるのと、それからあと、消火栓の点検とかいうのはあると思います。それはここで質問しませんが、また点検しておいてください。一応1番目のことについてはちょっとお願いします。 ○副委員長(広田まゆみ君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(余田覚君) まず、動力ポンプの処分であるかと思います。基本的には産業廃棄物として処分していただくのが本意でございますけども、価値のあるものにつきましては前向きには検討してまいりたいと思いますが、現在売却までの計画はまだ立っておりませんので、これからの検討課題だと考えております。 ○副委員長(広田まゆみ君) 太田一誠委員。 ○委員(太田一誠君) 何か検討するいうのはちょっと私は聞き覚えがあるんですけど、それはなかったですか。 ○副委員長(広田まゆみ君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(余田覚君) まず、私どもの資産、動産でございますが、これにつきましてはオークション等のことは考えておりません。契約の中で売払いができればそこにも見込んでいただいておりますので、入札の中で見込んでいただいておりますので、させていただいていますということです。 ○副委員長(広田まゆみ君) 委員長、かわります。 ○委員長(太田一誠君) ほかございますか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(太田一誠君) それでは、質疑を閉じたいと思います。これでもって質疑を終わります。  採決を行います。  お諮りいたします。  議案第73号について、原案のとおり決することに賛成の委員は挙手を願います。                (賛成者挙手) ○委員長(太田一誠君) 挙手全員です。  したがって、議案第73号「小型動力ポンプ普通積載車等購入契約の締結について」は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第74号「丹波市斎場条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。  当局の補足説明はございませんか。  生活環境部長。 ○生活環境部長(余田覚君) 補足の説明はございません。 ○委員長(太田一誠君) 質疑の通告がありますので、発言を許可します。  藤原委員。 ○委員(藤原悟君) 1点だけです。  条例の第13条で使用料の減免というのがあります。この減免は市長が行うようになっているわけですけれども、斎場の使用許可は指定管理者が出すわけですけれども、その場合にこの減免の仕方とか、申請とか、その辺がどうなるかをお伺いしたいと思います。  資料のほうで、指定管理者募集要項(案)をいただきまして、15ページに指定管理者が行う業務の範囲ということで書かれております。この中に指定管理者は、減免対象者が利用する場合には使用料を減免するとあるんですけれども、指定管理者がこの減免するのかなとちょっと読んだもんですから、その辺の、減免の流れをお伺いします。 ○委員長(太田一誠君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(余田覚君) ただいまの御質問、条例の一部を改正する条例の第13条、使用料の減免の申請に係ることでございますが、まず、死亡届の際に同時に行われる斎場の使用の仮予約、この際に斎場使用料減免申請書を市へ提出していただきたいと考えております。申請書を受領した場合は、内部の決裁を得て、斎場指定管理者へ連絡を行い、使用料から減免した額で徴収することと、これが基本でございます。  減免の可否が不明な場合、これは休みであるとか、決裁者が不在であるとか、そういうときになりますけども、即決決裁が不可能な場合につきましては、一旦減免前の全額を納付していただき、後日対象であることが決定した時点で返金の手続を行っていきたいと考えております。 ○委員長(太田一誠君) 藤原委員。 ○委員(藤原悟君) 今の流れですけれども、減免がはっきりしない場合には全額払っていただいて、後でお返しするというのは、今も一緒なんでしょうか。 ○委員長(太田一誠君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(余田覚君) 現在、その制度で実務は行っておりますが、その対象が現在のところ、担当課では経験ないようでございますんで、実務についてはまだないようでございますが、フローとしましては今の考え方で一致しております。 ○委員長(太田一誠君) 藤原委員。 ○委員(藤原悟君) 分かりました。受付というんですか、申込みに来られた方が市のほうと、それから、斎場のほうと行ったり来たりすることがないようにお願いしたいと思います。  最後、確認なんですけども、本会議でも出ましたように、斎場の使用許可は指定管理者が行うというふうになっております。今仮予約でするということなんですけども、あくまで火葬許可書が出ているので、仮予約の段階で斎場のほうで使用許可をしても何ら問題ないということでよろしいでしょうか。 ○委員長(太田一誠君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(余田覚君) そのように考えております。 ○委員長(太田一誠君) よろしいか。
     ほかございますか。  次に、吉積委員より通告が出ておりますので、吉積委員の許可をいたします。  吉積委員。 ○委員(吉積毅君) 何点かお願いしたいんですが、業務委託等指定管理の管理ですね、どういった点で改善されると考えられているかということをお尋ねをします。  それと、指定管理の公募で競争原理が働くっていうのが基本やと思うんですが、斎場の指定管理に関して、こういうことが見込まれるのかということをお願いします。  それと、指定管理者の選定方法の考え方です。  ちょっと今日、指定管理者募集要項(案)ということで資料をいただいておるんですが、ちょっとその辺をどういうふうな形の選定されるのかということと、次に、料金は条例で定めておられるんですが、一部業務委託と指定管理制度に関すると、料金設定なんかも割と自由度がある部分もあると思うんですが、丹波市においては条例で金額を設定されておるんですが、この辺の料金体系の見直しについての考え方をどういうふうに思われているかということと、それで、最後なんですが、指定管理者に対する監査や、例えば不正行為に対する、これも本会議でちょっと質問があったようですが、不正行為に関する罰則ですね、その辺の協定の定めなんかはどのような扱いになっていますでしょうか、お願いします。 ○委員長(太田一誠君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(余田覚君) 吉積委員からは6点の御質問をいただいておりますので、それぞれお答えしていきたいと思います。  まず、1点目の斎場施設の業務委託と指定管理者の管理ではどういった点が改善されると考えているかについてでございます。  このたび指定管理者に委ねようとしております斎場施設に関する業務としましては、現在外部に委託をしております火葬業務に加えまして、市民課などで死亡届を受理する際に併せて行っております斎場使用許可業務と、環境課で行っております斎場施設の維持管理業務を集約し、委託することとなります。  斎場施設許可業務と施設管理を一元化することによりまして、経費を削減を図りまして、併せて民間ノウハウを活用した市民サービスの向上を図ることができると考えております。  2点目の指定管理の公募で競争原理が働く応募が見込まれるかについてでございます。  過去の火葬業務委託費につきましては、公募型プロポーザルのほか、平成29年度には一般競争入札により業者決定を行ってまいっておりますが、その入札には複数の事業者が参加されておりまして、今回も実行しようとしております公募におきましても、複数者の参加が見込まれると思っております。よって、競争原理は働くものと考えております。  3点目の指定管理者の選定方法の考え方についてでございますが、平成31年に制定しました指定管理者制度ガイドラインに基づきまして公募をすることとなります。選定委員会において、プロポーザル方式によって評価指標及び目標値からなる評価基準を基に、評価項目ごとの採点により最も得点の高い事業者を委託候補者とします。その後、仮協定、それから、本議会での議決を経て、本協定を結ぶこととなります。  次に、4点目の料金は条例で定めているが、料金体系の見直しについての考えはないのかについてでございますが、斎場使用料につきましては、令和2年4月1日付での消費税の8%から10%への増税分相当の改正を行っております。指定管理後につきましても、使用料改正の必要性が生じた場合は市において条例改正を行うことといたしております。  5点目の監査人はどのように予定されているかについてでございます。  指定管理者による管理に移行した後は、指定管理者制度ガイドラインに基づきまして、指定管理者の経営状況について評価することになりますが、その評価の手段として、監査報告書の提出を求めることになります。  この監査報告書を作成するためには、指定管理者によって選任された監査人により、適切な監査報告が行われていることが前提となりますので、指定管理者が監査人を選任するということになります。  次に、協定書の中で不正に関することについての記載はされるのかについてでございます。  指定管理者の不正や虚偽の報告があった場合は、指定管理の取り消し、業務停止、指定管理料の返還などの措置を図るため、基本協定書に指定管理期間満了以前の指定の取り消しについて記載することといたします。 ○委員長(太田一誠君) 吉積委員。 ○委員(吉積毅君) 分かりました。4点目なんですが、本会議でもあったんですが、火葬費用ですね、これの受付を斎場でされるっていう質問があったんですが、今日、資料提供いただいています募集要項(案)で、使用料収入ということで、施設使用料は丹波市の収入となりますっていうことが書いてあったんで、これがちょっとどういう仕組みになっているんかが分からないんですが、ちょっとその点をお願いできますか。 ○委員長(太田一誠君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(余田覚君) 環境課長よりお答えいたします。 ○委員長(太田一誠君) 環境課長。 ○環境課長(井上里司君) 御指摘の募集要項(案)の5ページになります。  使用料の収入ということで、これにつきましては、火葬の施設使用料であったり、その他の和室等の施設使用料については丹波市の収入としてこちら、市のほうで受けさせていただくということになります。こちら丹波市のほうの収入を受けまして、市としての収入ということをさせていただきます。指定管理者につきましては指定管理料とその他の収入ということで、ちょっとその他の収入につきましては指定管理者が設置をしておりますコピー機とか、コピー代とかいう、ちょっと少額ではあるんですけど、そういうような収入につきましては指定管理者のほうで受けていただくことになります。 ○委員長(太田一誠君) 吉積委員。 ○委員(吉積毅君) お金のやりとりが斎場でやりますっていうことやったんで、斎場で一旦指定管理者が受け取ったお金をまた市のほうへされるのか、その辺の流れっていうのがそういう流れになるのかと。それやったら今までどおり市で、窓口でお金をもらっていたらそれでええん違うかなと、収入が指定管理者の収入になるのかなと、そういう業務委託と指定管理制度で、指定管理制度はもう収入は指定管理になると、この辺は条例でそれぞれされていると思うんですけども、丹波篠山市とか、近隣も指定管理にされているんがどんどん増えているんで、当然の流れのような気はするんですが、その辺の複雑なことやなくて、もう少しそこが少し分からないんで、そこを説明してほしいんですけど。 ○委員長(太田一誠君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(余田覚君) まず、使用料を斎場で受け取ることにつきましては、これは1つに窓口の業務の負担を軽減を図ろうということを考えております。これまで支所、それから、市民課でその窓口を行っておりましたけども、その負担を一括して指定管理の中に含めたいと考えました。それによって人員を減らすこともできますし、働き方改革の一端を担うことができるということを考えております。  また、市民の皆さんにつきましては、この死亡届の際の一端と、それから、火葬、いわゆる斎場へお越しいただくこと2回となりますので、その回数につきましてはどちらも2回となると思っておりますので、市民の方への負担は大きくならないと考えております。先ほども課長が申し上げましたように、使用料につきましては斎場で受けて、その収入は丹波市の収入にさせていただきます。 ○委員長(太田一誠君) 吉積委員。 ○委員(吉積毅君) いうことは、一旦指定管理者が受けた料金をまた市のほうへ振り込んでいただくという流れで、そういう形になるということやね。分かりました。そこらでお金のやりとり、今言われる、部長言われるように、窓口業務の軽減ということではすごくよく分かるんですけど、何かお金を一旦業者に受けて、それを市の収入としてするっていうのが非常にミスが起こり得る可能性があるんで、その辺はもう少し仕組みとしては何かできへんのかなと、これは意見です。 ○委員長(太田一誠君) 吉積委員の質疑は終わりました。  次に、広田委員。 ○委員(広田まゆみ君) さきにも質問されていることではあるんですが、今回は柏原斎場つつじ苑と氷上斎場の、今回一緒に指定管理という考えで良いのだろうと思うのですが、1業者に一括管理を考えておられるのかというのが1点と、2点目は使用料金の改定に関して、市がどれくらい関与を今後していけるのかということです。それの料金が高くなることで市民に不利益がかからないかというところでお尋ねします。 ○委員長(太田一誠君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(余田覚君) 委員お見込みのとおり、今回の契約につきましては、柏原斎場つつじ苑と氷上斎場を一括して管理をしていただきたいと考えております。  また、その業者につきましても1業者によって一括管理をしていただくことになります。  2点目の料金の改定に関しましては、市は関与できるのかについてでございますが、斎場施設使用料については、指定管理を設置した後も徴収した使用料の全てを丹波市の収入といたします。  また、使用料改定の決定を指定管理者の権限とはしないため、指定管理後につきましても使用料の改正につきましては必要が生じた場合は市において条例改正を行うものとします。  現在のところは、管理料につきましては変更は考えておりません。 ○委員長(太田一誠君) 広田委員。 ○委員(広田まゆみ君) 委託と指定管理の違いというのが使用料であったりとかいう、そういったものが指定管理者に提供され、入るものであるのじゃないかというふうに文献とか見ていると書いてあったりもするわけですけれども、そのあたりは市に入るという、それは適正であるということですねというのが1点と、あとは使用の仮予約というのも指定管理者に任せられるもので、施設の管理に関する権限はもう指定管理者に渡していって、それを設置者として監督するっていう役割が市にあるのかなというふうに思っているんですけれども、そのあたりの役割区分というか、教えてもらえますか。 ○委員長(太田一誠君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(余田覚君) 今回、指定管理に付そうとしておりますのは、現在現行で行っております火葬業務、これにつきましては引き続き外部に委託しておりますので、指定管理に含めたいと考えております。  そのほか、先ほどから御質問いただいています、使用料の徴収、さらには施設の管理に関する保守管理、また、少額の修繕、また、光熱水費、植木等の管理につきましては、指定管理の区分にしたいと考えています。これでプロポーザルを行いたいと思っております。それでもって、その金額につきましては、これまで委託料で上げておりました業務委託に加えまして、そういった業務も入っておりますので、若干とは言えませんけども、増額となってまいります。  次に、仮予約の考え方でございますが、本来、これも指定管理の中で許可業務として一端を担っていただくことになるわけでございますが、市民の皆さんの便利さ、不便さを考えますと、窓口でまず斎場を押さえていただく行為が必要であろうということで、窓口で仮予約ができるシステムにしたいと考えまして、今回は仮予約ということにさせていただいております。 ○委員長(太田一誠君) 広田委員。 ○委員(広田まゆみ君) 分かりました。  あと、66ページの「斎場を使用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。」の第2項なんですけれども、「当該死亡者が丹波市の住民である場合に限り、特別の措置を講じなければならない。」というのは、使いたいけれども、いっぱいであって使えなかったりとか、そういったようなことの助成であったりとか、いうことなんでしょうか。これの意味を教えていただけますか。 ○委員長(太田一誠君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(余田覚君) 66ページとおっしゃられましたが、審議資料の条例の改正の第8条のことでございましょうか。  それでは、担当の環境課長からお答えします。 ○委員長(太田一誠君) 暫時休憩します。                 休憩 午前10時19分                ───────────                 再開 午前10時20分 ○委員長(太田一誠君) 再開します。  生活環境部長。 ○生活環境部長(余田覚君) 申し訳ございませんでした。環境課長よりお答えいたします。 ○委員長(太田一誠君) 環境課長。 ○環境課長(井上里司君) 議案審議資料の66ページですね、新旧対照表の改正後の第8条第2項のところだと思っています。  こちらにつきましては、「指定管理者は、斎場の管理上の都合により許可できないときは、当該死亡者が丹波市の住民である場合に限り、特別な措置を講じなければならない。」ということで、丹波市の斎場がいっぱいであって、その後、近隣の市町の斎場を使わせていただくときの金額との差額につきましては、市がその負担をさせていただくということでございます。 ○委員長(太田一誠君) 指定管理者はって書いてあるねんけど、それはどういうことなんやろう。  暫時休憩します。                 休憩 午前10時21分                ───────────                 再開 午前10時34分 ○委員長(太田一誠君) 再開いたします。  生活環境部長。 ○生活環境部長(余田覚君) 大変失礼いたしました。先ほどの第8条第2項の指定管理者が講じるべき特別の措置につきまして、もう一度環境課長より御説明を申し上げます。 ○委員長(太田一誠君) 環境課長。 ○環境課長(井上里司君) 大変失礼しました。  それでは、第8条第2項の指定管理者につきまして、特別の措置を講じなければならない点につきましては、資料請求をいただきました、斎場条例の規則の改正、あくまでもまだ改正案ではございますけど、そちらのほうの第5条に明記をしております。  これにつきましては、指定管理者につきましてはあくまでも丹波市以外の斎場につきましてはあっせんということで、丹波市外の斎場の管理者宛てに使用依頼書というのを提出をいたします。使用者につきましては全額、一旦全額の使用料を支払っていただきまして、差額につきましては同じく施行規則の第5条の第3項になります、こちらのほうをもちまして、使用者に対して返金措置ということを市が行っていくという流れになっております。 ○委員長(太田一誠君) 今ちょっと資料を皆さん見てはるんで、ちょっと待ってくださいね。  暫時休憩します。                 休憩 午前10時37分                ───────────                 再開 午前10時39分 ○委員長(太田一誠君) 再開します。  環境課長。 ○環境課長(井上里司君) 大変失礼しました。丹波市斎場条例の施行規則第5条のところにつきましては、確かにこちらのほうにつきましては、市が講じる特別措置というような記載をしております。ここにつきましては、今後ちょっと訂正のほうをさせていただきたいと思っております。 ○委員長(太田一誠君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(余田覚君) 今回提案しております条例と施行規則が一致しませんので、一致するように改正案につきましては修正を行った上で施行規則を改正してまいりたいと思っております。 ○委員長(太田一誠君) 広田委員の質疑が終わりました。  ほか。  渡辺委員。 ○委員(渡辺秀幸君) 通告はしておりませんが、ちょっと納得のいかへんようなところもありまして、2点ほどお伺いしたいと思います。  1つは、使用の許可書云々のことです。  斎場条例の改正後で、「斎場を使用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。」となっておりますね。それで、あらかじめ許可が必要やということですが、先ほどから同僚委員からいろいろと出ておりますが、指定管理後の市役所の窓口では、死亡届の受理、死体埋火葬許可書の交付、斎場使用の仮予約ということになっております。使用料と斎場使用許可書の交付は行いませんと。斎場へ行ってから、許可書の申請と使用料を払うということですが、一般的に葬儀というのはお互いみんな普通の状況ではないし、中には常軌を逸したような親族の方もおられるかも分かりません。そういうようなところで、やはりあらかじめお金も払って、斎場使用許可書もいただいて、斎場へ行くというのが万全な体制で亡くなった人を送ることができるんやないかと思います。  それで、あらかじめ許可が必要やということですが、これは仮予約ということですが、そのような行政手続でそのような取り組みは本当に問題はないのでしょうか。大丈夫であるという説明を今もしていただいた思うんですが、もう一度お願いしたいと思います。  それから、見せていただいております、斎場の指定管理者募集要項(案)にも書いてありますが、現在、氷上斎場と柏原斎場つつじ苑と2か所あるんですが、炉は7基ということになっております。それぞれの斎場の耐用年数についてちょっとお伺いしたいと思います。  それは、年々人口減少が進む中で、その後において耐用年数が切れた場合等において、その後についての検討はされておられるのかと、2点お伺いします。 ○委員長(太田一誠君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(余田覚君) まず、1点目の仮予約から許可行為に関してのこと、それから、斎場2か所設けておりますけど、その耐用年数についての考え方、それぞれ環境課長よりお答えいたします。 ○委員長(太田一誠君) 環境課長。
    ○環境課長(井上里司君) まず、仮予約についてまでのことにつきましては、今死亡届を受付をさせていただきまして、埋火葬許可申請手続、ここまでにつきましては今現状どおりということで、ここにつきましては戸籍の業務ということで、ここまでについては市が直接行っていくということで変更はございませんけど、斎場施設の仮予約からそれ以降については指定管理者が行っていくというところにつきましては、今のところ、こちらのほうとしては指定管理者の方に業務を引き継いだとしても問題はないというふうに思っております。  それと、氷上斎場と柏原斎場つつじ苑の炉の耐用年数につきましては、確かに炉については耐火れんがを組んでおりますので、これにつきましては随時修繕のほうは行っております。  氷上斎場につきましては設置後30年ということで、地元とのお話をさせていただいておりますので、令和8年度までが使用期限ということになっています。柏原斎場つつじ苑につきましては令和11年度末をもって30年という期限が設けられております。今のところそちらのほうまで継続して事業を展開していきたいと思っております。 ○委員長(太田一誠君) 渡辺委員。 ○委員(渡辺秀幸君) 繰り返しになりますが、手続は相当市役所の窓口でするのは簡素化云々とさっきも言われましたが、何百ページもあるような書類を書いたり、受け付けたりするようなことではないと思うので、もう決まったら仕方ないんですが、できれば身近なところで、まだ余裕の少しあるかもしれないところで受付を済ませたほうがいいんではないかと思います。  それから、耐用年数云々は聞かせていただきました。その後については検討はまだされていませんか。 ○委員長(太田一誠君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(余田覚君) 仮予約からいわゆる死亡届の受付でございます。これにつきましては現行では大体8割方の方が葬祭業者の方が代行してされておる状況にありますので、今後もその窓口の状況を見ながら、総合の窓口とともに検討はしていきたいと思いますが、今回につきましては仮予約から斎場での許可行為を前提とさせていただきたいと思います。  斎場の耐用年数の後のことにつきまして、もう一度環境課長から御説明申し上げます。 ○委員長(太田一誠君) 環境課長。 ○環境課長(井上里司君) 期限後の斎場につきましては、まだ地元のほうとお話をさせていただいておりませんので、地元との協議をさせていただきながら、検討のほうは図っていきたいと思っております。今年度につきましては、市内の斎場のほうにつきまして検討するということで委託業務の予算もつけていただいておるところでございます。 ○委員長(太田一誠君) 渡辺委員。 ○委員(渡辺秀幸君) 先ほど質問でも申し上げましたが、人口減少もいろいろとあります。それで、2つありますが、どうするかというところもよく考えていただいてよろしくお願いをいたします。 ○委員長(太田一誠君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(余田覚君) 御意見ありがとうございます。今年度からその検討には着手してまいりますので、その都度当委員会には御報告申し上げていきたいと考えております。 ○委員長(太田一誠君) 渡辺委員の質疑は終わります。  谷水委員。 ○委員(谷水雄一君) 本日の答弁の中でも再三仮予約の言葉が出てきているわけですけれども、本会議のときは確か仮の許可書の発行であったかなというふうに記憶はしております。仮予約にしろ、仮の許可書であっても、どちらであっても意味、内容としては同じなんですけれども、先ほど答弁の中であった指定管理者制度の運用ガイドラインっていうのに基づいて、その指定管理者の業務の内容であったりとか、協定の話が出たと思うんですけれども、その中で、ガイドラインの5ページになるんですけれども、この中で指定管理者制度と従前の管理委託制度はどう違うんだという、法的な性格であったりとか、根拠であったりとかっていうことが分かりやすいように対照表で出されているわけです。その中で、業務の範囲として、施設の包括的な管理運営が指定管理者制度ではできますと。あと、公的な管理として、使用許可、使用料の徴収というふうに明記されているわけですけれども、でこれまで答弁にあった中では、市の窓口で仮の予約であったり、仮の許可書の発行であったりっていう話をされてたんですけれども、先ほど課長の答弁の中では、仮予約以降は指定管理者でしても別に問題ないんだということで、結局、指定管理者制度っていうのは許可を出すことの権限までは渡しているわけなんですけれども、仮の予約を今までの答弁だと、仮の予約とか、仮の許可書の発行は市の窓口でやります。でも、どっちが出しているんだっていうことがちょっと今答弁の中で曖昧になってきているのかなと思うんですけれども、その点ちょっと明確にしていただけないかなと思います。 ○委員長(太田一誠君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(余田覚君) まず、仮予約と仮許可の関係ですが、まず、窓口で行いますのは仮予約を斎場に対して行います。そこで予約が、既に予約があるかどうかの確認をします。予約を確認できるかどうかということと、それから、許可ができる状態であるかどうかということについてはその当家へお伝えする必要がありますので、その時点で仮予約が成立することになると思っております。よって、許可ができる状態であるかどうかはその業務であろうと思いますので、窓口で仮予約の手続をさせていただくということを考えております。仮許可は出しません。 ○委員長(太田一誠君) 谷水委員。 ○委員(谷水雄一君) その予約は窓口で一応確認をしながら進められるんですけれども、何をさっきから私が言っているかと言いますと、その仮の予約を確認するのが市の窓口でどなたが、さっきの答弁の中では仮予約以降の業務も指定管理者のほうができるんで別に問題ないですっていう答弁やったと思うんです。そうやけども、今の部長の答弁やと、仮の予約の確認だったら市の職員でやっても問題ないと。指定管理者制度の中でこれまでの業務委託契約と違いっていうのんは使用の許可も指定管理者に権限として与えていますよっていうことが指定管理者制度と業務委託契約との違いだとここで書いてあるわけなんですけれども、なので、さっき課長の答弁にあったのは、予約のところから指定管理者のほうに今後任せていくんだっていうふうな捉え方をしておったんですけれども、そうではない、市の職員が斎場の指定管理者のほうに予約をとって確認して業務を進めていくことになっているわけですね。だから、そこら辺が指定管理者制度と業務委託契約とが何か少し混在しているところもあったりとかするので、そうではないところをちょっと明確に御答弁いただけたらなと。 ○委員長(太田一誠君) 暫時休憩いたします。                 休憩 午前10時50分                ───────────                 再開 午前10時56分 ○委員長(太田一誠君) 再開します。  生活環境部長。 ○生活環境部長(余田覚君) 仮予約と、それから、仮予約の確定とその許可の行為なんですが、まず、窓口で行いますのは、本来、御当家が予約できる状態かどうかを確認していただく必要がありますが、窓口、市の職員が代行して行っていく状況にありますので、今後につきましても、御当家にかわって施設について予約できる状態かどうか、確認していくことが一つです。  それから、予約の確定、いわゆる仮予約の確定でございますが、これにつきましては、指定管理者が空いている状態、稼働できる状態かどうかを確認した後に仮予約の確定をします。これにつきましては、業務としてまだ許可書の発行としてはありませんけども、まずダブルブッキング等が行われない状況を事前に防ぐためにそれを行っていきたいと思っております。まずは窓口では仮予約の状況につきましては御当家にかわって市の職員が行います。それから仮予約の確定につきましては指定管理者が施設の状況を見て行うということになります。説明になっていませんでしたら申し訳ございませんが。 ○委員長(太田一誠君) 谷水委員の質疑は終わりました。  ほか。  藤原委員。 ○委員(藤原悟君) 委員長、先ほどちょっと質問が漏れていましたのでお願いいたします。  斎場の使用許可の関係なんですけれども、葬祭とか、霊安室があります。私、氷上斎場のほうの葬祭しか知らないんですけども、柏原斎場つつじ苑、両方ともこの霊安室とかあったかどうか、その施設の中身をお伺いします。  それから、先ほどの斎場使用許可の場合には、この葬祭とか、霊安室、これは全て含んだ使用許可でよかったでしょうか。  3点目が葬祭の利用なんですけれども、最近コロナウイルスの関係で家族葬も増えております。使用制限もあるところなんですけども、そういった使用制限、人数制限等は市のほうで指定するのか、指定管理者のほうでするのか、その辺だけお伺いします。 ○委員長(太田一誠君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(余田覚君) それでは、施設の中身であるとか、それから、コロナウイルス体制につきまして、環境衛生係長よりお答えいたします。 ○委員長(太田一誠君) 環境衛生係長。 ○環境衛生係長(塩見良一君) 先ほどの御質問でありました、まず、斎場の施設の附帯施設の数なんですけれども、まず、氷上斎場には葬祭棟というのがありまして、そこで行います、葬儀を行うことのできる葬祭棟が1つあります。それから、和室が3部屋、氷上斎場には霊安室はございません。  一方、柏原斎場つつじ苑には葬祭棟というのがございませんので、柏原斎場つつじ苑は葬儀はできません。ただし、霊安室は1室ございます。  まず、数については以上のとおりです。  2点目の火葬の際の斎場使用の許可とそういった施設を含んだ状態でできるのかということやったと思うんですけれども、火葬のみの予約である場合と、それから、施設利用だけで行われる場合、2つ条件があります。ですので、附帯施設のみの御利用がある場合、いわゆる死亡届が出されない状態で施設を使用される場合につきましては、直接斎場へお越しいただきまして、そちらで申請をいただき、指定管理者が許可をするという流れになります。 ○委員長(太田一誠君) 環境課長。 ○環境課長(井上里司君) 今回のコロナウイルス対策につきましては、まず、人数制限等につきまして、まず、今年の3月11日に、人数制限という、何名という基準はないんですけど、少人数でお越しいただくように御依頼のほうは、市のほうからさせていただいております。  4月15日に、7日に緊急事態宣言が発令されましたので、そちらについてもさらに最少人数で来ていただくということでお願いをしております。  今回18日に兵庫県が示されております社会活動の制限の見直しがかかっておりましたので、それを受けまして、斎場のほうにつきましても、来週の月曜日から人数制限ということで、今回は10名程度という人数制限を設けさせていただいております。これにつきましては市のほうから御依頼のほうは斎場についてと、各市内の葬儀業者につきまして御依頼のほうはさせていただいております。 ○委員長(太田一誠君) 藤原委員。 ○委員(藤原悟君) 分かりました。1点だけ、葬祭だけ利用する場合には直接斎場のほうで許可をいただくということでしたけれども、これ減免がある場合にはどうなるんでしたか、再度お願いします。 ○委員長(太田一誠君) 環境衛生係長。 ○環境衛生係長(塩見良一君) 減免がある場合の附帯施設のみの利用ですけれども、申請の段階で同時に市長宛ての減免申請書も一緒に管理者のほうに提出いただくことになります。まずはその時点で即納付書の発行をするわけですが、その時点では減免した金額になっておりませんので、先ほど申しましたとおり、一旦全額をお支払いいただきまして、後日市の内部で決裁を行った後、その差額を返金するという流れになります。 ○委員長(太田一誠君) 藤原委員の質疑は終わりました。  西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 業務委託から今度、指定管理制度に移行するわけですけども、ちょっと教えていただきたいんですけども、県下41自治体の中で指定管理を行っている自治体は幾らあるか、1つ教えてください。  それから、指定管理になることによって、住民サービス低下というんですか、混乱をするということのないようにということが一番の問題なんですけれども、今いろいろ出ていますように、旧制度と新制度の流れを住民の皆さんに説明せなあかんわけですね。そういうフローチャートみたいなもんをつくって、やっぱり窓口で説明をちゃんとしてもらわないと非常に分かりにくいんですね。それを2点目お願いしておきます。  それから、3つ目ですけれども、指定管理をやられているところは今仮予約の話が出ていますけども、これは市がそういうふうにやっているのかどうか。例えばお隣の丹波篠山市なんかはどうしているのか、というようなことをお願いします。  それからあと、小動物ですね、の焼却についてはこれは例えば支所でもそれは受け付けるのかどうか、直接斎場へ行くのかどうか、そこらをお願いします。 ○委員長(太田一誠君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(余田覚君) まず、4点の御質問をいただきましたので、2点目、旧制度から新制度への変更のものにつきましてでございます。これにつきましては、指定管理者等、それぞれ詳細が決まりますと、やはり市民の皆様には周知する必要がありますし、また、代行される葬祭事業者の皆様にも周知する必要がありますので、詳細にまた丁寧に御説明は申し上げていきたいと思っています。  それから、県下の指定管理者の数等につきましては、担当の環境課からお答えいたします。 ○委員長(太田一誠君) 環境衛生係長。 ○環境衛生係長(塩見良一君) まず、1点目にいただきました、県下の指定管理をしている自治体の数でございますが、一部事務組合というのを含めまして、県下で13自治体ございます。  それから、その県内の指定管理を行っているところで、いわゆる人体の使用料を徴収するところまで指定管理に含めているものにつきましては、合計6つの市町がございます。  それから、4番目の小動物の扱いについては、これにつきましては、直接施設へ行っていただいて、許可を得るということで、今まででしたら、市役所、もしくは、支所の窓口で一端許可を取って、それが1回目の手続です。2回目、今度は斎場へ足を運んで、実際火葬するという2回の流れがあったわけですが、それが事前の電話確認を行った上で、1回のみで斎場で済むということになります。 ○委員長(太田一誠君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 今41自治体のうち13自治体と言われましたかいね。一部事務組合も含んでいるということで、13自治体は指定管理をされていると。その指定管理の中で、ちょっとこれは困ったなというトラブルなんかは、なかったら聞いていないということで結構ですけども、お願いします。  それから、確かに仮予約の件が非常に分かりにくいですね。だから、そこを市のほうできちんと説明をしていただきたいなと思います。  小動物のことについても変わってきますんで、それも含めて流れを、市民の皆さんに周知を丁寧にしていただきたいなと思います。 ○委員長(太田一誠君) 環境衛生係長。 ○環境衛生係長(塩見良一君) 県下で指定管理を行っているところに確認をさせていただきましたが、確かにトラブルないとは言えません。一部未納が、未払いが生じているっていうところも聞いてはおります。ですので、そういったことにも今後は注意しながら、この指定管理については、丹波市としては進めていきたいというふうに考えております。 ○委員長(太田一誠君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(余田覚君) 先ほども申し上げましたけども、それぞれ仮予約であるとか、小動物の許可であるとか、これにつきましては、丁寧に市民の皆様には御説明を申し上げていきたいと思います。 ○委員長(太田一誠君) 西脇委員の質疑は終わりました。  ほか質疑はございますか。  議長。 ○議長(林時彦君) 答弁については難しいところがあったらまたしっかり考えてから直してもらってもええんですけど、ちょっと指摘だけしておくわね。ずっと言うとる仮予約、言葉で仮となっとるだけで、実際はそれが今ここにあるように、今斎場へ行くときには死体埋火葬許可書と斎場使用許可書、この2つを絶対持っていかんと火葬できませんよというのが書いてあるわけですよね。その中で、この斎場使用許可書が今度仮予約書になるわけやね。そういうことになるわね、仮予約書というもんが。だから、言葉だけ仮やけども、それが実質的には斎場使用許可書になるん違うのかということを皆そこら辺がきちんとできていないんじゃないかなと思うんです、仮という言葉を使うと。  それと、そんな中で、市長は減免する、使用料を減免すると書きながら、指定管理者のこの募集要項(案)の中には使用料を減免するのは管理者の仕事になっとるし、ほんで、火葬するのには、この管理者のほうのやつには、埋火葬許可書並びに斎場使用許可書、申請書の受領により火葬すると書いてあるんやけど、斎場使用許可書は受領じゃなくて自分が発行するわけやね、この指定管理者が。文言がそれで全然合わへんと思うんです。そういうところでもうぎょうさんは言わへんけども、ちょこちょこちょこちょこそういうところが出てくるんやけども、そういうことのそごが後で出てきたら、議会として瑕疵がある議決になってしまうので、そういう細かいとこがいっぱい出ていますわね、今話の中で。そこら辺きちっと整理して、後になってからえっというようなことにならへんかなというのを心配するんです。どうも市長がと書いたり、市がと書いたり、指定管理者と書いたりして、もう今ちょっと見ただけでもいっぱいあるわけやね。その辺の大丈夫か。 ○委員長(太田一誠君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(余田覚君) 大変申し訳ございません。その件につきましてはそれぞれ案がとれる段階、また、公募をする段階につきましては精査をさせていただきたいと思います。まず条例が基本でございますので、条例に合ったものをつくって、それぞれ公募に充てていきたいと思います。  また、仮予約の件につきましても、現在は仮予約許可書的なものは発行する予定にしておりませんけども、これも市民の方が分かりやすい状況でフローと、それから、この文面について合うように、これは精査して、実行してまいりたいと思います。以上でございます。大変申し訳ございません。 ○委員長(太田一誠君) 議長。 ○議長(林時彦君) 重ねてちょっと言うておきますね。今回この条例が今日可決になるんか、本会議まではまだあれですけども、この条例はこれで絶対動かせないということになるので、それで、あと指定管理者募集要項(案)とか、施行規則案で全て解決できるということにしておかないと、この条例を可決してしまってから、こっち動かさんなんということになると、大変なことになるので、そこら辺のことについてはよくよく確認をもう一度していただいて、もし何やったら、採決だけ昼からでもあるさかいに、もう当局が帰ってでも採決はできるさかい、採決だけちょっと待ってくれというんか、今日まだ後の説明もありますので、時間的にはまだありますので、その辺もう一度だけ確認してということやったらできるし、その辺考えてやっていただいたらどうですか。 ○委員長(太田一誠君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(余田覚君) アドバイス、大変ありがとうございます。これにつきましては、まず条例は崩さないと考えておりますので、まず条例の審議をしていただいた後に、これにつきましては実行の段階で確実な精査をもって実行していきたいと思いますので、それについて御理解賜り、今回につきましては条例について御審議を賜りたいと思います。よろしくお願いします。 ○委員長(太田一誠君) ほかございませんね、よろしいですね。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(太田一誠君) これで質疑を終わります。  採決を行います。  お諮りいたします。  議案第74号について、原案のとおり決することに賛成の委員は挙手を願います。                (賛成者挙手) ○委員長(太田一誠君) 挙手全員です。  したがって、議案第74号「丹波市斎場条例の一部を改正する条例の制定について」は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第75号「新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免に関する条例の制定について」を議題といたします。  当局の補足説明はございませんか。  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(金子ちあき君) 補足の説明はございません。 ○委員長(太田一誠君) 質疑の通告がありますので、発言を許可します。  西脇委員。
    ○委員(西脇秀隆君) 先ほどの国民健康保険税の減免とほぼ同じ内容になるんですけども、まず1点目、4点あります、徴収猶予の現行の規定と中身を教えてください。  それから、2点目、コロナウイルス関連の減免については全額国から補填されるのか。  それから、3点目、先ほどの国保税のこととほぼ同じになるんですけども、施行日が令和2年2月1日となっておりますが、減免申請はいつからできることになるのか。令和元年度2月分、3月分も同時に申請されるのか。  4点目、市の財源で20%減でも減免することは、されたのかどうか、お願いします。 ○委員長(太田一誠君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(金子ちあき君) ただいま西脇委員の御質問がございました4点につきまして、順次お答えを申し上げたいと思います。  1点目のコロナウイルスの影響による介護保険料の減免に対する条例の制定についての中のまず徴収猶予の現行の中身はどうかということであったかと思いますが、丹波市の介護保険条例の第12条で、「その納付することができないと認められる金額を限度として、6月以内の期間を限って徴収猶予することができる。」としております。  また、第12条の第2項、第3項では、世帯の生計維持者の死亡、病気、事業の休廃止など、事業における著しい損失があった場合には猶予の申請をいただくことができるとしております。  そして、徴収猶予は一定期間、約6カ月標準に限って行われ、それによってもなお、納付が困難と認められる場合には減免が行われます。  なお、年度途中の減免は納期が到来していない保険料額のみを対象としております。  次に、2点目のコロナウイルス関連の減免の財源は全額国から補填されるのかでございますが、介護保険法第142条の規定に基づきまして、市の判断により、介護保険料の減免を行うことができるとしておりますことから、今回、令和2年4月7日、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の閣議決定におきまして、保険料の減免、保険料の免除を行うことになりましたことから、令和2年4月9日、厚生労働省老健局介護保険計画課からの事務連絡によりまして、国の示す基準により、遡って令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限がある第1号被保険者保険料の減免を行った場合については全額、国から財政支援される予定となっております。  次に、3点目でございますが、施行日が令和2年2月1日からとなっているが、減免申請はいつからの申請か、2月分、3月分も同時に申請するのかでございますが、先ほど国保税でも説明がございましたとおり、本条例の制定について御議決をいただきました後、速やかに申請を受付いたします。防災行政無線の放送の準備などをしておりまして、一式の申請書類で速やかに減免申請をしていただくように準備をしております。  周知につきましては、広報たんばについては議会の日程もあり、7月号への掲載となりますが、ホームページなど、また、各相談を受付しております相談機関との連携をして、速やかに情報提供を行いたいと思っております。特に今回、国保税との減免とは連動して紹介ができるようにしてまいりたいと考えております。  最後、4点目の市の財源で20%でも減免することは検討されたのかということでございますが、このたびのコロナウイルス感染症に特化しました減免につきましては、国の4月9日の通知により、財政支援の基準がある30%減少の方についてを対象としましたことから、内部でどのようにしていくか検討してまいりました。収入等の減少率にかからず、納付についてお困りの方については、現行の条例に基づきまして、猶予等で相談対応するようにいたしました。今回のコロナウイルス関連の保険料の減免につきましては、時期を遡れることから、新たに対応した条例提案をしたものでございます。 ○委員長(太田一誠君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 丁寧な回答をありがとうございました。ただ、1点目のコロナウイルス以外の納税猶予ですね、の現行の規定と中身は今言われたのでいいわけですか。コロナウイルスでもこの納税料金猶予の規定があるわけですかいね、そこらがちょっと私も混同していまして、もう一回お願いします。 ○委員長(太田一誠君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(金子ちあき君) 今西脇委員のほうで、現条例の減免の規定もございまして、そのあたりの関連で、今回条例を提案いたしましたのは、本条例、介護保険条例の第12条では猶予、第13条では減免規定を設けておりまして、減免につきましては納期限前7日までに申請をしていただくという規定がございます。しかしながら、令和2年2月まで遡れるということから、規則等を改正する件も検討いたしましたが、今回はコロナウイルスに限って遡れる規定をあげて、条例提案をしたものでございます。 ○委員長(太田一誠君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) そしたら、これはコロナウイルスの規定で2月まで遡れると、普通は遡れないという理解でいいわけですか。 ○委員長(太田一誠君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(金子ちあき君) 西脇委員のお見込みのとおりでございます。 ○委員長(太田一誠君) 西脇委員の質疑は終わりました。  以上で通告による質疑は終わりです。  ほか質疑はございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(太田一誠君) 質疑はないようですので、これをもって質疑なしと認めます。  採決を行います。  お諮りいたします。  議案第75号について、原案のとおり決することに賛成の委員は挙手を願います。                (賛成者挙手) ○委員長(太田一誠君) 挙手全員です。  したがって、議案第75号「新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免に関する条例の制定について」は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第76号「市道特16号線道路改良工事(その3)請負契約の締結について」を議題といたします。  当局の補足説明はございませんか。  建設部長。 ○建設部長(近藤利明君) 補足の説明はございません。 ○委員長(太田一誠君) 質疑の通告はありません。  質疑はございませんか。  藤原委員。 ○委員長(太田一誠君) 藤原委員。 ○委員(藤原悟君) 1点だけなんですけど、これは道路改良工事ですので関係ないかもしれないですけども、道路ができた後の標識とか、街灯とかはこれに入っていなくて、また別途になるのでしょうか。 ○委員長(太田一誠君) 建設部長。 ○建設部長(近藤利明君) 今回の工事の中身については標識だとか、街灯とか、そういうところの部分については入っておりません。 ○委員長(太田一誠君) 藤原委員。 ○委員(藤原悟君) それはいつ頃されるというか、されるのであればいつ頃になりますか。 ○委員長(太田一誠君) 建設部長。 ○建設部長(近藤利明君) 現在のところ、要望があれば設置の方向で前向きに考えていきたいと考えておりますが、現在のところ、要望が出ておりませんので、今後の推移を見守ってまいりたいと考えております。 ○委員長(太田一誠君) 藤原委員の質疑は終わりました。  ほかございますか。  垣内委員。 ○委員(垣内廣明君) 通告しておらへんのですけども、この契約について何ら異議があるもんではないんです。ちょっと工法について聞きたいと思います。  審議資料74ページから75ページにかけて、例えばナンバー24、これ左側にちょっと寄ってやれば、ブロック積工なんか必要ないでしょう。  それと、ナンバー32、地盤改良工、これできますか。  それと、横に大型土のう、何やこれ。ちょっと意味が分からへんのです。何でこんなことがでけるんか、ちょっと説明願いたいと思います。  それで、全般的に見て、物すごいこれ過大設計ですよ。1車線の道路でここまで、それは辺地対策事業債やから有利な財源つこうとるからこの際というのもよう分かるんですけども、あまりにも通常の補助事業から比べたらできないですよ、こんなこと。そこらのことをどう考えられておるのか、ちょっと説明願いたいと思うんです。 ○委員長(太田一誠君) 建設部長。 ○建設部長(近藤利明君) それでは、次長兼道路整備課長により工事の概要につきまして御説明申し上げたいと思います。 ○委員長(太田一誠君) 次長兼道路整備課長。 ○次長兼道路整備課長(里充君) 御指摘の件について順番に御説明をさせていただきます。  ナンバー24の部分につきまして、ブロック積みが必要なのかという点でございますが、全体的な道路の線形を改良しておりますので、原理原則は現道を利用しながら工事をするような計画なんですが、この部分につきましては道路の法線上、現道を利用できない部分がありますので、ブロック積みの工法になっております。  あと、続きましてナンバー32付近の工事でございますが、この部分の工事につきましても、現在の道路が急勾配、急カーブが非常にきつい道路でございまして、それを道路構造令に基づきまして、最小の曲線半径を図面に入れております。その中で、山側に道路を振りますと、当然終点付近、図面でいいましたら、頂上付近は既に完了しておりますので、その部分に据え付ける中で谷側に法線を振っているような計画でございます。  仮設道路につきましても、当然この補強土壁の工事をする場合に、工事用の進入路が要りますので、その部分の表記の図面が大型土のうということで表記をしている図面でございます。  どうしても全体的に工事が高いのかなというのは御指摘もありますが、現状、非常に山も急だった部分がございますので、最適な工法を考慮した中で工事を選定しております。 ○委員長(太田一誠君) 垣内委員。 ○委員(垣内廣明君) まず、ナンバー24、法線的なことを言われましたけども、左側へ振るいうのは法線的にも有利な話ですよ。旧道を残しておきながら、何でこの擁壁が、ブロック積みがいんのかと。法線的にも緩うなるんでしょう。今の答弁では法線上、やらざるを得んという話なんやけど、逆でしょう。  それと、ナンバー32、仮設道路、大型土のうを積んどるとこは仮設道路の関係ですね、これはやむを得んでしょう。だけども、地盤改良できますか、これ。地盤改良すんねやったら仮設道、カット面まで、左側へぐっと寄せるべきでしょう。こんなことできへんでしょうがね。そこです。 ○委員長(太田一誠君) 次長兼道路整備課長。 ○次長兼道路整備課長(里充君) ナンバー24の部分につきましても、山側に寄せると若干法線が緩くなるのかなという御指摘なんですが、当然現道のほう側に寄せますと、山切のほうも発生をしますので、そういった関係を考えまして、谷側に法線を振っておることでございます。  あと、ナンバー33付近の地盤改良ができるかというふうな御指摘なんですが、大型土のうで仮設の進入道路を設けまして、そこに機械を設置しまして、地盤改良をするような計画をしております。 ○委員長(太田一誠君) 垣内委員。 ○委員(垣内廣明君) ナンバー24、まず、用地がないんなら分かります。左側の山をカットせないかんのやったら分かります。カットしないでしょう。まだ旧道を残すんですやん。左側の山をカットせんならんから、それをするよりもブロックを積むほうが安いと言われるんやったらそれはそのとおりです。せやないでしょう。これ、横断だけ私見て物よんですけども、ナンバー24、旧道が残っておるじゃないですか。左にある山なんかどこにもカットが入っていませんよ。旧道をカットされとるんでしょう。  それと、ナンバー32、これトンネルみたいに掘るんかいね。そんなことできへんやろうがいね。こんなことすんねやったら、地盤改良をずらしなさい、左へ、そんなことできるわけないやろうが。 ○委員長(太田一誠君) 次長兼道路整備課長。 ○次長兼道路整備課長(里充君) ナンバー24の付近に現道にもう少し寄せれないかという御指摘なんですが、お示しの図面では幾らか現道が空いておるんですが、前後の状況を考えまして、当然現道を利用しますと、向かって山側の山切の工事が発生しますので、この法線が最適ということで設計をしております。  あとナンバー32付近の地盤改良の工事につきましても、現状の地盤改良工事の工法比較表というもので選定する工法の選定をしまして、工事用車両の動線を確保して、セメント改良、地盤改良ができるということで設計で判断をしておりますので工事は可能と考えております。 ○委員長(太田一誠君) 垣内委員。 ○委員(垣内廣明君) 前後のことはそこまで私もこれはちょっと図面が小さいので見ていないので分かりにくいんですけども、だけども、通常考えたら前後のこともあるんやけども、ちょっとナンバー24を、法線を、カーブを緩うしてやることによって、これは有利な話ですわ。ブロック積みが、部分的にも削れるんじゃないですか。そういうことを思いませんか。これは、それとナンバー32、注入いうことで、それやったら、もっと現道の現状の山、仮設道路をするとこ、これを残すわけじゃないでしょう。将来撤去するんでしょう。撤去しないんですか、これは。撤去されるんやったら現状の山まで改良を加えておいてやりゃ、この擁壁も強度なもんになってええんですわ。  それと、地盤改良すんのに、よう分からんねや、道路下をやりゃええもんを、道路の奥までやる必要がどこにあんのかなということを私は思います。  それと、もう一つ言うたら、前々から委託、コンサルタントが入って設計されたんや思います。そのコンサルタントに対して、今言うたような意見を言われたんか。丹波市として、コンサルタントが絵描いたらそのままでしょう、これ。私そこが一番問題や思うし、やっぱりコストのことを丹波市は考えていかないかんわけです。やっぱり金を落とせるとこ、そういうところについてはやっぱりコンサルタントであろうが、きちっと丹波市が指示していかなんだら、私はこういうことになると思いますよ。コンサルタントはただ、絵を描きゃええんですわ。高かろうが、そんなこと頭にないですよ、ほとんど。だから、今後やるときには、やっぱりコンサルタントに使われるんじゃなく、使う、そういう技術屋になってもらいたいと、非常にお願いしておきます。 ○委員長(太田一誠君) 質疑は終わりました。  ほかございますか。  西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) この工事は地元も非常に念願の長いことかかっている工事だと思います。  それで、私は専門的なことはよく分かりませんので、1つは、この工事中は山南町草部側からの住民の方の出入りということになると思うんですけども、その点と、それから、南小学校へ通っている生徒はいないということですね、氷上中学校、南小学校。その子らも結局草部を通って通うということになるんですか。そこらちょっと、だから、住民の方にどのように今伝わっているんかも含めてお願いします。 ○委員長(太田一誠君) 建設部長。 ○建設部長(近藤利明君) 西脇委員がおっしゃいましたとおり、今回これ2年にまたがります長期の工事になりますんで、工事期間中については通行止めということで、地元のほうとは協議しておりまして、福田自治会については今おっしゃいましたとおり、草部側からの出入りになってこようかと思います。  あと、南小学校等の通学につきましても、やはり現在通学路の変更等において、教育委員会との協議をもう済ませまして、タクシーチケット等を活用した通学というところで協議は終わっております。 ○委員長(太田一誠君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) そんなら地元は十分に理解をされているということでいいわけですね。  南小学校と氷上中学校の福田の児童・生徒の人数をちょっと教えてください。 ○委員長(太田一誠君) 建設部長。 ○建設部長(近藤利明君) 南小学校へ通学している児童は1名、氷上中学校への通学している生徒はゼロでございます。 ○委員長(太田一誠君) 西脇委員の質疑は終わりました。  関連で、垣内委員。 ○委員(垣内廣明君) 今西脇委員が通行止めやから、草部のほうを回られておるという話ですね。実は、草部の中で事業が廃工になって、用地だけこうて、どんと残っていますわな。これは問題になりませんでしたか。やっぱりこういうときこそ、もういうたら8割ぐらい用地を買えて、ほんで、地元の人がその道路の跡地、やってないとこ、草刈りしよる状況です。やっぱりそこまで、山南町時代の話ですけども、用地を確保して、あと五、六十メートルぽいとつないでやりゃ道路が完成するんですわ。こういう事業があるときにそういうことを考えていなかったですか。それを生かして、草部の中の狭い、狭い道を通っていくより、それは全然頭になかったですか。 ○委員長(太田一誠君) 建設部長。 ○建設部長(近藤利明君) 今回この工事を計画するに当たって、そういった草部の状況等のいわゆる残地を含めた道路の改良の話は一切出ておりませんので、今回についてはこういった検討は含めておりません。 ○委員長(太田一誠君) 垣内委員。 ○委員(垣内廣明君) 出てないということなんですけども、今後地元に草刈りだけさせて、道路誘致ですわ、ずっとそのままで置いておくのんか、どう思われるんですか、あそこまで用地を確保して、地元が用地を確保した道路用地を草刈りしよる。これはいつまでも置いておかれへんですわね。それを何とか生かしてやるいうことを考えられないんですか。
    ○委員長(太田一誠君) 建設部長。 ○建設部長(近藤利明君) 旧山南町のときの話と今お聞きしましたんで、そのあたりの内容を十分ちょっと把握しておりませんので、もう一度そういった状況を調べさせていただいて検討する余地があるのかいうところは考えてまいりたいと思います。 ○委員長(太田一誠君) 垣内委員。 ○委員(垣内廣明君) それは部長は把握されてないかも分かりませんけども、これ前から現地調査も丹波市になってからも再三やられとんです。ほんで、一部用地が買えないからいうことで止まってしもうとんですけど、そうじゃなしに、そこが買えへんのやったらルートを一部、高速道路じゃあるまいし、少々曲がったってよろしいねや。何とか生かすことを一回検討して、一回やない、もう何回も検討してもろとんねんけども、再度検討をお願いしたいと思います。 ○委員長(太田一誠君) 意見いうことでよろしいか。  回答あれば、回答をお願いします。  次長兼道路整備課長。 ○次長兼道路整備課長(里充君) 垣内委員からの御指摘につきましてもその道路につきましては承知をしております。ほんで、地元のほうからも御要望をいただいているという、過去にもあったということも今聞かせてもらっております。  ただ、用地買収ができない、地権者の方もありますので、その辺につきましても、既に道路として確保できている土地がありますので、今後自治会等の要望がございましたら順次検討していくような路線の一つということで考えておりますのでよろしくお願いしたいと思います。 ○委員長(太田一誠君) 以上で垣内委員の質疑は終わります。  ほか質疑ございますか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(太田一誠君) 質疑はないようですので、質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終わります。  採決を行います。  お諮りいたします。  議案第76号について、原案のとおり決することに賛成の委員は挙手を願います。                (賛成者挙手) ○委員長(太田一誠君) 挙手全員です。  したがって、議案第76号「市道特16号線道路改良工事(その3)請負契約の締結について」は原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で付託議案の審査を終わります。  ただいまの審査結果につきましては、26日の本会議において報告をすることになりますが、審査報告書の作成につきましては、正副委員長に一任していただくことで御異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(太田一誠君) 異議なしの声を確認しましたので、正副委員長で作成させていただきます。  付託議案は以上のとおりとなりますが、消防本部、上下水道部の出席がここまでとなっております。その他の項目で各部より報告事項はございますか。  上下水道部長。 ○委員長(太田一誠君) 上下水道部長。 ○上下水道部長(井上博生君) 私のほうから1件御報告をさせていただきたいと思います。  昨年度の旧水道部の職員によります不祥事により発覚をしました、新井配水池の未登記及び青垣佐治地内の老朽管更新工事の現在の進捗状況について御報告を申し上げたいと思います。  1枚ものの資料を御用意しておりますのでごらんいただきたいと思います。  今回、作業途中の報告となりますが、御存じのように、旧水道部職員につきましては、逮捕、起訴され、本来であれば4月中旬に裁判が開始され、裁判の行方も踏まえながら状況報告をさせていただくようにしておりましたが、新型コロナウイルスの感染症の影響で、非常事態宣言が発令されまして、神戸地方裁判所の裁判が延期となっており、現在のところ公判日程も決まっていない状況でございます。  そうした中、事件を起こしました職員及び私を含む関係者につきましては、先日の10日に処分がございまして、事件を起こしました職員は懲戒免職処分となりましたので、現時点での状況報告をさせていただきたいと思います。  まず、新井配水池の未登記の処理でありますが、購入した土地の分筆登記をするために、用地測量業務を発注をし、境界部への復元作業を現在行っております。今後関係地権者の立会いの確認を実施をいたしまして、法務局へ提出する書類の作成作業を行っていく予定でございます。  業務は2月8日から7月31日の期間で寺内登記測量事務所に契約をしており、契約金額は539万円となっております。  次に、青垣町佐治地内における老朽管更新工事につきましては、令和元年9月26日から令和2年3月13日の工期で発注をしておりましたが、職員の逮捕、起訴を受け、3月5日に契約を解除し、それまで完了していました出来高を4月16日に検査、確認し、最終金額4,679万5,100円で精算をしております。  なお、契約解除に伴い未施工となりました、舗装本復旧工事につきましては4月30日に入札を行い、5月13日、株式会社ウエダ建設に2,283万1,600円で請負契約を締結をしております。  工期につきましては5月14日から9月11日を予定しておりまして、現場の工事着手につきましては来週ぐらいから入っていけるよう、地元関係者と調整中で、工事日程については既に通知済みとしております。  以上、簡単な説明でございますけど、現在の状況報告とさせていただきます。 ○委員長(太田一誠君) 説明は終わりました。  質疑を行います。  質疑はございませんか。  西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) ちょっとお伺いしますけども、佐治地内の老朽管更新工事の精算されたことはいいんですけども、最終金額と請負金額を足しますと6,962万6,700円ということで、当初金額より1,000万円近く増えるんですけども、これはどう考えておられるんですか。 ○委員長(太田一誠君) 上下水道部長。 ○上下水道部長(井上博生君) 差額の違いということでございますか。 ○委員長(太田一誠君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 当初5,990万1,120円で済んだのを、今足しますと6,900万円ぐらいになると。1,000万円ぐらいの違いが生じますね。これはもう仕方がないことなんですか。市が職員やり、前田建設株式会社との不祥事で1,000万円、結局出したということになりますわね。これはどのように考えられますか、ちょっと質問が難しいかも分かりませんけど。 ○委員長(太田一誠君) 上下水道部長。 ○上下水道部長(井上博生君) この差額につきましては単独で舗装復旧工事をやりましたのでどうしても経費が高くなりますので、金額が上がっております。この件につきましては、こういった不正談合がございましたので、今後裁判の行方を見守りまして、判決が出ると思います。その中でうちのほうも顧問弁護士とも相談をかけておりまして、この差額についてどういった補償をしていくんかというのはこの事件を起こしました個人及び前田建設株式会社ともこういった差額についての今後交渉をすることも考えられますので、それはちょっと裁判の行方を見て、また今後顧問弁護士とも相談していきたいと思っております。 ○委員長(太田一誠君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 市のほうの損害にならないように、顧問弁護士ともよく相談して、対応していただきたいなと思います。以上要望です。 ○委員長(太田一誠君) 垣内委員。 ○委員(垣内廣明君) 出来高いうことで、当初金額が5,990万1,120円のうち、最終金額4,679万5,100円になっています。約1,300万円ほどが未施工の部分ですね。その後で、今度株式会社ウエダ建設が2,283万1,600円、約1,000万円弱増えとんですけども、これは何かほかの工事が入ったんですか。 ○委員長(太田一誠君) 上下水道部長。 ○上下水道部長(井上博生君) 残っておる未施工の分がこの本復旧工事の分でございますので、これを今回それの単独で発注しまして、設計をしましたので、やはり経費等増えますので、その金額でありますので、余分に増えた工事というのはございません。 ○委員長(太田一誠君) 垣内委員。 ○委員(垣内廣明君) 1,300万円ですよ、それが2,300万円近く、単独で打ったからいう、諸経費アップするのは分かりますけども、そこまでアップしますか。 ○委員長(太田一誠君) 上下水道部長。 ○上下水道部長(井上博生君) 暫時休憩をお願いします。 ○委員長(太田一誠君) 暫時休憩します。                 休憩 午前11時54分                ───────────                 再開 午前11時55分 ○委員長(太田一誠君) 再開します。  上下水道部長。 ○上下水道部長(井上博生君) 担当の係長のほうからその内容について御説明をさせていただきます。 ○委員長(太田一誠君) 水道工務係長。 ○水道工務係長(森津和之君) 増えた要因ですが、まずはこの記載に書いてあります分については、税については8%の記載をしております。ということで2%の増税分ということで加算されています。  それとあと、この最終金額の4,679万5,100円ですが、こちらについては出来高精算につきまして、管の変更で110万円程度増額しております。  あと、水道の経費で当初は積算しておりましたが、舗装については舗装の経費で積算しております。この差額がかなり大きい差となっております。 ○委員長(太田一誠君) 垣内委員。 ○委員(垣内廣明君) 水道の諸経費じゃなしに、単独で舗装復旧だけやから、舗装の諸経費をつこうたからここまで増えましたという解釈でよろしいんやね。 ○委員長(太田一誠君) 水道工務係長。 ○水道工務係長(森津和之君) おっしゃるとおりで、水道の経費と舗装単独の経費というこの差額が大きな増額の要因でございます。 ○委員長(太田一誠君) よろしいか。  垣内委員の質疑は終わりました。  前川委員。 ○委員(前川豊市君) 一番下の未施工分の請負金額がありますが、これは入札の結果、請負金額が決まったんでしょうか、入札されたんでしょうか。 ○委員長(太田一誠君) 上下水道部長。 ○上下水道部長(井上博生君) この株式会社ウエダ建設の分については入札で打った金額で請負金額となっております。 ○委員長(太田一誠君) 前川委員。 ○委員(前川豊市君) そうしたら、いつもつけてもらっています入札の内訳表いうんですか、入札結果の表、また御報告お願いします。 ○委員長(太田一誠君) 開札結果らしいんですが、よろしいですか。内訳表、資料請求します。よろしくお願いします。  ほか質疑ございますか。  谷水委員。 ○委員(谷水雄一君) 先ほど舗装の分で大分上がったというふうな説明やったと思うんですけども、一番最初の全体の工事の中では、それは含まれとったんではないんかなと思っています。なんですけども、今回は別枠でその金額が上がっているような説明なんですけれども、そういう工事の発注の仕方になるのか、そこだけちょっとお願いします。 ○委員長(太田一誠君) 水道工務係長。 ○水道工務係長(森津和之君) 当初は水道工事と舗装工事含めて発注しておりました。大きな工事の配分としまして、水道工事の要因が多いということで、諸経費については水道の経費で積算しております。  あとどうしても大きい工事の諸経費と小さい工事の諸経費というものはどうしても諸経費の額が小さいほうが大きくなってまいります。この違いが大きな増額の要因ということになっております。 ○委員長(太田一誠君) 谷水委員の質疑は終わりました。  ほか。  吉積委員。 ○委員(吉積毅君) 新井の配水池のことでちょっと補足説明をいただきたいんですが、前に不正内容のときに、捏造して登記が完了したかのように上司に報告したということと、未買収地を隠すためにいうふうなこと、一連の不正の報告があったんですけども、今回の登記に関して測量とかで費用がその時点で発生をしてなかったのかいうことと、今の説明みたいに、今回のことで新たに登記をし直すときに丸々発生をしたんか、何か以前にあったやつプラスにこの539万円という金額が出ているんか、ちょっとその辺の補足だけお願いします。 ○委員長(太田一誠君) 上下水道部長。 ○上下水道部長(井上博生君) 前回のときにも用地測量の業務は発注をしております。その中で、この工事、測量自体がもう2年経過をしておりますので、今回、法務局に書類を提出をしようとしますと、法務局のほうはまた現地確認等をされます。その中で、もう現在工事が終わっておりますので、そういった測量部位等が飛んでしまっているような状況もありますので、今回新たにこの539万円は新たにこういった測量業務の委託をしまして、全部測量の杭の復元をしております。そういったことがこの539万円については本来発生しない金額でありますので、この件につきましても水道部の旧職員のほうとのかかった費用につきましてはまた顧問弁護士と相談をかけまして、この分を損害賠償するのか、そういったことも含めてまた相談していきたいと思っております。 ○委員長(太田一誠君) ほかございますか。  よろしいですか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(太田一誠君) 質疑がないようですので、質疑を終わります。  委員の皆様からその他消防本部、上下水道部に対してほか質疑がございましたら、その他ありましたらですけども、よろしいですか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(太田一誠君) ちょっとだけ私、お願いします。 ○副委員長(広田まゆみ君) 委員長、かわります。  太田一誠委員。 ○委員(太田一誠君) 上下水道部のほうでちょっと地元のほうから声が出ていたと思うんですけども、10月期に渇水になっているとこら辺の件で、水道の地下水の状況、何か資料があったらまた資料請求を求めたいんですけど、よろしいでしょうか。 ○副委員長(広田まゆみ君) 上下水道部長。 ○上下水道部長(井上博生君) 全域で原水のデータをとっているやつでございますか。 ○副委員長(広田まゆみ君) そのようです。資料請求で出していただけますか。  上下水道部長。 ○上下水道部長(井上博生君) 資料として出させていただきます。 ○委員長(太田一誠君) 委員長交代します。  それでは、質疑がないようですので、これで質疑を閉じます。  消防本部と上下水道部はこの午前中で退席されますので、ほかその他ございましたら。よろしいですか。  暫時休憩します。                 休憩 午後0時04分                ───────────                 再開 午後0時06分 ○委員長(太田一誠君) 再開します。  ここで委員の皆様からの質疑はほか、その他ございませんね。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(太田一誠君) ないようですので、暫時休憩し、関係部署で関係のないところは退席していただいて結構です。消防本部、上下水道部の出席はここまでとなっております。  暫時休憩します。                 休憩 午後0時07分                ───────────                 再開 午後1時09分 ○委員長(太田一誠君) 再開をいたします。  日程第2「所管事務調査」を行います。  当局より7件の報告がありますので、ただいまから報告を受けたいと思います。  なお、(8)丹波市の農業については委員のみで協議を行います。  まず、国土強靭化丹波市地域計画の策定について、当局の説明を求めます。  生活環境部長。 ○生活環境部長(余田覚君) これから御説明、報告いたします国土強靭化丹波市地域計画につきましては、去る令和2年4月20日開催の民生産建常任委員協議会におきまして、その素案について御報告を申し上げたところでございますが、その後、パブリックコメント等を経まして、今回、その計画を策定したところでございます。その概要につきまして、担当のくらしの安全課副課長より御説明を申し上げます。 ○委員長(太田一誠君) 副課長兼防災係長。 ○副課長兼防災係長(足立和義君) それでは、国土強靭化丹波市地域計画の策定について御説明をさせていただきます。  資料につきましては、右肩に民生産建常任委員会資料と書いておりますホチキスどめ、両面印刷の資料となります。  初めに、パブリックコメントの実施状況についてでございます。  国土強靭化丹波市地域計画の策定につきましては、4月20日開催の民生産建常任委員協議会で素案として御報告をさせていただき、御意見をいただいたところです。その後、4月24日から5月25日までのおおむね1カ月の期間におきましてパブリックコメントを実施し、2名の方から2点の御意見をいただいております。  具体的には福知山線複線化の取り組みに関すること、もう一点は、地域から要望されている事業の記載がないといった御意見でした。  御意見として拝聴する、また、今後、具体に事業化のめどが立った時点で計画書に記載をしていくといった内容の回答として、今回の計画への反映は行っておりません。  次に、2つ目、丹波市地域計画の概要についてでございますが、計画の位置づけ、計画期間につきましては、記載のとおり、前回説明内容と同様でございます。  計画の進捗管理についてでございますが、国や兵庫県の動向、また、市の新たな計画、具体的な事業等が確定した時点におきまして随時修正を加え、改定していくこととしております。  特に、令和2年度中に実施の事業につきましては、具体的かつ実効性のある事業となっておりますので、今回の計画書中に記載をしております。  また、次年度以降につきましても、各年度、事業計画等の確認、また、予算編成との整合性を図りながら進めるということにしております。  次に、3つ目の今後の予定についてでございますが、市のホームページに国土強靭化丹波市地域計画として掲載するとともに、兵庫県へ策定につきましての報告を行うこととしております。  本文及び資料につきましては、次ページからになりますが、前回の民生産建常任委員協議会におきまして、素案として説明しました内容から、全体を通じて字句や表現の修正、事業の精査などを行っておりますが、計画の策定の趣旨、強靭化を推進する上での基本目標や起きてはならない最悪の事態と推進方針等の考え方や方向性について変更はございません。  以上、簡単ではございますが説明とさせていただきます。 ○委員長(太田一誠君) 説明が終わりました。  質疑を行います。  質疑はございませんか。  西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 例えば加古川なんかの改修等は県のほうとすり合わせをせんなんと思うんですけども、県の強靭化計画とどのような形ですり合わせを行っていくのかということをちょっとだけ教えてください。 ○委員長(太田一誠君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(余田覚君) これにつきましては、丹波地域、丹波市が策定します計画でございますので、具体的にはここには掲げること等はしておりませんけれども、何分にも関係が深いものでございますので、県の計画を確認しながら、県の計画が具体にあがってきますと、こちらにも策定の中に入れていきたい、計画の中に挿入していきたいと考えておりますが、現在のところは大きくは入れておりません。 ○委員長(太田一誠君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) そしたら、県と打ち合わせをしてつくったものではないということですね、理解でいいわけですね。今後県が策定したら、随時計画に反映させていくと、そういう理解でいいですか。 ○委員長(太田一誠君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(余田覚君) 県の計画は参考にはしておりますが、まずは丹波市の計画を具体的にここに上げていったものを優先させていただいております。今後につきましても、総合治水計画等との整合を図りながら、計画は随時修正を加えていきたいと考えております。 ○委員長(太田一誠君) 西脇委員の質疑は終わりました。  ほかございますか。  吉積委員。 ○委員(吉積毅君) 今朝やったか、昨日の新聞にもちょっと出とったんですが、ブロック塀の改修が思ったほど進んでいなかったというようなことで、今日のこの12ページに倒壊の危険性のあるブロック塀の改修なんかが上がっているんですけど、改修の補助金はもう終わるんですよね。何かその辺の引継ぎのそういうことはされる予定があるんか、ちょっとそこだけお願いします。 ○委員長(太田一誠君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(余田覚君) ブロック塀のことにつきましては直接市に関わることではございません。重要でございますが、ここに教育部等につきまして、また、担当部署についておりませんので、その詳細については今日ここではお答えすることはできませんが、それにつきましても具体に事業を進めるならばここに掲げていくべきだと思いますので、随時そこへは追加していきたいと思います。 ○委員長(太田一誠君) 吉積委員の質疑は終わりました。  ほかございますか。  垣内委員。 ○委員(垣内廣明君) 計画が5年間ですのでやむを得んのかいなと思うんですけども、13ページなんかで山地防災・土砂災害対策で3箇所が上がっとるんですけども、丹波市の地形考えたら、これまあ今要望が上がっとんのが3箇所やと思うんやけども、そうじゃなしに、強靭化計画なんですから、要望が上がっとるところだけを上げるんじゃなしに、やっぱり現場を見た中で、これは膨大な数が上がるはずですよ。そこらはどう考えられとるんですか。これずっと計画見よったら、今建設部が計画しとるやつそのまま写されたんか、そのままやと思うんです。そうじゃなしに、やっぱり強靭化ということをやっていかないかんという頭があんのんなら、現場を見た上で箇所数、きちっと将来にわたってこの5年だけじゃなしに将来もこうしていきますよというようなことをうとうてあげなんだら、こんなもん3箇所いうのは、5年で3箇所だけかいな。そうじゃないでしょう。強靭化いうのはそんなもんじゃないでしょう。そこらはどない考えられとるんですか。 ○委員長(太田一誠君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(余田覚君) まずはこれは計画策定を急いだ関係で、具体に上がっているところをこのたびは上げさせていただいておりますが、委員おっしゃるとおりにこれは中長期に考えるべきだと思います。とりわけレッドゾーンと言われる危険区域は増えてきておりますので、その対策等含めて、内水対策も含めて、ここに落とせるのが理想であろうと思いますが、現在、そこまで計画を煮詰めておりませんので、このたびは令和2年度の国庫補助事業をとることを優先して、こういう形をとらせていただきましたが、来年度以降につきましては随時修正を加えて、強靭化が見えるような形をつくっていきたいと思いますので御理解を賜りたいと思います。 ○委員長(太田一誠君) 垣内委員。 ○委員(垣内廣明君) 令和5年を目指してこれを上げられたいうことやね。せやったらもっとようけ上げておかなあかんわ。これ上がっとんのんをずっと見よったら確かに、舗装の整備とかも必要ですよ、それは避難するのに必要やいうのはよう分かりますけども、丹波市のこの地形を考えたらそうじゃないと思います。上げなならんのは、私はそういうとこや思います。河川改修も100年計画も河川の中、なかなかできませんとはっきり言われとんです。そんなら、それに対して対応していくかいうことは土砂の流入を防がんだらもたへんのですわな。それは分かるでしょう。河川改修が不可能です、今の局地的豪雨には。そういうことを考えたら、こういうこの丹波市の地形を考えたら土砂、これをいかに止めるかいうことを、これ一番の話ですよ。せやさかいにこんなもん3箇所というようなことを言わんと、やっぱりもっとそこらをよう考えて、これ、国土強靭化いうのをつくらな、これ私ぱっと見て、これは通常の事業をずらずら上げられたなと、強靭化云々関係なしに、そういうふうにとられて仕方ないです。もう一遍よう考えてください。 ○委員長(太田一誠君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(余田覚君) まず、強靭化計画の趣旨でございますが、これは書いておりませんけども、まず、目を通していただきたいのは目標で大きく掲げているところ、これを具体にしていくことを考えております。例えば目標1、「直接死を最大限防ぐ。」につきましては、それこそ建物であるとか、交通施設の複合的な災害によりまして直接死を防ぐ、こういったことを具体に上がってきた場合にここに上げさせていただいておる状況にあります。これがまた10年先、20年先のことが見えないというのは私も同意するところでございますので、これにつきましては今後ではございますが、修正を加えながら、市民の皆さんにも伝えやすいものにはしていきたいと思いますが、本年につきましてはまず令和2年の国庫補助事業を取りに行くということも前提にはしておりますので、その点は御理解いただきたいと思います。 ○委員長(太田一誠君) よろしいか。  垣内委員の質疑は終わりました。  ほか。  谷水委員。 ○委員(谷水雄一君) 今垣内委員もおっしゃっていたんですけども、この計画の3ページの基本的な考え方っていうところで、もともと丹波市の地域の特性いうのをこの3ページの中段ぐらいのところに、山麓部のこの地形の急斜面は斜面崩壊しやすい性質があるとかということで詳細に分析されておりまして、次にこの5ページのほうで、強靭化を推進する上での基本方針ということで、(5)までずっと上げられておられまして、(5)の個別事業の取り組みの①のハード事業の推進のところは地震と治水対策、河川のほうで、あと幹線道路のことを上げられておるんですけども、そうやってずっと特性があって、分析されて、どうするかっていう計画を立てられる中で、今度6ページに行くと、特に配慮すべき事項ということで、こういうことを考えていきますいうことを上げられておってんですけども、なんで地域の特性をしっかり分析されとる中で、私も森林とか、山林の治山であったりとか、土砂の流出をなくすような、やっぱり今令和5年までの計画でということで話をされていましたけども、やっぱり計画的に事業として上げておかないと、なかなか取り組めないんじゃないかなと思うんですけれども、ちょっと出されたほうがいいのかなと思うんですけども、どうですか。 ○委員長(太田一誠君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(余田覚君) これは何度も申し上げますが、これにつきましては5カ年計画でございます。5カ年のうちでまずはできることを掲げておりますが、当然ながら、山地対策につきましては5年でできるものでもないし、先ほど垣内委員が言われましたように、河川は100年確率で何とか改修できるようにすることもまず5年ではできませんので、その前提としては置いておくべきだと思っておりますので、できればこの計画には入ってもいいんですけども、まずそこへは令和2年度の事業、それから、令和3年度の事業、それを間に合わすという形でつくってまいりました。これにつきましては、まず今年の国庫補助事業を逃がさないということが前提でございましたが、これは国土強靭化計画でございますので、先ほどから御意見賜っていますように、レッドゾーンであるとか、あとは市民の命をまず守ることを前提とした計画にならなければなりませんので、これにつきましては今回策定としましたけども、来年度以降につきましても順次充実したものにしていきたいと考えておりますので、その点につきましては御理解賜りたいと考えております。まずはこういった形で今年から始めるということにしたいと思っております。 ○委員長(太田一誠君) 谷水委員の質疑は終わりました。  ほかございますか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(太田一誠君) 質疑がないようですので、質疑を閉じます。  次に、特別定額給付金の申請状況等について、当局の説明を求めます。  生活環境部長。 ○生活環境部長(余田覚君) 今朝の副市長の御挨拶にもありましたけども、特別定額給付金の申請状況につきまして、直近の状況につきまして、担当のくらしの安全課長より御報告を申し上げます。 ○委員長(太田一誠君) くらしの安全課長。 ○くらしの安全課長(徳岡泰君) それでは、特別定額給付金の申請状況等について説明させていただきますので、お手元に配付の資料をごらんください。  初めに1、給付対象対象者数です。  基準日において、本市の住民基本台帳に記録されている方が給付対象者になりますので6万3,625人という状況です。世帯数は2万6,022世帯です。  次に、2、申請の状況です。  オンライン申請については、5月1日から受付を開始しており、6月11日現在で553件の申請がありました。この553件の中には世帯主以外の方の申請や同一人物が2回、3回と申請されているものも件数に含んで計上しています。このため、実際に有効となります申請件数は若干下がってまいります。資料の見せ方として分かりづらくなっておりますが、御了承ください。本日の説明に当たりましては、オンライン申請全体についてお示ししたいということで御理解をいただきますよう、よろしくお願いします。  次に、郵送申請については、5月19日から受付を開始しており、6月11日現在で2万4,024件の申請がありました。合わせますと2万4,577件の申請という状況です。  なお、郵送申請の中には、市役所の窓口へ書類を持参された方の件数も含んでおります。  また、添付書類の不足等、申請書類に不備のあった方についても、一旦は申請書が提出されたということで、申請件数の中に含めています。このような点も含んで申請率は全体で94.4%となっています。  この申請率は、申請書の提出件数を基準日時点の世帯数で除して、すなわち2万4,577件割る2万6,022世帯により算出しています。  参考までに、6月17日現在の申請の状況を口頭で申し上げますと、オンライン申請が554件、郵送申請が2万4,431件、合わせて2万4,985件の申請という状況です。申請率は96.0%となっています。  次に、3、給付の状況です。  オンライン申請分については、5月22日から振り込みを開始しており、6月12日現在で506件、1億3,980万円、郵送申請分については、5月28日から振り込みを開始しており、6月12日現在で1万7,334件、44億6,700万円の振り込みを行いました。合わせて1万7,840件、46億680万円という給付の状況です。
     給付率は72.4%となっています。この給付率は、振り込みを行った対象者数の合計を基準日時点の給付対象者数で除して割合を算出しています。すなわち給付額の合計が46億680万円ですので、これを対象者の人数に換算しますと46億680万円割る10万円で4万6,068人になります。この4万6,068人を基準日時点の給付対象者の合計6万3,625人で割ることにより算出しています。世帯数により算出したものではありませんので御注意ください。  参考までに、本日現在の給付の状況を口頭で申し上げます。  オンライン申請が515件、金額で1億4,180万円、郵送申請が2万3,877件、金額は59億3,300万円、合わせて2万4,392件、60億7,480万円という給付の状況です。  給付率は95.5%となっています。  なお、申請の状況と給付の状況におきまして、取りまとめる期日を11日と12日としており、1日のずれが生じています。これは本委員会の資料提出期限が12日正午となっていたため、申請の状況についてはその前日で区切りをつけたことによるものですので御了承ください。  次に、4、経過です。  4月27日の基準日以降の主な経過を記載していますが、これまでの説明と重複する部分の説明は省略させていただきますので御了承ください。  4月27日にくらしの安全課に特別定額給付金係を設置し、人事異動により職員5名を配置しました。5月11日には特別定額給付金係に職務命令によりさらに職員5名を配置し、10名体制にしました。特別定額給付金の業務は約2万6,000世帯に短期間のうちに約64億円の給付金を振り込むというものですが、申請書等の関係書類の印刷や封入封緘、提出書類の審査、システムへの入力、入力内容の確認、不備のある申請の返戻作業、振込通知書の印刷や封入封緘等、膨大な事務作業が続きます。このため、市ではできるだけ早く給付金を市民の皆様へ振り込みができるように、連日、事務作業の進捗状況に合わせて、全庁的な職員の応援体制をとりながら業務を進めてきたところです。  特に、申請書の発送、提出書類の審査やシステムへの入力作業の確認、入力内容の確認作業のピーク時には、係以外から連日20名から30名の応援を受け、業務を進めてきました。今月11日をもって、各部署からの職員の応援体制は終え、現在は10名の係員を中心に業務を進めています。  おしまいに、5、その他です。  特別定額給付金の申請期限は令和2年8月18日となります。これは国が定めております、特別定額給付金給付事業実施要領におきまして、申請期限は当該市区町村における郵送申請方式の申請受付開始日から3カ月以内とすることと規定されており、本市の郵送申請方式の申請受付開始日が5月19日であることからこの日になるものです。  以上、簡単ではございますが特別定額給付金の申請状況についての説明となります。 ○委員長(太田一誠君) 説明が終わりました。  質疑を行います。質疑はありますか。  西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 大変市の職員、頑張っていただいて、早いこと手元に届いていると思います。  それであと、4%ぐらいの人がまだ申請を出されていないということですけども、これは推測になると思いますけども、非常に誰かの手を借りないと出せないような人らが中心なのか、そこら辺ちょっと、もしそうやったらちょっと電話をかけていただいたりしていただきたいなと思います。  それから、職員の体制ですけども、一応5月11日で全庁的な応援体制は解いたと。10名異動されているわけですね。これは今後、今で大体95%ぐらいが終わったので、その10名のまた異動をされるのかなと思いますけど、そこらは分かっていたらお願いします。 ○委員長(太田一誠君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(余田覚君) まだ未申請の方は4%の方の状況につきましては、担当のくらしの安全課長よりお答えさせていただきます。  私からは、職員体制でございます。  先ほども課長から御説明申し上げましたように、現在は各部署からの応援体制は解いて、係だけの業務としておりますが、今後につきましては、現在、大体その業務につきましては収まってきておりますので、職務命令で来ておる職員につきましては随時元の部署へ返していくこと、また、異動につきましても、今後につきましては産業経済部等でも業務が過多になってくると思いますので、そちらのほうに移行するのではないかと思っておりますが、くらしの安全課の特別定額給付金の係につきましては縮小を進めていくということになります。 ○委員長(太田一誠君) くらしの安全課長。 ○くらしの安全課長(徳岡泰君) それでは、1点目の残りおおよそ4%ほどの方、申請が出ていない方への対応についてという趣旨だったと思います。  これまで市の取り組みとしまして、さきの一般質問の答弁の中でもお答えを市長のほうからさせていただいたところですが、民生委員、児童委員、それから、社会福祉施設の施設長とか、ケアマネジャー、さらにはケースワーカーなど、いろんな方たちに無理のない範囲で申請についてのお願いをしてきております。併せてそれら関係します市役所庁内の関係部署とも情報交換をしながら業務を進めてきたというところですが、じゃあ、残り4%の方について、今現在係のほうではどういった方からの申請がまだ届いていないのかという現状の分析を一つ行っているというのがあります。さらには、関係部署とその状況についての情報の交換をしながら、残る4%の方、出し忘れ、あるいは何らかの支援が必要なために出ていないというようなことも考えられますので、そういった方へのアプローチは進めていこうと、まだ残り2カ月申請の期日がありますので、取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○委員長(太田一誠君) 西脇委員の質疑は終わりました。  ほかございますか。  谷水委員。 ○委員(谷水雄一君) 前回この特別定額給付金についての説明があったときに、基準日が令和2年4月27日でということの中で、その対象になる方への給付の申請であったり、そういう手続に入っていきますいうことの説明やったんですけれども、そのときに、28日以降に生まれたお子さんに対してどうされますかいうことで、検討してみますいうような答弁があったかと思うんですけれども、その後どのような検討結果になっていますか。 ○委員長(太田一誠君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(余田覚君) 4月27日以降にお生まれになった方につきましては、そのときの答弁としては、これは国の定めた基準でございますので、給付金としては考えにくいが、子育て応援資金であるとか、そういった面で検討できないかなということを申し上げたと思いますが、それにつきましては、現在も生活安定対策部会等でその協議は進めております。この状況がどうなるか分かりませんけども、今後につきましては児童手当であるとか、また、そういったところで形を変えてでもできる可能性があれば研究はしていきたいと思いますということで、まだ検討段階にあるという状況でございます。 ○委員長(太田一誠君) 谷水委員の質疑は終わりました。  ほか、よろしいですか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(太田一誠君) 質疑がないようですので、質疑を終わります。  以上で、生活環境部所管の報告は終了しました。  その他生活環境部より報告事項はございませんか。  生活環境部長。 ○生活環境部長(余田覚君) 私どもからは特にございません。 ○委員長(太田一誠君) その他、委員の皆様から生活環境部に対し、質疑はございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(太田一誠君) ないようですので、生活環境部は退席していただいて結構です。  暫時休憩します。                 休憩 午後1時40分                ───────────                 再開 午後1時42分 ○委員長(太田一誠君) 再開します。  次に、内水対策事業の進捗状況について、当局の説明を求めます。  建設部長。 ○建設部長(近藤利明君) それでは、内水対策事業の進捗状況につきまして、河川整備課長のほうより説明を申し上げます。 ○委員長(太田一誠君) 河川整備課長。 ○河川整備課長(高野和典君) それでは、今年度実施の北柏原川と応地川の内水対策事業の進捗状況について説明いたします。  内水対策事業の進捗状況についての資料をごらんください。  1つ目の北柏原川調節池設置事業では、平成30年度に予備設計を、昨年度に詳細設計を行いました。地元と地権者に計画内容の説明を行い、今年度6月に用地補償契約を締結し、9月末には物件移転を完了していただくこととなっております。  事業の概要としましては、北柏原川沿いの市道田路第2号線のかさ上げ214メートルと、最大貯水量2,500立方メートルの調節池を設置するものでございます。  工事の予定は、本年度秋頃から市道かさ上げを120メートル実施し、令和3年度に残りの市道かさ上げ94メートルと調節池本体工事を予定しております。  2つ目の奥山谷川改修事業及び応地川排水ポンプ設置事業につきましては、平成28年度に応地地域の内水対策の検討業務を行い、早期・短期・中期・長期の対策をそれぞれ検討しました。  排水ポンプ設置事業では、長期対策として排水機の設置を位置づけておりますが、排水機の設置には膨大な費用と時間を要することから、短期対策として応急的な仮設ポンプを設置することにしまして、その予算として昨年度の12月補正で実施設計費として1,600万円、本年度の工事費として当初予算で3,100万円をつけていただいております。  排水ポンプの実施設計に先立ち、丹波土木事務所と設置について協議を行ってまいりました。丹波土木事務所からは、奥山谷川の改修やフラップゲートの設置などの早期・短期対策を実施し、その効果を見極めながら、中期・長期対策を計画するほうが早期に効果が発揮できるのではないかというような意見をいただいております。  また、市が計画している仮設の排水ポンプの能力では効果がないのではと指導も受けており、能力等を再検討する必要が生じております。  次に、奥山谷川改修事業につきましては、平成28年度に検討した短期対策として、河川断面が不足している区間の改修を行うものでございます。平成29年度に詳細設計を行い、昨年度末に用地を取得し、本年度から工事に着手する予定でございます。  事業概要は、延長76メートルで、護岸ブロックを164平方メートル施工する計画であります。  工事の予定としましては、本年度秋頃から下流部の47メートルを実施し、来年度、残り29メートルを実施する予定でございます。  2ページをごらんください。  北柏原川調節池の計画概要でございます。  北柏原川の氾濫に対する周辺地域の浸水被害の軽減を目的とし、市道をかさ上げすることで、河川断面を確保し、流下能力の向上を図り、それでも能力を超える分を調節池に越流させ、北柏原川の水位の上昇を抑えるものでございます。  下には位置図をつけております。設置場所は、柏原町田路地内、ジュンテンドーの裏手になります。  3ページには、全体計画の平面図をつけております。本年度は赤で着色しております区間の市道かさ上げ工事を予定しており、来年度に青で着色している区間の残りの市道かさ上げ工事と調節池の設置を予定しております。  4ページには、調節池の平面図、そして、5ページには、断面図をつけております。断面図で右側の赤で着色しておりますのが市道かさ上げ工事で、その左側の青色で着色しておりますのが調節池でございます。  次に、6ページをお開きください。  応地川の平成28年度に対策を検討した内容でございます。早期・短期・中期・長期と色分けをしております。その中の短期対策として、左の中ほどにあります、奥山谷川護岸かさ上げ工事と右下の排水機設置までの対策として仮設ポンプの設置を予定しております。  7ページには、山南町応地地域の位置図をつけております。赤で着色しておりますのが応地川の支流であります奥山谷川の改修工事をする位置でございます。  最後に、8ページにはその奥山谷川改修工事の計画平面図と左上に標準断面図をつけております。赤で着色している下流部を今年度に実施し、来年度にその上流の青で着色している部分を実施する予定でございます。  以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。 ○委員長(太田一誠君) 説明が終わりました。  質疑を行います。  質疑はございませんか。  垣内委員。 ○委員(垣内廣明君) 北柏原川からそんならいかせてもらいます。  まず、今の説明の中で、道路改良、道路のかさ上げによる河川の流下能力の向上、これはどういうことですか。  それと、調節池2,500トン、これは50ミリメートルぐらいの雨にしましょうか、何分もつんですか。まずそこを言ってください。 ○委員長(太田一誠君) 建設部長。 ○建設部長(近藤利明君) それでは河川整備課長より御答弁申し上げます。 ○委員長(太田一誠君) 河川整備課長。 ○河川整備課長(高野和典君) 市道田路第2号線をかさ上げすることで、断面を少しでも大きくして、流下能力の向上を図ろうというものでございます。  それと、調節池につきましては、2,500立方メートルを計画しておるわけなんですが、降雨量で計算しておるというものではなく、上流からの能力に対してこの区間が能力不足を起こしておるというところで、ある程度かさ上げにより能力の向上を図ろうとしておるんですが、それでも能力が少し不足しておるというところで、上流からの水がきた場合に越流してしまうというところで、その能力を超える分について前もってもう横越流により越流させて池のほうであふれる分をためようというものでございまして、時間雨量何ミリメートルが降れば何分と、ためられるかというようなものではございません。 ○委員長(太田一誠君) 垣内委員。 ○委員(垣内廣明君) 道路のかさ上げで河川断面を大きいしますよと、それで、流下能力の向上を図ります。だけども、国道を触らんと意味がないでしょう。国道もおんなじように上げてやんねんやったら今言われたことは正解です。国道をそのままにしとって、その手前だけかさ上げして何の意味があるんですか。  それと、2,500トンあったら、例えば夕立、オーバーしましたよ、そうしたら、このことによって30分間耐えられますとかいう計算をしておかな駄目じゃないですか。部分的なかさ上げ、ここの現状を見たら国道より上流であふれとんですわ。下流側あふれてないでしょう。そういうことを考えたら、何が悪さしとんのかいうことを考えたらこんなこと計画できますか。だから、順序いうもんがあると思うんです。まず、国道をたたいてから、なおかつあふれるんなら調節池をつくりましょうと、これが順序やと思うんです。その一番根幹になっとるところを触らんとって、次の手を先にしようという考え方ですよ、これ。これはちょっと考え方、道路を上げたらいかんと言うとんのと違いますよ。だけども、ものをやんのに順序をまちごうたら駄目やと思うんです。これは次の手を打てませんよ、こんなことしたら。そこらはどういうふうに考えられとんのか、私にはよう分からんです。流下能力の向上を図ると書かれておって、国道は触りませんよというたって、こんなもん通りませんわな。私はそういうふうに思います。 ○委員長(太田一誠君) 建設部長。 ○建設部長(近藤利明君) おっしゃるとおり、今の国道ボックスが2本通っております。ここが従来大雨によりまして越流して通行止めになるというような支障が出ておると。今回はこの調節池を設けることで流下能力を上げ、国道176号で越流している部分をこの調節池のほうでカバーしてやろうということで、今回はこの計画を上げさせていただいている。  垣内委員がおっしゃいますとおり、この国道176号以降の高谷川の50区間までは流下能力は十分能力を満たしておりますんで、流れるのは流れるんですけども、今回はこういった国道を触らずにこの調節池で調整したいという考えの下、実施しておるというわけでございます。 ○委員長(太田一誠君) 垣内委員。 ○委員(垣内廣明君) 分からんことないですけども、相手が国道ですので触りにくいというのは分からんことないですけども、だけども、こういう河川工事やる場合は、別に国に金出してくれいうよるわけでも何でもないです。例えば調節池つくんのにこれは何ぼかかるんですか。国道を触るほうが安いないですか。そういうことを考えたら、まず国道を触ります。それが普通でしょう。私、恐らく調節池つくるほうがはるかに高い、用地代から補償まで入れよったらはるかに高い。ほんで、これたまったら水をかき出さな。そういうことが起こってきますね。維持管理、非常に難しいです。そこですわ。なぜコストの高いことを先にして、本来河川としてやるべきことをやった上でなおかつあかんから調節池をつくりますよというのが私は普通やと思います。 ○委員長(太田一誠君) 河川整備課長。 ○河川整備課長(高野和典君) この北柏原川につきましても平成27年度に検討委員会を立ち上げて、検討をしてまいったところです。その中で、この北柏原川の下流ですね、1級河川高谷川になるわけなんですが、そこが今現在でもあふれはしていませんが、いっぱいな状態やと、能力的にはいっぱいになっておるというところで、本来北柏原川を改修して下流へ流せば良いわけなんですが、下流の状況がそういういっぱいな状態であるので、何とかここの区間でためる対策をというのは検討した結果でございまして、国道ボックスの能力よりも今計画しておる区間の能力が不足しておるというところもございまして、ここの区間の道路かさ上げをしても、まだボックスよりも能力が不足しておるというようなところで、それの上流から、上流もまだ能力があるんです。この区間だけが能力が不足しておるというようなところで、それの上流からの差分ですね、でその能力不足を起こしておる分を何とか池のほうに越流させて、北柏原川の水位を何とか抑えようというようなものでございまして、その差の分というのが毎秒0.8トン、まだ差があると、能力が不足しておるというようなところで、これが2,500立方メートルの池に入ると、約30分程度の時間はかせげるというような結果になっております。 ○委員長(太田一誠君) 垣内委員。 ○委員(垣内廣明君) 言われるのは分からんことないですけど、国道より下、そこも足らんねやな、ここだけが足らんのか。まあまあもうよろしいわ。  最後に一つだけ、これは金は何ぼかかるんですか、調節池と道路のかさ上げで。 ○委員長(太田一誠君) 河川整備課長。
    ○河川整備課長(高野和典君) 今概算ではじいておりますのが、工事費として1億8,000万円、用地補償費で7,400万円でございます。 ○委員長(太田一誠君) そしたらまとめます。  今の報告としましては、北柏原川調節池設置事業に関して、その他委員の皆様から意見ございますか、質疑ありますか。  西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 今言われた1億8,000万円とあと7,400万円ですか、これのうち、国庫補助なり、県補助がとれるのかどうか、とれるんだったらどのくらいとれるんか、それを教えてください。 ○委員長(太田一誠君) 河川整備課長。 ○河川整備課長(高野和典君) 今現在の予算としましては、国庫補助事業はちょっと当たらないというところで、緊急自然災害防止対策事業債、これを財源として実施をしようとしているものでございます。 ○委員長(太田一誠君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) これ割合ですね、何%というのがありますね。ちょっとそれを教えてください。 ○委員長(太田一誠君) 河川整備課長。 ○河川整備課長(高野和典君) 起債の充当率は100%充当でございます。そのうち一応交付税算入は70%という起債でございます。 ○委員長(太田一誠君) 質疑が終わりました。  ほかございますか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(太田一誠君) ないようですので、北柏原川に関しましては質疑を終わります。  次、応地川検討業務について、2番目の質疑はございますか。  垣内委員。 ○委員(垣内廣明君) 応地川ね、応地川も北柏原川も一緒なんですけども、早朝・短期・中期・長期の計画でやられておる、よう分かります。床上浸水とか、そういうことが起こる前なら、起こる可能性がありますよという問題の中で調査されたんやったらこれでええんです。もう現場、現実何回も床上浸水を起こしておる現場で、こんないまだになって短期の事業、ほんで、ポンプは仮ですよと。それと、今バック堤やら輪中堤やら、これは何か意味があるんですかいな。一帯がどぼつかりになっとるとこで、そんなもんしたって何にも役に立たんですよ。金の無駄遣いいうやつですわ。意味ありますか。床上より水がずぼんと県道も何もつかってしもうて、河川もどこにあるやら分からんようになっとるとこで、これをして何か意味があるんか。こういうとこにはもうまずポンプですわ。こんなもん仮設やないですよ、私が一般質問したんは仮設じゃなしに、一気にするから金がかかんねやと。だから、仮設の電気とか、自家発電とか、かき上げ機とか、そんなぜいたくもんは後でもよろしい。だけども肝心な能力あるポンプ2機だけ据えてやりなさいと、そういう話したんです。そうでなかったらこんなもん、意味がないですよ。これ何ぼやったって意味ないですよ。だから、ものの順序いう、現状がどうなっておるのかということを考えたら、短期や中期や長期いうとられへん。長期をやって、なおかつあかなんだら考えられたらええんです。逆でしょうがな、これ。北柏原川の話でもそう、逆転してますよ、ものの発想が。これは200ミリメートルのポンプ1台入れて何か意味があるか、消防ポンプが8台きても、かい出しても床上浸水が起こりよるとこへ、これ意味があるか。それは丹波土木事務所も言いますわ、こんな考え方では意味がないですよいうて。  ええ例があるじゃないですか、県がやっとる、背割堤のときに、2億円かけて、あれはゲートも何にもかも入れて2億円ですわ。ここはゲートはもうありますがな。母屋とか、そんなものは仮設的なもんでもええんですわ。だけども、肝心なものだけはきちっとしてやったらこの無駄を省けますよ、これ。それやら何やら、まだ書いてあったで、フラップゲートの調整、誰がするんや、こんなもの。あんたらが行ってしますか。できるわけないやろう、そんなこと。こんな考え方、あかんわな、こんなもの。フラップゲートいうて、どぼづかりのとこにフラップゲートもヘチマもあるかいな、そんなもの。そんなものして何するんや。ここで今早急にやったのは、山田川の護岸のかさ上げ、奥山谷川の護岸かさ上げ、これだけですわ、できるの。どぼづかりのとこにこんなことをしたって意味がないでしょう。フラップゲートかて、応地川の水がある程度下げなんだら、そのフラップゲートが見えへんのですよ、現場、何遍やったってこんなもん、県道を越えて水が行きよるんでしょうがな。こんなものおかしい。  それで何ですの、ここは、何ぼやこれ、全部で、4,700万円か、片一方2億5,000万円か。それはないぞ、もうちょっと考え直したったらええん違いますか。私はこんな設計なんか1,600万円もかけんでもよろしい、そんなもの。県の施設を見てきて書いたらええんねや。その分工事費に回してでも、ポンプ2機、本格的なポンプだけきちっと置いてあげなさい。意味がないよ、こんなもん何ぼやったって。ちょっと待ってよ、技監、どう思います。これをやって意味がありますか。 ○委員長(太田一誠君) 暫時休憩します。                 休憩 午後2時13分                ───────────                 再開 午後2時13分 ○委員長(太田一誠君) 再開します。  技監兼入札検査部長。 ○技監兼入札検査部長(上畑文彦君) この4月から私も月1で建設部の事業調整会議のほうへ入らせていただいております。その中で、この応地川の排水ポンプにつきましては議論させていただいております。仮設の排水ポンプを据えるというような計画については再度見直して、恒久的なものという検討も含めた中で丹波土木事務所と調整をするというような指示をさせていただいておるというところでございます。  すみません、恒久的という、能力の部分をもうちょっと丹波土木事務所としっかり協議をした中でこの事業を進めていく方向性を考えるようにというようなことを話をしておるというところでございます。 ○委員長(太田一誠君) 垣内委員。 ○委員(垣内廣明君) 丹波土木事務所と十分協議してもうたらええんですけども、私、こんなこと言うたら失礼かも分からんけど、このコンサルタントの意図が分からんねやね。北柏原川にしろ、ここにしろ、これは何ちゅうコンサルタントやと、私、ほんまのこと言うて怒りたいです。こんなもん、子供のままごとみたいなこと書いておるやん、この。いろいろ大きい声を出して悪いんやけども、いや、ほんまちょっと腹が立ちます。  だから、私、現場を見た上で、これはもう大分前から高い金はろて調査費つけてやっとるのや。それがいまだに仮設ポンプやとか、それで、片一方、北柏原川のほうはきちっと2億5,000万円かけてやりまっせ。それはちょっとこの地元に対して申し訳が立たんじゃろう。丹波土木事務所と十分詰めてもらって、これはおかしいでしょう、こんなもの。最低丹波土木事務所がやった、能力的にはあれ以上のものを持っていってやらなんだらもたんですよ。流域、こっちのほうが広いでしょうが。そんなこと分かっておって仮設ポンプで200ミリメートル入れますよと、何を言うとるねんというねや。現実上を見たら分かるじゃないですか。それをいまだに200ミリメートルで仮設で、そんなあほな話があるかいな。だから、丹波土木事務所と十分協議して、早急にこれ、計画やり直しなさい。そうしてください。こんな無駄じゃがな。やっても何にも意味のないことをだらだらだらだら上げとるだけや、これ、と思います。 ○委員長(太田一誠君) 建設部長。 ○建設部長(近藤利明君) まず、以前からこの応地川の内水対策についてはいろいろと議論があったかと思います。これがいわゆる調査、検討の中で、今おっしゃいましたとおり、早期・短期・中期・長期という中で、先ほどお話がありました、バック堤、また、輪中堤につきましては、今回はまだ実施する計画には至っておりませんで、長期的な部分で応地川ポンプの設置がいわゆる排水機、本格的な排水機の設置を計画しますと、毎分で240トンの規模のポンプが必要やというこの調査結果には出ております。そうしますと、大体約8億円程度の費用がかかってまいりますんで、今現在、応急的とはいいますが、仮設というのはまた語弊があるかと思います。以前にも垣内委員のほうからいろんな概算費用の積算の内訳もいただいております。14インチのポンプを2台、いわゆる大体口径300ミリメートルぐらいのものを2台と、それで取りあえずできるであろうという概算費用もいただいております。そういった中で今回仮設ポンプという意味合いで200ミリメートルの3台とはなっておりますけども、これをいわゆる丹波土木事務所のほうに協議に行った場合に、この検討業務の結果を見て、これで十分満たすのか、費用をかけても十分なのかいう議論があった中で、再度検討できへんかというのがあったわけです。それで、費用的なものにつきましては今年度工事費で3,100万円、設計費で繰越しで1,600万円を持っておるわけでございますが、あえて正規の事業となりますと、現在そういった補助事業もございません。さきに垣内委員の提案いただいた規模ぐらいのポンプをまず設置しまして、将来的な全体の排水機というのは来年度以降に雨水総合管理計画を、丹波市全体の計画を立てるわけです。そういった中で排水機が設置が必要な箇所もほかにもあるわけでございまして、そういった中で全体計画を見据えて、財政計画も全体を含めた中で、そういった事業にのった整備をしていきたいと考えておりますんで、今回、この予算についてはできる限り議案提案いただきました部分の範囲内での設置を考えておりますので、できれば御理解いただきたいと、かように思っております。 ○委員長(太田一誠君) 垣内委員。 ○委員(垣内廣明君) 今部長が言われたとおりやってもうたらええんですけども、私が14インチ2機というたんは、今県が背割堤で排水機をつくっとる。あれが14インチですわ。それを2機入れておるから、流域的にもそのぐらいで済んでおるやろうということやと思ったからそういう積算の仕方をしたんやけども、聞くところによれば、流域がもっと広いと。それと、あれが2億円ちょいですね、かかっとんのが。ほんだら、母屋も立派なもんを建てて、それで、かき上げ機も、発電設備も全て持っています。ゲートも新たにやっています。今度応地川はゲートはあるんです。私は一気に自家発電まで持たさんでもよろしい。自家発電で5,000万円ほどかかります。かき上げ機も後でもええんじゃないですかと。それで、母屋もあんな立派なもんを、人が住めるようなものつくらんでもよろしいという話の中で何で8億円かかるんですか。これは誰が8億円と言うた。8億円じゃないでしょう。考えよったら、丹波土木事務所より安いはずですよ、2億円より。かかるわけないでしょう。そうでしょう。ついこの間ですがな、この間いうたって、七、八年前かな、背割堤がでけたん。そない物価上がってませんやろう。そういうことから言うたら、私は、2億円もとてもじゃない、かける必要ないというような考えを持っていました。もう一遍8億円というそれで膨大な金が要る云々の話をされたら、ちょっと困るんです。 ○委員長(太田一誠君) 建設部長。 ○建設部長(近藤利明君) 8億円といいますのは、今回のこの応地川の調査で、検討業務の中でポンプを正規の排水機を設置した場合に毎分240トン規模のポンプが必要となると。そういった中で、全体整備、スクリーンですとか、ポンプ室とか含めればおおむね8億円の費用がかかると言ったんで、だから、これを一気には整備できないいう中で、今回以前から垣内委員が御提案いただいておる範囲の中で一番ポンプ性能が良いものを再度検討してまいりたいということで考えておりますので、御理解いただきたいと。今すぐに2億円を予算を積めということは今はできませんので、それは将来的に雨水管理計画の中で全体計画を見据えて、財政計画等を基に、それは実施できるように前向きに考えてまいりたいと考えております。 ○委員長(太田一誠君) 垣内委員。 ○委員(垣内廣明君) 私が言いよるのは、部長、全部入れて8億円だという話ですね。ほかの奥山谷川やとか、そういうとこの工事費を入れて、ポンプだけで。まあまあ、それはちょっとどない考えてもそんな金が要るはずないと思うんやけど。母屋を立派なもんをせえとか、自家発電を持たせとか、そこまでは地元も言ってないです。母屋なんかはブロック建てでも構へんのです。だけども、できたら床上浸水だけでも何とか防げるようにしてくれということを言われておるんで、これ毎回そういう話です。だから、240トン飲める能力のポンプ、これを、例えば240トンといったら氷上地域のほうは何トンや。後で聞きます。 ○委員長(太田一誠君) 質疑は終わりました。  そしたら、ほか質疑はございますか。  西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 私、横の村に住んでますので、災害のときにはよく見にいったんですけども、ともかく仮設ポンプの能力が丹波土木事務所と話したら不足しておると、検討するということで、検討していただいて、ぜひとも早期に設置していただきたいなと思います。これは短期事業に一応なっていますけども、設置はどうですか、今年度中にできるんですか。 ○委員長(太田一誠君) 建設部長。 ○建設部長(近藤利明君) 詳細設計の予算が令和元年からの繰越予算として執行する予定で丹波土木事務所と協議したわけでございますが、先ほど申しましたとおり、丹波土木事務所のほうで果たしてこの能力で十分満たすのか、効果があるのかというところの疑義が生じた中で、ちょっとまだ詳細設計が発注に至っておりません。今後もう一度ポンプの性能等を見直した中で、詳細設計を発注してまいりますので、今年度、工事が完了できるかという分につきましては今こので完成するという、ちょっとお答えは申し上げることはできませんが、できるだけ早く着手できるような形で検討も進めた上で進めてまいりたいと考えております。 ○委員長(太田一誠君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 要望になると思いますけども、その能力を上げるに補正予算を組まんなんねんやったら補正予算も組んでいただいて、できるだけ早期に設置をよろしくお願いします。 ○委員長(太田一誠君) 西脇委員の質疑は終わりました。  ほか質疑はございますか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(太田一誠君) 質疑はないようですので質疑を終わります。  以上で建設部所管の報告は終了しました。  その他建設部より報告事項はございますか。  建設部長。 ○建設部長(近藤利明君) 特にございません。 ○委員長(太田一誠君) その他委員の皆様から建設部に対して質疑はございませんか。  藤原委員。 ○委員(藤原悟君) 2点お願いします。  1点は、県の河川の関係なんですけども、防災・減災の観点から河川の整備、特にしゅんせつ等されているかと思うんですけども、県の、今年とか来年の予定とかが市のほうで把握できているかどうかお聞きいたします。  それから、もう一点は、主要町道篠山山南線南バイパス整備の青田地内の宮前橋の件です。  これは昨年の4月に市のほうに要望があって、4月15日には議会への陳情書もあった関係で、当委員会も6月19日に委員会として現地調査をしております。当局も立ち会っていただいております。その回答が先日、理事会長宛てに来たということでお聞きをいたしました。結果は新しい市道に橋はつけないということらしいんですけども、これまでのいきさつです。6月19日の委員会の現地調査の折にも新しい県道ができて、あの辺の高低差とか旧市道の状況とかが分かったら、再度地元と打合せするようなことを聞いたと思うんですけれども、そういった調整がしっかりなされて今回の決定になったのかをお伺いいたします。 ○委員長(太田一誠君) 建設部長。 ○建設部長(近藤利明君) まず1点目の県河川のしゅんせつ工事の件でございますが、これにつきましては緊急しゅんせつ推進事業ですか、そういった事業の起債事業が国のほうで新たに創設されまして、大変有利な起債でございます。そういったところで、今年度から一斉にそういった河川のしゅんせつ工事が始まっておるわけでございますが、これにつきまして、さっきの把握いうところについては市のほうともまだ把握しておりませんので、ただ各地元からの要望も踏まえて丹波土木事務所のほうも現場を見まして、これは堆積が激しいだろうという分については優先的に施工しているような状況でもございますので、今現時点では県のしゅんせつ事業についての把握はようしておりません。また、機会がありましたら一度聞いておきたいと思います。  2点目の宮前橋の件でございますが、昨年に竣工式がございまして、そのでは私この要望書の回答は聞いておりませんけども、ただ、今の現状で、地域の方が使ってみて大変危険や、不便を来すというような状況があるならば、その車が通れるような橋ではないんですが、現道の市道橋はもう潰させていただいて、新たに人が歩ける程度の橋だとか、そういう部分で地元と検討は進めていきたいという部分はあるわけなんですけども、そういったところの使用しての結果等、まだ地元のほうからも聞いておりませんので、この要望の回答はいつ頃出した分なんですか。 ○委員長(太田一誠君) 藤原委員。 ○委員(藤原悟君) しゅんせつにつきましては分かりました、できるだけ県から情報をいただいて、また委員会でも報告をお願いします。  それから、宮前橋の件ですけども、市長に要望書が出ていますのは去年の4月1日付です。自治会のほうに回答書が来たのが今年の5月14日付です。その中には、新たな橋の架設は計画しておりませんという回答書になっております。 ○委員長(太田一誠君) 建設部長。 ○建設部長(近藤利明君) 今年の5月14日に市のほうから回答させていただいて、新たな橋の設置は考えていないと。私もちょうどいない時期でしたんで、そのあたりの意図を一遍調べさせていただいて、本当に車が通るような橋なのか、そういうようなところもありますので、一度それについては調べてまた御返事させていただきたいと思います。 ○委員長(太田一誠君) 藤原委員。 ○委員(藤原悟君) 地元の調整さえできたらいいと思うんですけども、全くそれがなしで返事が行っているみたいな感じがしますので、その辺よろしくお願いします。  それから、副市長のほうにお願いしたいんですけれども、市民との意見交換会、議会との、その中で地元から要望書に対する回答が遅いということで市のほうにお伝えしました。市長からじきじきに返事があって、できるだけ早く回答するように、できたら3カ月ぐらいをめどに、長期にわたる場合には中間の回答というようなことをお聞きしたんですけども、これは1年かかっています。その辺ちょっとどういうお考えか、もしありましたら。 ○委員長(太田一誠君) 副市長。 ○副市長(鬼頭哲也君) 確かにそういうふうに前にお答えをしております。3カ月ぐらいで少なくともお答えをしたい。それ以上長くなるようであればこうこうこういう理由で少し回答が遅れているのでという中間で一度お断りをしてというような。基本的にはそういう方針で臨んでいるとこでございますけれども、今お聞きしたことについては1年以上かかっているということで大変申し訳なく思っております。その間もし地元のほうに遅れていることについての何らかの説明なしに遅れているということであれば、大変今まで言ってきたことと違うということで申し訳なく思います。そこのことについては、遅れたことについて再度ちょっと調べたいと思いますし、それから、そういうことのないようにもう一度各部局にきっちりと徹底するようにしたいと思います。 ○委員長(太田一誠君) これで藤原委員の質疑は終わりました。  ほかはありますか。  垣内委員。 ○委員(垣内廣明君) 1点だけ。副市長にも、建設部にも連絡しておるんですけども、丹波土木事務所のほうが大分譲歩していただいて、河川管理道の舗装、地元施工でも構いませんよと、やってもらったらよろしいというオーケーが出とるんですけども、悲しいかな条例の中でその項目がどこにもないんです。それで、どのように対応されるんか、もう丹波土木事務所はオーケー出とんねやから、これは市の対応だけで話進む話です。どういうふうに対応されるんか、ちょっとお聞きします。 ○委員長(太田一誠君) 建設部長。 ○建設部長(近藤利明君) 丹波土木事務所のほうからの話は一応私も伺っております。そういった中で、地元の施工でもオーケーやという中で、それで、今丹波市においてはそういった河川管理道においての工事に対します補助等もございません。法定外ですときちっと今生活用道路でしたら7割の補助というのがあるわけなんですけども、そういったところの整備もまだ未整備でございまして、今後それをどうしていくかとなりますと、新たなそういう生活用道路の補助制度をつくるのか、もしくは、この市道認定のところを見直していくのか、いろんなケースがあることだと思うんです。以前に美作市ですか、とかそういった市道認定の河川管理道を特例として認めておられるような自治体もありますんで、そういったところも参考にもしていきたいんですけども、再度一度この民生産建常任委員会の中でももう一度議論いただきまして、以前に平成30年9月ですか、そういう所管事務調査の中でいろいろと検討していただいて、一度は御意見をいただいたところで、市当局としても検討したわけでございますが、なかなか市の管理河川の中で地元負担を問うのは難しいというところの御意見もいただいたりしましたんで、新たにこういう地元の施工でもオーケーやというのであれば、一度委員会の中でも御意見を頂戴したいなと、当局側で一方的に制度的なものを考えるのではなしに、そういった中でちょっと進めてまいりたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○委員長(太田一誠君) 垣内委員。 ○委員(垣内廣明君) 今部長が言われたことはもうこれまで意見書まで出ておるんです。だけども市としたらこれ以上市道認定して、延長を増やすのは困るとか、いうような話で流れとんです。今部長が言われたことをもう前の委員会からずっとやられておるんです。だけどもどうしたらできるんやろうというようなことで、私も丹波土木事務所の所長と出おうてきました、何とかさせたれやということで。やっとオーケーをとってきたんです。あと市がどう対応するかだけの問題になっとんです。今さら委員会でそれをやれと言われればやらんことないですけども、それはちょっともう、これは前の委員会から意見書まで出ておるんですよ。十分やられておると思います、現地も視察にも行かれて。あと市が法定外の適用さすんか、それで、市道認定、管理道の市道認定をやっとるとこの資料も渡しました。それはあなたたちが検討せないかんことなんでしょう。それをまた委員会で云々の話は、私はちょっと今の時期となったら、初めてなら分かりますけど、副市長、どうですか、副市長、もう3週間前から私言うとる話。何も考えていないですか。 ○委員長(太田一誠君) 副市長。 ○副市長(鬼頭哲也君) 河川管理道路について、地元施工の場合でも丹波土木事務所がオーケーするということを少し方針が変わったということの連絡は受けて、すぐに建設部のほうに一度検討するようにということで指示をしております。その中で、建設部としては今垣内委員がおっしゃったように、河川管理道路が法定外公共物に入っていないということで、直ちにそれを取り入れるのがいいのかどうか、ほかに何かそごを来すようなことがないのか、その辺はもう少しきっちり検討して、調整した上で考えていきたいということですので、その上で進めていくのかどうかということを御説明、御報告をさせていただきたいと思います。 ○委員長(太田一誠君) 垣内委員。 ○委員(垣内廣明君) 検討していただくのはええですけども、検討を十分されとるでしょうが。こんなもん一日あったら、今から検討したっても済む話でしょう。いつまで待ちますか、そんなら。 ○委員長(太田一誠君) 建設部長。 ○建設部長(近藤利明君) まず、今おっしゃいます箇所、1箇所に対してのこの制度の検討いうのはちょっといかがなものかなと。やはり市全体を見渡した中でそういった箇所も含めて制度設計というのは、やはり市の制度ですから必要かと思います。そういったところもありますので、今おっしゃいましたとおり、十分議論してきました、それは市道認定からいろいろと法定外というのは各方面での議論はしてまいりました。それは最終的には前回の産業建設常任委員会の中では法定外公共物に準じた地元負担は徴収したらどうやという意見をいただいた中で、市としてもそれに向かった制度は考えていったんですが、それは県の管理道である中で、地元負担をとるのはいかがなものかという県からの指導も受けたもので、その制度については成り立たなかったという経緯がございます。新たに今副市長が言いますとおり、法定外公共物ではありませんが、それの特例という部分でその法定外公共物の補助制度の中に含められるのかといったところの検討は今後当局内ではさせていただきたいと思います。それはいつ頃やと言われてもちょっとこのでいつを期限を切って申し上げることはできませんが、そういった中で丹波土木事務所も地元施工で可能であるならば、ちょっとそれは考えてまいりたいと考えております。 ○委員長(太田一誠君) この件に関しましては、先ほど建設部長が申されたように、前回の委員会からの引継ぎの件も入っておりますし、よく検討していただきまして、その後の状況も変わってきているところがあります。検討するとおっしゃっていただいておりますので、その件をよく委員会のほうとしても考慮しまして……  垣内委員。 ○委員(垣内廣明君) 早急にしてもらわな困るんや。 ○委員長(太田一誠君) 時間に関しましては優先的にしていただきますよう、よろしくお願いいたします。申し添えておきます。  ほかございますか。建設部のその他の事項ですけども、報告は終わっておりますので、皆様からの質疑はございませんか。  よろしいですか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(太田一誠君) それでは、ないようですので、建設部は御退席いただいて結構です。  暫時休憩いたします。                 休憩 午後2時45分                ───────────                 再開 午後2時54分
    ○委員長(太田一誠君) 再開します。  次に、旧柏原赤十字病院及び旧県立柏原病院の解体スケジュール(予定)について当局の説明を求めます。  健康・子育て担当部長。 ○健康・子育て担当部長(大槻秀美君) 旧柏原赤十字病院及び旧県立柏原病院の解体スケジュールの(予定)につきまして、委員会に報告いたします。  お手元の配付資料に基づいて、地域医療課長より御説明申し上げます。 ○委員長(太田一誠君) 地域医療課長。 ○地域医療課長(足立安司君) 資料1枚目をごらんください。  1、旧柏原赤十字病院でございます。  (1)土壌汚染関係ですが、5月22日に既に資料提供をさせていただきましたが、土壌汚染対策法に基づき申請しておりました区域指定につきまして、形質変更時要届出区域に指定をされました。周辺地域は地下水が一般的に常態としてそのまま飲用していると認められないため、人への健康の影響のおそれはないとされております。  なお、今後解体工事などにより土壌を掘るなど触る場合は、形質変更届を兵庫県に提出し、他の区域に影響がないよう、一定の対策を講じて工事を行うことになります。  また、今後も形質変更届をし、一定の対策を講じれば工事などは可能ですけども、2月に報告させていただいたとおり、日本赤十字社において解体工事と併せて基準値を超えている区域ごとに最大5メートルまで土壌を入れかえていただく予定となっております。  なお、土壌汚染関係の状況につきましては、地元役員に既に説明をしているというところでございます。  次に、(2)解体撤去工事ですが、入札公告が7月、開札、契約が9月、解体工事は契約後から令和4年度中の予定となっております。  なお、解体工事に係ります地元説明につきましては、解体事業者が決定した後、9月に実施される予定でございます。  続きまして、2、旧県立柏原病院でございます。  (1)土壌汚染関係ですが、表層の調査により、一部の区域で基準値を超えていたため、土壌汚染対策法による区域指定の指定申請を4月に兵庫県病院局からなされております。現在、土壌の詳細調査ということで、深部の調査を行っておられると伺っております。  なお、区域指定につきましては、7月頃に指定される見込みですが、日本赤十字社の状況から延びる可能性もあると考えております。  次に、(2)第1工区解体撤去工事でございます。兵庫県において入札公告が5月15日に出されております。開札が6月23日、契約は7月になる見込みです。解体工事は、契約後から令和4年3月末となっておりますが、土壌汚染の状況や地下埋設物の状況によって、工期の延長の可能性もあり得るというところでございます。  (3)地元説明ですが、これも工事に関わる地元説明ですが、業者決定後の8月の予定ということでございます。  (4)第2工区の解体撤去工事ですが、詳細は未定となっております。  なお、第1工区と第2工区の区分でございますが、2枚目に図面を添付しておりますので、御確認をください。  以上、資料説明とさせていただきます。 ○委員長(太田一誠君) 説明は終わりました。  質疑を行います。  質疑はございませんか。  吉積委員。 ○委員(吉積毅君) 今旧柏原赤十字病院で土壌汚染に関する、地下水の飲料されている方はいらっしゃらないと思うんですけど、地下水が何かに使われている方もいらっしゃるんかなと思うんですが、その辺の今問題がないということやったんですが、その辺のことは自治会で住民の方には周知がいっているかだけ、されているか、ちょっとそこだけお願いします。 ○委員長(太田一誠君) 地域医療課長。 ○地域医療課長(足立安司君) 地下水の飲料がなされていないというのは、この土壌汚染対策法による申請をしたときに、県の水大気課で周辺の調査をされて、飲料としては使われていないということを確認されております。そのときに現地も調査をされておりますんで、全ての方が御存じかというのは分かりませんが、一定の方は御存じの方もあるかも分かりません。井戸水自体はこちらのほうで実際どれくらいあったかということについては把握していないんですけども、飲料については使われていないというところでございます。 ○委員長(太田一誠君) 吉積委員。 ○委員(吉積毅君) 分かりました。後からまた市民の方で耳に入ったりしたら、どうやったということもあるかもしれへんので、その辺の周知だけはまた何かの機会によろしくお願いします。 ○委員長(太田一誠君) 地域医療課長、意見として賜ってください、お願いします。  垣内委員。 ○委員(垣内廣明君) 旧県立柏原病院のほうですけど、契約を7月にして、それで地元説明を8月頃と書いてあるんやけども、これはまた後からどうのこうの変更が出てくる可能性がある話じゃないですか。だから、地元説明、何でもうちょっと早うできないんですか。やっぱり地元説明を先にして、それで契約を持っていかれるべきで、契約も何も終わってもうてから、地元説明ですという話、時期もうちょっと早められるほうが私はええと思いますよ。 ○委員長(太田一誠君) 健康・子育て担当部長。 ○健康・子育て担当部長(大槻秀美君) ただいま委員のおっしゃったことを県のほうに言いまして、意見としてお伺いしておきます。ありがとうございました。 ○委員長(太田一誠君) ほかございますか。  前川委員。 ○委員(前川豊市君) 解体のスケジュールはこれでええんですけども、跡地利用についてですね、今日でなくて結構ですけど、次回のときにどのように進んでいるとか、どういう意見が出ているとか、次回に説明をいただきたいと思います。 ○委員長(太田一誠君) 当局のほうでよろしくお願いします。  ほか質疑はございますか。  渡辺委員。 ○委員(渡辺秀幸君) 旧県立柏原病院の跡地のほうのことなんですが、社会福祉法人が跡地に来るような話も前聞いたんですが、こういうことについて、十分工期もあると思いますので、調整はされているんだと思いますが、どうでしょうか、分かりますか。 ○委員長(太田一誠君) 健康・子育て担当部長。 ○健康・子育て担当部長(大槻秀美君) 跡地利用のこともございますので、工期内に済むようにというのは県のほうには要望しておりまして、常にお願いしているところでございます。 ○委員長(太田一誠君) ほかございますか。  よろしいですか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(太田一誠君) 質疑がないようですので、質疑を終わります。  以上で健康・子育て担当所管の報告は終了しました。  その他、健康・子育て担当より報告事項はございますか。  健康・子育て担当部長。 ○健康・子育て担当部長(大槻秀美君) 国民健康保険青垣診療所の小児科診察について、口頭でございますが、御報告させていただきます。  国民健康保険青垣診療所の小児科の診察につきましては、平成26年4月より毎週月曜日、午前、午後と小児科の診察を行ってきました、小児科医師、佐々木恒之先生がこの5月31日をもちまして退職されました。6月以降は月曜日の小児科の診察が今休診中になっております。この月曜日の診察につきましては、同日には内科の久保田所長のほうが診察をしておりますので、小児科に来られた患者につきましては小児科医師ではありませんが、内科の医師が診ますということの了解を得て、今診察をしている状況です。  当日は予防接種もしておりましたけれども、予防接種につきましては、水曜日と木曜日の午前中にも小児科外来がございますので、そちらのほうに予約で振りかえることができましたので、現在そのような診療体制でしております。  月曜日、小児科がなくなって、今特に混雑している状況もございませんので、所長であります久保田先生が一緒に診るということで今のほうは対応している状況でございます。 ○委員長(太田一誠君) 報告、説明は終わりました。  質疑を行います。  質疑はございませんか。  広田委員。 ○委員(広田まゆみ君) 今はもうそこのところはできない状況ですけど、今後において、医師の確保にはどのようにされているのか、努力されているのかをお聞きします。 ○委員長(太田一誠君) 健康・子育て担当部長。 ○健康・子育て担当部長(大槻秀美君) 今現在の小児科そのものがたくさんの人数を診ていらっしゃる状況ではございませんので、一応のところはまえております。でも、インフルエンザ等の感染症の拡大期になりますと、やはり小児科診察が必要になるかも分かりませんので、それは状況を見ながらいろいろドクターの紹介をしていただくところの機関がありまして、そちらのほうに小児科の先生の紹介を出したりとか、内科の先生で小児科を診ていただく先生なども気にしながら照会をかけていって、うまいこと国民健康保険青垣診療所に勤めてもいいよと言われる方がいらっしゃったら来ていただくということを思っております。 ○委員長(太田一誠君) 広田委員の質疑は終わりました。  ほか、委員の皆様、ございますか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(太田一誠君) ほかに委員の皆様から質疑がないようですので、質疑を閉じたいと思います。  その他委員の皆様から健康・子育て担当に対し質疑はございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(太田一誠君) ないようですので、健康・子育て担当は退席していただいて結構です。  暫時休憩いたします。                 休憩 午後3時06分                ───────────                 再開 午後3時06分 ○委員長(太田一誠君) 再開します。  次に、新型コロナウイルス感染症対策事業者に対する事業継続支援施策の実施状況について、当局の説明を求めます。 ○産業経済部長(岡林勝則君) それでは、新型コロナウイルス感染症対策事業者向けというところで、市内事業者に対する事業継続支援策を実施しているところです。9項目、現在メニューを実施しております。その状況について、概要を御報告をさせていただきます。  まず、1つ目ですが、経営相談等の受付状況というところです。市のほうにたくさんの相談がございます。融資の相談ですとか、セーフティネットの関係の相談、雇用調整の相談、また、あと各支援の市が取り組んでおります支援策の相談、あと、国、県の支援策等も産業経済部新産業創造課のほうに御相談をいただいておる状況でございます。最近は多少落ち着いてきておりますが、おおむね1日電話ですとか、直接来られるところ、また、現在、春日住民センターに特設会場を設けております。そういったところも含めますと、おおむね60件程度の御相談、いろんな御相談を受けておるというところでございます。  2つ目のセーフティネットの保証認定状況でございます。  このセーフティネット保証の認定と申しますのは、経営の安定に支障を来している中小企業に対しまして、市が認定をすることによりまして、資金調達が円滑に、資金が借りやすくなると、有利に資金が借りられるという制度でございますが、この認定件数が3種類ほどございます。  まず、4号認定と書いておりますが、これは売り上げが前年同月比20%以上減少した事業所でございます。203件と書いております、これは6月12日現在です。6月18日、昨日現在では215件という数字となっております。  あと5号認定につきましては、これは売り上げ5%以上の減少というところでございますが、6月18日、昨日現在では57件でございます。  危機関連保証につきましては、これは売り上げ前年同月比15%以上の事業所に適用するものですが、昨日現在では100件というところで、合計6月18日現在で372件の認定をさせていただいておるところでございます。  3つ目、中小企業信用保証料補助でございます。  これは、セーフティネットの保証を利用し、市が先ほど申し上げましたセーフティネットの認定を受けられた事業所がそれをもって融資を受ける際、信用保証料というものが発生します。その保証を補助することで事業者の円滑な資金繰りを支援するというものでございます。6月18日現在で申請受付件数は34件、交付決定が34件、補助総額1,376万7,000円というような状況でございます。  あと4つ目、中小企業者事業継続応援事業でございます。  4月、または、5月の売り上げが前年同月比20%以上減少した事業者に事業継続の応援金一律10万円でございますが、給付させていただいております。昨日、6月18日現在で申請件数、受付件数が593件となってございます。うち交付決定件数576件、補助交付決定総額が5,760万円という状況です。受付と決定件数17件ほど差がございますが、これはこの制度、原則郵送での受付となっておりまして、やはり中には不備もございます。その不備の分は、事業申請者に御連絡を取りまして、確認をさせていただいておるところですとか、やはり中には要件に当てはまらない申請もございます。交付不決定というような事業者もございますが、そういった差が17件というような状況でございます。  5つ目、中小企業者店舗等家賃補助でございます。  4月、または、5月の売り上げが前年同月比20%以上減少した事業者に事業用の建物の一部を補助するというものでございます。これにつきましては6月18日、昨日現在で101件の申請がございます。うち交付決定が92件、交付決定総額が1,493万6,000円という状況でございます。  この差につきましては、これは春日住民センターで申請受付、原本確認等をさせていただいておりますので、実際お越しいただいて、申請をいただいておるところでございます。この差は事務処理上、どうしてもやはり数件はタイムラグが出てきておるというところでございますが、そんなに長いタイムラグではなく、なるべく早く受付後は処理をしていっておるというような状況で、応援金、それから、家賃補助、双方ですが、大体書類不備がなければ8日から2週間の間、平均10日前後ではないかと思いますが、給付までの期間としてはそのようなところで、なるべく早く事業者の手元に現金が届くようにという、心がけておるところでございます。  6つ目、雇用相談会でごさいます。  社会保険労務士の開催状況というところで、これは事業主の方が主に雇用調整助成金の申請で非常に複雑であって、分かりにくいというお声をたくさんいただいておりました。やはり専門家の方にサポートいただいてしなければ申請ができないというようなお声をいただいておりましたので、市内の社会保険労務士の方6名による当番制によって相談会を実施してきておるところでございます。5月19日から一応7月30日まで、週2回程度と及び木曜日の昼から商工会館で実施をしてきております。これまで実績6回開催をしておりまして、18事業者の相談があってございます。ほぼ満杯状態の状況ではございましたが、ただ、5月末に非常に雇用調整助成金の申請が非常に簡素化されまして、これまでたくさんの申請書類があったんですが、現在もう申請書類1枚、売り上げ等と事業者名を書いて申請すれば受け付けていただけるというような、そんな申請状況になってございます。ということもありまして、6月後半は少しこういった相談会の予約が途絶えるときもあるというような状況でございます。  7つ目、雇用調整助成金申請費補助でございます。これは実際雇用調整助成金の申請に専門家の社会保険労務士に委託をされて、申請をされたときの助成でございます。補助申請件数、6月18日、昨日時点で3件で、交付決定額は18万3,000円というようなところでございます。件数自体、まだ少ないんですけれども、これはまだなかなか雇用調整助成金の補助が、給付が大分遅れておるというような状況と、それから、これまで1人につき最大8,330円だった補助額がこの前の国の補正により1万5,000円まで上乗せというか、増額となっております。どうもこの1万5,000円になった時点で申請をしたいと、その1万5,000円になった時点で申請するほうが一度に済むというようなところで、各事業者、ちょっと申請を見合わせられとったというような状況でございまして、これから市内、社会保険労務士で申請を委託されておるところの実績がこちらのほうに申請としてあがってくるというふうに考えておりまして、件数につきましてはさらに増えていくというような見込みを持っております。  それから、8つ目、県の休業要請に伴います事業者経営継続支援事業でございます。  これは県・市町協調というところです。中小企業に最大100万円、個人事業主に50万円、休業要請の内容によりまして額は変わってくる状況でございますが、申請受付件数は140件、これは6月12日現在でございます。交付決定額は840万円というふうに県から情報を得ておるところです。  あと、最後9つ目、飲食店消費促進支援事業でございます。  これは、市内飲食店に登録をいただきまして、テイクアウトされた方に対して、レシートを3店舗以上集めていただきますと3,000円の商品券をお渡しして、市内の消費に喚起をしようという取り組みでございまして、先月5月27日から実施をしておるところでございます。最大4,000名にその3,000円の商品券をお渡しする、交換させていただくという事業でございます。登録店舗数につきまして、6月18日現在、昨日現在で95店舗の登録をいただいております。登録店舗の周知につきましては、5月31日には丹波新聞に掲載をいただいております。また、6月11日には、A3サイズでカラー両面刷りで新聞折り込みをさせていただいております。各支所、それから、登録店舗にも同じチラシを設置をしておるところでございます。  なお、店舗数、随時登録店舗が増えている状況でございます。最新の情報につきましてはチラシに掲載しておりますQRコードで読み取っていただき、市のホームページに入って確認をいただくというような仕組みをとっております。  商品券の交換件数、現在の交換件数でございます、これは6月14日現在ですが、627件交換をいただいております。1日40件を超えるペースが続いておるというようなところでございます。  また、市内消費促進というダブルチャンス、抽せんというところで、商品券交換者のうち、当選者、1割ですけれども、市内のお菓子の店舗などから取り寄せた地域資源を活用したお菓子の詰合せ、3,000円相当を送る予定にしておりまして、第1回目が6月25日、抽せんをさせていただく予定でございます。
     なお、この飲食店消費促進支援事業でございますが、昨日、18日には圏域を越えます移動制限が解除されたところであります。また、緊急事態宣言も解除されまして、1カ月が経過しようとしております。丹波市はもちろん、兵庫県におきましてもコロナの感染者が発生していない状況が続いておるというところで、少しずつではありますが、人の動きが戻りつつあるのかなという感触を得ておるところでございます。  市としましては、この機会を捉えまして、もう少し市内消費の促進に取り組んでも良いのではないかというふうに考えておるところでございまして、現在、テイクアウトのみで実施しております本事業におきまして、そのテイクアウトは継続しつつ、参加店舗や商工会の意向も確認する中で、店内飲食もその一つ、認める方向で調整を図っていきたいなというふうに考えております。テイクアウトと、あと店内で飲食された場合のレシートも対象にさせていただこうかなというふうに、そうすることによりまして、より消費の促進、喚起を図っていけないかなというふうに考えております。  実施時期につきましては、調整でき次第というふうな思いを持っておりまして、今後そういった調整を進めたいというふうに考えておるところでございます。  現在の産業経済部におけます事業者対策支援は以上でございます。 ○委員長(太田一誠君) 説明は終わりました。  質疑を行います。  質疑はございませんか。  西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 一番最後の件から、ちょっと店内飲食も該当に入れるんだというふうなことをちょっと聞こえてきたんですけども、これは今、検討はしているんだけど、いつからになりそうですか、予定をまず言ってください。それが1点目。  それから、2点目は、7番のこれとは直接関係ないんですが雇用調整助成金が先ほど言われましたように1万5,000円になりましたね。もう一つ、個人でも申請ができるようになったというふうに聞いております。この雇用調整助成金は基本的には会社が申請を出すということだったんですけども、出さない会社があると。だから、個人でも出せるようにしようということで、国の制度設計がそうなったと思うんですけども、そういうことは市へ伝わってきているのか、伝わってきていないのか、以上、お願いします。 ○委員長(太田一誠君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(岡林勝則君) まず1点目の店内飲食の予定時期ですが、最短でいろいろとやはり事務処理ですとか、店内飲食店への打診といいますか、連絡もあります。また、市内へのPRということもあります。10日前後はかかるのかなと、今から準備を始めて10日前後はかかるのかなというふうな思いでございまして、できれば7月早々には開始できたらなという思いで考えておるところでございます。  それから、雇用調整助成金の申請の件については、こちらも承知をしておるところでございます。今回、この制度につきましては事業者が大変複雑な申請をしなければならないというところからこの制度設計を始めたところでございます。今後、どのような申請、社会保険労務士が、先ほども申し上げましたように、非常に簡潔された申請内容となっておりますので、社会保険労務士への委託がどういう状況になるかちょっと想定はできないとこもありますけれども、この制度設計を維持しながら様子を見ていきたいというふうに考えております。 ○委員長(太田一誠君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 9番については了解しました。非常に結構だと思います。  7番ですけども、会社が雇用調整助成金を申請するんは窓口になっているのは県の労働局か何かなんですか。それが一つ。  それから、ちょっと回答がなかったんですけども、個人が雇用調整助成金を会社がしてくれないので自分がするというふうなこともありだというふうに新聞報道等では聞いているんですけども、そういうことについては市のほうへはどういうふうに伝わってきておりますか。 ○委員長(太田一誠君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(岡林勝則君) 窓口につきましては、ハローワークです、丹波市でいえばハローワーク柏原のほうを経由するということにはなります。  それから、個人の申請については個人でもオーケーというようなことは私自身は承知はしておるところでございますが、それに対して何か市として対策を取っておる状況ではございません。 ○委員長(太田一誠君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) ほんなら会社もハローワークに申請すると、個人もハローワークに申請するという理解でいいわけですか。 ○委員長(太田一誠君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(岡林勝則君) 受付窓口としましてはハローワーク柏原となってございます。 ○委員長(太田一誠君) 西脇委員の質疑は終わりました。  ほか質疑はございますか。  谷水委員。 ○委員(谷水雄一君) 4番、5番、特にそうなんですけども、中小企業への支援の助成金の件なんですけれども、この同じ制度で国のほうが持続化給付金ということで前年度の売り上げが50%減になった場合の補助について国のほうが定めておって、それに肉づけするような形で市のほうでもこういった助成金の制度をつくられているわけなんですけれども、国のほうで出している持続化給付金の対象月なんですけれども、これが大分緩和されていまして、対象月は個人事業主、もしくは、中小企業のほうで選択して、申請を上げるような格好まで緩和されてきているわけですけれども、今この4番、5番で概要で説明されているのがまだ4月、または、5月の売り上げがということになっているんですけれども、これはもうこのままいかれる格好ですか。 ○委員長(太田一誠君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(岡林勝則君) 今御指摘をいただきました、現在市におけます要件としては4月、または、5月というところでしております。これにつきましては、なぜかといいますと、4月、または、5月が緊急事態宣言、それから、自粛要請のかかっておるところで、売り上げが激減した、収入が大きく下がったというような状況であるという想定でしております。  ただ、その後、いろんな御相談を今も受けておるわけですけれども、やはり6月に入って売り上げが落ちてきておる業種もあるということを認識しております。4月、5月は何とか3月までの、受注分で持ちこたえたが、4月、5月は全く人の動き、会社が止まってしまったので、営業にも行けなかって、その影響が6月から出てくるという業者も聞いておるところでございます。  そういった対応、柔軟に対応していく必要があるであろうというところで、まだ決定はしておりませんが、6月、売り上げ減少率20%を6月から7月ぐらいまでその判定期間を、基準月を延ばすほうがいいんではないかという思いは持っております。今後もう少し調査をし、決めていきたいというふうに思います。 ○委員長(太田一誠君) 谷水委員。 ○委員(谷水雄一君) 現金で、そので売り上げがそのまま現金収入として計算できるところは分かりやすいかと思うんですけども、今部長がおっしゃるように、売り掛けで発生主義で解決されているところなんかはどうしても月がずれてきて売り上げがかかってきますんで、特によく聞くのが、今おっしゃったように、3月ぐらいのやつが4月、5月に振り込んで、結局、対象にならなかったっていう件はよく聞いています。実際に4月、5月の影響が6月以降に出てくるというケースも最近よく聞いておりますんで、できるだけ国のほうも緩和してきておりますんで、そういった動向も踏まえて今後の制度設計に生かしていただきたいと思います。  以上、要望です。 ○委員長(太田一誠君) 谷水委員の質疑は終わりました。  ほか質疑はございますか。  藤原委員。 ○委員(藤原悟君) 4番、5番あたりになるかと思うんですけれども、水道料金が、一般質問でもありました。水道、公営企業からいきますと、確か答弁で、一般会計のほうからの繰り出しでないとできないようなことを言われたと思うんですけども、そうであるならば、こういった対策の中でそういったお困りの事業者等に水道料金でもいいのかどうか分かりませんけども、支援するような方法が考えられないのか。  それから、9番のテイクアウトの関係なんですけども、飲食店はこれで助かっておられると思うんですけども、ただ、菓子店なんかは飲食に入りませんので、お聞きしますと、8割以上売り上げが減ったというような事業者も聞いたことがありますけども、そういった菓子店等が今後観光が復旧したら売り上げがどうなるか分かりませんけども、国のGoToトラベルキャンペーンですか、ああいったものはこういったとこには日が当たらないのかなという気がしますので、そういった菓子店等への支援というのは考えておられないのか、以上2点お願いします。 ○委員長(太田一誠君) 副市長。 ○副市長(鬼頭哲也君) 1点目の水道料金のところをお答えをいたします。  一般質問でも何人かの議員から水道料金、上下水道の料金の御質問がございました。それで、それに対して市長のほうから検討をさせていただきますというふうにお答えをさせていただいています。そういう意味で、今後検討していきたいというふうに思っているわけでございますけれども、あのときにもお答えしていますように、経済的な支援としてどういう手段を使っていくのが一番効果的なのか、有効なのかということだと思います。特に、誰を対象にしてどれくらいの経済的支援をするのかという、そういう目的なり、額なりを考えたときに、その水道料金という手段を取るのがいいのかどうかということだと思います。  例えば事業者に対する経済的支援がまだ足らないということであれば、例えば水道料金の基本料になるのか、あるいは重量料金も含めてなのかありますけれども、20%以上の減収をした事業者にさらに経済的支援ということで水道料金を減免するということであれば、例えば県・市町協調の応援金なり、あるいは市の中小企業者事業継続応援事業、これを受けたところに対してさらに水道料金を減免するということがあれば、ある意味事業者応援ということになります。  ただ、いやいや、事業者に対してではなくて、生活困窮者ということであればまた基準は変わってきます。その場合、生活困窮者に対して、一体そうしたら幾らぐらいでいくのかということで、例えば基本料金であれば、13ミリメートルの基本料金であれば多分千五、六百円ぐらいだと思います。仮に3カ月減免したら5,000円弱、そういう生活困窮者に今3カ月仮に基本料金で5,000円を経済的支援として減免するのが有効なのかどうか。一方で、中小企業者も合わせていったら、生活困窮者には3カ月の基本料で5,000円ぐらいですけど、一方で事業者にはもっと大きな額がいくと。そういうようなことでいいのかどうかということもありますし、あるいは、10万円の特別定額給付金のように、もう全市民でいくということになれば、我々の公務員のように経済的に減収がしていないところにも一斉に水道料金の減免というようなことになって、それは施策的にいいのかどうかということで、そういう意味で、一体誰を対象にどれくらいやっていくのかを考えて、水道料金というものをとるかどうかというのを今これから検討していきたいということでございます。 ○委員長(太田一誠君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(岡林勝則君) 菓子店への支援についてでございます。  現在、飲食店消費促進支援事業というところで、まずは飲食店を応援することによって生産者の安定供給ですとか、あと地域商品券も配りますので、その商品券によりまして市内の消費、飲食店だけではなくて、お菓子店もありますし、小売店を初め、サービス業等、その商品券を使って消費を促進していただきたいという思いがございます。  その中で、今度、先ほど申し上げました店内飲食もどうかなというふうなところで今調整を図っておるところでございますが、少し今の要件を、店舗の要件を少し広げまして、例えば今飲食店営業許可をお持ちの店舗を主に対象としておりますが、喫茶店営業をお持ちの店舗も対象にしたいなと、そうすることによりまして、店内飲食の場合、例えばケーキ屋ですとか、ケーキセットを食べられるというか、注文された方も対象にならないかなというところで今調整をしておるところでございます。  和菓子店なんかはそういう店舗を構えてというのはなかなか難しいかと思うんですが、和菓子店のほうでは、先ほど申し上げました、ダブルチャンスということで、この商品券を交換された1割の方ですが、市内の地域資源を使った和菓子といいますか、そういった店舗の商品の詰合せというところで、そこでまた消費を活性化したい。それから、秋、9月ないし10月から以降に予定をしておりますプレミアム商品券につきましても、これまで丹波市始まって過去最大の発行額、全員が御購入いただければ最大の発行額となりますが、そういった商品券によりまして、和菓子店のみならずですけれども、消費を喚起していきたいなというふうに考えておるところです。 ○委員長(太田一誠君) 藤原委員の質疑は終わりました。  ほかございますか。  吉積委員。 ○委員(吉積毅君) ちょっと藤原委員ともかぶるところはあるんですが、丹波篠山市のやり方なんかやったら、状況に応じてすごい店舗で、金額が、テイクアウトの分の半額の分があって、3,000円から2,000円に方向転換を途中でされたりしたんですが、丹波市も、私もっとたくさんの数が今現時点で出ているかなと思たんですけども、思たよりもちょっと少ないなと、制度的に少しややこしいんかなというような気も多少はするんですが、何か金額を少し変えるなり、飲食店の店内飲食っていうようなことで、やり方を広げられているのは非常に良いことやと思うんで、その辺の方向、多少その辺は思われているのかなということと、広く今和菓子店のことも言われましたけども、もう少し範囲を広げるなりのことは若干その辺のお話は商工会と話があるのかなと。  それと、プレミアム商品券、今もこれは部長が触れられましたが、これもこの秋以降やけども、今の状況でやっぱりタイミングが非常に大切やないかなと思うんですけども、何かその辺でどのタイミングでどういう形っていうのが現時点で多少なりとも方向性が決まっているようでしたら少し参考までにお願いできますか。 ○委員長(太田一誠君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(岡林勝則君) まず、店舗のバランスといいますか、制度ですが、丹波市の場合、1店舗2,000円以上の持ち帰り商品で3店舗以上のレシートで商品券を交換すると、ですので、6,000円以上で3,000円の商品券という制度でございます。  これにつきましては、まず、なぜ3店舗かといいますと、やはり今も100店舗近い登録店がございますが、どうしてもやっぱり人気店に集中する嫌いがございます。やはり利用回数の多い店舗、そうでない店舗というところの差が大きく出ておるところでございます。ですので、仮に1店舗にするとその差がもっと開くのであろうと。丹波市の場合、3店舗にすることによって、その1店舗がたくさん利用を伸ばすと、あと2店舗はどこか違うところへ行っていただく必要がございますので、そういった意味ではまだ全体的なバランスとしてはその差が1店舗よりも縮まるといいますか、差がなくて、たくさんの店舗を巡っていただくというような狙いにつながっているのかなという、今現時点では思いを持っておるところでございます。  その中で、店内飲食を始めようとしておるわけですけれども、原則2,000円分以上で、ワンレシート、3店舗というところを今金額を変えたり、店舗数を変えると、制度を変えると非常にそれこそ消費者の方が混乱されると思いますので、仕組みそのものについてはこのままの状況で2,000円以上で一つ、1店舗2,000円以上のレシートを3店舗というところで取り組んでいきたいなというふうに思います。  それから、対象店舗につきましては、先ほども申し上げましたように、喫茶店、これまでは飲食店営業許可をお持ちの店舗というところですが、今後、店内飲食をしますと、喫茶店営業の免許でもオーケーというふうにしようと考えております。  ただ、そうする理由としまして、よく小売店ですね、小売店のところはちょっと対象外、店内飲食をしましても、小売店のところは対象外というふうになります。小売店を入れてしまいますと、例えばスーパーですとか、いろんなところが入ってきてしまいまして、そもそも飲食店を応援して消費活性につなげようというところから、大きく外れてしまうのかなという思いもありまして、今のところは店内飲食ありの場合でも喫茶店営業許可をお持ちのところというようなところで、もう少し、今までよりかは幅広になりますが、それ以上、対象店舗を広げますと、なかなか収拾がつかないのかなという思いを持っております。  あとプレミアム商品券の発行時期です。先ほども申し上げました、当初、5月の補正のときは10月頃というふうにお示しをしておったところですが、コロナの収束の状況ですとか、また、第2波のところも気になる、懸念するところではございます。そんな中で、あまり冬といいますか、寒くなったらそれこそ第2波がというような危険というか、おそれも懸念するところでございますので、やはり申し上げましたような10月、ないしは少し早めて9月ぐらいに発行していきたい、その準備で進めていきたいというふうに考えております。 ○委員長(太田一誠君) 谷水委員。 ○委員(谷水雄一君) さっき質問の中でちょっと質問し忘れたことが一つありましたので、この2020年の4月、5月以前に新規開業されたところの新規創業者のところについて、先ほど大分緩和して、対象月ももうちょっと検討しようかなという答弁やったんですけれども、それで、そういうことも考えてみますと、やっぱり新規事業者のほうについてもそういうものの対象になるのかなと思うんですけれども、いかがですか。 ○委員長(太田一誠君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(岡林勝則君) 現在は2020年3月までに開業した事業所というところで制度をつくっております。それを4月までとか、5月までとかに開業した事業所というようなことも、今後そこも含めてちょっと考えていきたいというふうに考えております。 ○委員長(太田一誠君) ほかございますか。  よろしいか。  議長。 ○議長(林時彦君) 今後またこれは報告があろうかと思いますけども、そのときにこの前もらったやつを見合わせたら分かるんですけども、この一つ一つの項目について予算措置を今幾ら考えている中で、今ここまでできているというようなことで、最初の金額をちょっとつけてもらえるとありがたいかなと思います。 ○委員長(太田一誠君) では、お願いしておきます。  ほか質疑がないようですので、質疑を終わります。  以上で、産業経済部所管の報告が終了いたしました。  その他、産業経済部より報告事項はございますか。  産業経済部長。 ○産業経済部長(岡林勝則君) 産業経済部のほうから2点御報告をさせていただきたいと思います。  まず、1点目でございます。  5月の議員総会におきまして、垣内議員から大杉ダムの自然公園付近の砂防指定地内の河川法面の勾配について御確認をいただいておりました。その件につきまして、口頭ではございますが、御報告をさせていただきます。  この案件につきましては、地元の自治振興会が平成28年度に市の観光の補助金を活用しまして、大杉ダムの下に整備しました駐車場ですね、その駐車場につきまして、その際、河川の法面の部分も盛土により整形されたために、その法面の勾配が変わった状態となりました。その点について、是正の必要はないのかという垣内議員からの御指摘をいただいておったというところでございます。  駐車場を整備したそのところにつきましては、やはり砂防指定地内というところで、その駐車場部分の整備に伴う河川の法面につきましては、その砂防指定地内に所在しておるというところから、丹波土木事務所と協議しまして、砂防法にのっとり、やはり法面の是正をしてきたところでございます。  議員御指摘以来、丹波土木事務所にも現場確認をいただきまして、実態の把握に努めたところでございます。その中で、丹波土木事務所からは、砂防指定地内であるところで、その砂防指定地内制限行為に係る許可申請が必要であるという御指導をいただいておりました。  また、土地の所有者は、篠山土地改良区でございますが、のほうにも状況報告をし、確認しながら地元の振興会に対しまして指導をしてきた経過がございます。  その結果、令和2年3月、今年の3月になりましたけれども、地元振興会が丹波土木事務所に砂防指定地内制限行為許可申請書を提出をしておられます。令和2年4月にその許可を受けられておるところです。  なお、その法面の勾配につきましては是正するようにというところで、口頭ですが指導を受けられておるというところでございます。  市としましてはその是正に向けた対応を今後も地元には促していくというような状況でございます。 ○委員長(太田一誠君) 垣内委員。 ○委員(垣内廣明君) 要は間違いやったから、法面修正しますよということですね。それだけでええんです。 ○委員長(太田一誠君) ほか報告事項はございますか。  産業経済部長。 ○産業経済部長(岡林勝則君) 失礼いたしました。私、土地所有者を、篠山土地改良区と申し上げましたが、篠山土地改良事務所でございます。すみませんでした。 ○委員長(太田一誠君) 訂正を認めます。  2件報告事項があるということなんですが、あとありますか。  産業経済部長。 ○産業経済部長(岡林勝則君) もう一点御報告をさせていただきます。  毎年10月下旬に開催しておりました産業交流市でございます。丹波GOGOフェスタと同時開催というところで実施してきたところですが、今年度につきましては、市が主催します産業交流市、それから丹波GOGOフェスタ、丹波GOGOフェスタ実行委員会、丹波市の商工青年部が核となって取り組んでおるところでございますが、今年度の開催は双方、両方ともちょっと中止をさせていただきたいというふうに考えております。 ○委員長(太田一誠君) 報告の説明は終わりました。  質疑を行います。  質疑はございませんか。  よろしいか。              (「なし」と呼ぶ者あり)
    ○委員長(太田一誠君) ほか、産業経済部より報告事項はございませんか。  ほかはございませんか。  産業経済部長。 ○産業経済部長(岡林勝則君) 以上でございます。 ○委員長(太田一誠君) 委員の皆様からほかはございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(太田一誠君) ないようですので、産業経済部は退席いただいて結構です。  暫時休憩いたします。                 休憩 午後3時50分                ───────────                 再開 午後3時51分 ○委員長(太田一誠君) 再開いたします。  次に、石生駅西側市有地の活用について、当局の説明を求めます。  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(金子ちあき君) それでは、この件につきまして御説明を申し上げます。よろしくお願いいたします。  市の地域包括ケアシステムの深化・推進につきましては、市議会、また、市民の方々の御理解をいただきながら鋭意努力をしておるところでございますが、今回、市の市有地につきまして、高齢者福祉、また、多様な住まいの整備、充実の観点から、有効活用を図り、医療福祉ゾーン、まちづくりの活用につきまして内部で検討してまいりましたので、今回御報告を申し上げます。  詳細につきましては、お手元の資料に基づきまして、担当課長より御説明申し上げます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(太田一誠君) 介護保険課長。 ○介護保険課長(谷水仁君) それでは、資料に基づきまして説明をさせていただきます。  本日、介護保険課資料として、①、②を配付をさせていただいております。  まず最初に、位置確認のほうをさせていただきたく、資料②をお目通しください。  配付させていただいております資料については白黒、モノクロですが、データで配信をさせていただいておりますのはカラーでございますので、併せて御確認をいただけたらなというふうに思います。  まず、資料②の航空写真をごらんいただきますと、中ほどに五角形の実線でくるんだ土地がございます。これが本日対象となる石生駅西側の遊休地でございます。その北側、写真でいいますと上部になりますが、点線で囲った部分については現在供用開始をしております、看護専門学校の学生寮が現在ございます。また、写真右手をお目通しをいただきますと、石生駅西側のロータリーがあり、その右側にはJR石生駅の西口といった関係の位置関係になります。  また、最初に申し上げました五角形の土地、この写真には入っておりませんが、左のずっと下のほうには県立丹波医療センターや大型ショッピングセンターがあるといった関係の非常に利便性の高い土地という形でお示しをさせていただいております。  それでは、資料①のほうをお目通しください。  石生駅西側市有地の有効活用について(案)ということでございます。  まず、1番目に事業の趣旨として5点お示しをしております。  まず、先ほども申し上げましたように、1点目につきましては、利便性が高い土地でありますが、適正な事業がなく、ここ9年間程度、遊休地の状態になっており、住民福祉の向上に資する事業への活用が望めるということが1点。  そして、2点目には、先ほど部長が申し上げましたように、医療・介護・予防・住まい、そして、生活支援を総合的に提供している地域包括ケアシステムの深化・推進に市として取り組んでいるという点。  そして、3点目に、昨年の7月に県立丹波医療センターが開設されておりますが、単身高齢者等の退院先の確保が非常に難しい状態になっております。介護保険制度を活用した様々な支援を受けつつ、地域で自立した生活を送ることを可能にする、住まいの整備が喫緊の課題となっております。  また、昨年の11月に策定をしました丹波市まちづくりビジョンにおいて、JR西側から県立丹波医療センター周辺は暮らしの安全を提供する医療福祉ゾーンと位置づけているという点。  そして、その上記1から4を踏まえた中で、石生駅西側の市有地を有償貸付けにより、高齢者向け住宅として整備・運用をする事業者を公募して、この土地を有効活用を図りたいというものでございます。  2番目のまちづくりビジョンにおける医療福祉ゾーンにつきましては、先ほど趣旨の中の4番でも申し上げましたように、まちづくりビジョン、これに示されておりますが、まず、人口減少や少子高齢化の進展、県立丹波医療センター等の整備による都市環境の変化を踏まえ、おおむね20年先の未来の丹波市の姿を描いたものであるという点。  そして、2つ目には、この医療福祉ゾーンは地域医療の充実に向けて全市的な医療・福祉・保健機能の充実・強化を図る区域とされております。  これらのことから、市有地の有効方策として、高齢者向け賃貸住宅の用地として公募することは本ビジョンにも即しているというふうに考えているところでございます。  それでは、市が公募する高齢者向け住宅について御説明をさせていただくんですが、まず、(1)として、その必要性につきましては、①で、まず、医療機関から退院時において、介護保険制度を活用しつつ、自立した生活を継続できる住まいの確保が課題となっているというところで、先ほどからもまた繰り返し申し上げますが、こういう課題がございます。  そして、②特別養護老人ホーム等の介護保険施設の入所条件は要介護3以上であるということから、要支援及び要介護1、2の比較的自立の近い方については入所が難しく、住まいの確保に苦労するといった事例がございます。  次のページをお目通しください。  ③として、自宅生活と特別養護老人ホーム等の介護保険施設での入所生活との中間的な地域生活のとして、医療や食事提供等の介護保険サービスを利用しながら、自立した生活を維持継続できる高齢者向け賃貸住宅の必要性が高まっているというところでございます。  それでは、今回公募させていただきます、施設の種類でございますが、(2)の①として、有料老人ホームといった施設がございます。内容につきましては(ウ)を見ていただきますと、入浴・排せつ・食事の介護、そして、食事の提供といったもの、その他必要なサービス、そして、(エ)として既存の施設数でございますが、令和元年5月1日現在の県の統計の資料ですが、兵庫県内で234施設、定員が1万6,808人、丹波市内では5施設、定員が58人といった状況でございます。  ②サービス付高齢者向け住宅、これにつきましては、頭文字を3つとりましてサ高住と省略して呼んでいる施設でございます。内容につきましては、(ウ)をごらんいただきますと、状況把握サービスや生活相談などのサービスと、そして、建物は基本的にバリアフリー構造であるといったことが条件となっております。  既存の施設数につきましては、有料老人ホームと同じく、県の統計の資料ではありますと、令和元年5月1日現在で、兵庫県で375施設、登録戸数として1万4,258戸、丹波市内では3施設、登録戸数が57戸といった状況で、どちらもほぼ満床状態になっているとお聞きをしております。  4番、それでは、公募をする市有地及びその選定方法でございます。  まず、冒頭でお示しをしました土地の所在地につきましては、丹波市氷上町石生2574番1、そして、条件としましては、貸し付け期間が30年間、更新も可能となっております。  ②貸し付け料につきましては、固定資産評価額の4%、これは財務規則によるところでございます。  貸し付け面積につきましては、全体2,644.9平方メートルのうち、今回住宅用地として必要な面積をプロポーザルにより受け付け、その部分を貸し付けるという形になります。  事業者の選定方法につきましては、市が事業者を公募し、プロポーザル方式により、提案のあった内容について審査会で審査し、事業者を選定するといった運びになります。  また、審査会の委員につきましては、丹波市及び県の丹波健康福祉事務所、そして、県立丹波医療センター、地元の代表者等を想定をしているところでございます。  なお、本案件につきましては、去る5月13日に生郷交流会館において、地元の石生、地頭自治会を初め、新町、領町、南町の自治会長で構成する石生区の役員会、そして、生郷自治振興会長にも同席をいただいた中で御説明をさせていただいております。現在では各自治会内において、この高齢者住宅を公募することについての御意見等を集約をしていただいている段階でございます。  そのことを踏まえまして、今後の想定をしておりますスケジュールについて、口頭でですが、簡単に補足をさせていただきます。  まず、これから地元の御意見を集約させていただき、その後に要項を定め、8月から10月頃の約3カ月間をプロポーザルによる提案を募集、そして、受付を行い、11月に審査により候補者を選定、そして、12月に選定した内容を地元への説明会を行った上で、翌令和3年1月に土地の賃貸借契約を締結できるよう、進めてまいりたいと存じます。  以上、簡単ですが説明を終わらせていただきます。 ○委員長(太田一誠君) 説明が終わりました。できるだけ書いてある説明はこちらで読むということでまた簡潔にお願いします。ありがとうございます。  それで、説明が終わりましたので質疑を行います。質疑はございませんか。  西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 貸し付け期間を30年とされたことについて、30年というのはちょっと長いような気もするんですけど、社会情勢が大きく変化してくる可能性もありますので、あるいは、人口減少等も進んでくるんじゃないかと思いますんで、今あちこちでこのサービス付き高齢者向け住宅が建っていると思うんですけども、その30年とした何か根拠みたいなんはありますか。 ○委員長(太田一誠君) 理事。 ○理事(井上鉄也君) この事業自身は建物のほうを利用者のほうが建ててもらういう事業になっていますので、一定の期間がないと改修ができない、事業に着手していただけないということで、30年と、通常の事業期間ではないかなということで30年、市の財務規則上の賃貸借の最大の期間は30年ですので、30年とさせていただきたいというふうに考えています。 ○委員長(太田一誠君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) また公募されて、応募されたその協定書なんかの中に、ちょっと今後いろんな事態が出てくる可能性がありますので、十分そういう場合は盛り込んでいただくということを要望しておきます。要望です。 ○委員長(太田一誠君) 西脇委員の質疑は終わりました。  ほかございますか。 ○委員長(太田一誠君) 広田委員。 ○委員(広田まゆみ君) 貸し付けということになるんですけれども、位置的にもいいところなので、市の土地として持っておくのがよいのか、貸し付けしたほうがよいのかというようなところの判断のところが一つと、あとは、丹波市でも3施設できているんですけども、結構高額であって、なかなか入りづらいというような意見もあるわけですが、建物のこの業者が決まるに当たって、丹波市に合ったといいますか、丹波市の人が利用できるようなというような、そういう条件とか、指導とかいったことができるのかをお伺いします。 ○委員長(太田一誠君) 理事。 ○理事(井上鉄也君) 今回、売却じゃなくて貸し付けということにさせていただいたのは2つ理由があります。  1つ目は、石生駅前ということで非常に有効な土地ということで、市の方針に従った形で土地利用がいつまでもできるようにというのが一つ。  2つ目は、賃貸借で今4%の貸付利率が財務規則で決まっていまして、おおむね25年で固定資産の評価額、大体30年ぐらいで時価の分が回収できるということで、先ほどの貸し付け期間で大体売却と同じだけの収入を得られるということで、30年後はまた先ほど西脇委員が言われたように動向も変わりますので、その時点でもう一度再度考えたいということで、賃貸のほうがあそこについては市の意向がいつまでも続くような形ということで賃貸にさせていただきました。 ○委員長(太田一誠君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(金子ちあき君) 既にある3施設、また、業者に合ったニーズがあるのかということでございますが、今回、独居世帯が国勢調査によります2015年で平成27年、2,562世帯、高齢者御夫婦の世帯が2,799世帯と5年、10年で約1,000件近くそれぞれ増加がしてきておる状況でございます。  また、近年の医療状況によりまして、入院期間が短期化された状況の中で、在宅療養を余儀なくされる方が増えてくる中で、見守り等が必要な施設のニーズが大変高まっており、現在特養等の待機者も50名相当があるといった状況になっておりますので、ニーズは見込んでおる状況でございます。 ○委員長(太田一誠君) ほかございますか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(太田一誠君) ないようですので質疑を終わります。  以上で、健康福祉部所管の報告は終了しました。  その他、健康福祉部より報告事項はございますか。  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(金子ちあき君) コロナウイルス関連で、資料はございませんが、口頭で若干御報告を申し上げます。  6月18日現在、社会福祉協議会で緊急小口の資金の貸し付けが現在101件ございます。その中で、自営業者が約半数、従業員が半数といった状況になっておりまして、飲食店等の借りておられる方が多い状況となっております。  また、総合支援資金、生活資金につきましては25件を受けておりまして、これは健康福祉部の福祉まるごと相談で25ケースに対して生活保護や生活困窮の相談対応を連携して対応しておる状況でございます。  それから、2点目の児童手当に伴う国の子育て世帯への臨時特別給付金の事務でございますが、児童1人につき1万円、6月30日付で約7,100人分の手当が支給できるように現在事務を進めておるところでございます。  そして、最後に補食でございますが、小学校、中学校に通っておられるお子さんの生活支援につきましては、各学校、15日から給食がスタートしておりますが、5月18日から6月12日の間、922食を配食しております。小中学校で42人、特別支援学校とあとその兄弟ということで9人、合計51人の子供に対して配食のほうをしております。子供から配食をいただいた食堂のおばさんにお手紙を書いてみたいとか、お母さんが、今までお礼がなかなか言えなかった方が素直に喜びを表現をされたり、保護者と学校との関係が大変良くなったというふうな意見が聞かれました。  以上、簡単ですが報告とさせていただきます。 ○委員長(太田一誠君) 報告は終わりました。  質疑を行います。  質疑はございませんか。  よろしいか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(太田一誠君) ほか、健康福祉部より報告事項はございますか。よろしいか。  その他、委員の皆様から健康福祉部に対し、質疑はございますか。よろしいですか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(太田一誠君) ないようですので、健康福祉部は退席していただいて結構です。  暫時休憩いたします。                 休憩 午後4時10分                ───────────                 再開 午後4時12分 ○委員長(太田一誠君) 再開いたします。  次に、丹波市農業・農村振興計画について、当局の説明を求めます。  農林担当部長。 ○農林担当部長(畑田弥須裕君) 丹波市農業・農村振興基本計画の中間ということで、この計画に記載してあります数値等で現状の農業の報告をいたします。
     お手元のほうに別紙で資料をつけております。ページが打ってありますのと、各数値が書いてあります。中の基本計画と見比べていただきますよう、お願いをいたします。  それでは、1ページでございます。  計画策定の背景ということで、国の情勢、これは変わっていませんけども、深刻な担い手不足と高齢化、遊休・荒廃農地の加速的な増加が見込まれて、危機的な状況に近づいているという状況でございます。  この状況に対応するため、国では平成11年に食料・農業・農村基本法が施行されまして、農業者視点から消費者視点へ立った考え方が方向転換されております。その内容につきましては中段以降に書いてありますけども、農業や食品産業の成長産業化を促進するための産業施策と農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を促進するための地域政策、これを両輪として進めて、強い農業と美しく活力ある農村を創出することとしています。  また、基本法の理念の一つでもあります、農業の持続的な発展では、人・農地プランの策定、また、農地中間管理事業による担い手への農地の集積・集約化を推進することと、それと、生産の拡大を推進することとしています。  2ページにつきましては、この平成27年3月の閣議決定された内容でございます。  めくっていただきまして、3ページをお開きください。  兵庫県の動向としましては、ひょうご農林水産ビジョン2025、平成28年に策定されておりますけども、その目指す姿としまして、「ひょうごの多様性と都市近郊の立地を活かした力強い農林水産業の展開~平成の御食国ひょうごの創造をめざして~」と設定した6つの基本方向がございます。  1番目には「需要に応える農業の競争力強化と持続的発展」、2番目と3番目はこの農業のほうには関係はございませんけども、「木材の有効利用と森林の保全・再生」、「豊かな海の再生と水産業・浜の活性化」ということになっております。4番目に「新たな価値創出による需要の開拓」、5番目に「活力ある農村(むら)づくりの推進」、6番目に「食と「農」に親しむ楽農生活の推進」ということで取り組むことになっております。  4ページはその6つの基本方向と具体的な取り組みを明らかにするためのアクションプランでございます。  めくっていただきまして、5ページです。  丹波市の動向ですけど、これは基本計画がつくられたときの取り組んできた施策と成果が書いてあります。その下のほうで課題も書いてありますので、その課題につきましては、担い手の減少と高齢化による労働力不足が要因となりまして、離農や保全管理による不作付地が増えて、そういう状況が増加しているという状況となっております。  第2節の計画策定の目的ですけども、これは人口の減少に伴い担い手も減少する、農業施設の管理ができない状況になっている危険もあるということが記載されています。  途中ですけども、そこで歯止めをかける一つの方策として、生業として農業を成り立たせること、併せて利益を追求するだけでなく、楽しむ農業を、必要な農業を展開するということとしております。  6ページをごらんください。  第3節の計画の位置づけとしまして、まちづくり目標の6になります。「丹波力を活かした創意ある元気なまち」、環境創造型農業で丹波ブランドを高めるとなっております。ここに書いてありますのは、平成27年度策定ということですけども、令和2年3月に後期の基本計画が立てられております。  第4節のところには、計画の構成と計画期間、計画期間は平成28年度から平成37年度までの10年間です。  その一番下に書いてありますけども、国や県の動向など、必要に応じて本計画を見直すということになっておりますので、今年2月1日の時点での農林業センサスの調査がございました。その農林業センサスの調査結果を速報で12月、3月末ぐらいにちゃんとした正式な数値が出るということですので、その数値を持って更新をしていく予定でございます。  めくっていただいて7ページになります、第2章の丹波市の農業・農村の現状と課題につきましては割愛させていただきます。  めくっていただきまして、11ページをごらんください。  農業経営の動向から見た課題ということで、経営規模別の農家戸数と経営面積の動向です。これにつきましては、別紙で資料をつけております。  別紙資料の1をごらんください。  平成23年度と令和元年度を比較しております。これを見ていただきますと、真ん中の緑のところは減って、25アール未満と3ヘクタール以上は増えております。小規模農家と大規模農家と二極化が進んでいるということです。  それと、不作付地ですけども、これも平成27年度と令和元年度を比べますと108.3ヘクタール増えているという状況でございます。  続きまして、12ページですけども、経営面積は先ほど言いましたように、小規模と大規模の二極化が進んでいます。それと、点線以降ですけども、高齢化と後継者不足が農家の弱体を招いていまして、管理体制が不全となると、農地機能の低下が心配されるということで、その一つの方策としまして、大規模農家や集落営農の経営の集約を促進する、また、人・農地プランの作成と認定農業者や集落営農組織の育成、支援をするということで、地域農業を持続させていくことが必要ということが書かれております。  続きまして、13ページをお開きください。  前回の計画目標に対する実績から見た課題といって書かれてありますけども、経営体数なんですけども、平成27年度の目標が認定農業者が150経営体となっております。集落営農組織が110組織ということになっておりますけども、令和元年度の時点では111経営体と集落営農組織が65組織となっております。まだまだ目標としている数値には届いていないという状況です。  それで、認定農業者の支援の実施ですけども、具体的な施策としましては、担い手の農業者育成事業を推進して、また規模の拡大に向けて必要な作業機械の導入や更新に係る助成を行っています。また、情報交換や研修をつくるを設け、丹波市認定農業者会の活動も支援している状況です。課題といたしましては、やはり後継者の育成と法人化の推進ということでなっております。  集落営農組織につきましては110組織の目標を立てていましたが、高齢化や地域のリーダーの不足で組織化がまだ進まず、また、解散する組織もあるということで、令和元年度で65組織までにとどまっているということです。今後はリーダーの育成と集落組織の組織化を進める推進が必要と考えております。  その下のブランド作物の栽培面積ですけども、これはここの表にもありますけども、丹波大納言小豆、これが平成27年度は305ヘクタールやったんですけども、令和元年度には283ヘクタール、丹波栗につきましては102ヘクタールが105ヘクタール、少し増えております。丹波黒大豆につきましては111ヘクタールが82ヘクタール、丹波黒大豆枝豆につきましては39ヘクタール、丹波山の芋につきましては9ヘクタール、若干減っている状況でございます。主要作物で目標を超えることはできませんけども、何とか維持ができているという状況でございます。  続きまして、めくっていただきまして、15ページをお願いします。  農地流動化の率です。この農地流動化といいますのは、集落営農組織や担い手に農地集積の推進を図っていくという率でございます。平成27年度の目標は24.3%ですけども、令和元年度で24%となって、まあまあ目標には近づいているという状況です。  その下の学校給食での市内産食材の供給率ですけども、平成26年度実績が23.8%で、令和元年度が24.5%で、これにつきましては目標が30%ですのでまだ届いているような状況ではございません。  あと1週間当たりの米飯の回数ですけども、目標が4.1回ということになっていますけども、令和元年度は4.0回とほぼほぼ目標を達成ができているという状況です。  めくっていただきまして、17ページをお願いします。  丹波市の農業・農村振興の目指す姿としまして、農業は次世代への大切な贈物としまして、8つのこうなったらいいなというか、こうなってほしいという目指す方向を記載されています。  第2節の農業・農村振興の基本理念でございます。  これにつきましては、農業者だけではなく、地域全体で参画と協働で農村の環境を整え、農村振興を進めるということを書いております。  18ページにはもうかる農業と楽しむ農業の二極化の展開を図っていくことが必要と、それがもう自然となってきておるような状況です。  その下の農業・農村振興の基本理念というところです。  目指す姿の実現に向けた基本課題ということで、もうかる農業の展開への取り組むべき課題が書かれております。その下には、楽しむ農業の展開への取り組むべき課題が記載してあります。  この課題のテーマごとに具体的な施策を立ち上げて、農業者、地域、行政、JAがそれぞれの役割を持って連携、協力して目指す姿の実現に向けて取り組んでいます。  めくっていただきまして、19ページ、それが一番右の四角いのがたくさん書いてありますけども、24の施策を推進して、目指す姿の実現に向けた取り組み、支援を行っている状況でございます。  20ページを御確認ください。  20ページにつきましてもこの資料のほうを書いてあります。農業者数の分でございます。農業者数の分につきましては、水稲作付農家の農家戸数が令和元年度で4,355戸あります。市内農家につきましては7,689戸、水稲の作付面積が2,833ヘクタールと、平成27年度と比べまして面積自体はそんなに変わっておりません。2,846ヘクタールと2,833ヘクタールといったらほぼ横ばいですけども、農業水稲の農家が減っていると、10%ほど減っているということなので、農家数が減になっているということは大規模化が進んでいるという状況でございます。  めくっていただきまして、次は29ページをお開きください。  29ページには、畜産の頭数が書いてあります。畜産につきましては平成27年度が、繁殖和牛につきましては869頭の45戸がやられていましたけども、令和元年度では949頭と43戸、肥育牛につきましては2,704頭で12戸だったのが3,530頭で5戸、乳用牛が527頭の17戸ということで、令和元年度は596頭の13戸、それぞれ戸数は減っていますけども、飼育している牛につきましては増えているという状況になっております。  続きまして、31ページをお開きください。  31ページには人・農地プランの作成が書いてあります。人・農地プラン作成につきましては、全体で平成28年度が32集落につきまして、令和元年度では58の集落に取り組んでいただいております。  この中で、平成30年度と令和元年度とそんなに増えていない、56集落と58集落、それまでは順調に10集落ずつ進んでおったんですけども、止まっているような状況ですけども、これは人・農地プランの作成が国のほうからの指示によりまして、今までつくられています農家の集落に入ってもう一回見直すということを、実現化に向けて見直すということをしろということで、新しいところは少ないんですけども、取り扱っている人・農地プランにつきましては大体7集落、8集落ぐらいかかっていますので、変更のほうに入っていますので少なくなっているという状況でございます。人・農地プランにつきましても5年後、10年後の農地をどうやって維持管理していくのか、問題を解決するために地域で考えたり、話合いをしていただくものとなっております。  めくっていただきまして34ページです。  多様な担い手の育成・確保ということで、認定農業者につきましては、現在は111人になっております。別紙資料の2のほうになります、新規の認定農業者も増えております。しかし、高齢者が顕著であり、廃業する認定農家もおられます。総数としては伸び悩んでいるような状況でございます。今後、全体に農業者を増やしていくためには後継者の育成が必要と考えております。  40ページをお開きください。  40ページでは、集落営農組織の状況が書かれております。  このⅠの経営管理型といいますのは、営農組織が自分で農地を耕作するというのがⅠです。Ⅱが作業受託型ですので、自分でじゃなしに作業だけを受託してやる。3番目のやつは機械を共同利用するという農地農作業調整型というのがあります。それぞれ組織数がありますけども、別紙資料3のほうをごらんください。  別紙資料3のほうにつきましては、Ⅰの営農組合自体がもう農地を自分のところに持ってきてやるというのが平成28年度から18組織が8組織になっています、減っております。作業受託型のほうにつきましては、30組織が45組織ということで増になっております。機械を共同利用とする組織は14組織から12組織とほぼ横ばいの状況でございます。  41ページをお開きください。  41ページには、営農類型別認定農業者数が書いてあります。土地利用型といいますのが水稲のほうの関係でございます。そちらにつきましては合計で63経営体あったのが今60経営体になっております。園芸のほうにつきましては21経営体があったのが26経営体になっております。畜産のほうにつきましては30経営体が25経営体になっております。合計で114経営体が111経営体になっているという状況でございます。  44ページをお開きください。  これは資料がございません。環境創造型農業というのが平成28年度には有機JAS、本当に有機のもんだけと、あと農薬とか、それが30%減の分の合計となっておったんですけども、それが平成30年度より有機JASのみの成果指標となりましたため、平成29年度の数値で申し上げますと523ヘクタールが585.8ヘクタールと62ヘクタール増えている状況でございます。有機JASの取得者人数ですけども、26人が27人とそんなに変わっておりません。環境創造型農業の実施面積が40ヘクタールが57ヘクタールと10ヘクタールぐらい若干増えているという状況でございます。  続きまして、48ページをお開きください。  48ページの市内の農産物の直販所の一覧表です。  これにつきましては、直販所の数が14箇所あったわけですけども、現在は10箇所になっております。4箇所減っておる状況でございます。  続きまして、53ページをお開きください。  優良農地の確保ということで、農業委員会によります農地パトロールに合わせて農地利用最適正化推進委員を配置しまして、適正な巡回と、あと多面的機能発揮推進事業でパトロールを地元の人がされています。それを情報共有して、遊休農地の早期の発見と手だてを行っているところでございます。54ページにも書いてありますけども、できるだけ荒廃化している農地についても所有者に復元を求めて、また、荒廃農地を減少させるように努めています。困難な場合は大規模農家とのマッチングも行っているような状況でございます。  続きまして、56ページをお開きください。  56ページには、多面的機能支払交付金事業の取り組みの状況です。  農地維持につきましては104組織の215集落ありましたのが、102組織の221集落となっております。集落が1集落だけやなしに2集落、未集落が1つということで、規模が大きくなっているような状況でございます。受益面積につきましては4,491ヘクタールが4,411ヘクタールになっております。長寿命化につきましては107組織が94組織、171集落が209集落ということで、これも組織数が少ないですけども、集落数が増えているということでございます。受益面積が4,205ヘクタールとなっておりますので増えている状況でございます。  中山間地域等直接支払交付金事業のほうにつきましても平成27年度から平成31年度、これは12経営体となっておりますけども、令和元年度におきましても12経営体、面積につきましては48.3ヘクタールが49.2ヘクタールと若干増えている状況でございます。  続きまして、61ページ、62ページをお開きください。  獣害の被害につきましてですけども、鹿の捕獲頭数でございます。それにつきましては別紙のほうをごらんください。  鹿の捕獲頭数ですけども、兵庫県のほうでは4万5,461頭が平成26年度でしたけども、平成30年度の分につきましては3万7,234頭と減っております。丹波市も平成26年度の鹿の捕獲頭数は2,161頭でしたけども、1,943頭、これは令和元年度の数値になっておりますけども減っている状況でございます。  それと、62ページをごらんください。  狩猟者登録数の推移ですけども、平成27年度にはわな猟が122人、第1種の銃猟が57人、合計179人となっていましたけども、令和元年度につきましてはわな猟が163人と増えております。第1種銃猟がほぼ一緒なんですけど54人ということで、合計217人と38人増えている状況でございます。  新規の狩猟免許の取得者数は平成27年度が18人、令和元年度が25人と増えております。第1種の銃猟につきましても2人から3人に増えております。第1種といいますのは、実弾と空気銃、第2種が空気銃のみとなっておりますので第1種の分しか挙げておりません。  最後に74ページをお開きください。  これはそれぞれの栽培面積の現状と目標ということが書かれております。  令和元年度、平成32年度目標ということなんですけども、先ほど言いました水稲有機につきましては平成29年度の数字なんですけども、495ヘクタールにつきまして495ヘクタールとほぼ同じヘクタールとなっております。丹波大納言小豆につきましては360ヘクタールを目標としておりましたが283ヘクタールと伸び悩んでおります。丹波の黒大豆につきましても145ヘクタールを目標としておりますけども121ヘクタール、丹波山の芋につきましては11ヘクタールが9ヘクタール、丹波栗もそうなんですが、112ヘクタールが105ヘクタールと全て目標には届いておりません。  人・農地プランにつきましては先ほど言いましたように平成32年度目標50集落につきまして58集落ですので、これは目標は達成できております。  担い手の状況と目標ですけども、認定農業者は平成32年度目標130経営体ですけども、先ほど言いましたように111経営体となっております。  集落営農も70組織を目標としておりますけども65組織ということでございます。  担い手への農地の集積ですけども、平成32年度目標が50%ですけども24%となっております。  また、環境創造型農業の取り組み面積ですけども、これは平成29年度の数字が585ヘクタールとなっています。平成32年度目標が560ヘクタールですので、これは達成できている状況でございます。うち有機農業につきましては136ヘクタールの目標に対して130ヘクタールという状況でございます。  この計画の中の数値を元に現状の報告とさせていただきます。 ○委員長(太田一誠君) 説明が終わりました。  ここで暫時休憩いたします。                 休憩 午後4時37分                ───────────                 再開 午後4時38分 ○委員長(太田一誠君) 再開をいたします。  当局の出席については以上となりますが、その他当局側から報告事項はございませんか。  企画総務部長。 ○企画総務部長(近藤紀子君) 特に当局からはございません。 ○委員長(太田一誠君) 委員の皆様からは、当局にはございませんか。  垣内委員。 ○委員(垣内廣明君) 1点だけ聞かせてください。  この間から市島地域の関係で取り下げとか、不起訴とかいう話を聞いております。そんな中でちょっと午前中も出ておりましたけども、大杉ダムの下の公園、これについて問題があったということで、全額返還ということで今丹波市のほうに返還されていますね。そんな中で、丹波市の施設でありながら、時間も何もないというようなことで、急いでおるということで地元施工でされて、私言いたいのは、過大設計で余分にとっとるとこの金は当然返還してもうたらいいんですけども、市の施設である以上、いつまでもこれ全額返還して、放置しておるわけにいかんと思うんですけども、そこらどない考えられておんのか、ちょっと聞かせていただいたら。 ○委員長(太田一誠君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(近藤紀子君) 大杉ダムの観光の補助金でありましたいうところでは、指定管理地内の分についての出来高等もお示しをしたりしながら協議を進めております。今、一旦は全額取り消して返還をしていただいたところで、出来高についての御説明等もさせていただいておりますが、それと同時に農地のほうの一部調停が未了になっているところもございます。そういった中で、前山地区のほうからは一定程度、こちらとしては施設管理地内の分がお返しできる分やというふうに申し上げておりますし、相手からはそこが工事が済んでいるので、全額返還すべきやというふうな、お互いの意見の違いもございまして、調整はまだ整っていないところではございますが、引き続き調整は今しているところです。 ○委員長(太田一誠君) 垣内委員。
    ○委員(垣内廣明君) できるだけ市のほうも素人ですみませんでしたという話で許可与えとんですから、そこらよう考慮して、早急に地元とよう協議していただいて、市の施設でもあるいう観点から市の施設にかかった費用についてはきちっと地元と協議、一日も早うされて、返還をしてあげてほしいというように私は思います。 ○委員長(太田一誠君) 副市長。 ○副市長(鬼頭哲也君) 今垣内委員がおっしゃっているのは、市の施設いうのは公園の内外問わず市の施設ということでその辺は配慮したらどうかという、そういう御意見やと思ったらいいんですか。 ○委員長(太田一誠君) 垣内委員。 ○委員(垣内廣明君) あの公園は市の施設なんでしょう。そうですね。だから、余計よんですわ。市の施設を地元施工でさせておきながら、それで、全額返還せえというようなことが起こっとるわけですね。それに応じて返されとんです。だったら、一日も早う精算して、設計過大とかいうのはそれは地元に説明して払う必要ないですけども、施設に関わった費用についてはきちっと返してあげるべきじゃないかということを言うよんです。 ○委員長(太田一誠君) 副市長。 ○副市長(鬼頭哲也君) 今市が主張してますこと、もう十分御理解いただいてるかと思いますけども、補助金を申請して、交付をされる段階で領収書を偽造されたりということで非常に悪質な形で補助金を詐取をされた。そういうことで実際市の施設かどうかは別にして、そういう悪質な手によって詐取して、補助金をとられたということで、それに対して補助金は全額取り消して、全額返還をお願いしたというのがまずあります。  ただ、とはいえ、公園内の施設についてはやはり本来市が整備すべきであったということで、公園の中の施設についてはさすがに悪質なというか、詐取はされたんですけれども、そこはやはり公園の中の施設の市の施設として市がやっぱり負担すべきだろうということで公園内の施設についてはそこの部分は返還をしましょうと。ただ、公園の外の施設についてはさすがに市が負担する理由はないということで今そこの部分についての返還はできませんという、そういう主張をしてきている中でとうとう折り合いがつかなかったという、そういう状況で、今垣内委員がおっしゃっているのは、公園の外の施設も一定やはり市の施設と認めてやったらどうやという、そういう御意見と思たらいいんですか。 ○委員長(太田一誠君) 垣内委員。 ○委員(垣内廣明君) そうじゃないですよ、市の施設でありながら、地元施工でさせたという事実がありますがな。だから、今となって、それを全額返還しなさいということになったら、どこの施設か分からんような状況じゃないですかと、だったら、きちっとしたことをして、市の施設については返す分は返して処置すべきじゃないですかということです。 ○委員長(太田一誠君) 副市長。 ○副市長(鬼頭哲也君) そこは市としても公園内の施設については本来詐取されたとはいえ、そこは市の施設として出すべきであろうということでそこの部分については一旦全額返還してもらいましたけど、そこについては戻しましょうという、ただ、向こうからの主張は、いや、それだけではなくて、全部を返してくれということをおっしゃっているんで、なかなかそこはのっていきにくいという、そういうことであります。 ○委員長(太田一誠君) ほかございますか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(太田一誠君) それでは、ここで暫時休憩をいたします。                 休憩 午後4時46分                ───────────                 再開 午後4時56分 ○委員長(太田一誠君) 再開します。  それでは、農業委員会事務局より、御説明をお願いいたします。  農業委員会事務局長。 ○農業委員会事務局長(足立幸二君) 今委員長からお話がありましたように、この丹波市農業の情勢についてということで、若干の時間をいただきまして説明をさせていただきたいと思いますんでよろしくお願いいたします。  数字等あるところもあるんですけれども、非常にちょっと細かくて見にくいところがございます。お手元にもカラーで同じ内容のものをお配りさせていただいておりますので、そちらのほうもうまくごらんいただきながら、お聞き取りいただいたらなと思いますんでよろしくお願いいたします。  まずは、この丹波市農業の情勢というところで、実は先ほど農業・農村振興基本計画の経過報告の中でもちょっとほぼ同じ内容の資料が出たんですが、改めてということで話をさせていただきたいと思います。  ページ1枚目は経営規模別農家戸数と経営面積の動向ということで、いろんな農業事情の数値的な動きを見られるに当たっては農林業センサスの数値を使われることが多々あるんですけれども、私はあえていわゆる水稲共済の実施計画書、本当に実勢の分、水田の実勢の分を見たほうが分かりやすいんじゃないかなと思って、このような形でちょっと分析をかけてみました。実際にこの基本計画のところでも平成23年度のところからこの数値を書いておるところなんです。  よくよく見ていってみますと、この実施計画書の分、この平成24年度から平成25年度、平成26年度、平成27年度、令和元年度までの7年間の編成ということと、それから、それぞれの平成24年度であったら、この平成24年度の中をそれぞれの経営規模別にまた細かく分けたものをつけておるんです。平成24年度であったら、25アール未満、いわゆる2反5畝未満のところが3,216戸あって375.6ヘクタールになっているんですよと。あとはもうそれぞれの規模によってということがありますね。これをまた細かく分けた段階で、平成24年度から令和元年度までずっと目を追っていっていただきますと、一番上、25アール未満のところは253戸も増えてきておる。あれっ、農家が増えておるなということがあります。ただし、2反5畝未満の小さな農家が増えてきておる。逆に、3町以上、要するに特に10ヘクタール以上の大規模経営の農家も倍増してきておるとありますね。15戸であったのが33戸、面積については倍以上になっとるという、ああ、面積の集約も進んでおるんだなということがここで一つ分かるのかなと思います。結論、ただ、じゃあ、どこか減っておるんじゃないかなとかありますよね。真ん中のいわゆる昔から頑張ってきていただいておった1町、2町、1ヘクタール、2ヘクタールの経営規模の農家の方々が一人倒れ、二人倒れというところで減ってきておる。要するに、中堅の規模の方々の農家戸数と経営面積が減ってきておる分だけ二極化がだんだんだんだん進んできておるんだ。このように理解をいただいたらいいのかなと思います。  これを改めて文書に書いてくると、25アールから3ヘクタールの農家が減少する中でと、25アール未満の農家と3ヘクタール以上の大規模経営が増加しておりますよと。中堅農家は何で辞められておるんかな。大体その農家農家のおじいさん、おばあさんやった方が主体でされておったんですが、それの経営者の高齢化によって、もう年いってできへんわ、それから、やっぱり水稲中心になってきますから、もうコンバイン壊れたで、もう次買えへんわいうようなことで、作業機械の大きな機械の更新時が契機となってもう辞めとこう、規模を縮小しよういうことがよう起きとるんではないかな、このように分析をしております。  結果、農地面積の4,560ヘクタールも水田としてはあるんですけれども、うち661.8ヘクタール、14.5%が何も作ったらへん、ただの保全管理、いわゆる草刈りだけされとる農業生産される、お金もうけになる土地がただの荷物になってしまっておるということを、この現状があります。  そうした中で、もっと細かく見ていってみましたら、先ほどの表ですよね、どの経営面積の方々の中でこの不作付地、いわゆる保全管理、何も作っていないところがあるかを改めて見ていってみると、25アール未満のところで387.7ヘクタールのうち319.8ヘクタール、いわゆる8割以上の農地、何にも作らんと持っとってや。いわゆる土地持ち非農家が、本当に持っとるだけの農家の方いうのが一番中心になってきておるのが見えとるんですよね。結局この方々、何でこんな増えてきたか、中堅の方々にお願いして作ってもうとったんがもう返すわと言われて、もう機械も道具も何もない、今さら返してもうても何もできへんから草刈り力いっぱい、こういう現状が、一番怖い現状があるんじゃないかな、こんなふうに考えておるところなんです。  ただ、一方ですわ、認定農業者、いわゆる土地利用型の大規模経営者とか、それから、集落営農組織がどんどんどんどん法人化されたりしていっております。そういったところに圃整備されたいわゆる耕作的に有利な、経営として有利な農地については少しずつ集約がされていますから、結論的には丹波市の平均経営面積いうのがこの7年間で56.7アールから59.3アール、少しだけなんですけど、平均の耕作面積が上がっておるんですよということがあります。  それから、先ほどの表、一番下の段を見ていただいたら分かるんですけど、この7年間で81.9ヘクタール農地が減っておるんです。これを単純に考えると、例えば転用とかされて、面積減ったんかなというふうに理解がされるんですが、実はこの実施計画書の農家戸数と農家面積というのは丹波市内に在住の方が丹波市内に持っておる農地、これが基本になってますから、丹波市内に住まれておった御高齢の方が経営されておった。亡くなってしまった、例えば宝塚市とか、ほかの地域の息子さんがもう管理することになったというときに、すっと丹波市内の細目書から消えてしまっておる。ただ、現場にはちゃんとその田んぼ、当然残っております。  結論、この81.9ヘクタール、地域の中でもこれは誰が作ってんやろう、何を作ってるんやろうということで、管理者、管理内容が分かりにくくなっておる農地がこんだけ増えてきておるんだと、このように理解をいただいたらなというふうに思います。  資料をどんどんいかせていただくんですが、次、ちなみにということで、令和元年度の作付状況、ちょっとグラフにしてみたんですよね。実はクリ、小豆、黒大豆といった丹波三宝ということで、やはり地域の特産やということでどんどんと生産者の方々も品質を上げたり、ちょっとでもたくさん作ったり、例えばJA丹波ひかみや商工会が一生懸命いろんな形で売り出していったりいうことをみんなで協力されてしておるんですが、こうやって見てみると、丹波市内の農地の丹波三宝、僅か7%、面積的にも金がさ的にも一番されておるんはやっぱりコシヒカリなんですよ、主食用米なんですよ。ということは、丹波三宝、絶対大事ですけど、丹波産のコシヒカリいうのをもっともっとみんなで前へ出していかなくてはならない。生産者はいかにして品質を底上げしていくか、売る側もいかにして有利に高く売っているか。こういうことをいろんな組織、生産者、みんなが協力し合って進めていかなくてはならないことだ。これは目の前に見えておるところかなと思います。  ちなみになんですけど、これはよそと比較してたまたま負けたことを言うのはどうかなと思うんですが、丹波市の面積も人口も大体3分の2の丹波篠山市、黒大豆で650ヘクタールですわ。だから、何かがやり方を考えたらもっともっと増やすことができる。要するに、水稲とか、丹波三宝とか、その他のもんを入れたらなんですけど、何とかして増やして、この不作付地の661.8ヘクタール、これをちょっとでも減らすことができへんか、これをみんなで考えないかんということがあるということを御理解いただいたらなと思います。  ちなみに、米、先ほどのすごい面積、2,800ヘクタールのところ、ちょっと無理な計算なんですが、どっこも反3石とりますよ。1反で米15袋ですわ。考えたら40万袋ができるんですよね。ただ、一方で考えたら、毎年一等の比率JA丹波ひかみの数値だけなんですけど、一等とれるんは全体の半分だけなんです。じゃあ、ほんなら二等以下になるのは何。その等級落ちになる半分がカメムシなんですよね。カメムシがちゅっと吸うて黒うなったやつが混じったらこれで2等になったやろうが。要するに、50%の半分ということは40万袋の4分の1、10万袋が毎年2等以下になっておる。ということは、1袋500円以上、損しておる、お金を落としているということなんです。ということは、毎年みんなでカメムシ食われただけで5,000万円損しとるんですよと。ということはこの損害防除のことをうまいことみんなでやっていったら、毎年5,000万円損しなくて済む。こんな現実とはということで、ちょっと理解をいただいたらなと思います。  ただ、ちょっと堅い話ばっかりしたんですけど、これ何か分かりますか。モグラなんですよね。私よそで視察の対応とか、講演とか行ったとき、絶対この話をさせていただくんですけど、本当にモグラというのはもう水稲や畦畔のところを穴を開けるわ、野菜を食べてしまうわ、ろくでもないことをするんです。皆さん、困られておるんですけど、どうしたらええんやろうということでよく相談も受けるんですが、実はこれは秘密兵器、ごくごく安価で安全な秘密兵器があるんですよね。これ、駄菓子屋にあるオレンジのガム、この白い箱に入ったころころころって丸こいガムがあるんですけど、モグラはミカンが大好きであって、こんな小さいオレンジガムでも人間から考えたらこんなガムを飲み込んだと同じことになりますから、食べてしまうと腸閉塞を起こして死んでしまいます。しかもあったら絶対食べてしまうことがありますから、これをころころころと穴に入れたらあっという間にいってしまう。しかも1箱17円程度で買える。すごく安くて買える。これ近所でこの話を、モグラ困っていると言われたら、ガムこうてきて入れてみな、ぜひ教えていただきたい。これは事あるごとにちょっとこれ話をさせていただいております。  ちょっと話が少しそれてしまって申し訳なかったんですが、もう一度この丹波市の農家というのはどういうパターンの方々、大きく分けたらこうなるんじゃないか。一つは、土地持ち非農家、一つは中堅規模の農家、一つは大規模経営、生業としてされておる農家ですよね。じゃあ、この方々、これからどうやっていったらええんやろう。土地持ち非農家の方はもう8割以上が何もされていなかった。とにかくトマト1本でいいから植えてみるところから始めてみようよ、経営開始してみようよ、楽しんでみようよ、これを進めていかなくてはならない。中堅規模の方は、あと1年だけでも2年だけでも何とか特に機械償却費、無理がかからないように、例えば集落営農とか、数人のグループでもいいですから、共同で買ったり借り合いっこすることでうまく償却費の負担軽減を図りながら続けていくことができないか。大規模経営の方々はもう優良農地はどんどんどんどん空いてきていますから、いいとこはうまく、無理ない形で人・農地プランなんかを使いながら、また、丹波市内、いろんな谷があるけど、例えば営農経営体が1、2、3、3つあったらそれぞれ回る、Bも1、2、3いく。そうじゃない、Aの経営体ここ、Bの経営体ここ、Cの経営体ここ、できる限り無駄な動きをしないように、うまく効率的に農地を集めていくいうことが必要じゃないか。これはもう先ほどの農林担当部長の話にもあったところなんです。ただただ、絶対的に人口自体が減ってきていますから、こんだけだけでは何ぼうまくやってもジリ貧になっていくということは見えてしまっています。なのでやっぱりIターンやUターンや新規起業の産業やとか、例えば関係人口を活用して、こんなこともよう言われています。例えば外国人労働力やら、農福連携、いろんな場面で農業いうことを活用していくことで、何とか続けていくことができないかと言われたりしておるところなんです。  ただただそれよりもっと簡単な話があるんじゃないか。近所の非農家ですわ、先ほど言いました、細目書を持たれておる農家、四千数百戸あるんですけど、丹波市内、まだまだそれでも2万6,000戸ありますよね。ということは、このすぐ近くに2万世帯以上非農家がおって、ちょっと来ないなと言える人がおってやということがあるいうふうに私は考えています、これは農業委員とも話をしていることなんですけど。そうした中で考えていったら、当然に農業経営として、また、優良農地の活用して、そういったことについてはやっぱり農業振興課を中心に、施策を考えたり進めたりされとるんです。ただ、もうその辺にいらっしゃる地域の非農家の方々をちょっとここに来ていただく。そっこから始めていただくいうことを進めていこうとすれば、ここにあります地域の1坪農園や収穫体験、いわゆる地元の地域の自治公民館での公民館活動や地域づくり事業の中でもいつもこういうことを活用してもらったらどうなんですか。また、家庭教育の中でも、お父さん、お母さんと小さな子供が苗を1本ずつもらって、トマトを作って、自分で食べてみようやとか、それから、アグリセラピー、ちょっと英語にしてしまったんですけど、いわゆる園芸療法ですよね。治療や福祉の中でももっともっと活用してもらったらどうなんですか。それから、スポーツ、ちょっと乱暴かもしれません。皆さんが朝ジョギングされとるときに、私、朝草刈りしとるんです。えらいことするなというけど、これはスポーツや、朝のスポーツをやっています。私はいつもそう言っています。ただ、考えようによっては汗ぼろぼろかけるんです。そうやって考えたら少しでも楽しくできるんじゃないか、こんなことをいつも思っておるんです。そうやって考えていくと、高齢者の方も障がい者の方も外国人の方も、特にここには書きにくかったんですけど、小さな子供でも全ての人が農業の担い手、いわゆる戦力になれるんじゃないんですかということが言いたいんです。  そうした中で、とにかく今も言いました。農業経営とか、生業とか、優良農地の活用とか、そういうことについては農業振興課を中心に施策を進めていっておるんですけど、やっぱり農業者だけではジリ貧になっているということはもう目に見えておりますから、ぜひ委員さん方についても、例えばそれぞれおうち帰られたりいうときにちょっと声をかけていただいたりとか、それから、この中でも兼業で農業をされておる方がいらっしゃると思います。自分やったらあとこんなことがあったらもう1年頑張れるわとか、農業をされていない方については、ああ、近所でこんなことがあったら自分も働きに行ってみようと思う。ぜひぜひそういったことを思いつかれたら、例えばこういったであったりとか、地域の中でそういったことを、声を出していただけたらな。一人ずつが、それぞれがそういうことを考え、ずっと考えておることで、生活の中に当たり前に農業があるというか、当たり前の農業が何かをするときに活用されておる、この社会っていうのは実現できるんじゃないかな、それができたときにはこの先ほど言いました、今14.5%もある、実は地域の農家の方々の荷物になっておる不耕作地が楽しみとお金を生む場所に変わっていく、また、戻ってきてくれるんじゃないかな、こんなふうに考えておるところなんです。取りあえず今日はもう時間がないんでここで終わらせていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。ありがとうございました。 ○委員長(太田一誠君) 説明が終わりました。簡潔にありがとうございます。  それでは、説明が終わりましたので、丹波市の農業について、それからあと、農業振興について、一括で質疑を行いたいと思います。  質疑のほうを受けたいと思いますけど、質疑はございますか。前回の委員会で当局から農業委員会に対する回答について、6月中に委員会で報告をしていただくように言うておったんですけども、ちょっとまだ次回、6月以降になるいうことで聞いております。この後、段取りとしましては、質疑を行いまして、農林担当、それから、農業委員会事務局は退席していただいて、また、私たちでその後のことは話をしていきたいと思うんですけども、今農林担当と、それから、農業委員会事務局がおられますので、その方たちに対して質疑がございましたら質疑をお願いします。よろしいか。  西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 進め方ですけども、私たちだけで農業を語るいうて、先ほど言われたけども、やっぱり行政におってもらったほうが私はいいんじゃないかと思うんですけども、ちょっと聞いたり、あるいは相談したいことがあるんで、と思うんですけども、どうでしょう。 ○委員長(太田一誠君) ほか委員の皆さん、農業委員会事務局と、それから、あと農業振興課おっていただいて協議させてもらいましょうか。質疑は今受けておいて、あとそれが終わったら今度農業振興と、それから、委員会の扱いについて協議をしたかったんですけども、それはおってもらってということになるんですけど。  今の件で、そうしたら、藤原委員。 ○委員(藤原悟君) 農業委員会の回答が出ていないんやね。それが出てから話合いをするんじゃなかったかいね、うちは、委員会では。 ○委員長(太田一誠君) 最終的にまとめるいうのは農業委員会との報告があってからいうことで、まだ段取りとしましては、7月、8月に一応協議事項の中に入れまして、お諮りしたいんですけども、皆様にお諮りしながら9月ぐらいまでをめどに農業振興について進めていければなというふうに私のほうでは考えておるんですけども、今日の委員会としましては、農業振興と、それから、農業委員会の御説明をいただきましたので、それを本日の説明を聞いた上で、委員の皆さん、それぞれ農業振興についていろいろと思いがあると思いますんで、こので質問、質疑されたいなと思うことが今あるのであればしていただいて、まだまだ当局に来てもらうこともありますので、今回、この委員会ではちょっと今までの経過を説明を聞いて、自分の思いをこので説明、質疑したいなと思うことがあれば言っていただけたらなというふうに思っておるんです。  垣内委員。 ○委員(垣内廣明君) ちょっとよう分からんねんけど、今言われとんのは7番目と8番目、今説明があった、当局から説明があった、これに対して質疑がないですかということを言われておるんでしょう。 ○委員長(太田一誠君) そうです。  垣内委員。 ○委員(垣内廣明君) 農業委員さんがどうのこうのいう話とは関係ない話なんでしょう。今説明を受けたやつに対して質疑やりますよという話なんですね。 ○委員長(太田一誠君) そのとおりです。  暫時休憩します。                 休憩 午後5時20分                ───────────                 再開 午後5時21分 ○委員長(太田一誠君) 再開します。  今一定説明いただきました農業振興と農業委員会の件に関しまして、質問がありましたらお願いいたします、今の件で、7番、8番。  広田委員。 ○委員(広田まゆみ君) パワーポイントのほうで説明してもらったところの丹波三宝は7%、そして、コシヒカリのところがやっぱり61%と多いので、そのあたりのところはこれから大いに押していかなあかんというような説明やったかと思うんですけれども、全国的な価値と言いますか、ブランドとして、丹波のコシヒカリというのは認知度というか、そういうのは出ているんですか。 ○委員長(太田一誠君) 農業委員会事務局長。 ○農業委員会事務局長(足立幸二君) 大前提、やっぱり丹波のコシヒカリといいますのは、ある意味西の魚沼と言われるぐらい人気が高いものでございまして、さらにはやはり兵庫県産米というのは他県産米に比べてやはりレベルの高いものという認知度がございますから、県内産のものについては丹波のものを含めてなんですけど、毎年生産された分についてはもう売り切れてしまっておる、こういった状況は確認しておるところでございます。 ○委員長(太田一誠君) 藤原委員。 ○委員(藤原悟君) いろいろ説明があったんですけども、農家にとって、私が感じておるのは草刈りとか、耕作放棄地の草を刈ったりとか、大変な作業で敬遠される人も多いと思うんですけれども、そういう何か情報というか、例えば草刈りのロボットができるとか、ヤギを飼っているところが増えたとか、何かそういう情報はありませんか。 ○委員長(太田一誠君) 農林担当部長。 ○農林担当部長(畑田弥須裕君) 草刈りの件につきましては、多面的機能支払交付金というのを先ほど言わせていただいたんですけども、各集落で取り組まれております。その中で、農家だけではなかなかもう施設の維持管理や草刈りができへんということで、自治会単位で取り組んでくださいということで、ああいうお金が出て、日役の日当が出るような補助金でございます。また、草刈り機も高価な機械も買えるような事業ですので、これで研修に行っていただいた方々にはよく御存じやと思うんですけども、草刈りの機械、それこそ乗ってとか、肩掛けじゃない高価な機械も買えるような制度がございますので、それを御利用いただいて、農地の維持に努めていただきたいということで政策は打っておるような状況です。 ○委員長(太田一誠君) 藤原委員。 ○委員(藤原悟君) それは分かるんですけども、それやったら人手がだんだん減ってきている状況なので、高齢化もあって、それに代わる何か何にもないのかなと思ったので、ヤギはありませんか。 ○委員長(太田一誠君) 農林担当部長。 ○農林担当部長(畑田弥須裕君) ヤギ等については地域で取り組んでいただけるのであればそれも考えていただければありがたいと思います。 ○委員長(太田一誠君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 非耕作地で、最近私和田なんですけども、牧山いうんか、和田小学校より上の地域では、松を栽培されておるところが大分太陽光発電に変わってきておると。申請がもう大分前に済みよったと思うんですけども、従来若松を栽培されておったとこがもうようせんからということで太陽光発電になっていると。だから、いわゆる耕作されていないところを中心にして太陽光発電が進んできているのかなということを思っているんですけど、これは農林のほうでは分かりませんか。分からなかったら分からないで。 ○委員長(太田一誠君) 農業委員会事務局長。 ○農業委員会事務局長(足立幸二君) 確かに山南地域、和田のほうは特に1,000平方メートル未満の小規模なものでありますけれども、あちこちに太陽光発電が進んできておるという実態は確認しておるところでございます。そうした中で、個人情報になりますので、あまり細かい話はちょっと申し上げにくいんですけれども、やはり相続をされた他市町に在住の方々であったりとか、やはりそれぞれが御高齢になられて、農業経営はちょっとしんどいな、後継者はいないな、そういった方々が中心となって、農業経営としてはもう農地を断念された方、そういったことが一番多いんかな、こんなふうに感じておるところでございます。 ○委員長(太田一誠君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 確かに今言われたように、相続はしたけども、農業はする気はないと、それで、自分は市外に住んでいるしいうことで、最近は作ってくれる人もだんだん少なうなったさかい、どうしようかということで太陽光発電の業者とかの声掛けを、特に畑なんかやったら、雑種地やったら非常にしやすいですね。いうことで非常に増えてきたんかな思っているんですけども、最近急に目立ってきたんは、計画を出しとってしとらへんとこが何か3年か4年のうちにしないと取り消しますよということがありましたね。だから、急にばっと増えたようにこう思ったりしているんですけども、そういういわゆる耕作をされていないところで、草ぼうぼうのとこもあると思うし、草刈りきちっとされておるところもあると思うし、太陽光発電とか、有効な活用をされておるところもあると。そういうなんはつかめないですね。 ○委員長(太田一誠君) 農林担当部長。 ○農林担当部長(畑田弥須裕君) 遊休農地の実態につきましては、農業委員会も年に1回、地域の農業委員がパトロールしていますし、多面的機能支払交付金のほうでも取り組まれている中で、遊休農地撲滅ということで草刈りをしたり、そういうふうな見つけて回るとかして、市外の方やったら市外に連絡を取って、その後どういうふうにするか、維持管理していくかという連絡までするということになっていますので、そういう取り組み方については多面的機能支払交付金でも取り組んではもらっているんです。できるだけ少なくするようには努力はしているところですけども、農業委員会のほうで大規模農家に紹介して、田んぼを作ってもらうというマッチングも農業委員会のほうではしていますので、できるだけの取り組みはさせていただいております。 ○委員長(太田一誠君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 今多面的機能支払交付金の話が出ましたけども、これ仕組み、私も十分には分からないんですけども、仕組みは分かっておられる人いうのは土地改良区の役員をした人とか、自治会の役員をした人とか以外はあまり知られていないように思うんですけど。多面的機能支払交付金がどんなふうに使われているのかというのはもうちょっと市民に知らせていく必要があるん違うかなというふうに私は思っているんですけども、そこらはどうですか。 ○委員長(太田一誠君) 農林担当部長。 ○農林担当部長(畑田弥須裕君) 地域内で総会を開いていただいたり、活動の報告をしていただいたりということはしてくださいという指導はしております。全自治会員に行き渡っているかというのはそれぞれの取り組み方によろうかと思うんですけども、大きな校区単位で取り組まれているところもありますので、一軒一軒までは行き渡っているかどうかはちょっと分かりませんけども、小さい集落であればこういう活動をして、こういうことでお金を使っているなというのは決算報告でも全てこちらのほう、あがってきていますので、総会も開かれておるというのもこちらのほうでも把握していますので、農家の会員や自治会の会員の中で多面的な活動いうのはこういうことをやっていますというのは知られているとは思うんですけども、今言われる制度の仕組み自体についてはやはり役員になっていただかないとなかなか分かりにくいもんではあろうかと思います。それぞれの集落の役員に対しては来ていただいたり、また、地元に赴いたり、指導はさせていただいております。 ○委員長(太田一誠君) 垣内委員。 ○委員(垣内廣明君) 丹波市農業・農村振興基本計画の14ページにブランド作物ってこうあるでしょう、5品目。これはどういう基準でこのブランドとつけられとんのんか、販売実績とか、そういうことなんですか。 ○委員長(太田一誠君) 農林担当部長。 ○農林担当部長(畑田弥須裕君) このブランドの5品目ですけども、やはりJA丹波ひかみと、それから市もそうなんですけども、あと丹波農業改良普及センターとか、丹波農林振興事務所とか、一緒になってどれをブランドにするかということで品目を挙げております。このブランドの品目につきましては、市、また、丹波農林振興事務所、それからJA丹波ひかみが推奨するということで、例えば小豆でありましたら種子の助成を市が2分の1とJA丹波ひかみのほうが2分の1して、ほぼ種子代につきましては補助が出るというように、そういうブランドのほうにつきましては手厚い補助をしているような状況で、できるだけたくさん作っていただこうということで推奨はしているというような状況です。 ○委員長(太田一誠君) 垣内委員。 ○委員(垣内廣明君) 私言うのは、これは前、ずっと前にも言うた覚えがあるんやと思うんやけど、若松とか、山南地域で大変ようけつくっとってですわね。半分以上、農協を通さんと個別で販売されとるいう実績、前は農協を通しよったみたいですけども、それと、青垣地域のほうでも花木をようけやられとって、今ほとんどもうやられていないような状況やと思うんですけども、やっぱり昔からあるそういうものを、水稲はもちろんそうなんですけども、今太陽光発電云々の話も出て、衰退していきよんねやったら、やっぱりそういうことをてこ入れいうんか、丹波市も考えてあげなんだら、そうでしょう、せっかく関西で一、二位いうぐらい名が売れとるはずですよ。それをブランド化せんといかんねやないかと私は思うんです。丹波は、山の芋というたら、もう誰が考えたって丹波篠山やというようなものですわ。それが入っておきながら、なぜそういうものが入らないんかなという、私は前から疑問を持っとったんですけども、やっぱりそういうことを考え、あそこまでやられとる、もっともっと大きな面積ですよ、あれ。そこらは全然出ていかへんのです。花木もちょろっと出てますけど、そこを一回考えられたらどうかなと私は思いますけど。 ○委員長(太田一誠君) 農林担当部長。 ○農林担当部長(畑田弥須裕君) 委員の御意見を賜りましたんで、またブランド戦略会議とか、農協、丹波農林振興事務所との合同の会議もございますので、そのときに出させていただきます。 ○委員長(太田一誠君) ほかよろしいですか。  吉積委員。 ○委員(吉積毅君) 市民との意見交換会なんかで農家の方でもう農業を続けられないと、何とか行政主体で何とかできませんかと、確かに農業委員会とか、今いろんなマッチングとかいうのもあるんやと思うんですけど、市役所が守りいうか、責任を持って何かしてくれてんやったら預けたいと。それやったらしてほしいとか、やっぱり個々でそういう契約をするのがなかなか敷居が高いからもうええわになってしまって、実際に市が何かそういう窓口があったらもうお願いをしたいんやみたいなことをちょろちょろ言われる方がいらっしゃるんやけども、実際その辺はやっぱりもう農業委員会とかに行くっていう部分しか今んところないんですか。何か農地バンクみたいなもんで、そういうもんを一旦受けてしまうようなもんが、そういうもんが実際あるんか、かも知らないんやけども、ちょっと私が知らないだけかもしれないんですけど、ちょっとその辺のことを。 ○委員長(太田一誠君) 農政係長。 ○農政係長(中尾大祐君) 先ほど申されておりました、農地の貸し借りの件でございますが、一般的に農地の貸し借りにつきましては、農地法の3条の貸し借りと、それから、農業経営基盤強化促進法の貸し借り、それは一般にいう条件設定、相対の貸し借りがございます。それプラス今現在、農地中間管理機構によります農地の貸し借り、この3つの貸し借りで農地の賃貸借、もしくは貸借を行っていただいております。  先ほど委員のほうからありましたのは、そういった行政が扱って貸し借りできないかといった部分につきましては、この最後の農地中間管理機構での貸し借りになってきます。これは主に農地を預けたい方が農地中間管理機構に預けたいですよという申出をされます。  また、一方で、借りたい方が農地中間管理機構のほうに農地を借りたいといった申出を出されまして、その中で農地中間管理機構がマッチングを行いまして、農地の貸し借りを行っていただくといった制度でございます。この分につきましては、双方がそれぞれ自分で探すのではなくて、農地中間管理機構が相手方を探していくといったような制度になっております。当然この中におきましては、農業委員会であったり、それから、農業振興課等の意見も聞いていただきながら、マッチングの調整を行っているような制度でございます。 ○委員長(太田一誠君) 吉積委員。
    ○委員(吉積毅君) それ何年か前からあるんですよね、そういう、実際にそんな昔の話ではなく、ごくここ1年、2年ぐらいのレベルのときに、そういうことって無理なんですかねっていうような相談を聞いたりもしたんですけど、結局それなりに農業に関わられている方が今言われたような農地中間管理機構のそれを御存じの方はええんやけど、なかなか知っておられないんかなと、もう少しそういう仕組みっていうもんをしてあげた、さっきの話やないけど、小さい農地の方はどんどん辞めてしまっているっていうのんで、もう少しもっと分かりやすいような仕組みで何かもう少し訴えかけをされると、多少はそういうもんが掘り起こしてくるんじゃないかなというふうに、私はあまり農業のことをしていないから分からないんですけど、ちょっと何でもですけど、結構専門のところに行くと、専門の方はよく知っておられるんやけども、どっちかというたら比率からしたらすごく少ないから、そんなに関心もないしっていう方が結構いらっしゃるんじゃないかなと。そういう方を積み重ねると結構な量になるような気がちょっとするんです。そうやからその辺のことをもう少し分かりやすいような仕組みづくりをされると、ああ、そんなんあるんやったらうちも頼みたいわっていうような方も発生するんじゃないかというふうにちょっと思うんで、その辺がもう少しマッチングとして増えそうな気が少し、そういう声も聞くんで、ちょっとその辺のことはもう少しやっていっていただけたらどうかなというふうに思います。 ○委員長(太田一誠君) 農政係長。 ○農政係長(中尾大祐君) 先ほど委員がおっしゃっておりますとおり、そういったマッチング等の農地中間管理機構の周知につきましては、もう少し充実したものにしていく必要があると思っております。  また、今現在、今日、部長が申し上げましたように、人・農地プランの作成に当たりまして、各地域、集落に入って、人・農地プラン作成を推進しております。その中におきましても農地の貸し借りについてはこういった農地中間管理機構といった制度がございますよといったこともその都度御説明をさせていただきまして、周知のほうに努めているところでございます。また、年に4回しております農会長会におきましてもこういった制度の説明についても今現在推進をしているところでございますので、今後それをさらに充実していきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。 ○委員長(太田一誠君) ほかございますか。よろしいか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(太田一誠君) ほか質疑はないようですので、当局のほうはここまでとします。  当局のほうからこちらのほうへはございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(太田一誠君) そうしたら、暫時休憩します。                 休憩 午後5時42分                ───────────                 再開 午後5時57分 ○委員長(太田一誠君) 再開します。  この件に関しましては、6月29日の市の回答を聞いてから今後の取り扱いということで協議をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。              (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(太田一誠君) 市の回答を待っての協議ということでお願いいたします。  次、日程第3にいきます。閉会中の継続審査事項について協議といたします。  閉会中の継続審査事項につきましては御協議いただきたいと思います。農業振興に関する事項をお諮りしたいと思いますが、その他農業振興に関する事項についてのみでいかがかなと思うんですけども、よろしいでしょうか。  谷水委員。 ○委員(谷水雄一君) 一つでもいいんですけど、(5)の新型コロナウイルス感染症対策の事業者に対する事業継続支援施策の実施状況についてというのは今後も、さっきも答弁してもらっていましたけども、こう変えていきますとか、いろいろありましたんで、政策と効果についてもちょっと追跡っていいますか、継続的に調査してもらえればなと思います。 ○委員長(太田一誠君) よろしいか。  ほかございますか。  垣内委員。 ○委員(垣内廣明君) 委員長に一つだけお願いしておきます。  別に閉会中の継続審査に入れてもらわんでもよろしいですけど、今さっきも検討しますいうことで、管理道、いついつまでという回答がなかったんですけども、これもう常に委員長のほうから、決まったか、決めたかということを聞いてもらいたいです。これはもう何年やっとる。当局は何も動かんとって、ほんで、いまだにあんな回答やないか。 ○委員長(太田一誠君) 注視して、また当局のほうには発言していきたいと思います。  それでは、閉会中の継続審査事項につきましては2点ということでよろしいでしょうか。              (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(太田一誠君) それでは、1件は農業振興に関する事項、そして、2件はコロナの進捗状況ということでよろしいでしょうか、コロナ関連の。       (「ちょっと良いタイトルをつくって」と呼ぶ者あり) ○委員長(太田一誠君) コロナ関連に関してということで。     (「企業支援とか、ちょっと言葉を、産建のこと」と呼ぶ者あり) ○委員長(太田一誠君) 題目に関しては、そうしたら後ほどまたタブレットに入れさせてもらいます。  それでは、日程第3閉会中の継続審査事項につきましてはこれで終わらせていただきます。  その他はございますか、その他はよろしいですか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(太田一誠君) 本日の議事は全て終了いたしました。  以上をもちまして、本日の民生産建常任委員会を閉会といたします。  それでは、副委員長より閉会の御挨拶をお願いいたします。 ○副委員長(広田まゆみ君) これをもちまして、民生産建常任委員会を閉会といたします。お疲れさまでした。               閉会 午後6時00分...