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令和 2年第109回定例会(第3日 6月 9日)

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  1. 丹波市議会 2020-06-09
    令和 2年第109回定例会(第3日 6月 9日)


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    令和 2年第109回定例会(第3日 6月 9日)             第109回 丹波市議会定例会会議録          会期第3日 令和2年6月9日 午前9時00分開議 1.議事日程   (1)定刻電鈴   (2)議員着席   (3)開議宣言   (4)諸般の報告   日程第 1 一般質問(個人)   日程第 2 議案第78号 小中学校校務用パソコン等更新契約の締結について         議案第79号 小中学校無線LAN環境整備工事請負契約の締結について 2.本日の会議に付した事件   日程第 1 一般質問(個人)   日程第 2 議案第78号 小中学校校務用パソコン等更新契約の締結について         議案第79号 小中学校無線LAN環境整備工事請負契約の締結について 3.出席議員   1番  小 川 庄 策          2番  渡 辺 秀 幸
      3番  大 西 ひろ美          4番  近 藤 憲 生   5番  山 名 隆 衛          6番  大 嶋 恵 子   7番  吉 積   毅          8番  広 田 まゆみ   9番  小 橋 昭 彦          10番  谷 水 雄 一   11番  垣 内 廣 明          12番  太 田 一 誠   13番  太 田 喜一郎          14番  藤 原   悟   15番  須 原 弥 生          16番  西 脇 秀 隆   17番  西 本 嘉 宏          18番  奥 村 正 行   19番  前 川 豊 市          20番  林   時 彦 4.欠席議員   なし 5.議事に関係した議会職員   事務局長      荻 野 隆 幸    議事総務課長    荒 木   一 6.説明のため出席した者の職氏名   市長        谷 口 進 一    副市長       鬼 頭 哲 也   教育長       岸 田 隆 博    理事        井 上 鉄 也   技監兼入札検査部長 上 畑 文 彦    企画総務部長    近 藤 紀 子   企画総務部政策担当部長          まちづくり部長   太 田 嘉 宏             近 藤   巧   財務部長      北 野 壽 彦    財務部資産管理担当部長                                  内 堀 日出男   生活環境部長    余 田   覚    健康福祉部長兼福祉事務所長                                  金 子 ちあき   健康福祉部健康・子育て担当部長      産業経済部長    岡 林 勝 則             大 槻 秀 美   産業経済部農林担当部長          建設部次長兼道路整備課長             畑 田 弥須裕              里     充   上下水道部長    井 上 博 生    教育部長      藤 原 泰 志   消防長       中 道 典 昭    会計管理者     足 立 良 二 7.会議の経過                 開議 午前9時00分 ○議長(林時彦君) おはようございます。  これより第109回丹波市議会定例会3日目の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しておりますとおりです。  この際、諸般の報告をいたします。  受理いたしました要望書については、陳情文書表のとおりです。  次に、地方自治法第180条第1項の規定に基づく、業務上の瑕疵による損害賠償の専決処分の報告が提出されております。それぞれ文書共有システムに登録しておりますので、御覧おきください。  以上で、諸般の報告を終わります。  〜日程第1 一般質問(個人)〜 ○議長(林時彦君) 日程第1、個人の一般質問を昨日に引き続き行います。  本日の一般質問は、全て一問一答方式で行います。  なお、本日の一般質問には、質問を行う議員から資料配付の申出がありますので、事前にお手元に配付いたしております。御了承ください。  質問は通告順に議長が順次指名いたします。  最初に、通告7番、渡辺秀幸議員の一般質問を許可いたします。  2番、渡辺秀幸議員。 ○2番(渡辺秀幸君) おはようございます。ただいま議長の許可を得ましたので、通告によりまして2問一般質問をさせていただきます。  今日はいつもしている紙製のマスクではなしに、国から頂きました布製のマスクを着装いたしております。若干息継ぎがしやすいかなという気もいたします。というところで、当局の明解な回答を期待をいたしております。  それでは初めに、1問目、農地の規制緩和についてお伺いをいたします。  この件につきましては、平成29年の9月議会におきまして一般質問をさせていただきました。そのときの結論は農地法・農業振興地域の整備に関する法律を遵守し、中山間地域の農業・農地を保全する立場から、現状では考えておりませんということでした。  しかしながら、農業者の高齢化や後継者不足などによる耕作面積の減少によって、近い将来、市のそこここに遊休農地が増える可能性が考えられます。特に、市の周辺部においては顕著な状況が想像できます。そこで、いま一度実情の一端を理解していただくために、卑近な例を述べさせていただきます。  私が高校を卒業する頃、昭和45年です。当時のうたい文句、近代農業なるものを目指し、農作業の機械化と相まって耕地整理ということで、作業効率の悪い変形した圃場を四角にして畦畔を広くし、また水路を改修して量排水の利便性を高め、収穫向上を目指した大事業が行われました。いわゆる圃場整備です。まさに、念願の明るい農村に生まれ変わったその春、私は進学のためふるさとを後にしました。その後、50年を経た今、私が住む集落32戸のうち、水稲栽培を行っているのは10戸となりました。あとは大規模農家へ委託、もしくは遊休農地となっております。なお、10戸のうち自ら田植えをして収穫をしているのは4戸です。あれから40年という名調子もありますが、それ以上の50年もたつと社会環境はすっかりさま変わりをしました。あの明るい農村と近代農業は一体何だったのでしょうか。  さて、本題はこれからです。農林業センサスによりますと、丹波市における農業就業人口は、平成17年6,300人余りだったものが、平成27年度には3,700人余りとなり、10年間で40.5%減少し、平均年齢は平成27年度には66.7歳となっております。前述のとおり、現在そして将来的にも、先祖伝来の農地は高齢者に重くのしかかり、できれば売却したいと考える人が少なくありません。しかし、そこには農業振興地域の整備に関する法律と難しい課題があります。乱開発防止、国土保全は理解をいたしますが、そこに住む人が手を上げてしまったらもうおしまいです。3年前、政府は農地の転用規制を緩和する閣議決定をいたしましたが、それはインターチェンジ付近や主に町の中心部に向けてのことです。丹波市としても地域の存続と発展を願い、独自の規制緩和策を検討する委員会を創設することはできないかお伺いいたします。以上、1問目です。  次に、2問目です。  市島町高谷山(通称横峰山)のさらなる整備についてです。  この件につきましては、平成29年6月議会で同僚議員からも質問があったところですが、ここはまさに知る人ぞ知るの隠れた絶景スポットです。現在、針葉樹林広葉樹林混交林整備事業展開の最中で、山頂付近の木を伐採し、かなり広範囲の遠景が望めるようになりました。360度眺望にはいま少し時間を要しますが、現在はお配りをいたしております写真のとおりです。約180度眺望となっております。北には大江山、東には京都府美山方面、南東には多紀連山、南西には黒井城跡、その先には柏原高見城跡か、はたまた金山城跡かと思しき、まさに雄大なる景色です。現在放送中の「麒麟がくる」の明智光秀、丹波平定黒井城陥落を図る、行軍の軌跡を眼下に捉えるような気がいたします。また、雲海はそのスケールからして但馬の竹田城に決して劣らないものです。  平成29年12月、市の財政課及び観光の担当者や地元自治振興会役員とともに、山頂付近を現地視察いたしました。その当時より視界も随分広がりましたので、その折、約束をしておりましたとおり、展望台に設置してある遠景案内写真板を再整備して充実したものにしていただく時期に来ていると考えます。また、それとともに竹田地区森集落からの登山道、これは市道ですが、現在木材搬出作業がある程度めどがついたときに、アスファルト舗装の補修、危険箇所へのガードレール、カーブミラーの設置等も検討していただきたく思いますが、これらのことについて市のお考えをお伺いいたします。  以上、1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(林時彦君) 市長。 ○市長(谷口進一君) (登壇) 渡辺秀幸議員の御質問にお答えをさせていただきます。  まず、農地の規制緩和についてでございます。  初めに、農業振興地域の整備に関する法律に基づく振興地域制度のスキーム(仕組み)についてでございますが、もう御存じかもしれませんが、再確認のために御説明をさせていただきたいとこう思っております。  国が定めました農用地等の確保等に関する基本指針、これを踏まえまして、都道府県知事は市町村ごとに総合的に農業の振興を図ることが相当な地域として農業振興地域、いわゆる農振地域というものを指定をしております。  この知事の指定を踏まえまして、各市町村では農業振興地域整備計画、これを策定することになっておりますが、その計画におきまして農業上の利用を確保すべき土地ということで農用地区域、これを設定することになっております。  この農用地区域につきましては、農業の振興を図りますために、法律によって農地転用の制限、あるいは開発行為の規制、これが厳しく行われているということでございます。  現在、丹波市内の農地面積は6,904ヘクタール、これは県下一位とこう思いますが、丹波市の面積493平方キロメートルの約14%も占めております。そのうち農業振興地域内の農地面積は6,564ヘクタール、このうち農用地区域の農地面積は4,950ヘクタールということで、市内農地の約7割、70%を農業振興のために保全しているという状況でございます。  この農用地区域内の農地を転用しようとする場合には、法手続によりまして、この土地を農用地区域から除外する必要がありますが、農振法第13条第2項に5つのための要件があります。それをクリアしないと除外できないということでございますが、まず1つ目には、農用地区域外に代替できる土地がないということ、そして2つ目には、農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないということ、3つ目に効率的かつ安定的な農業経営を営む農業者に対する農用地の利用集積に支障を及ぼすおそれがないということ、4つ目に、土地改良施設の有する機能に支障を及ぼすおそれがないこと、最後5つ目には、農業生産基盤整備事業完了後8年を経過しているものであること、このように5つが大変に厳しい要件ということで、これらを満たした場合のみ県知事の同意を得て、丹波農業振興地域整備計画の変更を行った後、農地法による転用が許可される、こういうことになっております。  このように農業振興地域におきましては、総合的に農業の振興を図る観点から実に厳格な法規制がありまして、現行の法制度の下では丹波市独自の農地の規制緩和は難しいというのが現状であります。  それでも、仮に市独自の農地の規制緩和によって農地転用を容易にした場合、農業者の高齢化や後継者不足によりまして、将来の農地管理に不安を感じ、また農地を手放したいと考える農家が増え、それに伴って遊休農地の増加に拍車がかかる、このように想定されます。そうした状況は何としても回避されなければなりません。  そのため、遊休農地の増加を抑制する対策としては、担い手の育成策として丹波市農業委員会とも連携をし、農の学校の卒業生を初め、新規参入者とのマッチング、また担い手への農地の集積といった適正かつ効率的な農地利用の促進に努めているというところでございます。  今後、さらに農業者だけではなく、地域全体で農地の有効利用に取り組むことが必要と考え、人と農地の在り方を地域で話し合う「人・農地プラン」これの作成を促し、農地の維持管理を行う仕組みづくりを推進をしてまいります。  ただし、ここまでは用意しました答弁でございます。  丹波市独自の規制緩和策をぜひともそれをまた委員会制度ができないか、こういうふうな御質問でございました。これは先ほど申し上げましたとおり、断行しようしますと大変な大きな壁が立ちはだかっているということでございますが、渡辺議員と同様の思いを持っている市民の方々、多かれ少なかれいらっしゃるとこう思いますし、私自身のことを考えてみましても同様の思いはございます。そのことで、いきなり委員会創設はできないかもしれませんが、私もその農業委員会あるいは認定農業者会、そういった方々と意見交換をする機会が再々ありますので、本日このような議員の方から意見が出た、そういったことを話題にして、そういうところから何か解決策がないかというようなことを探ってみたいと、こう思っております。  次に、2点目の、市島町高谷山(通称横峰山)のさらなる整備についてでございます。  現在、高谷山は平成30年度から県民緑税を財源としました針葉樹林と広葉樹林の混交整備、これを3か年計画として行っているところでございます。平成30年度には、調査・測量を行い、昨年度は作業道の開設と山頂付近を含む周辺森林の伐採を行いまして、高谷山からの眺望もこれまで以上に良好になったものと感じております。先ほど頂きました資料でも確認をさせていただきました。今年度の計画では、景観に配慮しながら伐採箇所に広葉樹の植栽を行い、災害に強い森づくりを進めてまいりたいと考えております。  山頂の展望台からは、黒井城跡のある猪ノ口山を初め、向山連山や福知山方面の山々などの絶景を楽しむことができます。あわせて、平成30年度には竹田地区自治振興会が森地区に高谷山の案内看板を2基を設置されまして、山頂の観光地化に向けた取組を進められております。  また、丹波市観光協会では、歩いて観光モデルコース、その一つとして丹波を眺める高谷山登山コース、これを設定しておられ、丹波サイクリング協会においても、高谷山をサイクルスポット「丹波四名山」に位置づけ、春日・市島地域を巡るモデルコースを設定をしています。  このような地元の皆様による山頂の観光地化に向けた取組と併せまして、丹波市におきましても今後磨きをかけていく観光資源の一つとして位置づけております。御指摘の遠景案内板の更新につきましては、現案内板を整備した丹波市観光協会と協議・調整を進めながら、来年度に向けて具体化を検討してまいります。  山頂までのルートとしましては、森地区側の市道高谷線、上垣地区側の市道横峰線とも、通行車両や登山者の増加が見込まれますが、いずれの路線とも延長が非常に長く全線的な整備はなかなか難しいと考えております。部分的な維持補修やガードレールの設置などの安全対策の整備につきましては、引き続き状況を見極めながら必要に応じて実施をしてまいりたい、このように思います。 ○議長(林時彦君) 2番、渡辺秀幸議員。 ○2番(渡辺秀幸君) 農地のことにつきまして、再質問をさせていただきます。  ただいま最終的には市長から検討会はなかなか難しいが、それでもいろんな会合で実情を申し上げたいというような前向きな回答を頂きました。ありがとうございました。  この回答書にも書いてありますが、問題はここです。国が定めた農用地等の確保等に関する基本指針、それから、この知事の指定を踏まえて云々というところが、やはり実情と違うのではないかという気が非常にいたします。ということで、営農組合や大規模農家等への農業の委託も当面の方法の一つです。しかしながら、営農組合も高齢化しつつあり、また大規模農家も耕作にはある程度限度があります。いつまでも50年前の農政に縛られず、ここはしっかりと現状を捉え、それぞれの校区単位で農業委員、自治会長等を交え、自治振興会レベルでその地域の将来を想定した土地利用計画を検討策定する時期に来ているのではないかと考えます。こういったことについて、再度当局のお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(林時彦君) 農林担当部長。 ○農林担当部長(畑田弥須裕君) 議員御提案の小学校区単位での農業委員会とか、または自治会、それから自治振興会、校区単位で将来の土地利用計画、これを考えてみたらどうかということですので、先ほども市長から申し上げましたとおり、農地を補填する、また健全に活用する耕作していくという農業振興をするという趣旨でございましたら、担当課とまたは農業委員会の事務局と一緒になりまして、そういう将来の土地利用計画、また農業振興のための農振農用地の活用の仕方等々、それにつきましてはまた協議をさせていただきます。どうかよろしくお願いをいたします。 ○議長(林時彦君) 2番、渡辺秀幸議員。 ○2番(渡辺秀幸君) 先ほど市長からも非常に厚い壁があるというような答弁もございました。しかし、何遍も申し上げますが、戦後50年、昭和46年頃でしたか、農振法ができましたのは、そのときから50年たっています。それを地域から全国的に手をつないでとは言いませんが、地域から声を上げて国の実情を知っていただくために行動を起こすことをまたよろしくお願いいたしたいと思います。農地の件につきましては、これでおしまいにします。  高谷山の整備につきまして、再質問をさせていただきます。  頂上へ登るルートは、今お答えにもありましたが、市島町森集落からと上垣集落からの2つがありますが、上垣からのルートは豪雨災害による路肩崩壊により、いまだ通行止めとなっております。また、道路に木の枝が伸びてきて通行の妨げになっているところもあります。地元の上垣市島地域から定期的に山頂公園の掃除に来ていただいているところですが、現在、上垣からではなく森集落のほうへ回って、そこから登って掃除に来ていただいておるということで、大変苦労されているようです。こういったことについて早期に改善を望みますが、その見通しについて当局のお答えを頂きたいと思います。 ○議長(林時彦君) 建設部次長兼道路整備課長。 ○建設部次長兼道路整備課長(里充君) 御指摘の件でございますが、山頂から上垣側へ300メートル下った付近で路肩の崩壊をしておりまして、現在工事を進めておる状態でございます。工事の業者を決定をしまして、現在工事を進めております。完了の予定としましては、令和2年9月5日の予定で現在工事を進めております。ただ、上垣側から横峰線につきましては、以前から路肩が崩壊しておりまして通行止めにしておりますので、樹木等が伸びた状態で路面にも枯れ葉が落ちているような状況でございます。その部分につきましては工事完了後、順次整備をしていきたいと思っております。 ○議長(林時彦君) 2番、渡辺秀幸議員。 ○2番(渡辺秀幸君) いろいろと考えていただいておるようで、よく分かりました。  次に、高いところに上りますと、その習性で詳しく見たいものです。コイン式双眼鏡を2基、展望台に設置していただくのはどうでしょうか。また、もっともっとずっと遠くを見るために、天体観測ドームを設置するというのはいかがでしょうか。最近はキットも販売されておりまして、全てで500万円程度でできるようです。近隣にはあまり例のないもので、いろんな市内体験ツアーの一つになると考えます。そして、回答にもございましたが、サイクリングロードに指定されているというような回答も頂いております。その山の中腹辺りは、非常に密に作業道が続いております。そこを利用して、モトクロスのレースも十分にできるなと。まあいろんな問題もあるかも分かりませんが、というようなことも考えられます。ということで、いろんな市内体験ツアーの場になるというように考えます。いかがお考えでしょうか。
    ○議長(林時彦君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(岡林勝則君) まず、コイン式双眼鏡、それから天体望遠鏡の設置等についてでございます。どちらをするにしましても、やはりその維持管理がかなりかかってくるのかと思います。どうしてもそういった設備をつけますと故障、修理も気をつけていかなければならない、それなりの体制というか環境を整えなければならないという思いもございます。やはりつけて故障したまま放置というわけにはいきませんので、つける以上はしっかりとした管理が必要というふうなところでございますので、なかなか今の状況でそういったことを対応していくのは難しいのかなというふうに感じております。  ただ、最近、双眼鏡、中にはハイキングが好きな方はもう御自分の双眼鏡を持参される方もいらっしゃると思います。それから最近はスマートフォンに望遠レンズ、安価で購入できるカメラつきの望遠レンズというのもございます。そういったところでハイキングを楽しまれる方には御利用いただきたいのかなと思います。  あと、遠景看板につきましては、そういったなかなかハード的なところは難しいですけれども、遠景看板ですね、今も設置をしておりますけれども、やはり老朽化、老朽化と言いますか、見えにくい部分もございますので、これにつきましてはこの伐採に合わせまして、更新のほうを取り組みをしていきたいと思います。  それから、モトクロスレースというようなユニークな提案も頂いておったわけですけれども、これも非常に安全性の面でかなり課題、ハードルが高いのではないかというふうなところで、なかなかちょっとすぐに対応といいますか、検討には難しいのかなというふうに感じております。 ○議長(林時彦君) 2番、渡辺秀幸議員。 ○2番(渡辺秀幸君) 先ほど、コイン式双眼鏡と申し上げましたが、これはまあ非常に一時代前の、二時代前なものかも分かりません。しかし、私も双眼鏡を持っていきますが、やはり大きい双眼鏡のほうが遠くもいろいろ詳しく見えますので、ちょっと申し上げました。  それで、2問ともですが、それぞれ地域の実情をよく知っていただいて、前向きに検討をお願いしたいと思います。  これで一般質問を終わります。 ○議長(林時彦君) 以上で、渡辺秀幸議員の一般質問は終わりました。  次に、通告8番、広田まゆみ議員の一般質問を許可いたします。  8番、広田まゆみ議員。 ○8番(広田まゆみ君) 議長の許可を得ましたので、通告に従い質問をいたします。  丹波市の医療的ケア児等への取り組みについての質問です。  平成28年に改正されました児童福祉法では、地方公共団体は人工呼吸器を装着している障がい児や、その他の日常生活を営むために医療を必要とする障がい児に、必要な措置を講ずるように努めなければならない旨が記されています。  また、平成30年度には障害福祉サービス等報酬改定が行われ、医療的ケア児に対する支援の充実が求められています。医療的ケア児という言葉はまだなじみがないかと思います。医療的ケア児は、日常的に医療行為を必要とする子供たちです。そして、近年その数は急速に増加しています。しかし、医療的ケア児を取り巻く環境は大変厳しいのです。ほとんどは在宅療養で、介護はほぼ母親に任せられます。目を離すことができない状況です。そのため、家事や兄弟の育児などに時間を割くことも困難な状況です。また、自分が病気になっても病院にすぐに行けないなど、母親には肉体的・精神的な負担がかかっています。そもそも医療的ケア児に対する理解が進んでいないことから、母親は社会から疎外感を感じることが多いと聞きます。そこで丹波市としての取り組みが必要だと考え、2点の質問をします。  1点目、丹波市における医療的ケア児の把握ができていますか。保護者の相談を受ける体制は整っていますか。  2点目、医療ケアが必要な障がい者についても把握できていますか。  以上で、1回目の質問とします。 ○議長(林時彦君) 市長。 ○市長(谷口進一君) (登壇) 広田まゆみ議員の御質問にお答えをさせていただきます。  初めに、丹波市の医療的ケア児の把握ができているのか、保護者の相談を受ける体制は整っているのかについてでございます。  対象者の把握でございますが、出生後、医療的ケア等の何らかの支援が必要な乳児につきましては、入院期間中に医療機関から本市の健康課母子保健担当へ連絡がありますので、未就学児を含め、認定こども園、市内の小中学校、市内の特別支援学校在籍中の児童につきましては、人数の把握をしております。  連絡を受けた後、市障がい福祉課や障がい児の障害福祉サービス利用調整を行います丹波市相談支援事業所まごころ、そこの相談支援専門員、小児慢性特定疾病医療が必要な場合の丹波健康福祉事務所の保健師、主治医、また、訪問看護師など、多職種の職員が連携をして、退院後の在宅生活における医療・保健・障害福祉サービスの利用につながるように支援を行っております。  また、乳児・幼児期からの様子をまとめました丹波市サポートファイル、これを作成をし、認定こども園への入園時や就学時などに情報提供をすることで、変化するライフステージに切れ目のない支援を行っているところでございます。  さらには、障がい児・障がい者の日中一時支援など、保護者のためのレスパイトケア、これは保護者が休めるための預かりでございますが、このレスパイトケアなどの利用や、将来的な保護者の高齢化による今後のサービス利用に向けた相談対応、これをしているところでございます。  次に、保護者の相談を受ける体制についてでございますが、厚生労働省において平成30年度から障害福祉サービスなどについての情報提供やコーディネート、連絡調整を行う相談支援事業所に医療的ケア児等コーディネーターの配置を進めることとなりました。  丹波市内の相談支援事業所におきましても、このコーディネーターが約3割の事業所に配置されております。  また、身近な地域で相談できる体制の構築や医療的ケア児に対する社会資源の開拓や研究につきまして、丹波市障がい者施策推進協議会の地域支援部会で検討の場を設置をし、より充実した支援体制の整備に努めているところでございます。  続きまして、医療的ケアが必要な障がい者についても把握はできているのかという点につきましては、医療的ケアが必要な方のうち、障害福祉サービスを利用されている方の人数につきましては把握ができております。  しかしながら、高齢者などの介護保険対象者や、一時的に医療的ケアを必要とする状態となった方につきましては、正確な人数を把握することが難しい状況でございます。  こうした状況ではありますが、今後も医療・介護機関など、多職種の職員が連携をして、個人情報に配慮しつつ必要な情報の共有に努め、在宅生活におきます医療・保健・介護・障害福祉サービス、これらの利用につながるように努めてまいりたいと考えております。 ○議長(林時彦君) 8番、広田まゆみ議員。 ○8番(広田まゆみ君) 答弁をいただきましたので、再質問をいたします。  まずは、1点目の医療的ケアに関する質問です。  人数の把握をできているというふうに答えていただきましたので、具体的な人数についてお願いできますか。 ○議長(林時彦君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(金子ちあき君) 対象者の人数についての御質問であったかと思います。現在、未就学から特別支援学校高等部まで至りまして、計12名の方が在宅で医療的ケアを受けておられるといった状況になっております。 ○議長(林時彦君) 8番、広田まゆみ議員。 ○8番(広田まゆみ君) 丹波市においては、医療的ケア児はどのような施設を現在使用されているのかをお尋ねします。 ○議長(林時彦君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(金子ちあき君) 施設につきましては、基本的には在宅を選ばれた中で、認定こども園等に就園を希望されるまでは在宅、それから認定こども園関係、そしてその後は小学校特別支援学校への進学を望まれております。障害福祉サービスにつきましては、様々なものがございますので、その方に合わせたサービスを提供しておるといった状況になっております。 ○議長(林時彦君) 8番、広田まゆみ議員。 ○8番(広田まゆみ君) 未就学の場合の医療的ケア児が支援を受ける際の手続といいますか、そういったものをちょっと教えていただけますか。 ○議長(林時彦君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(金子ちあき君) 未就学の子供がサービスを受けるまでの過程ということでよろしかったでしょうか。それにつきましては、障がいを持たれたお子さんのサービス計画を立てる担当者が保健師、それから小児慢性特定疾病などをお持ちの方につきましては、健康福祉事務所の保健師等が相談を受けまして、医療・保健・福祉を総合的にどのように利用していくかということで、最終的に児童発達支援を受けていただけるのか、医療型の短期入所を受けていただけるのか、様々なことを検討いたしまして月の計画を立てて、サービス提供をしておるといった状況になっております。 ○議長(林時彦君) 8番、広田まゆみ議員。 ○8番(広田まゆみ君) その際の計画のときにも保護者であったり本人等の希望が全部聞き入れられるのか、どれぐらい酌み取れているのかをお願いします。 ○議長(林時彦君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(金子ちあき君) どれぐらい受け止めれているのかということでございますが、心情的なものを推しはかりますと非常に大変な状況の中で、介護をされております。そういった家族・兄弟の支援のことも含めたサービスを提供できるように、お母さん・御家族が抱え込まずに地域の中で暮らしていくためには、サービスを上手に使っていただく、その全てを家族に代わって全てが公的なサービスが補うことはできません。それ以上に必要な場合は施設入所を希望される場合等もございますので、その辺りは疲れ等を見ながらサービス移行に向けて支援をしておるといった状況になっております。 ○議長(林時彦君) 8番、広田まゆみ議員。 ○8番(広田まゆみ君) サービスの利用については、御家族がそういった場合は、何日になるのか何時間になるのか、そういう希望された分については、ほとんどの場合は確保できているというような状況なんでしょうか。 ○議長(林時彦君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(金子ちあき君) 御家族の希望される100%のサービスが決してある状況ではないと認識しております。そういう意味では障がい児の福祉計画の中で、そういった協議の場を設けましてニーズ、その方の客観的な状態、医療的な状況に応じて、必要なサービスが丹波市内で整っていくように、サービス提供体制の在り方についても今後検討してまいらなければならないと考えております。 ○議長(林時彦君) 8番、広田まゆみ議員。 ○8番(広田まゆみ君) 医療的ケア児は、放課後等デイサービスは受けることはできないでしょうか。 ○議長(林時彦君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(金子ちあき君) 現在、放課後等デイサービスで、丹波市にございます健康センターミルネのこども発達支援センターのほうでも医療的ケア児の方は看護師も配置しておりますので、受入れ体制を整えているという状況となっております。 ○議長(林時彦君) 8番、広田まゆみ議員。 ○8番(広田まゆみ君) ということは小中高生の放課後等デイになると思うんですけれども、未就学の場合でしたらどのような扱いになりますか。 ○議長(林時彦君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(金子ちあき君) 未就学の方は放課後等デイのサービスの対象者ではございませんので、こども発達支援センター等でリハビリや訓練などを受けていただく、また訪問看護ステーションの療養支援を受けていただくといった内容を使っていただくことになってまいります。 ○議長(林時彦君) 8番、広田まゆみ議員。 ○8番(広田まゆみ君) それでは、認定こども園でしたら延長保育等がありますが、それと同じような時間的な利用ができるということでよろしいんですかね。 ○議長(林時彦君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(金子ちあき君) 認定こども園に行かれた場合の延長保育は、その園の中での看護師の配置、またそのお子さんの状況に応じて入所されているときに相談をされます。ですので全てがオーケーということではなく、ケース・ケースで対応を頂いておるといった状況になっております。 ○議長(林時彦君) 8番、広田まゆみ議員。 ○8番(広田まゆみ君) 認定こども園に行かれていなくって、こども発達支援センターに行かれた後の14時以降の延長保育的なそういった制度というのはあるのですかね。 ○議長(林時彦君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(金子ちあき君) こども発達支援センターの内容につきましては、訓練・療育等の提供の場となりますので、その部分の預かり等はないといった状況になっております。 ○議長(林時彦君) 8番、広田まゆみ議員。 ○8番(広田まゆみ君) 未就学のお子さんのお母さんたちは、やっぱりそういう時間的な制限があったりとかということで、なかなか自分の希望する仕事に就けなかったりとか、就職が厳しかったりとかということもあります。それは、経済的なところの安定ということであったりとか、お母さんが社会とつながるというような機会を保障できないと思いますし、子供も同じ年代の子供同士で同じ時間を過ごすというような育みの場っていう、その時間をも確保できていないという状況ではないかと思うんですけど、その点についてのお考えはどうでしょうか。 ○議長(林時彦君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(金子ちあき君) その家庭に医療的ケアが必要なお子さんがお生まれになった場合、どのように家族としてサポートをして暮らしていこうかということをお考えになる、その気持ちを受け止めさせていただく中で、医療者や保健者、介護福祉関係の職種が連携してまいることになりますが、基本的には子供を養育して一旦は、保護者の役割として非常に重要なものがございます。やはり、母子が別れる施設に入所するよりも在宅を選ばれた場合は、基本的には特別児童扶養手当、障がいの医療的ケアイコール重度障がい者いうことはないですけれども、その障がいの安定や内容によりまして、特別児童扶養手当を受けていただいたり、障がい児の福祉手当を受けていただいたり、そういったもの、また補装具、日常生活用具への助成ということで、できるだけ在宅での介護がしやすいようなベッドや車いすや住宅の工夫などをしながら、その中で医療的な日中の預かりというか、月に1週間ほどレスパイトケアとして入院をされるところで、家族が休まれてほかの兄弟がお母さんと過ごされる時間を作るなど、様々な工夫をしながら継続的に支援をしていくといった内容で対応させていただいているといった状況になっております。 ○議長(林時彦君) 8番、広田まゆみ議員。 ○8番(広田まゆみ君) 医療的ケアが必要である場合に、看護師の人材というのもなかなか大変かと思いますが、平成24年から介護職員による喀たん吸引とか医療行為をある程度決まった形の研修を受けると行えるというような制度ができていると思うんですけれども、丹波市ではそういった登録認定者は増えているんでしょうか。 ○議長(林時彦君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(金子ちあき君) ヘルパー訪問介護事業所が重度の医療的ケアができる技術者がどれぐらい増えておるかといったことでございますが、多くは丹波市内の社会福祉協議会等がヘルパー事業所を行っているわけでございますが、数名はいらっしゃるというふうに聞いておりますが、なかなか現行の在宅の介護をする状況の中で困難ということで、丹波市内では現在訪問看護ステーションが小児の事業所として受け入れるところが2か所ございます。また、それ以外も相談に乗っていくということで、訪問看護につきましては小児慢性特定疾病をお持ちの方につきましては、利用費用の補助等もありますので、極力不安定な乳幼児期はそちらを使っていただくといった体制で動いております。 ○議長(林時彦君) 8番、広田まゆみ議員。 ○8番(広田まゆみ君) まだ医療的ケア児についての制度等、始まったばかりだと思うので、御家族全体を見据えて安心安全な福祉になるように、これから制度設計をしていっていただきたいなということを申しまして、次の質問のところへ行きます。  2番目の医療的ケアが必要な障がい者についてです。  医療ケアが必要な障がい者と言われる方は、医療的ケア児が成長されて、そして障がい者と言われるようになる場合や、途中で病気等で障がい者と言われるようになられる場合等いろいろとあるわけですけれども、生きていくために必要なケアであるということには変わりないところです。そこで質問ですけど、そういった方々が通える、あるいは介護を受けられるという、そういうような事業所等は丹波市にはどれぐらいありますか。医療ケアを提供できる事業所。 ○議長(林時彦君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(金子ちあき君) 在宅の障がい者また高齢者の医療的ケアが必要な方につきましては、基本的には訪問看護ステーションまた訪問診療が中心となり、必要な確保をしながら、福祉のサービスをつないでいくといった状態になっておりまして、そういった訪問看護ステーションは現在市内に6か所ございます。 ○議長(林時彦君) 8番、広田まゆみ議員。 ○8番(広田まゆみ君) 話を聞いていると、やはりお母さんは自分も歳をとっていくので、この子が大きくなったときにどうなるんだろうというような不安も強くありますし、冠婚葬祭なんかで四、五時間空けないといけないときに、その子をどこに預けたらいいんだろうとかっていうような不安もとても大きくあります。その長距離を多分今でありましたら、市外の施設に預かってもらわれると思うんですけれども、そうするとその子たちにもかなり身体的な負担もかかり、体調を壊すというようなこともあって、そこは不安に思っておられるところだと思うわけなんですけれども、そういう不安に対する市としての制度なり、手助けなりといったようなことはできないでしょうか。 ○議長(林時彦君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(金子ちあき君) 医療が進む中で医療的ケアを必要とされる方は、近年10年で2倍に伸びております。また、交通事故等で医療的ケアが必要な方も相当数いらっしゃる中で、必要なケアを提供できるよう今後考えてまいりたいと思いますけれども、県内では医療型障害児入所施設等がございます。そういったところを利用して、入院でレスパイト的に入院される場合と福祉型の医療的なケアを受けられるこういったところに短期入所、ショートステイをして、同時並行で家庭生活を送られるといった内容を選択いただいて、将来的に高校を18歳で卒業するまでは特別支援学校で過ごしたけれども、その後、親が高齢化を迎える中で、将来この子の生活の在り方をどうしようかということが課題になってくるということで、丹波市の障がい者の委員会の中でも、そのような内容が出ておるところでございます。  それらにつきましては、親がもしも万が一ということで、万が一ネットという内容で事前に登録をいただいて、御家族も胸を開いてこういったサービスを使いたいというふうな御相談が受けられるような体制を取る中で、必要なサービスの御利用を促す中でサポートをしてまいりたいと考えております。 ○議長(林時彦君) 8番、広田まゆみ議員。 ○8番(広田まゆみ君) 育てるところの場所で格差が生じたりとかいうようなことがないように、誰もが住みやすい丹波市のための施策をお願いして質問を終わります。 ○議長(林時彦君) 以上で、広田まゆみ議員の一般質問は終わりました。  ここで暫時休憩いたします。                 休憩 午前9時58分                ───────────                 再開 午前10時03分 ○議長(林時彦君) 再開いたします。  ここで健康福祉部長から先ほどの広田議員に対する答弁において、発言の訂正の申出がありますので、発言を許可いたします。  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(金子ちあき君) 答弁の中で障がいを持つお子様と申し上げましたが、障がいがあるということで訂正させていただきます。おわびして、お願いいたします。
    ○議長(林時彦君) 申出のとおり訂正することを許可いたします。  次に、通告9番、吉積毅議員の一般質問を許可いたします。  7番、吉積毅義委員。 ○7番(吉積毅君) それでは、議長の許可を頂きましたので、質問させていただきます。  今回の新型コロナウイルス感染症では、昨日の発表では916名の方がお亡くなりになられました。御冥福をお祈りするとともに、治療中の皆さんの一日も早い御快復を願っております。また、世界中の医療関係者の皆さんにも感謝とお礼を申し上げたいと思います。丹波市民の皆様にも、市内クラスター感染が発生しなかった御協力、取り組みに感謝を申したいと思います。新型コロナウイルス感染症は、想像だにしなかった事態を引き起こしましたが、人類の知恵と工夫により一日も早くこの危機を乗り越えられるように願っております。丹波市において行政・議会一丸となって今後も取り組んでいきたいと考えております。  以前、一般質問で伺いましたお悔やみコーナーの設置では、お隣丹波篠山市において今年度予算化され設置をされたようです。市民のためにも良い取り組みには迅速に対応できる自治体であってほしいと願っております。  では、質問に入りたいと思います。  25年前に発生しました阪神・淡路大震災のとき、インターネットという言葉を初めて聞きました。神戸市の状況を世界に伝えなくてはならないということでしたが、状況や映像が瞬時に世界に伝わるという意味が全く理解できないといった戸惑いを感じるのもその頃感じたものでございました。しかし、どうでしょうか。今やインターネットのない日々など考えられません。今回のことで、今後は働き方や生活習慣が大きく変わると考えられます。地方自治体の在り方も大きな変化が訪れようとしています。丹波市においても、この変化に乗り遅れることなく、逆に先進的に取り組むべきと考え質問をしたいと思います。  多様な働き方に対応する働き方改革から、市役所業務改革へのアフターコロナにつながる部分であると思いますので、その辺も建設的な御回答を頂きたいなというふうに思います。  まず最初、1番、インターンシップ制度やパラレルキャリア制度を発展させ、関係人口の推進につなげられないかということで、質の高い職員の確保や就職後のミスマッチを防ぐ意味でも、インターンシップ制度は重要な役割を果たせると考えております。丹波市でもインターンシップ制度は実施されておりますが、まだまだ十分な取り組みとはいえないのではないでしょうか。もっと積極的に取り組めないかお尋ねをしたいと思います。  次に、パラレルキャリア制度を推進することで職員の地域公務員、これは福知山公立大学、杉岡先生の造語のようですが、これを育成していく重要性がますます高まっていると考えております。神戸市の地域貢献応援制度や、福知山市のような報酬を得る活動のうち地域活動については積極的に許可を行う制度も必要と考えますが、どうお考えでしょうか。また、福知山市や朝来市を含めた広域連合と連携して行うことで、関係人口拡大の推進につなげられないかお尋ねをしたいと思います。  次に、2点目、スマート自治体への推進について伺いたいと思います。  新型コロナウイルス感染症の発生で、一例としまして、テレワークなどの働き方やオンライン申請などのデジタル化など、生活習慣が劇的に変化すると考えられます。コロナ発生時までもSociety5.0、すなわちAI、ロボテックス、ビッグデータを利活用して、経済発展と社会的課題の解決を両立させる社会の実現が言われておりました。参考までに、Society1.0は狩猟社会、2.0は農耕社会、3.0は工業社会、4.0が情報社会です。人口減少時代に向かっても業務の在り方を改革し、自治体として本来担うべき機能が発揮できるような仕組みを構築するため創意工夫すべきと、地域情報化推進機構の野村氏も言われております。今後、行政事務は劇的に変化するか、丹波市ではスマート自治体への推進をどのように取り組まれているか、お尋ねをしたいと思います。また、紙媒体から電子データへの移行や全国的な行政アプリケーション導入はどうなっていますでしょうか。  そして最後に、行政のデジタル化によって庁舎整理統合も変化する可能性を感じておりますが、どのように考えられておられますかお尋ねをしたいと思います。 ○議長(林時彦君) 市長。 ○市長(谷口進一君) (登壇) 吉積毅議員の御質問にお答えをさせていただきます。  まず1点目のインターンシップ制度やパラレルキャリア制度を発展させて、関係人口の推進につなげられないかでございます。  その1つ目、インターンシップ制度についてでございます。  丹波市のインターンシップ制度は、学校教育法に規定する高等学校、短期大学、大学、大学院、高等専門学校等に在学中の学生を対象にして、1か月を超えない範囲内で随時受け付けをしておりまして、可能な限り、希望の部署でインターンシップができるよう関係部署と調整し、実施をしているところでございます。  ここ3年の受入れ状況につきましては、平成29年度は延べ5人、平成30年度は延べ11人、令和元年度は延べ16人というふうに増加傾向にありまして、またこの制度を経験しました方を採用した、そういう実績もございます。  市が求める丹波市で働くことに熱意を持った人物の確保や、就職後のミスマッチを防ぐ、そういう効果も出ておりますので、今後も引き続き制度を継続させてまいりたいと、このように考えております。  2つ目のパラレルキャリア制度の推進についてでございますが、近年、多様で柔軟な働き方への需要の高まりや人口減少に伴う人材の希少化等を背景として、地方公務員も地域社会のコーディネーターなどとして、公務以外でも活躍することが期待されるようになってきております。  議員の御案内のように、神戸市や福知山市ではパラレルキャリア制度を導入されておりまして、報酬を得て社会貢献活動に従事している例があります。さらに、総務省からも営利企業への従事等についての通知が発出されたところでございます。  職員が公務を持ちながら、地域活動や社会貢献活動を行うパラレルキャリアを推進し、併せて報酬を得る活動であっても社会貢献活動に該当する場合については、基準を明確にして許可していくことで職員自らの成長のみならず、地域に人材を開放し地域の課題を業務外でも担える職員が増える可能性があります。  しかしながら、多くの人がボランティアとして地域活動に携わっている中で、職員が報酬を得て活動することには、まだまだ課題も大きいと認識しておりまして、現時点では検討課題としております。  最後に、インターンシップ制度やパラレルキャリア制度について、関係人口につなげられないかという点ですが、職員採用は選ばれる自治体になるための究極のシティ・プロモーションとも言えます。そういう意味で、インターンシップ制度で丹波市の魅力や丹波市で働く意義ややりがいを見つけていただき、採用につなげることが効果的とこのように考えております。  また、パラレルキャリア制度についても、職員の働きがいやキャリア形成という点では、選ばれる自治体としての条件になり得る可能性があります。  福知山市、朝来市との三市連携におきましては、昨年度に地縁型関係人口として、3市の地元高校を卒業後に大都市周辺に就職や進学をした若者をターゲットにして、ふるさと再発見ツアー、あるいは、地元中高生とのワークショップ、また、移住体験ツアー、さらに、事象を通して体感した3市の魅力や可能性から考えるアイデアコンテスト、そのようなインターンシップと目的をいつにする取り組みを実施しました。  これが直接採用につながるわけではありませんが、学生の頃から、まず丹波市の魅力に触れ、丹波市に関わりを持ってくれることが大切であろうと、このように考えております。  次に、2点目のスマート自治体への推進についてでございます。  今回の新型コロナウイルス感染症の流行を機に、市民の日常生活や経済活動、また働き方に至るまで、多方面で様々な影響があり、これまでの生活様式について改めて考えさせられることが多くなりました。  吉積議員御指摘のとおり、ウィズコロナ、アフターコロナの社会におきまして、これからの行政事務は劇的な変化をせざるを得ない、さらに言えば、行政事務だけではなく社会全体の価値観や人々の常識や考え方などが革命的に、あるいは劇的に変化する可能性がある、このように感じております。  初めに、1つ目の、スマート自治体への推進の取り組みですが、現在はコロナウイルス感染拡大防止対策の影響で、進度調整を余儀なくされておりますが、コロナ対策が一定の落ち着きを見せた段階でRPAの試験導入につきましては、窓口での紙媒体で提出される各種申請書の内容を各システムに職員が手作業で入力する業務が多くある市民課や税務課において、そういった定型的な単純作業をロボットに代行させることにより自動化を図り、職員の事務作業負担の軽減を進めようと考えております。  また、行政手続のオンライン化につきましては、当初予算の際にも御説明をさせていただきました米国カーネギーメロン大学教授の金出武雄氏をアドバイザーに迎えまして、市民の利便性の向上を目指すべく、現在の紙ベースでの申請方法を市民の方が窓口にお越しにならなくても自宅のパソコンやお持ちのスマートフォンなどでオンラインによる申請ができないか、それらの調査研究を今年度から進めていこう考えております。  次に、2つ目の紙媒体から電子データへの移行についてでございますが、現状、市民や事業者からの各種届出等の申請書類につきましては紙媒体であり、併せて市役所内の決裁書類等についても同じく紙媒体での決裁となっておりまして、電子データでの申請書類や決裁文書の管理には現在至っておりません。しかしながら、1点目の御質問でお答えしましたように、行政手続そのものを紙から電子へ、これを目指しまして、現状の行政サービスの在り方を根本から見直し、窓口にお越しにならなくても目的を実現できないか、また公文書の紙媒体保管からデジタル保管ができないか、それらにつきまして検討していきたいと考えております。  次に、3つ目の全国的な行政アプリケーションの導入はどうなっているのかとの御質問でございますが、現在、国は自治体ごとに管理・運用している行政アプリケーションの全国的な統一仕様を目指しておりますが、具体的な提示は明確にはございません。しかし、昨年度の骨太の方針におきまして、デジタル・ガバメントによる行政効率化について、その中で一定の方向性は示されておりますので、今後、国からの具体的な施策展開の内容等を注視して、全国的な統一アプリケーションの導入の流れに乗り遅れないように準備を進めてまいります。  続きまして、4つ目の行政のデジタル化によって庁舎の整理、統合、こういったことも変化をする可能性を感じるが、どのように考えているかとの御質問でございます。  行政のデジタル化によりまして、市民や事業者は各種証明書の交付申請手続等の窓口サービスをインターネット上で完結でき、窓口に来なくても窓口サービスが受けられるようになります。一方、市役所内部の事務においては、窓口サービスをインターネット上で提供することにより、窓口部分だけではなく市役所内部での事務を含めまして、申請手続からシステム処理、データ保管に至るまでの端から端まで全てをデジタル化することによりまして、職員の事務負担の軽減や職員でなければできない業務、例えば、相談業務や審査業務、企画立案業務、そういったことに注力することが可能になると、このように考えております。  そのような行政組織が実現しますと、現状の事務処理方法や窓口機能の在り方などが大きく変わると思われます。ただし、このような行政組織の実現は一朝一夕には難しく、今後も紙媒体での相対でのやり取りは一定程度対応する必要があるというふうにも考えております。  したがいまして、今お答えさせていただいた内容等を十分に勘案しながら、庁舎整理統合を検討していく中で、庁舎に求められる役割や窓口機能の在り方に影響を及ぼす可能性も十分に今後あり得ると、このように考えております。 ○議長(林時彦君) 7番、吉積毅議員。 ○7番(吉積毅君) 回答いただきまして、最初にインターンシップからお伺いをするのですが、資料請求でいただきました今現状のインターンシップの受け付け状況ですね、平成29年度から徐々に、今回答していただいたとおり、5名、11名、16名というふうに、増えてるのは増えてると思います。実際にやられているということで、実際にそのインターンシップの高校生、大学生の割合はどの程度になっているかお願いできますか。 ○議長(林時彦君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(近藤紀子君) 実際の人数をちょっと把握はしておりませんけれども、多くは高校生が多いように感じております。 ○議長(林時彦君) 7番、吉積毅議員。 ○7番(吉積毅君) 多分そうじゃないかなというふうに感じてました。やっぱり高校生も実際そのインターンシップで実際に丹波市の市役所業務を経験するというのは非常に大事なんですが、大学生ですね、やっぱり全国、行動範囲がかなり広域になりますんで、大学生のインターンシップを受け付けていくっていうことが、課題の一つではないかというふうに感じております。  その中で、今インターンシップの参加者ですね、総数でいうと、延べ参加人数でいうと16名ほどのようですが、このうち実際に本市に就職されたのはどの程度いらっしゃいますでしょうか。 ○議長(林時彦君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(近藤紀子君) 実際に参加者の中から採用に至ったという方は、平成29年度ですと、参加人数5名のうち採用者が2名でございました。平成30年度に受け入れたのは11名でございまして、そのうち3名が採用に至っております。令和元年度につきましては16名のインターンシップを受け入れた中で、採用を1名見ておるところでございます。 ○議長(林時彦君) 7番、吉積毅議員。 ○7番(吉積毅君) 実際に、そのインターンシップという、私も福知山市のほうで話を聞いた中で、非常に大事なシティ・プロモーションにつながるような、地域のファンを醸成していく非常に大事な取り組みやというようなこともお聞きしました。その中で、実際にそのインターンシップを受け入れた中で、丹波市の魅力ですね、実際そのインターンシップで参加をしていただける学生というのは、かなり地域に対しての地域愛っていうようなものがあると思うんですが、その辺の丹波市に対するニーズ調査的なものは実施されてますでしょうか。 ○議長(林時彦君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(近藤紀子君) 実際にニーズ調査というのはなかなか行えていないわけですが、高校生のインターンシップを取りますと、やはり今高校では地域の魅力とかそういうところを学習している機会が多ございます。その中で地域課題も一生懸命高校の中で勉強しております。そういう課題も踏まえながら、インターンシップに参加をしてくれています。地域愛があるというのは本当に最もそのとおりで、丹波市のことが好きですっていう高校生が多いのが大変うれしいなと思っております。その中で、受入れがもうできるだけ丹波市の特徴的な事業に携わっていただくような機会もつくっています。全国高等学校女子硬式野球選手権大会のそういう業務に当たっていただいたり、また、姉妹都市提携の検討をオーバン市の市長がお見えになったときの業務を一緒にやったりと、丹波市らしいやりがいのある仕事にも就いていただけるような工夫もしたところでございます。 ○議長(林時彦君) 7番、吉積毅議員。 ○7番(吉積毅君) 実際にいろんな作業があるかと思うんですが、作業よりも若者の意識、その中からいかに丹波市がどういう方向でしていけば学生のニーズにつながっていくかというようなことを十分配属部署であったり主な実習内容なんかを見させていただく中で、言われるように先進的に丹波市の思いっていうようなんを実施されているようなところもあるかと思うんですが、業務を実際に少し手伝っていただけるようないうこともあるかと思うんで、もう少し先進的に取り組めるような方向を今後もいろいろとしていただきたいなというふうに思います。  それと、先ほどの高校生なんかは、それほど志向としては強くないんかもしれないんですが、大学生なんかになってくると、求めるものの丹波市の市役所に求めるものですね、職員のライフスタイルであったり、そういうものっていうのはかなり影響がある部分やと思うんです。実際に生き生きと仕事をされている職員を見れば、ここで働きたいなというようなことが起こり得ると思いますんで、今後そういうふうな部分を広げていっていただきたいなというふうに思います。私これ調べる中で、リクナビっていう民間の企業のインターネットなんかで見ると、今回少し生駒市の名前がよく出てくるかもしれませんが、生駒市なんかは非常に魅力的な情報がたくさん載ってます。こういう日本一の職場を目指しますとか、生駒市の市民憲章を乗せられたり、こういう職場なんやでっていうすごい情報がたくさん出てます。片や丹波市のリクナビの2021年のなんで去年ぐらいがどうなってたのか少し分からないんですが、政策実現のための3つの柱とかね、丹波市CI戦略理念スローガン「丹(まごころ)の里」というような説明があるんですけど、こういう中で私が見る限り魅力に映らない。もっと魅力的な町なんやでというようなことの情報発信をもっと進めていっていただきたいなというふうに思います。こればっかりもできないので、あとですね、本年度はコロナがありましたんで、インターンシップですね、本年度はどういった取り組みをされる予定でしょうか。 ○議長(林時彦君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(近藤紀子君) 4月当初から、今年度のインターンシップは新型コロナウイルス感染のために一時御遠慮をしておりましたけども、このたび再開をするということで、インターンシップについても今後受入れをしたいと思っております。夏休みとか大学生であったり高校生であったり夏休みというときによく受け入れたんですが、高校生、大学生の夏休みも授業の再開により難しいかとは思いますが、今年度におきましても、可能な限りは私どももインターンシップを受け入れて、そのインターンシップの学生の成長も初め、市役所としてのそういう取り組みもきちんと今年度もやっていきたいと思っております。 ○議長(林時彦君) 7番、吉積毅議員。 ○7番(吉積毅君) よろしくお願いします。  この間、新聞の投稿で、ありがたいインターンシップということで大学4年生の方がちょっと投稿、非常に今就職でいろんなコロナの影響で非常に不安があると、その中で、そのインターンシップで会社からのそういうつながりっていうのが、すごい心強いっていうような投書をされてました。実際、なかなか今部長の答弁で、なかなか難しい状況ではあると思うんですが、当期に向けてのインターンシップであるとか、Zoomを使ったりするような、そういう何らかの形で学生との接点を持つっていうのは非常に大事やと思います。その中から丹波市ってすごい熱心に取り組んでいただいてるなというふうな思いも発生するかと思いますので、ぜひとも血の通ったインターンシップ制度を今後も構築していただきたいなというふうに思います。  続きまして、2点目のパラレルキャリアなんですが、これも3月の定例会で質問する予定をしておりましたんで、なかなか難しいっていうことを聞いております。その中で、福知山市でしたら平成30年度で職員が1,400名ほどいらっしゃって、そのうち317名ほどがパラレルキャリア、報酬のない方も含めてですが、資料にも頂いておりますけど、消防団員とか参加していただいておる職員もたくさんいらっしゃいますんで、福知山市でいうと4.4人に1人がパラレルキャリア、何らかの形で関わってる、丹波市としてどの程度関わられていますでしょうか。 ○議長(林時彦君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(近藤紀子君) パラレルキャリア自体は本業を持ちながら一つの貢献をするというところで、大きな意味で捉えますと、そこに何人しているかというところは全ての職員がいろんな地域活動を本業を持ちながらも地域活動に携わっていることは多ございます。何人かというところのカウントはできていないところでございます。報酬を受けて地域活動にしてるかというところでは、営利企業の許可であったりいうところの消防団であったり、いろんなところの業務があろうかとは思いますが、今その報酬を得て地域活動をしてるというところの人数は今現在では把握できていないところではございます。 ○議長(林時彦君) 7番、吉積毅議員。 ○7番(吉積毅君) せめてニーズの把握ぐらいはこうしていただいた中で、今後検討というようなこともあったりするんで、職員の実情っていうのをある程度把握していただきたいなというふうに思います。職員の意識改革を探る手段の一つとして、地域で関わっていただくっていうことは非常に大事やと思います。それと、神戸市であったり生駒市であったり、積極的にパラレルキャリアの報酬を得るようなパラレルキャリアの制度をやられているんですが、私こういうことがええからやってくださいっていうのも当然なんですが、ここにやっぱり一番最初に目的になるのがやっぱり地域愛ということで、いかに地域の方の、行政が広報で市民の方が、昨日の一般質問なんかでもあったんですが、市民の方がどういうニーズがあるかという、そういうことの情報収集っていうことでいうと、やっぱり地域に関わっている職員がいればいるほど地域からのいろんな情報が上がってくるんやないかというふうに思います。生駒市なんかでいうと、生駒好きやねんて言うんやったら何かまちづくりやってくれよというような、こういう市民からの声があって、市長がそれやったらもう積極的に報酬があるやつも、地方公務員法第38条の1項の規定で任命権者の許可が必要ということで、その辺をクリアすればいけるというふうになってますんで、生駒市のことばっかりになってしまうんですが、自治体3.0ということで、市民がお客様から共に汗をかく協働へ、市民満足から町を楽しむみんなの課題はみんなで解決、働き方改革を進めなくてはいけないっていうことで、非常に職員にとって人材育成につながる大事な部分やと思うんですが、もう一度その辺どのようにお考えでしょうか。 ○議長(林時彦君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(近藤紀子君) そのパラレルキャリア自身は、本業を持ちながら地域活動に積極的に推進していくというのはもちろん大事なことでございます。そういった意味で自治基本条例には、もちろん市の職員の責務として地域課題の把握をして自らも地域のまちづくりに参加するように、そのように定めております。それを受けて、コンプライアンス基本方針であったり、職員憲章の中でも1人の市民として積極的に地域に関わることが求められております。そういった中で、このパラレルキャリアも一つのそういう手段・手法といいますか、職員が地域に関わっていく一つの考え方といいますか、取り組みだと思っています。福知山市におきましては、そのことを応援する市の姿勢というのを明らかにされております。副業として報酬を得ていくということもあるんですが、やはりそこに市役所自身がその職員の姿を応援していくことが大事なんではないかというふうに思っています。丹波市におきましてもやはり自治基本条例に求めておる市の職員の姿に近づくために、パラレルキャリアも一つの方法ですし、いろんな方法を取り組んでいくべきだというふうには考えております。 ○議長(林時彦君) 7番、吉積毅議員。 ○7番(吉積毅君) 今、部長が言われたように、自治基本条例も職員憲章にも積極的に地域に貢献、地域活動に積極的に参加とあります。ぜひとも取っかかりとして、何かこういうやり方をされる中で、こういうことがあったらコンプライアンスも少しずつ上昇するん違うかなというふうにも思いますので、今後積極的な取り組みを切にお願いをしたいのと、要望したいなというふうに思います。  続きまして、その関係人口に移らせていただきますが、本日ちょっと資料を配付させていただいております。上に丹波市との連携図ということと、下に総務省のスマート自治体への転換ということで、ちょっと表をお配りしているわけなんですが、議員のほうにもタブレットのほうに入れていただいておりますので、この辺の中から私非常に今まで連携で質問のところには、福知山市と朝来市というような記述で書いておりますが、私非常にこの丹波市っていうのは位置的にすごく連携の核になれる場所、地理的な場所であると私は感じております。丹波篠山市や三田市におきましては、高速道路であったり、福知山線、国道176号がある、そういうつながりがあります。それで、福知山市、朝来市、これも福知山線、それで国道175号、高速道路と、西脇市、多可町でいうと加古川線があったり、国道175号があったり、氷上多可衛生事務組合というようなことでつながりがったりということで、やっぱりこのタイミングで丹波市が声をかけるっていうのは非常に大事な私取り組みではないかなと。次のスマート自治体にもつながることやと思うんですが、丹波市が生き残っていく手段として、圏域でグループ化を形成するという意味ですごい大切な意味合いがあると思うんですけど、その辺どうお考えでしょうか。 ○議長(林時彦君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(近藤紀子君) まさしく今丹波市だけで物事が解決するということが少なくなっており、広域的に連携していくというのはそれぞれの自治体の課題でもあると思います。そういった中で、丹波市は今現在は朝来市と福知山市と三市連携を特に進めておりますが、しかしながら、生活圏、駅の近いところである丹波篠山市や三田市、それから西脇市、多可町ともいろんなところで連携できるっていう部分は多かろうと思います。そういった意味で、この職員の採用、それからそういうところにも採用も一つのことですが、やはり連携してPRしていくことで関係人口につなげていくっていう視点は、どの施策においても必要なことだというふうには認識しております。 ○議長(林時彦君) 7番、吉積毅議員。 ○7番(吉積毅君) 国土交通省が初めてこの関係人口に対して調査をされて、今は三大都市圏だけなんですが、2割程度が特定の地域を継続的に訪れているということで、定住人口や観光客とは異なる地域活性化の手段になり得るということで、趣味であったり飲食であったり交流であったり体験ですね。これは来年度いうことなんで令和3年かもしれないんですが、調査をされるようなんで、こういう時にやっぱり丹波市はもう既にこういう取り組みをやりながら関係人口の構築を目指してるとか、そういう丹波市がやるそういう取り組みっていうのはすごく大事やと思うんです。一例で言いますと、福知山線の複線電化です。私非常に思うんですが、私は複線電化にしても福知山市がやっぱり、前市長が何か話を市長とお出会いされたときに、北近畿成長のエンジンというような文言を書かれてましたが、私まさしくそうやと思うんです。北近畿中核都市の福知山市をやっぱり延びていただくためにはやっぱり福知山線の複線電化って必須やと思うんです。そうなった中で丹波市も複線電化につながってくるという、やっぱりそういう広い意味で関係人口を構築してやっていただきたいなというふうに、これはやっぱり戦略やと思います。やっていければそういう形でつながっていく可能性は十分ありますんで、今後検討していただきたいなというふうに思います。  それと、今部長が少し言われましたが、この関係人口の中で、職員の人事交流的なもんですね、民間なんか商工会にしても兵庫県内でいろんな商工会で、人事交流で職員の入れ替わりを市も県とやられてるかもしれないんですが、そういう人事交流とかもあればもっと広がるん違うかなと思うんですが、その辺の取り組みは現在どのようになってるんでしょうか。 ○議長(林時彦君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(近藤紀子君) 職員の人事交流というところでは、県からの人事交流また職員の国への派遣という辺りにつきましては、制度がきちんと整っております。地方自治体同士でなかなか人事を交流していくっていうのは、制度的にはなかなか難しい面もございます。そういった中で短期的に研修をしたりとか、一緒に研修をしたりとか、そういうようなことはこの福知山市、朝来市の三市連携の中でも一緒に研修会をしたりというふうな、他の自治体の職員から学ぶことっていうのはすごく大きいと思っとります。できるだけ他の自治体の良い例やいろんな意見交換をしながら、人材育成に努めていくべきだというふうには考えております。 ○議長(林時彦君) 7番、吉積毅議員。 ○7番(吉積毅君) 先進的に取り組んでいただきたい、やっぱり私が生まれ育ったこの丹波市が、兵庫県で一番すばらしいとこやということを胸張って言いたいので、いろんな取り組みにまあ大変やと思いますけども、取り組んでいただきたいなというふうに思っております。  次に、大きな2点目のスマート自治体の推進についてお伺いをしていきたいと思うんですが、先ほどスマート自治体でいろんな業務の縮小ができるっていうふうに答弁でもしていただいたんですが、国の調査ですね、AIの導入予定もなく検討もしていない市町村が約7割っていう、びっくりするような少し意識のずれがあるのかなというような数字、もう民間なんかはもう淘汰されるような数字です。こんな今どき7割がデジタル化に進んでないっていうようなことはちょっとびっくりなんですが、丹波市においては現在ちょっと取り組みというようなことなんですが、このようなアンケート調査があった中で、丹波市はどの程度の推進状況っていうふうに把握されてますでしょうか。 ○議長(林時彦君) 政策担当部長。 ○政策担当部長(近藤巧君) 先ほど、おっしゃられました国の調査におきましては、逆に都道府県ですとか政令市、いわゆる財政規模の大きいところ、また事務の取扱い量が大きいところについては、既にAIやRPA化はもう進んでいるというふうに伺っております。例えば、都道府県レベルでおきますと、ほぼほぼ9割はもう検討中、もしくはもう導入されている。ただ一方で、一般市より小さい規模になっていきますと、議員おっしゃるとおり7割程度がまだ導入予定もないというところでございます。一方、当市におきまして、電子化等につきましては徐々に入ってきているところでございますけれども、まだAI、RPAのところにつきましては、御答弁申し上げたとおり、まだ検討の緒に就いたところでございます。 ○議長(林時彦君) 7番、吉積毅議員。 ○7番(吉積毅君) 検討中ということで、ぜひとも先んじてやっていただきたいなというふうに思います。今言われました人口の段階別市町村の変動ということで、15年から40年の推移で見ると少しびっくりなんですけど、三田市なんかは10万人以上20万人のところに入ってるけども、次のときには3万人から10万人のエリアに下りてくると。福知山市なんかはそのとおりなんですが、西脇市なんかはもっと人口減が40%以上進むであろうというとこ、朝来市はもう一つ50%減というふうに、かなりシフトが加速していくと思うんですけども、その中でやっぱり方向性ですね、そういうもんをきっちり丹波市として持っていただいて、やっていただきたいたなと。この間出たとこなんですが、第二次丹波市総合計画の目標8ということで、行政経営ということで、かなり量としては少ないかなというふうに感じます。実際に、神戸市なんかは働き方改革ですね、それと区役所業務改革という2点でかなりスマートなワークスタイル、働きやすい職場、スマートで優しい市民サービスということで、無線LAN環境とペーパーレス化で電子データとして共有化することで、非常に報・連・相(ほうれんそう)ですね。上司とのいろんな情報のやり取りが密になったと。すごく効率化が図れるということなんですが、そういったあくまでも文書的なことやなくて、実際にどういうふうに改善をしていくかっていうような具体的な方策っていうのは、現時点ではまだ形としては全然ないですかね。 ○議長(林時彦君) 政策担当部長。 ○政策担当部長(近藤巧君) おっしゃられましたように、ますます人口が減少していく中で、当然それによって職員の数も減少していくことが予想される。そのためにも、やはりスマート自治体というのを目指すことによって、極力AI等でできる業務があればデータ化することによって職員の作業量を減らす、御答弁にも申し上げましたとおり、実際に職員が事務負担の軽減を図ることによって、職員でなければできない業務に注力していくということが必要になってこようかというふうには思っておりますが、実際じゃ今回ですね、AI、RPAの導入に向けてどういったことができるのか、御答弁申し上げましたようにまず市民課・税務課そういったところの定型的な業務から手をつけたいというふうに考えでございますけれども、今のとこはまだそこまで具体的なシナリオが書けてるという状況ではございません。試験的な取り組みを始めつつ考えていきたい、検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(林時彦君) 7番、吉積毅議員。 ○7番(吉積毅君) また少しでも早い取り組みに発展していただきたいなと思うんですが、これも資料請求させていただいた中で、電話の受け付け件数及び受け付け時間の分布ですね、庁舎内で統計を取っていないというようなことを頂いたんですが、4月8日からは受け付け件数の記録を開始しかけましたと。この辺がちょっとどうなんかなと。今までされてて、されつつあるというのは非常に良いことやと思うんですが、これ4月8日から何かこれは違う理由で受け付けをされつつあるということなんでしょうか。少しちょっと説明をお願いできますか。 ○議長(林時彦君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(近藤紀子君) 受け付け件数を例えば今までに受け付け件数自身を毎年毎年把握していっているものではございません。例えば、庁舎の問題を考えるときに、一定程度どの程度各庁舎に電話がかかっているのかいうふうなことを庁舎の検討課題の中で取ったこともあります。ちょっとそこで今までちょっとストップしてたというのは、ちょっと私の中で今理由を承知しておりませんで大変申し訳ありませんが、そういった意味で毎回ずっととってるものではないというふうな認識はしております。課題に応じて取ってるというふうに認識しております。 ○議長(林時彦君) 7番、吉積毅議員。 ○7番(吉積毅君) ぜひとも、この辺ベースになる部分ですんで、データの蓄積っていうのは今後かなり必要になってくると思います。泉大津市なんかでは入力や確認作業などの事務作業が半分程度あって、相談、審査、訪問、事業計画などは業務の中で2割程度しか使えなかったと。やっぱりかなり電話による対応の職員の時間が占める割合っていうのはかなり大きいという中で、やっぱり業務改善をされる中ではやっぱりその辺のどの程度がそういう時間に費やされているかっていうのも非常に大事な部分やと思いますので、今後、そういう数字的なデータベースの把握には今後デジタル化、今言われましたが、検討する中でやっぱり大事な部分なんで、少し長期的に資料をそろえる必要もあるかと思いますんで、その辺の取り組みもしていっていただきたいなというふうに思います。  それと、やっぱり働き方改革の真髄は業務プロセスの改革であるということで、非常に、ええからそのうちしたいんですけどではなくって、やっぱり民間でいったらもう即座にやらざるを得ないっていう状況になると思いますんで、自治体もそういうスピード感を持った取り組みをしていただきたいなというふうに思います。  それと、調べる中でいろんな申請業務とかがあるんですけども、全国的なやつでぴったりサービスっていう申請があるんですけどね、ここで見ると、妊娠・出産や子育てとか引っ越しとか住まいとか御不幸、健康、医療っていうようなところの申請につながる部分が見る中で少しあったんですが、その辺の活用状況はどうでしょうか。 ○議長(林時彦君) 健康・子育て担当部長。 ○健康・子育て担当部長(大槻秀美君) このぴったりサービスっていうサービスは、まずは子育て部門から始めようということで丹波市のほうでも取り組んでおります。現在のところ、認定こども園の入所の手続とか母子健康手帳の発行というのも対象になりましたけれども、実際にやってみると、母子健康手帳の場合は当日にお渡しするものがたくさんあって、電子で申請されても後日もう一度来ていただいて10か月間の妊娠時の健康診断の医療券をお渡しするとかそのようなものもありますので、やっぱり来ていただいての申請のほうが主になりましたので、今のところはしていないという回答をしています。それと、認定こども園の入所の手続も実施できるようになっておりますけれども、やはり入所の場合も自分の行きたいところの施設に申込みができたらいいんですけど、なかなかお仕事の都合とか空いてる施設がなかったりするので、来ていただくことになって、申請を受けながらも後日もう一度来てくださいとやってるのが今の現状のようでございます。 ○議長(林時彦君) 7番、吉積毅議員。 ○7番(吉積毅君) これがもう少し広がって、申請ができるようになればいいかなというふうに思います。それと、そのアプリですね。これも民間の行政の情報を元にして、民間がアプリを立ち上げて取り組まれているようなところもたくさん増えつつあります。給食アプリですね。給食アプリでいうとアレルギーのことであったり、お母さん方が家の献立をつくる上で、紙ベースでは当然行ってるとは思うんですけども、今それこそ学校の配り物を見ない親御さんはいらっしゃっても、携帯を触られない親御さんなかはいらっしゃらないと思うんで、その中で給食が何出るんやということで献立に反映ができたり、あとアレルギーの方なんかはもう敏感にそういうアプリを使って見れるとか、またはごみ出しアプリですね、ごみの収集日であったり、どういうもんっていう、まあ今丹波市でも紙媒体でもらってるんですけども、あれがアプリですぐ見れると。こういうなんて私すぐ実施できると思うんですけども、担当部署がこれをやりたいなって思たら私導入できへんかなとすごく思うんですが、そういう話は今現時点ではなかなか出ないですかね。 ○議長(林時彦君) 政策担当部長。
    ○政策担当部長(近藤巧君) 各それぞれのアプリケーション、いろいろあろうかと思います。それぞれ考えてらっしゃるところもあろうかと思いますけれども、まだ具体的にこんなアプリをしたいというようなことは伺ってございません。確かに議員おっしゃるとおり、ほかの市におかれましては、いわゆるトータルアプリみたいな形で提供されてるところがあるということも承知はしてございます。 ○議長(林時彦君) 7番、吉積毅議員。 ○7番(吉積毅君) 本当に横断的な組織の部門の設置をしながら、全体を網羅した市民の利便性に直結したような施策の展開を今後進めていただきたいなと。本当にそのもう近い将来やと思うんです。タブレットであったり、窓口で入力をしたらもうそのまま紙ではなくってそのまま渡すであったり、葬儀場なんかで香典受けなんかがあって、今、紙を書いたりするとこが多いんですけど、あそこもそのうちタブレットで郵便番号を押して、あとは番地入れて、自分の名前をささっとして、もう本当に今ね、インターネットとかにちょっとあんまりよう知らんねやと言われる方が多いこともあるかと思うんですけど、やっぱりもう60代、70代の方がもうネットでいろんな物を注文したりされてて、どんどん垣根が低くなってるから、どっかのタイミングで子供さん方にタブレットが配布されてもうどっかで加速的にだだんと進んで、そのときにあたふたしないように少しずつデジタル化に対しての変化をしていっていただきたいなというふうに思っております。行政のデジタル化と行政のアプリケーションの統一仕様というのも、これも先ほど言いましたけど地域の関係人口の中で連携をしながら、一緒にやりましょうよっていう声かけをしていただいて、これからは1市とか1町とかの単位ではもう多分する時代じゃなくなります。なんかするときには連携をして同じ規格をしてください、設計をして、それでおんなじようにスタートをしてやってみてくださいっていう、私は絶対そういう変わる潮目が来てると思いますんで、ぜひともそういう形のこともお願いをしたいなというふうに思います。  答弁でも総合庁舎に関して、今後はいろいろ変化があるというふうに書いていただいてるんですが、今回のそのコロナのことで、支所があることのリスク分散のメリットであったり、逆に今まで言われてたように分散による事務業務のデメリットですね、そういうものがネット会議であったり、デジタル化でいうことで、少し変化がしたんではないかというふうに少し思うんですが、昨日もちょっと質問であったんで、再度ということになってしまうかもしれないんですが、庁舎整備事業基金の使い方ですね。それの方向性です。もうその確かに建物をつくるっていうことは非常に大事なことなんやと思うんですが、内部のデジタル化に向けたそういう方向性っていうのは、今現時点ではどのようにお考えでしょうか。 ○議長(林時彦君) 市長。 ○市長(谷口進一君) 新庁舎整備というのは、これから大変に大きな問題であると、こういうふうにコロナの前は考えてきたわけで、その思いは今も基本的には変わりませんが、ただし、少し考え方として、議論をする視点が少しやっぱり増えてきたのかなと、このようには思っております。今現在でもこれたこ足庁舎になっておりますので、週に1回テレビ会議というのを月曜日の朝8時過ぎぐらいからやってるわけなんです。全てのいろんな課題がテレビ会議だけで通じるかというとなかなかいわゆる隔靴掻痒という言葉がありますが、靴の上から足をかくようなもんで、なかなかもどかしさがどうしても払拭できないというところがあって、単に防災対策会議のように被害状況の報告やとか何やとか、そういう場面はいいんでしょうけども少し複雑な話になりますと、どうしてもやっぱり面談をしながらということでないとつらいなというところもありまして、そういうことも含めて庁舎の問題は慎重に考えてもらいたいと、こう思っております。吉積議員の庁舎に対する思いも、私も十分理解をしているつもりでございます。  それと、全般的に私が思いましたのは、市政を進めていく上では若い有能な職員を1人でも絶対に多く、そこは獲得していきたいとこう思うわけでありますが、そのためにもやっぱり先手先手で先進的な何か取り組みをしているなと、そういうところでないと若い人は集まらない。単に安定してるからというだけで来る職員ははっきり言って要らない、そう思います。そういう意味でそういう職員を求めてるわけでありますが、ちょうど私も37年間県職員をさせてもらいましたが、10年前でありましたが、私の下にいた人が県職員って面白くない、3年ぐらいたってましたが辞めまして、市役所に入り直した人がおります。それは何でかと言うと、やっぱり県の職員というのは市の職員に比べまして現場でいわゆるパラレルキャリアではありませんが、そういう機会が少ないんですね。もう少しもっと丁々発止地元のまちづくりなんかで、自分が入り込んで議論できるそんな場面があるんだと思っていたけどもそれがない。まあそういうことに不満を持って、市のほうに入り直したという人がおりました。それは私は大変には残念には思いましたけど、それこそやっぱり有能な公務員の真骨頂ではないかと、こういうふうに思ったわけです。そのように若い人から思ってもらえるようなそういう市役所の仕事の仕方、取り組みというのがやっぱり今後大切かなと、そんなことを吉積議員の質問の中から考えておりました。 ○議長(林時彦君) 7番、吉積毅議員。 ○7番(吉積毅君) 今、私最後にお聞きせんなんな思っとったやつ先に答えていただいた。組織が変われば施策が変わる、施策が変われば丹波市が変わるということで思いました。それと、昨日も市長の履行表明に関して、今後の丹波市の将来に関わる重要な課題、それを今後どのように丹波市の未来の方向性を持たれているかということで、最後にお聞きして質問を終わろうかなと思っとったんですが、今そこらの部分を答えていただいたと思いますので、これで一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(林時彦君) 以上で、吉積毅議員の一般質問は終わりました。  ここで暫時休憩をいたします。                 休憩 午前11時01分                ───────────                 再開 午前11時15分 ○議長(林時彦君) 再開いたします。  次に、通告10番、須原弥生議員の一般質問を許可いたします。  15番、須原弥生議員。 ○15番(須原弥生君) 議長の許可を得ましたので、通告どおり私の一般質問をさせていただきます。  大きく2点についてお伺いをいたします。  1点目、介護予防・生活支援サービス事業の訪問型サービスのくらし応援隊についてお伺いします。  2点目は、子宮頸がん予防ワクチン接種について、この2点をお伺いします。  まず初めに、1、介護予防・生活支援サービス事業、訪問型サービスのくらし応援隊についてお伺いします。  くらし応援隊は高齢者の自立した生活を支援する住民主体の有償ボランティアです。また高齢者自身もくらし応援隊に登録し活動することにより、介護の支え手に回ってもらい、自分の役割や生きがいを持って社会と交流し、元気な活躍する高齢者が増えることも期待できます。このくらし応援隊について、次の4点をお伺いします。  1、くらし応援隊の登録者数と実活動者数の年代別男女数は。2、くらし応援隊の需要と供給の現状はいかがですか。3、くらし応援隊として登録し活動することにより、活動した時間を貯金でき、将来の自分のために使える時間貯金の導入は考えられないか。4、くらし応援隊と市独自基準訪問型サービスとの今後の在り方をどのように考えているのか。  大きな2点目、子宮頸がん予防ワクチン接種についてお伺いします。  子宮頸がんは20代から30代の若い女性に多く、若い女性がかかるがんの中では乳がんに次いで多く、年間約1万人近くの女性が罹患し、約3,000人もの女性が亡くなっています。子宮頸がんは早期に発見できれば完治する可能性の高い病気ですが、症状が進むと子宮を摘出する手術に至るなど、妊娠・出産に影響するだけでなく若い女性の命に関わる深刻な病です。その子宮頸がんの主な原因は、ヒトパピローマウイルスの感染によるものと言われております。その感染を防ぐのに効果があるのが子宮頸がんワクチンであり、接種することで発症を大きく抑えることができると言われています。子宮頸がん予防ワクチン接種は平成25年、小学校6年生から高校1年生相当の女性を対象に、公費で負担される定期接種に指定し予防接種を開始しました。しかし、接種後に全身の痛みなどの健康被害報告が続いたため、厚生労働省は僅か2か月で接種の積極的勧奨を控える勧告を出しました。健康被害との因果関係も認められないため、定期接種という位置づけは変えていませんが、多くの自治体では住民への案内をやめるなどの対応が続いているので、ワクチン接種の存在すら知らない人も増え、対象者の方が正しい情報を知る機会が失われているのが現状です。  そこで、次の3点についてお伺いします。  1、接種の積極勧奨の差し控え前と後の市における個別通知の状況と、それに伴う接種率の状況はいかがですか。2、接種対象者に正しい情報が伝わるように周知できているのか。3、正しい情報提供と接種対象者に接種の選択肢を表示する個別通知についての市のお考えをお聞きします。  以上、1回目の質問とします。 ○議長(林時彦君) 市長。 ○市長(谷口進一君) (登壇) 須原弥生議員の御質問にお答えさせていただきます。  まず1点目、介護予防・生活支援サービス事業、訪問型サービスのくらし応援隊についてでございます。  その1つ目、くらし応援隊の登録者数と実活動者数の年代別男女数についてでございます。  くらし応援隊登録者数は、64歳以下の方が男性2名、女性13人、65歳以上74歳以下の方が男性8名、女性39名、75歳以上の方が男性1名、女性8名となりまして、合計で男性が11名、女性が60名、合計71名となります。そのうち実活動者数につきましては、64歳以下の方が男性はゼロ、女性が2名、65歳以上74歳以下の方が男性2名、女性18名、75歳以上の方が男性がゼロ、女性3名となりまして、合計で男性が2名、女性が23名、合計25名となっております。  次に、2つ目のくらし応援隊の需要と供給の現状についてでございますが、令和元年度における実績では、サービスを利用された依頼会員は年間延べ282人、月平均23.5人に対しまして、くらし応援隊延べ698名、月平均58.2人が年間延べ810回、月平均67.5回のサービスに入っております。都合が合わず支援できないケースもありましたが、おおむね需要に対する供給は満たせている状況にあります。  次に、3つ目の将来の自分のために使える時間貯金の導入は考えられないかについてでございます。  議員御提案の時間貯金につきましては、総合事業について先進地である大東市で取り入れておられます。この大東市では、サービスを提供した生活サポーターが活動の対価として現金を受け取るか、受け取るべき現金を事業運営主体であるNPO法人が管理する口座に積み立てておき、将来の自分のサービス利用の資金とするか、それが選択できる仕組みとなっております。  丹波市の取り組みは、丹波市社会福祉協議会が運営する「ふだんのくらしサポートセンター」これをふくサポと言っておりますが、そのふくサポから支援を受けたい依頼会員が、1時間当たり200円のチケットを購入し利用を申し込みます。  くらしの応援隊は支援を行った後、依頼会員からチケットを受け取り、ふくサポで600円に換金をします。令和元年度までは依頼会員は1時間当たりチケット購入費として600円負担をしていただいておりましたが、依頼会員の負担を下げ、くらし応援隊の利用を促進するという観点から、依頼会員の負担を1時間当たり200円として、差額の400円を市がふくサポに助成することで、くらし応援隊へ支払う600円を維持し運営をしております。  丹波市では大東市のような長期にわたって、くらし応援隊の積み立てた現金を管理する仕組みにはしておりません。これは将来的に介護保険制度や訪問型サービスの仕組みや物価・社会情勢も変わることが考えられますので、貯金ではなく有償ボランティアへの対価として現金を支払う制度として運営を続けるほうが適当であるとの考え方ですので、そこは御理解をいただきたいと思います。  続きまして、4つ目のくらし応援隊と市独自基準訪問型サービスとの今後のあり方をどのように考えているかという点でございます。  少子高齢化の影響もあり介護人材の不足が懸念される中、介護予防と生活支援の担い手の育成が大変に重要となっております。したがって、議員が御指摘のように、元気な高齢者の方にはくらし応援隊として、介護認定はないが虚弱な高齢者や要支援1及び2の比較的軽度な高齢者の方の家事支援を担っていただき、役割や生きがいを持って社会と交流していただきながら元気を維持していただきたい、このように考えております。  そして、市独自基準訪問型サービスは、サービス事業者の基準を国基準の資格要件である介護福祉士、介護職員初任者研修修了者、これに限定するのではなくて、一定の研修受講者にもサービスを提供することを可能とし、サービスの対象者及び内容は身体介護を必要としない方への掃除や洗濯、買物などの生活援助としております。この市独自基準訪問型サービスにつきましては、平成29年の総合事業への移行の際に同時に設けましたくらし応援隊に生活援助を段階的に移行していくための激変緩和として設けたものでありまして、将来的にはくらし応援隊へ集約していくよう考えております。  生活支援をくらし応援隊へ集約することで、専門職であるヘルパーの方には、より中度・重度な認定の高齢者の方の身体介護を担っていただけるような役割分担ができるよう、介護人材を有効に活用することを目指します。  次に、2点目の子宮頸がん予防ワクチン接種についてでございます。  そのうち1つ目の質問でございますが、丹波市では平成23年度から国の子宮頸がん等ワクチン緊急接種促進事業の実施に伴い、中学校1年生から高校1年生相当の女子に任意接種として接種費用の補助を行ってきました。子宮頸がんワクチンが定期接種化された平成25年度におきましては、平成25年4月に中学校1年生、中学校2年生の女子を対象に個別通知を行いましたが、平成25年6月以降は国の提言に基づき、積極的な勧奨通知は行っておりません。  子宮頸がんワクチンは通常3回接種としており、接種件数としては平成23年度は1,705件、平成24年度は1,022件でしたが、国が積極的勧奨の差し控えを提言した平成25年度には389件と減少しまして、平成27年度以降では年間当たりゼロないし数件で推移しているという現状でございます。  次に、2つ目の御質問でございます。  現在も市ホームページや予防接種専用サイトにおいて、子宮頸がんに関する情報の掲載を行いますとともに、市内医療機関にも厚生労働省作成のチラシを配布して、接種を希望される対象者に対し案内チラシを利用していただき、正しい情報の周知に努めております。また、丹波市予防接種専用サイトからの個別接種案内メールにも、接種勧奨は行っていない旨を記載した上で、対象者には接種可能な予防接種として案内周知しております。  続きまして、3つ目の御質問でございます。  丹波市としても正しい情報提供は必要と考えておりまして、引き続き、さきに述べましたような周知を行っていきたいと考えております。また、個別通知に関しましては、国の勧告の中でも接種の積極的な勧奨とならないよう留意すること、そして周知方法につきましても個別通知を求めるものではない、そのようにされております。したがって、現段階では個別通知を行う予定はありませんが、対象者に対しての適切な勧奨時期を逃さないように国の動向を見守っていきたい、このように考えております。 ○議長(林時彦君) 15番、須原弥生議員。 ○15番(須原弥生君) それでは、再質問をさせていただきます。  まず初めに、くらし応援隊についてでありますけれども、くらし応援隊の登録者数それから実活動者数をお聞きをしました。今現在のこの登録者数、それから実活動者数ですけれども、これは目標値に沿った現状なのかどうか今の現状をお伺いします。 ○議長(林時彦君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(金子ちあき君) 現在の数値は平成29年度からスタートいたしまして、令和2年度、本年度の3年間でこのサービス料の供給量と提供料を計画したものでございまして、全計画値を満たしているものではございません。 ○議長(林時彦君) 15番、須原弥生議員。 ○15番(須原弥生君) その目標値というのは具体的に目標とする数というのは出ているのでしょうか。 ○議長(林時彦君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(金子ちあき君) 数につきましては、サービス料として見込んでおるものでございますが、ここで申し上げれる数字はございません。実際に、要支援1、要支援2の方につきまして、令和元年度におきましては新しい総合事業の総数が約1か月119人、120人程度でございます。その中で、現行相当と市独自基準訪問型サービスの分と、それから、今回くらし応援隊ということでやっておりますサービスがございます。それを一律一つのサービスとしておりますが、できるだけ順次くらし応援隊の数を増やしていこういうことで3年間取り組んでまいりましたので、本年度以降の次期の介護保険事業計画の中で、サービス提供体制のあり方であったり供給量を今後見込んでまいる予定としております。 ○議長(林時彦君) 15番、須原弥生議員。 ○15番(須原弥生君) 分かりました。現状を見ながら見込んでいくということだと思います。これ始まってからなんですけど、あまり増えていないのかなと、現状としてはもっと数が上がってくるのかなと感じてたんですけれども、なかなか伸びていないということと、それから、登録者数は71名とある一定の数にはなってると思うんですけれども、実活動者数が25名ということで、この開きが少し気になるところです。ここの部分の課題といいますか、実活動者数が上がってこないというところの問題点というのは把握をされていますでしょうか。 ○議長(林時彦君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(金子ちあき君) 今、須原議員がおっしゃったように、くらし応援隊いわゆる専門家以外の有償ボランティアによるサービスについて、まず市民の方々に御理解をいただくことが重要であるというふうに考えております。高齢化の中で医療介護の専門職が主に担ってきたサービスを、住民主体の活動に少しずつロールシフトをしていくということも理解頂く、地域の様々な人々が少しずつ支えあうという考え方を地域包括ケアシステムの一つとして、25自治協議会の単位の中で御理解をいただくというふうな働きかけを現在しておりまして、昨年までこの利用負担が600円でありましたものを200円に下げまして、より利用しやすい料金に低くしまして市が負担をしていく、またそのサービスを利用いただく登録会員はいらっしゃいますが、そのニーズとして利用されようとしてくださる方が御理解をいただくために、今回初めて認定してケアマネジャーがケアプランを立てるときに、このサービスを使っていただけるような十分な説明や周知が必要であろうということで、平成29年に始まった当初は現行相当ということで、今までプロの専門家の介護サービスを受けておられた方がほとんどでございましたので、その方々が移行していただくのは大変難しかったというような状況がございました。今後、新規の方につきましては、このくらし応援隊を利用いただく、またボランティアも地域ごとに近場に訪問したら調理のお手伝いができたとか、買物のお手伝いができたとか、そういったことにつながってまいりますので、その地域の中でくらし応援隊も少ないかどうかというふうな実情も把握していただいて、登録していただく方が増えてくるような働きかけを今後してまいりたいと考えております。 ○議長(林時彦君) 15番、須原弥生議員。 ○15番(須原弥生君) 男性の登録者数それから活動者数が、若干女性に比べて少ないのかなと思うんですけども、これは同性支援が基準ということなのでしょうか。くらし応援隊のサービスとして同性支援が原則ということにはなるんでしょうか。 ○議長(林時彦君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(金子ちあき君) 先ほど、須原議員がおっしゃいました同性支援は原則としておりません。それで、中にはそういったニーズの中で男性にというふうな場合がございますし、登録されるボランティアの研修を受けていただく場合も、退職をされた後、こういったことに興味・関心を持たれた方が入っていただくというふうになっておりますので、同一性までは現行の専門職であっても女性性のほうが多いというふうな状況になっておりますので、そこは原則ルールというものはございません。 ○議長(林時彦君) 15番、須原弥生議員。 ○15番(須原弥生君) 分かりました。男性の方も家に引き籠もるというか、そういう方も社会となかなか交われないという方もいらっしゃると思いますし、家事が得意と、料理が今の時代得意と言われるような男性もいらっしゃると思いますので、積極的に男性にも声をかけるということも大切なのかなというふうにも感じております。  今後、先ほど部長が言われたとおり、今後やはりこのくらし応援隊というのが、大切な役割を果たしていくのではないかなというふうに思いますけれども、この登録者数を増やすための市の積極的な取り組みがありましたらお伺いします。 ○議長(林時彦君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(金子ちあき君) まず1点目は、料金の設定を定額にしたこと。あとは、地域包括ケアシステムの中で、この仕組みの理解をいただくために、今回コロナで25地区の中にモデル事業を展開していくというふうに申し上げておりましたが、そういったことが再度準備が進められるように地域と十分な調整を図ってまいりたいと思います。 ○議長(林時彦君) 15番、須原弥生議員。 ○15番(須原弥生君) それでは、2点目の需要と供給のバランスなんですけども、これも今のところ保たれているというか、特に大きな問題はないというような答弁だったと思います。この需要と供給のバランスというのが保たれているという点では、いい状態ではあるのかなというふうに見ております。ただ、これから高齢者が本当に増えてこられて、この需要という部分がやはり大きくなってくるというところでは、くらし応援隊をもっとやっぱり活動ができる状況、部長が言われましたとおり、やはり選んでいただけるような仕組みづくりというのが大切になってくるのではないかなと思います。その中で、今料金の話も出ましたけれども、頂く料金プラス時間貯金というのを考えられないかなというところで質問をさせていただきました。将来の自分のために貯金をして、くらし応援隊として活躍する、その活躍した時間を貯金して将来自分がサービスを頂く番になったときに、優先的にサービスを利用できないかなと。その報酬プラス時間貯金というのをすることによって、くらし応援隊で頑張ってみようかなというような方が1人でも増えるのではないかなということで、提案をさせていただいたんですけれども、なかなかそこの部分は難しいというような答弁でしたけれども、そういうことは考えられないということでしょうか。 ○議長(林時彦君) 理事。 ○理事(井上鉄也君) 結局その時間貯蓄の分をどのようにして保障できるかということだと思います。介護保険制度、今後もまだまだ制度改革がある中で、今社協にお願いをしているわけですけれども、それをどのように将来にわたって必ずそれが満たせられる約束というその責任の部分が制度としてはちょっとしんどく、社協だけの個人の責任なのかという、必ずそれが満たせられるという制度がちょっと難しいかなと。大東市の場合は、それをNPO法人というところが、会社が責任を持ってやるわけですけれども、それをどういう形で担保できるかということを考えると、今としてはその現在のまだ今ちょっと利用料がそういう意味では期待、もう少しあったほうがいいという意味では、参加者を募る意味では今は介してしまう、今は現金としてすぐに安い料金で使っていただける仕組みのほうがいいのではないかというふうに考えています。 ○議長(林時彦君) 15番、須原弥生議員。 ○15番(須原弥生君) 分かりました。これからまたいろんな動きのある中で、また御検討いただける部分がありましたらお願いしたいと思います。  続きまして、この前に頂いた資料で少し質問をさせていただきたいんですけれども、この市のホームページには市独自の基準訪問型サービスっていうのが、基準緩和訪問型サービスというふうに書かれているんですけれども、これとくらし応援隊、それから国基準訪問型サービス、この違いというのは少し分かりづらいような気がいたしますので、この違いと内容の違いというのをもう一度御説明をしていただけますでしょうか。 ○議長(林時彦君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(金子ちあき君) この3点の仕組みにつきましては市独自に設定しているものでございまして、国基準訪問型サービスにつきましては、身体介護が必要なある特定の疾患をお持ちの方で、医療的な配慮が必要な専門家によるホームヘルプサービスとして必要な方をケアマネジャーが判断した場合はそれを採用いただいております。  2点目の基準緩和訪問型サービスでございますが、これは従来のヘルパー事業所が丹波市内にございますが、そこで働いておる専門家の方々も年々高齢化を迎えたり介護人材が不足している中で、そういった人材も今後増やしていくいう意味も含めまして、市でまた県の中でくらし応援隊等の受講登録の内容を受けていただいた研修内容を受けていただいた方が一定の事業所のほうに登録をされて、身体介護以外の調理や買物や掃除など、そういったサービスに従事をいただくといったサービスになっておりまして、国基準よりも若干報酬が低いものとなっております。  最後に、くらし応援隊というのが訪問Bとなっておりまして、これが有償ボランティアによるものとして設定しておる状況になっております。 ○議長(林時彦君) 15番、須原弥生議員。 ○15番(須原弥生君) 分かりました。この市独自の基準訪問型サービスというのが、後の答弁の中であったんですけれども、国基準を緩和して移行していくと将来的にはくらし応援隊のほうに移行するような形になるということなんですけれども、この移行期間といいますか、そういうのは国とかで決まっているのか市独自でこれは決めていくものなのか、その辺りをお伺いします。 ○議長(林時彦君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(金子ちあき君) 前回、丹波市は平成29年度におきまして、この内容を整備をいたしまして、議会等でも御説明を申し上げてきたところでございます。今後、要介護1がこういった基準緩和等を利用したサービスに移行するかどうかは、現在、国会等で詳しい提供はございませんが、今回の計画の中では来年度以降の3年間に向けては、今のサービス形態で順次計画を立てていくといった予定としております。 ○議長(林時彦君) 15番、須原弥生議員。 ○15番(須原弥生君) そうしましたら、今は第7期の介護保険事業計画にのっとって進めてあると思うんですけれども、これが本年で終了いたしますので、第8期の介護保険事業計画の中では、まだその部分まではうたっていかないということでしょうか。 ○議長(林時彦君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(金子ちあき君) 第8期も現行で続ける予定としております。 ○議長(林時彦君) 15番、須原弥生議員。 ○15番(須原弥生君) 方向性というのがなかなか見えてこないような気がします。そういうことをやはりある程度方向性を決めながら移行していくということが大切であって、そのためにそのくらし応援隊を充実させていくということが見えていかないと、なかなか難しいのかなと思うんですけれども、この第8期の辺りで方向性というのを出しながら、第9期に持っていくというような方向が望ましいのかなというふうには考えるんですけどいかがでしょうか。 ○議長(林時彦君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(金子ちあき君) 今、須原議員がおっしゃったように、丹波市も介護保険料を今回設定していくわけでございますが、高齢期になってもできるだけ住み慣れた地域で充実した生活を送っていただくためには、非常に介護予防というものが重要になってまいります。その中では、市内でいきいき百歳体操を紹介したり、そのサポーターとしてボランティアをいただいている部分もございます。また、個々の人は関係性の中で充実した生きがいを持っていただくということで、このくらし応援隊も一つのメニューとして位置づけておりますので、地域包括ケアシステムの深化推進に向けて、重要な位置づけとして介護保険事業運営協議会で十分な検討を御議論いただきながら、皆様に御理解をいただける制度として充実をしてまいりたいと思っております。 ○議長(林時彦君) 15番、須原弥生議員。 ○15番(須原弥生君) この3つのサービスがあるわけですけれども、自己負担の料金についてはいろいろ改革をされて使いやすいようにはされてると思うんですけれども、御利用される方がこのサービスを選ぶときに、料金のことである程度偏りが生じていないのかどうか、ある程度改革はされてるんですけれども、今の段階で同じ料金であればやはり研修を受けた方の介助・支援を受けたいというのが本質かなと思うんですけれども、その辺の偏りというのはもうほぼなくなってきてるというふうに認識させていただいてよろしいでしょうか。 ○議長(林時彦君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(金子ちあき君) サービスにつきましては、今、偏りというものは現行プロの方に依存をしたいという今までの感じと、そういった互助の仕組みよって介護保険の介護予防とサービスのバランスをとっていくというふうな考え方にシフトしていかなければならないということで、その辺りの共通理解をいただくような地域の方の生活支援体制整備を十分に整えていって、いざとなったら介護が受けられる仕組みをつくっていくというふうなことで、現行はそのサービス供給体制の介護人材が大変不足しておりますので、その方々が今はサービスがありますが、2040年以降、ピークを迎える頃に、専門家がより医療依存度の高い方が在宅介護を望まれたときに、そちらにシフトしていくときに、軽度とかまだ互助の中でサービスで頑張っていける方については、その中でサービスを支えたり使っていこうとする主体的なサービス選択をしていただけるような市民周知を図っていくように努めてまいりたいと思っております。
    ○議長(林時彦君) 15番、須原弥生議員。 ○15番(須原弥生君) このくらし応援隊の、先ほど部長も言われてましたけど、やはりくらし応援隊の意義、どうしてこういうものをつくったのか、これがどういう意味があるのかというとこら辺の市民の方の理解っていうのがやっぱり一番大切だと思います。これは介護を必要としてる人が増え続けて行政だけでサービスができなくなる、それで応援隊という住民主体、社会全体でそれを支えていこうじゃないかということだと思うんですけれども、このくらし応援隊を使うことによって介護保険料とかが抑制されるという趣旨もこれは含まれていることなんでしょうか。 ○議長(林時彦君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(金子ちあき君) このくらし応援隊につきましては、介護予防が主な目的となっておりますので、国の介護保険制度の中で要支援1・2はこのサービスに移行してまいりました。要介護1以上は介護給付費となっておりますので、その制度ができたときは給付費の抑制の目的は一定あったかと思いますが、丹波市としましては、このサービスにつきましては介護予防の推進に向けて目標を設定しているものでございます。 ○議長(林時彦君) 15番、須原弥生議員。 ○15番(須原弥生君) その介護予防をするということは、介護保険料を抑えるということにつながっていくと思うんですけれども、こういう考え方でよろしかったでしょうか。 ○議長(林時彦君) 理事。 ○理事(井上鉄也君) 間接的にそういう効果があるというもう一つ、先ほどの料金の件を補足させていただきますと、現状の市基準サービスが費用としてはサービス料の1割または2割というふうになっているんですが、それが200円ぐらいで使えるということで、そうなると有償ボランティアのほうが600円と高かったので、それも需要を抑えてるのではないかということで、今年度から200円と利用料としては同じ料金にさせていただいたということで。  あと、市独自基準サービスが残っているのは、今実際に指定事業所がサービスしていらっしゃる介護提供業者の能力のある人がいらっしゃいますので、そういう事業が辞めてしまうと提供力が落ちますので、そういう人、まだちょっと高齢の方でサービス提供されてるんですけれども、そういう方がいらっしゃる間はもうしばらく暫定的に続けていく、先ほど部長が答弁しましたように、新しいそういうニーズが出た方には、できるだけくらし応援隊のほうを紹介させていただいて、需要のほうをどんどんシフトさせていこうということで、今すぐ辞めてしまうと供給量が減りますし、今まで使っておられた方が制度が変わってしまいますので、今いらっしゃって使っておられる方がまだ残っている間は、しばらく残しておこうということで第8期は続けざるを得ないかなというふうに考えています。 ○議長(林時彦君) 15番、須原弥生議員。 ○15番(須原弥生君) また制度自体が難しいというか、なかなか理解できない部分もあるんですけれども、やはりその部分をしっかりと市が説明し続ける、その中でくらし応援隊っていうのが本当に将来にわたって大切な役割をしていくんだ。だから、くらし応援隊で活躍してみませんかと言えるような、やはり介護保険制度というものの意義の出前講座といいますか、そういうのをやり続けないと、なかなか年代も変わっていきますし、理解できない部分があるので、もともとの意義というのを支援者の方はもちろんなんですけど、住民の皆さんにも丁寧に説明をしていただきたいなあ。このサービスを受けたいという方に、やはりケアマネジャーとかそういう方が丁寧な説明をすることによって、この選択っていうのが自分自身が何をもって選択するかっていうのが見えてくるのではないかなと思いますので、この立て分けっていうのをしっかりと生かしながら、皆さんにも分かっていただいて賢い選択ができるような、そういうやはり制度のあり方というか、くらし応援隊の意味というのを訴え続けていただきたいなと思うんですけれども、そういう点は努力はされていると思いますけれども、これからどのようにお考えかお願いします。 ○議長(林時彦君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(金子ちあき君) そういう意味では、須原議員がおっしゃいましたように、初心を大切にこの意義につきましては継続して市民の方に周知をしていくということで、今年度新たにモデル事業を掲げまして、丹波市を3つの圏域に分けまして、地域包括支援センターに医療・介護・福祉の専門職を配置して、地域の中に入っていくようにしております。そういう意味では、その体制を十分に整え市民の方のニーズや思いや、そういったものを受け止めながら、自治体単位または自治協単位の中で地域の中に社協とともに入っていく、地域共生社会づくりのベースとなるものと考えておりますので、そういったことを大切に今後も取り組んでまいりたいと思います。 ○議長(林時彦君) 15番、須原弥生議員。 ○15番(須原弥生君) この本年度行う地域支えあい活動推進モデル事業の中にも、家事支援モデル事業というのがありますので、こういう形で広がっていくのかな、モデルをつくりながら移行していくのかなというふうに、地域へ地域へという形で移行していくのかなと思いますので、良質なサービスがこれからもできますように御期待をして、このくらし応援隊については終了いたします。  続きまして、子宮頸がん予防ワクチン接種についてですけれども、市のほうも積極的な勧奨を控えるようにということで通知が来てから、接種率のほうも下がって低くなっています。これ仕方のない結果だと思いますけれども、他市においては、少し事例を紹介させていただきたいんですけれども、姫路市では、勧奨中止後も接種案内を続けておりまして、2018年も147名の方が接種されたっていうことが産経新聞のほうにも出ておりました。そして、中学1年生の授業でワクチンの接種をする学校もあり、姫路市としては全ての中学校での取り組みを進めている。また、岡山市でも地元の産婦人科医の協力の下、ワクチンを周知するリーフレットの作成に取りかかってるというような情報もございます。これらの事例をどのように見てらっしゃるかお伺いします。 ○議長(林時彦君) 健康・子育て担当部長。 ○健康・子育て担当部長(大槻秀美君) 姫路市はされていないのは存じております。県下各市町の状況を見ましても、私どもの丹波市と同じような状況で、積極的な勧奨は控えている市町がほとんどでございます。やはり予防接種というのは安全でなくては皆さん安心して受けられない接種の中で、寝たきりになるような副反応が起こる予防接種でしたので、原因がどうかがまだ因果関係が明らかでないというのを国が言っている以上は、この市としても積極的な勧奨はできないという状況の下で、今実施しております。御理解いただけたらと思います。 ○議長(林時彦君) 15番、須原弥生議員。 ○15番(須原弥生君) 情報不足のために接種の可否を判断できない状況にはないのかということをお伺いをいたします。 ○議長(林時彦君) 健康・子育て担当部長。 ○健康・子育て担当部長(大槻秀美君) 情報収集をできるチャンスはたくさんあるとは思います。予防接種のネットワークに登録されている方につきましては、インフルエンザの予防接種をされた途端に、本人のメールに次の接種の情報が飛んでいく中で、子宮頸がんワクチンの対象月齢の子であれば、次のインフルエンザの接種がいつですと出た次の段に入るようになっております。それを見て、受けていいのかという問合せの電話がある場合もありますが、本人と話をするうちにそんな怖い注射やったらまだやめときますっていうのがあったりとか、年に1回ぐらいはテレビで報道される、いわゆる副反応ですごく寝たきりになられた方の報道があった後というのもお電話がかかってきて、受けていいのか悪いのかどっちなんですかっていうのがありますので、そういうなのも一つ一つ丁寧にお答えしている状況なので、情報不足にはなっていないと思っております。 ○議長(林時彦君) 15番、須原弥生議員。 ○15番(須原弥生君) 判断的に難しいことだと思います。その中で問合せがあったりするということなんですけど、情報提供とかその問合せについて、地元の医師会とも随時連携をとりながらこれは進められているということでしょうか。 ○議長(林時彦君) 健康・子育て担当部長。 ○健康・子育て担当部長(大槻秀美君) まず、これは子宮頸がんの予防になりますので婦人科系の先生方との話も密にしております。死亡率を考えますと、やはり子宮頸がんを予防していくためには本当に貴重な予防接種ではありましたけれども、安全性が確立されていない以上は、やはり地元の先生方も接種を控えるのが妥当であろうと言われておりますが、中には接種をされる先生もいらっしゃいます。それはやっぱりこのワクチンの特性をよく理解された先生が、お母さんもしくは本人とともにきっちりと話をして接種されているように思いますので、医師会との連携は密にはしております。 ○議長(林時彦君) 15番、須原弥生議員。 ○15番(須原弥生君) 分かりました。周知という点では、丹波市の医療機関に厚生労働省の作ったチラシを配布していたり、接種を希望される対象者に対して案内チラシを利用しているということなんですけども、これは個別の通知ということにはなってないということですか。 ○議長(林時彦君) 健康・子育て担当部長。 ○健康・子育て担当部長(大槻秀美君) 個別通知ではなく、問合せがあった方にお渡ししている状況でございます。 ○議長(林時彦君) 15番、須原弥生議員。 ○15番(須原弥生君) こういう厚生労働省が作ったチラシとか、そういうものを個別に通知するというのも積極的な勧奨に値するという判断でしょうか。 ○議長(林時彦君) 健康・子育て担当部長。 ○健康・子育て担当部長(大槻秀美君) 個別に渡してしまいますと、やはりそれは皆さん方が接種勧奨と勘違いされますので、このパンフレットにつきましては問合せがあったときに使いなさいというリーフレット、パンフレットでございますので、そのように使わせていただいております。 ○議長(林時彦君) 15番、須原弥生議員。 ○15番(須原弥生君) 市としてその部分でしっかりと対応をしてくださってますので、それが正しい情報を得るということと、接種するかしないかという判断になってるんだと思うんですけども、この接種判断がきちんとできる環境に丹波市はあるというふうに認識させていただいてよろしいでしょうか。 ○議長(林時彦君) 健康・子育て担当部長。 ○健康・子育て担当部長(大槻秀美君) 私は、そのようにしていますので大丈夫だと思っております。 ○議長(林時彦君) 15番、須原弥生議員。 ○15番(須原弥生君) 少なくとも定期接種の権利がなくなる高校1年生の女子に対しては、助成期間が終了しますというお知らせをするべきではないかなというふうにも思いますけれども、これも積極的な勧奨になるのでしょうか。いかがでしょうか。 ○議長(林時彦君) 健康・子育て担当部長。 ○健康・子育て担当部長(大槻秀美君) 個人宛てに通知を出した段階で勧奨になってしまいますので、個別には出すことはしておりません。 ○議長(林時彦君) 15番、須原弥生議員。 ○15番(須原弥生君) 分かりました。市としましては個々の対応と、それからがん検診ということで、しっかりと勧奨をして命を守っていくというふうに努めているということであろうと思います。国もはっきりしない状況の中で、今後、国の動向も注視すべきではあるとは思いますけれども、やはり何よりもその対象者の方の周知不足であったり、接種の判断、選択に対して問題が感じられたときというのは、産婦人科医としっかり連携をとりながら、個別通知の必要性の検討もまたしていただく機会があれば、その時期を逃すことなくお願いしたいと申し上げまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(林時彦君) 以上で、須原弥生議員の一般質問は終わりました。  ここで暫時休憩をいたします。                 休憩 午後0時05分                ───────────                 再開 午後1時00分 ○議長(林時彦君) 再開いたします。  次に、通告11番、西本嘉宏議員の一般質問を許可いたします。  17番、西本嘉宏議員。 ○17番(西本嘉宏君) それでは、通告に従いまして一般質問を行います。  まず、教育委員会の後援等名義使用許可に関する対応についてであります。  経過は昨年10月26日に開催された元文部省事務次官「前川喜平さん講演会」への市教育委員会の後援名義の申請が「前川喜平さん講演会」実行委員会側から、昨年6月20日に申請が提出されていたようであります。教育委員会はそれを受け、同年6月26日付で不許可の通知文を出しております。その通知文にある理由は、丹波市教育委員会後援等名義使用許可に関する要綱、第3条第1号の規定に抵触すると判断したため不許可とするとしています。しかし、この件について、教育委員会が後援等名義使用許可に関する要綱の規定にそぐわない対応があったのではないかと疑念が持たれています。つまり、コンプライアンス(法令遵守)に関わるものとして質問をするものであります。  まず第1に、講演会実行委員会側に対して不許可の理由についてどのように説明をされたのか。2つ目は、本件は要綱第5条第3項の専決処分で不許可の決定をしたとなっているようでありますが、どのような経過で専決処分をされたのか。3つ目、実行委員会側と話合いの席上で、第3条の第4号、その他教育委員会が適当でないと認めたものについても本件との関係についてどのような説明をしたのか。  以上、答弁を求めるものであります。  2つ目は、プログラミング教育における教育の機会均等についてであります。  当初予算では新学習指導要領で新たに導入されたICTを活用したプログラミング教育を進めるために、タブレット端末を令和5年度末までに全ての小中学生に持たせるとしていました。そうした中で、岸田教育長は市教育委員会のホームページの5月1日付「教育長室から」のコラムで、今後ICTを積極的に活用し、学力保障に努めていくと強調しています。私もオンラインの活用そのものを否定するものではありまませんし、今後一つの流れになりICT機器の導入やWi−Fiなどの環境整備も必要になってくると考えております。  その上で、言葉尻を捉えるつもりはありませんが、熊本市の教育長の言葉に同感するとして、「不平等を盾にやらない理由を考えない」さらに、「平等重視で行動に移せないままでは結果的に格差拡大で平等にならない」などと、なぜか急ぎ立てているように思います。何でそんな追い立てなければならないのでしょうか。  さらに、これは義務教育における授業ということになります。ですから、教育の機会均等というのはどうでもいいということなのでしょうか。児童生徒の実態や家庭の環境状況も考えずに、平等を盾にやらない理由は考えないというのはどういう思いでしょうか。全員がそろえられるまでに少しでも早く進めたいのであれば、どのようにすれば良いのかみんなで知恵を絞って努力をするというのが今問われているのではないでしょうか。  以上、答弁を求めます。 ○議長(林時彦君) 教育長。 ○教育長(岸田隆博君) (登壇) まず、1点目の教育委員会の後援名義使用許可に関する対応についてお答えいたします。3月にも同様の御質問を頂いており、繰り返しの答弁になる部分もあることを御了承願いたいと思います。  初めに、1つ目の後援会実行委員会側に対して、不許可の理由についてどのように説明されたのかという御質問でございます。  講演会を主催される実行委員会の構成団体の中に、ひょうご丹波・憲法を生かす会や丹波市9条の会連絡会などが入っておられ、教育委員会として政治活動のおそれがあると総合的に判断し不許可としたことを説明させていただきました。  次に、2つ目の本件は要綱第5条第3項の専決処分で不許可の決定をしたとなっているようだが、どのような経過で専決処分をされたのかという御質問でございます。  行事後援・共催願の取扱いに関しましては、従前から許可・不許可にかかわらず、教育長決裁により専決処分を行い、直近の定例教育委員会で報告を行っておりました。  教育委員会といたしましては、今回の後援名義使用許可申請についても、過去の慣例に従って専決処分をしたもので、申請団体に対しては再々にわたり手続として適正に実施してきたと御説明してきました。しかし、再度、事務局で要綱の趣旨、あるべき手続の姿といった観点から慎重に検討した結果、専決処分はすべきではなく、教育委員会の会議に諮るべきであり、適正な手続ではなかったと考え方を改めたところでございます。申請団体には、不快な思いをさせましたことを心からおわび申し上げます。今後は要綱に従い不信感を持たれないように、より適正な手続に努めてまいりたいと考えております。  最後に、3つ目の実行委員会側との話合いの席上で、第3条第4号その他教育委員会が適当でないと認めたものについても、本件との関係についてどのように説明したのかという御質問でございます。  今回の決定につきましては、総合的な判断の下、要綱第3条第1号だけではなく第3条第4号も含め不許可としたことを説明させていただきました。  次に、2点目のプログラミング教育における教育の機会均等についてお答えいたします。  議員御指摘の内容のプログラミング教育も含むICTの活用についてでございますが、今回の新型コロナウイルス感染症に伴い、臨時休業が長期化する中で、教育委員会が最上位目標に掲げたのは、子供の命を守るということです。そのために最優先したことは、子供・保護者とつながること、子供との関係づくりを大切にすることです。子供と対面で話ができない、前代未聞の非常時・緊急時においては、ICT、メール、電話、下駄箱でのやり取り等、いろんな方法を駆使してつながることを最優先すべきだと考えました。もちろん、通信環境がない家庭もありますが、だからと言って全てのICTを活用しないというのではなく、Zoomでつながることができる家庭は活用すべきだと考えます。その点において、今回の各校の取り組みは知恵を絞った対応を行っていただいたと考えております。次に優先したのは、生活リズムを崩さないこと、そして、学力を保障することです。学力の保障につきましては、小学校においてはプリント学習を中心に、中学校においてはプリント学習、YouTubeによる授業動画等による取り組みが行われました。YouTubeが見られない生徒にはDVDを配布するなど、やれることから臨機応変に対応したもので、急ぎ立てて行ったものではありません。また、その一方で、5月1日の「教育長室から」のコラムでも書いていますが、議員御指摘のとおり、できるだけ同じ環境で学べるのがベストです。そこで、学校のコンピューター室の解放を初め、Wi−Fiやタブレットが貸与できないか現在模索しているところでございます。  また、4月に実施しました保護者へのICT家庭環境調査では、オンラインにより仲間や先生とつながることで子供自身の不安が解消される、学校側からメールや電話対応などをしっかりしてくださるので心強く思っているなど、両面において前向きな御意見もございます。今後も継続して児童生徒や各家庭の実態やニーズを十分に把握し、学校・家庭・地域が知恵を絞っていく必要があると考えております。誰一人取り残すことのない学力保障や心のケアに向け、家庭でのICT端末やネットワーク環境の整備と、オンラインだけでは補えない登校時や家庭訪問のリアル対応など、オンラインとリアルの良さを十分に生かした教育活動を展開していくことができるように今後と努めてまいりたいと考えております。 ○議長(林時彦君) 17番、西本嘉宏議員。 ○17番(西本嘉宏君) ただいま回答を頂きましたが、一部不適切な部分が認められたようでありますが、お手元に資料として、これはわざわざ資料に出すような物でもないんですが、例規集にはちゃんと載っているわけですけれども、丹波市教育委員会後援等名義使用許可に関する要綱、これをお手元にお渡ししておりますし、議員の皆さんにもタブレットに入っていると思います。  私は、コンプライアンスの問題、これはこの前から度々このほかの問題でも何回となく出てきて、議会でも決議もし、あるいは意見も申し上げてきたところであります。これに入る前にこのコンプライアンス基本方針というのが平成28年9月に制定されております。これは市のコンプライアンスの大もとになる方針であります。この背景は先ほど言いましたようにいろんな様々な事件の中で、コンプライアンスが守られていなかったという事実が明らかになったところで、こうした方針をきちんと決めるということに決めました。そこで、企画総務部長にちょっとまず最初にお伺いしておきたいんですが、この教育委員会の後援等の名義許可については、この要綱に基づいて行われていますけれども、このコンプライアンス基本方針とは一般的にこの中でコンプライアンス基本方針の中で言われているコンプライアンスとは一般的に法令遵守と訳されるわけですが、単に法令違反をしていないというだけでなく、ほかにどのような意味を持っているかお答えください。 ○議長(林時彦君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(近藤紀子君) そもそもコンプライアンス基本方針に定めておりますコンプライアンスとは、先ほど議員もおっしゃいましたように、一般的に法令遵守と解されますけれども、単に法令遵守を法令違反をしないというだけでなくって、組織内の様々なルールを守ること、またさらには社会常識や高い倫理観にそって正しい行動をするということがコンプライアンスの基本でございます。  また、自治体においてのコンプライアンスとは、市民の負託に応え、信頼される市政を確立し、市民の福祉の向上を図るために市民との信頼関係を築いていくこと、これがコンプライアンス基本方針に基づくコンプライアンスという定義でございます。 ○議長(林時彦君) 17番、西本嘉宏議員。 ○17番(西本嘉宏君) 今、企画総務部長が答弁しました最後のところが非常に重要なのです。単に法令遵守だけではない。地方自治体にとってのコンプライアンスとは、市民の負託に応え、信頼される市政を確立し、市民の福祉の向上を図るために市民との信頼関係を築いていくことです。これがなければ地方自治体は死んでしまいます。そこで、この要綱の位置づけなんですけれども、つまり法令の中にはもちろん法律、それから条例、規則、その他あるんですけれども、これ要綱はどんな位置づけになってますか、行政では。 ○議長(林時彦君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(近藤紀子君) 行政の中で、条例、規則等法律の定めによるものもございます。要綱といいますのは法令による根拠ではないものの、市の基本的なまた重要な内部の基準なりを定めたものというふうに認識をしているところでございます。 ○議長(林時彦君) 17番、西本嘉宏議員。 ○17番(西本嘉宏君) はい、そのとおりです。  法律とか条例とかというものではないけれども、事務取扱の基本的なことを決めてある大事なものだという、つまりこれも法令遵守の対象になるものであります。  それでは、前川喜平さんの講演会の後援名義の不許可の理由は、答弁にもありましたように、政治活動に関わっているおそれが非常に強いと推察されると。これでよろしいですね、教育長。 ○議長(林時彦君) 教育部長。 ○教育部長(藤原泰志君) 先ほども教育長のほうが申しましたが、講演会を主催される実行委員会の構成団体の中に、ひょうご丹波・憲法を生かす会や丹波市9条の会連絡会などが入っておられて、教育委員会として政治活動のおそれがあるということを総合的に判断をして不許可ということにさせていただいたところです。 ○議長(林時彦君) 17番、西本嘉宏議員。 ○17番(西本嘉宏君) それでは、要綱の第3条第1号を見てください。ここには確かに政治活動、宗教活動または営利を目的とする事業と認められるものと、こういうふうに書いてますね。今の説明はおそれがあると。非常に強いと推察される、あるいはおそれがあると。これでこの項目を適用されたというのであれば、どう説明を要綱との関係でされますか。 ○議長(林時彦君) 教育部長。 ○教育部長(藤原泰志君) これにつきましては、2つの団体が入っておられるというようなことの中で、政治活動のおそれがあるという中で、要綱にもありますように政治活動を目的とする事業と認められるものであるというようなことから、第3条の第1号を適用したものでございます。 ○議長(林時彦君) 17番、西本嘉宏議員。 ○17番(西本嘉宏君) おかしいやないですか、部長それは。  これは認められるものということで、客観的にこの不許可の理由になっている政治活動と認められるものがない限り、推察されるところで判断することは大きな間違いだと思いますけど今でも正しいと思われてますか。 ○議長(林時彦君) 教育部長。 ○教育部長(藤原泰志君) そのことにつきましては、質問の3つ目でもありましたように、実行委員会との話合いの席上に第3条の第4号その他教育委員会が適当でないと認めたものと、先ほど申しました第3条の第1号も併せてというようなことの中で説明をさせていただきました。ただ、このことにつきまして不許可にした文書のほうには第3条の第1号ということしか書いていなかったというようなことの中で、なぜそのようなことになったかということでございますが、我々が不許可を決めた際に、団体がおそれがあるというようなことの中で決めさせていただいたわけなんですが、全体的にはそのことだけでなく総合的に教育委員会が判断したということもありました。ただ、そのことを不許可にする場合に第3条の第1号だけを挙げてしまったということでございます。 ○議長(林時彦君) 17番、西本嘉宏議員。
    ○17番(西本嘉宏君) 挙げてしまっただけじゃないんですね。もともとこれは推察された、つまり教育委員会側の思いで判断をしたと。この要綱いうものは誰に対しても平等に扱うために定めたものでありますから、きちっと客観的事実、認められるものというふうに、そこで客観的に押さえているわけです。ところが今も言うたように、第3条の第4号のその他教育委員会が適当でないと認めたもの、これも市的にという話もあったようでありますけれども、自分で教育部長なり担当者のほうで自分で認めたと、その教育委員会が認めたから不許可なんだと。要綱はいってるように、誰もが平等にある基準なんですから、それに適合するかどうかがまず大事じゃないんですか。その根拠がきちんとそろえてね、そしてこういう根拠ですからこの要綱第3条第1号に適応しますと認められるものとして、これが認められるものですと、こういうふうに説明できなかったら全然それは説明になってませんよ、これ。 ○議長(林時彦君) 教育長。 ○教育長(岸田隆博君) この後援に関する許可につきましては、その事業に対してのものなんでございますが、始めたのは申請団体であったということもありまして、その構成団体の中で今部長も言いましたけども、丹波市9条の会の連絡会につきましてはオフィシャルサイトがあります。ここの申請団体だけではなく、そういうページをこうして初めてのところは見させていただくことがあります。それを見ますと非常に真摯に熱心に取り組みをされているという内容については私も理解をいたしました。ただ、ずっとその後ページをくぐっていく中で、改憲反対と、多分憲法改正の反対というその内容が出ておりました。取り組みについてどうのこうのと私ども言うつもりもありませんし、すばらしい取り組みをされているという判断をしたわけですが、その内容がありました。最終的に、一方では改憲をするという考え方のもちろん団体もあるように承知をしております。最終的には市民の方々が民主的に意思形成過程でおいて判断される問題について、政治的中立を確保すべき行政機関としたら、教育委員会が一方側だけを後援すると、それを指示するかのような態度を示すのは一般的にどうなのか。それからまた一方、後援することでいわゆる中立性というところについて、疑われるおそれがあるんではないか、そういうような判断の中でそういう団体の方々の事業であるため、そういった政治的な活動のおそれがあるんではないかと、この部分については推察と言われりゃそうなんですが、そういう判断をしたわけです。ただ、今思えば申請に来られたときにどのような活動なのかとか、あるいは団体の内容であるとか、もっと真摯に丁寧にお伺いをしてから、意見を交換させていただいてからまた判断をすべきであったのではないか、そういう意味でいうと、先ほどから言われる市民の信頼関係という中では、適正な対応ではなかったとこう反省をしております。 ○議長(林時彦君) 17番、西本嘉宏議員。 ○17番(西本嘉宏君) 今、政治活動という根拠に丹波市9条の会連絡会が挙げられて、憲法改憲反対と言われているということが政治的な活動だというふうに言われてました。根拠になっているような感じでした。では、政治的中立とは何ぞやというこういう議論になるんですが、私は政治的中立というのは一方の場に立たないことですよ。だから、今教育長の答弁は憲法を守れという団体の一方で憲法を変えという団体がありますね。政府も憲法を守るということになってますよね。これは一方だけを政治的活動と捉えるのか、政府がいう問題はそれは守って中立という話なのか、いわゆるこの議論になると憲法を変えという話と、憲法を守れという話、これは両方の意見をやっぱり議論するというのが中立、そこの場を保障するのが中立じゃないんですか、それがどっち側の肩を持ってこれは駄目だと排除するのは中立ですか。 ○議長(林時彦君) 教育長。 ○教育長(岸田隆博君) いや、私は憲法を守るということについてはそれは大切なことで守るべきだと。要は憲法を守る、それはそうやと。今、お話をしたのは改憲反対というふうにあったので憲法を改憲すべきだと、いや改憲すべきではないという2つの考えがあるので、そのどちらか一方を後援することでいろんな中立性が保たれないんではないかと。今言われた憲法を守るということはそのとおりですが、今言われたように判断したのはその改憲というところでございます。 ○議長(林時彦君) 17番、西本嘉宏議員。 ○17番(西本嘉宏君) これ時間がありませんので、政治的中立というのは両方の意見を議論をして、それを議論を保障するというのが政治的中立なんですよ。だから、教育委員会なり行政は全部憲法を守るのは、公務員はもともと憲法を守るいうことを誓約して公務員になっとってですからね。これは当然の話だと思うんですが、ただ、そういう改憲反対という団体を排除するような考え方を持った判断というのは、それはもう偏見しかないというふうに私は言っときます。ただ、今さっき答弁の中でこれ反省しとると、この判断については多少ね、多少と言ったらおかしいけど、ということなんで、それはそれでちゃんとそういう公平性あるいは政治的中立は守るというのは当然の話やし、明確な政治的活動の根拠を示さない限り、これはこの要綱の趣旨には合わないと思うんです。 ○議長(林時彦君) 教育長。 ○教育長(岸田隆博君) 今、決して排除するつもりではありませんでした。ただ、排除されたように受け取られた点があれば、先ほど言いましたように本当にそれは信頼関係を損なうものであり、真摯に受け止めて今後はないようにしていかなければならないと、そういう意味で本当に信頼性を欠いたことになれば、申請団体に本当に心からおわびを申し上げたい。丁寧に対応してまいりたいと思います。 ○議長(林時彦君) 17番、西本嘉宏議員。 ○17番(西本嘉宏君) 次に、第5条第3項、つまり専決処分の話です。これはもう答弁の中で、教育長が早々と誤りを認められました。これをもう今さらということでありますが、実はこれ関係団体が決裁文書の公文書公開をされた文書があるんです。伺い書です。つまり決裁文書なんですね。これを専決処分されたわけですけれども、もう起案者は名前は言いませんが、会計年度任用職員の方なんです、起案者が、この伺い書の。専決処分してもよろしいかという伺い書。それに教育総務課長やら教育部長、最後は教育長のところへ行って、これはもう専決処分オーケーというこういう伺い書になってます。これを教育委員会に報告されて教育委員会の了承を得るということやないんで、報告だけで終わってますよね。議事録見たら。それはそれで仕方がないのかなと思うんやけど、言いたいのはこの要綱の第5条第3項、もう一遍読み上げますけど、申請のうち公共性または公益性の高い団体の場合で、軽易な事項についてはこれを専決処分することができる。こううたったるわけです。不許可にせんなんようなものが、こんなもん軽易なことですか。それから、この丹波市9条の会連絡会に入っとるのに公共性または公益性の高い団体でしょうかね。にもかかわらず、これは許可する場合の専決処分であって、不許可にする専決処分ではありません。そこは気がつかれたと今になって思いますが、私が言いたいのは、これ起案者はそういう職員がされてずっと上がっていくわけで、その職員の皆さんが、課長・部長・教育長を含めて、教育委員もそうですわ、その間違いに気がつかなかったのかと。ここが今から考えてそうやったということなんでしょうけど、これやっぱり決裁を取るときのやっぱり条例・規則・要綱などもきちんとされているはずなんですけど、これ何でこんなんなったんですか。 ○議長(林時彦君) 教育部長。 ○教育部長(藤原泰志君) この専決処分の件でございますけれども、従前から許可・不許可にかかわらず専決処分をしていたというのが事実でございます。なぜ専決処分をしていたかと、当初、合併した以降なんですけれども、許可・不許可にかかわらず全てを専決処分にしているということが、先ほど教育長の答弁にもありましたように、慣例になってしまっていたということの中で、職員としてもこの辺りのことを慣例にのっとって処理をしてしまったということでございますので、その辺りを御指摘があった中で再度内部で協議・検討をした結果が、先ほど教育長が申したとおりになったわけでございます。 ○議長(林時彦君) 17番、西本嘉宏議員。 ○17番(西本嘉宏君) よい加減なことをしとったということですけれども、それではこの実行委員会の有志の方々とお話を聞きますと、そのことで話合いが何度か持たれているんですね。そのときに頑としてこれを、今はまあ認められたわけですけれども、なぜそういうところまで頑として認めようとしなかったんでしょうかね。今から思えばですけれども。 ○議長(林時彦君) 教育部長。 ○教育部長(藤原泰志君) 先ほども申しましたように、慣例でこれまで許可・不許可にかかわらず専決をさせていただいて、またそのことについては全ての許可・不許可のことにつきまして定例の教育委員会に報告をし、教育委員の皆様方にも報告を聞いてもらったというような中で、それが正しいというような認識の中でいたということでございます。 ○議長(林時彦君) 17番、西本嘉宏議員。 ○17番(西本嘉宏君) それではちょっと行政としての役割を果たしてないと。規則、法令からもちろん法令遵守ですけれども、そこら辺はもう何かもう次のところで言いますけどね。何がしからの教育委員会の偏見らしきもの私は見え隠れします。丹波市9条の会連絡会といえば政治活動何々党だというようなことだと思うんですね。だからそういうもう専決で、まあ言やその場ではそのときには適当にやられたということだろうと、今の認められたわけですけれども。  それでもう一つ言うときますけど、この要綱の第3条第4号の適当でないと認めたものということで、それを市的に教育委員会自身が判断したと。主観で判断したと、こういうふうに言われたそうですけれども、その主観で判断したというのは非常に問題でありまして、もう一遍言いますけど、前川喜平さん講演会、これはもう名前も知れた、これは天下に知れた例の文部科学省の事務次官で途中で辞められた人なんですけれどね、そのときにいろいろ政治問題にも絡まれたんですけれど、だからこれは要するに今政権批判、安部首相批判をしていると。だから前川喜平さんと言うただけで、これはもう後援ができないというふうな主観で判断されたんがそういうとこにあるんじゃないですか。 ○議長(林時彦君) 教育長。 ○教育長(岸田隆博君) 先ほど、部長が答弁しましたように、その専決につきましては従来の慣例に従って許可・不許可をやってた。それを直近の定例教育委員会で報告することで御意見がなかったので、承認を得られたというような対応をしてきたところで誤りを感じた。それと同じように名前で判断をしたということじゃなく、先ほど私が答弁しましたように、団体の一応オフィシャルサイトでもう一つのひょうご丹波・憲法を生かす会につきましても見せていただく中でそういった文言があったので、そこがいわゆる前川喜平さんの講演内容を十分把握しない上で、そういうような政治的な思想がある中での講演であるので、おそれがあるというような判断をいたしたということが先ほどの答弁につながっていくと、それにつきましてあと申し訳なかったという、その後続くとおりでございます。それだけは御理解をいただきたいということで、専決と同じ考えで不許可という偏見でしたわけではないと。活動についてはとてもすばらしい活動をされてることについては敬意を表してるということでございます。 ○議長(林時彦君) 17番、西本嘉宏議員。 ○17番(西本嘉宏君) どう言おうと私は主観で答えられたし慣例でやられたというのも何かしら重みというのはほとんど感じられませんわね。非常に軽い、これは駄目やとみたいな感じのほんまの主観と私が言わしたら偏見みたいなものがあるんじゃないかと思われて仕方がありません。ここで言っときますけど、教育長、今この扱いについては非常に不備があったし、問題があったということで陳謝されたんですけども、これ私にこの公の場で言われたわけですけど、前川喜平さん講演会実行委員会の有志の皆さん再三この話で話し合いをされてきたんで、この後の対応はどうされますか。 ○議長(林時彦君) 教育長。 ○教育長(岸田隆博君) ちょっと4回お話をしてきた団体とその申請者とはちょっと聞いてる限りあれなんですけど、申請団体・実行委員会の皆様について、代表の皆様には、私のほうから一言おわびの時間を取らせていただきたい、そう思っております。 ○議長(林時彦君) 17番、西本嘉宏議員。 ○17番(西本嘉宏君) それでは、じっくりとその話を聞いてあげていただきたいというふうに思います。  次に、プログラミング教育における教育の機会均等です。  答弁では決してそういうことじゃないんだという趣旨のことを言われました。しかし、私はやっぱり義務教育なるものはやっぱり教育の機会均等がもう前提なんですよね。だから、教科書でも全部無償化になっていますし、学校における教材についても過大な負担をかけないということになっていますし、今度のこのオンライン教育、ICT教育もやっぱり機械器具が要るわけです。総務文教常任委員会でも調査をされたら、この家庭にそういうICT機器やらWi−Fi環境のない家庭のパーセンテージを挙げておられました。これはそういう事実があるんですね。 ○議長(林時彦君) 教育部長。 ○教育部長(藤原泰志君) 総務文教常任委員会のほうで報告させていただいたときには、小中学校で、たしか8%程度がということでお話をさせていただいとったと思います。ただ、調査が各学校でアンケートがそれぞれ学校ごとでしていたものを集めたものでありましたので、再度調査をいたしております。その中では、学習するための端末がないというのは全体で約9%、またインターネットの環境がないという方が約4.2%というようなことで、若干この間の報告とは違うんですが、おおむねは同じような形になっております。 ○議長(林時彦君) 17番、西本嘉宏議員。 ○17番(西本嘉宏君) それで、教育委員会が4月30日に出された5月7日以降の対応ですね、これも説明されましたね、この間総務文教常任委員会でね、そのときにはICTを効果的に活用した教育支援ということで、もちろんオンラインがあるんですが、学校ホームページを活用した積極的な情報発信、パソコン、Wi−Fiの貸与、パソコン室の解放、それから授業動画の作成提供という、これをこれからやっていこうという。プログラミングももちろんこれは新学習指導要領で組み込まれていますから、時間数はそう多くないようでありますが、いずれにしてもこういうICT教育が進められていくわけです。それに異論はないんですが、ただ、教育長のこの持ってない子はもう仕方ない、もうとにかく、私がそう思ただけのことなんかもしれませんが、とにかく平等を盾にしてやらないいうことは不平等になるわけで。そこをどうしても合点がいかないと。教育機会均等がもう大前提にあるわけですから。  そこで、これ実は神戸新聞で5月18日付です。オンライン学習の家経の壁、家の経済やね、家経の壁、それでこれ大学の教授が全国学力テストと2017年の、それから小学6年生算数Bの平均正答率と所帯の年収等の比較があるんです。これ見事に年収が低いほど学力が下がってると。非常にきれいにこれ下がってるんですね。これを喜んどもんじゃないですよ。そういう実態はあるのに、オンライン学習をこれからやろう、あるいはプログラミング教育をやろうとするときに、そういう環境がないにもかかわらず平等を待っとったらそんなもん遅れっしまうという、そういう考え方を教育長がすんは、教育者としてどうかなと思うんですが、それでもこのやっぱり平等を重視したら不平等ということに結果的にはなるので、それを乗り越えてやろういうのは、そんなかけ声をまだやられるつもりですか。ほんで、今度タブレットもこの間の補正予算で2億6,000万円、今年の2月にタブレットを全学年に持たせるということで方針出されましたよね。それはまあ我々議会も承認したんですがね。やっぱりそれは何のために持たせるかと言ったら全部平等にやっぱり持たして、それで進めていこうということじゃないんですか。何でそういう言い方をされるんですか。 ○議長(林時彦君) 教育長。 ○教育長(岸田隆博君) ちょっと整理さしてください。  今、コラムで書いたときっていうのは、臨時休業が非常に長期化する中で、議員も御存じのように単身家庭もあれば、要保護・準要保護家庭もあります。それから、発達に課題があるお子様、特別支援学級に通ってる子供、いろんな子供がいる中で最優先したのは、コロナ以外にも命を奪われることもいっぱいあるので、とにかく子供とつながるということなんです。あれを使って勉強しようとしたわけではないということなんですね。オンライン学習と私がそれあそこで書いたものとはちょっと若干分けていただきたい。つながるためには、電話回線で前も言いましたけど、40人の子に1人の先生が40本電話するよりも、30人がZoomでつながって元気が確認できれば、10人の子に電話なりメールなり、家庭訪問という形でみんなが元気だと、これをつかむのに使ってほしい。ない子にはない子の対応をしてほしい。オンラインによる学習については、今言われるとおり、みんなが同じ環境がいいと思います。だから、今、GIGAスクールの整備を今急いでいるところでございます。それ、今言われたように、議会にも提案をさせていただいたりしてるところなんですけども、その整備の環境は、一歩ずつ進める。同じ環境はできる。ただ、端末ができてもネットワークがなかったら、うちから何とかネットワークを貸し出してでも全員が同じ環境で勉強できるようにしてやりたい。なので、ちょっと今はコンピューターが家にないから、これを使っての安否確認とか、つながりをやめましょうじゃなくて、使えるものは使って、全部使えるものは全部使ってくださいという意味なので、そういう、であるということを御理解いただければありがたいと思います。 ○議長(林時彦君) 17番、西本嘉宏議員。 ○17番(西本嘉宏君) プログラミング教育の機会均等を求めるものであります。そこで、実は地元紙、地元新聞でもですね、このオンライン、それからプログラム教育でICTの機械がないということで、卒業生がカンパ集めてその機械を贈ったとか、カメラを贈ったとかね、動画作るためにね。そういう話が出とるんですね。やっぱり今のことやとみんなそろてないから、そんなことでやられてはいうこういう思いやと思う。非常にこれは崇高な思いですわ。それから、ある小学校では校長先生やらその保護者らが一応中古のそういうタブレットやらICT機器を集めて、ほんで30台から40台、学校に持っていって、それでない子に渡すと、そういうことをやられているのを御存じやと思うんですけどね、そういうことで、そういう発言が出るのはちょっと後からのコラムも見たんですけど、これに対する訂正みたいなものはなかったんで、ほんで、まあいかがなと思って今日は聞いてみよんですけどね。もうちょっとやっぱり環境を整える、やっぱり子供たちは学習環境を整える、きちっと同じように整えて、同じように勉強していく、それは学力の差は出てきますけれどもね、最初のスタートから違うというのはおかしいじゃないですか、公教育としてね。それを私は強く言いたいんですよ。だから、悪意はなかったと私は思ってます。教育長のコラムね。悪意はなかった、一生懸命やというのは分かりますけれども、やっぱり今の教育環境全体から見てね、本当に適切かどうかということをよく考えていただきたいなと思うんですね。プログラミング教育は、そう大した時間ではないように五、六時間でしたよね、年間。せやけども、これからそれ以外にオンライン授業とか、オンラインで使っていろんな様々なことをやられる以上ね、やっぱり平等な環境にそろえていただきたいというのが私の願いですので、もう一度。 ○議長(林時彦君) 教育長。 ○教育長(岸田隆博君) 同じことになるかもしれませんが、先ほどいわゆる大学の話、お茶の水大学の耳塚先生の研究経過やと思いますが、文化的資本とか社会関係性とか経済資本によって違うという、それは十分把握しております。その上でですね、先ほども言いましたように、あのとき一番優先して長期化する中で子供たち、親もストレスが限界に来ている中で、テレビでは離婚であるとかDVあるとかいう、親子の報道がされ始めた頃です。その頃に、やはり何とかつながっておきたいという中で、あらゆる手段を動員したということであります。  もう一つ、GIGAスクールにつきましては、御存じのようにプログラミングもそうなんですけど、GIGAというのはGlobal and Innovation Gateway for Allの頭文字なので、いわゆるグローバルで技術的な革新された教育を提供する、今日も出てましたけどSociety5.0であるとか、Edtechであるとか、それからSTEM教育であるとか、そういったことがこれからはやっていかなきゃいけない。そのためには、当然、同じ環境をつくる。それについて今邁進をしているところでございますので、また、いろいろと今後、御相談させていただきますが、また御理解いただきたいと思います。 ○議長(林時彦君) 17番、西本嘉宏議員。 ○17番(西本嘉宏君) 終わります。 ○議長(林時彦君) 以上で、西本嘉宏議員の一般質問は終わりました。  ここで暫時休憩いたします。                 休憩 午後1時47分                ───────────                 再開 午後1時50分 ○議長(林時彦君) 再開いたします。  次に、通告12番、大嶋恵子議員の一般質問を許可いたします。  6番、大嶋恵子議員。 ○6番(大嶋恵子君) ただいま議長の許可を得ましたので、一般質問をさせていただきます。  まず、1つ目の質問です。このパネルを御覧ください。  この地図は、皆さんの記憶の中にあるのではないかと思います。たしか小学校4年生の理科の授業で教えていただいたと思います。日本標準時間の基準となる東経135度、子午線を表しています。子午線標識は、京丹後市、豊岡市、福知山市、丹波市、西脇市、加東市、小野市、三木市、神戸市、明石市、淡路市、和歌山市の12市にまたがる瀬戸内海から日本海海岸まで続いています。その中で子午線通過距離が日本一長いまちが丹波市なんです。そんな子午線標識に目を向けてみませんか。  1つ、子午線標識はどこが管理を行っているのか、また市が管理できないのか、今後、子午線が通る明石市ほか12市でPR活動をしませんか。丹波市の中には、こういう標識があります。見られたことはありますでしょうか。  2点目です。丹波市立総合運動公園等の公園整備は今後どのように考えられているのか、2020年4月1日にネーミングライツが決定した春日総合運動公園は、しっかり活用されているのか、インターネット上の施設紹介では、春日スタジアム、多目的グラウンドやテニスコート、遊具のある広場、レジャープールなど完備とされているが、その遊具は全部使用禁止となって長年が経過しているが、表示はそのままでいいのでしょうか。青垣総合運動公園グリーンベル青垣、多目的グラウンドは、陸上競技なら400メートルトラック等があるが、勝負の世界に挑むチャレンジャーまでが有能な人材の確保によるアスリート育成とあるが、雨が降ると水はけが悪く競技ができないグラウンド、何とかならないものかと思います。公園等の遊具の点検は、どのような方法がされているのか。  3点目。買い物弱者(買い物難民)対策は、生活に必要なサービスを受けたりするのに困難を感じる人を救うために市として何が考えられるか。年々減少傾向にある地元商店街、小売商店舗を守るにはどうすればいいと思われますか。市と商工会、県の関係機関との連携は、今後においてどのようになっていくと思われますか。  以上の3点です。1回目の質問を終わります。 ○議長(林時彦君) 市長。 ○市長(谷口進一君) (登壇) 大嶋恵子議員の御質問にお答えをさせていただきます。  まず1点目。子午線通過距離が日本一長いまち丹波市、東経135度の標識に目を向けませんかについてでございます。丹波市は子午線通過距離が日本一長いまちということで、市内に様々な子午線関係の標識やモニュメントがございます。設置場所によってそれぞれの設置主体が管理されている中、これまで、地域資源として注目される機会は少し乏しかったのが実情でありまして、老朽化している標識等もある現状から、その活用は難しいと考えております。日本標準時子午線をまちづくりに生かしている例としては、明石市が子午線のまち、時のまちとして全国的に有名であるほか、西脇市では日本のほぼ中央に当たる東経135度と北緯35度の交差点があることから日本のへそ、これを標榜し、地域のPRに活用されています。そもそも子午線上にある自治体は、北は京丹後市、福知山市から淡路市、和歌山市など12市にわたっております。本州をズバリと横断し、言わば日本の縮図とも言える地域の連携には、興味・関心を持っております。  また、この子午線は、明治19年、調べてみますと明治19年、1886年に勅令、天皇陛下の命令ですね、勅令で日本標準時と定められた。これは来年2021年には135年、135度とかけた135年という、たまたまそういう記念の年になると、こういうことでもございます。  私も就任以来、人口減少下でにぎわいを維持するためには、交流人口の増加を目指すことが大変に有効であるという思いから、国内の関係自治体との連携の輪を広げること、それに努力をしてきたつもりでございます。その中で、丹波市からの働きかけで他の自治体を135度関係で巻き込めるのかという点は少し慎重に考えた上で行動に移す必要があるのではないかと、このように思っております。具体的に言いますと、もし声かけをするとしましたら、丹波市よりもまずは明石市がその役割を果たされるというのが最もその目的を達するのには望ましいのではないか、ちょっとそんなようなことを思っております。  現在、丹波市を売り込むために着手すべき優先順位としましては、135度もさることながら本州一低い水分れですとか、あるいは国内最大級の丹波竜、NHK大河ドラマ麒麟がくる、それに関連する戦国時代の山城、黒井城といった、まさにこの丹波市にしかないオリジナルの地域資源がたくさんあるわけであり、我々としましては、現在、そのような唯一無二の地域資源の活用に優先的に取り組んでいかなければならないと、こんなようなことを思っております。その上で、県内外の12市を通っている子午線につきましては、地域間交流に資する可能性を秘めた資源の1つと捉えて適切な機会、タイミングを見てその方向性を判断していきたい、このように思っております。  次に、2点目の丹波市立総合運動公園等の公園整備は今後どのように考えておられるかについてでございます。  初めに1つ目、春日総合運動公園の活用につきましては、平成7年度の竣工以来、多くの方々に御利用いただきまして、最近の状況といたしましては、平成30年度が延べ3万8,893人、令和元年度が延べ4万1,096人に御利用いただいております。今年度の4月以降につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、利用の自粛を要請しながら、小中学生以外の市民の方々に限って御利用いただいておりましたのでその利用者は、前年同時期分の4分の1程度の1,100人という状況でございます。今月15日からは、小中学生の利用の制限も解除の方針が決定しておりまして、ネーミングライツが決定した春日総合運動公園につきましても、しっかりと活用いただくよう取り組んでまいります。  次に、2つ目のインターネット上の施設紹介表示の状況につきましては、市のホームページではありませんでしたが、管理者に連絡し、修正をしていただきました。  次に、3つ目の青垣総合運動公園の多目的グラウンドの水はけ、この件につきましては、議員の御指摘では水はけが悪く競技ができないとのことですが、所管部署担当及び指定管理者に確認をしましたところ、現状は競技等の利用に支障がある状態ではないと、このように認識をしております。しかしながら、グラウンドコンディション管理は重要と考えております。今後とも、様々な用途に良好な状態で使用できるよう指定管理者と調整をしながら、日常の管理とともに、必要に応じまして補修も行っていきたいと考えております。  続きまして、4つ目の遊具の点検者につきましては、市の入札参加資格者名簿の中から業者を選定しまして、入札による業務の委託を行っており、一般社団法人日本公園施設業協会、ここが認定する公園施設製品安全管理士等が国の都市公園における遊具の安全確保に関する指針、またその協会の遊具の安全に関する規準、これらに基づき点検を行っているところでございます。  続きまして、3点目、買い物弱者(買い物難民)対策についてでございます。  1つ目の生活に必要なサービスを受けるのに困難を感じる人を救うために市として何を考えるのかについてでございます。自分一人では車の運転ができず買い物に行けない方に対しては、第一に公共交通機関等を御利用いただくという観点から、路線バスやJR・デマンド(予約)型乗り合いタクシー等を活用していただくことを基本としつつ、高齢者や障がい者の方にはお出かけサポートや高齢者外出支援事業などの福祉交通を活用いただき、買い物へ出かけていただきたいと考えております。  第2、民間事業者による顧客ニーズへの対応があります。公共交通機関等を利用することが困難な方等につきましては、市内で民間事業者5社が宅配サービスや移動販売を実施しております。宅配サービスでは3,000から4,000品目、移動販売では400から800品目の商品を販売されております。  そして第3に、互助による取り組みとして、くらし応援隊を活用し日常の買い物を依頼することもできます。このほか、食事の面では、自分で調理ができない高齢独居や高齢者世帯の方には、市内の飲食店16社に配食サービスを委託し、令和元年度実績では年間延べ3万3,315食、2,743名の方に食事をお届けし、市や民間の事業・互助による様々な取り組みなどを有効に日常の買い物等に活用していただきたいと、このように考えております。  次に、2つ目の年々減少傾向にある地元商店街を守るため、どうすればいいと思うかについてでございます。買い物弱者の方にとって、住んでいる地域で日常の買い物をしたり、生活に必要なサービスを受けたりすることのできる地元商店街の小売店舗をはじめ商店は不可欠であり、事業を継続していただくことが大変に重要であると考えております。そのために市では、まず事業者の意識啓発も重要と捉え、丹波市商工会と連携し、経営セミナーや勉強会、販売促進セミナーなどの開催に取り組んでいるところでございます。加えましてBizステーションたんばにおきまして、事業者個々の経営課題の解決に向けサポートしております。  また、魅力ある個店づくりに向けた店舗の改修や地域資源を生かした商品開発、商品のリニューアルに対する補助制度、魅力ある店舗、商品のホームページによる情報発信を設けて後押しをしているところでもございます。さらには今年度から事業者にとっても大きな課題となっております後継者問題につきましてBizステーションたんばにおいて、後継者のマッチングも含めたサポートにも取り組んでおります。このように多面的な支援を講じることによりまして小売店舗をはじめとする事業者の事業継続につなげていただきたい、このように思います。  続きまして、3つ目、兵庫県・丹波市・丹波市商工会との連携についてでございます。市では商工会との連携を核として、県の各種支援制度も必要に応じて紹介し、状況によっては県と事業者との調整役も担いながら事業者の事業継続をサポートしているところでございます。今後もそのような連携は不可欠であり、ますます重要になってくるものと考えております。特に買い物弱者対策で申しますと、今年度におきましても兵庫県において、移動販売車両の購入や設備リース等に要する経費を支援する補助メニューが設けられているところでございます。移動販売事業に取り組む事業者には、商工会とも連携しながらこのような県の制度もアドバイスし適正にサポートしてまいります。 ○議長(林時彦君) 6番、大嶋恵子議員。 ○6番(大嶋恵子君) 子午線の通るまち丹波市と書いてあるんですが、この丹波市って書いてあるっていうことは、丹波市も頑張ってするっていうことの意味が国道にもかかってますし、ということやないかと思うんですが、その辺についてはどのようなお考えですか。 ○議長(林時彦君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(岡林勝則君) 確かに市内には様々な標識、標柱がございます。議員おっしゃいますように看板に丹波市というような表示も認識を確認をしております。ただ、市長の答弁にもありましたように、管理が全部市というわけではなく、それぞれ過去の経緯を見ますと、市以外の敷地ですとか施設にも設置をされてきておるところでございます。かなり、それぞれ昭和時代、それから平成の前半に設置をされたというところです。旧町名のところ、丹波市というふうに今、表記は変わっておりますが、そこもちょっとどういうような経緯でなっていたからというのは確認が取れてないところでございます。今後、その標識につきましては、それぞれの管理してるところに、課題といいますか、危険性が伴うようでしたら、それぞれの責任に応じて対応をお願いしたいというふうに考えております。 ○議長(林時彦君) 6番、大嶋恵子議員。 ○6番(大嶋恵子君) 老朽化をしているっていうことなんですが、老朽化したから取るとかいう問題でもないと思うんですけど、東経135度ってそれこそ今さっき言いましたように日本の中で一番長いっていうそういうところやと思うので、老朽化やからっていう考え方は後で言う遊具についてもなんですが、いま一度、もう一回見ていただいて何とかならへんかなと思うんですが、その点は駄目でしょうか。 ○議長(林時彦君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(岡林勝則君) 先ほど来といいますか市長が申し上げましたように、市としまして、まず優先順位をつけていっております。観光部門でいいましたら、やはり丹波竜ですとか水分れ等そういったオリジナルの観光資源をまずは優先として取り組みをいきたい、いうふうに考えております。その中で標識、例えばこのままでは非常に危険である、倒壊のおそれ等があるというようなところは当然、速やかに対応していく必要があろうかと思いますが、現在のところ、そういった場所については把握、認識をしておらないというところで、いましばらく様子を見たいと思います。 ○議長(林時彦君) 6番、大嶋恵子議員。 ○6番(大嶋恵子君) 丹波市内に何か所あるか御存じでしょうか。 ○議長(林時彦君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(岡林勝則君) 私が把握しておりますのは9か所と認識しております。 ○議長(林時彦君) 6番、大嶋恵子議員。 ○6番(大嶋恵子君) 一応、私が見た中では8か所だったと思います。それで、見る中でなんですが、今のところ触ってこうして押してしたわけではないですが、まだ結構そのままでいけるようなところもあったと思います。それで観光につなげて水分れ公園、恐竜とか言われたんですが、昨年行われたマンホールの蓋を訪ねるフォトラリーというのがありましたね。そしたら、それを子午線標識に変えてすることはできないのでしょうか。 ○議長(林時彦君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(岡林勝則君) マンホールラリー、私も承知をしております。市内8か所ないし9か所、もしかしたら私が把握していない部分もあろうかと思いますが、そういったところのフォトラリー的な要素につきましては、この中で非常に、標識ですね、標識、標柱が立っているところが非常に沿線、沿道沿い、交通量の激しいところも何か所がございます。非常に危険が伴います中、そういったフォトラリーというのは、ちょっと安全上危険ではないかというふうに判断をしているところです。 ○議長(林時彦君) 6番、大嶋恵子議員。 ○6番(大嶋恵子君) それでは、安全でないのでそれはできないということですね。はい。 ○議長(林時彦君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(岡林勝則君) 非常に写真を撮る、その標柱の写真を撮るほうに気が取られて交通量の激しいところで道路に飛び出されたりという危険性もやはり考えていかなければならないと思いますので、実施は難しいと考えております。
    ○議長(林時彦君) 6番、大嶋恵子議員。 ○6番(大嶋恵子君) 市長が今言われた12市にわたってPR活動っていうのは、明石市がされたらというようなことを今言っていただいたんですが、実は山南地域にフランスベッドがありまして、そこに立派な日時計があるんです。それは、もちろんフランスベッドの土地なんですが、元は山南町のマークのついた日時計なんです。すごく立派なものなので、私が思うには、明石市の天文台も西脇市のへそ公園も全員がそれを知らない人がないほど子供も知ってると思うんです。でもやっぱりそういう小さなところに目を向けるっていうのも、なんかいい機会なんじゃ、丹波市を知ってもらう上でなんかいい機会なんじゃないかなと、観光につながるんじゃないかなとは思うんですが、それはどう思われますか。 ○議長(林時彦君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(岡林勝則君) 確かに私もフランスベッドのところに日時計があるというのは承知をしております。旧町時代にフランスベッドと町が共同で設置したというようないきさつも確認を取っておるところでございます。1つそういった子午線つながりでの観光促進というところも考えられないわけではございませんが、先ほど来、申し上げましたように、まずはオリジナル、丹波市のオリジナルの観光資源というものをもっともっとPRをしていきたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長(林時彦君) 6番、大嶋恵子議員。 ○6番(大嶋恵子君) 分かりました。でも市長も言われましたように、日本標準時の設定されて来年で135年になるんです。それと東経135度をかけて何とか前向きに検討できないものかと思うのですが、駄目でしょうか。 ○議長(林時彦君) 副市長。 ○副市長(鬼頭哲也君) 子午線135度、確かに1つのまちを売っていく、PRをしていく資源だと思います。また先ほどからおっしゃるように、子午線が一番長いという意味でも丹波市として1つの特徴はある資源かと思います。ただ、それぞれ全国いろんなところがいろんな資源を使ってPRをしていく中で、丹波市としても先ほど来の答弁にもありましたように、日本一低い水分れであったり、あるいは恐竜化石であったり、あるいは丹波三宝であったり、いろんな丹波市が特徴として売っていく資源がいろいろある、その中でその価値の高いものをやっぱりそこにお金と労力をかけていく、そういうような比較をしたときに必ずしもその135度というのがそれらを抜いて売っていくだけのものがあるかどうかということを考えたときになかなかやはり今丹波市としては先ほど来出ているようなものを中心にしていくのがいいのではないかということで、決して135度をこれまでも特徴としてPRしてる活動もあるわけですから、それを否定するものでは全くないわけですけれども、全国に先駆けて丹波市が声をかけていろんなところに音頭を取ってというところまではなかなか難しいのではないかというのが今の市としての考え方であって、また、いろんなところがそういったような声かけがかかってくれば丹波市としてもまたそれについては考えていきたいと思います。 ○議長(林時彦君) 6番、大嶋恵子議員。 ○6番(大嶋恵子君) 100年のときに和歌山市から子午線が通ってるところで瀬戸内海からと日本海からとトーチリレーをされたって聞いたんです。135年いうたら本当に記念すべき日なので、私のちょっと知り合った神戸大学の先生なんですが、その先生が来年は何かイベントをしたらっていうふうな声をちょっとお聞きしているので、もしそれが丹波市じゃなくて明石市になるか、西脇市のへそ公園になるか分からないのですが、その節は丹波市も参加をしていただけるっていうことでしょうか。 ○議長(林時彦君) 副市長。 ○副市長(鬼頭哲也君) 135度を通ってる丹波市外の11市の皆さん方がまたそういうようなことで盛り上げていこうというような雰囲気が盛り上がってくるということであれば、丹波市としても当然御一緒にしていくようなことを考えていきたいと思います。 ○議長(林時彦君) 6番、大嶋恵子議員。 ○6番(大嶋恵子君) ありがとうございました。2問目に入ります。  公園についてなんですが、同僚議員の、前に質問されて、それの回答の中に子供たちが安心して遊べるまちづくりを進める観点から丹波市の地域の資源を生かして交流やにぎわいの結節点にある公園機能を充実させていくことを盛り込んだ都市自然環境を生かした公園整備方針をまとめているところですとあるのですが、公園整備方針というのは、ちょっと私分からないんですが、どういうことを考えられているのでしょうか。 ○議長(林時彦君) 政策担当部長。 ○政策担当部長(近藤巧君) 丹波市の都市や自然環境を生かしつつですね、市民の方々が市の内外に誇れるべく公園機能を充実させるためにどのような公園整備をしていくかということを現在検討しておるところでございます。 ○議長(林時彦君) 6番、大嶋恵子議員。 ○6番(大嶋恵子君) もう少し分かりやすい具体的なことを教えてください。 ○議長(林時彦君) 政策担当部長。 ○政策担当部長(近藤巧君) 失礼いたしました。基本的にはですね、公園に求められる機能につきまして例えば今遊具が老朽化しているところがある、また駐車場が使い勝手の悪いところもあったりですね、設備も老朽化しているようなところもございます。そういったところについて全ての公園というわけではないんですけれども、どのような整備をしていくべきかというものを今計画として検討をしているところでございます。 ○議長(林時彦君) 6番、大嶋恵子議員。 ○6番(大嶋恵子君) それは丹波市独自ではないと思うんですが、どこの公園においても安全・安心は当たり前のことですし、古くなって使えないのを撤去するのも当たり前のことだと思うんですが、丹波市としてどういうことをお考えなんですか。教えてください。               (発言する者あり) ○議長(林時彦君) 暫時休憩いたします。                 休憩 午後2時21分                ───────────                 再開 午後2時21分 ○議長(林時彦君) 再開いたします。  市長。 ○市長(谷口進一君) これまでも昨年も当初予算のときにですね、議論になったんですが、なかなか子育て支援策というので、これというクリーンヒットがないということを相当悩みました。その中で予算策定の経過の中でですね、いろいろ議員の方々からのいろんな御意見もありまして、また私も若いお母さん方から就任直後からそういう要望はたくさん聞いておりましたが、結構丹波市って自然がいっぱいの中にありながら子供を安全に遊ばせる場所って意外とないということにちょっと気がついたわけです。そういう意味で、単に遊具壊れてるのを直すいうことも、それもさることながら、丹波市ならではの公園のあり方みたいなものを根本から検討しましてですね、それを地域バランスも考えながら丹波市全体に配置していくようなことを考えたらどうかというようなことを議員の方々からも御提案も頂き、そういったようなことの計画を今年まとめていこうとしておるということでございます。ですから基本的には地元の方々の、実際子育てをしておるお母さん方の要望を受けたものと、こういうふうに思っております。 ○議長(林時彦君) 6番、大嶋恵子議員。 ○6番(大嶋恵子君) 若いお母様方の意見を聞くとかって今言われたんですが、どういう方法でその意見を集約されようとされているんですか。 ○議長(林時彦君) 政策担当部長。 ○政策担当部長(近藤巧君) すみません、具体的な仕様については今検討中でございます。 ○議長(林時彦君) 6番、大嶋恵子議員。 ○6番(大嶋恵子君) 私は春日の総合運動公園の遊具はもう大分長い間置いたままになってまして、それは撤去するっていうお話はお聞きしましたが、一度私も知り合いの方に遊具を見ていただいたんです。そしたら、全部が全部撤去しなくても木材なんで、それをちょっと入れ替えたりしたら使えるんやないかっていうようなことも聞いたんです。これだけ丹波市に材木あるし、その丹波市独自やったら丹波市の木材を使ってその遊具をするとかいうような考えはないのかどうか、それと一度に全部してしまったら、また一度に駄目になるので1つは使えるんだったそれをちょっと整備する、1つはこれ駄目なんで撤去するようにしてこうしたら、これが30年先になるか分からないんですが、撤去が全部っていうことにはならないと思うんです。それと材木なんて京都府とか奈良県とか行ったら神社仏閣は何百年、何千年と使われている木材とかもあると思うんです。そやから、やっぱり地元の木材で使うっていうのは、地元のことをよく知った木ということなんで、そういう方向を考えられないのかどうかお願いします。 ○議長(林時彦君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(太田嘉宏君) ただいまの点ですが、まず丹波市産材を使うのについては後々の話になるんですが、春日の総合運動公園の遊具、現在御指摘のとおり、使用を中止としております。これは平成30年度に点検を行った結果、そのままの状態で使うには危険であるということからの判断をもっての取り扱いでございまして、本来、令和元年度において撤去に合わして新しい遊具をどういうふうに更新していくのかというあたりもセットでこう考えて、予算計上、令和2年度に予算計上すればよかったんですが、財政的な計画のこともありまして現在中止、取り扱いを止めております遊具の撤去を優先させるということで、令和2年度においてはその費用を計上をしたところでございます。ただ、その後にですね、内部でも検討しておるところでは議員御指摘のとおり、全てを撤去しなくても補修をすることによって使えるものも中にはあるのではないかということからですね、現在、再度当時点検をいただいた業者にも再度ヒアリングをする中でですね、実際にどういう対応をすればよいのかというところを現在調整をしておりますので、その結果をもって、協議の結果やっぱりこう全撤去をしなくてはならないということになるかも分かりませんけど、御意見にあるように使えるものは使うという考え方もですね、持った中で作業に当たらせていただきたいというふうに思っております。 ○議長(林時彦君) 6番、大嶋恵子議員。 ○6番(大嶋恵子君) 春日の総合運動公園については、たくさんの方が遊具あると思って来られてますし、春日学園の生徒たちも、あそこの距離がちょうどいいんやということで行かれてるようです。そやから一日も早く撤去するのは、いや簡単じゃないです、たくさんのお金が撤去するとなったら要ると思います。そやから、その辺財政のことも考えて今、太田部長が言われたように、少しでも安く少しでも丹波市材使って丹波の名物になるようなことを考えていただけたらうれしいと思います。 ○議長(林時彦君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(太田嘉宏君) 先ほど来申されております丹波市産材を使うということにつきまして、木製遊具の安全上、構造上の問題でですね、そういったことが可能なのかどうかというところは、それはもう専門的なところでの判断になっていくというふうに思います。その辺りは御意見として伺う中で、令和2年度において再度の点検をする中で最善は尽くさせていただきたいというふうに思っております。 ○議長(林時彦君) 6番、大嶋恵子議員。 ○6番(大嶋恵子君) 次に、氷上さくら公園についてなんですが、予算の3,300万円が可決しましたが、その後動きが見えないようなんですが、それについてはどのようになっているんでしょうか。 ○議長(林時彦君) 建設部次長兼道路整備課長。 ○建設部次長兼道路整備課長(里充君) 氷上さくら公園の整備につきましては、本年度公園のトイレの改修工事とあと沿道の改修工事を計画をしております。当初、展望台につきましては、撤去するというふうな意向で御説明をしておりましたが、いろいろと再度協議をしまして、展望台につきましては既存の展望台を利用して再度構築できないかということを今年度設計業務を発注しまして、考えていく計画であります。 ○議長(林時彦君) 6番、大嶋恵子議員。 ○6番(大嶋恵子君) そしたら、展望台は、そのままもう一度点検していただいたら使えるっていう回答が来たんでしょうか。 ○議長(林時彦君) 建設部次長兼道路整備課長。 ○建設部次長兼道路整備課長(里充君) まだ今から設計をしまして業者のほうで現場の展望台の状況を確認させていただいて、既存の柱等々が利用できるか、部分的な修繕で展望台が更新できるかという部分の設計をしまして検討していく作業を今年度行ってまいりたいと思っております。 ○議長(林時彦君) 6番、大嶋恵子議員。 ○6番(大嶋恵子君) 前も言いましたけど、地元地域の皆様の御意見を聞くとよく言われるんですが、本当にそれが通っているのか、私、氷上さくら公園も何度も行って老人会の皆さんとか、子供連れの方とか、このコロナでお父様と子供さんとか行かれてるのを話を聞く中で、こうしてほしい、ああしてほしいっていうふうな意見をたくさん聞くんですけど、やっぱりそういう声ってすごく大切やと思うんです。その市役所独自っていうのがどうか分かりませんが、やっぱり子供の意見というのは、直接関わってますし、親御さんの意見も直接ですし、自分たちが使ってみてこうしたい、こうしてほしい、ああしてほしいっていう意見だと思うんです。そやから、どういう形で地域、地元の意見を聞かれようとしてるのか分かりませんが、ぜひ地元のですし、そこを使われてる方の意見を聞いていただきたいと思います。 ○議長(林時彦君) よろしいか。それでよろしいね。  市長。 ○市長(谷口進一君) その件につきましては、複数の議員から当初予算のときにもくぎを刺されておりますので、ずっと気になっております。そんなことで、担当のまた部長には言いますが、きちんと進行管理をしていくように、また時に応じて報告ができるようにしてまいりたいと、こう思います。 ○議長(林時彦君) 6番、大嶋恵子議員。 ○6番(大嶋恵子君) 今、市長が言われたように、やはり進行状態っていうのを報告するっていうことは、すごく大切なことだと思うんです。春日の総合運動公園についても、今どこまで進みよんねや、どうなっとんねやというふうな意見が届いてないように思うので、その辺のことをよろしくお願いします。 ○議長(林時彦君) 次の質問。  6番、大嶋恵子議員。 ○6番(大嶋恵子君) はい。次に行きます。  買い物弱者についてなんですが、公共交通機関を利用することが困難な方等については、市内で民間業者5者ってあるんですが、5者っていうのはどこなのでしょうか。 ○議長(林時彦君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(金子ちあき君) 市内の買い物支援制度で現在、市のほうで把握しております事業所ですけれども、バザールネット、さとうですね、それからコープこうべの宅配、そしてコープ移動販売車というふうに2種類がございます。それからコープは、地元とも協定をされて買いもん行こカーということで、お店で実際買物されたい方は、グループを組んでいただきましたら、社会福祉協議会が協定をされておりますけれども、お買物に行っていただくお車で地元までお迎えに行って買物に行っていただく制度、それからJA丹波ひかみJAのおかずセット定期便というものがございます。あと市島地域では、三ツ丸、とくし丸というものがございまして、全国展開もされている事業者でございます。あと最後に、市のほうで行っておりますくらし応援隊、先ほど御説明しましたサービスの中でも買い物支援というものがございます。 ○議長(林時彦君) 6番、大嶋恵子議員。 ○6番(大嶋恵子君) このたびのコロナで、うちの近くにも移動販売の車があるんですけど、その方は、ほかがなかなか売れないのにやっぱり移動して持っていくんで、すごく売り上げが伸びたと。やはりそういう方も今後はいろんなこういうことが起こり得ると思うんです。そやからそういう人たちをぜひ守ってあげていただきたいなと思います。すごく頑張られてるので、個人的っていうわけではないんですが、それで多可町八千代区にも行ったんです。そしたら多可町八千代区で「お買い物は町内で。育ててください、身近な店を」っていう看板があったんです。ああ、いい言葉やなと思って、本当にそのとおりやと思って、そら大きいスーパーももちろん若い人たちが買い物するのにいいと思うんですが、やっぱりこれからお年寄りが増えるので、個人のそういうお店をぜひ応援してあげていただきたいなと思います。これで終わります。 ○議長(林時彦君) 以上で、大嶋恵子議員の一般質問は終わりました。  ここで暫時休憩をいたします。                 休憩 午後2時35分                ───────────                 再開 午後2時45分 ○議長(林時彦君) 再開いたします。  次に、通告13番、小川庄策議員の一般質問を許可いたします。  1番、小川庄策議員。 ○1番(小川庄策君) それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  私のほうとしては、2点になります。  1点目は、丹波市でペイ・フォワード活動の受け入れ態勢の整備、そしてその活動への支援についてということと、丹波医療圏域を守るためにということの2点になります。  まず1点目、未来へのかけ橋と言われるそのペイ・フォワード活動、これの受け入れ態勢、ペイフォワードということはですね、なかなか聞き慣れない言葉やとは思います。人からですね、受けた親切を別の人へ新しい親切でつないでいくという、また多数の人がですね、親切の輪を広げていくというそういった形の運動になります。よく似た言葉でですね、ペイバックという言葉があります。このペイバッグについては、同一人物でのお返しをするということになりますので、親切の輪はここで途切れてしまうということになります。ですから、英語で言いましたらペイ、お金ですね、フォワード先、先払いということになりますが、労力の先払いというふうに捉えてください。仕組みとしましては、AがBに与える、BはAに返すのではなくCに与えるという次の世代により多くのことを伝えることになると。やがて、これが連鎖、ペイ・フォワードの連鎖という形になりましたら、社会はお互いが思いやりを持って自然に更新、次の世代にですね、これが育ちやすくなると言われています。ポジティブな循環が生まれるということになります。ペイ・フォワードの概念というのは、ちょっと理想過ぎるというふうに言われるかもしれませんが、こういった温かな気持ちが必要だというふうに感じています。  先日、5月21日に丹波新聞に「後輩の学びを止めない」と丹波市出身のグループの皆さんが丹波市オンラインプロジェクトというのを立ち上げられまして、丹波市内のオンライン授業に向けて5月18日、柏原中学校にタブレットやウェブカメラが渡された記事が掲載されていました。オンラインプロジェクトの企画書によりますと、柏原中学校をモデル事例としてクラウドファンディングを行い、市内の小中学校で不足している機材に必要な資金を集め、最終的に丹波市内の全ての小中学校でオンライン授業が行えるようにすることとあります。  そこでまず1つ目、多分これは出されているのは市長に出されているわけではありませんので、御覧になったかどうか分からないですけども、市長、この丹波市オンラインプロジェクトの企画書というのを御覧になったことはありますでしょうか。企画書の趣旨の中にですね、我々は、ふるさと、丹波市の教育を守るために、その整備に必要な資金や資材を丹波市に提供することを目的として活動する、この活動を通して、丹波市や教育現場において、オンライン授業に対する障害が解消され、次世代の教育のあり方に関する議論が活発となり、子供たちに教育が行き届くことを願ってやまないとあります。正直、彼ら彼女らの思いに、私はすごく心を打たれました。市長は、この皆さんの思いを受け止めて何か心に感じたことはあったでしょうか。  2つ目としまして、4月27日、市長映像メッセージというところで、人との接触を8割減らすポイントとして、ビデオ通話によるオンライン帰省を挙げられていました。ちょうどこの4月27日、そんな中でも彼ら彼女らの中には、帰省することもなく後輩の学びを止めないためにと話し合っていた事実を知った今、帰省すら諦めていた皆さんに対してですね、丹波市として何かできなかったのかなというふうに悔やまれて仕方ありません。昨日も議員の方から少しお話がありましたが、新潟県燕市のように心温まる命がつながる何かできなかったのかなというふうに思いますが、多分市長はこの燕市の記事なんかもお読みになられたと思いますので、丹波市として何かできなかったのか、どうなのかっていうのをちょっと正直なお気持ちをお願いいたしたいと思います。  3つ目としましては、彼ら彼女らのつながりはですね、基本同級生というキーワードでつながってます。丹波市で生まれ育った彼ら彼女らが同級生がですね、今後も丹波市とつながってもらえるようになるには、どうしたらいいかなというふうに考えます。あわせて、丹波市外にお住まいの方へ活用いただいているふるさと住民票などをですね、さらに拡充することができましたら、希望されている方には市の内外に限らず、紙ベースだけではなくてですね、自らが登録していただけるようになり、賛同・同意が得られるのであれば市内での同窓会の案内や市内の情報発信ツールということもできるのではないのかなというふうに考えますが、ふるさと住民票が難しければ、何か別のツールでも構いませんので、対応は可能かどうかお伺いいたします。  4つ目、オンラインプロジェクトでは、クラウドファンディングを計画されていましたが、後輩の学びを止めない思いや自分たちが育ったまちへの恩返し、地元愛、よくしてもらったので、社会人となった今、自分たちができることをなどなど温かいコメント、一番応援してもらいたいのは、やっぱり丹波で生まれ育った方々に応援してもらえたらというふうにも感じます。こういった次の世代を育てていくという活動がですね、活動こそが未来の子供たちへつながるかけ橋ということでペイ・フォワード活動なのではないでしょうか。この思いは、地域で活動されてる方々も同じ思いではないでしょうか。各自治会でされている、公民館でされている自治振興会でされている、そういったにぎわいづくりの部分についても地域の宝を守っていく、そういったものも全て次世代につながる、つなげていくという形になると思います。この活動はですね、市民団体の方、市民の活動をされている方も同じだと思います。市として応援を受け入れる態勢の整備ができればというふうに考えますが、市民満足度への向上にもつながると考えますので、御検討のほうはいかがでしょうか。例えばふるさと納税で様々な活動に対する指定寄附、これは前から言ってることですが、もう一度御検討いただきたいと。  5つ目として、丹波市が地域や様々な活動への支援としてふるさと納税での指定寄附がもし可能であるならばですね、活動者は市へのサイトの誘導を行うことにより、労力並びに過度な負担が減少し、また市としては、活動の広報を行うことにより、地域並びに市民活動を支援するという構図になります。市内在住の方には、ふるさと納税でのメリットは考えにくいですが、市民が活動しやすくなるようにハードルを下げ、市はその活動を支援する仕組みづくりを考えることはできないかお尋ねします。  2点目です。丹波医療圏域を守るために。丹波地域で安心して暮らすために欠かせない課題の1つとして丹波市として国保診療所の維持継続は重要案件です。今後も継続するために医師の確保は最重要な課題となります。今は、献身的な医療体制により、住民の方からも信頼された絆により運営されています。今後も信頼イコール絆となれるような医療体制が望ましいと感じますが、市長の医師確保に向けた思いをお尋ねいたします。これで1回目終わります。 ○議長(林時彦君) 市長。 ○市長(谷口進一君) (登壇) 小川庄策議員の御質問にお答えをさせていただきます。  まず、1点目のペイ・フォワード活動の受け入れ態勢の整備と活動への支援についてでございます。  初めに1つ目、丹波市オンラインプロジェクトについて、5月21日の丹波新聞に掲載された記事は、拝読をさせていただきました。その後、グループの丹波市オンラインプロジェクト企画書を入手し拝読をしますと、丹波市出身の若者たちがふるさと丹波市を思う気持ちや後輩たちの学びを支援したいという情熱にあふれていたと、このように感じております。新型コロナウイルス感染症の拡大によって、自分たちの学びや仕事にも大きな影響があったと推察される時期にもかかわらず、後輩たちの学びに思いを寄せる、そういう取り組みに大変感動いたしたところでございます。平成30年12月に制定しました「このまちとともに」という丹波市の歌や昨年9月に議決をいただきました丹波市市民憲章、これらを広く浸透させていくことで、ふるさと丹波市への愛着や誇りが強まり、このような行動を取ろうと考えてくださる方がさらに増えていけばありがたい、まあこのペイ・フォワードの理念が広がっていけば本当にありがたいとこのように思います。  次に、2つ目の帰省できなかった方に何かつながりが持てなかったかということについてでございますが、丹波市といたしましては、新型コロナウイルス感染症の早い時期での終息に向けた取り組みとして、ふるさとの家族や友人とオンラインでつながっていただきたいと考えまして、若い人たちにも伝わるような市長メッセージを動画で配信させていただいたところでございます。御指摘の取り組みも1つの手段であろうと考えますが、緊急事態宣言が解除され、いわゆる新しい生活様式にのっとって人々が移動していくこととなりますので、感染拡大防止対策を取りながら、ふるさと丹波市に帰省をいただきたい、このように考えております。  次に、3つ目の御質問の同窓会への支援でございます。このふるさととのつながりには、御指摘の同級生とのつながりのほか、世代を超えた同窓のつながりや血縁によるつながり、イベント等などの交流をきっかけとしたつながりなど、多様な形態がございます。丹波市では、ここ丹波市に住んでいなくても丹波市を応援したいと思っていただける心のつながりも含めた多くの方々とつながることが重要と考え、平成30年度からふるさと住民票登録制度に取り組んでおります。ふるさと住民票への登録は、令和元年度末時点で487人あります。そのうちホームページからオンラインで登録いただいた方は半分以上53%に上っており、これらの登録者には観光パンフレットやパブリックコメントの案内、そういったものを送付する形で丹波市の情報を発信しております。今後、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、一層、情報発信を工夫してまいりたいと考えますが、より広く丹波市を応援したい、丹波市とつながりたいと思ってくださる方々と結びついていくことが大変に重要と考えておりまして、特定のつながりとしての同窓会等の案内までは現時点では考えてはおりません。  次に、4つ目の次世代に恩を送るペイ・フォワード活動を支援できないかという御質問でございます。恩を受けた人が、支援を必要としている次の人に恩を送る取り組みは、まさに共助の仕組みと考えます。ふるさと寄附金制度を活用した指定寄附を提案いただいておりますが、ふるさと寄附金制度を活用した場合、公の予算としての手続が必要となり、特定の団体を応援するとなると、公平性はもちろん、その団体の健全性・継続性なども確認していく必要がありますことから、こうした取り組みは、市としても可能な範囲でバックアップしたいとは思いますが、基本は市民主体の自発的な取り組みとして展開されることが望ましいのではないかと、このように思っております。  続きまして、5つ目の活動を支援する仕組みにつきまして、ふるさと寄附金に特定の団体を応援する仕組みはございませんが、今も防災・地域づくりの使途を設け、地域づくり交付金などの財源として活用しており、引き続き一定の公平性を確保しながら、寄附者の希望に添った活用を行っていきたいと考えております。いずれにしましても、ふるさと納税や今回御紹介いただいた自発的な取り組みなどを契機として、ふるさと丹波市を応援しようという機運がさらに高まり、まさに丹(まごころ)の里となるよう引き続き魅力あるまちづくりに取り組んでまいります。  続きまして、2点目、丹波医療圏域を守るためにでございます。  地方創生の要は地域医療と教育であるとこのように言われておりまして、医療機関は、社会基盤の最重要施設と考えております。御質問の国保診療所は、内科医の所長を中心に、眼科、皮膚科、そして丹波医療センター医師派遣による小児科、これらを持つ一次医療機関として、地域住民のかかりつけ医療機関となっており、青垣地域にはなくてはならない施設だと認識をしております。  国保診療所は、これまで医師を中心に職員が一丸となって医療提供に取り組み、地域住民から信頼される存在として活動できていることに、私も高く評価をさせていただいております。しかし、所長であります唯一の常勤医師の定年退職は、5年後の令和7年3月末となっております。国保診療所が、地域住民の安心と期待に応え、かかりつけ医療機関として良質な医療を提供するために、医療従事者の確保は重要であると認識しております。このため、医師の勤務環境を改善する必要があることから、昨年7月から土曜日の診療を月2回休診することを試行、試しにやっておりまして、医師負担の軽減を図っているところでございます。このことにつきまして、地域住民の御理解に感謝を申し上げます。  しかし、全国的な医師不足等により、医師の招聘は容易ではありません。このため、全国自治体病院協議会などの関係機関と情報連携を密にしながら、後任の医師を招聘したいと考えております。特に、県が僻地等で勤務する医師確保を目的として、学費を負担している県養成医師が今後大幅に増加をしてきます。この県養成医の中で、総合診療のマインドを持った医師に対し、国保診療所の魅力をPRしていくことが必要であると、このように考えております。 ○議長(林時彦君) 1番、小川庄策議員。 ○1番(小川庄策君) 一定の回答頂きました。回答の中にもですね、何度かペイ・フォワードという言葉を使っていただいております。少しずつでもですね、こういった思いの連鎖が広がっていくということが大切だと思いますので、なかなか使う機会はないかもしれませんが、もし使う機会がありましたら、聞き慣れない言葉ですのでね、言われてみれば誰でも最初は拒否反応起こしたくなりますけども、よく考えてみてくださいね。皆さんがふだんされている業務ですが、これは対象は一体誰っていうのもおかしいんですけども、誰を思って業務をされているかということです。教育なんてまさにそうですよね。未来へ人をつなぐっていうことになります。子育てもそうですし、まちづくりもそうですし、今までは交流人口だとか関係者人口だとかいう言葉で、にぎわいづくりだとかいうことをやってましたけども、次世代のリーダーの育成、こんなのもまさにそのペイ・フォワードという形になりますよね。つなぐという活動ですからね、福祉もそうです、建設もそうですよね。はっきり言って財政もみんなそうです。一見今は目の前の人たちだけのためにというふうに捉えられるかもしれませんが、実のところ、今やってることというのは全てその次の世代が住みやすいまちになるように、そのために今、皆さんがされているその仕事自体が、その事業自体が、大きな意味でいえばペイ・フォワードなんだというふうに認識はしていただきたいと思います。次の世代が住みやすくなるためにということで、まちづくりビジョンのほうもつくられて、いろんなやり方やシステムの変更も改良も河川や道路、そして危険箇所の改修、されていること全て皆さんがしていただいていることは、皆そうなんだというふうに思っておいてください。だからこそ、本当にこれでいいのか、このやり方で合っているのかと悩まれているのかなというところも感じます。そういう意味では、SDGsなんて言ってるものも持続可能な社会を目指すということですが、一つ一つの目標に対する活動は、大きな意味でいけば全部つなぐということになりますので、今いる者たちが汗流して次の世代をどう築いていくかっていうことになりますのでね、じゃ、そのためには何が必要か、何をしないといけないのか、それはもうふだん皆さんがされてることやと思います。  そこで今回、私、この新型コロナ、正直言って私、面食らいました。地域づくりにも携わってますけども、地域づくりを進めるにもですね、にぎわいを伴わない成長、こんなのちょっと今まで考えたこともなかったので、でも社会環境の整備が進んでますので、何となく乗り越えられそうかなっていうふうにも感じました。大学ではですね、もう将来オンラインが主流になるんじゃないかというふうにまで言われてます。今、丹波市内にいてる学生、ほぼ午前中オンラインで授業やってます。っていう子が多く、丹波市内にもいてはります。丹波市にいながらですね、世界中の大学の授業が受けられるかもしれない、ちょっと今まででは想像つかなかったことですけども、変わるならばですね、ぜひそんな社会への変革というのが望むんですが、変われないこともやっぱりあります。むしろ変わってはいけないこともあります。
     先日の丹波新聞で柏原地域支えあい推進会議の方がですね、賛同者の方からお米を集めて新型コロナウイルスの影響で生活に困っている地域の方々に分配するという、お米deつなぐ助け愛という活動をされていました。こういった心の通う活動、個人的には大好きです。単なるこれが地域の活動かって言われたら、それは違うと思うんですよ。それも親切、善意の輪を広げていければというふうに思いますが、何かできるかなって思いませんか。そこは誰に聞いていいのか分からないんですけども、取りあえず、市長。 ○議長(林時彦君) 政策担当部長。 ○政策担当部長(近藤巧君) 先ほど言われました取り組みもしかりなんですが、この御答弁にも申し上げましたとおりですね、やっぱりふるさと丹波のために何かをしたいといったような方を増やしていく。そのために魅力あるふるさとづくりに邁進していくことが重要であろうというふうに考えてございます。まさに議員がおっしゃいましたペイ・フォワード、それぞれ我々、日々の業務、まさにそのとおりだと思っております。  また、例えば私なんかでもそうなんですが、学生時代に先輩からいろいろとお世話になったそのときに、じゃ先輩にどう恩返ししたらいいですかっていう話をしたら、そんなんわしらに返さんでええから、ちゃんとそれは後輩に返せというふうに教わって育ってきました。そういった取り組み自体もペイ・フォワードの一環だと思っております。そういったつながりっていうものが大切であろうというふうに考えてございまして、まさにそういった気持ちを持った方々、それを増やしていく、そのために魅力あるまちづくりを目指していくことが我々が行っていくべきことではなかろうかというふうに考えてございます。 ○議長(林時彦君) 1番、小川庄策議員。 ○1番(小川庄策君) 魅力あるまちづくり、口で言うのは簡単なんですが、なかなか道のりは大変やと思います。昨日ですけども、阪神球団の矢野監督が甲子園っていうのがなくなったので、全国の高校生、野球部の3年生に甲子園の土をキーホルダーにして配ろうやないかいと。何か個数は5万個みたいなニュースをちょろっと見たことあるんですが、こんなのがやっぱり心温まるつなぐっていう話になっていくのかなというふうに思います。ただ、そこでお金がどうのこうのとか言うんではなくて、別にお金がかからなくてもなんかできることはないかっていうことも常日頃から考えていくこともどうかなと思います。  これも先日の神戸新聞からですが、青垣地域の神楽地区で希少種のバイカモが激減しているっていうのがありました。兵庫県立人と自然の博物館、ひとはくの方によりますと、丹波市でバイカモが育成に一番条件がいい希少な場所、ここで滅ぶと市内でバイカモが見ることが難しくなるだろうと警笛を鳴らすとありました。自治会では僅かに残った株を保護していると。自治振興会は、県民局の補助事業を活用して整備を計画されているということです。ひとはくの方は、地域の宝として守ってほしいともあります。  これはちょっと余談ですが、この整備に関してですね、市にも整備の要望はされたようですけども、ちょっと駄目やったようです。そこは多くは聞きませんが。多くの自治会はですね、会費をもって事業を運営されています。もちろん市からの補助金も含めて様々な地域課題に取り組まれています。しかし、補助金頼みっていうのにも、もう限界があります。市も補助金ばっかり出している場合にもいかなくなっているっていうことです。単純に、各自治会や各地域づくり、市民の団体、そういったとこら辺が普通の民間のクラウドファンディングサイト、これを活用するのはすごく簡単な話です。でもよく考えてみてくださいね。それはただ単なる資金集めに変わっちゃってるんですよ。そうではないんですよ。それだけでは人って育たないんですよ。次につながっていかないんですよ。だから、どうしたらいいのか、未来につながるためには、未来に人が、活動が、つながるためにどうしてもゆかりのある人、その地域にゆかりのある人たち、生まれ育った人たちや地域や各自治会へ関心のお持ちの方々、そういった方々の一人でも多くの賛同を得ることがどうしても必要になってきます。そこで、地域は地域でですね、ゆかりのある方にも各小学校区の同窓会、そういったものもいろいろと協力をお願いします。ただ、今、丹波市では市民プラザというのもありますので、ぜひ市はですね、その全ての地域の活動や市民の活動などのアピールサイト、こちらのほうをぜひお願いしたいなというふうに思います。こういったことは、どうでしょうか。 ○議長(林時彦君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(太田嘉宏君) 今、議員のお話の中にもありましたとおり、丹波市では昨年、市民プラザが開設しまして、その中に市民活動支援センターを併設しております。そちらのほうでですね、やはり丹波市の市民活動、あるいは地域活動を活発に、あるいは強力にというところで、中間支援をしていくという組織を置いてですね、現在活動をしております。その中においては、当然、今おっしゃったような市内でそれぞれのいろいろな団体がいろいろな取り組みをされておる、それをどういった方々がどういう取り組みをされているのかというところをですね、広くお知らせするというのも非常に意味があるというところで、現時点においても、ある程度そういった情報を収集して、お知らせをしているというところでもありますし、今後、さらにそういった機能は充実をしていってですね、おっしゃったような情報提供ができるように取り組んでいきたいというふうには考えております。 ○議長(林時彦君) 1番、小川庄策議員。 ○1番(小川庄策君) そういったですね、市のアピールになるっていうことを踏まえていただいて、その各地域でされている取り組み、ただ単なるその取り組み発表だけではなくて今度こんなことをやりたいんだから、それに賛同してくれ、もう民間のクラウドファンディングサイトのようなもんではなくて、ただ単なる資金集めではなく、本当に賛同が得られるような、そういったことで、そこでできるならばですね、その活動の支援となる応援、そこの応援金を寄附していただけるとか、そういったものも附帯としてつけていただければとは思います。受け入れ態勢の整備にそういうことの受皿として市としてやるならば、なかなかできないというんであれば、何か別のことを考えてその地域のためになるようなものを考えていただくことはできないかというふうに考えます。ふるさと納税の活用が駄目なのは、もう最初から分かってます。だから、別のものを何かっていうことなんですが、市に寄附した場合には、その寄附金控除っていうのは可能でしたでしょうか。 ○議長(林時彦君) 財務部長。 ○財務部長(北野壽彦君) ふるさと納税、それから一般の寄附なんかももちろんあるんですけれども、併せて税額の控除の対象にはなります。 ○議長(林時彦君) 1番、小川庄策議員。 ○1番(小川庄策君) 各地域なり、その活動団体に直接寄附しちゃうと、なかなかそれが使いづらいっていうところがありますので、経由して申し訳ないんですけども、市には本当そこだけそれが活用ができるというスタンスで何かコラボして考えていただければ、それが本当の地域なり活動への支援という形になりますので、そこをもう少し考えていただけたらと思います。他市がやっていないからとかですね、もうそんなことばっかり言ってないで、丹波市が先駆者となって心が通う未来へつなぐ丹波市というものをちょっと真剣に考えてみませんか。どうですか。 ○議長(林時彦君) 政策担当部長。 ○政策担当部長(近藤巧君) 先ほどとそこで市が介在してという御提案頂戴しましたが、市が介在した時点で、これは市への寄附ということで、ふるさと納税という形になってしまいますので、これは今後、研究が必要だとは思いますが、直ちにそれを実現するということは課題が多いのではないかというふうに考えるところでございます。 ○議長(林時彦君) 1番、小川庄策議員。 ○1番(小川庄策君) そうですね。障害があるのは分かってます。分かってて言ってます。ただですね、本当に何かそれがあるからできないっていう形でするんではなくて、できる前提で何かを考えるというふうに頭の中を切り替えていただけたらと思います。  じゃ、1点目はこれでいいです。2点目に行きます。  本当に今、すごく献身的に医療体制、青垣地域充実してると思います。これをですね、本当に日替わりの医師になってしまうと、それだけの信頼関係がやっぱり崩れてしまうのかなというふうにも感じますので、そこに関しては、ここにも全国的な医師不足により招聘は容易ではありませんっていうふうにもありますが、やはり丹波医療圏域を守るための最終手段っていうのが国保診療所という形になりますので、そこに関しては、しっかりと国保診療所の魅力をPRしていくことが必要であると考えていますということですが、何かこのPR方法っていうのは考えられていますでしょうか。 ○議長(林時彦君) 健康・子育て担当部長。 ○健康・子育て担当部長(大槻秀美君) 丹波市の国保診療所は、診療部門だけではなくて地域のための通所リハビリテーションと訪問看護ステーションを持っておりますから、ドクター1人が診断した後、その地域で住んでいくための支援をいろいろな角度でしていける場所だと思っておりますので、青垣地域にとっては、とても大事な診療所だと思っております。 ○議長(林時彦君) 1番、小川庄策議員。 ○1番(小川庄策君) それで、魅力をPRしていくことが大切であるっていうことなので、そのPRの方法とか、何かPRのやり方とか、何か今考えてはることとか何かありましたら教えていただけますか。 ○議長(林時彦君) 理事。 ○理事(井上鉄也君) 今、医師が大きく不足する中、特に今、20年ぐらい前から医師はどんどん増えてはいるんですけれども、増えている医師というのを分析すると都市部の診療所で増えているというのが、今実態です。病院でも増えてませんし、そんなに大きくは増えてませんし、地方のほうはどんどん減る一方という状況です。そうした中で、医師確保については兵庫県のほうが学費を負担する形で県養成医というのを今養成してきています。2015年には20人であったものが、この2020年、今年には今40人と倍増しています。それが2025年には95人まで増える形で今大学生を医学部を神戸大学とか岡山大学等で今養成しているところです。その目的は、やはり地方の僻地を確保するという目的でやられてまして、そういった養成される方は、基本的には受験時に地方で働くことを希望されている先生で、その中で特に総合診療ですね、その中でも産婦人科とか外科とかとかに行きたいいう方もいらっしゃるんですけれども、方針としては総合診療をできるだけしていただく先生を養成しております。その中で、青垣地域で働くことが魅力、そういったいい経験ができるというようなことを感じていただけるように、今、青垣診療所を丹波医療センターの臨床研修協力病院に指定されていまして、昨年度でしたら実人員14人に、延べ53人が研修で研修派遣を受けています。そこで、そうした方の人の輪、医師の世界って非常に狭いですので、青垣地域でそうした青垣診療所での魅力を伝えていただく、青垣診療所の魅力っていうのは何かというと、地方で働いている小さな診療所等で働いている先生に聞くと、臓器を見るのではなくて、人を見る医療ができるということだというふうにお話を伺っています。一人の人が何回もいろんな病気を経ながらそれを治していって次々と歳を取っていって最後まで見るというところが面白くて、臓器でしたら手術終われば顔は分からないんですけども、どういう病気だったいうことしか分からない。だから、そういうことに関心のある方が少なくとも県の養成医はが可能、そういうマインドを持ってる方がまだ多い、全員がそうなるわけではないんですけれども、可能性が多いので、青垣地域で経験していく中で、そういった体験が、そういった人が間でつながっていける、そういう評価が受けられるような形になるようにということで久保田先生にお話しさせていただいてますし、事務長にもそういった活動をできるだけしてほしいということでお願いしているところです。 ○議長(林時彦君) 1番、小川庄策議員。 ○1番(小川庄策君) ちょっと余談になりますが、以前、雲南市でしたか、に行ったときに、たまたまそのどこやったかな、松江市やったかな、の居酒屋に入ったときに、そこでアルバイトで働いてた方が、医学部の子でした。卒業したら雲南市に帰りたいって言われてました。やっぱりね、いい思い出しかないですって言ってました。その子、目キラキラさせながら。やっぱり市民満足度が高いまちっていうのは、それだけ帰ってくる確率も高くなる、確かにその子の目を見ながらそういうふうに感じてました。ですから、今こんな難しい言葉でペイ・フォワードとかなんとか言ってますけども、最終的には市民満足度につながるのかなというふうに感じます。皆さんも別に上げるために皆さんに満足してもらうために日々頑張ってはりますけれども、なかなかそれが伝わってないっていうところがありますので、そういったとこら辺のアピールだとか、ここまでやってるっていうのは駄目ですよ。ここまでしてあげているというのは駄目ですよ。でも自然とそれがつながっていく、そういったまちになるように期待してますのでね、もうこれで終わっておきます。 ○議長(林時彦君) 以上で、小川庄策議員の一般質問は終わりました。  これで一般質問を終わります。  〜日程第2 議案第78号、議案第79号〜 ○議長(林時彦君) 日程第2、議案第78号「小中学校校務用パソコン等更新契約の締結について」及び議案第79号「小中学校無線LAN環境整備工事請負契約の締結について」の2件を一括議題といたします。  議案の朗読を省略し、提案説明を求めます。  市長。 ○市長(谷口進一君) (登壇) ただいま一括議題となりました議案第78号から議案第79号までの2件の案件につきまして提案の概要を御説明申し上げます。  初めに、議案第78号「小中学校校務用パソコン等更新契約の締結について」でございますが、当該契約につきましては、平成26年度に導入しました小中学校の校務用パソコン等のICT機器を更新するとともに、令和2年度から英語の授業及びプログラミング教育の本格実施を迎えるため、小学校に電子黒板を追加導入するものであり、予定価格が2,000万円以上であることから、契約の締結について議会の議決を求めるものでございます。  次に、議案第79号「小中学校無線LAN環境整備工事請負契約の締結について」でございます。当該契約につきましては、国のGIGAスクール構想に基づく補助金を活用し、児童生徒1人1台端末の環境において大容量の動画等の教材は円滑に活用できる無線LAN環境の構築及びタブレットパソコンを収納できる電源キャビネットの整備を行うものであり、予定価格が1億5,000万円以上であることから、契約の締結について議会の議決を求めるものでございます。  以上、議案2件の概要につきまして一括して御説明申し上げましたが、この後、担当部長から補足説明をさせます。  どうかよろしく御審議をいただきまして、御可決賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(林時彦君) 教育部長。 ○教育部長(藤原泰志君) それでは、議案第78号及び議案第79号につきまして補足説明を申し上げます。  まず、議案第78号「小中学校校務用パソコン等更新契約の締結について」でございます。議案書は1ページ、審議資料は1ページから3ページでございます。  最初に、審議資料1ページを御覧ください。  今回、購入いたします物品は、小中学校の教員が使用する校務用ノートパソコン及びプリンター等のICT機器でございます。納入期限は、令和3年1月8日とし、購入契約金額は1億2,838万9,800円で、うち取引に係る消費税及び地方消費税の額は、1,167万1,800円でございます。契約の相手方は、兵庫県丹波市柏原町南多田143番地の1、株式会社デンテックスでございます。  次に、2ページには契約相手方の会社概要及び受注実績を、3ページには開札結果表を掲載しておりますので、御確認ください。  続きまして、議案第79号「小中学校無線LAN環境整備工事請負契約の締結について」でございます。  議案書は2ページ、審議資料は4ページから7ページでございます。審議資料4ページを御覧ください。  まず、この工事につきましては、文部省のGIGAスクール構想の実現に向けて1人1台端末の環境において大容量の動画等の教材の利用が円滑に活用できる無線LAN環境の構築及びタブレットパソコンを収納できる電源キャビネットを整備する、整備を行うものでございます。業者選定につきましては、全国的なGIGAスクール構想に伴う技術者や、製品の不足と短期間の工事に対応した施工の体制及び製品の調達、多数の無線LANアクセスポイントに対しての適切なセキュリティーと機器の運用、経験やノウハウにより導き出された多数の機器設置に伴う電波干渉を考慮した機器の配置や設定により、学校全体で意識することなくつながることの3つをポイントに公募型プロポーザル方式により実施し、決定いたしました。本工事の請負金額は2億7,390万円、うち取引に係る消費税及び地方消費税の額は2,490万円でございます。契約の相手方は神戸市兵庫区駅南通2丁目1番13号、株式会社協和エクシオ兵庫支店で工事の完了は令和3年2月26日でございます。  次に、審議資料5ページには契約相手方の会社概要及び工事実績、6ページには開札結果表を掲載しておりますので、御確認ください。  最後に、審議資料7ページには機器設置イメージをお示ししております。  以上、議案第78号及び議案第79号の補足説明とさせていただきます。 ○議長(林時彦君) 提案説明は終わりました。  ただいま上程されました議案の質疑につきましては、6月15日に行います。  なお、議案に対する質疑の通告は、明日6月10日午後5時までとなっておりますので、よろしくお願いいたします。  以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。  次回の本会議は、6月15日月曜日、午前9時30分から開きます。  本日はこれをもって散会といたします。  大変御苦労さまでございました。               散会 午後3時35分...