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令和 2年第109回定例会(第2日 6月 8日)

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  1. 丹波市議会 2020-06-08
    令和 2年第109回定例会(第2日 6月 8日)


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    令和 2年第109回定例会(第2日 6月 8日)             第109回 丹波市議会定例会会議録          会期第2日 令和2年6月8日 午前9時開議 1.議事日程   (1)定刻電鈴   (2)議員着席   (3)開議宣言   日程第 1 一般質問(個人) 2.本日の会議に付した事件   日程第 1 一般質問(個人) 3.出席議員   1番  小 川 庄 策          2番  渡 辺 秀 幸   3番  大 西 ひろ美          4番  近 藤 憲 生   5番  山 名 隆 衛          6番  大 嶋 恵 子   7番  吉 積   毅          8番  広 田 まゆみ   9番  小 橋 昭 彦          10番  谷 水 雄 一   11番  垣 内 廣 明          12番  太 田 一 誠
      13番  太 田 喜一郎          14番  藤 原   悟   15番  須 原 弥 生          16番  西 脇 秀 隆   17番  西 本 嘉 宏          18番  奥 村 正 行   19番  前 川 豊 市          20番  林   時 彦 4.欠席議員   なし 5.議事に関係した議会職員   事務局長      荻 野 隆 幸    議事総務課長    荒 木   一 6.説明のため出席した者の職氏名   市長        谷 口 進 一    副市長       鬼 頭 哲 也   教育長       岸 田 隆 博    理事        井 上 鉄 也   技監兼入札検査部長 上 畑 文 彦    企画総務部長    近 藤 紀 子   企画総務部政策担当部長          まちづくり部長   太 田 嘉 宏             近 藤   巧   財務部長                 財務部資産管理担当部長             北 野 壽 彦              内 堀 日出男   生活環境部長    余 田   覚    健康福祉部長福祉事務所長                                  金 子 ちあき   健康福祉部健康・子育て担当部長      産業経済部長    岡 林 勝 則             大 槻 秀 美   産業経済部農林担当部長          建設部次長道路整備課長             畑 田 弥須裕              里     充   上下水道部長    井 上 博 生    教育部長      藤 原 泰 志   消防長       中 道 典 昭    会計管理者     足 立 良 二 7.会議の経過                 開議 午前9時00分 ○議長(林時彦君) おはようございます。  これより、第109回丹波市議会定例会2日目の会議を開きます。  本日の議事日程はあらかじめお手元に配付しておりますとおりです。  なお、本定例会においては、建設部長の代理として、建設部次長の出席を許可しておりますので御了承ください。  ここで市長より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。  市長。 ○市長(谷口進一君) おはようございます。  ただいま議長から発言を許可されましたので、一言述べさせていただきます。  平成26年8月丹波市豪雨災害によりまして被災をした丹波市立大杉ダム自然公園の整備工事に関しまして、市から観光施設整備事業補助金及び観光用公衆用便所整備事業補助金を不正に交付させたとして、当時の大杉ダム自然公園管理委員会会長を平成30年2月26日に告訴いたしておりました。  このたび、令和2年5月26日付で神戸地方検察庁から不起訴処分の通知書が送付されました。5月27日には私もその内容を確認したところでございます。その不起訴の処分が下されたことは非常に重要なことでありまして、本来であればすぐにでも市議会にそのことをお知らせすべきところでございます。しかし、それを怠りまして、6月3日に議会運営委員会で報告させていただくこととなりました。  また、その場で奥村委員の御質問、不起訴の内容を聞いているかということに対しまして、私は嫌疑不十分であろうそのように私の勝手な解釈を述べてしまいました。  なお、不起訴処分の理由は起訴猶予であったということをその後に確認をしております。  このように御報告することが遅くなり、また、私の発言によりまして市議会、市民の皆様に混乱を与えるとともに御迷惑をおかけしましたこと、深くおわびを申し上げます。今後改めて綿密に市議会、また市民の皆様との情報共有を図ることを念頭に置きまして、職員一丸となって業務遂行にあたってまいります。このたびは大変申し訳ございませんでした。 ○議長(林時彦君) 発言は終わりました。  質疑がございましたら受け付けます。  18番、奥村正行議員。 ○18番(奥村正行君) 今6月3日の議会運営委員会での市長のこの不起訴になった件につきましての発言があったわけですけど、それに対してのおわびといいますか、こういうことでということを今発言されて、それはそれで私も認めたいと思うんですけども、その過程で今ありましたけども、私のほうから不起訴の理由を問えるんじゃないですかということで再三申し上げました。その中で市長がその問い合わせするのに私自身としては消極的ですというようなことを発言されたと思います。やはり、そのようなことを言われますと、その理由が何なのかなというふうに疑ってしまいたいような感じでなります。  そのことはどういうことなのか想像をここで言ったらいけないのかもしれませんけども、限られたことでそうされたんやったらそういうふうに発言されたんやないかなと思いますけど、例えばですよ、このことについては刑事訴訟法の第261条で検察官は告訴、告発または請求のあった事件について公訴を提起しない処分をした場合において、告訴人、告発人または請求人の請求があるときは速やかに告訴人、告発人または請求人にその理由を告げなければならないとあります。  市長も神戸大学の工学部を卒業されておりますので、御存じや思うんですけども、なのに先ほど言いましたようなことを自分の解釈、あるいはそんなことで言われたのは甚だ遺憾に思います。その中で、やっぱりそういうこと言われるいうことは、意図的に事実をねじ曲げようとしたのかとかというようなことを思われても仕方ないと思います。  この場合、なぜこんなことをする必要があったのかと考えますと、やっぱり事件の関係を考える中で、市の不手際が考慮されてる可能性があるのかと考えます。これがあった場合にですね、今定例会で提案されています訴訟についても悪影響が及ぶ可能性があると思います。今後、検察官から処分理由について書面をもらうことができないか。また、できない場合は、再度処分理由を確認し、一言一句漏らさない形で市から書面で議会のほうに提出をお願いしたいと思いますがいかがでしょうか。 ○市長(谷口進一君) 結果的に言いますと、処分理由を検察官の方にきちっとお聞きはできなかった、と申しますのは本当に私自身の不見識であったそのように述べさせていただきたいとこのように思います。  先ほど奥村議員の言われたようなそういう趣旨、そういうことを考えた上でまとめないといったつもりは全くありませんで、私自身がこの不起訴処分の内容について、それが嫌疑不十分であるのか、あるいは起訴猶予であるのか、それはどちらも起訴されないからどちらでもいいんだということではないとそれは私も思いますので、その件につきましては、私もおわびを申し上げたい、こういうことでございます。 ○議長(林時彦君) 次、提出ができるんかどうかということ。  市長。 ○市長(谷口進一君) 検察にその内容をさらにまとめるかということにつきましては、そのようにしたいとこのように思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(林時彦君) 18番、奥村正行議員。 ○18番(奥村正行君) そのような気持ちがなかったというのは当然そうやろうとは私も思ってますけど、そういうふうに思われますということを言わせてもらいました。  これまでにいろんなコンプライアンスの関係で、議会のほうから決議を出せさせていただいてます。平成29年1月16日には市の事務執行に対する猛省を促す決議、それから令和元年の9月30日には適正な事務執行とコンプライアンスの徹底を求める決議というようにしております。また、今年に入ってからも再度決議を出すんが必要ないからいうのを議会のほうでも話ありましたけど、もう一度9月30日に出してるんだからもうちょっと見合わそうという形でおりました。  しかし、このようなことが起きますと、やっぱりほなこの決議は何やったかというふうに我々思ってしまいます。もう重々反省もしていただいておると思いますので、それはもうそれ以上のことは求めませんけども、やっぱり決議というものは本当にその場限りではい分かりました、重々注意しますということで皆さん全員そういう気持ちでおってもうたら困ります。それだけ言わせてもろときます。 ○議長(林時彦君) 市長。 ○市長(谷口進一君) 過去数度にわたり、そのように注意喚起をされたということは十分私も身にしみているところでございます。今回も分かりました、注意をしますだけではなくて、再度この件に関して幹部会議を開き、再度我々自身の今後のあり方、真摯に見詰めてまいりたいとこのように思っております。 ○議長(林時彦君) ほかに質疑。  17番、西本嘉宏議員。 ○17番(西本嘉宏君) 今、市長のほうから議会運営委員会での説明の内容が違っていた問題、それから遅れた問題について陳謝がございました。それはそれとしてなんですけれども、ちょっと確認しときたいと思います。  説明の中にもありましたけど嫌疑不十分、不起訴理由がね。それから起訴猶予、もう一つは嫌疑なしがあるんで三通りあるんですね。それで市長がおっしゃった嫌疑不十分いうのは罪を犯したという疑いは残っているのが、これを証明するための証拠がない、十分ではないというのが嫌疑不十分ですね。それから、起訴猶予という内容ですが、この意味ですけれども、罪を犯しており証明もできるが、軽い犯罪であるとか被害者との示談ができているとか、あるいは社会的制裁を既に受けているとか、あるいは損害金を返還したとか深く反省しているというこういう理由で今回は起訴しないでおこうという情状酌量のこれは判断なんですね。  それは私が言うまでもなくこのとおりだと思うんですが、そうなると市長のコメント、これ新聞にまで掲載されましたように今もちょっと話があったかもしれませんが、厳粛に受け止めると、真摯に受け止めたいというような趣旨のコメントでした。市はこれは詐欺罪で告訴したわけですから、これが不起訴になったのはそれはこういう起訴猶予というふうになったわけで、犯罪事実はあるということを認定してるわけです。しかし、起訴には及ばないという内容があるわけですけど、そうなるとコメントも変わってくるのじゃないかと。この点について市長の見解を再度お伺いしておきたいと思います。 ○議長(林時彦君) 市長。 ○市長(谷口進一君) 少しその状況をそのまま申し上げますと、私もそのときに議会運営委員会が終わった後で、ある記者から残念ですかとそのように聞かれました。当然告訴していたわけでありますから、その目的が達せられなかった、不起訴になったということで当然どういう思いですかとなったときに、私は少なくとも残念であるとは全く思いませんでした。まさに告訴する際には、自治体がそこの住んでいる方を相手取って訴えに出る、告訴するということは普通のことではない、こう思っておりましたので、そういう意味で今回不起訴ということにはなりましたけども、告訴になっても仮に不起訴になっても私はそこは重く受け止めたい、どちらの判断になったかということにつきまして、正直にそれを申し上げただけでございます。 ○議長(林時彦君) 17番、西本嘉宏議員。 ○17番(西本嘉宏君) そのときの思いというのがコメントになるんですけど、やっぱり丹波市の市長として責任もって告訴をしたわけですから、少なくともこの判断について嫌疑不十分みたいな認識があったからそういうことに多分なったんやろうと思いますが、起訴猶予いうのはやっぱり犯罪の事実があったということがあるんで、これはそういう意味での重く受け止めるということでよろしいんですか。  それから最後もう一点だけ聞いときます。遅れたこの議会に対して重大な案件について、報告に検察庁から来たときに1週間もたってから報告したということになってるんですが、これはこれでなぜそういうふうになったかいう背景をちょっと私なりに考えたんですけど、ちょっと市長がどう思われるか知りませんが、実は5月27日神戸新聞に朝刊に谷口市長が立候補の意向を表明されたという意欲があるというこういう記事が載ったんです。ちょうど5月27日です。これが届いたんが5月26日です。市長がご覧になったのは27日だというふうに、検察庁の報告をね、思いますけれども、どっちにしたってこの28日にすぐ発表しても28日に出たかもしれません、この起訴猶予がね。ずれはあるんですけど、やっぱり非常に近かったそんなことがあったのかなというふうにちょっと想像はしてみたんですけど、そんなことはございませんでしたか。 ○議長(林時彦君) 市長。 ○市長(谷口進一君) 私、議会運営委員会終わった時点ではいわゆる嫌疑不十分という気持ちをもっておりましたのは、実は5月15日でありましたが事前に神戸地方検察庁の部長が私のとこにお越しいただきまして、市として相当な覚悟をもってやはり告訴をしたものだとこう思うので、このようにして不起訴になった理由はということでお話を頂いたところでございます。  その中で、やはり私的流用がないということについてもなかなかそれを覆す根拠がないことでございますとか、やはりいろいろ疑わしい点はありますが、基本的に疑わしきは被告人の利益にというこれは検察としての鉄則がある、基本的にはそれにのっとったものだとこういうお話を頂いて、私はそれはいわゆるカテゴリーでいいますといわゆる嫌疑不十分ということだろうと私は理解をしておりましたが、後々いろんなものを私も調べましたところ、やはりほとんどの場合は、起訴猶予とそういう処分に仕分けがされているということを後々ちょっと私も勉強させていただきました。そういう点で、先ほど申し上げましたとおり、大変に不見識であったということにつきましてはおわびを申し上げたいと思います。  2点目の立候補の表明という点でありますが、私ははっきり言いましてこの議会で、あるいはこのタイミングでそういう表明はするつもりははっきり言いましてございませんでしたが、先ほどの不起訴の通知が届いたときと相前後しますので、それがどうかということにつきましては、全く意図はございませんで、たまたま日が重なったということだけでございます。 ○議長(林時彦君) ほかに質疑はございませんか。  19番、前川豊市議員。 ○19番(前川豊市君) 不起訴になったさかい言うてまあこれで仕方ないというようなことでは、市民の税金を不正に支出しておるわけですので、それがそのまま返ってこないということになったら市民にとって絶対に理解されるはずがありません。もし相手側に対してそういう手続がとれないということならば、市長はそれなりの覚悟と決断で責任をとってもらわないといけないんではないかというように思います。  それで今回のこの不起訴になったのは、丹波の検察庁ではなくて神戸のほうですね。神戸のほうが判断をしたというように私は聞きました。だから、その理由も市民が納得してもらえる理由なら、ちゃんとそういうふうに報告頂いたら結構ですけど、その辺は今の状況のままであれば市民には絶対に認めることはできないと思います。  それともう1点、市の担当弁護士はこの件についてやむを得ん言うてるんですか、どうなんでしょうか。 ○議長(林時彦君) 市長。 ○市長(谷口進一君) いわゆる刑事事件と民事事件というのは、これ別でございまして、請求している金額につきましてはきちんとそこは主張はしてまいります。いわゆる刑事罰という点では科されないということにはなりましたですけど、また別であります。 ○議長(林時彦君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(近藤紀子君) これは告訴につきましては、代理人を立てているわけではございませんので、顧問弁護士という市の契約しております顧問弁護士等にはいろいろ御相談もさせていただいたりはしております。この告訴についての代理人ということではございませんけれども、御指導頂きながらしておりますが、この告訴自体についてということよりも、今、前川議員おっしゃっていただきましたように告訴のことと、それから今、告訴しているのは大杉ダムのことについては不起訴になったわけですが、民事のほうで損害賠償請求というのは鹿柵のほうについて損害賠償請求は今、提訴しておるところでございます。そこの刑事事件とそれから民事のことというのは切り分けて考えるべきだというふうには御意見を承っておるところでございます。 ○議長(林時彦君) 前川議員の質疑の中で、この件について弁護士のコメントはないのかいうのがあったんですけども、ないということでいいんですか。  企画総務部長。 ○企画総務部長(近藤紀子君) この不起訴になった件につきましては、警察に告訴をしたわけでございますので、その処分の不起訴ということについては特段意見を伺っていないところでございます。  先ほど申し上げましたように民事との関係については御意見を伺っているところでございます。 ○議長(林時彦君) 19番、前川豊市議員。 ○19番(前川豊市君) 市の担当弁護士ですね、こんなときこそしっかりと対応してもらうために顧問弁護士としてやってもらってるんじゃないかと思うんですよね、弁護士料も支払って。だから、もっとその弁護士とも相談をして一丸となってこの問題に取り組まなくちゃならないというように思いますのに、非常に市の担当弁護士とはされていないような気がして仕方ありません。  先ほども言いましたけど、このまま補助金も返ってこないということになると、市民に対して納得できる部分ではないと思いますので、その点市長の責任は非常に重いと思いますがいかがでしょうか。 ○議長(林時彦君) 市長。 ○市長(谷口進一君) 顧問弁護士ともかなり頻繁に連絡は当然取り合って相談もし、専門的な見地からアドバイスも細々頂いているところでございます。今後ともその点につきましては十分に連絡を取りながら、またその結果につきましても議会にもその都度、御相談をさせていただきながら進めていきたいとこのように思っております。 ○議長(林時彦君) 副市長。 ○副市長(鬼頭哲也君) 少しだけ補足をさせていただきますけれども、告訴をいたしましたのは大杉ダム自然公園の整備に関して、観光施設の整備事業補助金と観光用の公衆便所整備事業補助金、これが不正に搾取されたということで、そこに対して捜査を始めてください、そしてそれに対しての刑事上の処罰をしてほしいというそういう意思表示として告訴をいたしました。  ただし、この件については、民事上はもう既に大杉ダムの管理委員会前山自治振興会から既に返還はされてるというところで、一旦そこについては民事上は済んでると。ただ一方で、そこの部分をさらに一旦返還したものをもう一度返してほしいという主張は向こうされてるんですけども、そこの部分は一旦終わってるということで、先ほど補助金がとれなかったらというような御発言があったんですけど、そこの分はもう市としては取ってると、返還させてるということで御理解いただきたいと思います。 ○議長(林時彦君) よろしいか。  ほかに質疑はございませんか。  5番、山名隆衛議員
    ○5番(山名隆衛君) 鹿柵のほうを提訴しているという言葉で表現されましたけども、鹿柵について提訴されてるんでしょうか。 ○議長(林時彦君) 市長。 ○市長(谷口進一君) 鹿柵に関しましては、このたび議決を得て提訴しようというものでございますんで、これからということになります。 ○議長(林時彦君) ちょっと言いますね。鹿柵という一つだけ言うとってですけども、鹿柵は告発のほうはどうなのか、民事上がどうなのかということでちょっと混乱してると思いますので、その辺分けて答えていただいたらと思います。 ○議長(林時彦君) 市長。 ○市長(谷口進一君) 告訴をしたのは、一番最初の大杉ダムの関係だけでありまして、それ以降の関係につきましては告訴はいたしておりません。当然のことながら公務員には告訴、告発の義務がありますので、大変厳しい状況では苦しい胸の内ではありましたが、一番最初のものにつきましては告訴させていただきましたが、その後の案件については告訴に至っておりません。 ○議長(林時彦君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(近藤紀子君) 私が言い間違えております。鹿柵につきましては、余田善彦氏を相手に野生動物防護柵集落連携設置事業補助金に係る損害賠償請求を訴えを提起しているということでございます。告訴と申し上げましたが訂正しておわびいたします。 ○議長(林時彦君) ほかに質疑はございませんか。  18番、奥村正行議員。 ○18番(奥村正行君) 今終わろう思っとったんですけど、今、鹿柵農地のほうですかね、民事のほうでされとるということです。我々が議会運営委員会でお聞きしたのは嫌疑不十分いうことなので無理なのかなと、それやったら無理やと思いますけども、その後起訴猶予いうことになりますと、先ほど西本議員も言われましたように、その事件自体はそうやということになって、いろんなことで猶予になったということや思います。  議会運営委員会のときにいろいろ私も関連したそれのことも農地と鹿柵のことについて聞きましたけども、だったらそのときに民事で請求してますいうことを答弁ありましたわね、その分は。農地関係の余田氏にですよ。そういうことやったんですけども、起訴猶予いうことになりますと、そこら辺も当然できることやないかなと思うんですけども、議会運営委員会では警察でその部分についても調査されて、立証ができないということだったのでしませんというような答弁やったと思うんです。それはその答弁聞いたときには嫌疑不十分だから私はもうしょうがないなというふうなことでしたけども、その後、起訴猶予ということになりますと、そういうこともあり得るんやないか、検討されるのか、されないのかだけちょっと最後にお聞きしたいと思います。 ○議長(林時彦君) 副市長。 ○副市長(鬼頭哲也君) この件につきましては、議会運営委員会でも奥村議員から御質問があって、私のほうからも一定お答えをしたと思っております。御存じのように刑事訴訟法上、公務員には告発義務がございます。それを踏まえて最初の大杉ダムのほうは告訴をいたしました。告訴、告発というのは一定のそういう犯罪事実を認識して、それは相当こちら側として一定の事由がある、それを証明できるだけの事由があるということと、そしてそれに対して捜査を開始してほしい、そして捜査の後、処罰をしてほしいというそういう意思表示であります。  つまり、一般的に言われるのは告訴、告発というのは捜査の端緒、要するに捜査を開始してくださいというそういう意思表示をすると。一般的に捜査機関というのは捜査を開始するに当たっては、いろんな捜査の端緒があります。それは例えば通報があったりとか、あるいは捜査機関が現場で見たりとか現行犯とかいろんなことです。その中でいろんなことで捜査の端緒、捜査が始めるわけですけれども、告訴、告発だけはこれは正式に受理されると実際に捜査を始めなければならないという義務が捜査機関にはあります。  ほかの端緒、例えば通報があったりとか現行犯とかいろんなことで捜査が始まりますけど、そこには捜査は始めなければならないという義務はないと。そこが大きな捜査の端緒の違いであります。そういう中で、大杉ダムのほうは捜査を始めてくださいというそういう意思表示をいたしましたけども、鹿柵については我々のほうとしては既にそこが捜査が始まっているという情報を得ておりますので、あえて捜査を始めてくださいという意思表示をしなくても既に捜査が始まっているということで、今回告訴、告発はしなくてもいいというそういう理解をしたということを議運のときに御説明をしたというところです。  ということで、今のところあえて告訴、告発をしなくても既に捜査が始まっておりますので、必要ないという判断はしているところでございます。 ○議長(林時彦君) 18番、奥村正行議員。 ○18番(奥村正行君) 捜査を行っているというふうに今、副市長言われましたけども、確か議運では部長のほうから終わったような感じの答弁やったと思うんですけども、証拠が整わないというようなことを言われた思いますけども、そこら辺はどうなんですか。 ○議長(林時彦君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(近藤紀子君) 捜査が終わったというのが一定程度、大杉ダム以外の部分につきましても、不正な流用であったりそういうようなところはきちんと警察のほうで捜査をされて、そこのところの立証は難しいんではないかということを口頭で警察のほうからお聞きしておるのは事実でございます。それがどの時点をもって捜査が終了になるのかというのは、私どもでなかなか知り得ないところではございますが、一定程度の捜査というのは済んでいるというふうには聞かせていただいております。 ○議長(林時彦君) ほかに質疑はございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(林時彦君) これで質疑を終わります。  〜日程第1 一般質問(個人)〜 ○議長(林時彦君) 日程第1「個人の一般質問」を行います。  本日の一般質問は全て一問一答方式で行います。質問は通告順に議長が順次指名いたします。  最初に、通告1番、西脇秀隆議員の一般質問を許可いたします。  16番、西脇秀隆議員。 ○16番(西脇秀隆君) それでは一般質問をさせていただきます。  質問項目は大きくは1点だけで、新型コロナウイルス感染症問題への市の対策についてであります。  WTOは新型コロナウイルスのパンデミックを3月12日に宣言しました。日本でも4月7日に7都道府県に緊急事態宣言が出され、16日には全都道府県に拡大されました。5月25日には緊急事態宣言は全て解除されました。しかし、東京都や北九州市などでは感染者が増加しており、第2波の感染が広がるおそれもあります。この間、医療や福祉に携わる人をはじめ、多くの方々が献身的な努力をされており、敬意を表するものです。私たちは、政府に休業要請と保障はセットで行うこと、医療崩壊を招かない医療機関への大幅な財政支援を求めてきました。市へも日本共産党議員団として、3月と5月に対策の充実を申し入れてきました。  国際連合環境計画の2016年の報告書には、動物由来感染症の出現は農業の集約化、人の定住、森林や動物生息地への侵入などの環境の変化や攪乱に関連する場合が多いと述べております。今後も新型ウイルスが出てくることがあると考えます。世界的にも日本でも新型コロナウイルスだけではなく、大雨や地震、大火災、バッタ被害などの大災害が予想されています。これらは、地球温暖化と深く関わっていると多くの学者が指摘しています。地球温暖化への対策が強く求められております。  また、今回の新型コロナウイルス感染問題は、現代社会の弱さもあぶり出しました。もうけ優先主義の新自由主義では対応し切れません。ふだんから医療や福祉を充実させ、学校も少人数学級にし、ウイルスや大災害などに備えなければなりません。日々刻々と情報が入ってきておりますので、届出外の質問も一部あることを最初にお断りしておきます。  それでは質問に移ります。  まず医療体制の充実の問題です。  1つ目、丹波医療センターでPCR検査ができるようになったと聞いていますが、1日の検査人数はどのくらいですか。検査結果判明までの時間はどのくらいかお尋ねします。  2つ目、抗体検査が保険適用になるよう政府に要請をすべきではありませんか。抗体検査数を丹波市内でももっと増やすべきではないですか。  3つ目、緊急事態宣言解除後も3密を避けるなど、万全の態勢で臨むべきだと考えますが、市としての方針はどうですか。  4つ目、医療従事者への慰労金を考えてはどうですか。  2番目、事業者問題です。丹波市は大変、中小企業事業者に対して手厚いですね。援助策を講じておられることについては敬意を表しております。  1つ目、5月31日時点で中小企業店舗等家賃補助、中小企業者事業継続応援事業、それから県と市の共同事業の休業要請事業者経営継続支援事業の申請件数はどのようになっておりますか。また、相談件数はどのぐらいありますか。手続の簡素化を要請しておきたいと思います。  2つ目、テイクアウトをする飲食店応援事業が5月27日に始まっておりますが、どの店が適用できるのか、宣伝が弱いのではないですか。  3つ目、フリーランスなどへの市としての応援事業はできないものですか。  3番目、生活問題です。コロナ対策として、消費税5%引下げを国に要望するつもりはないですか。  2つ目、定額給付金10万円の申請への広報活動を強化すべきであると考えます。特に本人確認、口座確認書類については、広報が弱いと考えますがどうですか。ちょいちょい裏貼るん出し忘れがあるように聞いております。  3つ目、生活福祉資金への市民広報を強化してほしいと思います。現在の申請数は緊急小口資金、総合支援資金、どのぐらいありますか。  4つ目、今回の6月議会で国民健康保険税・介護保険料の減免条例改正が提案されておりますが、減少額が前年の当該事業収入の額の10分の3以上であるとなっています。なぜほかの市の市単事業と同様に20%以上の減少としないんですか。また、給与収入をなぜ省いているんですか。  5つ目、後期高齢者医療の保険料減免はできないものですか。  6つ目、水道料金の基本料金3か月免除がぜひともやってほしいと思っているんですけどもどうですか。基本料金3か月免除に関する費用はどのぐらいになりますか。  学校等への対策、最後です。  1つ目、学校・認定こども園の非接触型体温計の設置はどのようになっておりますか。  2つ目、学校・こども園・福祉施設へのマスク・消毒液などの配布はどのようになっておりますか。  3つ目、困難な中で子育てを支えている認定こども園と保育士、アフタースクール指導員、介護施設職員等への慰労金は考えられないですか。 ○議長(林時彦君) 市長。 ○市長(谷口進一君) (登壇) 西脇秀隆議員からは、新型コロナウイルス感染症問題に大変各方面にわたる御質問を頂いております。  まず初めに、1つ目の医療体制の充実についてでございます。  1番目の丹波医療センターでのPCR検査についての御質問でございますが、検査はランプ法と呼ばれる方法で約1時間程度で結果が判明をいたします。検査の対象者は、医療センターの入院患者と濃厚接触者となった医療センターの職員、これらに限定をされております。これは病院スタッフの感染リスクを減らし、院内にウイルスを持ち込ませず、院内で広がるリスクを減らせる医療安全上、大きな意味があるものであります。この検査の対象者以外の方は、従来どおりの検査体制で検査を実施されるということになります。  次に、2番目の抗体検査についてでございますが、現時点では抗体があることで再感染しないという医学的根拠がなく、厚生労働省から承認を得た抗体検査がない状況でございます。今後、国や研究機関による調査が行われ、知見が蓄積されていくものと推察されますので、国の動きを注視してまいります。  次に、3番目の緊急事態宣言解除後の丹波市の対応につきましては、感染防止策の徹底を条件に、順次、施設や業務を再開してまいりました。感染防止策としまして、来館者多数の場合の入場制限、マスクの着用、消毒液の設置、3密の回避、体調チェック、氏名、連絡先の把握、これらを行うこととしております。  次に、4番目の医療従事者への慰労金でございますが、国におきまして最大20万円の慰労金の支給に向け、現在調整されている状況にありますので、国や県の動向を注視し、必要な対応について検討している状況ではあります。また、市としましては、これまでに丹波医療センター・医師会・歯科医師会、また薬剤師会に対しまして、マスク、消毒液、防護服、これらの感染拡大防止物資を提供させていただき、医療従事者の方々への支援に加え、感謝の気持ちを伝えているところでございます。  次に、2つ目の事業者対策についてでございます。  初めに、1番目の各支援策の昨日6月7日時点の申請件数でございますが、中小企業者店舗等家賃補助は77件、中小企業者事業継続応援事業は356件、休業要請事業者経営継続支援事業は37件でございます。また、相談件数でございますが、市や国県の施策を主とした相談を電話・窓口合わせまして一日平均約60件程度、対応しているところでございます。  また、加えて手続の簡素化についてでございますが、市単独事業の補助金申請につきましては、できる限り簡素化に努めたところでございます。新たに作成いただく書類は、基本的に申請書兼請求書と前年対比の売り上げ減少表、この2種類だけに限定をしまして、それ以外は各自で備えていただいているであろうと思われる既存の書類としております。この既存の添付書類としては、的確な交付が担保できるよう、昨年の売り上げ額が分かる確定申告書の写し、また今年の売り上げ額が分かる帳簿、市税の滞納のない証明などとしております。可能な限り申請者の皆さんに御負担を掛けず、かつ的確な交付ができますようバランスをとりながら迅速な支援に努めているところでございます。  次に、2番目のまちの飲食店応援プロジェクトにどの店が適用できるのか宣伝が弱いのではないかという御質問でございますが、登録店の周知につきましては、常に最新の登録店舗を確認いただけるよう、応募用紙にQRコードを設定し、市のホームページに誘導いたしております。また、各支所や商品券交換所、各登録店舗に登録店一覧表を配布をしまして、消費者への周知協力を依頼していくとともに、6月11日頃にはなるんですが、5月29日現在の登録店舗を掲載したチラシの新聞折り込みも予定をいたしております。なお、登録店舗には市が作成をいたしました参加飲食店登録済証、これを交付して掲示をお願いしておりまして、消費者の方々にPRをしているところでございます。  次に、3番目のフリーランスなどへ市として応援事業はできないのかについてでございます。フリーランスといいますのは、会社や組織に属することなく個人で仕事を請け負う働き方のことを指しておりまして、いわゆる個人事業主このようになりますので、一定の要件を満たす場合は中小企業者事業継続応援事業や中小企業者家賃等補助、これにより支援を行っているところでございます。  また、国の持続化給付金や事業用固定資産税の猶予や減免制度についても相談を受ける中で周知や申請のサポートをしているところでございます。  次に、3つ目の生活者対策についてでございます。  初めに、1番目のコロナ対策として消費税5%引下げの国への要望についてでございます。消費税は、今後も我が国の社会保障費の増嵩が見込まれる中、その社会保障制度の安定財源として、国全体の財政構造を支えておりますし、消費税を含めた税制全体によって、現在の新型コロナウイルス感染防止対策及び緊急経済対策の財源が確保できているわけであります。そのことから、現時点では消費税の減税要望を行う考えはございません。  次に、2番目の特別定額給付金の申請への広報活動の強化についてでございます。特別定額給付金の広報活動としまして、これまでにホームページや広報たんば臨時号3度出しましたですが、そこへの掲載、防災行政無線放送による周知を行ってまいりました。また、高齢者・障がい者・施設入所者・生活保護受給者など、申請書提出に支援が必要な方への周知・対応としまして、民生委員・児童委員、ケアマネジャー、施設長、ケースワーカーの方々等による支援の依頼を行っております。  さらに、外国人への周知・対応といたしまして、商工会会員事業所へのファックスレターにより外国人の従業員の支援の依頼、国際交流協会の事業活動を通じた参加者への周知の依頼、国際交流協会や市ホームページの外国人向けの優しい日本語や多言語による記事掲載を行っております。  今、西脇議員からは、本人確認、口座確認書類については広報が弱いとの御指摘でございます。現在6月7日現在、昨日ですがで2万4,080件、これは全体の約92.5%、その申請書が既に提出をされております。そのうち約1割に本人確認や口座確認書類等の不備がありまして、市から不足する資料の提出をお願いをしたり、また内容の再確認を行うなど、その対応にあたっている状況にあります。  市では、これまでに本人確認書類等の広報に関する取り組みとしましては、防災行政無線の臨時放送、あるいはまたホームページや広報たんば臨時号への掲載を行いまして、市民の皆様への周知と注意喚起に努めてきたところでございます。この給付金の申請期限は8月18日でございます。まだ2か月と10日残っているわけでありますが、いまだ7.5%の方、約2,000件でありますが申請書が提出をされておりません。引き続き、適切に申請頂けるよう広報活動を続けてまいります。  次に、3番目の生活福祉資金への市民広報の強化についてでございます。この制度は、国の特例措置を踏まえまして、直ちに市のホームページや広報たんば臨時号への掲載により、市民の皆様に広く制度の周知を行ってきたところでございます。  また、実施主体であります丹波市社会福祉協議会でもホームページ等で広報に努めていただいております。その結果、通常年間2件から3件、僅か2件から3件の貸し付け件数であったものが、6月4日時点でございますが、緊急小口資金が87件、総合支援資金が11件、この貸し付けが実施をされておりまして、広報の成果が現れてきているとこのように認識しております。今後とも、必要な方に必要な支援が速やかに行えるよう制度の周知に努めてまいります。  次に、4番目の今回6月議会で提案しております国保税・介護保険料の減免条例についてでございます。  国保税・介護保険料の減免の基準につきましては、厚生労働省が示す基準により減免をした場合におきまして、国が市に対してその全額を財政支援する予定であるため、国が示す基準に基づいて減免の対象を30%以上の収入減少、これに設定したところでございます。このうち、国保税につきましては、収入が前年同期に比べて20%以上の減収により、その他の市税と同様に徴収猶予の特例制度の基準を満たすことになりますので、まずは徴収猶予を考慮いただき、さらに30%以上の収入減少による担税力の低下を招いている方には減税措置をとることとし、このように2段階の救済措置としております。  また、第1号被保険者の介護保険料につきましては、収入の減少額にかかわらず、生活の状況に応じて徴収猶予の相談をお受けし、徴収猶予により生活支援に努めてまいります。  次に、減免の対象収入につきましては、事業収入等としており、給与収入も対象に含んでおります。  次に、5番目の後期高齢者医療の保険料減免についてでございます。  厚生労働省より後期高齢者医療保険料の減免について財政支援の基準が示され、兵庫県後期高齢者医療広域連合におきまして、この国の基準に基づき保険料の減免規定を新たに制定するとしておりまして、6月の末には制定できるよう現在準備中である、このように報告を受けているところであります。  今後、兵庫県後期高齢者医療広域連合にて規定が制定されましたら、市としましては、速やかに周知等を行った上で申請を受け付け、被保険者の方の負担の軽減に努めてまいります。  次に、6番目の水道料金の基本料金免除とその費用についてでございます。  本市におきましては、現状では水道料金等の支払い困難者に対しまして、支払いが可能となる時期まで支払いを猶予する対策を講じております。この水道料金をはじめ、先ほどお答えした国保税や介護保険料などの公共料金の減免、さらには国の特別定額給付金や持続化給付金から県や市の支援金、補助金などの様々な経済的支援策は、その目的、対象者、手段を十分に検討して実施の是非を決定していく必要があります。  御提案の水道料金基本料の減免につきましても、現在実施されている、あるいは、これから実施されようとしている様々な経済的支援策の全体を見て、まだ市民の方々への支援が十分ではない、その支援額の規模がどれぐらいが適当なのか、そういったことを考慮の上で、その支援の手段が水道料金基本料の減免を通じて実施することが有効だと判断できるようでありましたら、減免措置を実施するということになるのだと考えております。  ただ、現時点では、必ずしも水道料金基本料の減免が施策目的、あるいは支援対象という観点から必ずしも優先順位が高い、そのような判断をしておりません。  次に、免除した場合のそれに要する費用につきましては、概算にはなるんですが、1か月の基本料金だけでありますが約4,200万円、3か月になりますと3倍の1億2,600万円ということになります。あわせて、水道料金システムの改修費用が生じてまいりまして、それが約300万円ということになります。  続きまして、4つ目の学校等への対策についてでございます。  初めに、1番目の学校・認定こども園への非接触型体温計の設置についてでございますが、学校につきましては1校当たり3個を配布できるよう発注を完了し、7月の末には納品できる見込みとなっております。なお、認定こども園につきましては、市からの配布は行っておりませず、一施設当たり令和元年度と令和2年度合わせて上限50万円の保育環境改善等事業補助金、それを活用していただき、各園が必要に応じて体温計等を調達されているところでございます。  次に、2番目の学校・こども園・福祉施設へのマスク・消毒液などの配布についてでございます。  学校や社会福祉施設へのマスクや消毒液の配布につきましては、感染症対策本部を設置してから、市が備蓄していたもの、寄贈いただいたもの、さらには補正予算などの対応により、新たに購入したものを随時配布してまいりました。その内訳でございますが学校につきましては、マスク13万5,500枚、消毒液1,000リットルを購入し、既に配布をいたしております。また5月に補正予算を議決いただいた分につきましても、マスク4万9,000枚、それを発注準備を終えまして、消毒液1,000リットルの発注を行ったところでございます。今後は、在庫状況を確認しながら随時購入し、配布することにしております。  認定こども園につきましては、マスクは3回に分けて約2万枚、消毒液につきましては2回に分けて約90リットルを配布しております。この6月にも消毒液の追加配布を予定をしているところでございます。  高齢者・障がい者福祉施設につきましては、マスクを4万5,500枚、消毒液を85リットルこれを3月中旬頃から配布をし、6月にも消毒液の追加配布を予定をしております。  次に、3番目の困難な中で、子育てを支えている認定こども園と保育士、アフタースクール指導員、介護施設職員等への慰労金は考えられないかという点でございます。  学校が休業となります中、関係者の皆様には国・県からの事業継続の要請に応えていただき、緊張の中で日々の勤務をしていただいたことに感謝を申し上げます。市としましては、認定こども園、アフタースクール、介護施設等へ、マスク・消毒液など感染拡大防止物資を提供し、事業実施の要請を行っております。  また、介護施設職員への慰労金につきましては、国の2次補正において、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の抜本的拡充として、介護・福祉分野の支援の項目が新たに追加をされ、全額国庫負担で介護・障害福祉事業所職員への慰労金等が盛り込まれておりますが、現在のところ支給方法等の詳細については不明でありますことから、国の動向を注視してまいりたいと存じます。  以上、大変に長くなりましたが、御質問頂きました新型コロナ感染症問題への市の対応への答弁とさせていただきます。 ○議長(林時彦君) 16番、西脇秀隆議員。
    ○16番(西脇秀隆君) それでは再質問させていただきます。  まず、医療従事者への慰労金を考えてはどうかということなんですけども、政府のほうでもコロナ関連病院、また医療従事者に最大20万円を支給するという方針を固めたようです。ともかく、医療崩壊を招かないということで、例えば日本医師会などは、大幅な医療現場への支援を要望しております。今、国の第2次補正どのぐらいになるかは知りませんけど、地方創生臨時交付金が約2兆円だというふうに言われておりますけども、一時は1兆円やったわけですね。先ほど聞きますと一時は丹波市には2億9,000万円ぐらいが入ってくると。この慰労金ですね、私は1万円でも2万円でもええと思うんですけども、ともかく気持ちを表すことが大事やないかと思いますが、もうそういう検討はもうできないということですか。 ○議長(林時彦君) 健康・子育て担当部長。 ○健康・子育て担当部長(大槻秀美君) 医療現場につきましては、本当に先生方がいろいろと御苦労されてるのはずっと3月初めから聞いておりました。そのことで現実にコロナの患者を診てこられた方々に今度の第2次補正がいくようになっております。  しかし、丹波市内の先生方は実際に患者を診ておりませんが、とても発熱の患者に対して危機感を思いながらこれまで治療されてきております。そのことにつきまして私たちの支援できたことっていうのは、本当に先ほど申しましたようにマスクを配布するとか消毒液の配布でした。先生方につきましては、そういうことを配布したことについてすごく支援してもらっている、考えてもらっているということですごく助かった、気持ちが楽になったという言葉も頂きましたので、これまでの中では私どもができる限りのことを医療従事者にしてきたと思っておりますので、一番不足するそういうマスクとか消毒液の支援というのは考えていきたいと思っております。 ○議長(林時彦君) 16番、西脇秀隆議員。 ○16番(西脇秀隆君) 確かにマスクもある病院では医療従事者の方、3日に1枚配られるというぐらいなんで、毎日替えられないということ聞いておりますので、それはぜひ今まで以上にマスクを配布をしていただきたいなというふうに思います。  やっぱり全国の病院の統計を見ますと、非常にこの減収があるということ統計が出ております。例えばある歯医者にお聞きしたんですけども、毎日命がけですわというふうなことを言われている方もおられます。だからそうやって医療で頑張っておられる方に、やっぱり何らかの感謝の気持ちを今マスクはそうやと思いますけども、丹波市としても表すということは大事なんではないかと。だから私は、1万円でも2万円でも医療に携わっている丹波市内の人に支給するというのは意味があることではないかというふうに思うんですけども、検討の余地はございませんですか。 ○議長(林時彦君) 理事。 ○理事(井上鉄也君) 我々、医療者に感謝するにつきましては、先ほど市長にも病院に行っていただき、また医師会の会合にも出ていただいて感謝申し上げている、大変さをじかに聞いていただいて感謝申し上げたところです。  感謝の気持ちをお金で出すかどうかということでございますが、それにつきましては全国ベースで国のほうで今回補正予算を組んでおります。その中での対応ということで、丹波市の財政力の中で、さらにそれに追加して上乗せしてすることは現在のところ考えていないところです。 ○議長(林時彦君) 16番、西脇秀隆議員。 ○16番(西脇秀隆君) 各病院も減収というんですかいね、なっているというふうに聞いているんですけども、これはどうですか、中小企業いわゆる応援事業ですね。病院の減収はそれに当たるんですかいね。支給できるんやろか。 ○議長(林時彦君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(岡林勝則君) 今回応援金の範囲でございますが、中小企業基本法によります中小企業というところで、個人の病院には該当しますが、例えば医療法人というような形で運営されているところには該当がいかないというところです。 ○議長(林時彦君) 16番、西脇秀隆議員。 ○16番(西脇秀隆君) ほな個人の病院には該当するけれども、いわゆる法人のところには該当しないと。病院も多分ですね減収で困っているんで、市の中小企業応援の事業の申請も法人であろうと少しの額ですけどもしてあげたらどうかいなというふうに思うんですけども。できないんであれば、病院のほうへの市としての援助を考えたらどうかと思うんですけど、どうでしょう。 ○議長(林時彦君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(岡林勝則君) 繰り返しになりますが、今回事業所の範囲としましては、中小企業基本法による中小企業者ということで、その中には個人、それから法人そういった体系にはこだわりませんが、例えば医療法人ですとかというところは該当していません。ただ、国の持続化給付金につきましては、医療法人のほうも該当となりますので、まずはそちらで事業継続への支援を受けていただければというふうに考えております。 ○議長(林時彦君) 16番、西脇秀隆議員。 ○16番(西脇秀隆君) 国の持続化給付金については、法人であろうと申請することができるという理解でいいわけですか。 ○議長(林時彦君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(岡林勝則君) 持続化給付金につきましては、幅広い対象として設けられておるというところでございます。 ○議長(林時彦君) 16番、西脇秀隆議員。 ○16番(西脇秀隆君) ただ、国のほうは50%以上落ち込んだ場合という規定がありますので、なかなか該当は難しいんじゃないかと。本来これは国がやっぱりすべきことだと思います。思うんですけども、それは日本医師会なんかもっともっと経済的な支援をしてもらわないと医療崩壊を招くというふうに言われておりますので、国がしっかりやっぱりもっとフォローせなあかんのですけども、市としても少しでもそれはマスクとか消毒液とか配布も非常に重要やったと思うんですけど、ちょっと具体的に聞きますけど、健康センターミルネとか丹波医療センターでは、マスクなんかは毎日替えられるようになってますか。 ○議長(林時彦君) 健康・子育て担当部長。 ○健康・子育て担当部長(大槻秀美君) 当初は、先ほど言われたように3日に1回とか中のガーゼだけをかえることだったようですが、4月の初めぐらいからだんだんいろんなところからマスクを頂けるようになり、市から渡したマスクは医療用ではない普通のマスクでしたけれども、病院のほうも民間の方々から医療用のマスクをもらえるようになって大分マスクは充実してきたんやでというのは4月の半ば頃から言われてますので、病院の中的には前のように毎日の交換はないかも分かりませんけれども、当初よりはマスク自体は充実してきているのでマスクの心配はせんでもいいよとこの間ちらっと言われたこともありましたので、充実してきているのだと思っております。 ○議長(林時彦君) 16番、西脇秀隆議員。 ○16番(西脇秀隆君) 以前より改善をしているということで安心をしました。ぜひとも市として、例えば丹波医療センターなり健康センターミルネなり大きな病院とか個人の病院に援助をできることがあればぜひ考えていただきたいなというふうに思います。これは後からちょっと言います介護施設についても同様です。ぜひ検討をしていただきたいなと思います。  それでは、次に移ります。  中小企業の充実で大変たくさんのお金を丹波市は出していただいているところですが、今聞きますと中小企業者事業継続応援事業が356件、中小企業者店舗等家賃補助が77件、休業要請事業者経営継続支援事業が37件と。これはどうですか、私もちょっとあんたんとここんなんあるさかい出したらどうやというて言うてまわっとんですけども、もう何ぼある言うてましたかいな、3,000件あるいうてましたかいね事業所が。状況として今からどんどん増えるような状況なのか、今始まったとこなのか、そこらの見通しどうですか。 ○議長(林時彦君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(岡林勝則君) 応援金、それから家賃補助も含めてですが、特に応援金につきましては非常に需要者件数を多く想定をしております。マックス3,000件をみておるところでございます。これにつきましては、いろいろと制度設計上、根拠となる数字を考えておってきたところなんですけれども、平成28年度の経済センサスの事業所数がおおよそ3,000件というところで、そこからマックス3,000件という数字を設定をしているところでございますが、実際3,000件あるかといえば、恐らくそこまではいかないのであろうという想定はしております。  そんな中で、現在受付を開始しましてから応援金のほうにつきましては、原則郵送をお願いをしております。申請書類等がきちっとそろっておりましたらヒアリングする必要もございませんので、郵送で受付を開始しておるところでございます。ざっと10日間で365件ですので、1日実際来られる方も事業者もいらっしゃいますが三十五、六件前後というようなところで、今後この数字がどう推移していくかっていうところはなかなか読み切れないところもありますが、中には感じておりますのは、まだまだこの制度を御存じない事業者があるというところは認識しております。  国の持続化給付金でもまだそんな制度があったのですかというようなお問合せも頂いておるところでございますので、今後もっともっと周知をしていく、例えば持続化給付金の相談に来られた方につきましては、市の応援金または家賃の補助がありますというようなところ、あとセーフティネットの認定申請もたくさんございます。そういったところにも市の制度、こういうのがございますというような周知をしていく必要があるのであろうと、個別に周知をしていく必要があるのであろうと。  あと加えまして、当然商工会のほうにも個別相談というか経営指導されておりますので併せて周知いただく、また金融機関につきましてもこの制度、申請様式をお渡しをして該当になるであろうと思われる事業所には周知をいただきたいというふうに考えております。  また、家賃もこれは最大300件というふうに想定しておりますが、現在77件というところで、こちらのほうはいろいろと確認事項がございます。原本確認もありますので、実際こちらに来ていただいて春日住民センターの特設会場のほうに来ていただいて申請を受け付けておるというところで、1日15件から20件の事業所が来られておるというようなところでございます。これにつきましても先ほど同様、機会を見つけながら周知、両制度とも8月31日までという設定をしております。その中で積極的な周知が必要と考えております。 ○議長(林時彦君) 16番、西脇秀隆議員。 ○16番(西脇秀隆君) 市の関連する3つの事業ですけども、ある農業をやっておられる方から電話頂きまして、国の持続化給付金は農業者も含んで申請自分はできたんだけども、市のやつは申請できないと言われたと市のほうで。ここらで市は、私に言われてもしゃあないんでその人が農業者の私らの声が弱いんですかねというふうなことを言われました。これ、農業者なりが入っていないのは国の持続化給付金は入っていて、市の市単事業のほうは入っていないというその分けたんは、どのような理由ですか。 ○議長(林時彦君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(岡林勝則君) 今回農業者を対象要件ではないというふうに設定させていただきましたのは、まずなかなか今回の制度につきまして4月、または5月ですね、前年の4月と今年の4月、または前年の5月と今年の5月の売り上げの減少率を見るというようなところでございます。農業の場合、なかなか一定的に毎月安定した収入、売り上げがないというようなこともありまして、その辺の判断が難しいのではないかというようなところ、それから、農業のほうにつきましては事前の調査につきましては、そんなに大きな被害が、被害と言いますか影響を受けているところは承知しておりますが、大きなほかの商工業者のような被害がそこまでは現在のところないのではないか。また、するんであれば別の支援策を講じるべきであろうという判断でございます。 ○議長(林時彦君) 16番、西脇秀隆議員。 ○16番(西脇秀隆君) 畜産業者の方からは、牛が非常に安くなっていると。それから花作っとる花卉ですね、花卉業者の方からはもう花のんがさっぱりやというふうなことをこの3月、4月聞いてるんですけども、これについても市のほうとして国の持続化給付金は該当すると思うんですけども、農業のほうにも市の単独事業ができないものか、農林担当部長どうですか。 ○議長(林時彦君) 農林担当部長。 ○農林担当部長(畑田弥須裕君) 牛のほうにつきましては、国のほうで肉用牛肥育経営安定特別対策事業というのがございます。その制度にのっとって補助金が兵庫県では1頭当たり30万円というのが出ております。それと子牛のほうにつきましては、今回の補正である特定の条件を2項目を達成すれば牛1頭1万円から3万円補助が出るということも決まっております。そういうふうな制度を活用して、牛のほうにつきましては対応いただきたいと思います。  花卉につきましては、春につきましてはカスミソウというのが丹波市では栽培されてるというJA丹波ひかみのほうには確認しております。カスミソウがあまり売れなかったというのは、もうJA丹波ひかみのほうから確認しておりますが、JA丹波ひかみのほうに聞きますと例えば山南地域のほうであれば若松のほうが例えばですけども50%から60%、小菊が30%、今からは小菊が8月までというのを聞いております。今後、小菊とか若松とかそれの販売状況を確認しながら、また対応のほうは必要であれば市のほうは国のほうの制度等見守って考えていきたいと思っております。 ○議長(林時彦君) 16番、西脇秀隆議員。 ○16番(西脇秀隆君) 私が言うんやなくて、ある人から言われたんですけども、丹波市は中小企業事業については非常に分厚い対策をしておられるけども、農業を非常に軽視しているんじゃないかということを農業者も対象にしたような、現在のその応援事業ではできないんだったら新しいそういうのを検討すべきではないかと私は思うんですけどね。  例えば、お隣の丹波篠山市では子牛ですか、条件があるとは思うんですけど1頭5万円補助が出されているようですね。そういう形でやっている市もあるので、丹波市もぜひとも検討をすべきではないかと思うんですけど、どうですか。 ○議長(林時彦君) 農林担当部長。 ○農林担当部長(畑田弥須裕君) 私のほうが確認をしておりますのは、全部が全部の業者ではないんですけども、ある業者に聞きましたらやっぱり一番今していただきたいのは出口、牛が入ってから販売できてない、売れないから今もっておられる、子牛が入れられないというのをやはり販売促進というんですか、みんなで丹波の牛を食べていただきたいというのを聞いておりますので、そちらのほうにつきましては、またこの牛のほうの牛肉だけではなしに、市内いろいろな部分につきまして現在そういうPRをしていって消費拡大をしていただこうということで、ある業者から聞きますとそういう消費拡大を喚起してほしいというのを聞いておりますので、PRのほうの補助金のほうを考えてはおります。 ○議長(林時彦君) 16番、西脇秀隆議員。 ○16番(西脇秀隆君) ぜひともPRも含めて実際に支給されとる自治体が横にもあるんだから、ぜひ検討してほしいなと思います。  次のほうに移ります。特別定額給付金10万円のこの申請なんですけども、非常に丁寧な回答を民生委員・児童委員とか、あるいはケースワーカーとかの援助も得てやっていると。例えば、ある県下の自治会では、自治会ぐるみで例えばお年寄りの方とかコピーはどこでどういうふうにとるんか分からへんとかねいうふうなことがあったので一緒についていったりしてコピーを貼り付けてされたというふうに聞いております。  例えば、そういうことも考えられるし、実際には申請書の多分うしろに貼ってない不備が大分あったんじゃないかと、1割というふうに回答書には書いてありますけども、よく知っている人でもこの口座、市へ登録しとる口座がある人はその口座に振り込む場合は要りません。それを身分証も要らないんだなというふうに勘違いをされている方もかなりおられます。私が聞いたところ。だから、言うたら市民ぐるみで申請がコピーが取れないような方とか声掛けをやっぱり、もちろん民生委員・児童委員の人とかケースワーカーの人とかもやっていただかんなんのですけども、そういう市民運動でやっぱしこのなかなか申請が難しい人を助けていくようなことを私は考えるべきではないかと思いますがどうですか。 ○議長(林時彦君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(余田覚君) 議員がおっしゃるとおり、市民ぐるみで全ての方がこの申請を終えるというのが私たちの目標でございます。先ほどから言われてますように外国人対応、また高齢者、独居老人の皆さん、あるいは施設に入っておられる方につきましては、丁寧に対応しておると思いますが、現在92.5%の申請を頂いておる状況でございますので、再度申請も合わせまして1件1件丁寧にはしてまいりたいと思っています。状況を見ながら対応は考えていきたいと思いますので、まずは100%を目指します。 ○議長(林時彦君) 16番、西脇秀隆議員。 ○16番(西脇秀隆君) よろしくお願いします。ちょっと時間がありませんので、水道料金のほうに移ります。  県下で2、3日前の神戸新聞に水道料金31市町が減免という記事が載ってました。その中で県の水道を利用していない自治体が芦屋市、赤穂市、養父市、朝来市、宍粟市、多可町、香美町、新温泉町と8つの自治体があります。やっぱり自粛要請で家にいたりしまして水道量のどんぐらい増えたかは聞いてみないと分からないんですけども、これは個人も事業者もこの水道料金の基本料金の免除をしていただくと、市も非常にこのコロナ危機の後押しをしてもらっているんだなという実感が湧くと思うんですよ。県下で41自治体のうち31自治体しておるということになると、丹波市何でしてくれへんのやということになるとは思うんですけども、そこら検討はされとんですかいね、どうですか。 ○議長(林時彦君) 市長。 ○市長(谷口進一君) 4月からいろいろ支援策考えます中で、当然水道料金の減免ということも検討項目に入っておりました。ただし、いろんな状況が季節ごとに変わっていくたびに、どこに優先的にどんなことをしていかなければならないのかという状況がころころ変わっていくかとこう思っておりまして、その中で一番優先順位として高いのは、やはりまさに経営の危機にある中小企業、小規模企業者であろうということで全体8億3,000万円ほど基金を崩しました中での約7割がた、6億円近くを中小企業者の方向けに支援をさせていただいたということでございます。  そんな中で、水道も状況を見ながら私も優先順位としては少し低いと先ほども申し上げたかと思いますが、いずれかの時期を見ながら何らかの格好でする必要はあるのかなというようなことも考えておりますので、何せ最初に全部一遍に一挙に全部というわけにはなかなかいきませんので、その辺はよく熟慮してまいりたいとこう思っております。 ○議長(林時彦君) 16番、西脇秀隆議員。 ○16番(西脇秀隆君) ぜひとも市民を応援するためにも検討していただきたいなというふうに思います。これ全部免除すべきだと私は言っているんではないです。基本料金だけです。それも3か月というふうに非常に市の財政のことがあるんで。この水道料金の減免については国のほうから地方創生臨時交付金ですね、それは補填できないんですかいね、そこらどうですか。 ○議長(林時彦君) 上下水道部長。 ○上下水道部長(井上博生君) 今回地方創生臨時交付金につきましては、一応上下水道料金を減免されたところについても充てられるという回答は頂いておりますけれども、それは各市町の中で判断をされていると思いますので、今後全体、先ほど市長も言いましたように全体の支援策を考える中でまた検討していきたいと思っております。 ○議長(林時彦君) 16番、西脇秀隆議員。 ○16番(西脇秀隆君) 第2次補正も2兆円ということで第1次の倍ですんで、単純に倍にしますと5億8,000万円、市に入ってくるということに、そう単純にはいかないんかも分かりませんけども、それのうち一部を使ってでもぜひともやっていただきたいなというふうに要請しておきます。  最後になってしまいました。一番最後言いたかったことは、認定こども園や保育士の方々、アフタースクールの指導員、介護施設または介護施設職員ですね、この方への慰労金を出せない方、先ほど病院のことやかましく言いましたけども、介護施設についても非常に減収が続いているというふうに聞いてます。介護施設も産業経済部長、これ市の応援事業のあれは受けられるんですかいね。 ○議長(林時彦君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(岡林勝則君) 今回の要件としまして、中小企業に該当するかしないかというところで、業種等で定めておるわけではございません。ですので介護施設で株式会社でされておるとか個人でされておるというところは該当するというところでございます。 ○議長(林時彦君) 16番、西脇秀隆議員。 ○16番(西脇秀隆君) ぜひとも私、介護施設の職員とも話をしたことがあるんですけども、もう私がともかく新型コロナウイルス感染症にかかったらもう大変なことになるんで、細心の注意を払っているんだと。来てほしいとこにも来てもらえない。非常に気を使っておられます。だから、そういう職員なり介護施設を応援すると。マスク等で頑張ってもらっていると思うんですけども、そういうのもぜひとも市として考えていただきたいなというふうに思いますが、最後に一言だけどこになりますかいね、保健になりますかいね。 ○議長(林時彦君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(金子ちあき君) 介護・障がい者の現場では大変緊張感をもってお仕事をしていただいておるところでございます。法人等の代表者と社会福祉協議会と懇談会をしたんでございますけれども、そういった中でマスク、そして消毒薬の購入ルートが当初なかなか難しかったという中で、丹波市に備蓄しておりますマスク等を配布しますと大変喜んで市のほうに来ていただいた中で、市の職員もそれぞれの事業所を全て回りまして大変な状況をお聞きしたところでございます。  引き続く介護現場の中で、疲れが出ないように対応いただくようにそういった状況を聞きながら対応していきたいのと、国が2次補正で介護の従事者につきましても慰労金として検討されておりますので、そういったものの手続ができるように十分に注視してまいりたいと考えております。 ○議長(林時彦君) 以上で、西脇秀隆議員の一般質問は終わりました。  ここで暫時休憩いたします。                 休憩 午前10時34分                ───────────                 再開 午前10時45分 ○議長(林時彦君) 再開いたします。  次に、通告2番、山名隆衛議員の一般質問を許可いたします。  5番、山名隆衛議員。 ○5番(山名隆衛君) おはようございます。  議長の許可を頂きましたので、新型コロナウイルス感染症関連について、通告のとおり一般質問させていただきます。  さきに、新型コロナウイルス感染の広まりにより、多数の亡くなられた方々にお悔やみを申し上げます。また、現在治療中の方々、その御家族にお見舞いを申し上げます。さらに、見えない敵と最前線で戦われておられる医療従事者、その関係者の方々に心から感謝と敬意を申し上げます。  それでは始めさせていただきます。大きく2点ございます。  まず1点、新型コロナウイルス感染対策の公共料金について。2点目、今後の新型コロナ第2波、第3波に備えた丹波市独自の対策について。この2点でお願いいたします。  1点目、新型コロナウイルス感染症対策の公共料金について。  国は、生活不安に対する緊急処置、これを踏まえて電気・ガス・上下水道及び税金等において支払いの猶予等の要請を早く打ち出されました。それに対して丹波市も行動を起こされたと思っております。また、その内容につきましても状況に応じて柔軟な対応をされていくと、実施されていくと思っております。  丹波市は、感染拡大防止対策、雇用の維持と事業の継続、経済活動の回復、この3本の対策事業を実施されております。市民の不安感を取り除くためにも早く有効な対応が必要であります。そしてその後、国民の新しい生活仕様が変わる時代を迎えようとしております。  そこで当初の医療対策、それから生活に貧困されている方々、そして倒産・解雇の危機にあわれてる方々への手厚い支援段階から次のステップとして市民の隔たりなく生活水準の回復を目指すために、公共料金の免除支援、これを考える時期がくると思っております。  最初に、上下水道料金の納付免除、そして固定資産税の納付免除について伺います。  新型コロナウイルスの影響により、収入が減少した世帯の方、売り上げ減少による事業活動が厳しい事業者の方などが多数おられ、個人・法人全てのお客様に経済的支援として上下水道料金を一定期間の免除は考えられませんか、伺います。  先進国の新型コロナウイルスに苦しみながらも、死亡率や感染の増加を抑えられているのは、医療対策はもちろんですが、上下水道インフラ整備がされていることが大きいと思います。そして、県下で高料金の上位にある上下水道料金を納めているのが丹波市でございます。この新型コロナウイルス対策の時期だからこそ免除することにより、お客様は丹波市の対応に感謝し、水と衛生を考えながらウイルスが付着した手・指を洗い、うがいをして新型コロナウイルス拡大防止に協力が得られると思います。  そして固定資産税、これは土地・建物に対して市に払う家賃と同じように思います。今回丹波市が対応されました中小企業者店舗等家賃補助の丹波市独自事業とその目的とする趣旨は同じように思います。財源規模の多いところなので制約も出てくるとは思いますが、全国に先駆けてチャレンジされてはいかがでしょうか。  これらのことは、市長の判断で市民に対して迅速に支援し、強く新型コロナウイルス対策に協力の得られることのできる施策と思います。また、市民に面倒な手続もありません。また、兵庫県では、県営水道を購入している市町が実施する減免に対する支援を表明しておりますが、兵庫県営水道の購入をしないで自己水源で運営している丹波市等、また県の北部の市町に対する財源支援というのを県にやはり求めるべきではないでしょうか、伺います。  2点目、今後の新型コロナウイルスの第2波、第3波に備えて、丹波市独自について。丹波市内の医療崩壊に備えてという点で伺います。
     新型コロナウイルスの第2波が丹波市内でクラスター、集団的発生をするかもしれません。そのとき、兵庫県の主要都市部において医療崩壊が起きていた場合、本当に丹波市は救われるでしょうか。その危機感を想定して、丹波市民のためにも丹波市にホテル等の宿泊施設との利用協定を結ぶべきではないでしょうか。また、今回の新型コロナウイルス対策では、市民に対してPCR検査等が受けにくい状況に誰しもが不安に思っております。丹波市・丹波篠山市のエリアでの保健所であるならば、管轄内でのドライブスルーの検査所の1か所くらいは設置し、高熱患者の陽性・陰性の確定により、それから治療のできる医療機関が増える体制、これは作れるのではないか。それが次の波に備えることになるのではないかというふうに思います。ドライブスルーの設置をお考えにならないか伺います。  2点目に、オンライン診療の活用について。  厚生労働省の有識者会議でオンライン診療の活用について方向性が示されました。人との接触を避けて感染を防ぐ、それから持病のある人の受診控えを防ぐ、2点の狙いがあるように思いますが、そこから予約、薬、処方箋の配送まで、オンライン診療に必要な機能が大変充実してきているように聞いております。4月10日時点では、丹波市の2か所の病院が一覧表に名前が記載されておりました。丹波市医師会、丹波市歯科医師会及び薬剤師会、3師会と呼ばれているこの会にオンライン診療の広まりを支援されませんか、伺います。  3点目、これからの自然災害等での避難所体制について及び南海トラフ巨大地震による都市部の避難民受け入れ体制について伺います。  新型コロナウイルス対策に備えて、これまでの指定避難所以上に市民を分散して対応が必要と思います。各自治会のコミュニティセンター・公民館等での少人数での避難が有効と思います。各自治会の避難受入れ体制を早急に確認し、必要最小限度の資材提供の準備をしてはどうでしょうか。また、南海トラフ巨大地震は、いつ起きるか分からないですが、想定内の対応をしておくことも必要と思いますし、新型コロナウイルスとの重なりの状態が予想されます。都市部からの避難民をどのように丹波市は受け入れる体制を考えているか伺います。  まずは1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(林時彦君) 市長。 ○市長(谷口進一君) (登壇) 山名隆衛議員の質問にお答えさせていただきます。  まず、1点目の新型コロナウイルス感染症対策の公共料金についてでございます。  上下水道料金の納付免除・固定資産税の納付免除についてでございますが、初めに、新型コロナウイルス感染症対策の取り組みに対する経済的支援策につきましては、その目的、対象、手段、これを十分に検討してまた優先度を考えながら、また市としての財政負担などを総合的に判断していくことが大変重要であると考えております。  国におきましては、国民に対して迅速な経済的支援を最優先した対策としまして特別定額給付金これが支給され、大きな減収となった中小企業者に対しては事業の継続を目的とした持続化給付金これが支給されております  さらに、兵庫県の休業要請を実効あるものとするために、県市協調によります経営継続支援金が支給されますが、市においても、さらに幅広く減収要件を緩和をして、20%以上の減収ということでハードルを下げまして、市単独事業として中小企業事業継続応援金及び中小企業店舗等家賃補助、これらを実施をしております。  このように、経済的支援につきましては、目的、対象、手段を考え、それにふさわしい有効な支援策を実施しておりますが、現時点において、さらなる支援策が必要か、そして必要とした場合にその目的、対象、手段をいかに考えていくべきか。さらにはその対策をうつ期間の長さそれにも思いをはせるべきだと考えております。そしてその必要とした場合に、それらの視点から、上下水道料金の減免の必要性、有効性、またそれを実施をするタイミング、それを政策的に判断する必要があると思っております。  御質問にあります個人・法人全てのお客様の上下水道料金を免除します場合、1か月の料金これは基本料も使用料も両方ともにつきましては、水道料金で見ますと約1億2,500万円、下水道使用料では1億300万円、両方足しますと基本料、使用料ともで1か月2億2,800万円となります。それを数か月減免するこということになりますと、莫大な金額になります。3か月で6億8,000万円、仮に6か月ですと13億7,000万円、上下水道事業の経営に大変に影響があるという以前に、一般会計からの繰出金が必至となりますので、その負担が実に巨額なものとなってしまいます。  また、水道料金を個人の世帯で計算しますと、例えば、1か月の水道使用量を30立方メートルとした場合の料金は6,041円、事業者で多く使われているところは約150万円となりまして、全てを対象としますと、一般家庭では免除の効果は大きくないのに対しまして、減収の影響を受けていない事業者でも、大きな免除が受けられるそんな場合も出てくることとなってしまいます。  こういったことを踏まえまして、上下水道料金の免除という手段を使っての経済的支援の必要性、有効性、それらを県内自治体の状況も見ながら検討していく必要があると思います。また、兵庫県からの財源支援を求めるべきではないかとの御質問でございます。県営水道は、各自治体が単独で行っている公営企業体と同じで、県水を受水されている自治体からの料金収入で経営をされております。その中の費用を持って、今回の支援策を打ち出されていること、そして県水を受水されていない自治体の中には、現時点で料金の減免等の支援をされていないところもありますので、県からの支援を求めるというのは現時点では私は難しいとこのように考えております。  ただし、対策が今後長引きます際には、状況を判断してしかるべきタイミングで、市としては対象を絞りながらその減免を検討していくことは十分に考える必要があるとこのようにも思っておるところでございます。  次に、固定資産税の納付免除についてでございますが、このたびの新型コロナウイルス感染症対策では、一定の事業収入が減少した中小企業者に重くのしかかる家賃対策として、中小企業者店舗等家賃補助金を措置したところでございます。  この対策は、借家等の事業者が対象で、店舗・事業所等の毎月の賃借料がその事業を逼迫させるおそれもあり、まずは事業の継続を支援することを目的としたものでございます。市税につきましては、現時点において新型コロナウイルス感染症により、納付が困難な方に納税猶予の特例制度を活用いただくこととしております。  また、令和3年度の固定資産税につきましては、4月30日の地方税法の改正によりまして、家屋を所有されている中小事業者等を対象に、新型コロナウイルス感染症の影響で2月から10月までのうち、連続する3か月間の事業収入の減少幅に応じまして、事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税を全額または半額軽減いたします。それらのことから、家賃補助を受ける事業者の方々との一定の公平性は確保されているものとこのように思っております。この措置による減収額については、全額国費で補填される予定となっております。  次に、2点目の今後の新型コロナウイルス第2波、第3波に備えた丹波市独自対策についてでございます。  初めに、1つ目の丹波市の医療崩壊に備えでございます。  宿泊療養施設は、令和2年3月1日付厚生労働省通知地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策の移行について、ここにおきまして都道府県・保健所設置市・特別区が設置することとなっております。4月2日にはその準備についての通知がありまして、兵庫県では既に医師・看護師等医療体制を整備した宿泊施設、700室を超える数を確保し備えております。また、5月26日付の兵庫県対処方針の中で、今後、患者が増加した場合には、宿泊施設の一層の確保を図る、このようにされております。  PCR検査につきましては、丹波圏域で5月に検査実施機関が1か所増えまして、2か所となりました。医師が必要と認めた方や保健所が検査対象と認めた方を対象に検査を実施しております。市民の皆様には、発熱等の症状がありましたら、まずは、かかりつけ医に電話相談の上、指示に従っていただくようお願いをしております。  次に、2つ目のオンライン診療の活用についてでございます。  オンライン診療は、日頃より対面診療を行っており、患者の状態を知っている医師が、患者との信頼関係を築いた上で、電話や情報通信機器を用いて診療を行おうとするものでございます。しかし、新型コロナウイルス感染症が拡大している状況にあるために、感染拡大防止のさらなる対応、また、院内感染を含む感染防止のための非常時の対応などとして、厚生労働省からは新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱い、これが示されておりまして、一定の条件のもとに、オンライン診療で初診から診察すること等が可能となっております。  これを受けまして、市内3か所の病院等で電話や情報通信機器を用いた診療をされているということを伺っております。オンライン診療は、得られる情報が視覚及び聴覚に限られる中で、可能な限り、疾病の見落としや誤診を防ぐ必要があります。今回の取扱いは、時限的で特例的な対応でありますが、特に初診をオンライン診療により診断や処方を行うことは、リスクが残ります。また、診療報酬の受取り等の課題もありますため、それぞれの医師の判断により行われるものと考えておりまして、市が積極的に推奨しにくいものとこのように考えております。  なお、オンライン診療を検討されている医師等から相談がある場合は、市内の医院、歯科医院、薬局や介護事業所などが会員となっておられるNPO法人丹波医療介護連携推進機構、ここが運営されている医療介護情報連携システムこれをオンライン診療に活用することが可能でありますために、現在利用はないわけですが、希望に応じて随時説明をされているところでございます。  次に、3つ目のこれからの自然災害等での避難所体制について及び南海トラフ巨大地震による都市部の避難民受入体制についてでございます。  近年の災害対応における避難行動につきましては、市は早めの避難を呼びかけ、各地域の住民センターを避難所として開設してきました。また、自治会の公民館なども地域の一時避難所として、自治会長やあるいは役員を中心に開設していただいている状況にございます。  新型コロナウイルス対策における避難所の開設につきましては、兵庫県が新たに策定をいたしました新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営ガイドラインこれを踏まえまして、1世帯3人の場合で20平方メートル以上の居住スペースの確保やあるいは衛生資材等の確保、また通常の災害対応時よりも多くの避難所を開設することを想定して対応することとしております。具体的には、各地域の住民センターに加えまして小学校、さらには自治協議会の施設など、状況に応じて開設いたしますが、今後小学校では体育館に加え、教室を利用することについても、各学校関係者と調整を行うなど、避難所開設に向けた体制を確保しているところでございます。  また、市民の皆様にも、これまでお伝えしてきた市が指定する避難所への避難行動にとらわれず、自宅での安全確保が可能な場合は、例えば自宅の2階などへの垂直避難による在宅避難、また可能な場合は安全な場所として親戚や友人の家等への避難など、幅広い選択を検討していただくことも必要と考えておりまして、今後、できるだけ速やかに周知を図ってまいります。  次に、各自治会の避難受け入れ体制や防災資機材の準備についてでございますが、自主的に自治会公民館を避難所として開設いただいた場合におきましても、市へ連絡いただくことにより情報共有を図っておりますが、感染症対策として公民館で3密を避けるための注意事項や、状況によっては市の指定避難所へ速やかに移動していただくことなど、改めて周知していきたいと考えております。また、防災資機材の整備のために、自主防災組織育成助成事業を活用していただいているところでございますが、感染症対策に関連する資材につきましても対象として補助を行うことや防災訓練等への職員派遣などにより、自治会を含めた自主防災活動の支援を継続してまいります。  続きまして、いつ起きてもおかしくない南海トラフ巨大地震におきまして、都市部からの避難民をどのように受け入れ体制を考えているのかという御質問でございます。現在、丹波市独自での受け入れ体制について、具体的な検討はいまだ行っておりません。支援体制や受け入れ体制につきましては、重要かつ喫緊の課題との認識はもっておりますが、市が単独で検討することはなかなか難しいと思っておりますので、兵庫県との調整を図りながら今後進めていきたいこのように思います。 ○議長(林時彦君) 5番、山名隆衛議員。 ○5番(山名隆衛君) 一応の回答を頂きました。2回目の質問に入らせていただきます。  まず、上下水道の料金の納付免除でございます。国が緊急事態宣言を宣言し、各都道府県の知事は住民に対して生活維持に必要な場合を除いて外出の自粛を求め、感染の防止の必要な協力を要請されたということで、そして兵庫県においては、特定警戒都道府県というのに位置づけられた上で住民には不要不急の外出をせずに、ホームステイしてくれという要望も出され、市長からもそのようなメッセージが繰り返し出されたと思っております。それによって、やはり自宅にいる時間等が長くなる生活、それらがやはり上下水道料金の増額へとつながったというような結果をもたらしたとは思っております。  この時点で、やはり上下水道料金の免除を実施してほしいという住民の声もありましたし、住民への協力はホームステイしていただく上にもその上下水道料金への免除の協力っていうのはすごく迅速で効果的な住民支援対策になったんではないかなと、今と思えばなったかなというふうに思うわけですけども、市長はそのとき、やはり自分の鶴の一声でこの手続が進むと、そして市長の指導力や判断力が丹波市に示せるというふうには思って考えられませんでしたでしょうか、お伺いします。 ○議長(林時彦君) 市長。 ○市長(谷口進一君) 今回の支援策でございますが、5月の臨時議会に至りますまでに、一般財源といいますか持ち出しを8億3,000万円したとこう申し上げましたですが、その額を例えば周辺の市町、県下でも見ましても同規模の自治体でこれだけ持ち出しをしたところはございません。この上にさらに水道料金をということになりますと、先ほど申し上げたとおり、もう10億円を超えるような一般財源の持ち出しということになります。それには幾らか国からの1兆円のうちの2億9,000万円が取りあえず入るとこう言われました。それが充当されるわけでありますが、されたとしてもあまりにもちょっと長いスパンでこの支援策を考えないといけないときに、10億円を超える支援を5月の段階で丹波市として負担してしまうということは、あまりにもちょっと厳し過ぎるこういう判断で、水道に対する支援策につきましては次回の夏、秋以降の対応にさせていただこうとこのように判断しているところでございます。御理解いただきたいと思います。 ○議長(林時彦君) 5番、山名隆衛議員。 ○5番(山名隆衛君) 確かに財源という部分を考えていきますと、丹波市にそれだけの裕福な財源があるわけではないので、やはり優先順位を考えてということについても当然のことかなと思いますけども、それはまた後で述べさせていただくということにしながらも、先ほど同僚議員からも神戸新聞に兵庫県下41市町、そのうち31市町が3か月から6か月、水道料金の免除という記事の報道を説明されました。これはやはり、丹波市民皆さんが読まれる記事としてその内容の把握の仕方は丹波市はしてくれへんのんかということが、やっぱし出てくると思います。  先ほど市長の言われた優先順位という部分もありながらの選択であっても、こういう記事が出てくると市民は県下でも高い丹波市の水道料金を払っているのに、このときぐらい助けてくれたってええんやないかという声が出てきても私は仕方ないんじゃないかなと。やはり、それから考えると丹波市の決断力、判断力、市民に対する考え方というのをどう協力体制を求めていくかにおいても、こういうような問題のときにこそ市民に立った側において判断すれば、私は大変有効な判断で姿がとれるんではないかなというふうに思います。  言いながら、1点上下水道部長にもお聞きしたんですけども、県営水道でないところの8市町、これに対する財源というのはどういうところの財源を使って今回免除になったかというのを資料があれば教えていただきたいんですけども。 ○議長(林時彦君) 上下水道部長。 ○上下水道部長(井上博生君) ただいまの御質問でございますけれども、全てちょっとまだ確認はできてないんですけども、一般財源を出されているところもありますし、水道事業の会計の分を使ってやられているところもあります。それぞれ様々な対応をされとります。それぞれ独立採算制で事業を行っておられますので、事業規模とか水道料金についてもそれぞれ違っておりますので、それぞれの市町が判断をされて一般財源を使われているところもあるというところでございます。 ○議長(林時彦君) 5番、山名隆衛議員。 ○5番(山名隆衛君) 一般財源等ということで、今後丹波市もどのような財源をもってということで検討されようとは思うんですけども、やはりこの上下水道料金での免除という部分は、やはり今後の経済活動の回復策、下支え策としてやはり今後考えていただけるポイントとして置いていただきたいなというふうに思います。  それともう1点、市町の財源がということで言われました。しかし、この上下水道だからこそ考えられるのかもしれませんけども、水道料金を免除するとやっぱ収入はなくなって、今予定しているところの修繕費用とかというものが予定できない、これはあくまでも収入が減ったから予定していたものができないんだったら、予定していたものを先延ばしすればいいだけじゃないかという考え方が、私にはあるんですよね。だから、当然この上下水道のインフラというのは整備していかなくちゃいけない、維持管理していかなくちゃいけないというのはようよう分かってるんですけども、ただ単、収入がないときだけ普及に行わなくていい投資計画、先に延ばしたらいいだけのことじゃないかなと。これからもその後先には繰り返されるこの修繕費というのは今後も続いていくわけですから、この一時だけ事業をずらすという考え方をすれば、私は財源はなくてもできるんじゃないかなと、そういう見方もあるんじゃないかなという点をある違う方向から見て考えられる点ではないかなと思っております。その点どうですか。 ○議長(林時彦君) 市長。 ○市長(谷口進一君) 一般財源を繰り出すという以前に、まず水道会計の中で財源を捻出せよとそういうお話かと思いますが、現在水道のほうで毎年やっております修繕工事等といいますのは、今現在、丹波市はよそと比べてみましても、いわゆる有収率ということ、要するに漏水が大変多いんですね。ちょっと正確には例えば七十六、七%とか本当は理想的には八十五、六%あるべきなのですが、10%以上せっかく造った水を商品として売れずに漏水させているという、その工事は遅らせるわけにはいきませんので、今現在予定しております老朽管、配水管の取りかえとかそういうことは止めることなく確実に進めていく必要があるこう思っておりますので、実施をします際には必ず一般会計からの繰り出し、それが必須であります。  今おっしゃったように、多くの市民の方がこの水道料金の特に県下でも2番目かに高い水道料金の減免を求めておられるという声は、私のとこにも毎日のようにきておりまして、よく身にしみておるわけでございますが、近いうちに何らかの対策はする必要があると思っておりますが、何が公平化といいますと全員の方にそれを減免をしていくということが、果たして公平なのか。極端に言いますと、我々公務員は給料を毎月頂いているわけですが、それが特に今現在目に見えて落ちたというわけではありませんので、誰に対象にしてそういうことをしていくのかという一番困窮されている、困っておられる方に届くようなそんな配分の仕方が検討していくべきではないか、ちょっとそのようなことを思っているわけでございます。 ○議長(林時彦君) 5番、山名隆衛議員。 ○5番(山名隆衛君) ぜひ考えていただきたいと思います。それからちょっと下水道のところなんですけども、私も下水道の減免という部分の中で、どうすれば効果的な市民の皆さんに分かってもらえる下水道の減免になるのかなというところでちょっと考えておりましたところ、やはり丹波市内、下水道は公共下水とそれから浄化槽管理による整備という2点の下水の処理の仕方でされている部分でございます。  公共下水につきましては、やはりある程度、使用量からの料金ということで金額が算定できるということは分かりましたけども、浄化槽の場合は、浄化槽管理組合の管理費負担割合というものを使用者は負担しているという現状の中においては、なかなかその免除をするところの部分が見えてこないというところを私は今回感じたわけなんですけども、今後新型コロナウイルスとちょっと違う方向を聞くかもしれませんけども、浄化槽の管理整備という部分は、また場所によっては公共下水に変わっていくというような丹波市の方向性はもっておられるのかどうかだけちょっとお伺いしたいんですけど、よろしいでしょうか。 ○議長(林時彦君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(余田覚君) 浄化槽の設置、個別の浄化槽のことだと考えます。これにつきましては、現在公共下水道の区域、あるいは農業集落排水地域の区域、またはコミュニティ・プラントの区域、それぞれで浄化槽の設置をされてる方もあります。この方々につきましては、当然ながら下水道、あるいは農業集落排水、コミュニティ・プラントのその施設に加入していただくのは本意でありますが、現在まだ合併浄化槽、あるいは単独浄化槽が健在であるということでそれを続けておられます。今後もその推進をしていくわけでございますけども、現在その方につきましてはその管理組合に加入されていない方が多くございますので、当然ながらその公平性という観点からみますとなかなか市が同様の補助をするとこういうことは無理だと思いますが、これから青垣地域につきましては合併浄化槽の区域でございますので、そこをまた下水道区域とすることはなかなか難しいんではないかとは考えております。これは財政支出等相当要りますので、このことにつきましては今後の研究課題であろうと思っております。 ○議長(林時彦君) 5番、山名隆衛議員。 ○5番(山名隆衛君) ちょっと私今、下水道につきましてはいろんな整備の仕方がある、そのために市民の本来なら水を流したら流れてしまうという同じ環境なんですけども、それにとって料金が違ってきてる、料金が違う生活水準を送らなくちゃいけないというのにはちょっと疑問点を考えつつ、そこに平等性が出てくる将来の丹波市に住んで同じようなあれを受ける分の中で、その違いがあっていいのかどうかというのもちょっと疑問に思うところもあります。やはり広い丹波市でございますので、効果的な設備じゃないともたないということも理解しますけども、考えていただきたいところかなと思いますので、よろしくお願いいたします。  それと固定資産税のところでございます。大変難しいという回答を受けました。そのとおりかなというふうに思います。今回の新型コロナウイルス対策での固定資産税免除という部分については、やはり被害を受けているその特定されるようなところで支援できる固定資産税部分があるならば、ぜひ考えていただきたいというふうにもちょっと変えてお願いしたいと思います。公共料金というこういう部分のところは、市民から平等に徴収しながらも、また平等に返すこともできるというやり取りのできるところだとは思うので、長期的な支援策としてはぜひ考えていただきたい。やはり経済の回復というものには困っている人に出すだけじゃなくて、計画的にとられてしまうものを減らすこともやはり効果的なことではないかというふうに思いますので、検討のほうよろしくお願いいたします。  続いて、丹波市内の医療崩壊に備えてでございます。症状の軽い方は自宅待機という治療の仕方をされているような報道等をよく見ながら、自宅での治療というのは大変だという報道を目にするところがたくさんあると思います。やはり、丹波市内も兵庫県下では今言われたようなホテルが確保してありますよというところは重々分かるんですけども、兵庫県下の中の丹波市でもありながらも、強いてこれはおかしいのかもしれませんけども、兵庫県下においても南部と北部ではその新型コロナウイルスの影響の仕方というのは全然違うし、人の数も全然違うと思ってます。  そしたらやはり、丹波市内も県の中にこんだけの部屋数が確保されていますよと言われても、やはり丹波市の近く、丹波篠山市の近くにそれなりのホテルが確保されてますよという安心感、これをやはりもてるような対応というのは独自で作っておかないといけないんじゃないかなと。丹波市のホテル業界はどういう反応されるか分かりませんけども、協力してあげるよと、何かあったときには協力してあげると言ってもらえるようなことがあるならば交渉すべきじゃないかなと。その辺までを想定して兵庫県任せじゃない丹波市独自のもの、交渉しつつ持っとく必要がないかと思いますけどもどの辺いかがでしょうか。 ○議長(林時彦君) 理事。 ○理事(井上鉄也君) まず、療養型の施設ですけれども、その問題は私ハードではなくてソフトの問題だというふうに思っています。単なる場所を確保するんやなくて、定期的に検査をしないといけないという意味では、今の医療従事者にその分新たな仕事が増える、丹波医療圏で今の医療従事者にそこのさらに業務量を付加するいうことになりますので、課題はその何回か質問も頂いてますが、ハードではなくてソフト。丹波の医療圏でいくと医師数が非常に少ない圏域になっていますので、丹波圏域で新たに軽症の施設を作るのは私としては、新たに医療者の負担を増やすだけになってしまうということなので、むしろ都市部のほうでホテルも余ってますし、医療者もまだこちらと比較するといらっしゃる点ではそちらに作ったほうがいいのではないかというふうに思います。  もう1点、質問を聞いてて、阪神間が医療崩壊を起こしたときも丹波市は何とか維持できるようにという御発言ですけれども、今申し上げましたように兵庫県の北部のほうは医療が弱体していますので、丹波圏北部だけで医療を守っていこうという考え方はむしろ間違っていて、やっぱり県全体で医療体制が崩壊しないようにしないといけないというふうに思っています。阪神間で医療が崩壊してしまうときには、多分丹波市も崩壊してしまう状況になっていると思いますので、全体で医療のピークを山を低くしてかつ後ろ倒しにしていく、そういうような対策をもう少し広域で考えていかないといけないのではないかというふうに考えています。 ○議長(林時彦君) 5番、山名隆衛議員。 ○5番(山名隆衛君) 分かりました。兵庫県の新型コロナウイルスの対策の中で広域に考えるというところ、それも分かるところですけども、次に続くところのいわゆるコロナ症状のPCR検査のところのことも同じように捉えられているのかもしれません。  しかし、丹波市民にとってみても多分テレビから新聞から入る情報からすれば、PCR検査というのがなかなか保健所の機能がいっぱいでしてもらえないというイメージがこびりついちゃってるんですね、今そんなことはないよというふうに言われるのかもしれないけども、病院の先生に頼んでも病院の先生から頼んでもPCR検査できないというような情報が耳から目から入ってきてますので、そこにすごくPCR検査の充実というのを市民に見せるべき、ここでもできますよというところをもっともっと見せれるべきじゃないかなという、そこに安心感があるから生活の安心感があるというところだと思うんですけども、今ちょっと先ほどの同僚議員の説明の中には、医療センターに関わる従事者がみられるけどもというところで、一般の方は今までどおりのかかりつけ医から保健所からというふうな流れになるということで、ちょっとあまり今市民には増えてないかなと、窓口が増えてないかなと思うんですけど、やはりこの中での方法策としてはやはりドライブスルー、これがすごく新聞紙上等から聞いてますと非常にいい体制にあるように聞きます。  ちょうど朝日新聞のデジタルの中でドライブスルー方式のPCR検査というので、名古屋市と豊岡市の記事が出ておりました。これはPCR検査ですんでドライブスルー方式でテレビでもよく見られているので、車乗って車で検査しということの内容をみられているので、簡単に検査ができるんだなというイメージは受けられてると思うんですけど、私ここでびっくりしたのが、採取時間、採るのが6分、翌日の夕方には結果が出ると、そして連絡ができると。これってすごく早くて安心なんです。そしてその結果が出れば私は陰性であったから熱中症の可能性があるんだとか、違う病院にいけるというような判断が自分でも分かると。だからドライブスルー方式というものは、PCR検査の数を増やすということ、そして手軽にできる、そして丹波市の近くにあるということが市民の安心につながると思いますけども、それを含めてどうでしょうか。 ○議長(林時彦君) 理事。 ○理事(井上鉄也君) 検査体制が不十分であるというのは国も認めていまして、実際PCR検査が十分受けられなかったというのは事実だというふうに思っています。ですので、その体制が一番今回の国の補正予算でもかなり充実されているというふうに考えています。ただ、PCR検査した今のやり方はやっぱり非常に危険、リスクが伴うということで、医療者の方は非常に怖がった中で検査がされるということですが、されてたいうことも一つの保健所とは別の要因であったというふうに私は理解しています。  そうした中、この前、つい先日には唾液による検査が新たに開発されたということです。なのでそれが非常に安全だというふうに鼻に綿棒を突いたやり方とは全然違って、安全だというふうにしてますし、またこれも私もインターネット上の記事ですけれども、それだと1時間程度でその結果が分かるというような機器も最近開発されたというふうに読みました。  今ドライブスルーが御提言ですけれども、ドライブスルー自身が誰が設置するかは基本的には保健所、行政だというふうに思いますんで、県の仕事だというふうに思いますが、誰が設置するかを除きまして、第2波がどれくらいの規模でくるかによるかと思います。そうしたときに簡便なそうしたドライブスルー方式のやり方でだと思いますが、そのときのドライブスルーが設置するかどうかは第2波の規模の大きさとあとそのときの検査技術の新たな開発の対応の仕方で変わってくるかというふうに思っています。  そうした中で、一番効率的でかつリスクの少ないやり方がその時点で、秋の時点でまた対応せざるを得ないんじゃないかと。今自身、PCR検査が十分でなかったということは誰もが今は認めているところですので、それがもうちょっと簡便にされるような方法であり、またそういう形で実施されていかないといけないというふうに考えています。 ○議長(林時彦君) 5番、山名隆衛議員。 ○5番(山名隆衛君) それでは次いきます。  オンライン診療についてですけども、オンライン診療は市が積極的に推奨するものではないと考えておりますというふうにちょっと結論付けたような回答をいただいております。しかし、オンライン診療の手軽さというか、それが今後の病院のまたあり方というか、近代そういう技術をシステムをしながらの今後の病院の診療のあり方というものが何か道が今度分かれてくるんじゃないかなというところで、私は試していったらいいんじゃないかなと、遠慮せずに試していったらいいんじゃないかなというふうに思うわけなんですけど、丹波市独自でも予防接種ネットワーク、これ6,000万円ほど予防接種についてのネットワークでシステムが組まれて今やられております。  この予防接種ネットワークの中でも、今後予防接種だけではなくて、医療機関とのネットワークを十分につなぎ合わせながら地方包括ケアにも役立てていきたいシステムであるというふうに考えながら行われているシステムと思うんですけども、このシステムとのコロナ対策での医療機関とのネットワークというそういうとこら辺での生かせる部分というのはないのかどうかだけちょっと教えてください。 ○議長(林時彦君) 健康・子育て担当部長。 ○健康・子育て担当部長(大槻秀美君) このオンライン診療につきましては、一番最初2月18日の段階で地元の先生方との協議は深めてまいりました。先生方もとても患者がコロナかどうか分からない状態で、しかも発熱の患者を診るのはとても怖いというのを言われておりましたので、そういう方法はないかということを模索しながら、そして4月にもそういう会議を重ねていく中で、やはり先生方もオンライン診療はしたいけれども数々いろいろな課題があると。自分がずっと診ている患者であるけども、やっぱり視触診、目で見て手で触ってする検査じゃないとやっぱり医者にかかろうとするときには、何かと診断をしてほしいという中でそこだけするのはすごく難しいというのを当初ずっと言われておりました。  その中でも最新の健康福祉事務所が調べた中で、3医療機関はオンライン診療をしてますよという情報もきております。届けはないですけども、自分とこの独自でオンライン診療をされている病院もありますので、先生方によっては自分のいろんな方法でされているところもあります。  私たちが提案したのは、予防接種システムの次に作った医療介護連携システムのほうでいたしますと、それは歯科医師会も薬剤師会も介護事業所も入ったシステムですので、そちらのほうを利用して先生、診療に役立てないですかという御提案をしております。でも先生方なかなかすぐにするとは言っていただけてないですので、関心をもたれている先生のところから御説明に行ってしますと先生すごく役立つ情報が入ってくるので、積極的に進めたいなという先生方も今ちょぼちょぼ出てくる状態ですので、私たちはそういう支援をしていきたいと思っております。 ○議長(林時彦君) 5番、山名隆衛議員。 ○5番(山名隆衛君) ぜひ丹波市独自の結構な金額をかけてのシステムですので、有効に利用していただけたらいい結果が出るんじゃないかなと思いますので、御努力ください。  最後に1点だけ、南海トラフ巨大地震における都市部の避難民受け入れ体制についてでございます。  これで私も丹波市においては当然のことながら、震度5以上の地震が想定されて丹波市の被害も甚大な被害が受けるだろうなという思いもありつつ、そしてまた、ライフラインの回復にどのくらいの期間がかかるのかなと、これは大きな問題であろうというようなふうにもとっているわけでございますけど、その中でも地域の持ち寄りにより回復するまでの時間を耐えるというような行動、また対策が必要だというふうにも地元に対する対策も非常に問題点があろうと思いますが、都市部の避難民も受け入れる体制というところの丹波市は考えられているかというところの点でございます。  こうやってコロナが発生し、都市部の方々もいろんな対応をせないけないという思いがあると思います。そして分散して復興期間を過ごさなくちゃいけない。そして今回津波が起きて、復興に大変長期間的な時間がかかる、そのためにもどっか長期間に住めるところを、避難できるところを求められてるのは都市部の方々ではないかなと、市町村ではないかなというふうに私は想像するわけなんですけども、そのときにやはりそういう安定的な長期的な復興に向けて、施設を求めている都市部に対して、丹波市においては今人口減少による小学校等廃校の施設が今後増えてくる、山南地域についても2校舎、今後また廃校の校舎も増えてくる。そういう校舎の利用をやはり都市部、特定の地域との丹波市の提携によって私は林間学校がやりながらでも、その特定の地域と交流をもちながら将来の南海トラフ巨大地震対策に対応するような協力関係をずっとつないでおくという、これをこういうことを今から始められないかなと。そういう地域との交流をしながら将来の大地震に備え、そして丹波市への経済効果も上がってこようと思います。市島地域においても、昔は西宮市と林間学校をやった経験がありまして、西宮市民の方々には市島地域に行ったという経験が非常に深く残っております。  そういう意味では、今から求められる廃校利用の施策が都市部にあるならば、丹波市も特定の地域を受け入れますよというところも宣言しながら付き合っていくことも必要かなと思うんですけども、その辺どう思われですか。 ○議長(林時彦君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(余田覚君) 避難行動から廃校利用まで、大分幅広い御質問でございましたが、まず避難行動につきましては、先ほど議員が申されましたように大きな避難、それから中長期にかかる避難ということをまず想定しなければなりません。まずは第一にこの丹波市が健全であることが第一条件であると思いますので、国土強靭化に向けてそれは改善をしていきたいと思います。  また、受け入れ体制でございますが、これまで東日本大震災でも何世帯かの避難される方を受け入れてまいりました。それがベースになろうかと思っております。市営住宅の活用であるとか、また我々が仮設住宅を想定しております場所、こういうところで仮設住宅の設置であるとかテント村の設置であるとかそういうことを検討していかなければならないと思っております。このことにより、交流も広がると思いますので、今後避難行動、それから受け入れ体制、あるいはその先の交流のことにつきましてもこれから研究を進めてまいりたいと思います。まずは丹波市民が被災されないことを前提として取り組んでいきたいと思っております。 ○議長(林時彦君) 5番、山名隆衛議員。 ○5番(山名隆衛君) もうはっきり言って大地震は起こるという予測のもとの中で、私はやはり丹波市の協力体制をもつ都市をもう決めて、握手を組みながら将来に向けて共に何かあったときには助け合いましょうという言葉を掛け合いながら経済効果を上げていくのも一理かなというふうに思いますんで、そういう事業を期待いたします。市長はどう思いますか。 ○議長(林時彦君) 市長。 ○市長(谷口進一君) 現在県内では、阪神丹波連携事業ということで、丹波少年自然の家というふうに都市と農村との交流というのが深まっておりますので、そういった中でそういう話をこれからしていくべきかなということを今、山名議員の御質問をお聞きしながら感じたところでございます。機会を見つけて提案をしていきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(林時彦君) 以上で、山名隆衛議員の一般質問は終わりました。  次に、通告3番、藤原悟議員の一般質問を許可いたします。  14番、藤原悟議員。 ○14番(藤原悟君) 議長の許可を得ましたので、今回の新型コロナウイルス禍を踏まえた丹波市新型インフルエンザ等対策行動計画と地域防災計画の2点について質問いたします。先ほどの同僚議員と重複する質問もありますが、よろしくお願いいたします。  まず、丹波市新型インフルエンザ等対策行動計画について、3点お伺いいたします。
     1つ目は、今回の新型コロナウイルス感染への対応についてです。今回の感染対策は、市の対策行動計画に基づき、適切にされたのでしょうか。  2つ目、行動計画の見直しについて。今回の感染への対応における課題や問題点を踏まえ、行動計画の見直しの予定を伺います。  3つ目は、職員の働き方、庁舎のあり方についてです。今回の感染においては、庁舎内における感染防止対策が新たな課題になったと思います。そこで1つには、分散出勤や時差出勤、分散勤務等の感染防止対策をはじめ、テレワーク等による働き方の検討は考えられませんか。  2つには、庁舎のあり方において、本庁舎を全面閉鎖する事態を想定した春日庁舎・各支所のあり方等、リスク分散・軽減を図る検討について伺います。  次2点目は、丹波市地域防災計画について、こちらも2点お伺いいたします。  まず1つ目は、地域防災計画の見直しについてです。今回の感染を踏まえた計画の見直しについて、以下3点を伺います。  1つには、3密を避けるためには、避難所を増やす必要があると思いますが、必要となる避難所確保の考えについて。  2つには、3密を考慮した避難所運営には、施設、設備の見直しや資機材、備蓄品の追加等が必要になると思いますが、どのような見直しを検討されていますか。  3つには、市民等への情報提供について。その1つ目が、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラムで開発された基盤的防災情報流通ネットワークの情報共有と活用の現状は。また、今後の情報共有・活用拡大の計画について伺います。  次に、情報を市民にひとしく提供するための検討について。例えば、FM805たんばを利用した防災ラジオによる情報提供等は考えられないか伺います。  最後に、災害・感染等や防災を担う担当部署の拡充について。自然災害・原子力災害・感染等の緊急時に市民の生活を守るため、また、平時より災害等への備えに対処するために、担当部署の拡充が必要と考えますが、今後の検討について伺います。  以上、1回目の質問といたします。 ○議長(林時彦君) 市長。 ○市長(谷口進一君) (登壇) 藤原悟議員の御質問にお答えをさせていただきます。  まず1点目の丹波市新型インフルエンザ等対策行動計画についてでございます。  初めに、1つ目の今回の新型コロナウイルス感染の対応についてでございます。  この新型コロナウイルス感染症が中国で蔓延し、国内感染が疑われる状況の中で、丹波市では、新型インフルエンザ等対策行動計画に基づきまして、副市長をトップとする新型コロナウイルス連絡会議これを1月31日、2月3日に開催をし、特措法に基づかない対策本部の設置など、今後の対応について事前協議を図ったところでございます。  当時は国内で感染者が増え、兵庫県内でも感染患者がいつ出てもおかしくない状況の中、他の自治体よりもいち早く、2月28日には市長を本部長とする対策本部を設置をしまして、今後の対応として、各部の事務内容を整理、所管施設等の状況調査を行っております。  この対策本部会議では、新型インフルエンザ等対策行動計画に基づきまして、5つのステージに分けまして、海外発生期、県内発生早期、県内感染期、市内発生期、小康期、このように5つに分けて各ステージにて新型コロナウイルス対策の予防策、拡大防止策として外出自粛、社会教育施設等の休止、イベント自粛要請等の措置をとることを決定し、現在に至っております。結果的に、現段階では、丹波市でお一人の患者発生がありましたものの、クラスターは発生していない状況であり、適切な対応ができていたものと考えております。  次に、2つ目の行動計画の見直しについてでございます。  新型コロナウイルス感染症対策では、3密回避やクラスター、またウイルスとの共存した新しい生活習慣など、新たに提言されたものがありますので、見直しは必要と考えております。なお、見直しにつきましては、緊急対応が一定程度落ち着いた後、できるだけ早い時期に、発生前の体制、リスク管理は十分だったのか、あるいは迅速な対応はできたか、対策ニーズを適切に把握できたかなど、そういった様々な視点での検証を行いまして、実効ある行動計画にしていきたい、このように考えております。  続きまして3つ目の職員の働き方・庁舎のあり方についてでございます。  今回、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、7割の在宅勤務等を目指すという国や県の方針に従いまして、できるだけ密集を避けて感染予防に努めることを目的としまして、庁舎内の会議室をはじめ、休館となりました住民センターの会議室等を執務室とするいわゆる分散勤務、この体制をとったところでございます。市民サービスと感染症防止対策の迅速な実行を最優先としつつ、一方においては密集を避ける観点に立ち、管理職や市民課、各支所といった窓口部署を除いた常勤職員を対象に、所属する課単位で勤務状況、過密状況等を勘案して、分散勤務させることで3つの密を回避し、職員の席が2メートル以上離れて仕事ができるような環境により、5割程度の密集防止を図りました。  また、夏季休暇の取得期間を延長し、前倒しして取得することを可能とするなど、積極的な年次有給休暇の取得促進に取り組んでいるところでもございます。御提案頂いております土日も含めた勤務を行い、平日に週休日を取ることで密集を避けるといった分散出勤や、勤務時間帯を前後させ密集を避けるといった時差出勤も検討いたしましたが、共に密集の解消割合で見ますと約2割程度と効果が低いことから、今回は最も密集防止効果の高い分散勤務としたところでございます。  また、新型コロナウイルス感染症対策としまして、職員の柔軟な勤務体制確保の観点から、テレワークの活用が注目を浴びております。従来からテレワークにつきましては研究・試行を重ねてきておりまして、セキュリティの確保と効率的業務を行う環境整備には多額の経費を要することとなりまして、課題が大変に大きいとこのように認識しております。しかし、今回の経験を踏まえて、テレワークの導入に向けて検討していきたい、このように思っております。なお、時差出勤につきましては、密集防止という観点も含め、時間外勤務の削減、ワーク・ライフ・バランスの実現の一助として、今後の導入に向けて検討をしているところでございます。  次に、本庁舎を全面閉鎖する事態を想定した春日庁舎、各支所のあり方、リスク分散、軽減を図る検討についてでございますが、神戸市兵庫区役所やあるいは滋賀県大津市におきまして、職員が新型コロナウイルスに感染し、庁舎を一時的に閉鎖した、こういう事態を受けまして、リスク分散・軽減を図るための組織体制や人員配置等につきまして検討していく必要があると身近に感じたところでございます。  そうした中、新型コロナウイルス感染症により本庁舎を全面閉鎖するというような有事の際におきましては、春日庁舎や各支所等での業務が可能である場合には、庁舎を開けております庁舎を有効に活用しながら必要な職員を適正に配置し、市民サービスの低下を招くことなく、不測の事態に対応できるような体制を整備していく必要がある、このように考えております。  次に、2点目の丹波市地域防災計画についてでございます。  1つ目、地域防災計画の見直しについてでございますが、その1番目の3密を避けるため必要な避難所の確保についての考え方でございます。現在は住民センターや小・中学校、また自治協議会の建物など公共施設等を災害の種別に応じて分類をし、現在90箇所を避難所に指定しております。新たに公共施設を整備する計画がない中で避難所を追加指定し、数を増やしていくことは困難な状況にありますことから、市の指定避難所へ避難することだけではなくて、自宅での垂直避難、親戚宅や知人宅といった近くの安全な場所など、市民一人一人が平時に避難場所を確認をしておくことで、これまでの一律的な避難から状況に応じた避難行動により、3密を避けるそういうことにつなげていただきたい、このように考えております。  また、兵庫県が策定しました新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営ガイドラインによりまして、避難所では3人家族で1世帯、20平方メートルの居住面積の確保や間仕切りの確保、また通常よりも多数の避難所を確保することなど、その内容を踏まえた対策を進めてまいります。  加えまして、これまでと同様に各地域で自治会等が自主的に公民館等を避難所として開設される場合があります。こうした安全が確認できる施設で自主的に避難所が開設されることは身近なところで数多くの避難場所が確保されているという意味では大変に有効ではありますが、こうした場所で3密が起こらないよう、十分に注意喚起をするとともに、マスクや消毒液などの必要な資材の備蓄に対しても支援してまいります。  次に、2番目の3密を考慮した避難所運営を行うための施設・設備の見直しや資機材・備蓄品の見直しについてでございます。  特に備蓄品につきましては、これまで段ボールベッドや毛布、非常食など、主に風水害や地震等を想定したものを整備してきたところでございます。しかし、感染症対策につきましても、その重要性を認識し、各避難所用として非接触型体温計や消毒液、液体石けん、ペーパータオルや使い捨て手袋こういったものを感染症対策として新たに備蓄することを検討しております。また、避難者同士の間隔をあけることやプライバシー確保を目的に、簡易テント式のパーテーションを設置した避難所運営もできるよう検討を進めているところでもあります。  次に、3番目の基盤的防災情報流通ネットワークの情報共有と活用の現状についてでございます。  災害時には、市内の状況に加え、近隣を含めた公共交通の情報や医療機関の情報を共有することによりまして、その対策・支援が迅速に行えますことから、広域的な情報ネットワークは大変に重要なことであります。  しかし、議員が御提案のこのネットワークを活用するには、それぞれ関係者が情報を入力する体制が必要なことから、現時点においては兵庫県、近隣市町を含め導入には至っておらず、丹波市におきましてもこのネットワークを活用したシステム構築は現在行っておりません。丹波市では、昨年度整備が完了しました防災行政無線デジタル化等整備事業によりまして、様々な情報を集約・分析をし、また現地の情報等を合わせてその対策を行うほか、県と市で共同開発しました箇所別土砂災害危険度予測システムの運用によりまして、避難情報発令の判断に生かしているところでございます。  また、兵庫県が整備し県下市町が運用しているフェニックス防災システムにおきましては、県下市町との情報共有やテレビなどを通じて災害情報を発信するいわゆるLアラートと申しておりますが、こういったものなど効果的な運用ができておりますことから、当分の間におきましては基盤的防災情報流通ネットワークの活用の計画はございません。  また、市民への情報提供につきましては、防災行政無線放送や市のホームページ、ラインやフェイスブックといったSNSを含めた多様な媒体を活用して行っているところでございます。  議員から御提案がありました防災ラジオは、災害時の緊急情報の伝達に有効な方法の一つであると認識はしておりまして、本市ではFM805たんばにおきまして、月2回の番組放送「防災ニュース」そこのコーナーでの情報提供に加えまして、緊急時には放送中でも緊急割込み放送これが行えることが可能となる協定を昨年結んだところでございます。ラジオ放送を活用した情報提供も行っております。FM805たんばとは、今後も情報共有を図り、連携を密にしてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。  次に、2つ目の災害・感染等や防災を担う担当部署の拡充についてでございます。  平成26年丹波市豪雨災害の教訓から危機管理の中心となる部署については、ある程度多くの人員で対応する必要があることから、平成27年度から防災対策室と生活安全課を統合した、くらしの安全課これを設置をしたところでございます。  議員御指摘の担当部署のさらなる拡充につきましては、新型コロナウイルス感染症対策で得ました教訓や、丹波市としての課題を整理をした上で、近隣自治体の状況も参考にさせていただきながら、人員配置を含めました適切な組織のあり方について調査研究をしてまいりたいとこう思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長(林時彦君) ここで暫時休憩をいたします。                 休憩 午後12時00分                ───────────                 再開 午後1時00分 ○議長(林時彦君) 再開いたします。  14番、藤原悟議員。 ○14番(藤原悟君) それでは再質問させていただきます。まず、丹波市の新型インフルエンザ等対策行動計画につきまして再質問させていただきます。今回の対応は、この行動計画に基づいて適切にできていたというように答弁いただきました。  そこで、この行動計画で、まずお聞きしたいんですけども、平成27年4月に行動計画ができております。私もこの行動計画、兵庫県にはあって、市にはなかったもんですから、市はつくってないというふうに思って、県に確認しましたら、市もつくっているということを確認しておきました。これがなぜホームページ等でも載ってないのか、まずその辺をお聞きします。 ○議長(林時彦君) 健康・子育て担当部長。 ○健康・子育て担当部長(大槻秀美君) 当時、これをした時には、民生常任委員会のほうに報告をさせていただいて、ホームページには載せておりました。その後何らかの格好で削除されていることが分かって、大変申し訳ございませんでした。改めて掲示をしたいと思っております。 ○議長(林時彦君) 14番、藤原悟議員。 ○14番(藤原悟君) 先ほど適切に対策は取られたということなんですけども、この行動計画自体がホームページにも載ってないというのはどうかと思うんですけど、これ担当はどちらなんですかね、このホームページの管理は。 ○議長(林時彦君) 政策担当部長。 ○政策担当部長(近藤巧君) ホームページ管理しておりますのは政策担当でございます。これがいつ削除されたかについては申し訳ございません、承知はしてございません。 ○議長(林時彦君) 14番、藤原悟議員。 ○14番(藤原悟君) そしたら先ほど今後の検証、見直しもあったんですけども、これが削除された経緯等も調べていただきまして、本当に大事な計画ですので、こういった削除がないようにぜひともよろしくお願いいたします。  では中身のほうですけれども、先ほど答弁の中でいろいろといただいたんですけど、気になるのが発生前の体制についてです。発生後は計画に基づいてしていただいとるんですけども、発生期の対応が適切であったのかなということでお聞きをいたします。  行動計画の25ページに未発生期の対策が載ってるんですけども、ここには平素から新型インフルエンザ等と書いてあるんですけども、平時から情報交換、連携体制の確認、また必要に応じて研修会や訓練の実施というふうに書いてあるんですけども、こういったことがなされていたかどうかを確認いたします。 ○議長(林時彦君) 健康・子育て担当部長。 ○健康・子育て担当部長(大槻秀美君) この未発生時からの検証ですけれども、毎年、年に1回、新型インフルエンザ行動計画に基づく対策本部に向けての検証会がございまして、机上ではございますが、くらしの安全課と一緒になって、この当時インフルエンザの担当部署であった健康課と一緒になってしております。  今回のコロナの対策につきましても、これに基づきまして、まず連絡会議ということが必要であろうと思いまして、コロナそのものが今回分かりませんでしたので、担当課長を集めて連絡会議という中で新型コロナウイルスとは何か、どういう感染経路をもつものかというような基礎的な連絡会はいたしました。 ○議長(林時彦君) 14番、藤原悟議員。 ○14番(藤原悟君) 分かりました。では併せて未発生期の段階でも市民への情報提供等が書いてあります。まだ分からない段階ではありますけども、インフルエンザ等を踏まえてそういった情報も早めに市民に周知すべきだったかと思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(林時彦君) 健康・子育て担当部長。 ○健康・子育て担当部長(大槻秀美君) 2月28日に第1回目の感染症対策本部会議を開催しております。そのときはまだ丹波市内は未発生期でしたので、そのときにやはり市民の皆さんには情報が必要ということでホームページなどで情報提供をして、そのときの提供方法はいわゆる未知への感染症の手洗いの励行とうがいの励行ということで普通の感染症予防対策としての周知はしてまいりました。 ○議長(林時彦君) 14番、藤原悟議員。 ○14番(藤原悟君) 28ページのほうに次のようにあります。こういった新しいインフルエンザ等が発生した場合に、通常の季節性インフルエンザ等と同時流行することに備えて、医療機関への負担軽減を図るため、通常の季節性インフルエンザワクチン等の予防接種が重要である旨を周知するというふうにあります。これ非常に大事なことかと思うんですけども、この辺の対応はいかがだったでしょうか。 ○議長(林時彦君) 健康・子育て担当部長。 ○健康・子育て担当部長(大槻秀美君) 今年1月、2月に関しましては、手洗い、うがいの励行のため、本当にインフルエンザそのものの発症が少なかったため、特にしなくてはいけないインフルエンザ、通常の季節性のもので十分でしたし、11月頃にはやりかけた頃に足らないのではないかなということもありましたけれども、本当にその後激減、インフルエンザの発症は少なくなりましたので、それで乗り切れた年ではございました。 ○議長(林時彦君) 14番、藤原悟議員。 ○14番(藤原悟君) 今後第2波、第3波等が懸念をされております。そういった中で先ほどありました医療機関の負担軽減とか様々な面からそういった季節性のインフルエンザ等の対応等も大事かと思いますので、併せて今後とも推進のほうお願いしたいと思います。  第2波、第3波への備えなんですけれども、こちらも行動計画の第4段階の小康期、落ち着いてる状態のときの対策が載っております。ここでは第2波の流行に備えるために先ほどもありましたような検証等踏まえて、早急に新たな体制を見直しするというふうに書いております。この辺は当然されるかと思うんですけども、具体的にこういった見直しなり体制の整備の計画がありましたらお伺いいたします。 ○議長(林時彦君) 健康・子育て担当部長。 ○健康・子育て担当部長(大槻秀美君) 今回のコロナ対策では、5つの部会に分かれまして健康・子育て部局を中心にしまして、感染予防健康対策部会がございます。この部会の中にもう一つ、医療対策部会を設けまして、医師会、歯科医師会、薬剤師会の先生方と一緒に今後どうしていくかということは常に計画性をもって話し合いを続けております。  やはり、その中で出ているのが、今回冬に多かった、あと4月に多かったはずのインフルエンザが発症しなかったということは、やはり手洗い、うがいの効果が歴然としておりますし、今後第2波に向けてはずっとそれを続けていくことが大きな予防になるのではないかなと思っております。 ○議長(林時彦君) 14番、藤原悟議員。 ○14番(藤原悟君) 行動計画のほうでは、健康部のほうで備蓄品ですとかそういったものもしっかりと整えるような格好で書いてあるかと思うんですけども、今後まだ様々な資機材、備蓄品等が必要になってくるかと思います。今、補正予算の中ではまだ十分じゃないような気もするんですけども、市民の方からは消毒液の不足がかなり心配されておりました。他の自治体では配布をされた自治体のほうもあったようにお聞きしております。なかなかそのエタノールですとか次亜塩素酸水の備蓄というのはなかなか一般の家庭では難しいと思うんですけども、そういった体制ですね。例えば市販で次亜塩素酸水の発生器も手頃な金額で販売されております。こういったものを蓄えておきますと食塩があれば生成できますので、こういったことも一つの方法ではないかと思うんですけども、そういった資機材、備蓄品の考えはございませんか。 ○議長(林時彦君) 健康・子育て担当部長。 ○健康・子育て担当部長(大槻秀美君) 先ほど議員がおっしゃった次亜塩素酸水でよろしいですか。これは大変申し訳ないですが1週間ほどたちますと真水に変わってしまいますので、備蓄はできない消毒液ですし、今国のほうでは一応消毒液として認めておりませんので、市が蓄えるものには入れておりません。  それと当初、エタノールの配布ですけれども、なかなか一般の人がエタノールを使って生活していることは少なかったと思います。一般の方々にやっぱり手洗い、石けんでの手洗いというのが一番有効ですし、家の中のものをつくるについては次亜塩素酸ナトリウムのほうを希釈して使うことが一番の消毒方法だったので、それを使っております。  エタノールにつきましては、本当に水が使えないところで使う効果がございますので、家の入り口とかそういうところで使っていただいたらいいですし、公共の施設のところでは必ず置くようにはずっと言ってまいりましたので、欠かさないように対策をしてまいりましたし、今後もしていきたいと思っております。 ○議長(林時彦君) 14番、藤原悟議員。 ○14番(藤原悟君) 部長言われたとおりです。次亜塩素酸水は流し水みたいな格好で使いますので、備蓄というよりはすぐつくって即使うような格好かと思うんですけども、そういった意味では先ほど、製造機ですね。製造機のことを申し上げました。つくる機械、食塩があればつくれますんで、そういった機械の導入もどうかということで提案をしております。ぜひ検討はお願いしたいと思います。やっぱり何かありますと市販で手に入らないという事態も生じますので、そういった検討もぜひともお願いしたいと思います。  それから、市民の方への今回の周知なんですけども、防災計画の中でも申し上げましたけども、一般の方等への周知は先ほど答弁でいただきましたけども、とりわけ障がい者の方等への周知がどうだったかというのが心配をしております。例えば、視覚障がい者の方は市の広報ですとかなかなか当然見れません。今回、社会福祉協議会も貸館を中止されましたので、朗読ボランティアの方も休止をされています。そういった中では、視覚障がい者の方になかなか市の情報が入りにくいというお声をお聞きいたしました。その辺の対応についてもぜひとも考えていただきたいと思います。  ある自治体では、ちょっとこれ大きな都市なんですけれども、例えば今回の一律10万円の特別定額給付金のチラシに音声で内容を読み上げる音声コードユニボイスを掲載しまして、それをスマートフォン等で読み取ったら音声で聞こえるとそういったチラシを配布された自治体もありました。そこで視覚障がい者とか様々な障がい者の方への対応もぜひともお願いしたいと思います。それはちゃんと行動計画にもうたってありますので、今後また検証の際には、そういう活動も含めて研究のほうお願いしたいと思います。  それでは2点目の地域防災計画のほうにさせていただきます。  こちら先ほどありましたように、県の避難所運営ガイドラインが出ておりますので、それに基づいて何点かお伺いしたいと思います。  県のほうが出してるガイドラインは、対策の目標は避難所で集団感染クラスターを発生させない、それから避難所での感染を恐れて避難行動、安全確保行動をとらず、犠牲になることを防ぐ、こういったことを目標としてガイドラインを作成をされております。先ほどの同僚議員と質問重複する点もあるんですけれども、このフェーズゼロ・事前準備につきまして、何点かお伺いをいたします。  1点目は、避難所の確保ということで、絶対的な数が必要になってくるわけですけども、先ほどこれは答弁いただきました。ただ、一つは避難所だけじゃなくてそこで体調不良等を発生した方の分離した別の避難所、そういったことの考えがどのように考えておられるのか、まずはお聞きをいたします。 ○議長(林時彦君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(余田覚君) 分離につきましては、それぞれ仕切りができる施設があれば一番いいなと思っております。体育館一つでありますとなかなか仕切りができませんので、仕切りがある施設、住民センターであるとか、あるいは先ほど答弁にもありましたけども、学校の教室程度になりますと仕切りができておりますので、そういうところ運用できないかなと今研究をしております。 ○議長(林時彦君) 14番、藤原悟議員。 ○14番(藤原悟君) そういったこと活用しながら体調の悪い方の離れた避難所というのを確保をお願いしたいと思います。  それから備蓄品関係なんですけれども、当然これも先ほどありましたように消毒液とか体温計等準備をされるかと思うんですけども、先ほど言われました公民館ですとか一時避難所等、そちらへは提供しますような格好で言われてたと思うんですけども、前もって非接触型の体温計ですとかそういったものを準備するようなことは考えられませんか。 ○議長(林時彦君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(余田覚君) まずは、現在は91箇所の避難所を指定してございますので、そちらのほうを充実させたいと考えておりますが、ふだんから自治公民館等につきましては自主避難所として利用されております。これにつきましては自主避難所の備蓄をされる自主防災組織、ここにつきましては補助事業を設けましてその支援をしていきたいと考えておりますので、自主避難所を設ける動きがある場合についてはこちらへ御相談いただければと思っております。 ○議長(林時彦君) 14番、藤原悟議員。 ○14番(藤原悟君) 分かりました。住民が安心できるように前もって備蓄できる体制をよろしくお願いいたします。
     それから県のガイドラインですけれども、先ほど申し上げました住民への事前周知なんですけれども、先ほどの行動計画でも申し上げました事前周知です。この中で答弁もありましたように避難所以外の在宅避難とか、そういったことも書かれておりますけども、併せて特に県が推奨してますのが、マイ避難カードの作成推進というふうになっております。これも私はよく知らなかったんですけれども、この辺の推進は今、丹波市ではどうなってますでしょうか。 ○議長(林時彦君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(余田覚君) まさに今年度取り組みたいなと考えておったものです。丹波市では防災の日これを設定しました。防災の日で家族の皆さんでマイハザードマップ、あるいはマイ避難カード、こういうものを自宅からどこへ避難するか、自宅はどういうところにあるかということを家族で話し合う機会をもっていただきたいと思っております。こういう機会を設けていただくことで自分がとるべき行動というものを促せるのかなと思っておりますので、これはぜひとも推進してまいりたい事項でございます。 ○議長(林時彦君) 14番、藤原悟議員。 ○14番(藤原悟君) 災害はいつ来てもおかしくありませんので、このマイ避難カードの作成は早急に前に進めてもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、防災計画の見直しの中で次、お伺いいたします。  まず1点目は、防災ネットワークの関係です。政府の基盤的防災情報流通ネットワークについてお伺いしましたら、活用の計画はないというような答弁でございました。丹波市の地域防災計画の予防のほうに次のようにあります。WebGIS等の導入・検討ということで、市のほうはこのWebGISの導入を検討するというようになっておりまして、恐らくこれ平成27年ですね、2018年版ですので、それから3年かたってますので、相当検討はしていたと思うんですけども、このWebGISの検討はどういうふうになってましたでしょうか。 ○議長(林時彦君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(余田覚君) ウェブの関係につきましては、まだ私も承知しておりませんけども、これまで防災無線の設置をし、その中で大きな情報につきましてはとれるようにしてまいりました。また、兵庫県下で利用につきましては、フェニックス防災システムこれを活用して広域な情報をそれぞれ県下の市町で共有できるようにもなっております。こういうところを中心にまた私どもが整備してましたものを運用を確かにするために、現在錬成をつんでいるところでございます。ウェブにつきましては、今後も検討課題でありと考えております。 ○議長(林時彦君) 14番、藤原悟議員。 ○14番(藤原悟君) 防災計画にのってるんですけども、まだもうひとつ検討がされてないような気もします。今回質問しました内閣府が開発いたしました今回のシステムですけれども、これはWebGISをベースとして、さらに使いやすいというんですかね、そういった格好でなってるということで、WebGISを検討はされるんであれば次のステップのこの流通システムを検討されていくべきだと思うんですけどもいかがでしょうか。 ○議長(林時彦君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(余田覚君) 議員御提案のこのシステムにつきましては、検討の一つの手段だと考えておりますが、まずはフェニックス防災システムこれとこれ、そのネットワークシステムが融合することが一番であろうかなと思っております。そういうものにまた丹波市としましても、全国的にもたくさんの情報をもって飽和状態にはならないように取捨選択できるような有効な情報を集めてまいりたいと思いますので、今後もそのネットワーク、あるいはフェニックス我々の用いたシステム、これらをうまく活用できるような構築をしてまいりたいと思っております。御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(林時彦君) 14番、藤原悟議員。 ○14番(藤原悟君) 今回の流通ネットワークのほうが、例えば今回のコロナウイルス等ですね、こういったものを踏まえても様々な情報が省庁を越えていろんな情報が入ってきますので、利用しやすいと思います。私もまだ詳しく調べたわけじゃないんですけども、せっかく政府が開発して全国で使ってもらおうというシステムですので、ぜひとも研究は進めて使えるようにしてもらいたいと思うんですけども、やっぱり市民の安心・安全が大事ですし、例えば道路インフラ等がやられた場合の情報ですとか、なかなか職員が現場に行けないとかあると思うんですけれども、こういったことを使えば全く衛生ですとかドローンとかいろんな情報を収集して、さらに活用ができると思いますんで、ぜひとも検討してもらいたいと思うんですが、前向きに検討してもらえるでしょうか。 ○議長(林時彦君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(余田覚君) 前向きという言葉つけられるかどうか分かりませんが、検討、研究は進めてまいります。 ○議長(林時彦君) 14番、藤原悟議員。 ○14番(藤原悟君) 前向きな答弁ありがとうございます。  次に、情報提供の中でもう一つ、先ほど視覚障がい者の方を例に申しましてさせていただきましたけども、地域防災計画の応急のとこには災害情報の提供というところに災害広報の実施、中で詳しく書いてありますけども、この中には情報伝達に当たってはテレビやラジオ等の放送事業者、それから通信社、新聞社等の多様な協力を得ながら行うようなことが書いてあります。先ほど答弁では、緊急時の防災情報等の発信はFM805たんばと提携してやっているということなんですけれども、先ほど視覚障がい者の方のことを申し上げました。市の広報等もそういったラジオを通じて流していただけましたら助かると思うんです。先ほども言いましたように朗読ボランティアの方が活動できなかったわけですので、ラジオ等で情報を流していただいたら非常に助かると思います。  先ほど同僚議員が特別臨時給付金の件でも、高齢者の方とか分かりくいという話もいただきました。やはり一度聞いただけでは分かりにくいと思うんです。そういった丁寧な説明が要ると思うんですけども、民生・児童委員等を通じての話もあったんですけれども、そういった人が接触してはいけない状況の中で、それもどうかと思いますので、やはりそういった媒体をもっと考えて丁寧な説明とか情報発信が必要かと思うんですけどいかがでしょうか。 ○議長(林時彦君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(余田覚君) 地域の皆さんに身近に聞こえるものとしては、FM805たんばは有効であろうと考えておりますので、情報の発信の仕方は今後も検討していきたいと思います。また、現在は防災計画の中でうたっておりますけど、これを危機管理として、または新型インフルエンザ対応として考える場合につきましても、これにつきましては前向きに検討してまいりたいと思っています。情報の仕方は考えていきたいと思っております。 ○議長(林時彦君) 14番、藤原悟議員。 ○14番(藤原悟君) 最後に、職員の関係を先ほど問い合せしたんですけども、県の運営ガイドラインのほうでも職員の体制ですとか、そんなことが書かれております。その中でふだんから職員同士がそういった現場に行くことを想定した避難訓練ですとか、運営所の運営の準備、そういったことをするようにというふうになっております。そういった意味で事前に準備が必要ですので、どのような体制で避難所を運営するか。市町の関係そういうところが非常に大事かと思います。  あわせて、こちらも書いてあるんですけども、避難所の自主運営の促進ということで、やはり職員だけでは限りがありますので、住民の方の自主運営とか協力が欠かせないと思うんですけれども、その辺はどのように図っていかれますか。 ○議長(林時彦君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(余田覚君) 避難所を開設した場合にそれぞれステップがございます。まず第一に来られた場合、それから安定しだした場合、それぞれコミュニティをつくる必要がございますので、その避難所ごとにつきましてはコミュニティの中で自主運営を図っていただきたいと思っております。これも計画の中で入れておりますので、そのようにまずそこに自治会ができるような関係で考えていきたいと考えております。 ○議長(林時彦君) 14番、藤原悟議員。 ○14番(藤原悟君) 今回インフルエンザ等の感染の行動計画と地域防災計画2つ質問したんですけども、防災計画はあくまで防災ですので、こういったインフルエンザ等のことはこれに入ってなかったわけですけども、今後どのような連携で計画とどっちも計画があるわけですけども、どういったものを整合性なり連携をされようと考えておられますか。 ○議長(林時彦君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(余田覚君) まずは防災計画につきましては、災害基本法これに基づきまして策定しております。その中には新型インフルエンザ等については対象としておりませんが、市としましては危機管理をもってそれぞれ災害と同様のレベルで対応していきたいと思っておりますんで、これもよい経験をしましたし、これからの反省点としてそういうものにつきましては組織体制につきましては構築していきたいと思ってます。  また、市民の皆さんに御発信する程度まではいっておりませんけれども、今後につきましては健康部とそれから私どもが連携してできるような体制を組みたいと思っております。 ○議長(林時彦君) 14番、藤原悟議員。 ○14番(藤原悟君) インフルエンザの行動計画のほうでは、本部の事務局は健康部がするようになってると思うんです。当初は健康部がなってましたけど、今は生活環境部になってると思うんですけども、この辺のいきさつもよく分からないんです。だからインフルエンザ等の関係は全て事務局が対策本部の事務局担うのか、途中からそれに移るのか、それもちょっと分かりにくいんですけれども、そういった連携というのはどうなりますかね。 ○議長(林時彦君) 健康・子育て担当部長。 ○健康・子育て担当部長(大槻秀美君) このインフルエンザ行動計画に基づきまして、インフルエンザの対策は練ってまいりました。この病気そのもの自体は健康部局が担っていって患者そのもの、そして地域の人たち、濃厚接触者の対応の仕方、そして感染予防というのが主流でしたけれども、だんだん丹波市内で発生は1名だけでしたので、シフト的には経済政策など市民全体に及ぶものが感染症だけではなくなりましたので、そのときをもちまして4月より事務局のほうは生活環境部のほうにもっていただいて、市全体の対策を練るために事務局は変わってきております。  この新型インフルエンザ行動計画を練ったときの当初は、職員がインフルエンザになるのではないかなということを想像して、4分の1の人が罹患、インフルエンザになって仕事に来れないということを主にした計画でしたけれども、今回のコロナ対策を経験して、感染はしなかったけれども社会全体が自粛っていうことになってしまって、機能が罹患者と同じように麻痺してくるっていうことが分かりました。ですから今後はそういうことも踏まえた内容を変更していかなくてはいけないなっていうのが今回私たちが得た経験です。 ○議長(林時彦君) 14番、藤原悟議員。 ○14番(藤原悟君) 影響が多岐に及びますし、それぞれ連携が非常に大事になってまいります。今回の行動計画と地域防災計画、それぞれ見直しをされるかと思うんですけれども、どうか連携がうまくいくようにお願いしたいと思います。  最後の最後ですけども、先ほど地方創生臨時交付金の話がありました。国が出しているこの交付金の活用事例を見てみますと、例えばですけれども、公共的空間の安全・安心確保事業、それから宿泊施設等での病後者への支援事業、それから感染症関係BCPの策定支援事業、防災活動支援事業、在宅勤務導入支援事業、多文化共生支援事業、様々なメニューがあってそういったことに使えますので、今回を踏まえて様々なまだ検証もしたかと思うんですけれども、国県の補助事業とか交付金もうまく使いながら、ぜひともさらなる改善に向けた見直しをお願いいたします。終わります。 ○議長(林時彦君) 以上で、藤原悟議員の一般質問は終わりました。  次に、通告4番、太田喜一郎議員の一般質問を許可いたします。  13番、太田喜一郎議員。 ○13番(太田喜一郎君) それでは、私の質問を始めさせていただきます。たくさんお聞きをしておりますので、簡潔にやっていきたいこのように思っております。  まず初めに、新型コロナウイルス感染症の影響による経済対策について、まず4項目お伺いしたいと思います。  1つ目には、実情に応じた経済対策ということで、今回の新型コロナウイルス感染症の影響は、丹波市においても市民生活や飲食業、観光業、製造業、小売業等様々な業種の事業者に、売り上げや受注の激減、また生産活動の停滞などに大きく影響がみられるところであります。5月臨時議会においても、新型コロナウイルス感染症対策として75億1,264万円の補正予算が提案され議決をしたところであります。また、先に専決されました補正予算についても承認をしたところであります。それぞれの担当課においては忙しくされていることと思いますがよろしくお願いをしたいとこのように思っております。  5月21日には国が大阪府、京都府、兵庫県の3府県の緊急事態宣言が解除されました。しかし、感染症も第2波、第3波も心配され、経済活動が元に戻るにはまだまだ長い時間がかかると思います。今後も地域の実情に応じた経済対策として第2、第3の財政出動も必要になってくると考えますが、市長の考えをお聞きしたいこのように思います。  2つ目ですが、公共事業による景気の下支えについてお伺いをしたいと思います。  今回の新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、経済活動の停滞が余儀なくなります。この状況下におきまして、公共事業による景気の下支えが必要であると考えます。近年の普通建設事業費は大体約45億円前後で推移をしてきたところであります。しかしながら、令和2年度の予算では25億6,330万円と減少しているところでありまして、まずはこの少ない中ではありますけども、公共事業の前倒し発注に努めることが景気の下支えになるんではないかとこのように思うわけでありますけども、そうした考えはいかがかどうかお伺いをしたいとこのように思います。  3つ目ですが、固定資産税の減免についてであります。  中小企業者店舗等家賃補助事業において、不公平感を抱く事業者の声も聞くところであります。公平性の観点からいえば、コロナウイルスの影響で事業収入が減少している事業者に対して、固定資産税の減免にも取り組まなければならないと思っております。国もその方向のようでありますが、丹波市として早期に取り組むことが重要であると思います。今後の市としての対応をお聞きしたいと思います。  4つ目に、旅行業、バス・タクシー事業、飲食業、イベントなどに関する支援についてお伺いをしたいと思います。  経済産業省では、新型コロナウイルス収束後に、国内の人の流れや街のにぎわいを創出し、地域活性化を図る官民一体のキャンペーン「GoToキャンペーン(仮称)」を実施しようとして1兆6,794億円の予算を計上されております。その中の「GoToTravelキャンペーン」では、旅行業者等を経由して、期間中の旅行商品を購入した消費者に対して、代金の2分の1相当のクーポンなどを付与したり、最大2万円、1泊2万円ぐらいと今お聞きしておりますけども、こういったことを付与して取り組まれるようであります。このような取り組みに遅れることなく、丹波市観光協会とも市が連携をして取り組まなければならないんではないかとこのように考えますが、市の考えをお聞きをしときたいと思います。  市はそれぞれの地域や団体が計画している祭りやイベントに観光協会を通じて支援をしていますが、今回の新型コロナウイルスの影響を受け中止も余儀なくなっており、補助金も見直さなければならないような状況になっております。しかしながら、収束後には丹波市に人の流れや街のにぎわい、地域の活性化を図らなければなりません。また、今回大きな影響を受けた市内の旅行業者等も守らなければならないと思います。ここは観光協会に大きく支援をして、頑張ってもらわなければならないと考えるところでありますが、市長の考えをお聞きしたいとこのように思います。  次に、大きな2点目です。緊急対応のための十分な予算の確保についてお聞きをいたします。  緊急事態宣言が解除になったとはいえ、経済活動が元に戻るにはかなりの時間を要すると思います。また、自然災害がいつ発生するかも分かりません。今後の緊急対応のための十分な予算の確保も重要と考えますがいかがでしょうか。例えば、本年度予算では庁舎整備基金に2億円の積み立てが計上されております。この時期必要と考えておられるのでしょうか、お聞きをしたいと思います。  3点目、生産拠点の国内回帰に対した企業誘致の推進についてお聞きをいたします。  国は、今回のコロナウイルスの感染拡大によって、マスクなどの衛生用品を含めた日本のサプライチェーン、原料調達から製造・物流・販売の一連の流れでありますけども、これが脆弱化が顕在化したことを踏まえて、生産拠点の国内回帰などに支援をしようと国はしております。さきの3月定例会の一般質問において、歌道谷の多目的用地の工業団地化について提案もしたところでありますが、ここは市が方向性をきっちりと決め企業誘致を推進していくべきと考えますがいかがでしょうか、お聞きをしたいと思います。  最後に4点目です。丹波市の公の施設の指定管理者に対する支援についてお伺いをいたします。  市の公の施設においても、今回のコロナウイルス感染症によりかなりの影響が出ており、元のにぎわいを戻すには相当の時間を要すると思います。指定管理者に対する支援、また協定等の見直しも必要と考えますがいかがでしょうか、お聞きをいたします。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(林時彦君) 市長。 ○市長(谷口進一君) (登壇) 太田喜一郎議員の御質問にお答えをさせていただきます。  まず1点目、新型コロナウイルス感染症の影響による経済対策についてでございます。  初めに、1つ目の実情に応じた経済対策でございますが、丹波市では、市単独事業の経済対策としまして中小企業者事業継続応援事業、また中小企業者店舗等家賃補助、プレミアム商品券発行支援、あるいは飲食店のテイクアウト促進支援を含めまして、補正予算第3号までに補正総額約75億3,000万円、これらを予算化していただきました。これは、国の特別定額給付金を除きまして比較をしまして、その予算規模で見ましても、その内容のきめ細かさにおきましても、県内の類似の自治体と比較しても遜色のないものとこのように思っております。  今後、生活安定対策として実施をします特別定額給付金やあるいは児童手当の上積み、あるいは各種公共料金の減免などによりまして、消費の拡大も進み、経済対策として効果も現れるとこのように推測いたしております。しかし、議員が御指摘のように、経済回復には時間がかかると思われることから、市内経済の回復状況を見ながら、商工会など関係者とも十分に意見交換しながら、さらに議会の御意見もお聞きをして、柔軟に対応していきたいこのように考えているところでございます。  次に、2つ目の公共事業による景気の下支えについてでございますが、公共事業による景気の下支えも重要であると認識をいたしております。議員の皆様からは、繰り越し事業が多く、現年度事業が後回しになっているのではないか、そういう御指摘もありまして、令和2年度当初予算編成では、繰り越し事業と現年度事業を合わせて、年度内執行ができる予算規模に圧縮をしました結果、令和2年度当初予算における投資的事業については、健康センターミルネ、看護専門学校の整備事業、あるいは防災行政無線整備事業などの大型事業の完了もありまして、約26億3,900万円、うち普通建設事業費25億6,330万円、災害復旧事業費7,539万7,000円と前年度比41.2%の減少、そして前年度44億8,751万6,000円となりまして18億4,881万9,000円の減少となった予算を計上したところでございます。  しかし、さきに御報告いたしました令和元年度からの繰り越し事業における投資的事業が約17億4,900万円となっておりまして、令和2年度現年度事業と合わせますと43億8,800万円の事業費となっております。令和2年度の投資的事業につきましては、予算執行方針においても、第2四半期までに契約率を繰り越し事業は90%、現年度事業は80%これを目標値に設定をいたしまして、年度内完了を目指し、早期の事業発注に努めてまいります。  また、このたびの新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動が停滞している状況下で、公共工事等の市内事業者への優先発注と併せまして、落札決定から契約締結までの間の短縮、あるいは工事完成から完了検査までのスピードアップを図ることで支払いの迅速化等に取り組みまして、市内事業者の皆様の不安を少しでも解消してまいりたいと思っております。  次に、3つ目の固定資産税の減免についてでございます。  固定資産税は、土地や家屋などの資産を所有されているという事実に基づきまして、その資産価値に応じて御負担をいただくものでございます。このたびの新型コロナウイルス感染症で事業が中断するなど中小事業者等に大きな影響がありますが、その資産価値は変わらず保たれていることから、一時の納税者の方の個々の事情を税額に反映させる措置を市単独で講ずることは困難であるとこのように考えております。  しかしながら、売り上げ減少率など一定の要件を満たす事業者におきましては、令和2年度は事業用固定資産税等の猶予、令和3年度の固定資産税については、新型コロナウイルス感染症の影響で2月から10月までの連続する3か月間の事業収入の減少幅に応じまして、事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税を全額または半額軽減することとしております。これにより一定、家賃補助を受けられる事業者との公平性は保たれているのではないかとこのように考えております。この措置によります減収額につきましては全額国費で補填をされるということでございます。  次に、4つ目の旅行業、バス・タクシー事業、飲食業、イベントなどに関する支援についてでございます。  新型コロナウイルス収束後の国内における人の流れと街のにぎわいを創り出し、地域を再活性化するために、経済産業省における「GoToキャンペーン」の実施ですとか、兵庫県におきましては国のキャンペーンと連動した「WelcomeToHyogoキャンペーン」これの展開を計画されているところでございます。その中で、「GoToTravelキャンペーン」は7月下旬頃からの実施が予定をされております。自治体や関係団体等への具体的な説明が待たれるところでございます。施策内容が丹波市に合致して、有効に活用できるかの検討は必要となりますが、まずは、市内の旅行業者の業績回復、そして丹波市への誘客促進につながる効果的な取り組みができますよう、国、県の事業の動向に注視をし、丹波市観光協会とも協議をしながら、時期を逸することなく進めていきたい、このように考えております。  新型コロナウイルス収束後の新しい生活様式によりまして、旅行に対する意識も変化が予想されます。少なくとも今後一定の期間は、大規模イベントや、大型バスでの団体旅行による誘客が難しくなり、また個人や少人数のグループ旅行が主流になるのではないかとこのように考えられます。従来実施をしてきましたイベント補助や、大型バス借上料補助等につきまして、必要があればこれは適宜見直し、有効な活用が図れるよう検討が必要であるとこのように考えております。  旅先を選びます際に、3密を避けるために自然や開放感のある場所が好まれる傾向が強まるとこうすれば、丹波市への観光にとっては追い風になるとこのように期待をしております。今後の観光振興につきまして、観光協会や地域内外の同業者ネットワークを有する地元の旅行業者とも意見交換を既に始めておりまして、例えば、集客力のある道の駅ここを起点として、市内の観光スポットや飲食店等への回遊を促進する方策等につきまして、これまで以上に連携を深めながら、取り組みを進める必要があるとこのように考えております。  次に、2点目の緊急対応のための十分な予算の確保はどうするのかについてでございます。  新型コロナウイルス感染症対策におきましては、今年度補正予算第3号までに、市単独事業として約6億2,200万円を計上し、新型コロナウイルス感染症対策の予算規模は約75億3,000万円となっております。その財源といたしましては、財政調整基金を8億7,587万9,000円繰り入れておりまして、当初予算等の繰り入れと合わせて、財政調整基金繰入金の総額は、16億2,813万7,000円となっております。  この新型コロナウイルス感染症対策の予算規模は、類似の自治体と比較しても決して遜色のないものと申し上げましたが、これは財政状況が必ずしも豊かでない丹波市としては大変に厳しい金額ではあります。しかし、市民の皆様と一丸となって、この難局を乗り越えて行く際には、多額ではありましてもちゅうちょすることなく必要な対策を講じていくべきだとこのように考えております。  このような中、台風などによる自然災害が発生しました場合や今後のさらなる経済対策の必要性が生じた場合などに、緊急に対応できる財源が十分に見込めるのかというそういう御心配の御指摘と存じます。新型コロナウイルス感染症対策の財源につきましては、一つには、国の補正予算で追加をされました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金これを第2次補正分も含めて充当していきたいとこのように考えております。  そして二つには、現在、新型コロナウイルス感染症拡大による影響により、事業の中止やあるいは縮小、進度調整が必要となったものにつきまして精査を行っております。この精査によって生じました剰余金もこの財源に充てていきたい、このように考えておりますし、また、既存の財政調整基金のほかに地域振興基金、この基金も事業の性格によっては、財源として充当し得るとこのように考えております。  今回の新型コロナウイルス感染症は、専門家の方々も第2波、第3波といった再流行が大変に懸念されるとこう言われておりまして、長期的な対策を我々も覚悟しておかなければなりません。また、感染症対策の長期化や景気の悪化などで、今後の丹波市財政は厳しさが増していくものとこのように予測をします。税収が落ち込む一方で、中小企業・小規模事業者や生活困窮者を守る施策を継続することで、財政余力を維持していくこと、これがなかなか難しくなってくるとこのように思われます。  ただし、自治体運営におきまして、最も重大な侵してはならないタブーは、財政破綻これに陥らせることでございます。今後の財源対策といたしましては、でき得る限り財政調整基金取り崩しの抑制を図りまして、今後の緊急対応に備えた十分な財源確保に努めてまいりたいとこのように思っております。  次に、3点目の生産拠点の国内回帰に対応した企業誘致の推進についてでございます。  今回の新型コロナウイルスの感染拡大により、中国を主とするサプライチェーンが寸断をされ、多くの事業者が甚大な影響を受けることになりました。議員が指摘されるとおり、生産拠点の国内回帰や複数のサプライチェーンの必要性など、そのあり方がまさに問われていると思います。  さて、丹波市におきます企業誘致の方向性でございますが、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域経済における稼ぐ力の好循環の実現を目指すことを目的といたしまして、地域未来投資促進法に基づきまして、2年前、平成30年9月に兵庫県丹波市基本計画を策定をしております。  この基本計画の中におきましては、丹波市では4分野、まず1つ目の分野として医療・介護・健康産業の集積を活用したヘルスケア分野、そして2つ目には丹波栗などの特産農産物を活用した農林業・地域商社分野、そして3つ目には電子部品・デバイス・電子回路製造業や電気機械器具製造業等の集積を活用した成長ものづくり分野、最後4つ目には丹波大納言小豆・丹波黒大豆などの食、恐竜化石や日本一低い中央分水界などの観光資源を活用した観光分野これら4つの取り組みを重点の柱としております。  これら4分野に取り組む地域経済牽引事業者に対する固定資産税の課税免除や基本計画に基づく重点促進区域内に工場立地する際の緑地面積率などの特例、さらには用地取得・建設にかかる初期投資に対する支援措置を設けております。これらの優遇措置によりまして、先ほど申し上げた4分野に取り組む市外企業を主にターゲットに据えて、企業誘致を推進していきますとともに、市内の既存企業の育成も欠かせない、このように思っております。  今回の新型コロナウイルス感染拡大で、人口が密集した都市部で企業活動をすることの脆弱性やあるいは多くの人が都市部で生活することの不安定性これを我々は経験したことで、地方回帰の始まり、ひいては田舎で労働力が確保しやすくなる可能性など、企業誘致を進めていく上での新常態、環境変化の兆しが出てきていることを我々も認識をしているところでございます。  そういった認識のもと、働く場の確保の観点から市内企業をはじめ、近郊都市部の企業の新たな課題やニーズを把握することは今後の誘致活動に取り組んでいく上におきましては、大変に重要なことと考えております。歌道谷公共用地につきましては、庁舎候補地の一つであることも念頭に置いて前向きに検討してまいりたいとこう思います。  続きまして4点目の丹波市の公の施設の指定管理者に対する支援はどうするのかという点でございます。  指定管理施設におきましても飲食、物販、宿泊、スポーツ施設など収益事業を主に行う施設につきまして、収益の減少が生じている施設があることは十分に承知をいたしております。丹波市におきましても、県の休業要請の流れを受けまして、市内の感染拡大に備えて、4月24日から5月20日までの期間内、施設の状況を見ながら休業指示を行ってきたところでございます。指定管理者におかれても、公の施設の指定管理を受けた民間事業として、経費の節減や国・県の各種給付金制度や融資制度これらを活用して乗り切っていただくことが第一義と考えております。  しかしながら、一方では、公共的な目的をもつ施設を適切かつ安定的に継続してもらう必要がありまして、今回の新型コロナウイルスによる収益減につきましては、指定管理施設の基本協定書の中にあります「甲及び乙の責めに帰すことができない事由」によりますいわゆる不可抗力に該当するものとこのように判断をし、指定管理料の前払いや収益の損失及び新たに発生した感染予防対策費用を確認の上、合理性が認められる範囲で必要な指定管理料を支払うということで支援をしてまいりたいこのように考えております。 ○議長(林時彦君) 13番、太田喜一郎議員。 ○13番(太田喜一郎君) たくさんの質問でしたけども、丁寧に答えていただきました。まず、少しだけ質問をさせていただきたい、このように思います。  1つ目の経済対策でございますけども、総額75億円の補正予算も可決しました。これは65億円の10万円の部分も入っているということで今大きな金額になっとるんですけども、これからやっぱり第2、第3の財政出動をやっていかんことには、なかなか一企業で10万円いただいたからというて持ち直すもんではないとこのように思とります。そういった中で、財政的には厳しいものがあろうかと思います。その中で財政調整基金を使ったり、また地域振興基金を使われるということで、これはこれでこういったことが市長のほうから言われたということは市民も安心をされるんではないかなということで、そういうお金を有効に使っていただけたらなとこのように思っとります。  特別定額給付金につきましても、市内で65億円のお金が入ってきたということなんで、他市では寄附をせえとか言うて問題にもなったりしとりますけども、そういうことやなしに、やっぱりその65億円のうちで余裕があるところには市内で消費をしていただくということをお願いすることも大事やないか思うんです。麻生さんが10年前のときには1万2,000円を配布したけども皆貯金に回ってしもうたというような心配をされとりましたけども、そういうことにならんように大きなお金やと思うです。例えば65億円の半分、30億円からは市内を循環するということは一つの経済的に効果があると思うんで、市がお金を出すことばっかりやなしに、市民にも協力をしていただくというようなことをぜひとも発信をしていただきたいという思いで今回こういう質問をさせていただいておりますんで、まずは市長の口からそういうことを発信されるというのが大事ではないかなとこのように思とりますんで、ひとつよろしくお願いしたいこのように思います。  2つ目ですね、公共事業による景気の下支えが必要やということで、これにつきましても繰り越しも合わせて43億円ですか、大きく金額になっとるというふうな中で、目標も言っていただきました。第2四半期までに契約率を繰り越し事業については90%、現年度事業については80%を目標に設定をしてやるということでございます。担当部署は大変やと思います。思いますけどもやっぱりここは市は市民のために役立つところなんですね、市役所は。やっぱり働き方改革もありますけども、ここはやっぱり一肌も二肌も脱いでいただいて担当部署、頑張っていただきたいと思います。  市長は経営者のトップですけども、各部の部長も部の中では私は経営者やと思うんです。もう市長はその部長に任せて、どんどんどんどんやっていただくようにやっていただけたら、私はうまく物事が進むんではないかなとこのように思とりますんで、完了検査までスピードアップも図るというようなことを言ってもらってますし、支払いの迅速化にも努めるということで市内業者には不安を解消を図っていきたい、市内の公共事業がどんどんどんどん市内で工事が始まるということは、風が吹いたらおけ屋がもうかるというようなことで、いろいろなところに波及していきますんで、これが経済効果や思うんです。そういうようなことをひとつやっていただきたいと思うんですけども、もう一度市長の思いだけお聞きをしときたいとこのように思います。
    ○議長(林時彦君) 市長。 ○市長(谷口進一君) まずは今、太田喜一郎議員おっしゃるとおりかとこのように思っております。せっかくこのような多額のお金が丹波市、薄く広く全般に行き渡ったわけでありますから、できる限り市内でそれを活用していく、そのための特別定額給付金でありますので、積極的に活用して地域の振興につなげるということをいろんな場面で私もそれは申し上げておりますし、またさらに強く主張していきたいとこう思っております。  また、公共事業の関係につきましても、せっかく目標を設定いたしましたので、これは単に言っただけではなくて何とか実現はするように頑張ってまいりたいとこう思っております。よろしくお願いします。 ○議長(林時彦君) 13番、太田喜一郎議員。 ○13番(太田喜一郎君) 市民からは、いつも丹波市は遅いとこのように言われるんです。しかしながら、8億円からの財政出動もして十分なことを私はやっていただいておると思うとるんですけども、それが市民にとりましてはなかなか感じてもらっていないというとこがありますんで、もっともっと市長の口から広報をして、市民に安心感を与えていただくということが大事やないかとこのように思いますんで、もっともっと市長が表に出てもろたらええのや思いますのでよろしくお願いしたいこのように思います。  それから、3つ目の固定資産税の減免でございます。これも市民から家賃の補助はしよっけども、私たちは家賃やないけども固定資産税も払うて商売しとるんですけども、何か不公平を感じるという声をお聞きしましたんで、今回こういう質問をさせていただきました。調べとりましたら国がそれはもう取り組むということになっておりますわね。これもなかなか収入の前年対比がまた30%から50%については2分の1、それから50%以上でしたら半額ということで、これは令和3年度に対して対象になっとるんですけども、やっぱり市民が思うとんのは、やっぱり今対応してほしいというのが大きな願いやないか思うんです。  その中で、固定資産税40億円ほど丹波市あります。その中で調べさせていただいたら個人と法人と大ざっぱな振り分けでしたけども、土地・家屋と償却資産合わせて40億円の中で個人が19億円で法人関係が21億円ということでなってきて、順番に絞っていったら実際に被害に遭われた方、どれだけおるかいうことを把握していったらね、ほんならどれぐらいの予算が要るんかなという想定をしていったらこれぐらいやったら市も出せるんやないかなというようなことも私は可能やないか思うんです。  実際に被害を受けられた方もたくさんおられますけども、そやない逆の立場で製造業なんかやったらどんどんどんどんまだ受注が増えとるとこもあるように聞いております。しかしながらそれも、もう2カ月も3カ月もしたら元に戻るやろというようなことで、どの業種にとっても厳しいと思いますけども、こういう固定資産税の丹波市独自のことも考えられても私はええねやないかなと。  それがやっぱり市民からしたら何にもしてくれてない、不服ですね、不服が先に立ちますんで、そやなしにこの国の施策でももう大体ホームページ見とったら出てましたわ。それやったらもう丹波市としても取り組むということをもう打ち出してやっとったらええんですけども、この間のコロナ対策の会議で、初めて私らも資料をもらいましたけど、赤字で打ち出しとったんがこの施策取り組みますと、国の施策に対して。ところがまだ市民に対しては、まだそういうことは周知もいってないと思うんですね。そやからそういうようなことをきちっともっともっとアピールして、こういうことやりますよと、また補正予算が必要になるかもしれませんけども、こういうことも考えとりますよというのが私必要やったら言えると思うんで、そういうようなことも考える中で固定資産税についてのもうちょっと思いがあったらお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(林時彦君) 市長。 ○市長(谷口進一君) 私は今、御指摘の点につきましては、本当に反省点の一つでございます。特に、北部の豊岡市におきましては観光対策ということで、実に3月の二十何日でしたかね、3月中に既に打ち出してましたですね。そこは先出ししたとしたってどうせ後のほうで国からのそれに対する後ろ盾と言いますか、そういう交付金がくるということを想定をした上で、さきさきさきさきと手を打っていたということにつきましては、私としても内心じくじたるものがありまして、今後の反省には十分にしていきたいとこう思っております。その点におきましては、固定資産税の関係も同様かというふうに思います。今後、気をつけてまいりたいと思います。 ○議長(林時彦君) 13番、太田喜一郎議員。 ○13番(太田喜一郎君) よろしくお願いしたい思います。  次に、4つ目ですけども、旅行業とかバス・タクシー事業、飲食業、またイベント等に関して国のGoToキャンペーンこれも今、下請けに回すお金でいろいろと野党からも指摘をされておりますけども、これはこれで進んでいくと思います。それをやっぱりうまく取り組んでいくのが市としての役目やないかなとこのように思います。本当に県外へどんどん行けるか言うたらまだまだ無理やと思うんです。ということは、やっぱり市として考え方でいきない。丹波市だけではなかなかなんでね、隣の丹波篠山市とか朝来市とか福知山市とか近隣の市町と連携をとって、丹波市独自のキャンペーンを打ち出されたらええのやないかなとこのように思っております。  丹波市観光協会もこういう振興基本計画第3次この4月に出されております。一般社団法人になりましたわね。その中ではやっぱり旅行も重視されて、旅行主任者というんですか、企画をもつように今考えとるようでございます。そのようなことも含めて、なかなかその資格をもった方がまだおられないようにあるんですけども、そういったこともやっぱり市としても応援をしていただいて、兵庫県の旅行業の登録を受けたいというようなことを観光協会これ書いとられますんで、これの後押しを市もやっていただいてそれでキャンペーンをどんどん打って、市内循環ができるように取り組んでいくべきやないかなとこのように思うんです。  丹波市版のDMOも今後またここにも書いておられます。これも一つ大分前から言われとるんですね、DMODMO。ところが一つも見えてこないんで、今のこれチャンスやと思うんで逆に言うたら。そやからやっぱりそういうようなことで、地域内の旅行、小さい旅行がどんどんできるようにぜひとも取り組んでいただけたら思うんですけども、その観光協会との兼ね合いですね。その辺をどういうふうに今されとるかちょっとお聞きしたい、このように思います。 ○議長(林時彦君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(岡林勝則君) 観光協会との関係と言いますか連携でございます。議員おっしゃいますように今後コロナの関係が多少収束と言いますかしましても、秋口ですね、丹波市は特に秋が実りの秋というようなところで丹波市への誘客については、先ほど市長の答弁にもありましたように団体はなかなか難しいかと思いますので、小グループ、家族等の誘客に取り組む必要があろうかと思います。そのとき、やはり観光協会との連携というのは不可欠でありまして、言われておりますような誘客の魅力ですね、何かそういったクーポン的なものをつけるとかそういった取り組みは必要かというふうに考えております。  また、観光協会自身も先ほど言われましたように、免許と言いますか旅行業者の資格を取り、観光協会自らが旅行を企画できる、丹波市への誘客の企画ができるというところは非常に重要なことではないかというふうに考えております。今後、観光協会ともそういった進捗といいますか状況も確認をしながら、秋に向けて取り組みを進めたいというふうに思います。 ○議長(林時彦君) 13番、太田喜一郎議員。 ○13番(太田喜一郎君) 観光協会も一般社団法人化されましたんで、収益事業として十分取り組めると思うんで、積極的にやっていただくように市長のほうからもお願いをしていただきたい、このように思とります。  ある企業が今回のコロナを受けてアンケートをとったら、国内旅行をしたい、収束した後には何がしたいですかいうたら国内旅行をしたいいうのが大方49%ぐらいあったらしいですわ。それとか外食がしたいとか、それこそやない今これGoToキャンペーンはトラベルだけやなしに、飲食もありますしイベントもありますしね、本当にうまくマッチした取り組みやないか私は思いますんで、ぜひともこれをうまく引き込んできて、これは利用者にお金というかそういう支援というか補助がいく施策やないかな思うんで、それの橋渡し役やんのが丹波市であったり観光協会やないかと思うんで、国の施策、今から十分見えませんけども、どこへ委託されるのか分かりませんけど、それはそれとして事業としては私はええもんと思いますんで、ぜひとも活用していただきたい、このように思っておりますのでどうぞよろしくお願いしたいと思います。  それから次の大きな2点目ですけども、緊急対応のための十分な予算の確保ということで、これもちゅうちょなく今必要な対策を実施していくべきやというふうなことを言っていただいておりますんで、本当に災害が来たときのことも備えもしとかんとあきませんので、それに対する予算だけはきっちりと確保していただきたい、このように思います。やっぱり市長の責務は何や言うたら、やっぱり丹波市を守ること、丹波市民を守ることやないかなとこのように思いますんで、ひとつ大変な責務ではありますけども頑張って取り組んでいただきたい、このように思います。  その中で、質問では、庁舎の2億円の基金もどうすんねんやいうようなことお聞きしたんですけども、そのことについては一向に触れておられませんので、ちょっとその辺だけお聞きをしたい、このように思います。 ○議長(林時彦君) 市長。 ○市長(谷口進一君) 庁舎のことにはちょっと直接は触れることが答弁の中ではありませんでした。ただ、庁舎はまだいろんな考え方がありますが、こんなコロナウイルスで大変な世の中になった時代ではありますが、やはりまだその旗を降ろすべきではないかなと思っておりまして、ただ皆さん方の意見を十分に聞いて、市議会の意見も十分に聞いた上で、その上で庁舎基金をどうしていくのかというようなことも今後は検討していきたいとこんなふうに思っておりますので、ちょっと答弁の中には直接は太田喜一郎議員の意に沿うようなそんな答弁はできませんでしたんですが、十分に検討してまいりたいとこう思っております。 ○議長(林時彦君) 13番、太田喜一郎議員。 ○13番(太田喜一郎君) 私は庁舎の全体的なことを言うとんではなしに、先々ではやっぱり統合も必要やと思ておりますし、ただ、今この時期に2億円を積立てすることが本当によいのかなと。やっぱりそのお金は今全市民が痛い目に負うとるこのコロナに対してそういったお金を回すということも、やっぱりこれは市長の一つの施政方針になるんやないかなと思うんですけど。庁舎建てる、建てないいうことは私は今何も議論したいと思わないです。ただ、今のこの時期に2億円をちゃんと置いとく必要があるんかなとこう思うんですけど、その辺はいかがですか。 ○議長(林時彦君) 市長。 ○市長(谷口進一君) 毎年、決算で剰余金が出た場合に庁舎基金に積んだりいたしておりましたが、例年と違って今年は今おっしゃったようなことにも十分配慮して、その必要があるかどうかいうことも再度吟味をしていきたいとこう思っております。 ○議長(林時彦君) 13番、太田喜一郎議員。 ○13番(太田喜一郎君) そういうことで市民に安心感を与えるということも大事やと思いますんで、ひとつよろしくお願いしたいと思います。  次に、生産拠点の国内回帰に対応した企業誘致ということで、これも前向きに取り組んでいくということやと私は思っております。そうした中で、やっぱり来ていただくのには、やっぱりここ場所ありますよと、こういったよいところがありますよということが言えるようになっとかんと、何ぼ来てください来てください言うたて場所もないようなことではあかんと思うんで、歌道谷のことも提案させていただいておりますけども、ここは当初は庁舎の候補地と上げとられましたけども、いつまででも候補地に上げとったら、いつまでたっても何にも使われませんわ。せやなしに、やっぱりそれはそれで一回外してしもうて、企業誘致やったら誘致するんやということを打ち出してやらんと、いつまでたってもあの土地は有効活用されへんと思いますわ。せやなしに、やっぱりここは市長が企業誘致も大事やと思うんやったらそういうふうなことも打ち出す必要が私はあると思うんで、前向きに検討しますと言われとりますけども、私はそこがもう一つほしいな思とりますけど、その辺いかがですか。 ○議長(林時彦君) 市長。 ○市長(谷口進一君) 私も就任以来、歌道谷のあそこの場所は春日インターチェンジにも大変に近い場所でありますし、新しい病院が建ちましてもどちらに行くにしても3キロメートル、3キロメートル、それこそ数分で行ける絶好の場所にあるとこう思っております。庁舎用地という候補地でもありますけども、一方で企業誘致のためにも大変にベストポジションではないかと私も思っておりますので、そういったことも十分に念頭に置きながら今、太田喜一郎議員の御発言も少しちょっと胸にとどめて今後検討してまいりたいと思います。 ○議長(林時彦君) 13番、太田喜一郎議員。 ○13番(太田喜一郎君) 今後前向きに検討していただきたい、このように思います。今答弁では前向きに考えるということなんで、物事はやっぱり進めていくということがまず大事であって、やっぱり先送りばっかりでは物事は解決しやへんと思うんで、2つあったら1つは切っていかんと結論が出えへんねやないかとこのように思いますんで、その辺は市長判断で頑張っていただきたい、このように思います。  それから最後にですね、公の施設の指定管理者に対する支援ということで、これもきちっと答弁をいただいたように思います。開けたところ、私も今回この質問をしますということで、新聞を見てちょっと議員、話を聞いてほしいと言うて来られた方もおられます。大変らしいです。もう2月、飲食、宿泊のあるところなんかは2月頃からキャンセルが始まって、キャンセルだけで統計したらもう1,000万円超えたらしいですわ。それプラスまだふだん何にもなかったら予約だけやなしに、その都度入ってくるお客さんもあったんやけども、それも含めたらもう1,500万円から2,000万円ぐらいの影響があったように聞いとります。  そういうふうなことで、ここにも書いてますけども、国・県の施策を利用していただくというふうなことで、聞きましたらやっぱり持続化給付金の200万円も申請したと、それから雇用調整助成金これも申請しました。それからさらに県の休業要請の支援金で30万円これもやりましたと。会社として倒産防止の共済金も掛けとったんで500万円近う、これは自分たちが掛けた金なんですけどいうことで、そんなんも当てにして一生懸命取り組んでおられるそうでございます。  ところがまだまだ先が見えない、本当に戻ってくるのかなというそういうふうなことが心配されとるいうのが実情やと思います。その中で、やっぱり指定管理料を検討するということで今日も言っていただいておりますんで、それはその指定管理者と協議をされると思うんですけども、実情はかなり今後1年先見ても厳しいんやないかと思うんです。  やっぱりほかの中小企業、零細企業も大変でありますけど、その中の一つになるかもしれませんけども、市の施設としてやっぱりやっていただいとるんで、ここはやっぱりここも守っていかんと、ここがもう衰退するようなことになってしもうたらあかんと思うんで、指定管理料だけやなしに施策、ほかの施策で私はできへんかなと思うんです。言うのは例えば、宿泊でしたら宿泊に対してさっきのGoToキャンペーンやないけども、市が利用者に対して割引をしてその宿泊をするようなことに対しての喚起をするとか、例えばプールでしたらプールの利用に関しましても、やっぱりちょっと割引をしてもっと今はちょっとプールのほうも少ないらしいです。それもやっぱり元に戻っていくの大変やと思うんですけども、それら指定管理料だけやなしに、市としての施策で人が動くようにそういうふうなこと考えられへんか思うんですけども、その辺いかがですか。 ○議長(林時彦君) 資産管理担当部長。 ○資産管理担当部長(内堀日出男君) まず、支援のほうですが、先ほど来から申し上げてますように、指定管理業務の安定性を確保するいうのが第一の目的でございますので、そういった意味では休業に伴う営業損失とか、あるいは今後の感染予防等に含めても一定の支援策をすればどうかとか、あるいは現在指定管理料自体を支払っている施設なんかは、半期ごとに支払うとか年度末に支払うといったようなやり方があるんですけど、それを先んじて払って当面の運転資金に充てるとかこういったような支援をしていこうかなというふうには現在検討しているところでございます。  先ほど御提案のあった市の施策として指定管理料とは別にということでの、例えば利用者が増えるための割引やクーポンの発行なんかにつきましては、今後またそれについてはどうしていくかというところを検討はしていきたいというふうには考えますのでよろしくお願いいたしたいと思います。 ○議長(林時彦君) 13番、太田喜一郎議員。 ○13番(太田喜一郎君) たくさん質問させていただいて、前向きの答弁もたくさんいただきました。要は金は何ぼでもあるかいうたら湧いてきません。商売しとっても一緒です。湯水のことに金が湧いてくるんやったらええんやけども、それをしようと思たらやっぱり知恵を絞らんとあかんのやないか思います。市長1人頑張っとってもなかなかこんだけたくさんの部署の中の施策になりますんで、さっきも言いましたけども、それぞれの部長に任せて部長も経営者になってもうて、部の中の経営者になってほんで施策を考えてもらうということが大事やと思うんで、市長はやれ、おまえらやれとこれやないかと思いますんで、コロナに負けんようにやっぱりトップが元気やないとあかんらしいです。企業経営もそうらしいですわ。今コロナであかんさかいに後ろ向きになりよったらあかんらしいです。やっぱり顔色は明るく前向きに取り組んでいく姿勢をトップが示していただいたらみんなはついてくると思いますんで、ぜひともこのコロナウイルスに負けん丹波市になるように頑張っていただくことをお願いを申し上げまして、最後に市長の最後の思いだけお聞きをして終わりたい、このように思いますのでよろしくお願いします。 ○議長(林時彦君) 市長。 ○市長(谷口進一君) この前、丹波市商工会長からありがたいお言葉をいただきました。それは会社はそのトップの器より大きくはならない、まさに至言だなとこのように思いました。私もそのスローガンを胸に秘めまして何とか頑張りたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(林時彦君) 以上で、太田喜一郎議員の一般質問は終わりました。  ここで暫時休憩をいたします。                 休憩 午後2時28分                ───────────                 再開 午後2時40分 ○議長(林時彦君) 再開いたします。  次に、通告5番、小橋昭彦議員の一般質問を許可いたします。  9番、小橋昭彦議員。 ○9番(小橋昭彦君) それでは通告に基づきまして、一般質問させていただきます。  一般質問、個人質問ではあるんですけれども、ふだん丹新会で議論していることを今回主として2つの点について質問をさせていただきたいと思います。  1つは、ある種、今回の新型コロナウイルス感染症対策の中間的な総括と言いますか、現在までの反省点について。それからもう1点は、今後第2波、あるいは収束後を考えたときに、丹波市政としてどうあるべきか。この大きな2つの視点から質問をさせていただきます。  まず、1つ目の反省点についてです。  今回4月7日、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態の宣言がなされました。地域経済の疲弊や市民の不安等が大きなものがあるという実感を受けまして、丹新会では13日に市長に対してコロナ対策21の提言を行いました。この提言は、市として市民の不安を解消するという視点から行ったもので、経営不安、雇用不安、来庁不安、子ども・高齢者不安、そして医療不安この5つの不安をゼロにしよう、また、アフターコロナへの取り組みを考えようということを柱にして提言をさせていただきました。  その後、4月16日に専決処分がありまして、また5月1日には報道発表されましたけれども今月に入って議会で可決したコロナ対策を主眼とした補正予算等を通して私たちの提言したうちのおよそ7割ぐらいは何らかの形で実現したのではないかというふうに評価をさせていただいております。  一方で、残念なことに先ほど同僚議員からも指摘もありましたけれども、今回の市の対応については、市民の方からは遅いやろという声をよく耳にしてまいりました。恐らく市長の耳にも当然それは入っていることかと思います。これはやはり初動の段階で何らかの形が足りなかった、何らかの言わば取り組みが足りなかったせいではないかなというふうに思っております。もちろん、再三再四ここの議会の場でも言われてますように、今回の補正、対策の規模、あるいは初期の分についても、ほかのところよりも早かった分もあります。であるにもかかわらず、今回こうして遅いという批判があるというのは、どこかこういう災害時を前提にしたリスクコミュニケーションに不備があったのではないかなというふうに考えております。ここについてどのように評価をされているのか、まず1つ目の大きなところとして伺いたいと思います。  2つ目、これはいわゆるポストコロナと言われる新しい常態に向けての考え方を伺いたいと思います。  これに関しましては、5月21日に兵庫県が緊急事態宣言対象区域から解除されました。25日には全国的にも解除されたと。もっとも収束というわけではなくって、収束の兆しが見えたという段階でありますし、今後第2波等が心配もされます。また、3密を避けなさいといった新しい生活様式ということが求められてもおります。実際、今回の事態を受けて、企業ではテレワークが進みました。これはほんの少し前までは想像もできない状況が今生まれていると思っております。それから過密社会への反省といった社会のあり方、様々なところでそうした生活様式なり人々の価値観が変化してまいっております。聞くところによると、新しい常態(ニューノーマル)といったような言い方もされております。  そこで、当然市政としても、この新しい常態(ニューノーマル)に対して、どのようにこれから運営していくか、非常に重要な課題であろうと思います。もちろん、緊急的な対策もまだまだ必要とされているところもあります。一方で、こうした新しい常態を視野に入れて市政に取り組まねばなりません。  こうしたことを前提に、丹新会では5月27日に7つの分野ですねについて提言をさせていただいております。防災、医療、産業振興、企業誘致、移住施策、広報広聴、そして教育この7分野でした。それぞれでこのような考え方で市政を行うべきというような提言をさせていただきました。今回は、そのうち特に市政にとっては長年の課題としてずっと抱き続けなくては、考えなくちゃいけない人口減少対策これについて具体的にこの新常態のもとでどのように取り組むのか。これについて考え方を伺いたいと思っております。  丹新会としては、企業誘致についてはいわゆる兵庫県のハブ的な地域ということもありますから、リモート立地を促進する、こういう戦略をもとに考えていくべきであるという点、また移住施策については今回、ステイホームということを通じて家族で時間を過ごすということの見直しですね、再評価といいますかが進んできたことから、こうした家族で過ごすことが過ごしやすいまちといったような視点での検討も必要ではないかといったようなことを提言してきました。ポストコロナにおける丹波市の人口減少対策、ことに企業誘致、それから移住施策、これがどのように変化するのか、あるいはその予定がないのかということを市長の考え方を伺いたいと思います。  以上で、一度目の質問といたします。 ○議長(林時彦君) 市長。 ○市長(谷口進一君) (登壇) 小橋昭彦議員の新型コロナウイルス感染症対策反省点という点につきまして、答弁をさせていただきます。  丹波市では、県下でいち早く2月28日に新型コロナウイルス対策本部を立ち上げまして、その日に第1回の本部会議を行い、情報収集もスタートさせました。本来、新型インフルエンザ等対策行動計画におきましては、市内発生をもって、対策本部を設置するということになっておりましたが、全国小中高等学校の学校臨時休校の要請を受けまして、対策本部を設置し、感染防止及び感染発生時の対応について検討を重ね、手指消毒、せきエチケットの徹底、免疫力を高める生活習慣、不要不急の外出を控えるそういったことをホームページ、防災行政無線放送、広報たんば、FM805たんば、報道機関などを通じまして市民に呼びかけを行いながら、国・県の感染状況を注視し、市内発生時における対策に備えてまいったところでございます。  ここまではよかったんです。本題は反省点につきましては、以下3点にわたり述べさせていただきます。  1つ目は、市民の皆さん、そして事業者の皆さんへのより具体的な支援策を検討するに当たり、対策本部の中に5つの部会を設置をいたしました。1つは感染予防・健康対策、そして学校休業対策、事業者対策、そして生活安定対策、行政対策その5つの部会を設置をし、それぞれの分野ごとにきめ細かな対策を検討し、新型コロナウイルス感染症対策として、補正予算第3号まで財政調整基金8億円以上を繰り入れたということでございます。  言いましたら、5つの部会の結論を取りまとめるのが4月17日までというこういう期限を切ったわけであります。それが終わって週が変わってからそれに対するいろんな査定、市長査定とかそういうことを始めたわけであります。その間の検討が私は無駄だったとは言いませんが、その分の時間的なロスが最後まで響いてきたかなというのが正直な気持ちでございます。  先ほどもちょっと繰り返しになって恐縮ではありますが、その出来上がった予算につきましては、その規模におきましても内容のきめ細かさにおきましても県内ほかの自治体と比較をしましても決して見劣りをしない、むしろえらいたくさん出し過ぎたなと。例えば西脇市なんかもようそんな商工業者対策としてそこまでやりますねとそこまで言われたようなものでもございました。  そのように各分野に配慮した有効な対策が提示できたと私は思っておりますが、しかし一方で、先ほど申し上げたように施策の検討に時間を要しました。結果的に5月14日の臨時議会で議決を得るということになったわけでございます。その間、私のもとにも夜中も多くの御意見をいただきました。とにかく対応が遅いやないかと、隣の丹波篠山市ではこんな面白いことやってる、この市では水道料金を減免した、周辺でどんどんそういう対策が打ち出されますので、それに対しまして私も眠れない日が続いたわけでございます。  今回の件は、市民の方々としましては、やはり先手先手で一刻も早い施策展開そういったことを望まれていたはずであります。また給付金にしましても、1日も早いその振込み等を望まれていたそういうことから、いろんなことが後手後手に回ったんでは、せっかくいろんなところで知恵を出して頑張ってくれた職員の努力も水泡に帰してしまう。そこはまさに私のかじ取りとして大いに反省をせざるを得ないそんな局面だったとこういうふうに思っております。今後の教訓にしたいと思います。  反省の2つ目は、感染拡大に不安を覚えておられた市民の方々に、丹波市としてマスクや消毒液の配布等を迅速に、また十分に要望に応じられるように行うことができなかったという点でございます。市が備蓄してきたマスクは3万枚弱という限られた数ではありました。また、感染拡大の不安がある中でも毎日開園をしていただきました認定こども園や福祉施設の職員の方々、また妊婦さんなど、緊急性の高いところを優先的に配布をしたところでございますが、しかしながら、ストックが十分ではなく、また新たな入手も困難であった時期がありましたので、広く市民の方々に配布することができず、こんなときのためにやはり平時に十分に備蓄をしておかなければならないという必要性を強く感じたところでございます。  反省の3つ目は、リスクコミュニケーションで相談窓口の開設に伴う市民の皆さんの御意見や、商工会、医師会、県立病院、保健所などと情報交換や意見交換、また介護施設などの福祉施設を訪問し現場の実態調査を行うなど、この点につきましては十分に各それぞれの分野で意を用いて対応してきたとこのように認識をしております。一方、市民の方々から多岐にわたる問い合せがあったことから、感染症予防情報だけではなくて、随時最新情報を配信する必要性など、これらにつきましても今後、市民が抱える課題に的確に把握することができたかどうかという視点からは疑問をなしとしませんので、十分に検証してまいりたいとこのように考えております。  今後、感染の第2波、第3波も想定をされまして、まだまだ予断を許さない状況が続いてまいります。市民の皆さんや事業者の皆さんへの貸し付け、あるいは猶予制度あるいは給付といったような支援制度が迅速に活用できますように、相談体制を含めて、適期に適切な支援策を講じるよう引き続き一丸となって進めてまいりますので御理解、御協力をお願いしたいとこのように思っております。  次に、2点目でございます。ポストコロナ新常態における人口減少対策でございます。  5月25日に緊急事態宣言が全面解除となったわけでありますが、これによってコロナウイルスが消滅したわけではなく、正しく恐れながら共存していく、いわゆる新しい日常を送ることになるわけであります。あらゆる面で感染拡大防止のための新たな生活様式が求められ、非接触・非対面これが社会経済の基軸となるポストコロナ社会におきましては、丹波市でもちゅうちょすることなく社会の変化に適応したまちづくりを進めることが大変に重要と考えております。いわゆる3密の危険性は、総人口の約29%が首都圏に集中する人口集積構造にも重要な警鐘を鳴らしたとこのように言えると思います。  新たな生活様式によって感染リスクを避けるポストコロナ社会では、阪神間から程よい距離で近く、交通利便性があるという地理的好条件に加えまして、経済性・合理性という観点では、デメリットと見られていた人口が密集していないという社会的条件、これが丹波市のよさとして、これまで以上に生かすことが逆にできていくのではないかとこのように考えております。  特に、都市部からの移住や企業のリモートワーク、このニーズが大きくなることが予想されまして、この機会に新しい生活様式を取り入れた多様な仕事や働き方、また丹波市での暮らしが体験できるような移住支援の拡充策やリモートワークに対する支援策、具体的には移住支援においては、おためし住宅でございますとか、コワーキングスペース、子育て世代をはじめ様々な世代が交流できる公園そういったようなものなど、第2期丹(まごころ)の里創生総合戦略に盛り込んだ人口減少対策を積極的に進めていく必要があるとこのように思っております。  その中でも、提言を頂いております公園整備につきましては、子供が安心して遊べるまちづくりを進めるという観点から、丹波市の地域資源を生かして、交流やにぎわいの結節点にある公園機能を充実させていくことを盛り込んだ都市・自然環境を生かした公園整備方針これをまとめようとしているところでございます。  また、企業誘致におきましては、現在、地域未来投資促進法に基づく丹波市の基本計画におきまして、4分野を定めております。1つは医療・介護・健康産業の集積を活用したヘルスケア分野、2つには丹波栗などの特産農産物を活用した農林業・地域商社分野、3つには電子部品・デバイス・電子回路製造業や電気機械器具製造業などの集積を活用した成長モノづくり分野、最後4つには丹波大納言小豆・丹波黒大豆などの食、恐竜化石や日本一低い中央分水界などの観光資源を活用した観光分野、これら4分野を重点に置きました誘致活動それに取り組んでいこうと今しているところでございます。  今後は、こうした取り組みを継続しつつも、今回の新型コロナウイルス感染拡大の経験から多くの企業が人口や多くの都市機能が集積する都市部での企業活動がいかに脆弱であったかということを認識する一方で、今まで難しいと考えられていたリモートワークの実現可能性を探りつつあるそういう状況変化を踏まえて、企業の新たなニーズを把握した上で、誘致の取り組みを進めることが必要であるとこのようにも考えております。 ○議長(林時彦君) 9番、小橋昭彦議員。 ○9番(小橋昭彦君) まず、反省点から今の3点述べていただきました。  1つ目、4月17日にいろんな施策のアイデアを出して、結果的にそれがそこから時間がかかったということなんですけど、ちょっとここをもう少しなぜ時間がかかってしまったのかですね、ここでもう少し先手を打って何か一つでも先に実現すること、もちろん専決でされた部分もあるんですが、そこの事情について分析を伺いたいと思います。 ○議長(林時彦君) 市長。 ○市長(谷口進一君) 通常、予算編成をします際には、まず各部局から何日締め切りとこう締め切り期限を区切ってですね、それを一斉にそろえてじゃあ翌日からそれを査定にとこういうことになるわけでありますが、従来型のそういったもんに少しこだわり過ぎたという点かと思います。そういう従来の締め切り期限何日とかってそういうもんじゃなくて、今回はスピード感が問われておりましたので、直感的にでもどうせこれは後から国の交付金がついてくるというのも分かってたわけでありますから、そういうことを的確に見極めて1つでも2つでも3つでも熟議をする前に、まずは走り出してということがそういう思い切りが大切であったのではないか、必ずそれが大切であったんだとこのように後で振り返って思っております。それはまさに私の責任でございます。 ○議長(林時彦君) 9番、小橋昭彦議員。 ○9番(小橋昭彦君) 今おっしゃったとおりのところがあるんですが、そこで伺いたいのが、まさに1つか2つかでもいいからしっかりとまず先手を打ってとって取り組むことが大切だったとそのとおりだと思うんですよね。問題は、その1つか2つをどう見極めるかというところなんです。ほかの話題になっていた島々の例見てもらったら、丹波市よりはるかに少ない予算でしかもワンテーマで先に打ち出してた結果、評価を高めている自治体があることも恐らく御存じかと思います。そこの見極めるときに今どのように考えていらっしゃいます、1つか2つを選べと言われたときに何を重視して選ぶことになりますか。 ○議長(林時彦君) 市長。 ○市長(谷口進一君) 今回の件で言いますと、当然困った方はたくさんあるわけでありますが、一番いわゆる瀬戸際に立たされているような方々と言いますか、一番業界としてどこが一番、例えば廃業の危機にきているとかそういうところをまず見極めることだとこのように思います。それを見極めるためには机に座っていてはなかなか見極めることはできませんので、いろんな方の御意見を聞くこと、それに尽きるとこのように思います。その点が少し結果的に言うとちょっと欠けていた、ただその時点では、どこがということについては商工会からのいろんな御意見も部長を経由で聞いておりましたので、この分野が一番当面手をつける大切なところかなというのは大体分かっていたと思っております。 ○議長(林時彦君) 9番、小橋昭彦議員。 ○9番(小橋昭彦君) そういったところの思い切りが足りなかったんじゃないかなと思ってます。確かに内容としては評価しております。先ほどずっと繰り返されているように非常に充実した内容で取り組まれております。  また、例えば今回行われた家賃補助なんていうのは国が検討する前に市策としては決定をされていたものです。もっと大いに誇ってもいいんじゃないかと思います。ところが、市内の企業者はそれをありがたいとまだ思っていないというか、ちゃんと認識をされてないようなところもあるかと思います。
     一方で、3,000者に対しての予算で応援金をという事業も言わば商工会の会員よりも多い、もれなく支援しますよと困っているところはという姿勢だと思うんですね。そういうような思い切ったところも伝わっていない。これやはり何かそこら辺の伝え方というよりは、何を伝えれば市民の方が、あるいは事業者の方が安心してもらえるかというところについての配慮、これをあまりされていない、何か決まったことを伝えるだけになってる、そんなところを感じるんですけれども、そういうところを十分にもうちょっと認識をしていただいたほうがいいんじゃないかというふうに考えていますがどうでしょうか。 ○議長(林時彦君) 市長。 ○市長(谷口進一君) まさにそうだと私も思います。まず、どういう理念で今どこを何のためにどこを支援しようとしてんのかということを私の言葉でもう少ししっかりと伝える必要があったのかと。単に3,000者に10万円を配りますというだけではなくて、その裏にある理念みたいなものを伝えることのほうがもっと大切であったのかと今になったらこう考えております。 ○議長(林時彦君) 9番、小橋昭彦議員。 ○9番(小橋昭彦君) ぜひそこをこれからも市政を担っていこうとされるのであれば、しっかりと理念を抱いていただきたいというふうに思っております。そうでないと市民が迷子になってしまいますので、また共感も得られないということになっていくので、今回の反省点をぜひ生かして取り組んでいただきたいというふうに思っております。  あわせてですね、例えばちょっと次の項に入っていきますけれどもこれからは。家族を支援するということについて、公園についての計画も立てていただいているということで今日発表いただきました。非常に子育て時代からの要望も強いところなので、ぜひ進めていただきたいと思っております。  そうした中で、家族を支援するというところで、一つちょっと具体的な例としてもう一つ挙げておきたいのですが、今回緊急対策として児童手当の上乗せ金ですね1万円、7,000ぐらいの世帯でしたかに今回支給、世帯というかお子さんに対して支給されました。あれが例えば今回は当然どこかの時点で切られてしまうわけです。4月の今回27日でしたかね、までの生まれたお子さん、その後に生まれたお子さんに対してはどうするのかというような声も当然聞いております。  ただ、それは当然どこかで切らなくちゃいけないわけで、ある意味仕方がないんですが、その家族を大切にするという理念をもとに考えたときに、その時期にお子さんを生まれた家族の方って面会行けないんですよ。子供生まれても。お母さん非常に寂しい思いをされながら病院にいられると。そういうような市民の苦しみだとか姿に対して配慮をして、そこに対してメッセージをするといったことができれば今からでも間に合いますこれは。丹波市の姿勢ですね、こういう事態に対する姿勢として評価も高まるんではないかというふうに考えたりもしますが、そうした思いやりのある取り組み、例えばほかには今回の事態で有名になったのは燕市なんかが、ふるさとに帰ってこれない学生たちにふるさとの産品を送って、市長の直筆という市長のメッセージを添えて送られていて、SNS等でも随分と評価を受けておりましたけれども、そうした血の通った目線というのを取り入れていくべきだと思うんですけどいかがでしょうかね。 ○議長(林時彦君) 市長。 ○市長(谷口進一君) 今いみじくも血の通ったとこうおっしゃいましたが、まさにそれが市民に寄り添うという点で欠けていたのかなというのは私も正直に認めざるを得ないと思っております。それにつきましては、職員とも十分にこれから相談をしながら、今後の反省にしてまいりたいと思います。 ○議長(林時彦君) 9番、小橋昭彦議員。 ○9番(小橋昭彦君) この今の具体的な話については通告もしてませんから、ここでとどめておきますけれども、ぜひちょっとこういう話もそういう話もあるんだということを留めていただいて、今後検討いただけたらというふうに思います。  それから、企業誘致についてです。誘致活動、これから新しい可能性もあることから、可能性というか、これピンチをチャンスという言い方じゃなくって、日本が抱える課題に対して丹波市が貢献できる分野がそこだと思いますので、ぜひ積極的に日本の課題解決に丹波市の資源を生かしていただきたいというふうに思っておりますが、体制がやはり不安なんですね。取り組み体制がちょっとこれ具体的な話なんでちょっと一遍、産業経済部長に伺いますけれども、今はその企業誘致に際して、例えば誰がどのように営業活動をかけていらっしゃいますか、年間どのくらいの企業を回られてますか、分かりましたら。 ○議長(林時彦君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(岡林勝則君) 企業誘致、新産業創造課で取り組んでおります。企業誘致係というのがありまして係長以下、係長含めて3名の職員で当たっておるところでございます。企業訪問につきましては、これまでも年間市内外合わせて100件程度誘致活動といいますか、情報収集に取り組んでおるところでございます。これまでお付き合いがあります企業ですとか、あと例えば電気のインフラ、関西電力系ですけれどもインフラ工場を建てるときなんかはインフラがどうしても一番最初に必要になってきます。そういった情報はそういったインフラ会社、インフラを扱う会社に情報が集中しますのでそういったところに行ったり、あと実質建設をするような大手、または中堅のゼネコンですねそういったところ、これまで過去からもいろいろ情報収集、お付き合いと言いますかネットワークがございますので、そういったところを含め、あとは市内企業、取引先で立地を希望されている事業所がいないかいうようなところも含めて企業誘致の情報収集に努めているところです。 ○議長(林時彦君) 9番、小橋昭彦議員。 ○9番(小橋昭彦君) 年100件ぐらい回られてるということは、かなり言わばその何割ぐらいの設定か、実際にこっちに来られてる企業が数を見ると100件に対する成果というのはもっともっと頑張らないかんのかという気持ちもあるんですが、よくいわゆる企業誘致だったりそうした地域づくり、企業を立地による地域づくりの成功事例としてはよく挙げられておる例えば岩手県紫波町ですね、オガール紫波とかいったところが官民連携でよく議会でも話題になります。またあるいは、神山町ですね徳島県の。あそこなんかグリーンバレーというところ取り組んでITオフィスをたくさん呼んできてと話題になっております。  それこそそういう事例を研究もされてると思うんですが、ちょっと私たちの会派の中で議論になっているのは、例えばオガールの場合はオガール紫波株式会社というところが担っております。また神山町の場合はNPO法人のグリーンバレーというところがそうした誘致活動を行っていると。やはりそういう民間との共同体制というのがあって成功しているのかもしれないぞというような着眼もあるんですが、ちょっとそのあたり実際行政のほう職員として回られてる場合とその民間ノウハウを入れるということの必要性について、もし何か今の段階で実体験からで結構ですが、考え方ありましたらお聞かせください。 ○議長(林時彦君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(岡林勝則君) 民間の方のノウハウと言いますかネットワークを活用というところは、産業経済部としても何か考えていかなければならないかなと。これまででしたら、先ほど言いました企業誘致サポーター、東京都のほうに丹波市にゆかりのある方を企業誘致サポーターというところで東京都にお勤めの先ほど言いましたゼネコンですとかそういう企業形にお勤めの方、よく企業立地の情報が集まるであろう方にお願いをして情報を得たりしてきた経過もございます。  先ほどおっしゃいましたオガールとかですけれども、私も数年前ちょっと講義を聞いた経緯があるんですけれども、やはりその中心となる方が非常にマンパワーがあるといいますか、積極的な方というようなところがございます。まずそういった民間の企業との連携、仕掛け人でね、仕掛け人とのいうことになりましたらそういった人材を確保と言いますか、ネットワークを作っていくことも必要ではないかなというふうに考えております。 ○議長(林時彦君) 9番、小橋昭彦議員。 ○9番(小橋昭彦君) ぜひそういうノウハウも生かすことも検討していっていただきたいと思います。  最後になりますけれども、市長ですね、先ほども言いましたように、これから家族、子育て世帯ですね、丹波市にとっても重要な人たちです。そういう人たちにとって私たちは皆さんを全力で支えていくんだよというようなメッセージを発していくことは、これから非常に重要、移住施策にとっても重要になってくると思います。  そういう意味で、例えば職員からいろんな有能なアイデアが上がってくると思います。それをいかに編集してメディアとか世界に届けていくか、市民に届けていくか、あるいは全国に届けていくかというのは、まさにその編集力といいますかそこら辺の目利きであったり編集力といったところですので、国が決まったからやるといったようないわゆる中間管理職的なトップじゃなくて、そうしたどういう市をつくっていくんだということをしっかと発信できるそういう目線をぜひこれからも意識してもっていただきたいと思うんですけれども、いかがですかね、ちょっとそこら辺もう少し行政畑長かったからなかなかそういう民間的と言いますか、まちをつくっていくんだというような姿勢が足りないようにも思っておるんですけれども、ぜひちょっと磨いていただきたいんですが。 ○議長(林時彦君) 市長。 ○市長(谷口進一君) 大変に手厳しい御指摘をいただいております。確かに長い間、県の職員といいますか公務員生活をしておりますと、そういう殻を破るというかなかなかそれが難しいような気が確かにいたします。私も何やかんや言いながら7年間、第3セクター、第3セクターと言いましても全く完璧な民間でありましたですけどね、ホテル営業ですからね。そこにいきますと、やはりこれは全然違うなと公務員的な発想では誰もついてきてくれないなということを如実に感じた場面が再々ございました。そういう意味では、商工会長なんかともいろいろ話をさせてもらう機会もあるわけでありますが、そういったような企業的発想、今幹部会議は経営会議というふうなことも言わせていただいておりますが、経営的な発想でありますね、そういったものをもつようにちょっとより働きかけていきたいなとこのように思っております。 ○議長(林時彦君) 9番、小橋昭彦議員。 ○9番(小橋昭彦君) これで終わりたいと思います。ちょっと勘違いされたら困るんで、一応そういう気持ちをもってくださいという話しましたけど、だから次もやれという話はしてるんではない、それはまた別の議員の役割ですので、またそういうことを排除してこれからの市政に当たっていただきたいというように思います。終わります。 ○議長(林時彦君) 以上で、小橋昭彦議員の一般質問は終わりました。  次に、通告6番、奥村正行議員の一般質問を許可いたします。  18番、奥村正行議員。 ○18番(奥村正行君) それでは議長の許可をいただきましたので、通告の件につきまして一般質問させていただきます。  新型コロナウイルスの感染拡大により、生活や経済に大きな悪影響が全国的に及んでいます。我々の近くでは京阪神など都市部で感染が拡大する一方で、丹波市における感染状況はすごく限られたこととなっています。丹波市においてはこの3月に多くの退職者があり、その後の新しい組織の中でこのような対応をされてきました。国、県の対策事業を見ながら丹波市としての対策は若干おくれたこともありますが、職員の皆様の頑張りによって及第点ではないかと私は思っています。  今重要なことは、適切な感染予防策をとりながら、日常の生活に戻す施策をとっていくことであると考えます。この施策の1つとして、中高生たちの部活動の集大成となる総合体育大会の代替案として、丹波市内の3高校7中学校で行う市大会を開催できないか伺いたいと思います。  感染拡大時には、県境を越えた移動の制限が発せられていましたが、参加校を丹波市内の学校に、あるいは但馬、丹波篠山市、北播地域の学校などに制限することにより移動も限られ、また応援、観覧についても家族に限定すると追跡が可能になると思います。実施場所については、市内の施設で対応できると思いますし、予算も多くは必要ないと考えます。試合間隔など調整できれば人の集まりもある程度コントロールできると思います。  リスクは避けるためだけでは社会は死んでしまいます。今のままでは子供たちの記憶にあれもできなかった、これもできなかったという記憶だけが残ってしまいます。現状を好転させるために、丹波市が大人たちが真剣に取り組んでいる姿が子供たちの郷土愛を育むと考えます。ぜひともこういった取り組みを行うべきと思いますが考えを伺います。  次に、丹波市子育て支援施策は、出会いの場、安心して産む、安心して働く、安心して育てる、子育て環境の整備、安心して学べるの6分野にわたって手厚く進められています。その施策の中の安心して産む、について伺います。  本年4月から、選定療養費いわゆる紹介状なしの受診時の患者負担の改正により、200床以上の病院は紹介状なしで受診すると医科の初診が5,000円、再診が2,500円、歯科の初診が3,000円、再診が1,500円必要となりました。妊娠確認の受診に行かれる多くの方が丹波医療センターでないかと思います。丹波医療センターは、200床を超える病院です。十四、五年前だと思いますが、丹波市の地域医療は大変厳しい状況でありましたが、県立柏原病院の小児科を守る会をはじめ、多くのボランティアや市、神戸大学、兵庫県などの支援で今はほかの都市からも羨ましく思われる医療体制となりました。特に、小児科、産婦人科については特にそうであると思います。  妊娠確認の初診料については、丹波市独自で安心して産む応援策として、丹波医療センターで産婦人科の初診料5,000円を助成すべきと思いますがいかがでしょうか。  次に、3番目、11月15日の市長、市議会議員選挙まであと5か月となりました。過日の新聞報道によりますと、市長は2期目へ立候補される意向を固められたことの記事がありました。この報道がされてから、フェイスブックで国会議員の与党の質問みたいなもんで、懇意にしている議員が覚えをめでたくしたい議員が気を利かせて一般質問してあげて、進退を表明する機会をつくってあげるのがよくあるお手盛りのパターンとの書き込みがありました。そういったような質問のことで質問通告をしていませんことをあえて申し上げて、市民の皆さんも大変関心があることですので、市長の2期目に向けてのお考えを伺いたいと思います。  以上、3点です。 ○議長(林時彦君) 市長。 ○市長(谷口進一君) (登壇) 奥村正行議員の御質問にお答えをさせていただきます。  1点目は、教育長のほうからお答えをさせていただきまして、2点目、3点目、私のほうからお答えをいたします。  令和2年度の診療報酬の改定によりまして、初期の治療は地域の医院・診療所等で、高度・専門医療は病院(200床以上)で行う、そのような医療機関の機能と連携の推進を目的にした選定療養費の徴収が義務づけられたところでございます。この制度によりまして、7月1日から従来の初診時の選定療養費2,600円が5,000円に上がり、再診時では選定療養費が徴収されていなかったものが2,500円かかるということになります。  地域医療支援病院である丹波医療センターは、市内で唯一、出産できる病院であるため、紹介状を持参はされずに受診される方が多いとこのように推察をいたします。妊娠確認時の患者負担の軽減はもちろんのこと、市内唯一の産科医療存続のためにも、市独自での対策を検討してまいりたい、このように思います。  次に、3点目の市長選への考えを問うの件でございます。  私も本年秋の市長選挙につきましては、タイミングとしては今回の6月市議会定例会の場におきまして、その態度を表明させていただくべきかと考えておりました。ちょうど4年前、前の随d五郎市長はこの時期に市議会の場で退任を表明されたということもございました。  しかしながら、国内のみならず全世界を揺るがす新型コロナウイルス感染症対策、全国的に自治体としてはそれに全力を傾注しているさなかにありまして、本会議の場におきまして市長選云々そういったことに言及すること自体に私もためらいがあります。よって、本定例会終了後、また今回の対策などが一区切りついたしかるべきタイミングで正式に表明をさせていただきたい、このように考えているところでございます。そういった中で、過日、マスコミの方からの取材に応じて答えましたとおり、次期の4年間も引き続き丹波市政を担わせていただきたいという気持ちはもっております。  今後、私を支援していただく方々とも十分に相談をした上で、近いうちに態度を表明させていただきたいとこのように思っているところでございます。 ○議長(林時彦君) 教育長。 ○教育長(岸田隆博君) (登壇) それでは、1点目の中学、高校生の総合体育大会などの代替大会をについてお答えいたします。  中学校の総合体育大会は、国、県、市区町村の各中学校体育連盟が主催する大会となります。例年、6月下旬から丹波市総合体育大会が始まり、丹有地区総合体育大会、県総合体育大会と続き、8月に全国総合体育大会へとつながっております。ただ、今年度につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、5月20日付で兵庫県中学校体育連盟から兵庫県総合体育大会の開催中止の通知があり、その後、丹有地区総合体育大会、丹波市総合体育大会の中止と中学校体育連盟主催の代替大会を行わないことについても通知されたところです。  ただし、丹有地区中学校体育連盟では、兵庫県新型コロナウイルス感染症対策本部の今後の判断を注視するとともに、各競技部と協議の上、中学校体育連盟を主催としない代替大会の開催の可否について現在検討されているところでございます。市教育委員会としましても、議員御指摘のとおり、適切な予防策をとりながら、生徒たちにこれまでの努力の成果を発揮する場を提供したいという思いはありますが、学力保障の観点から夏季休業日を短縮したことや、十分な練習時間が、あるいは練習期間が確保できず、けがや熱中症も心配されることから、現時点では市教育委員会主催となる大会の開催は難しいと考えております。  なお、高等学校につきましては、兵庫県教育委員会の所管であり、県教育委員会の判断となりますが、仮に県教育委員会が実施されない場合に、県教育委員会に代わって、市教育委員会が主催する代替大会を高等学校にお声かけをし、実施するのは中学校と同じ理由から難しいのではないかと考えております。 ○議長(林時彦君) 18番、奥村正行議員。 ○18番(奥村正行君) そしたら総合体育大会関係の代替の大会について、まずお聞きします。  最初のうちはできるんやな思うて続いたらしない、難しい言うてぽてっとこけそうになりましたけど、簡単にできるとは私も思いませんけどね。しかし、最後に言われましたように、高校について特に今ずっと新聞紙上とかマスコミがにぎわしてんのんは高校野球については、それぞれを全国でも数件は実施が難しいいうのが出てますけども、多くは代替の大会をどこまでやられるかは分かりませんけども、ベスト16あたりまでとか7回までするとかいう形で開催を前向きに考えられるところが多いように新聞紙上では感じています。  高校のほうの野球はそうなんですけど、やっぱり部活動というのは野球だけじゃなくて、何も文化活動でも全部ありますしね。そういうようなことから、やっぱり先ほど私申しましたように子供たちが今それぞれ3年生の人たちが我々の3年のときは何もなかったなと、何も丹波市はしてくれへんだなと、よそはしてはったのになとかいうような形でそういう感想をもつ可能性があるんやないかと思います。そういうようなことも含めて、もうそれは検討はされとんのや思います上での答弁だと思いますけども、あまりにもちょっと胆略的と言ったら失礼ですけども、予想してたとおりの答弁が返ってきましたので、学力保障の観点から夏季休業日を短縮したことや十分な練習期間の確保もできず、けがや熱中症も心配されることから開催は難しいと。それを克服してでもできませんかいうことを聞いとんですわ。もう一遍答弁言うてください。 ○議長(林時彦君) 教育部長。 ○教育部長(藤原泰志君) 中学校体育連盟なりの大会でございますが、これについては先ほども申しましたように中止ということでございます。そしたら市のほうで何とかということで、市の中学校体育連盟のほうでも検討をしていただいたところでございます。しかしながら、先ほど教育長申しましたように学力保障等や熱中症の関係でなかなか難しいという状況が出てきております。  そういう中でですね、先ほども少し申しましたけれども、競技部、各市なりには各スポーツ団体の協会がございます。その協会連盟のほうで何とか競技をしていただけないかというようなことの中で、現在全てではございませんけれども、各種の競技団体のほうで中学校体育連盟の大会に替わってできる競技ができないかということを検討していただいているところでございます。 ○議長(林時彦君) 18番、奥村正行議員。 ○18番(奥村正行君) そしたら、中体連に替わってその民間の各種そういう団体、スポーツクラブとかそういうとこですね。そこがすんのんはけがや熱中症の心配はないの、どうです。 ○議長(林時彦君) 教育部長。 ○教育部長(藤原泰志君) もちろん、熱中症なりけがのことは心配でございます。しかしながら、各団体のほうでそれぞれ対応策を十分に練っていただいた上で競技ができないかということを協会、連盟のほうで検討していただいとるというそういう状況でございます。 ○議長(林時彦君) 18番、奥村正行議員。 ○18番(奥村正行君) 団体では検討はでけて、市ではできない。市のほうがたくさん中学の先生らあでも含めてですけども、たくさん考えられる人いっぱいいてはるん違います、団体の人大変ですよ。全部ほとんどボランティアでやってはるんですよ。そういうとこにこういうもんは投げて、先ほど言いましたようにリスク避けるだけでは駄目なんですわ。リスクを新しい生活とか今国のほうが言ってますわね。新型コロナウイルス、ウイルスと共存するような生活になっていかなあかんねやと。こんなんやったら逃げてばっかりで、質問出てからもう25日に私通告してますからね5月の。それでこの期間あってこんな答弁ではちょっとがっくりくりくりくりっくりですわ、ほんまに。  もうちょっとね、子供たちのことを思てね、もしもあなた、教育長だけやないこの答弁書に関わった人全部言うけどね、市長も含めてですけども、もし自分自身がそうやったらどう思います。全部自分がそれやったらどうかということを考えてもらって答弁してもらわんと、子供たちかわいそうですよ。それはウイルスにひどくなったら大変やし、こういうの今あなた方が心配されてることもそれは起こる危険性はありますよ。そんなんやったらもうこのウイルスが感染してないときでもクラブ活動はしてますよ皆さん、熱中症対策しながら。それはちょっと納得いかないけども、これ以上言ったって多分同じことの繰り返しや思いますので、また総務文教常任委員会でも聞きますから。それまでもうちょっとましな答弁考えといてください。前向きな。 ○議長(林時彦君) 教育長。 ○教育長(岸田隆博君) 奥村議員の言われることはよく分かりますし、私どもも決して短絡的な話をしてるわけじゃなくて、集大成の場を何とか設けてあげたい、でもそれができないというのは非常に心苦しく、心痛むところで非常に苦渋の選択です。  中学校長会、中体連を受けましても何度も何度も会合をもちながら、ここへ検討している中でやはり中体連として、あるいは中学校長会として子供たちの健康リスクを考えると非常に難しいのではないか。私どもは御存じのように6月15日から部活動を再開をしております。中学校の部活の先生に聞きますと、最低1か月体を戻すのにかかると。ですからできても7月15日以降であろういうこと、それからまた一方では、合唱のコンクール、文科系のほうも中止になっております。いろんなところで中学校のほうも苦渋の選択の中で何とか協会の中で中体連としてはできないけども、それぞれ協会がありますのでそれでできないかという検討をされております。  私どもも最大限の支援をしてまいりたいと思いますが、今言われるような気持ちで簡単に決めた、あるいは見守っているということではございませんので、その点だけは十分お伝えをしておきたいと。また今後も今検討中のところがありますので、またいろいろと相談していきたいと考えております。 ○議長(林時彦君) 18番、奥村正行議員。 ○18番(奥村正行君) 中学校3年生の子に私も朝、見守りしてますから、3年生の男の子にクラブいつからやいうてこの間も声かけたら、もう日程決まりましたけど、まだ今のところまだですいうて言うてましたわ。ほな中学3年生の子、6月15日から練習して目標もそれは団体の大会があるのか知らないけど、陸上とか野球とかサッカーはあるやろうね多分、大丈夫かもしれんけど、ほかのことはほんまに団体でできますのか。もう今何のためにほな中学3年生練習するんです、6月15日から。1週間に数時間、3日間ほど3時間ほどかな、ずっとするいうてこの間新聞に載ってましたけども、するのはいいけど目標がなかったら力も何も入らへんですよ。だから、やっぱり今教育長も中体連のこと何遍も考えてできるだけとかいうのした結果や言われますけども、再度中体連で検討することももう無理ですか。無理やったら無理言うてもうて結構ですわ。 ○議長(林時彦君) 教育長。 ○教育長(岸田隆博君) 現時点で中体連からお伺いしてるのは、中体連としてが主催する大会は代替大会を行わないというのは、私のほうに連絡がきております。今の現時点でどうやと言われれば、今そういう状況でございます。 ○議長(林時彦君) 18番、奥村正行議員。 ○18番(奥村正行君) また中体連の名簿をまた資料請求させていただきます。  次に行きます。次に、今妊娠時の患者負担の軽減いうことで、今後市独自でも対策を検討してまいりますやから、しますではないんですけども、前向きの答弁いただいたと思ってます。私もちょっと3月にね、これ何で私もこんなこと、高くなる言うのは知ってました、5,000円になるいうのは知ってたんですけども、よう考えたらふと思ったらその妊娠の確認にある人が3月にもう自分多分妊娠してるんちゃうかなと分かってたんやけど、行ってへんだんやけど、3月20日過ぎに行ってきたんやいう話聞きまして、何で3月に行かなあかんかったんかいうような話をしとったら、いや4月になったら5,000円になるさかいいうてその人は言いました。  それでふと思って部長に聞いたり、立ち話程度で部長に聞いたりしててね、ほんで資料もろたりして、確かに丹波市はこの子育て関係いうのは手厚く物すごくしていただいてます。今年度の取り組み予算いうやつのね中でも、基本目標の希望が叶い、みんなで子育てを応援するまちをつくるいうところの2つ目に妊娠、出産、子育て支援と出産する喜び、育てる楽しさが感じられるきめ細やかで切れ目のない支援に取り組み、誰もがこの市で子育てしたいと思える環境をつくるというふうに大変すばらしいことを書いてもろてます。  ほんで前向きの答弁をいただいとんですけどね、だけどこうします、それは今日言うて今日しますはなかなか言えないのはよく私も分かります。分かりますが、これに今年度中に検討して来年度からも今の時期やったら言えるんやないかなと。あと来年の予算3月ですから。それぐらいのことをほんまは書いてほしかったんですけども、これは丹波医療センターのイメージアップにもなる思うんですよ。私は丹波市の人が400人、年間に生まれる方が400人弱らしいですね、あそこで生まれるのが400名かな。そこ5,000円丸々初診だけですよ、あと2,500円は別にしましても5,000円をそれされたとしても予算200万円ですわ。それプラス私は個人的にはですけども、他市からでもあそこへこられる方は5,000円は無理でも、そのうちの半額とか3,000円とかを助成することによって、丹波市のイメージもよくなりますし、あそこの患者もたくさん来ていただいて、それも病気で来られるんやないからね、お産は病気やないからね。やっぱりそういうことであそこの丹波医療センターの評判も大変よくなるいうこと、やっぱり市長が最初にずっと言われたように丹波医療センターを中心として丹波市のイメージをアップしてというようなことをよく言われてましたので、やっぱりそれは物すごいインパクトになる思いますんで、ぜひ前向きにしてほしいんですけどもどうですか。 ○議長(林時彦君) 市長。 ○市長(谷口進一君) なかなか予算のことに関しますので、ちょっと健康・子育て担当部長言いにくいかもしれませんが、私としてもぜひとも前向きにというか、可及的速やかにと申しますか対応していきたいなとこのように思います。 ○議長(林時彦君) 18番、奥村正行議員。 ○18番(奥村正行君) そういう答弁いただきましたんで、それで期待しておりますので進めていただきたいと思います。  それでは3点目、今日も記者がたくさん来ておられますけども、私も議員して初めて、初めてじゃないわ、旧町のときにはもっと大勢来はったこともありましたけども、それは合併問題のときでしたけども、それ以来多くの新聞記者が注目して来られてます。先ほど次の2期目のことについて市長にお聞きしたわけですけども、ちょっとどっちにとったらええのかなというような感じの答弁でありましたので、ちょっと再度お聞きしますけども、言われるように今の時期にこういう時期になかなかはっきりぼんと言うのも言いにくいことだというのは理解もします。  しかし、新聞でねああいうふうに載りました。今考えてまっせぐらいのことやなくて、具体的なことも2、3出てます。道の駅のことであるとかもう1個、多分水分れミュージアムのことを念頭置かれたか分かりませんけども、とか山南地域の恐竜関係のこととか思われてたんかどうか分かんないですけども、具体的に博物館っていうふうに載ってましたね。道の駅と博物館、またもう一紙のほうは庁舎のこともちょっと書いてありましたけども、そういうような具体的なとこまで市長が言われたから載ってたんやろうと思うんですけども、そういうことで次もというような意欲を示されたんやと思いますけども、最後に、今日の最後にいずれにしても支援していただく方々と十分に相談した上で近いうちに表明させていただきたいと考えていますいうことは、あの新聞社にインタビュー受けられて記事の載ったのはどういうふうに理解させてもろたらよろしいんですか。 ○議長(林時彦君) 市長。 ○市長(谷口進一君) 正直申し上げてですね、私も100%というわけではございませんでと言いますのは、私も特に同級生の方たちが大変に多く応援してくれるんですが、はっきり言いましておまえの悪いうわさいっぱい聞くでとそんな話を聞いております。どんな悪いうわさかと私も全部は知りませんが、今日ははっきり言いまして職員の統制がとれていないといいますのか、職員がついてきていないというそういううわさをたくさん聞くとそういうことであります。  去年12月にも議会運営委員会の場で市長大丈夫かということで、呼んでいただきまして私の意見、そして幹部職員の意見も一緒にそこで聞いていただきましたが、その辺個別事業で何が悪いとか何が進んでないとかっていう以前に職員の統制、コンプライアンスそういうことがきちんと市長の意向と、意向というよりも一枚岩になってなかったらなかなか市の仕事ってできにくいやろと。私は100%その言葉を信じてはおりませんが、どっかでねじ曲がって伝えられているのではないかと思う節もないわけではないんですが、ただ全否定は当然できません。現に一昨年以来もいろんな不祥事でありますとか、あるいは事務的なミス、そういったことがたくさんありまして、この3年間のうちにも決算認定が2回もいわゆるされない、不認定になるというようなところは多分全国どこを探しても多分ないのではないかというふうに思います。  そういう点から、私自身の自分の仕事の仕方にというか、姿勢がどっか悪いのかということも考えておりまして、そういう点からその支援をしてくれる人がそのように言うたことに対して、その根拠といいますか、それをちょっともう一度確認をしてみたい、ちょっとそのように思っています。現に年末に私はいわゆる副課長以上の管理職と言われる職員全てにレポートを出してもらいました。正直に私のことを書いてくれと、本当に正直に書いてくれたら私何も気を悪うすることも何もないというて言うたら、本当に正直に書いてくれまして7割ほどの人がはっきり言うてちょっとおかしいでと。例えばそのスピード感とかあるいは起承転結とか何か自分勝手な言葉を使いながらその辺、職員の働き方改革といいますかね、ある意味ではそういうことに逆行しているのではないか。そういうふうな意見ももらいまして、少し私も反省をしつつ、私自身はそれは何も無理なこと言うてるつもりはないんですが、ただそれがどうも歯車が合わない、本当に合わないということならば、これ以上また同じように決算不認定みたいなことを繰り返す、コンプライアンスの徹底ということも一向によくならないのであれば、むしろこれ丹波市にとってマイナスかもしれない、いやそんなことも本当に思います。  そういう点から、もう少し考えたいという点はあります。ただし、その一方でいろんな提案をさせていただきましたが、その提案がまだやはり当然完結したとは言えません。特に去年11月に丹波市まちづくりビジョンというこういったものを大学の先生、そして自治会の代表の方々に集まって1年半がかりでまとめ上げていただいたわけであります。あれを幾分でも前に進めていくこと、それがこれからの将来20年間の丹波市を展望したときに一番大切な仕事ではないか、このようなことを思っております。  そんな中でこのようなコロナウイルスという世の中がひっくり返るような出来事が今起きている中で、どんなこれから方向を目指すべきかというのは大変に重要な仕事かとこのように思います。でき得るならばそんな仕事も担わせていただきたいと、これはまさに自分勝手な思いでありますが、そういう意見をちょっと言わせてもらったところでございます。 ○議長(林時彦君) 18番、奥村正行議員。 ○18番(奥村正行君) 今のお話聞いてますとね、次期への意欲を言われたんやないかなと。支援者とか云々の最初に話がありましたけども、もう市長の腹は要するに決まっとるというふうに今とれたんですけどね。ほんなこの今もう一遍職員がついてきていないとかいろいろ聞くけどもいうような話がありましたけども、ほんまにこれ答弁で最後に言われたわけやから、ほなもしも支援者の人がそういうことずっと言うたらもうお辞めになるんですか、その新聞に載ったやつをやめられるんですか。そこら辺どうなんですかね。 ○議長(林時彦君) 市長。 ○市長(谷口進一君) 実は今年になりましてから、私を支援する人と話をするわけでありますが、やはり今こんなコロナウイルスとこう言ってる時期なので、いわゆる表明する時期については十分に時期の問題は検討するように熟慮するようにそういう話があります。その中で、お聞きいただいたように私は少し前のめりでそれは考えておりますが、ただ、今表明する時期ではないとこういうことでございます。 ○議長(林時彦君) 18番、奥村正行議員
    ○18番(奥村正行君) 最終的に決められるのは市長自身ですからあれなんですけど、この前マスコミに載ってましたんでは、1期4年間は短こうて政策が完結してないと、やり遂げた立候補を前向きに考えていると今言われたようなことがこのことなんですけども、しかし、その表明をされるんやったら市長が言うこういうロードマップであるとか、たくさん毎年出されたりしてますわね。我々も見せていただいたりします。その中でもこれは2017年夏の4年間のロードマップですわ。  これでも要するに一番はシティプロモーションですわ市長は。前3月に私はシティプロモーションは成功ですか、失敗ですかと聞いたら市長は成功です言われました。私は失敗や思うてます。今継続、引き続きになってますけども、旧遠阪小学校の有効活用全然進んでません。今それでも、これわざわざこのときに、ここに2019年で転いうところに起承転結の転のとこに全部印刷してあるんやけど、括弧して青垣の廃校跡地活用いうのわざわざ自筆でこう入れたるんですよ。確かに廃校活用で旧神楽小学校はこの間も新聞で見させていただいたり行かせてもうてうまいことやっていただいとるなと思いますし、旧芦田小学校も分割してですけども、まだ結果は見えてませんけども。  しかし、旧遠阪小学校については失礼かもしれへんけども、何にも進んでませんわ。多分確認申請も通ってない思います。受付すらしてもらってないんちゃうかなと想像します。そういったような状態で、そこら辺のことも全部次のもしも市長の腹にはもう出馬されるというふうに決められとるように今日の答弁聞きますと思いましたけども、そこら辺もきちっと説明してもらって、表明されるんやったら表明してもらわんと困ります、ということを申し上げて終わらせていただきます。これ以上言っても審査のことですから、これで終わりますけども、そこら辺はきちっと言っていただくようにお願いをいたしまして終わります。 ○議長(林時彦君) 以上で、奥村正行議員の一般質問は終わりました。  一般質問の途中ではありますが、本日の議事は終了いたします。  次回の本会議は、明日6月9日火曜日、午前9時から開きます。  本日はこれをもって散会といたします。  大変御苦労さまでございました。               散会 午後3時55分...