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令和 2年第107回定例会(第5日 3月27日)

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  1. 丹波市議会 2020-03-27
    令和 2年第107回定例会(第5日 3月27日)


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    最終取得日: 2021-08-07
    令和 2年第107回定例会(第5日 3月27日)             第107回 丹波市議会定例会会議録          会期第5日 令和2年3月27日 午前9時30分開議 1.議事日程   (1)定刻電鈴   (2)議員着席   (3)開議宣言   (4)諸般の報告   (5)行政報告   日程第 1 議案第3号 令和2年度丹波一般会計予算         議案第4号 令和2年度丹波国民健康保険特別会計事業勘定予算         議案第5号 令和2年度丹波国民健康保険特別会計直診勘定予算         議案第6号 令和2年度丹波介護保険特別会計保険事業勘定予算         議案第7号 令和2年度丹波後期高齢者医療特別会計予算         議案第8号 令和2年度丹波訪問看護ステーション特別会計予算         議案第9号 令和2年度丹波地方卸売市場特別会計予算         議案第10号 令和2年度丹波駐車場特別会計予算         議案第11号 令和2年度丹波看護専門学校特別会計予算         議案第12号 令和2年度丹波水道事業会計予算
            議案第13号 令和2年度丹波下水道事業会計予算         議案第51号 丹波市立農村交流施設条例を廃止する条例の制定について         議案第52号 市有財産無償譲渡について(谷川11区自治会)         議案第53号 令和元年度丹波一般会計補正予算(第6号)   日程第 2 発議第1号 丹波市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定につい               て   日程第 3 議員派遣の件   日程第 4 閉会中の継続審査について 2.本日の会議に付した事件   日程第 1 議案第3号 令和2年度丹波一般会計予算         議案第4号 令和2年度丹波国民健康保険特別会計事業勘定予算         議案第5号 令和2年度丹波国民健康保険特別会計直診勘定予算         議案第6号 令和2年度丹波介護保険特別会計保険事業勘定予算         議案第7号 令和2年度丹波後期高齢者医療特別会計予算         議案第8号 令和2年度丹波訪問看護ステーション特別会計予算         議案第9号 令和2年度丹波地方卸売市場特別会計予算         議案第10号 令和2年度丹波駐車場特別会計予算         議案第11号 令和2年度丹波看護専門学校特別会計予算         議案第12号 令和2年度丹波水道事業会計予算         議案第13号 令和2年度丹波下水道事業会計予算         議案第51号 丹波市立農村交流施設条例を廃止する条例の制定について         議案第52号 市有財産無償譲渡について(谷川11区自治会)         議案第53号 令和元年度丹波一般会計補正予算(第6号)   日程第 2 発議第1号 丹波市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定につい               て   日程第 3 議員派遣の件   日程第 4 閉会中の継続審査について 3.出席議員   1番  小 川 庄 策          2番  渡 辺 秀 幸   3番  大 西 ひろ美          4番  近 藤 憲 生   5番  山 名 隆 衛          6番  大 嶋 恵 子   7番  吉 積   毅          8番  広 田 まゆみ   9番  小 橋 昭 彦          10番  谷 水 雄 一   11番  垣 内 廣 明          12番  太 田 一 誠   13番  太 田 喜一郎          14番  藤 原   悟   15番  須 原 弥 生          16番  西 脇 秀 隆   17番  西 本 嘉 宏          18番  奥 村 正 行   19番  前 川 豊 市          20番  林   時 彦 4.欠席議員   なし 5.議事に関係した議会職員   事務局長      荻 野 隆 幸    議事総務課長    荒 木   一 6.説明のため出席した者の職氏名   市長        谷 口 進 一    副市長       鬼 頭 哲 也   教育長       岸 田 隆 博    理事        余 田 一 幸   理事        井 上 鉄 也    技監兼入札検査部長 中 野   譲   未来都市創造部長  太 田 嘉 宏    企画総務部長    村 上 佳 邦   企画総務部政策担当部長          まちづくり部長   足 立 良 二             近 藤 紀 子   財務部長      大 垣 至 康    生活環境部市民課長 山 本   崇   福祉部長福祉事務所長          健康部長      芦 田 恒 男             金 子 ちあき   産業経済部長    西 山 茂 己    産業経済部農林担当部長                                  余 田   覚   建設部下水道課長  義 積 浩 明    水道部長      井 上 博 生   教育部長      藤 原 泰 志    消防長       小 森 康 雅   会計管理者     谷 川 富 寿 7.会議の経過                 開議 午前9時30分 ○議長(林時彦君) おはようございます。  これより、第107回丹波市議会定例会5日目の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめ御手元に配付しておりますとおりです。  本日、建設部長の代理としまして同部下水道課長の出席を許可しております。  この際、諸般の報告をいたします。  議会を代表しての会議、行事への議長の出席状況並びに常任委員会議会運営委員会及び特別委員会の活動状況並びに先日までの間に資料請求された内容は、一覧表に記載しているとおりです。  次に、丹波市私債権の管理に関する条例第13条の規定に基づき、市の債権を放棄した報告が提出されております。それぞれ文書共有システムに登録しておりますので、ごらんおきください。  以上で、諸般の報告を終わります。  ここで市長より行政報告の申し出がありますので、これを許可いたします。  市長。 ○市長(谷口進一君) (登壇) おはようございます。ただいまから行政報告を申し上げます。  諸般につきましては、別紙資料として一覧表でお手元にお配りいたしておりますとおりでございます。お目通しをいただきまして御了承賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。  さて、2月28日から3月26日にかけましては、12回にわたりまして丹波市新興感染症新型コロナウイルス対策本部会議、これを開催をいたしました。感染拡大防止対策について協議をしたところでございます。小中学校の臨時休校の件につきましては、その都度、臨時教育委員会で議論いただき、また各施設の休止、イベントの中止・延期等につきましては、対策本部会議で慎重に協議を重ねました。市民の皆様へは、決定した内容をいち早く市のホームページに掲載し、お知らせするとともに、必要に応じて防災行政無線により現状報告や注意喚起を行いました。  3月6日には、丹波市立看護専門学校卒業式に出席し、お祝いの言葉を述べました。今年度の卒業生は33名で、新しい学び舎から巣立つ第1号となりました。  同じく、3月6日には、日野雅仁国土交通省近畿地方整備局兵庫国道事務所長が市役所を訪問され、市に対し、道の駅丹波おばあちゃんの里の重点「道の駅」選定証、これを授与いただきました。  3月23日には、丹波市立農学校卒業式に出席し、お祝いの言葉を述べました。今年度の第1期卒業生は13名で、そのうち8名の方々が丹波市内で就農されることとなり、大いに期待をしているところでございます。  3月24日には、関西国際大学と丹波市との包括的な連携協力に関する協定、これを締結いたしました。この協定により、行政における広範囲の分野で、学生の研究活動が展開できるようサポートしていくとともに、丹波市にとりましても学生の力で地域に活力が出てくるような、いわゆるウイン・ウインの関係を築いていきたい、このように考えております。  最後に、火災報告を申し上げます。  2月25日以降、2件の火災が発生しております。建物火災が春日地域で1件、その他火災が市島地域で1件という状況でございます。  なお、そのうちのその他火災では、消火作業を行っていた方1名が火傷、いわゆるやけどを負われております。  以上で、行政報告を終わります。 ○議長(林時彦君) 以上で行政報告は終わりました。  ここで財務部長から、2月25日の本会議における議案提案説明において、発言の訂正の申し出がありますので、発言を許可いたします。  財務部長。 ○財務部長(大垣至康君) 2月25日の本会議におきまして、議案第3号、令和2年度丹波一般会計予算の補足説明中、予算ガイド84ページの市債の借入額のうち、合併特例債につきまして、1億7,990万円を計上し、前年度対比79.1%の大幅な減額と発言をいたしておりましたが、正しくは3億680万円を計上し、前年度対比64.4%の大幅な減額でございます。訂正をお願い申し上げます。 ○議長(林時彦君) ただいま財務部長から発言の訂正の申し出がありました。  申し出のとおり訂正することを許可いたします。  〜日程第1 議案第3号〜議案第13号及び議案第51号〜議案第53号〜 ○議長(林時彦君) 日程第1、議案第3号「令和2年度丹波一般会計予算」から議案第13号「令和2年度丹波下水道事業会計予算」まで、及び議案第51号「丹波市立農村交流施設条例を廃止する条例の制定について」から議案第53号「令和元年度丹波一般会計補正予算(第6号)」までの14件を一括議題といたします。  本件は、審査を付託しておりました予算決算常任委員会及び民生産建常任委員会から審査報告書がそれぞれ提出されております。  最初に、予算決算常任委員会垣内委員長の報告を求めます。  垣内委員長
    予算決算常任委員長垣内廣明君) (登壇) おはようございます。ただいま議題となっております議案第3号から議案第13号までの令和2年度各計予算及び議案第53号の一般会計補正予算につきまして、3月3日及び3月13日開催の本会議におきまして審査の付託を受けておりました予算決算常任委員会から審査報告を申し上げます。  本議案につきましては、去る3月16日、17日、18日の3日間、予算決算常任委員会を開催し、市当局関係者の出席を求め慎重に審査をいたしました結果、審査報告書のとおり付託された議案第8号から議案第13号まで及び議案第53号については賛成全員により、議案第3号から議案第7号までについては賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定しましたので、ここに御報告申し上げます。  審査の過程でたくさんの意見が出され、主なものについて報告書に記載しております。当局におかれましては、審査の中で各委員から述べられました意見を真摯に受けとめていただき、事業の進捗管理を徹底し、着実かつ効果的な予算執行に当たっていただきますよう申し添え、予算決算常任委員会からの報告といたします。 ○議長(林時彦君) 委員長の報告は終わりました。  委員長報告に対する質疑を行います。  質疑はございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(林時彦君) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終わります。  次に、民生産建常任委員会太田一誠委員長の報告を求めます。  太田一誠委員長。 ○民生産建常任委員長太田一誠君) (登壇) ただいま議題となっております議案第51号及び議案第52号につきまして、3月13日開催の本会議におきまして、審査の付託を受けておりました民生産建常任委員会から審査報告を申し上げます。  本会議につきましては、去る3月13日及び3月17日に民生産建常任委員会を開催し、市当局関係者の出席を求め慎重に審査いたしました結果、審査報告書のとおり議案第51号及び議案第52号は賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しましたので、ここに御報告申し上げます。  以上、まことに簡単ではございますけれども、審査報告とさせていただきます。 ○議長(林時彦君) 委員長の報告は終わりました。  委員長報告に対する質疑を行います。  質疑はございませんか。 ○議長(林時彦君) 18番、奥村正行議員。 ○18番(奥村正行君) ちょっと質問します。これ追加案件で出てきた分や思うんですけども、その中でよく委員長のところの常任委員会は、現地視察をよくされてます。かたいことやなと思います。この案件については、やっぱり現地視察が必要やなかったと思うんですけども、それをなぜされなかったかという理由と、それから実際これ、合同会社丹波笛路村というところが今も指定管理してるわけですね。しかし、今回は谷川11区自治会に無償譲渡して、実質はまた合同会社丹波笛路村がされると思うんですけども、そういうことについて、私自身はわずかであっても有償で譲渡すべきやものと考えておりますけども、そのような質問等がなかったかどうかお願いします。 ○議長(林時彦君) 太田一誠委員長。 ○民生産建常任委員長太田一誠君) 先に、有償譲渡の件に関しましては、話があったかなかったかということに関しましてはありました。その議論の内容に関しましては、また答えるべきであれば答えさせてもらいます。  あと、視察に行かなかったか、行けなかったか、なぜかというとこらへんは、そういう議論ができなかったんですけども、委員長としては行かなければならないかなと思いまして、委員長個人としては何回かは行ってるんですけども、委員のほうからはありませんでした。 ○議長(林時彦君) 18番、奥村正行議員。 ○18番(奥村正行君) そしたら、有償でないと云々のあったようですけども、主にどのような意見があったのか、質問があったのか教えてください。 ○議長(林時彦君) 太田一誠委員長。 ○民生産建常任委員長太田一誠君) 有償譲渡に関しましては、本来、この契約書は無償譲渡用のものでありまして、合致しないのではないかというような意見もありましたり、それからあと、有償譲渡にしたほうがええんじゃないかということは、基本的に条例の規定で、議決を得ず無償であるということで、今回は、交流事業をしているため議会で議決を得ることが適正であって、有償譲渡にする条件になってないと。本来、意見の中では譲渡という意見が出たんですけども、その物件自体が有償譲渡に対する物件ではないという意見が出ました。答えになってるかどうかわかりませんけども、よろしいでしょうか。何回でも答えるんで。 ○議長(林時彦君) ほかに質疑はございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(林時彦君) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終わります。  これより、案件ごとに討論・採決を行います。  初めに、議案第3号「令和2年度丹波一般会計予算」の討論を行います。  反対討論の通告がありますので、発言を許可いたします。  17番、西本嘉宏議員。 ○17番(西本嘉宏君) (登壇) 日本共産党議員団を代表して、議案第3号「令和2年度一般会計予算」に反対の立場から討論を行います。  新年度の一般会計予算は歳入歳出とも336億円で、前年度よりも約15億円、4.2%減少しています。これは説明にあったように、健康センターミルネ市立看護専門学校などの整備が完了したことによるものであります。  最初に、いろいろな課題が山積する中で、新年度において評価すべき新規拡充事業について挙げておきたいと思います。  1つは、健診から始める健康づくり事業であります。がん検診の節目年齢の無償化を初め、ミルネ健診センター、医療機関の健診、そしてこれまでどおり旧町単位6地域の巡回健診など、健診機関の拡大充実であります。  2つ目は、児童相談を含めた福祉まるごと相談窓口の設置であります。  3つ目は、ひとり親家庭医療費助成の期限延長。  4つ目は、結婚に伴う新生活の住宅家賃費用引っ越し費用の補助であります。  5つ目は、道の駅丹波おばあちゃん里リニューアル丹波竜ミュージアム構想、そして、森林環境譲与税活用事業などであります。  その上で新年度予算に反対する第一の理由は、市長は施政方針で、急速に進む人口減少について丹波市誕生直後、つまり合併直後の人口7万810人から、昨年度の市制施行15周年を迎えて約7,000人、10%減少していることや、出生率でも20年前から見て年間375人と半減していることから、地域の活力を維持発展させるためには、人口流出の阻止、とりわけ若い世代の人口増加策はまったなしですと強調しております。この点で、私たちの認識と全く一致をしています。  しかしながら、まったなしと言った割には、これといった人口増加対策の目玉的な事業はほとんど見当たりません。強いて言えば、今回の新規事業で結婚による新生活の応援事業に450万円、また公園の遊具のリニューアル程度で、希望がかない、みんなで子育て、応援するまちづくりスローガンからは残念ながらほど遠い内容となっております。  12月議会で、我が党西脇議員一般質問で、国の幼児教育無償化を受けて、これまで市が単独で持ち出していた財源が生み出されることから、この財源を活用して給食費の半額化や無償化、またはゼロ歳から2歳児の保育料の副食費などの無償化。そして、ツープラス1の制度を復活させ充実させることなど一層の充実を図ることや、国民健康保険税の均等割をゼロ歳から15歳の子供の人数分を削除し、保険税を軽減するなどの思い切った目玉政策で、人口減少対策を行うことを求めてきたところであります。  市長はこの答弁で、3月の予算を見ておいてくださいと大見えを切りましたが、結局、目玉施策はできなかったとあっさりと認めております。今回、第2期人口ビジョンで掲げた、目標2.07の合計特殊出生率の向上などを目指す人口減少対策子育て支援の本格的な実行を行うべきであります。  第2の理由は、公共交通の問題です。確かに、市は少子高齢化社会において、日常生活を支える公共交通の充実に向けてをスローガンに、新年度、中型ノンステップバスの購入や路線バスIC乗車券など、新規に取り組まれる路線バス利用環境整備に1億円以上。また、JR福知山線利用増進施策に2,900万円など継続充実して努力されていることは認めますが、しかし、問題は今多くの周辺地域の利用者が望んでいる、デマンド(予約)型乗り合いタクシーの旧町単位の運行範囲の見直しの問題は一歩も進んでおりません。新年度、新たにデマンドタクシー車両の購入があるぐらいであります。変わらずそのままの状態であり、多くの市民の願いに応えておりません。市の中心的なところは一定の解決が図れているものの、問題は特に周辺の人口の減少と高齢化が進行中で、アンケート結果から見られるように、外出支援とりわけ公共交通充実の問題は深刻であります。  市は、口を開けば各交通手段バランスを重視すると言いますが、そのとおり肝心の市民の利便性を軽視してはなりません。むしろ、どの地域でも生活できる市民の利便性を重視した各交通手段バランスではないでしょうか。このことからも、この間路線バスデマンド(予約)型乗り合いタクシーの事業に、毎年1億数千万円投入しているこの公共交通について、平成22年3月に策定した地域公共交通総合計画に基づいて取り組まれているところでありますが、本計画が新年度で10年の節目を迎えることから、この間見えてきたさまざまな問題点や課題を整理し、そして将来を見据えた地域公共交通総合計画の見直し、改定を行うべきであると申し添えておきます。  第3は、柏原支所の利活用の問題です。ことし2月6日の総務文教常任委員会で、初めて、柏原支所が4月6日月曜日に住民センター移転することに伴い、現柏原支所普通財産となり、空き家にしないためとして恒久的な利活用計画が決まるまでの短期間、1年程度、利活用について観光客や地域住民高校生が休息・自習場所として、地元協議が整ったとして、今回その委託費など760万円が当初予算に組まれています。  まず問題の1つは、行政財産から普通財産となれば本来は無償譲渡か無償貸与すべきものであるが、これを市の予算で委託管理すること自体、例のないこと、またこの施設は休息・自習場所として少なくない市民等が利用するだけに、公共の福祉に寄与する地方自治法上の公の施設として、きっちりとした設置管理条例により指定管理させるべき施設とするべきであります。しかも、4月5日までの柏原庁舎として使用し、移転の翌日からオープンは7日でもありますけれども、委託して使用させるという拙速なやり方はどっから見ても尋常なやり方ではありません。しかも、債務負担行為を含む予算措置がないにもかかわらず、受託予定者準備行為を容認するやり方は、コンプライアンス法令遵守から問題があります。  私たちは、空き家にしないためというのなら、1年で760万円の多額の経費を使って拙速な短期の利用でなく、むしろ支所移転を1年程度延期することで、その間に長期の利用計画を練り上げ、その後、正式に移転することで、にぎわいはそのままで760万円の経費も不要となり、無駄な経費を省くことができると考えます。  そもそも、この柏原庁舎ホテル化観光拠点化の計画のときにも、さまざまな調査費等を使ってきた経緯もあることは承知のとおりであります。もちろん、移転先の住民センターの改修工事は、先に進めていても何の問題もありません。  もう一つ気がかりなのは、施設全体を普通財産として委託業務としているが、東庁舎には公文書が保管されているようであります。そうなると、公文書という明確な行政目的もあるのではないかと思われます。さらに、6月の末までは観光協会の事務所としております。そういうことでありますけれども、普通財産とした場合の扱い等については整理が不十分ではないでしょうか。例えば、私は、将来的にはこの歴史的建造物として柏原支所をむしろ公文書館として本格的な活用をすることで、風格のあるまちづくりとなるのではないかと考えております。  そして、移転を急ぐ大きな理由に、当局は防災面での問題があると強調していますが、防災対応で職員が招集された場合、少し狭い程度で急いで移転しなければならないほどの問題があるとは思いません。もちろん、市民サイドのも声もありません。なぜ急ぐのか。この間、柏原地域を中心に600名近い市民が署名した支所移転延期の要望書が、市長にも議長にも提出されているところであり、むしろ市長はそうした市民の声に応えるべきであると考えます。  第4に、学校統合に対する姿勢の問題です。教育委員会は、適正規模・適正配置計画によって、児童の減少が進んでいる地域の住民代表等による考える会の組織をつくって、そこで学校統合の方向をある意味強引に示させ統合を進めようとしています。現在、市島地域においてこれからの教育を考える会の提言をめぐって大きな議論となり、今年度、統合準備委員会を発足させる計画が頓挫をしています。  統合について、多くの関係住民から不安や反対意見が寄せられ、教育長は統合ありきではない、しかしながら今度は統合検討委員会を立ち上げて、統合するかしないかを決めるとしています。しかし、その内容は考える会と似通った組織に今度は学識経験者として大学教授を送り込み、他方地域住民からの公募も行わず進めていこうとしております。住民自身が小学校の統廃合の可否を決めるのに、なぜ大学教授が必要なのでしょうか。全く不可解でなりません。  学校の統合は、地域の疲弊につながり人口減少少子化に拍車をかけます。教育委員会のスケジュールによる強引な統廃合には反対です。統廃合が議論される場合は、地域住民、保護者、学校関係者などが時間をかけて統廃合を前提にせず徹底的に話し合い、学校存続の道または統廃合の道の合意を図るべきであると考えます。教育委員会の進め方は統合ありきで、スケジュールありきの強引な進め方を改めるべきであると考えております。  第5は、燃やすごみ大1枚80円、10枚セットで800円と県下一高いごみ袋の代金の問題であります。Iターン・Uターンの方々を含め、市民の中からこの話題が必ず持ち上がっています。それもそのはず、丹波市周辺の自治体のほとんどが1枚35円から50円程度で、約半分の値段となっているからであります。丹波市だけなぜ高いのか。当然の疑問です。これは、ごみ処理にかかる費用が高いから、安いからという問題では全くありません。行政の基本的なサービスの問題なのです。地方自治法でいう、ごみ処理などは環境衛生の業務として自治体としての基本的な固有の業務なのであります。つまり、大部分を税金、公費で賄うべき業務の一つであります。合併以来15年が経過し、丹波市ではここのところが全く抑えられていません。これはまちづくりの基本問題であると考えます。ごみの不法投棄や野焼きは罰則つきで禁止されています。だからこそ処理は市の固有の業務として行っており、近隣自治体と比較して高額な負担を強いるのは大きな問題だと思います。  同じく、下水道料金についても県下で一番とは言いませんが、二、三番目に高い料金になっていることは御承知のとおりです。これについては、地方公営企業として統合整備事業や水源問題など、さまざまな経緯があることは承知しておりますが、いずれにしてもこうした公共料金が県下で一、二を争う高さでは、丹波市の評価を著しく落とすもので、こうした問題をさておいてシティプロモーション丹波の魅力発掘どころではありません。こうした公共料金を思い切って引き下げ、誰もが住みやすい、住みよい魅力のある丹波市にすることを強く求めるものであります。  第6は、市の人権・同和教育協議会の問題です。新年度、1,000万円余りとなっておりますが、今年度と変わらず一昨年から引き続き減額になっていますが、基本的な問題について、2002年3月の国の同和特別措置法の失効に伴い、30年余にわたって続けられてきた同和教育は基本的に終結をしました。なお残されている課題や問題については、一般対策により解決できるところまで来ております。最も強調される差別意識の課題に対して、市人権・同和教育協議会として同和問題、部落問題を特別視することが問題の解決をおくらせていると考えます。ましてや、理念法として国会で強行された部落差別解消推進法に至っては、時代錯誤も甚だしいものであります。この問題は、基本的に民主主義の徹底と基本的人権の課題として捉えるべきであり、差別問題に矮小化することは間違いであります。余り問題を狭くし過ぎています。むしろ明るい未来を切り開く民主主義と基本的人権を守り発展させる協議会と発展開所したほうが、よっぽど市民的な合意形成を深めることになると考えます。いかがでしょうか。  市人権・同和教育協議会への補助金としては、県下で見てもかなり高額になっております。この組織形態は運動団体を含む民間団体であり、市が丸抱えする必要はありません。神戸市を初めとしてこうした組織がない自治体もかなりあります。この市人権・同和教育協議会が民間組織であるなら会費を徴収するべきであり、自主運営すべきです。また、兵庫県や他の市町のように同和の名称を変更するべきであります。  以上、令和2年度一般会計予算についての反対の討論といたします。議員の皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長(林時彦君) 17番、西本嘉宏議員の討論は終わりました。  次に、賛成討論の通告がありますので発言を許可します。  10番、谷水雄一議員。 ○10番(谷水雄一君) (登壇) それでは、議長の許可を得ましたので、賛成の立場で討論させていただきます。  令和2年度一般会計予算総額は336億円、前年度対比約4.3%、15億円の削減となっております。普通交付税の特例加算措置の終了となる令和2年度は、いよいよ一本算定となる初めての年を迎えます。幼児教育・保育無償化により、地方負担分が新たに加算されること等から、基準財政基準額の増加等も見込まれるところです。  一方で、自主財源の構成比率は約35%と依然として低く、依存財源の割合が高い状況が続いております。今後の財政運営と課題の見通しに対しては、財政調整基金の取り崩しを行い、収支不足に対応しなければならないと危惧しながらも、そのようにならないために耐えず軌道修正を加え、財政の健全性に努められているところです。  地方債の発行抑制や繰上償還を行うことで、実質公債費比率が平成20年度の16.3%をピークに、平成25年度以降は10%を下回っており、今後もそれを維持されているのもそのあらわれと言えます。  こうした財政運営の中、令和2年度予算編成では、谷口市政4年目となるまちづくり元年として、1つ目、魅力ある丹波市版まちづくり。2つ目、真の住民自治が育っていくこと。3つ目、若者や女性が本当にこの地に住み続けたいと思える丹波市。4つ目、選択と集中でバランスのとれた財政運営と大胆な行政運営、この4つの方針に基づき、主要施策8つの中で新規事業29件、拡充事業11件と、まさしく切り詰めるべきは切り詰め、力強く推し進めるべきところは推し進めていこうとされております。  刻一刻と変化する時代に対応しつつ、将来への健全な財政運営を図りながら、魅力ある丹波市へとこれからもつながるための予算編成には一定の理解をします。ただ、普通財産として柏原支所庁舎の管理運営委託においては、観光協会が6月末まで東庁舎を事務所として使用する場合、現在の目的外使用の状態を普通財産化した場合の取り扱いはどうするのかなど、普通財産と公の施設の違いをしっかりと認識した上で、不適切なことにならぬよう事務執行されたい。また、一般競争入札、指名競争入札、随意契約において、特に随意契約では、これが行える場合が限られ、そして市としても手引きを遵守し、透明性の高い事務を進めてもらいたい。  以上、予算決算常任委員会委員長の審査報告書における意見も十分しんしゃくされ、行政としての手続面において適正執行に努められたい。  最後に、緊縮財政に向けた財政健全性の維持を掲げる中、まちづくりの構造改革に新たな一歩を踏み出すための予算に対して賛成といたします。  発言の訂正をさせていただきます。基準財政需要額というところを間違がって基準財政基準額と発言してしまいました。訂正させていただきます。 ○議長(林時彦君)  10番、谷水雄一議員の討論は終わりました。   反対討論はございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(林時彦君)  12番、太田一誠議員。 ○12番(太田一誠君) (登壇) 賛成討論、議長の許可を得ましたので、ただいまより議案第3号「令和2年度丹波一般会計予算」の審査を求めることに関する議案に対して、賛成の立場で討論いたします。  少子化・高齢化に突入する時代、保健・医療・福祉・介護の連携や子育て支援の充実は急務です。生産人口が多様化する社会に対応するため、改めて選択と集中の意味の深さを考えさせられた予算審議でございました。  当初、予算の規模はやっぱり336億円、前年と比較すると15億円マイナスで4.3%の縮減予算ということでございます。具体策としましては、行政改革の3本柱の1つに、348ある補助事業の40事業を見直して、働き方改革や機能集約も不断の努力を重ねておられる姿が見受けられました。  また、本年は国勢調査100年目でありまして、そこから見えたものは人口減少から交付金の減額とともに、対策としましては丹波市の出生率よりも出生数や若者や女性の働く世代の人口流出を阻止する政策が目立ったように見受けられました。本年の施政方針である丹波市のまちづくり元年として、近い将来、地域活力維持発展の始まりの年であるとも感じました。  本年、市長は起承転結の4年目の決意として、現状維持は退却に等しいとされ、丹波市まちづくり元年2020の決意を述べられております。大きくは2つの改革ではないかと感じております。1つ目は、人の改革。組織改革や事務執行は、市民から信頼される市政の確立を目指された内容のあり方で決意も見られ、その覚悟は議会としても冷静に受けとめております。2つ目は、お金です。本年度予算の財務評価としましては、いつも近隣類似団体から見ても実質公債費比率や起債の償還など、利子も含めて適正に真剣に政策的執行をされてるということで、効果的・効率的な予算編成であると見させていただきました。これまで成果についても職員が努力されておられますその成果・あかしとして、健全な財政運営の指標が市民にわかりやすく近く示されることを期待して評価をいたします。  市長のおっしゃる、本年、施政方針のまちづくり元年とは、20年後の丹波市の将来像が真の住民自治として育つよう、行政は市民に寄り添い、魅力ある丹波市版まちづくりを施策展開しなければならないミッションがあることを意識づけさせられました。  本年は、世界的な感染症コロナウイルスの対応で、オリンピックイヤーが中止となり、本来の市が抱える観光を中心とした交流人口や関係人口がオジャンとなるというか、ずれ込むことになります。人と人をつなぎ合わせる絶好の機会が1年間延長されたことと考えます。このピンチをチャンスと捉え、影響は丹波市にとっては、民泊や迎賓館を再考するチャンスでもないかとも考えました。  一方で、もともと丹波は自然が豊かでありまして、施策はハードな施策ではなく、人の心でつくる施策を考えていかなければならない。おもてなしの文化伝統の継承を施策として前向きな検討をされ、住民自らが自分らしく暮らせる地域共生実現とはどのようなものなのか、それに向けた地域づくりが課題であり、都会に近い田舎であるメリットを生かし、丹波らしい施策として方向づける仕掛けが数々見受けられました。  本年は、起承転結の最終年。市長の心意気である無意味に日々を過ごさない思いを尊重し、議会としても喫緊の課題に真摯に向き合えたことは、大変有意義であり深く感銘いたしました。人口減少人口流出があっても、そこに住み続ける住民のための課題解決を施策として構築するために、本予算が将来の市民にとって住み続けたい丹波市となることを願い、本予算を賛成の立場で討論といたします。  よって、議案第3号、令和2年度丹波一般会計予算の審査に関する議案に皆様の賛同を賜りますことを願い、以上で賛成討論といたします。 ○議長(林時彦君) ほかに討論はございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(林時彦君) 討論なしと認めます。  これで討論を終わります。  採決は起立によって行います。  お諮りいたします。  議案第3号は、委員長報告のとおり可決することに賛成の議員は御起立願います。                (賛成者起立) ○議長(林時彦君) 起立多数です。  したがって、議案第3号「令和2年度丹波一般会計予算」は、委員長報告のとおり可決されました。  次に、議案第4号「令和2年度丹波国民健康保険特別会計事業勘定予算」の討論を行います。  反対討論の通告がありますので、発言を許可いたします。
     16番、西脇秀隆議員。 ○16番(西脇秀隆君) (登壇) 日本共産党議員団を代表しまして、議案第4号「令和2年度国民健康保険特別会計事業勘定予算」に反対の立場から討論を行います。  この討論は基本的に、議案第22号「丹波市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」の反対討論と同じ趣旨となります。  国民健康保険制度は、相互助け合い制度ではなく社会保障制度の一つです。国民健康保険は周知のとおり社会保険等と比較して低所得者の収入が多いこと、または年齢構成も高く、医療費の水準もそれにつれて上がってくること、また所得に占める保険税の負担が重くなるのが特徴であります。  国保では、国保税が1人当たりの所得の13%以上、全国健康保険協会では約8%、健康保険組合健保では約6%であり、国保税の負担が大変重くなっていることがはっきりしています。2014年全国知事会は全国知事会は、国保に1兆円の国費投入で協会けんぽ並みの負担率にしてほしいと政府に求めています。昨年も知事会は同趣旨の提案をしており、全国市長会など地方6団体も同趣旨の提言を行い、政府にもっと財政負担をしてほしいと言っています。また、国保中央会、国保団体連合会も国に財政負担の増額を求めています。政府は、国保の構造的な問題を認め、昨年度から年3,400億円を国保に支援しています。丹波市にも約1億2,000万円が支援されています。しかし、この3,400億円では協会けんぽとの差が縮まらず、地方6団体などは国庫負担の増額を求めています。  平成30年度から県も共同事業者になり、市が県に納付金を納める制度に変更されました。国保税が高く、払いたくても払えない、どうして国保税はこんなに高いの、これは市民からよく聞く声です。滞納相談もよく受けますが、市民税、国保税の滞納がほとんどです。令和2年度、国保予算では1人当たりの平均が後期支援分も含めて、年10万5,710円、次、8,809円と昨年より年2,627円、2.5%引き上げられています。現在、国保料滞納世帯が1,430世帯にも上り、市民は国保税の重い負担に苦しんでいます。今の市のやり方では、国保税がどんどん上がっていきます。国保運営協議会への市の提案は、いずれも値上げ案であり、財政調整基金から1億5,000万円の補填を行い、値上げ抑制の努力をされていることは認めますが、あと4,000万円補填すれば値上げしなくて済むわけです。財政調整基金は、令和元年度末予想で約7億1,700万円あり、4,000万円の補填は十分可能です。  丹波市では資格証明書を発行せず、短期被保険者証で対応していることは評価をしています。市がなすべきことは国に財政支援を求め、また国保税を上げない努力です。ここ二、三年、国保税を上げない努力が不足しております。今、全国の自治体では、重い国保税の引き下げとあわせて、均等割、平等割の軽減の動きが起きています。均等割は所得がない子供にもかかり、子供が多い世帯の負担が重くなります。全国市長会も提言で均等割軽減を触れており、仙台市、加賀市、宮古市、兵庫県では赤穂市など、子供の均等割軽減を実施しています。丹波市も独自に子育て支援策として子供の均等割軽減をしてほしいです。また、全国では平等割廃止の動きも出てきています。国保加入者の医療費抑制のためにも、健康寿命を延ばす取り組みを市民挙げて取り組むことも求められています。  以上、保険税の値上げを抑える努力が不足してるということで、議案第4号「令和2年度国民健康保険特別会計事業勘定予算」に反対といたします。ありがとうございました。 ○議長(林時彦君) 16番、西脇秀隆議員の討論は終わりました。  ほかに討論はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(林時彦君) 討論なしと認めます。  これで討論を終わります。  採決は起立によって行います。  お諮りいたします。  議案第4号は、委員長報告のとおり可決することに賛成の議員は御起立願います。                (賛成者起立) ○議長(林時彦君) 起立多数です。  したがって、議案第4号「令和2年度丹波国民健康保険特別会計事業勘定予算」は、委員長報告のとおり可決されました。  次に、議案第5号「令和2年度丹波国民健康保険特別会計直診勘定予算」の討論を行います。  討論の通告はありません。  討論はございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(林時彦君) 討論なしと認めます。  これで討論を終わります。  採決は起立によって行います。  お諮りいたします。  議案第5号は、委員長報告のとおり可決することに賛成の議員は御起立願います。                (賛成者起立) ○議長(林時彦君) 起立多数です。  したがって、議案第5号「令和2年度丹波国民健康保険特別会計直診勘定予算」は、委員長報告のとおり可決されました。  次に、議案第6号「令和2年度丹波介護保険特別会計保険事業勘定予算」の討論を行います。  反対討論の通告がありますので、発言を許可いたします。  17番、西本嘉宏議員。 ○17番(西本嘉宏君) (登壇) 日本共産党議員団を代表して、議案第6号「丹波市介護保険特別会計保険事業勘定予算」について、反対の立場から討論を行います。  丹波市の介護保険の現状は、令和元年9月現在、第1号被保険者数2万1,469人のうち、要介護認定者が4,367人であり、認定率は20.3%となっています。国の18.8%と比較しても高くなっているとのことであります。  令和2年度は、第7期介護保険事業計画の最終年となり、令和3年度を初年度とする第8期の介護保険事業計画、これは高齢者保健福祉計画を含んでおりますが、これを策定するために700万円余りの予算が計上されております。この計画によって、令和3年度から3年間の介護保険料を決めることになりますが、国の介護保険制度の改悪がたびたび強行され、国の責任を放棄するひどい状況があらわれています。既に、要支援1・2の人が介護保険給付から除かれ、地域総合支援事業として一般的な事業となり、最近の動きではこれに輪をかけるように、今度は要介護1や2の人までも介護保険外しの対象に挙がっているようであります。  介護保険料は、生活保護者も含め所得に応じて支払わなければなりませんが、一方で保険対象から外すという、これでは保険あって介護なしの状況になってしまいます。今期の平成30年度から令和2年度までの第7期介護保険料の基準額は、年額で7万680円であります。その3年前の第6期との基準額の比較では、年額で1万320円、17%も引き上げられています。このままでは基準額が月額でも七、八千円を超えることが予想されております。年金ぎりぎりの生活を余儀なくされている高齢者のことを考えると、介護保険料や国民健康保険税、75歳以上の後期高齢者医療保険料の支払いなど、これ以上引き上げることは大変酷な話であります。事業見込み料の厳格化、基金の最大限の活用、一般会計からの繰り入れなど、最大限の努力を求めるものであります。  今回、一般会計でなく介護保険料特別会計において、新たに地域支えあい活動推進モデル事業として240万円の予算が組まれております。市内6地域をモデル地区として選定して、5つのモデル事業例を示し、40万円程度の補助金を交付し、いきいき百歳体操や認知症の見守り、家事支援、災害時要支援、避難支援体制など、地域包括システム構築の名のもとに、生活支援体制整備事業として取り組まれております。これは、国の方針でうがった見方をすると、地域支え合い活動という市民の善意を利用して、要支援をもとより要介護認定者1・2まで、介護保険から外そうとする意図があるのではないかと危惧するものであります。  介護保険料を抑えるには国が制度改正を行い、国民健康保険のように国の財政出動がどうしても必要です。全国知事会、全国市長会は、調整交付金5%の枠外措置を政府に要望しています。市長にはぜひとも調整交付金5%の枠外措置を政府に強く要望し、介護保険料の引き上げを抑えるために、介護給付費準備基金を思い切って出していくことと、介護予防事業で元気なお年寄りをふやすことであります。  もう一つの問題は、地域包括支援として令和3年度から本格的に実施しようと、今年度から既に検討を行っているおでかけサポート事業、福祉送迎サービス事業でありますが、これと高齢者の外出支援事業、タクシー券、バスカードの見直しがあります。  おでかけサポート事業では、要介護2以上の対象者の拡大、1回500円、旧町域を超える場合は500円加算で上限1,000円にするなどの利用者負担金の導入、使用回数の上限設定、運行事業者をタクシー事業者に変更するなど大きく変更されます。  また、高齢者外出支援事業についても、対象者は現行どおりですが、要介護2以上は新おでかけサポート事業へ集約化し、デマンド型乗り合い利用促進事業にも取り組もうとしておられます。もちろん、これまで要介護3以上を要介護2以上として、対象者を拡大するなどの積極的な側面はありますが、これまで無料だったものがいきなり1回500円、旧町外では1,000円などと、デマンド(予約)型乗り合い型タクシーよりも高い利用者負担金の設定や使用回数の上限設定など、また高齢者外出支援事業では要介護2以上の人を新おでかけサポート事業への集約するなど実態に合うかどうか、より慎重な検討が必要であることを強く訴えて、議案第6号「丹波市介護保険特別会計保険事業勘定予算」の討論といたします。 ○議長(林時彦君) 17番、西本嘉宏議員の討論は終わりました。  ほかに討論はございませんか。  12番、太田一誠議員。 ○12番(太田一誠君) 賛成です。 ○議長(林時彦君) 賛成討論を許可いたします。  12番、太田一誠議員。 ○12番(太田一誠君) (登壇) 議長の許可を得ましたので、ただいまより、議案第6号「令和2年度丹波介護保険特別会計保険事業勘定予算」の審査を求めることに関する議案に、賛成の立場で討論いたします。  国立社会保障人口問題研究所は、国家予算が社会保障給付費に過去最高を更新し、中でも、福祉その他の介護対策は大きく伸びていることを発表しました。本年度、一般会計予算が減少する中、丹波市の介護保険予算規模は76億円、前年と比較すると3.6億円プラスで4.8%の増額予算でした。施策として、今後近い将来、丹波市の医療と介護の連携は深まり、住民主体の支え合い活動が具体策となることを理解します。  行政は、介護給付費等の適正化を行い、地域包括ケアシステムの深化・推進と地域共生社会の実現に向け、第8期介護保険事業計画の策定が行われることになります。計画は上位の地域福祉計画と連携しながら、行政計画の期間をわかりやすく各部門の施策もされようとする姿が、一本算定の始まる本年度最初の行政改革の選択と集中としてわかりやすくみることができました。  具体には、今後、地域の少子高齢化が進み、人口減少対策や医療連携専門職に向け、人生会議(ACP)アドバンス・ケア・プランニングの普及研修は、多様性に対応した取り組みとなり、市民にわかりやすく見える化されることを望むものでございます。  そこに住む地域住民にとっても、もしものときのため自分が望む医療や介護について前もって考え、家族や医療、ケアチームと地域が一体となって、繰り返し話し合い共有する仕組み・仕掛けが丹波市で創造できればと考えます。  この施策が、繰り返すようですが、丹波市の共生社会の始まりの取り組みであり、丹波市のまちづくりに必ず必要で、地域活力維持発展の需要が最大のアクションプランであることも強く感じました。また、市長のおっしゃったロードマップ、起承転結の結の意味を考えますと、今回、この部分が丹波市版まちづくり元年の決意と捉えさせていただきます。その新たな戦略が、住民自らが自分らしく暮らせる地域共生実現社会に向けた地域づくりが求められます。  地域福祉計画の介護施策では、これが地域福祉計画の介護施策の主なものではないかと考えます。そのような施策が仕掛けられたことがいいことで、その場にいた私たちが考えさせられたことは、結果的によかったことではないかと思います。引き継がれた課題とされる丹波市版の心の合併のあり方についても、この丹波市版まちづくりを始まりにしてスタートが切れるのではないかと考えます。最終年度は、引き継がれた課題の心の合併をいかに見える化していくかの成果が問われます。市民に信頼されるため、そして、信頼に応えるため、行政機関関係職員のお一人お一人が、市民から住んでよかった丹波市として信頼される行政の確立を目指される施策、新たなる施策や戦略に挑戦し、自立に向けた丹波市版社会制度となることを期待し、本案介護保険予算に賛成の立場で討論をいたしました。  この議案は、議会もこれまで医療と介護の社会保障に加え、住民自らが自分らしく暮らせる地域共生実現に向けた参画協働の地域づくり精神が実現できるように十分に検討し、将来に向けみんなが自分のこととして努力し、将来の社会保障政策が心の合併につながるよう、さらなる発展が見受けられるよう地域包括ケアとして、あるいは丹波市版まちづくりとして考えられる要素があり、ここを我々も一考することができた大変重要な議案です。  よって、議案第6号「令和2年度丹波介護保険特別会計保険事業勘定予算」の審査を求めることに関する議案に対して、賛成の立場で討論いたします。皆様の賛同を賜りますことを願い、以上で賛成討論といたします。 ○議長(林時彦君) 12番、太田一誠議員の討論は終わりました。  ほかに討論はございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(林時彦君) 討論なしと認めます。  これで討論を終わります。  採決は起立によって行います。  お諮りいたします。  議案第6号は、委員長報告のとおり可決することに賛成の議員は御起立願います。                (賛成者起立) ○議長(林時彦君) 起立多数です。  したがって、議案第6号「令和2年度丹波介護保険特別会計保険事業勘定予算」は、委員長報告のとおり可決されました。  次に、議案第7号「令和2年度丹波後期高齢者医療特別会計予算」の討論を行います。  反対討論の通告がありますので、発言を許可いたします。  16番、西脇秀隆議員。 ○16番(西脇秀隆君) (登壇) 日本共産党議員団を代表しまして、議案第7号「令和2年度丹波後期高齢者医療特別会計予算」に対しまして、反対の立場から討論を行います。  後期高齢者医療制度は、75歳以上の方をそれまでの保険から分離させた制度です。平成20年4月の発足当時から混乱があり、制度改正が論じられた制度です。全国の医師会や自治体、老人会など、多くの団体が廃止を求めています。自民・公明政権のもと、平成20年6月に後期高齢者医療制度廃止法案が参議院で可決され、自民・公明政権も検討すると述べていました。  平成21年に誕生した民主党政権は、この後期高齢者医療制度を廃止するという選挙公約を掲げましたが、廃止公約は実施されず、現在の自民・公明政権になっても制度は存続しています。  この医療制度の一番の問題点は、それまで負担ゼロの人が1割負担になったり、保険料負担がふえたり、低所得者が自己負担増になることです。この医療制度がなかった場合と比較すると、公費負担が平成27年度で1兆4,100万円減少しています。この制度の制定当時の政府高官は、お年寄りにも応分の負担をしてもらい、医療費増加を抑えると言っています。  兵庫県の広域連合では、平成30年度、平成31年度は月6,674円であり、令和2年度、令和3年度保険料は月7,126円、452円が引き上げられています。給付費準備基金残額123億9,000万円全てを使い、保険料引き上げ抑制措置を講じられています。県が設置する後期高齢者医療財政安定化基金から、さらなる繰り入れも検討してもらわなければなりません。丹波市の平成30年度決算で、年金18万円以下の方などの普通徴収の未収金が約295万円と大きくふえています。保険料減免の充実が図れないのでしょうか。改定前に後期高齢者保険料が上がることが予想され、介護保険料の引き上げ、年金引き下げもあり、月額の国民年金5万円前後で暮らしている人にとって悲鳴が聞こえてきます。  丹波市の後期高齢者医療の医療費が、ここ10年で年30万円ふえていることが新聞やネットで報じられました。県内で最大の伸び率となっています。これをしっかり分析し、健康寿命を延ばす努力も求められています。  厚生労働省は、後期高齢者保険料軽減特例措置を段階的に廃止することを2017年度から実施しています。年金収入で211万円以下の人や子供などに扶養されていた人を対象に、最大で9割軽減される特例措置がとられており、約865万人が特例措置を受けていました。丹波市では約1,900人の方が影響を受けました。この特例が段階的に廃止されているのです。丹波市では、平成29年度で1,395人の人が総計で約1,050万円影響を受けました。令和2年度では特例措置がほぼなくなり、低所得者の軽減は2割・5割・7割・7.75割軽減にとどまっております。この件では、兵庫県後期高齢者広域連合として、2015年7月22日付で特例措置軽減継続の政府への要望書を提出されています。  また、2017年8月から70歳以上の高額療養制度の上限額が引き上げられています。一般の方で外来月額が1万2,000円から1万4,000円に、そして2018年度からは現在まで1万8,000円に引き上げられています。上限額が引き上げられると、高額療養費制度が受けられなくなるのです。また、政府は後期高齢者医療制度で医療費の本人負担を1割から2割にすることを計画しています。私たちはこの後期高齢者医療制度そのものに反対であること、低所得者への減免が不十分であることなどの理由でこの予算に反対します。  以上で、議案第7号に対しまして、反対の立場からの討論を終わります。ありがとうございました。 ○議長(林時彦君) 16番、西脇秀隆議員の討論は終わりました。  ほかに討論はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(林時彦君) 討論なしと認めます。  これで討論を終わります。  採決は、起立によって行います。  お諮りいたします。  議案第7号は、委員長報告のとおり可決することに賛成の議員は御起立願います。                (賛成者起立) ○議長(林時彦君) 起立多数です。  したがって、議案第7号「令和2年度丹波後期高齢者医療特別会計予算」は、委員長報告のとおり可決されました。  次に、議案第8号「令和2年度丹波訪問看護ステーション特別会計予算」の討論を行います。  討論の通告はありません。  討論はございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(林時彦君) 討論なしと認めます。  これで討論を終わります。  お諮りいたします。  議案第8号は、委員長報告のとおり可決することに御異議ございませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(林時彦君) 異議なしと認めます。  したがって、議案第8号「令和2年度丹波訪問看護ステーション特別会計予算」は、委員長報告のとおり可決されました。  次に、議案第9号「令和2年度丹波地方卸売市場特別会計予算」の討論を行います。  討論の通告はありません。  討論はございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(林時彦君) 討論なしと認めます。  これで討論を終わります。  お諮りいたします。  議案第9号は、委員長報告のとおり可決することに御異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(林時彦君) 異議なしと認めます。  したがって、議案第9号「令和2年度丹波地方卸売市場特別会計予算」は、委員長報告のとおり可決されました。  次に、議案第10号「令和2年度丹波駐車場特別会計予算」の討論を行います。  討論の通告はありません。  討論はございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(林時彦君) 討論なしと認めます。  これで討論を終わります。  お諮りいたします。  議案第10号は、委員長報告のとおり可決することに御異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(林時彦君) 異議なしと認めます。  したがって、議案第10号「令和2年度丹波駐車場特別会計予算」は、委員長報告のとおり可決されました。  次に、議案11号「令和2年度丹波看護専門学校特別会計予算」の討論を行います。  討論の通告はありません。  討論はございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(林時彦君) 討論なしと認めます。  これで討論を終わります。  お諮りいたします。  議案第11号は、委員長報告のとおり可決することに御異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(林時彦君) 異議なしと認めます。  したがって、議案11号「令和2年度丹波看護専門学校特別会計予算」は、委員長報告のとおり可決されました。  次に、議案第12号「令和2年度丹波水道事業会計予算」の討論を行います。  討論の通告はありません。  討論はございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(林時彦君) 討論なしと認めます。  これで討論を終わります。  お諮りいたします。  議案第12号は、委員長報告のとおり可決することに御異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(林時彦君) 異議なしと認めます。  したがって、議案第12号「令和2年度丹波水道事業会計予算」は、委員長報告のとおり可決されました。  次に、議案第13号「令和2年度丹波下水道事業会計予算」の討論を行います。  討論の通告はありません。  討論はございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(林時彦君) 討論なしと認めます。  これで討論を終わります。  お諮りいたします。  議案第13号は、委員長報告のとおり可決することに御異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(林時彦君) 異議なしと認めます。  したがって、議案第13号「令和2年度丹波下水道事業会計予算」は、委員長報告のとおり可決されました。  次に、議案第51号「丹波市立農村交流施設条例を廃止する条例の制定について」の討論を行います。  討論の通告はございません。  討論はございませんか。  18番、奥村正行議員。 ○18番(奥村正行君) 反対です。 ○議長(林時彦君) 反対討論を許可いたします。  18番、奥村正行議員。 ○18番(奥村正行君) (登壇) 丹波クラブを代表いたしまして、議案第51号及び議案第52号関連しますが、「丹波市立農村交流施設条例を廃止する条例の制定について」につきまして、反対の立場で討論させていただきます。  この施設は、今まで合同会社丹波笛路村に指定管理委託されておりましたが、今回、地元自治会に無償譲渡するそうですが、実質、合同会社丹波笛路村に無償譲渡することになると思っております。私は譲渡することに反対ではありませんが、丹波市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例によりますと、その第3条で、普通財産の譲与または減額譲渡というところで、普通財産は次の各号のいずれかに該当するときは、これを譲与し、または時価よりも低い価格で譲渡することができるとあります。その1号で、他の地方公共団体、その他公共団体または公共的団体において、公用もしくは公共用または公益事業の用に供するため、普通財産を他の地方公共団体、その他公共団体または公共的団体に譲渡することができるとあります。  今回の場合、民間企業であるところに実質は譲渡するものと思われますと、理解してもやむを得ないんじゃないかと思っております。現在、またこの施設の近くにあります当施設の駐車場は、農地にバラスをまいただけの簡易な駐車場であり、その駐車場が地目変更がされてるのかも示されておりません。  我々議員は、議会基本条例の第12条で、重要な政策については8項目のチェックをするようにうたっております。これは3分の2の議員の議決がいる案件でございますから、私は重要な議案だと思っております。その中で、第12条の中の6号の関係ある法令及び条例等にもチェックするようになっております。先ほど申しましたように、丹波市の財産交換、譲与、無償貸付等に関する条例におきましても、そのように私が先ほど申し上げましたようなことが第3条であります。そういった中でこの案件につきましては、もう一度丁寧な審査が必要ではないかと思います。先ほど、委員長報告でも委員長も申されてましたけども、現場に委員長自身は行こう思たけど、その話がなかったから行かなかったと、そんなええかげんなこと言うてもうたんではしょうがないんです。行こうと思われた提案もされてないわけですからと思っております。そこで、このようなことをトータルで考えますと、やはり今回の提案については、反対せざるを得ないという判断に至ったわけでございます。  議員の皆さんに申し上げますけれども、この秋に選挙がございます。市民はちゃんと是々非々で正しいことは正しい、間違っていることは間違っているというところを市民の皆さんよくごらんになっています。そういうことも考えていただいて、もう一度、委員会で賛成していても反対していても、それぞれその後も自分で考えながら正しい判断を下していただきたいということを申し上げまして、反対討論といたします。 ○議長(林時彦君) 18番、奥村正行議員の討論は終わりました。  ほかに討論はございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(林時彦君) 討論なしと認めます。  これで討論を終わります。  採決は起立によって行います。  本件は、地方自治法第244条の2第2項の規定により、出席議員の3分の2以上の同意を必要といたします。  お諮りいたします。  議案第51号は、委員長報告のとおり可決することに賛成の議員は御起立願います。                (賛成者起立) ○議長(林時彦君) 起立議員は3分の2以上です。  したがって、議案第51号「丹波市立農村交流施設条例を廃止する条例の制定」については、委員長報告のとおり可決されました。  次に、議案第52号「市有財産無償譲渡について(谷川11区自治会)」の討論を行います。  討論の通告はありません。  討論はございませんか。  2番、渡辺秀幸議員。 ○2番(渡辺秀幸君) 賛成です。 ○議長(林時彦君) 反対討論はございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(林時彦君) 賛成討論を許可いたします。  2番、渡辺秀幸議員。 ○2番(渡辺秀幸君) (登壇) ただいま議長の許可を得ましたので、議案第52号「市有財産無償譲渡について(谷川11区自治会)」につきまして、賛成の立場から討論を申し上げます。  過日の本会議並びに民生産建常任委員会におきまして唐突に追加提案され、書面のみでの審議となり、地域の実情等、十分に把握することなく反対の意思を表明いたしました。しかしながら、先日現地に赴き状況を目の当たりにし、さまざまな思考をめぐらせるうちに、日本の農村とりわけ山間部の課題とその社会の継続への切なる希望を感ずるに至りました。よって、この件に関し、改めて賛成の意を表明いたします。ただし、都市等との交流事業を行うことで収益も見込まれることから、せめて固定資産税相当の金額を徴することも検討されたい。  以上、賛成の討論といたします。 ○議長(林時彦君) 2番、渡辺秀幸議員の討論は終わりました。  ほかに討論はございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(林時彦君) 討論なしと認めます。  これで討論を終わります。  採決は起立によって行います。
     お諮りいたします。  議案第52号は、委員長報告のとおり可決することに賛成の議員は御起立願います。                (賛成者起立) ○議長(林時彦君) 起立多数です。  したがって、議案第52号「市有財産無償譲渡について(谷川11区自治会)」は、委員長報告のとおり可決されました。  次に、議案第53号「令和元年度丹波一般会計補正予算(第6号)」の討論を行います。  討論の通告はありません。  討論はございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(林時彦君) 討論なしと認めます。  これで討論を終わります。  お諮りいたします。  議案第53号は、委員長報告のとおり可決することに御異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(林時彦君) 異議なしと認めます。  したがって、議案第53号「令和元年度丹波一般会計補正予算(第6号)」は、委員長報告のとおり可決されました。  〜日程第2 発議第1号〜 ○議長(林時彦君) 日程第2、発議第1号「丹波市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。  議案の朗読を省略し、提案者の提案説明を求めます。  西本委員長。 ○議会運営委員長(西本嘉宏君) (登壇) ただいま議題となっております発議第1号「丹波市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について」提案の理由を説明申し上げます。  本件につきましては、市当局の組織改編及び分掌事務の見直しに伴い、常任委員会の所管事務について所要の改正を行うため、提案するものであります。  改正の概要といたしましては、大きく3点ございます。  まず1点目に、部の統廃合として未来都市創造部の廃止、健康部と福祉部の統合及び上下水道部の新設による改正でございます。  2点目に、分掌事務の見直しとして都市計画、子育て関連の所管移動、及び施設建築課が建設部から財務部へ所管がえとなったことに伴う改正でございます。  3点目といたしまして、一部の字句修正をこのたびこの改正に合わせて行うこととしております。  以上、まことに簡単な説明ではございますが、趣旨を御理解いただき、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案理由とさせていただきます。 ○議長(林時彦君) 提案説明が終わりましたので、これより質疑を行います。  質疑はございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(林時彦君) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終わります。  ただいま議題となっております発議第1号については、丹波市議会会議規則第37条第2項の規定により、委員付託を省略いたします。  これより討論・採決を行います。  討論を行います。  討論はございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(林時彦君) 討論なしと認めます。  これで討論を終わります。  採決を行います。  お諮りいたします。  発議第1号は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(林時彦君) 異議なしと認めます。  したがって、発議第1号「丹波市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。  〜日程第3 議員派遣の件〜 ○議長(林時彦君) 日程第3、「議員派遣の件」を議題といたします。  本件は、議員の派遣について、丹波市議会会議規則第165条の規定に基づき、議会の議決を求めるものです。  派遣の内容につきましては、4月14日に開催される阪神市議会議長会定例会及び4月28日に開催される第262回兵庫県市議会議長会総会にそれぞれ副議長を派遣するものです。  本件は質疑・討論を省略し、直ちに採決を行います、    お諮りいたします。  議員派遣の件は、原案のとおり副議長を派遣することに御異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(林時彦君) 異議なしと認めます。  したがって、「議員派遣の件」は原案のとおり可決されました。  〜日程第4 閉会中の継続審査について〜 ○議長(林時彦君) 日程第4、「閉会中の継続審査について」を議題といたします。  各常任委員会議会運営委員会の委員長から、各委員会において審査・調査中の事件について、一覧表のとおり、丹波市議会会議規則第110条の規定による閉会中の継続審査の申し出があります。  お諮りいたします。  委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(林時彦君) 異議なしと認めます。  したがって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決しました。  お諮りいたします。  本定例会に付された事件は、全て終了いたしました。  本日で閉会したいと思いますが、御異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(林時彦君) 異議なしと認めます。  したがって、本定例会は本日で閉会することに決定いたしました。  第107回丹波市議会定例会の閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。  本定例会は、2月25日に開会して以来、本日までの32日間にわたり、提案された令和2年度の各会計予算を初め、条例制定並びに条例改正案など多くの重要案件について、さまざまな角度から熱心に御審議いただき、本日ここに閉会の運びとなりましたことは、議員各位の御協力のたまものと、心より感謝を申し上げます。  当局におかれましては、審議・審査に際しまして、議員から提出されました多くの意見などにつきまして十分に御検討いただき、格段の御配慮をいただきますようお願い申し上げます。  本定例会では、新型コロナウイルス感染防止対策について、日々刻々と変化する事態に対する当局の対応等を考慮して、予定していた個人の一般質問を取りやめるとともに、日程を一部変更するなどして議会としても対応いたしました。当局におかれましては、今後とも迅速かつ的確な対応をお願いいたします。  間もなく、令和2年度を迎えることになります。市長からの施政方針にもありましたように、後世の市民の方々から、よくぞあの時代に決断してくれたと評価されるためにも、市民の皆様と手を携え、地に足の着いた着実な市政運営を期待し、また市役所職員が生き生きとやりがいを持って仕事ができる職場づくりを期待するところであります。  感染症の終息時期も依然として不透明ではありますが、議員並びに市長を初め当局の皆様におかれましては、引き続き御自愛いただき、御精進くださいますようお願いいたしまして、閉会にあたっての御挨拶といたします。  ここで、市長より御挨拶をいただきます。  市長。 ○市長(谷口進一君) (登壇) 第107回丹波市議会定例会が閉会されるに当たりまして、一言お礼の御挨拶を申し上げます。  まず議員各位におかれましては、2月25日から本日までの本定例会におきまして、令和2年度丹波一般会計予算案、各特別会計予算案や条例制定案を初め、数多くの重要案件につきまして、慎重かつ熱心に御審議を賜り、御承認賜りましたことに対しまして、心から厚くお礼を申し上げます。  今回の本会議や各委員会を通じて賜りました貴重な御意見や御指摘いただきました件につきましては、今後の事務執行に生かしてまいりますとともに、市政発展に向けより一層努力してまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましては、引き続き、御指導、御鞭撻を賜りますよう切にお願いを申し上げます。  また、本定例会の運営につきましては、このたびの新型コロナウイルスによる感染拡大防止に関する市当局の対応に当たり、日程変更等格別の御配慮を賜りましたことに対しまして、重ねて厚くお礼を申し上げます。  依然として国内外での感染拡大が懸念されますが、今後も市民の安全安心を第一に考え、引き続きその対策を講じてまいります。  最後になりましたが、新型コロナウイルス感染拡大が一日でも早く終息することを願いますとともに、議員各位におかれましても、日ごろの体調管理にはくれぐれも御留意をいただき、今後のさらなる御活躍を御祈念申し上げまして、まことに簡単ではございますが、本定例会の閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。まことにありがとうございました。 ○議長(林時彦君) これで、本日の会議を閉じます。  令和2年第107回丹波市議会定例会を閉会といたします。               閉会 午前11時06分...