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令和 2年予算決算常任委員会( 3月16日)

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  1. 丹波市議会 2020-03-16
    令和 2年予算決算常任委員会( 3月16日)


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    最終取得日: 2021-08-07
    令和 2年予算決算常任委員会( 3月16日)              予算決算常任委員会会議録 1.日時   令和2年3月16日午前9時30分~午後5時59分 2.場所   議事堂第2委員会室 3.出席委員   委員長        垣 内 廣 明  副委員長          谷 水 雄 一   委員         小 川 庄 策  委員            渡 辺 秀 幸   委員         大 西 ひろ美  委員            近 藤 憲 生   委員         山 名 隆 衛  委員            大 嶋 恵 子   委員         吉 積   毅  委員            広 田 まゆみ   委員         小 橋 昭 彦  委員            太 田 一 誠   委員         太 田 喜一郎  委員            藤 原   悟   委員         須 原 弥 生  委員            西 脇 秀 隆   委員         西 本 嘉 宏  委員            奥 村 正 行   委員         前 川 豊 市  議長            林   時 彦 4.欠席委員   なし 5.議会職員
      事務局長       荻 野 隆 幸  議事総務課長        荒 木   一   書記         柿 原 範 久 6.説明のために出席した者の職氏名   市長         谷 口 進 一  副市長           鬼 頭 哲 也   教育長        岸 田 隆 博   技監兼入札検査部長  中 野   譲  理事            余 田 一 幸    未来都市創造部   未来都市創造部長   太 田 嘉 宏    企画総務部   企画総務部長     村 上 佳 邦  選挙管理委員会書記長    田 口 健 吾   職員課長       内 堀 日出男  総合政策課長        清 水 徳 幸   副課長兼情報管理係長 山 崎 和 也  広報係長          吉 竹   淳   行政経営課長     徳 岡   泰    まちづくり部   まちづくり部長    足 立 良 二  人権啓発センター所長    宇 瀧 広 子   青垣支所長      杉 上 厚 史  文化・スポーツ課長     高 見 智 幸    財務部   財務部長       大 垣 至 康  財務課長          北 野 壽 彦   会計管理者      谷 川 富 寿   監査委員事務局長   亀 井 昌 一    教育部   教育部長       藤 原 泰 志  次長兼学校教育課長     足 立 正 徳   教育総務課長     足 立   勲  学事課長          前 川 孝 之   文化財課長      長 奥 喜 和  副課長兼文化財係長     山 内 邦 彦   認定子ども園係長   高 見 智 之   7.傍聴者   4人 8.審査事項   別紙委員会資料のとおり 9.会議の経過                 開会 午前9時30分 ○委員長(垣内廣明君) おはようございます。ただいまから予算決算常任委員会を開催いたします。  最初に議長より挨拶をいただきます。  議長。 ○議長(林時彦君) 皆さん、おはようございます。きょう、思わぬ雪もありましたけども、もうすぐ春だということで、私毎日登ってます城山のほうでも、コバノミツバツツジという紫色のツツジが、月末に咲くと思っていたのが、もう早くも満開になっております。東京の桜も何か12日ほど早いとか言うてましたけど、早い春が来るように思います。その春を迎えまして、新年度予算の審議ということで、きょうから予算決算常任委員会、連日ありますけども、いつもお願いしてますように、議員のほうにしては、一般質問にならないように的確な質疑をお願いし、また当局のほうには簡潔明快な答弁をお願いしまして、御挨拶といたします。よろしくお願いいたします。 ○委員長(垣内廣明君) それでは、市長より御挨拶いただきます。  市長。 ○市長(谷口進一君) おはようございます。  本日から3日間、予算決算常任委員会、お世話になりますが、どうぞよろしくお願いいたします。  早速でございますが、コロナウイルスの関係でございます。先週、1人、丹波市内で感染者が確認をされましたが、それ以降、大きな動きは現時点ではございません。特に、学校の関係では本日から、16日から今度23日まで休校が延長されたと、こういうことでありますが、その期間中、2日間、校長の判断で登校日を定める、先ほど教育長にも聞きましたところ、きょうがその登校日になっている、そんな学校もあるようでございます。  また、アフタースクールの関係でございますが、これも教育委員会から、教育長からお聞きをしますと、1年生から3年生まで、対象者が866人のうち243人、約28%のお子さんがアフタースクールを利用されてると、こういうことでございます。この関係につきましても、健康福祉事務所とも十分に連携をとりながら、今後慎重に対応してまいりたいと、こう思っております。  また一方で、商工業者、あるいは観光に携わっておられる方々のダメージが大変に大きいということで、笹倉会長からも連絡はいただくわけでありますが、丹波市商工会のほうにも融資の相談が相当たくさん参っていると、そんなことでございます。  国の補正予算も近いうちに大きなものが打ち出されるというふうなことも聞いておりますので、今後、丹波市としましても、おくれることなく対策を打っていきたいと、このように思います。  先ほど、議長もおっしゃいましたとおり、一般質問の関係、大変に皆さんには御配慮いただきまして本当にありがとうございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○委員長(垣内廣明君) 議事に入る前に、今、議長からも話がありましたとおり、予算書については、早くから配付されて、皆さん質問の箇所、十分調べていただいとると思います。質問につきましては、簡潔にお願いしたいと思います。  それからまた、当局のほうも回答は的確な回答をお願いしたいと思います。  それから、一般質問にならないように、それと予算外の話がありましたら、審議の途中でもとめることがありますので、御了承願いたいと思います。  それでは、議事に入ります。  新年度予算の審査に入る前に、審査の進め方について皆さんにお諮りいたします。本日とあす、新年度予算について常任委員会所管部分ごとに質疑を行います。そして18日に議員のみで課題整理及び委員間討議をした後、当局の出席を求めて新年度予算の総括審査と補正予算審査を行う予定にしております。  なお、委員間討議より充実したものにするため、こちらでも審査中、議論になった点については、その都度、控えておきますが、委員の皆さんにおかれましても、各自、論点をまとめていただきたいと思います。そのように進めていくことで御異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(垣内廣明君) 異議なしと認め、そのように進めます。  次に、委員の皆さんに御注意いただきたい点を申し上げます。  各議案審査における質疑の際は、必ず予算書または予算ガイドのページを告げてから行ってください。また、この後、各部署から新規事業を中心に補足説明をしていただきます。補足説明をお聞き取りいただいて、説明が不十分な箇所や、その他詳細について知りたい場合は、該当する予算項目で質疑を行っていただきますようお願い申し上げます。  なお、既に本会議での説明なり、質疑をした部分については控えてください。  議案審査のため、担当職員の出席につきましては許可しております。  発言の際は、所属、職名を述べてから発言してください。  また、発言者の顔がこちらに見えるようお願いします。また、席数に限りがありますので、課長以下の職員については、随時交代していただいて結構です。  日程第1、令和2年度丹波市一般会計予算のうち、総務文教常任委員会所管部分の審査を行います。  ここで、当局の補足説明を求めます。  補足が必要な部署は、挙手により申し出てください。  財務部長。 ○財務部長(大垣至康君) まず、補足説明を申し上げます前に、大変申し分けございません、予算ガイドのほうで訂正をお願いしたい箇所がございます。  まず、口頭で説明をさせていただいて、途中になりますが、後で正誤表のほうを配付させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  まず、予算ガイドの84ページをごらんいただきたいと思います。  84ページの市債の説明の欄でございます。ここに主なものとして、合併特例債を1億7,990万円と発行を予定しておりますが、ここの中に、水分れ資料館に係る分としましての記載漏れがございました。ここの額が3億680万円になります。1億7,990万円のところが3億680万円、その関係で、下の表の訂正も後ほど正誤表の中で示させていただきたいと思います。  次、91ページをごらんください。先ほどいいました訂正のもとになるところではございますが、ここで地域活性化事業債、一般単独の地域活性化事業債で水分れ回廊、氷上回廊水分れフィールドミュージアム拠点整備事業ということで、1億2,690万円を上げておりますが、これを削除しまして、この分が地域活性化事業債としては1,030万円になります。また、逆に一般単独の合併特例債の中に、今の氷上回廊の水分れフィールドミュージアム拠点整備事業1億2,690万円が移るということで、この表の中での場所の移動でございます。  また、正誤表、先ほど申し上げましたとおり配らせていただきます。  それともう1点が、91ページの同じ基金の下の表でございますが、駐車場特別会計の基金積立の利子の横の基金積立のところで254万3,000円の記載漏れがございました。この関係で、年度末の駐車場特別会計の残高合計と基金全体の残高合計の修正をさせていただくものでございます。  それともう1点、79ページ、これは各資料の中で国勢調査、100年目となる令和2年国勢調査の実施の中の中ほどの予算額の事業費を書いておりますが、この財源内訳の県委託金のところの修正で、2,405万6,000円を2,410万6,000円、それと一般財源を24万1,000円を19万1,000円、5万円を人件費に充てておりますので、県委託金のほうがふえ、一般財源が減るという修正をかけさせていただいて、後ほど正誤表でお示しをしたいと思っております。よろしくお願いします。  それでは、座って失礼します。  財務部が所管いたします予算の主な内容につきまして、補足の説明を申し上げます。  まず、歳入でございます。予算書の17ページをごらんいただきたいと思います。  市税でございます。市税については、概略の説明は申し上げておりますが、市の根幹となる税収でございます。もう一度説明のほうをさせていただきます。  全体では、653万9,000円の微増となっておりまして、78億2,825万9,000円を計上しております。  1項の市民税、ここ全体では31億4,600万円を計上しておりますが、1目の個人分は4,640万円の増額、2目の法人分につきましては、税率の変更等がございまして5,080万円の減額を見込んでおります。  次に、2項の固定資産税では、前年度対比で1,082万5,000円の増額で、ほぼ同じ水準の40億8,593万1,000円を見込んでおります。  次、3項の軽自動車税、ここは全体で2億6,720万円を計上し、前年度対比で2,260万円の増額となります。内訳としまして、1目では、科目の名称、これが種別割となっております。これに変わっております。前年度対比で1,160万円の増額、また、2目の環境性能割、これは令和元年度からの新規の科目でございますが、通年ベースの課税となることから1,100万円の増額を見込んでおります。  また、4項の市たばこ税は3億2,900万円を計上しまして、前年度対比では2,249万6,000円の減額となっております。  次、18ページをごらんいただきたいと思います。  一番下のところに掲載の6款法人事業税交付金、これにつきましては、令和2年度からの新設の科目でございます。地方税全体の偏在是正の措置によるものでございまして、昨年の10月1日からの市町の法人税割の税率が引き下げられましたが、その減収補填等としまして、県の法人事業税の一部を市町に交付する内容となっております。交付基準は法人税割や従業員数となっておりまして、今回の計上額は県の予算額から推計して7,100万円を計上しております。  また、前年度までの歳入科目で8款の自動車取得税交付金が廃款となっておりまして、結果、今年度の予算の歳入科目6款から8款までの科目については、款の番号、また名称が変わっておりますので御確認をお願いしたいと思います。  次、19ページをごらんください。  7款の地方消費税交付金、これは地方消費税率の引き上げがございまして、通年ベースで14億2,200万円を計上し、前年度対比で2億2,600万円の増額を見込んでおります。  また、9款環境性能割交付金、これも税制改正に伴う車体課税の見直しで、前年度から新設された科目でございまして、前年度対比700万円増の4,600万円を計上しております。  次に、10款地方特例交付金は、子ども・子育て支援臨時交付金の科目を廃止し、減税、住宅減税等の分ですが、その財源措置分として6,000万円を計上しております。なお、各譲与税、各交付金につきましては、それぞれ国や県の予算措置額、また今年度の市の収入状況等から推計して積算した額を計上しているものでございます。  次に、11款の地方交付税、これにつきましては普通交付税が101億円で、前年度対比で5,400万円の増額、特別交付税は14億円で、対前年度と同じ額としております。  結果、地方交付税全体では115億円、全体でも5,400万円の増額となっております。  普通交付税につきまして、合併算定がえの特例加算措置が終了しまして、一本算定となる初年度となります。前年度は交付税検査での錯誤額で減収を見込んでおりましたので、今回、当初予算との比較ではほぼ同じ水準の予算額となっております。  また、9月の議会の中でも説明をいたしましたが、令和元年度の普通交付税の算定の手続の中で、約5億2,000万円が過大交付となりまして、その超過して受けた交付額は財政調整基金に積み立てまして、減収となる年度に繰り入れる予算措置をしております。  令和2年度当初予算の編成の中では、総務大臣修正の錯誤措置がまだ確定をしておりませんので、通常ベースでの算定額を計上し、令和2年度から令和3年度の算定の中で錯誤措置が確定しましたら、その補正予算の中で財源の更正を予定しておりますので御了承をお願いしたいと思います。  次、少し飛びますが、40ページをごらんください。  19款の繰入金です。繰入金では、2項の基金繰入金の1目財政調整基金繰入金で、財源調整額としましては予算規模の縮小を図る中で、抑制に努めました結果、前年度対比で3億3,300万円の減額、7億4,300万円を計上しております。  次に、48ページをごらんください。  22款の市債でございます。まず、全体では普通建設事業費などの縮減に伴いまして、前年度対比で15億2,660万円の減額、計上額は23億8,250万円を計上しております。  次、50ページをごらんください。  その市債のうちの10目臨時財政対策債につきましては、前年度対比で800万円の減額、8億円を計上しております。地方交付税の振りかえ措置でございます臨時財政対策債の額、これは国からの通知等を基準に算定をしておりまして、先ほど説明しました普通交付税と合わせた実質的な普通交付税の金額では、前年度対比では4,600万円の増額の予算となっております。  以上が歳入でございます。
     次、歳出に移ります。74ページから75ページをごらんください。  2款の総務費、1項総務管理費、5目の財産管理費の0503公用車管理事業で1,071万3,000円を計上しております。17節備品購入費では公用車の更新としまして、市長公用車を含む2台分の購入予定としております。更新基準は、一定の基準、13万キロ以上、初年度から10年以上の経過を基準としまして、さらに車両等の状況を確認して判断をし、計上したものでございます。  次に、112ページから114ページをごらんいただきたいと思います。  税務課関係になります。2款総務費、2項徴税費の2目賦課徴収費でございます。賦課徴収費の全体の予算額は1億1,989万7,000円で、前年度対比で6,269万6,000円の減額となっております。  特に、113ページから114ページにかけての2204資産税賦課徴収事業では3,754万2,000円、前年度が9,518万4,000円でございましたが、12節の委託料で固定資産評価業務委託料、これは債務負担で1,553万6,000円の計上、地番図データの修正委託料で964万2,000円などを計上しておりますが、前年度の標準宅地鑑定業務航空写真撮影業務の委託料が減額となったものでございます。  次に、114ページの2205市税収納事業831万6,000円では、クレジット収納システム、また今年度から実施予定のスマホのアプリを利用した収納システムの運用の経費などを計上しております。  次に、その下の2206賦課管理事業5,821万8,000円では、12節委託料で封入封緘作業の委託料694万7,000円、また22節の償還金利子及び割引料では、法人市民税の予定納税の過年度還付金などで2,600万円を計上しております。  次、12款まで飛びまして、383ページをごらんいただきたいと思います。  12款の公債費、1項公債費、1目元金でございます。公的資金や民間等の縁故資金を借り入れた市債の償還金元金として、新年度44億1,508万6,000円を計上し、前年度対比では7,334万円の減額となっています。  次に、2目の利子は、1億9,635万円を計上し、前年度対比では3,252万9,000円の減額となり、公債費全体では1億586万9,000円の減額を見込んでおります。主な減額の理由としましては、令和元年度の市債発行額の減額などによります市債残高の縮減、また借り入れの利率等の精査により減額としたものでございます。  財務部の説明は以上でございます。 ○委員長(垣内廣明君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(村上佳邦君) それでは、企画総務部のうち、総務課及び職員課の当初予算につきまして、概要説明をさせていただきます。  管理的な経費が多くございまして、したがいまして新たな事業でありますとか、特徴的な事業を主に説明をさせていただきます。  まず、歳入の主なものについて説明をいたします。予算書、46ページをお願いいたします。  21款諸収入、5項雑入、1目雑入、13節雑入でございます。補助金不正受給に係ります補助金返還請求調停事件に係る解決金3万4,000円と、同じく返還金298万6,000円は、5年分割で合意をしております下鴨阪、徳尾、両自治会分を計上しております。  次に、47ページをごらんください。  同じく13節雑入で兵庫県農業共済組合派遣職員給与費負担金は5名分、3,620万8,000円を計上しております。同ページでございますが、下から3行目、派遣職員給与費負担金では、兵庫県丹波土木事務所と兵庫県後期高齢者医療広域連合への派遣職員2名の給与費として1,066万2,000円を計上いたしております。  続きまして、歳出について御説明申し上げます。62ページをお願いいたします。  2款総務費、1項総務管理費、5目財産管理費、0112人事給与管理事業、12節の委託料では、システム委託料として、勤怠管理システムを導入するための費用2,129万7,000円を計上しております。これは職員の出退勤を電子的に管理するほか、年次有給休暇や時間外勤務の申請集計を行い、電子的に管理するものであり、これによりまして労働時間を明確に把握し、時間外勤務の状況確認や集計事務、報告事務の削減を図るものであります。令和2年度は仕様書詳細の決定、契約、試行運用を行い、本格稼働については令和3年4月から行う予定でございます。  次に、予算書78ページをごらんください。  小事業0510組織再編等施設整備事業では、4月6日に移転をいたします教育委員会、子育て支援課、水道部、柏原支所の移転に伴いますシステム施設等で委託料647万円、同じく子育て支援課、水道部、柏原支所、観光課、観光拠点整備室の移転に伴います引っ越し業務等委託料572万円を債務負担行為として計上させていただいております。  次に、120ページから122ページをごらんください。  2款総務費、4項選挙費、3目において、市長・市議会議員選挙費の費用7,892万3,000円を計上しております。  最後でございますが、385ページをごらんください。  給与費明細書について御説明申し上げます。まず、その他、特別職の欄の比較のところで462人の減員でございますが、主な要因は本年度の県知事選挙、また参議院議員選挙に係ります当日、また期日前投票、立会人等の減によるもの、さらに統計調査関係で農林業センサス等の指導員等の減によるものでございます。  続いて、386ページをごらんください。  一般職でございます。昨年度と比較いたしまして、表の体系も変わっておりますが、の比較のところで333人の減員となっておりますが、この主な要因につきましては、下にもありますとおり、令和2年度から会計年度任用職員制度導入に伴い、本年度の非常勤職から変更によるものでございます。  以上、簡単ではございますが、補足説明とさせていただきます。 ○委員長(垣内廣明君) 総合政策課長。 ○総合政策課長(清水徳幸君) それでは、企画総務部政策担当所管の予算について、補足の説明をさせていただきます。着座にて失礼します。  まず、歳入について御説明をさせていただきます。予算書の26ページをごらんください。  15款国庫支出金、2項国庫補助金、1目総務費国庫補助金で、地方創生推進交付金1,346万8,000円を計上しています。これは、3市連携に係る推進交付金で、このうち政策担当部所管は包括連携大学連携事業75万円です。補助率は2分の1です。  39ページをごらんください。  18款寄附金、1項寄附金、5目総務費寄附金では、ふるさと寄附金を2億円を見込んでおります。  41ページをごらんください。  19款繰入金、2項基金繰入金、17目ふるさと寄附金繰入金では、ふるさと寄附金から1億3,700万4,000円を繰り入れ、各事業に活用をしております。  続きまして、歳出の説明をさせていただきます。  58ページをごらんください。  2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費、0108行革・行政評価事業は、129万9,000円を計上しております。前年度と比較して、後期アクションプラン策定業務が終了したので減額となっております。  64ページをごらんください。  0118公共施設等総合管理事業は、システム利用料など、公共施設マネジメントに係る業務として149万6,000円を計上しております。  67ページをごらんください。  2款総務費、1項総務管理費、2目文書広報費、0202広報広聴事業は、広報紙の発行、ホームページの管理、市政懇談会など広報広聴事業として1,659万5,000円を計上しております。  80ページをごらんください。  2款総務費、1項総務管理費、6目企画費、0604広域連携事業は、福知山市、朝来市との3市連携事業、東京都文京区との連携、武庫川女子大学や福知山公立大学との連携、各種団体負担金等総額2,590万2,000円を計上しております。  89ページをごらんください。  0615ふるさと寄附金事業は、今年度より経済の地域内循環を目指し、寄附金事務の一部を地元事業者に委託して、寄附金額の増額に寄与しており、今年度はさらにポータルサイトをふやし、寄附金2億円を目指し、その経費として3億466万2,000円を計上しております。  92ページをごらんください。  0626廃校施設活用事業は、廃校舎への企業進出を奨励するために補助する廃校施設利活用奨励補助金を含む496万9,000円を計上しております。  92ページをごらんください。  0627丹波市イメージアップ推進事業はふるさと住民登録制度、丹波市の歌活用事業として、総額349万9,000円を計上しております。  93ページをごらんください。  2款総務費、1項総務管理費、7目情報システム費、0701情報システム管理事業は、回線利用料や保守委託料など2億4,730万2,000円を計上しております。  最後に、飛びまして124ページをごらんください。  124ページ、2款総務費、5項統計調査費、4目国勢調査費、6204国勢調査事業は、実施100年目の節目を迎える国勢調査を適正に実施いたします。2,424万7,000円を計上しております。  以上、企画総務部政策担当の補足説明とさせていただきます。 ○委員長(垣内廣明君) 未来都市創造部長。 ○未来都市創造部長(太田嘉宏君) 所管の予算の補足の説明をさせていただきます。着座で失礼します。  まず、債務負担行為でございます。予算書9ページをごらんください。上から2行目、都市計画総務事業、都市計画マスタープラン策定支援業務委託料、これは令和2年度から2カ年での次期計画策定を予定し、策定に当たっては、業務委託により支援を受ける計画にあり、上限を1,300万円とする債務負担の予算を計上するものでございます。  次に歳入でございます。  主なものとしまして、予算書31ページをごらんください。  16款県支出金、2項県補助金、1目総務費県補助金、1節総務管理費補助金、市町振興支援交付金、こちらは、市の基幹公共交通の一つ、路線バスのうち、県の補助対象となる3路線への支援交付金として、83万4,000円を見込んでおります。  次に、48ページになります。  中段、22款市債、1項1目2節、企画債、公共交通バス対策事業、これはバス路線再編に伴う利用環境改善のための車両購入費について、合併特例債を活用すべき3,020万円を計上しているものでございます。  続きまして、歳出でございます。  予算書82ページをお開きください。  2款総務費、1項総務管理費、6目企画費、0608公共交通バス対策事業、予算ガイドは44、45ページになっております。特徴的なところとしましては、昨年7月のバス路線再編に伴う車両融通によりまして、主要路線を走行する車両が老朽化をしておりますことから、中型路線バスをノンステップバスに更新することで利用環境の充実を図り、さらなる利用増進を目指すこと、また昨年の路線再編に続き、本年3月のダイヤ改正に伴う増便も好機と捉え、路線バス通学定期の購入補助の拡充や、次代を担う世代への公共交通利用増進施策として、中学校卒業時に記名式ICカード乗車券を配布することで、神姫バスIC乗車券の取得率の向上を図り、将来の利用者増につなげるなど、公共交通機関の実利用者数の増加を目指す利用増進策に取り組むなど、総額1億7,571万4,000円を計上しております。  次に、85ページをお開きください。  6目の企画費になりますが、0611福知山線複線化促進対策事業、予算ガイドは46ページ、47ページになります。ここでは、令和3年春に福知山線全駅でICOCA対応改札が導入されることに伴い、関係機関と連携しながらICOCAを活用した補助制度への見直しを行うなど、ICOCAの普及・利用促進を図るとともに、誰もが日常的に鉄道を利用する意識の醸成を図り、鉄道利用を推進するなどの経費といたしまして2,911万9,000円を計上しております。  次に、同じく6目企画費になります。90ページ、0616庁舎整備統合準備事業、ここでは庁舎整備事業の基金であります、こちらの元利積み立てのほか、統合庁舎の整備に向け、庁舎機能の調査研究などに着手するための経費も含み、2億651万6,000円を計上しております。予算ガイドは76ページに統合庁舎整備の推進としまして、スケジュールなどをお示ししております。  その他、主なものとしましては、93ページ、同じく6目企画費で、0630未来都市創造事業では26万円を、少し飛びますが、277ページ、8款土木費、4項都市計画費、1目都市計画総務費、4103都市計画総務事業では、都市計画審議会の開催経費など88万3,000円などを計上しております。  以上、簡単ではございますが、補足の説明とさせていただきます。 ○委員長(垣内廣明君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(足立良二君) まちづくり部所管は、現在支所を含めまして10課57小事業ありまして、非常に多岐にわたっております。特に特徴的なところのみの説明とさせていただきます。さらに、また時間もいただきますけれども、前もって御了承をよろしくお願いをいたします。着座にて失礼をいたします。  それでは、まず債務負担行為でございます。予算書9ページ、お願いいたします。  3行目の活躍市民によるまちづくり事業応援補助金350万円、そして4行目の第33回丹波市三ッ塚マラソン大会補助金95万円、そして5行目のスポーツピアいちじま整備事業のつかさグループいちじま球場大規模改修工事1億9,360万円でございます。特に、この事業につきましては、令和3年度に工事実施するに当たりまして、令和2年度中に入札等の契約準備行為を行う必要があるために、債務負担行為を設定させていただくものでございます。工事の内容でございますが、選手名表示ができますスコアボードへの更新と内外野の水はけが非常に悪いために、グラウンド全体の暗渠排水に要する改修工事を3年度に予定をしているものでございます。  なお、令和2年度につきましては、その改修工事に係ります実施設計業務の委託料として1,240万円を予算書375ページに計上させていただいております。  次に、歳入に入ります。  予算書21ページから24ページにかけまして、14款使用料及び手数料でございます。現在、まちづくり部が所管をいたしております各支所、隣保館、勤労青少年ホーム、学校開放事業、住民センター等の社会教育施設と保健体育施設の施設使用料と、これに関連します自動販売機、土地、建物の使用料収入をそれぞれ計上させていただいております。  続きまして、31ページ、16款県支出金でございます。1節の社会福祉費補助金のうち、上から3行目、人権文化県民運動推進補助金45万円、8行目の隣保館運営費等補助金1,102万3,000円は、人権啓発事業隣保館の管理運営事業に対する補助金でございます。  次に、36ページをお願いをいたします。  1節の総務管理費委託金のうちの1行目の地域再生協働員制度委託金600万円は、兵庫県版の地域おこし協力隊として、3人分に対する委託金でございます。  次に、40ページをお願いいたします。  中段の1節地域づくり基金繰入金5,600万円は、地域づくり交付金、地域づくり活動拠点施設整備事業補助金、自治公民館等施設整備事業補助金に充当するものでございます。  次に、42ページをお願いいたします。  21款諸収入、2行目からの1節住宅新築資金等貸付金元利収入現年度分から4節の住宅改修資金貸付金元利収入滞納繰越分まで、合計で523万円は、公債費に充当して、起債償還財源とするものでございます。  44ページから48ページにかけての雑入でございます。5項雑入では、所管事業に係ります文化教養講座等の実費負担金、文化ホール、丹波布伝承館等で施設事業収入、ライフピアいちじまホールでの自主事業収入、ネーミングライツ等、その他の雑入を計上いたしております。  特に、47ページの中段のネーミングライツ料についてでございますが、昨年度のつかさグループいちじま球場に続きまして、2番目の春日総合運動公園野球場の契約締結を3月12日に行いました。契約の相手方につきましては、株式会社わかさ生活様で、愛称名はブルーベリースタジアム丹波(春日スタジアム)でございます。契約期間は令和2年4月1日から令和7年3月31日までの5年間で、各年度税抜きで150万円でございます。  以上が歳入でございます。  続いて、歳出の説明をさせていただきます。73ページをお願いをいたします。  2款の総務費、説明欄の0502分庁舎管理事業は、春日分庁舎の維持管理経費5,820万9,000円を計上いたしております。特に本年度、電話交換機器が保守対応期限を超過して保障がなくなるために、その取りかえのための費用2,390万2,000円を含んだ17節に備品購入費を、74ページでございますが計上させていただいております。  続きまして、79ページをお願いいたします。  下段の0602国際理解事業は、在住外国人に対します通訳者派遣、翻訳の業務委託料、児童・生徒の海外派遣に対する補助を含む国際交流事業補助金など、877万4,000円を計上いたしております。  続きまして、81ページをお願いいたします。  中段の0605男女共同参画社会推進事業は、予算ガイド36ページ、37ページでもお示しをさせていただいておりますが、市民プラザ運営での活動内容で、特に女性のチャレンジ支援などとして486万円を計上いたしております。  次に、96ページから100ページにかけまして、0902柏原支所管理事業から、それぞれ、氷上、青垣、春日、山南、市島各支所の管理経費を計上いたしております。  続きまして、100ページから102ページをお願いいたします。  100ページの下段の0801地域づくり総務費928万7,000円は、予算ガイド29ページでも紹介をいたしましたみんなが主役、地域力アップ事業など、自治協議会のあり方懇話会の報告を受けまして、自治協議会等を支援するための経費を計上いたしております。  102ページをお願いいたします。
     上段の0809地域づくり事業でございます。これまで、各地域ごとに小事業を設定をいたしまして予算計上をいたしておりました地域づくり交付金を1億29万8,000円について一括管理執行するように、1つの小事業にまとめて予算計上をさせていただいております。特に、その中に予算ガイド30ページでも紹介しております自治協議会組織力アップ事業として、役員に若者や女性等の登用、また事業の棚卸しに取り組まれるなど、組織強化・改革に取り組まれた自治協に上乗せをする交付金分として150万円を、先ほどの1億29万8,000円の中に含めて計上いたしております。  108ページをお願いをいたします。  20目諸費でございます。2002自治会活動事業の5,504万円は、自治会長報酬費、自治会長会活動補助金、自治公民館等施設整備事業補助金等を計上いたしております。特に本年度高額になっております。草部自治会が公民館の建てかえを計画をされておりまして、その補助金が増額となっております。  次に、109ページをお願いをいたします。  下段に復興推進費を廃目といたしております。復興砂防公園の維持管理費、大学連携事業等の継承いたします事業については、それぞれの所管事業に含めて予算計上いたしておりますが、復興推進費につきましては廃目ということでございます。  134ページをお願いいたします。  ここから3款民生費になります。1111人権啓発事業1,613万9,000円は、人権行政推進審議会、人権講演会、丹(まごころ)の里人権のつどいの開催のほか、人権啓発に要する事業経費でございます。  次に、138ページをお願いいたします。1203隣保館管理事業525万2,000円及び139ページの1204隣保館運営事業160万7,000円は、市内三つの隣保館の管理運営の経費を予算計上いたしております。  次に、140ページから141ページにかけての1205施設等管理事業845万3,000円は、地方改善事業等により整備されました集会施設や農業用施設の所有権移転に伴います経費、本年度特に工事請負費に共同作業所の取り壊し費用を計上いたしておりまして高額になっております。  次に、飛びまして213ページをお願いいたします。  5款の労働費になります。1102氷上勤労青少年ホーム管理事業344万8,000円は施設の維持管理経費のほか、本年度特にトイレの洋式化のための工事費を計上いたしております。  次に、飛びまして284ページをお願いをいたします。  8款の土木費になります。一番下段になりますが、6402住宅資金償還推進事業132万9000円は、当該償還に係ります事務費等の費用を計上いたしております。  次に、飛びまして328ページをお願いいたします。  ここから教育費になります。328ページの下段に、5103芸術文化団体育成事業726万7,000円は、丹波文化団体協議会への負担金と、市内生涯学習推進団体への活動補助金を計上いたしております。  続いて、328ページの下段から330ページにかけまして、5104生涯学習総務費638万6,000円は、生涯学習後期計画を本年度策定いたしましたので、それを推進するための予算計上でございます。  次に、330ページの5105丹波市俳人細見綾子ふるさと文化振興基金管理事業21万7,000円は、基金管理に伴います利子の積み立てを計上いたしております。  同じく、330ページの5107芸術文化振興事業の42万5,000円は、文化芸術推進基本計画に基づきまして、文化芸術サロン、また交流の場づくりを行うための予算を計上いたしております。  同じく330ページの下段の5108市民プラザ管理運営事業2,873万3,000円は、予算ガイド36ページ、37ページでもお示しをさせていただいておりますが、市民プラザ運営におけます市民活動支援センターの運営、市民プラザに係る賃借料等に要する経費でございます。  次に、332ページをお願いいたします。  5201高齢者教育事業409万2,000円は、丹波シニアカレッジの運営経費のほか、地域ごとの高齢者学級の活動支援補助金等でございます。  同じく332ページから333ページにかけましての5202成人教育事業458万4,000円は、地域づくり大学、社会教育学級、成人式の経費を計上いたしております。  次に、333ページから334ページの5206市展開催事業360万円は、第2回丹波アートコンペティションとして、市民の方及び市外の方に広く募集を呼びかけまして実施をいたします。入賞作品につきましては、植野記念美術館で展覧するように、開催する経費を計上いたしております。  334ページの5212生涯学習支援事業では、市内299自治公民館への公民館活動補助金1,658万8,000円を含みます1,682万4,000円を計上いたしております。  次に、336ページから337ページ、1目社会教育施設費の5302いきものふれあいの里管理・運営事業559万8,000円を計上いたしております。また、337ページ、339ページにかけまして、5303丹波布伝承館管理・運営事業は丹波布技術伝承と地域活性を図るための経費として518万1,000円を計上いたしております。  次に、345ページから346ページにかけまして、5702ホール管理事業は、ライフピアいちじま大ホールと春日文化ホールの管理経費1,922万6,000円を計上いたしております。  次に、346ページから347ページの5703ホール運営事業1,843万1,000円、また予算ガイド31ページから33ページにかけまして、文化ホール自主事業の充実で特記をさせていただいておりますとおり、ホールの自主事業、アマチュアアーティスト育成支援事業等の開催経費を計上いたしております。特に、予算ガイドでも示しておりますが、ベートーヴェン生誕250周年の記念公演を実施をするという経費も計上させていただいております。  347ページから348ページの5706俳人細見綾子生家管理事業は、細見綾子氏の顕彰及び生家の永続的な管理を行うための経費として79万6,000円を計上いたしております。  次に、348ページの説明欄の中段、5707生涯学習施設管理事業は、新しく小事業を設定いたしております。公共施設の予約システムの使用料や自動券売機の保守に係ります経費として218万6,000円を計上いたしておりますが、これまで住民センター、総務費で計上いたしておったもので、新しく施設管理課を新設をするということで、ここで一括管理を行うために設定したものでございます。  355ページをお願いいたします。  6001人権教育事業290万4,000円は、住民人権学習会、企業での人権研修会、中学工区単位の地域人権教育事業実施などに要する経費を計上いたしております。  次に、356ページから362ページにかけて、11目の住民センター費でございますが、6102柏原住民センター管理事業から市内6地域の各住民センターの管理事業を356ページから362ページにかけまして計上いたしております。特に、特徴的なものといたしまして、359ページの6104青垣住民センター管理事業で元年度に実施いたしました青垣住民センター別館の取り壊しに伴いまして、青垣児童公園の遊具の更新工事に304万5,000円を計上いたしております。  そして361ページに6107ライフピア管理事業で、修繕費として673万6,000円を予算計上いたしておりますが、これは非常放送設備更新を行うほか、施設の修繕を予定をいたしているものでございます。  次に、363ページから364ページにかけまして、7102スポーツ振興総務費119万6,000円でございますが、スポーツ推進審議会の運営経費など、スポーツ推進のための経費を計上いたしております。  364ページの7104スポーツ施設総務費478万6,000円は、新しく小事業を設定したものでございますが、学校開放事業に伴います夜間照明の器具の更新など、施設の維持のための経費を計上いたしております。新たに設置をいたします施設管理課が担当するものでございます。  365ページから366ページの7201地域スポーツ振興事業2,171万8,000円は、スポーツイベントの実行委員会の開催運営に係ります事業補助金、スポーツ協会への補助金、特に予算ガイド35ページで特記をいたしましたワールドマスターズゲームズ2021関西でオープン協議となります囲碁ボールの普及推進も図ってまいります。  366ページの7204スポーツ推進委員活動事業269万2,000円につきましては、スポーツ推進委員におけます活動経費や委員研修の経費等、計上いたしております。  367ページの7302大師の杜管理事業から375ページの7316のスポーツピアいちじま整備事業は、市内体育施設の管理運営事業の経費を計上いたしております。それぞれの経費を計上いたしております。特に、368ページの7302大師の杜管理事業の工事請負費247万5,000円はトイレの洋式化を図るための予算計上でございます。  370ページの7304春日総合運動公園管理事業で工事請負費1,018万円は、野球場の内野整備、またテニスコート休憩所の屋根修繕工事、遊具の撤去工事を予定するものでございます。  375ページの7315指定管理者導入施設管理事業は、青垣総合運動公園及び市内三つのプールの管理経費に係るもので、令和2年度から6年度までの5年間につきましては、新たな指定管理者を選定いたしました株式会社NSIにかわって運営をお願いするものでございます。また、工事請負費として466万5,000円を計上いたしておりますが、これは春日レジャープールのロックリバーの改修工事、青垣総合運動公園の木製遊具の改修工事を予定をいたしております。  最後に、375ページの7316スポーツピアいちじま整備事業は、先ほど債務負担行為のところで説明をさせていただきましたが、スコアボードの更新、暗渠排水の改修工事に係ります実施設計業務の委託料として1,240万円を計上しているものでございます。  以上、長くなりましたけれども、まちづくり部の説明とさせていただきます。 ○委員長(垣内廣明君) ちょっと、補足説明ですのでね、ちょっと注意してください。主なものについて補足をお願いしたいと思います。  教育部長。 ○教育部長(藤原泰志君) 教育部の関係予算のうち、主に歳出につきまして補足説明を申し上げます。  最初に、債務負担行為について補足をいたします。予算書の9ページをごらんください。  下から3番目の学校給食配送業務委託料、下から2番目の学校給食調理業務等委託料は、令和2年度末で契約が満了するため、令和2年度に長期継続契約を締結するためのものでございます。配送業務は3センター全てで調理業務等は柏原・氷上と春日学校給食センターの2センターが対象でございます。  次に、一番下の柏原・氷上学校給食センター厨房機器等購入費1億872万2,000円を計上しております。これは、機器の製作日数を鑑み、令和2年度に発注し、令和3年度の夏季休業中に設置するためでございます。  続いて、歳出でございます。167ページでございます。  2414幼児教育・保育推進事業で169ページ、扶助費施設型給付費20億161万4,000円と施設等利用費2,631万8,000円で、計20億2,793万2,000円と大きな増額となっております。これは、幼児教育・保育の無償化が令和元年度は半年分、令和2年度が1年分となったことが主な要因でございます。  続いて、172ページでございます。  2503子育て学習センター運営事業でございますが、令和2年度から子育て支援課が健康福祉部の所管となることから、児童福祉事業として位置づけ、教育費から民生費へと変更するものでございます。  少し飛びますけれども、313ページをお願いをいたします。  1602職員健康管理事業でございますが、令和2年度から市教育委員会として産業医2名を配置するため、産業医報酬として48万円、総額で817万4,000円を計上しております。  同じく313ページの1605教育情報化事業でございますが、予算ガイド66ページでも記載しておりますとおり、平成26年度に一斉に小・中学校に導入された校務用パソコン等について、ICT機器更新計画に基づいて更新をするものでございます。  次に、323ページをお願いします。  中学校教育振興事業ですが、ふるさと寄附金を財源に、吹奏楽用の楽器購入費を含めて教材費、教材用備品2,179万2,000円など、総額で8,030万6,000円を計上いたします。  次に、353ページをお願いをいたします。  5905文化財整備事業ですが、予算ガイド53ページにあります黒井城跡落石防止対策工事のほか、旧朝倉家住宅保存修理工事で、令和元年度補助事業の関係で西面の半分のみの施工となったため、残り東面のカヤぶきのふきかえを行う分を含めて総額2,075万6,000円を計上いたします。  同じく353ページ、5907氷上回廊水分れフィールドミュージアム拠点整備事業でございますが、予算ガイド55ページにも記載しておりますが、令和元年度に入札不調となりました建築改修工事請負費1億4,210万円ほか、総額で2億8,450万3,000円を計上しております。4月に入りましたら、速やかに入札、契約を行い、令和3年3月のリニューアルオープンを迎えたいと思っております。  以上、簡単ではございますが、補足説明とさせていただきます。 ○委員長(垣内廣明君) 会計管理者。 ○会計管理者(谷川富寿君) それでは、会計課所管の予算の補足説明をいたします。座って失礼いたします。  予算書41ページをおあけください。  下段にございます21款諸収入、2項市預金利子、1目市預金利子、1節預金利子1,000円でございます。これは、歳計現金におきまして、支払いに余裕ができたときに定期預金として預け入れたときの利子分でございます。科目設定として1,000円を計上いたしております。  なお、各種基金利子につきましては、17款の財産収入に計上いたしておりまして、基金の一括運用の中で、各基金積立金の残高に一定の利率を乗じて計上いたしております。  先般の補正予算の質疑の際にございました森林環境譲与税基金につきましても、他の基金と合わせまして1年ごとの一括運用を行う予定でございますので、基金条例の目的に沿って1年ごとに取り崩し、充当ができるものでございます。  続きまして、歳出でございますが、予算書71ページをおあけください。  中段にございます0402会計管理事業でございます。合計で701万5,000円でございます。そのうち、大きなものとしましては、11節役務費の445万6,000円でございます。これの主なものは、収納事務取扱手数料310万2,000円で、指定金融機関等へ支払う収納事務手数料となります。  その次のページの1行目にございます指定金融機関事務取扱手数料100万円は、協定に基づきまして、指定金融機関でございますJA丹波ひかみ農業協同組合へ事務取扱手数料として支払うものでございます。  以上、会計課の補足説明とさせていただきます。 ○委員長(垣内廣明君) ほか、補足説明ないですね。  ここで、暫時休憩します。                 休憩 午前10時33分                ───────────                 再開 午前10時45分 ○委員長(垣内廣明君) 再開いたします。  補足説明が終わりました。  質疑を行います。  質疑につきましては、最初に、第3表債務負担行為及び第4表地方債について質疑を行い、次に、歳入全般についての質疑を行います。その後、歳出について、次第に上げております順番により、款ごとに質疑を行っていきたいと思いますが、御異議ございませんか。  西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 職員の構成等については、どこでされますか。 ○委員長(垣内廣明君) 人件費でやってください。  ほか、ないですね。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(垣内廣明君) 異議なしと認め、そのように進めます。  まず、予算書8ページ、債務負担行為及び予算書10ページ、地方債について質疑を行います。  質疑はございませんか。  渡辺委員。 ○委員(渡辺秀幸君) 予算書の9ページです。  先ほど、説明をいただきましたスポーツピアいちじまの球場の大規模改修工事なんですが、今年度は設計の段階であるということで、来年度工事するというようにお伺いをいたしましたが、来年の夏の大会に間に合うようにできるのでしょうか。ちょっとお願いいたします。 ○委員長(垣内廣明君) 文化・スポーツ課長。 ○文化・スポーツ課長(高見智幸君) 来年の夏の大会に間に合うのかという御質問であろうというふうに思いますが、これにつきましては、工事の予定を夏の大会の終わった9月ごろから翌年の3月までというふうに考えておりますので、来年の大会には間に合わないということでございます。  以上でございます。 ○委員長(垣内廣明君) 渡辺委員。 ○委員(渡辺秀幸君) ちょっと、残念ですが、なるべく早くお願いします。 ○委員長(垣内廣明君) ほか、ないですか。  太田喜一郎委員。 ○委員(太田喜一郎君) 債務負担行為の柏原赤十字病院の解体工事が補正で1回削られて、また再度上げられておりますわね。2億9,000万円ですけども。おらへんのか。  あしたもあるのかな、債務負担、ほんなら失礼しました。あしたにします。
    ○委員長(垣内廣明君) ほか、ないですか。  西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) 今、渡辺議員が言われましたスポーツピアいちじま、これ、今の説明では残念ですがということで議員のほうから言われましたけど、これって、今から1年あるんですよね。令和3年から工事にかかるという、1年間も設計が要るんでしょうか。というのは、今も残念やいうのは、来年度の大会に間に合うようにと、お披露目という形でやるというのが一番インパクトがあるし、だから、この債務負担行為も令和2年から3年にかけて、設計すれば、すぐ着工できるんじゃないですか。そんな、ちょっとゆっくりし過ぎますよ、それは。 ○委員長(垣内廣明君) 文化・スポーツ課長。 ○文化・スポーツ課長(高見智幸君) この1億9,360万円の工事につきましては、宝くじのtotoの助成を考えておりまして、まずは本年度に、その宝くじの助成の1億円を実施設計によって固めていきたいというところがございますので、そうしたことで順番に、本年度は実施設計をさせていただきまして、来年度の夏の大会が終わった後に工事をさせていただくという計画にしているというところでございます。  なお、工事の期間につきましては、6カ月程度、製造から工事までかかるということでございますので、どう考えても新年度の最初からこうかかっていくということになれば、女子硬の野球の大会がスポーツピアでできない、つかさグループいちじま球場でできないということでございますので、終わった後に実施をさせていただくということでございます。  以上でございます。 ○委員長(垣内廣明君) 西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) そうしたら、6カ月やから、新年度から6カ月やから、まあ、その大会はライフピアでできないいうことですか。来年度の大会は。  それと、設計はどれぐらいの見込みなんですか、設計期間。  それと、今、totoの宝くじの資金を活用する、まあそれはそれでいいんでしょうけれど、それはもう確定したんですか。だから、確定すればもう着工できるんやないですか。いつ確定するんですか、totoの宝くじのほうは。 ○委員長(垣内廣明君) 文化・スポーツ課長。 ○文化・スポーツ課長(高見智幸君) 設計の期間につきましては、大体3カ月から4カ月ほど見ております。今回、設計につきましては、グラウンドの改修工事を、土木関係の工事なんですけれども、そちらのほうの設計と、それとスコアボードの関係につきましては、機械設備の工事ということでございますので、分けて設計のほうをさせていただきたいというふうに思っております。  本年の11月か12月ごろに、totoの宝くじの助成の申請をさせていただくということでございますので、スケジュールからいきましても、今、当課が考えておりますスケジュールで、来年の夏の大会が終わってからの工事ということで御理解を賜りたいというふうに思います。  以上です。 ○委員長(垣内廣明君) 西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) 2カ月か3カ月で設計が済むんですから、もう一つのグラウンドの整備も含めても、時期的にはそないかからないと、totoの申請も秋ごろからやったら、その段階で確定すれば、すぐ着工できるんじゃないですか。そういう段取りをなぜせんと、そんな大会が終わってからと、先ほどあったけど、本当にこれもったいないですよ。もったいないというか、やるんやったら、やっぱりきちんと来年の大会に焦点を合わせて設計から、それから補助申請、その他、工程をちょっとはっきり示さな、今のままではちょっと、ゆっくりし過ぎと思いますよ。どうですか、ちょっと工程をはっきりしてください。 ○委員長(垣内廣明君) 文化・スポーツ課長。 ○文化・スポーツ課長(高見智幸君) totoの助成の申請が大体11月から12月ごろに始まりまして、その確定といいますのが3月の末から4月にかけてということでございますので、なかなか、それからということになりますと、女子硬式野球の大会自体ができないというようなことになってしまうということで、女子硬式野球が終わった後から工事をさせていただくという予定にしているというところでございます。  以上でございます。 ○委員長(垣内廣明君) それ、予定表出せますか。  文化・スポーツ課長。 ○文化・スポーツ課長(高見智幸君) 予定表につきましては、後刻配付させていただきたいというふうに思います。 ○委員長(垣内廣明君) ほか。  吉積委員。 ○委員(吉積毅君) 今、関連するんですが、ちょっと報道なんかであって、この間もちょっと尋ねたんですが、将来的に甲子園球場のいうような意見が出てる分で、非常にいちじま球場で今まで要望があった、電子とかね、そういうような設備ができるいうのは非常によいことやと思うんですが、今後女子野球がきっちりできるような方向いうもんは、ああいう報道にない、きっちりその辺の話いうのは、将来的に進んでますか。 ○委員長(垣内廣明君) 文化・スポーツ課長。 ○文化・スポーツ課長(高見智幸君) 報道は女子硬式野球の決勝を甲子園でというような、そういった報道がございますけれども、連盟のほう、全国の女子硬式野球の連盟のほうにつきましては、春は埼玉県加須市、夏は丹波市ということで、その方向は変えないということで聞いているというところでございます。  この夏の大会につきましても、実行委員会と丹波市の共催ということになっておりますので、そういったことで今、現時点では丹波市からこの女子硬式野球の決勝が甲子園に行くということはないというふうに聞いているというところでございます。  以上でございます。 ○委員長(垣内廣明君) 吉積委員。 ○委員(吉積毅君) 大きな投資ですので、今後とも続くように、その辺の連絡は緊密にしていって、よろしくお願いします。 ○委員長(垣内廣明君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(足立良二君) 御心配いただいてのことと思いますけれども、それにつきましては、加須市さんとも十分連携をとりながら推進をしていきたいということで、丹波市で継続して行えるように推進していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○委員長(垣内廣明君) ほか、ございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(垣内廣明君) ないですね。それでは、質疑がないようですので、債務負担行為及び地方債についての質疑を終結いたします。  次に、歳入全般についての質疑を行います。  質疑はございませんか。  西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 何点かお願いします。予算ガイドの90ページ、91ページに関連しまして、一つは、財政調整基金の残高が43億円になっているんですけども、財政見通しでは48億円になっていると。ここら、そら一、二億円やったら違うんかもわかりませんけども、5億円も違うのは何でかということが一つ。  それから、予算ガイドの90ページ、91ページの地域振興基金ですね、これにもう財政調整基金に積み込めないので、どんどんこれが膨れ上がっていってると。だから、この地域振興基金ですね、どのぐらい、余ったらそっちに、もう調整基金積み込めないからいうことで、どんどんこれ振興基金が膨れ上がっているんですけども、そういう考え方でいいのかどうかというのが一つです。  それから、予算書の19ページの2点目ですね、地方消費税がふえて、先ほどちょっと説明はあったんですけども、8%から10%になったということで、ふえていっていると思うんですけども、これは今後とも、この金額になっていくのかどうかだけ、確かめておきたいと思います。  それから、3点目、21ページ、氷上文化センターの使用料が3万9,000円ということで、私、ぱっと見たところ、えらいあんな大きな建物で3万9,000円いうのは少ないん違うかと貸し館をやっておられないのかなというようなことをちょっと思ったんですけども、そこら辺の状況をお願いします。  それから、44ページに学校給食のことがあるんですけども、政府のほうが学校給食を休んだことによって、補填を行うと、これは元年度から2年度にかかわるんかなと思ってるんですけども、何かそういう学校給食を結局休んだことによって業者補償とか、いろんな通知なり、お金がおりてくる予定があるのかどうか、それ聞いておきたいと思います。  以上です。 ○委員長(垣内廣明君) 財務部長。 ○財務部長(大垣至康君) まず財政調整基金の残高の見込みでございます。このガイドに上げておりますのは、当初予算と、また最終の補正予算とを反映した数字で見込んでおりますので、補正予算後の残高見込みは令和元年度残高見込みとなっておりまして、さらにそこから今年度7億4,300万円を取り崩すという中で、43億円を見込んでおります。  収支見通しとの差については、財政課長のほうから、また補足説明を申し上げます。  2点目の地域振興基金の考え方でございますが、合併当初等については40億円の基金を積み立てて、そのうちの半分については、地域医療対策ということで取り崩しを行っていって、本来、その分減額となっております。しかし、任意で積み立てを行ってきて、地域医療対策以外にも幅広く地域活性化のために活用を図ってきておりまして、水準についてどうかということでは、当初40億円という中で若干上積みの部分もございますが、繰り入れ等もしていく中で、当然、今後の財政状況厳しい中で、その水準維持は難しいとは考えておりますが、できるだけそういった水準を維持できればというのが希望でございます。  もう1点、地方消費税の見込みでございますが、これは非常に通年ベースになったということで、今回大幅な増額となっております。ただ、非常に消費の動向により影響が大きく出る税目でございます。これについては、今の新型コロナ等の影響で消費が落ち込んでいる部分ございますので、非常に厳しい方向があるのではということは考えております。  あと、財政課長のほうから補足説明を申し上げます。 ○委員長(垣内廣明君) 財政課長。 ○財政課長(北野壽彦君) ただいまの財政調整基金の残高について収支見通し、先般報告しました収支見通しと、この予算ガイドでの基金残高の91ページの残高見込みについての違いについてでございますが、正直申しまして、修正した時点が、そのものが違いますので、差異は必ず出てくるものでございますが、収支見通しでは各年度の決算を打ちまして、その剰余金について翌年度の繰越金に歳入で受けまして、その後、基金で積むといったような処理も含めた形で見込んでおりますので、こういった差が生じておりますが、現段階では、この予算ガイドに記載しております残高見込み、令和2年度残高見込み43億円で御確認をいただけたらというふうに思っております。  以上でございます。 ○委員長(垣内廣明君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(足立良二君) 21ページの氷上文化センターの使用料につきまして、人権啓発センターの所長のほうからお答えさせていただきます。 ○委員長(垣内廣明君) 人権啓発センター所長。 ○人権啓発センター所長(宇瀧広子君) 21ページの氷上文化センターの使用料の件ですけれども、貸し館は行っていないのかということだったかと思いますけれども、貸し館のほうは行っております。文化センターのほうで、平成30年度の実績ですと、利用件数は200件というふうになっております。この予算の見込みにつきましては、過去2年の実績によって計上しているものです。  以上です。 ○委員長(垣内廣明君) 教育部長。 ○教育部長(藤原泰志君) 学校給食の今回の休校の関係で休んだ補填分ということで、業者補償というような関係についてでございますが、担当の学事課長のほうから御説明をいたします。 ○委員長(垣内廣明君) 学事課長。 ○学事課長(前川孝之君) 今回の臨時休校におきます学校給食の影響という点についてでございますけれども、実際に学校給食のほう、保護者に対しては、給食費については、毎月の精算の後、請求をするという形をとっておりますので、保護者に対する影響は特にはないという状況です。  それから、食材については、キャンセル、かなりしておりますので、食材の納入業者については、かなりの影響があったものというふうに考えておりますが、現在のところ、それに対しての救済措置といいますか、そうしたものは文科省のほうでも、今のところはないという状況でございます。  以上です。 ○委員長(垣内廣明君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 財政調整基金ですね、これ5億円違うから、いうたら大きい違いかなと私は思ったんですけども、大体丹波市では財政調整基金50億円前後というふうに財政部長ずっと言われてたと思うんですけども、地域振興基金は、今回答では40億円ぐらいを当初考えてたということなんですけども、結局、余った金を財政調整基金とか、目的別の基金に積み込んでいくいうことは当然あり得ることだと思うんですけども、言いたいのは、余り余らせ過ぎないようにというのを言いたいわけです。それが一つ。  それから、地方消費税はわかりました。  それから、氷上文化センターの使用料、例えば200件あったとして、どうですかいね、3万9,000円いうのは、すごく貝市会館なんかとそんなに変わらないから、あんな大きな建物で、非常に安くされてるんかなという感じがちょっとあるんですけども、そこらどうですか。  それから、学校給食の、この令和元年度、令和2年度ですね、これ政府のほうは補償するということをはっきり政府は、文科省はどうか知りませんよ、政府のほうが言っているので、そこら辺やっぱり情報を集めていただいて、やっぱりやっていただくということですね。まだおりてきてませんだけでは、やっぱり問い合わせも含めてですね、この前、神戸新聞だったかな、丹波乳業の社長さんか何かが出てましたね、牛乳が学校へ納めるのが全然納められないので困っているというふうな話も出てたと思うんですけども、そこら辺、政府もやる言うとんのに、実際は早うやってもらわんと困るんですけども、そこらもうちょっと情報をつかんでやっていただきたいというふうに思いますけど、どうでしょう。 ○委員長(垣内廣明君) 財務部長。 ○財務部長(大垣至康君) 財政調整基金との収支見通しの差でございます。まず、収支見通し、まず12月に本来でしたら報告すべきところでございました。おくれたということは、大変申しわけなかったと思います。決算後の数値をもとに、作成を基本的にしておりまして、今回、特に同時期になりまして、その差がちょっと出てきたということで、数字的に決算後の12月段階での作成時と、最終、当初予算、最終の補正予算時点でちょっと差異が出たということで、今の見込みとしては、今の予算後の今のガイドになっている見込みのほうが近いということで御理解いただきたいと思います。  それともう1点、地域振興基金です。もともとは合併特例債を38億円財源としまして、40億円を積んだというのは、もともとの基金設立時の状況です。その利子については、地域づくりの事業に充当していっておりますし、その元本についての活用を地域医療対策として充当してきたと、ほぼこれ約20億円ほど過去充当してきておりますので、本来でしたら、今の残高は20億円程度になっているというところです。地域医療対策としては、今後その20億円を財源として充当していく予定としております。ミルネの指定管理等でございます。  実際に40億円を超えているのは決算剰余金等で剰余が出たときに、これについても幅広く地域振興のために活用するという目的で積み立てを行って、結果的には積み立て時と同じ40億円の水準を維持してきておりますが、今後は活用が主になって、積み立て残高の維持というのは非常に困難かと思っております。わかりやすい、資料として今年度の充当事業一覧でありますとか、過去からの積み立ての推移なんかを表にしておりますので、また後日になりますが、資料として提出をさせていただきたいと思います。  以上です。 ○委員長(垣内廣明君) 人権啓発センター所長。 ○人権啓発センター所長(宇瀧広子君) 氷上文化センターの使用料について貝市会館等と比較してというところですけれども、使用料等について下がるということではなくて、済みません、先ほど200件と申し上げましたけれども、それは有料でお貸ししている分と免除になっている団体等がございます。割合としましては、氷上文化センターですと免除になっている団体が七、八割程度あります。貝市会館、七日市会館のほうですけれども、貝市会館のほうは免除団体が大体半分程度というふうな、ちょっと使用される団体の差によって、少しこの数字というのは変わってくるのかなというふうに思っております。  以上です。 ○委員長(垣内廣明君) 学事課長。 ○学事課長(前川孝之君) 先ほどの国の制度等を十分に研究をしてという御指摘をいただきました。今回、丹波乳業さんのほうにつきましては、学校給食の牛乳の依存度が大変高いというところで、こちらも大変憂慮しているところでございます。  その点について、現在のところ、余り詳細な情報を得ておりませんが、こちらについての支援についても十分に考えて、国のほうでも十分に考えていただきたいなというふうに思っておりますが、現在のところは持っている情報はございません。  以上です。 ○委員長(垣内廣明君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) まず、文化センターの使用料については、ほかのところと不公正にならないようにだけ注意をお願いしたいと思います。  それから学校給食の関係のことですけども、これは今回、政府がぜひこれ、文科省にまず問い合わせていただきたいなと思います。今年度、元年度でおりてくるのか、2年度でおりてくるんか、よくわかりませんけども。これ、市長なり副市長にお尋ねしますけども、ほかの自治体では、この新型コロナの影響で市民が困っているということで、補正予算を組んで、例えば固定資産税の……。 ○委員長(垣内廣明君) ちょっと、西脇委員、ちょっとずれよりまっさかい気つけてくださいよ。 ○委員(西脇秀隆君) ちょっと延ばすとか、そういう対策ですね、さっきの給食も含めた対策で、補正予算なんかは考えておられませんか。 ○委員長(垣内廣明君) 市長。 ○市長(谷口進一君) けさも朝、テレビ会議でミーティングもしたわけですが、産業経済部に対しましては、これからそういうことも大きな課題になってくると、こういうことで、国のほうの方針が決まりましたら、できるだけ速やかに、果敢にそういうこともやっていきたいと、こう思っております。 ○委員長(垣内廣明君) ほか、ないですか。  藤原委員。 ○委員(藤原悟君) 40ページの19款繰入金でお伺いいたします。  予算ガイドの91ページの、先ほど同僚議員からありました基金の残高見込み一覧、こちらでお尋ねいたします。  今の財調と地域振興基金は説明があったんですけども、それ以外の基金で今回繰り入れる分とか、それ以外でも基金残高の予定なり目標、そういった含めて今回の基金の取り崩し、また積み立てについてお伺いいたします。 ○委員長(垣内廣明君) 財務部長。 ○財務部長(大垣至康君) それでは、91ページの資料に基づきまして、簡単に説明を申し上げます。  まず財政調整基金につきましては、先ほど申し上げましたとおり、基本45億円という水準をベースに維持をしていける方向で考えたいと思っております。  2番目の減債基金、これについては、過去からの10億円の水準を維持しながら繰上償還を行い、また基金についても残高の維持を図ってきました。これ、どこかでは繰上償還をしていく予定にはしておりますが、今後、借りかえ等の中で、借りかえ時に利子が上がるとか、そういったときには繰り上げて償還するという財源は確保したいと思っておりますので、その額、今具体的には積算というものはないんですけど、5億円程度の維持は必要かなとは思っております。
     また、以下の学校整備基金、また一般廃棄物の建設事業基金でありましたり、消防・防災施設整備基金等の各施設整備の基金を持っております。これについては、合併以後は合併特例債等の財源がございまして、余りこの基金を主に充てずに財源の確保ができたということがございます。逆に、今後こういった施設整備の基金の重要性は非常に高いとは思っておりますが、具体的に残高を幾らぐらいにするかというのは、非常に今後の施設整備の見通し等が重要になってきます。そういった中、施設の総合管理計画等がございまして、本来でしたら施設整備はある程度集約する方向も課題と思っておりまして、これについては、そういった施設整備基金の集約等をする中で、残高の見込みなんかは、再度決定していきたいと考えております。  また、主なものとして、毎年度繰り入れておりますのが地域づくり基金です。これ、地域振興基金と割と目的は似通ったところはあるんですけども、地域づくり基金については、地域づくり交付金の財源であったり、拠点施設の整備、または自治会の公民館等の整備、そういった財源に主に充ててきておりますので、主にそういったものに特化した基金でありまして、これも継続的には今の水準の残高をできるだけ維持していく方向が望ましいというふうに考えております。  それと、中ほどからちょっと下に、情報基盤整備基金と、あと学校のほうでも施設整備基金の中に、半分は情報教育のための財源としての積み立てを行っております。これは毎年ある一定額を積み立てまして、5年から6年ごとに設備の更新を行っておりますので、これはそういった更新ごとの財源として積み立てを継続して行っていかなければならないということで考えております。  主なものは以上でございます。 ○委員長(垣内廣明君) 藤原委員。 ○委員(藤原悟君) 今の説明の中で情報基盤整備基金、これはどの程度というようなことがなかったんですけども、ある程度見込みはあるんでしょうか。  それから、あと本年度取り崩しがない、例えば福祉基金ですとか、一般廃棄物の処理建設事業基金、愛育基金、丹波竜基金、それから暴力団対策基金、この辺はどういった考えなんでしょうか。 ○委員長(垣内廣明君) 財務部長。 ○財務部長(大垣至康君) 情報基盤整備基金については、地域イントラの部分と、職員のパソコン等の購入に係る更新経費等を見ております。それぞれ、毎年度一定額を積んでおりまして先ほど言いましたとおり、5年ないし6年ごとにその財源を要しております。  年間の積み立て額を5年ないし6年間を積み立てるということで、それがある程度たまった段階で施設整備更新を行ってきているというサイクルになっております。ちょっと、金額はまた後ほど担当課長のほうから補足説明を申し上げます。  次、福祉基金でございます。これは、設置当初2億円という中で、目的化を明確にできてないところがございます。ただ、ツープラスワンのときに、そのときには1億円を積み増しをしまして、3億円にした中で、毎年度2億円ずつ、そのツープラスワンの財源として2,000万円を4年間繰り入れてきました。5年目は行ってないんですけども、そういった中で2億円という中で、ただ、これについても目的化の必要ということで、今としましては、この金額の水準を維持していくという考えでございます。  また、暴力団対策基金については、同じ額を毎年度持っておりまして、今まで事業に入れた経過がございませんので、今、この水準でよいというふうに考えております。  交通安全基金については、春日の教習所の会計を持っておりまして、その残高を一般会計に繰り入れて、交通安全対策等の財源として活用を図ってきております。例えば、免許返納であったり、そういった褒賞費なんかの財源に充ててきておりまして、これはもう積み立てを行っておりませんので、残高は減っていく中なんですけども、今後、この基金のあり方については、残高が減る中で検討していきたいというふうに考えております。  それと俳人細見綾子ふるさと文化振興基金については、施設整備に充てました分と、残額については、文化振興または今の施設の維持整備のために取り崩しを行っていく予定としております。  これは積み立てを行うんではなく、財源を活用していて、順番に減額、減少していくという基金となっております。  補足説明、担当課のほうから申し上げます。 ○委員長(垣内廣明君) 副課長兼情報管理係長。 ○副課長兼情報管理係長(山崎和也君) 先ほど藤原委員さんからの御質問で情報基盤整備基金の運用状況等について御説明をさせていただきます。  まず、基金の積み立て状況でございますが、本基金創設時の平成23年度は2億円の積み立てでございます。平成24年度から平成28年度の各年度は1億円の積み立てをしております。  平成29年度から平成30年度の各年度は8,000万円、本年度、令和元年度につきましては6,000万円の積み立て実績でございます。今御審議いただいております令和元年度につきましては、同じく8,000万円を予定しております。本年度までの積み立て総額は9億2,000万円というふうになってございます。  一方で、先ほど財務部長から御説明がありましたとおり、いわゆる地域イントラの機器の更新であったりとか、いろんな対象事業についての取り崩しをさせていただいております。その部分につきましては、平成27年度に地域イントラネットのシステム更改のために約1億9,000万円ほどを取り崩しております。また、平成28年度にはイントラのネットワーク機器の更改で約2億円ほどを取り崩しをさせていただいております。  同じく28年度には基幹系システムの更改がございまして1億9,000万円程度取り崩しをさせていただいております。  そういった形で必要な事業につきまして取り崩しをさせていただいて、毎年度予算の範囲を鑑みながら積み立てをさせていただいているというふうな状況でございます。  以上です。 ○委員長(垣内廣明君) 藤原委員。 ○委員(藤原悟君) また、できましたらそういった一覧があれば助かるんですけども、あればお願いします。  最後、丹波竜の基金なんですけども、今、ふやしも減りもしないような金額であるんですけども、丹波竜の活用につきましては、ふるさと寄附金とかを使ってされてるんですが、今後、ちーたんの館等の改修等の計画もあるみたいなんですけども、これはこのままでもいいんでしょうか。 ○委員長(垣内廣明君) 財務部長。 ○財務部長(大垣至康君) 丹波竜基金につきましては、ふるさと寄附金ができたと同じ時期に、もともと丹波竜の活用については、こういった寄附金を充てたりして、将来の財源確保という目的でも考えた経過がございます。ただ、実質的には、寄附金をいただいて、それを毎年度、ふるさと寄附金のほうに積みまして、丹波竜活用事業にも充当してきておりまして、本来の丹波竜基金の位置づけというものが非常に曖昧になっているのが現実でございます。  残高も非常に低い中で、今後の基金のあり方は検討してまいりたいと思います。  以上です。 ○委員長(垣内廣明君) ほか、ないですか。  太田喜一郎委員。 ○委員(太田喜一郎君) 基金のあれなんですけども、企業誘致の促進基金ですね、これが今年度で3,822万9,000円、全部取り崩しして、残高がゼロになるんですけどね、これからそういう仕事をする場所の確保というようなことで、市長も言うとられるんですけども、何か積み立てもしておかんといかんのやないか思うんですけども、何かこれ見たら後退しとるように感じるんでね、ほんならこれ潰してしもうたら、あとどうするんやと、令和3年度はどうするのや、また続きが見えないんでね。やっぱりここは庁舎の積み立ても大事や思いますけどね、ここら辺はうまいこと、もうちょっと配分せんとあかんのやないか思うたりするんですけど。 ○委員長(垣内廣明君) 財務部長。 ○財務部長(大垣至康君) 企業誘致の基金につきましては、またあす担当課のほうから、補足の説明をさせていただいたらと思いますが、基本的には青垣の工業団地の売却収入をまずここに充てまして、基金を設立し、企業誘致の財源として活用してきた経過がございます。こういった中で、特に、積み増しというのは、幾らか過去やってきておりますが、大きな額の積み立てはそういった財源がもとになっておりまして、例えば、新たな土地なんかが売れた場合については、そういった財源をここに積み立てるということは考えていきたいと思いますし、また今後、企業誘致施策をどの程度の水準で維持していくか、その辺に要する経費等については、通常の決算剰余金なんかでも積み増しをしていかなければならないと。ただ、どの水準が適切かというのは、またあす以降の説明の中でさせていただきたいと思います。  以上です。 ○委員長(垣内廣明君) 太田喜一郎委員。 ○委員(太田喜一郎君) あしたも説明あるということなんですけども、市長自身がもう企業誘致をやっていかなあかんいうて言うとってやさかいに、ここはやっぱり十分に考えてもらいたい思いますので、またあしたも聞いてみます。 ○委員長(垣内廣明君) ほか、ないですか。  太田一誠委員。 ○委員(太田一誠君) 失礼します。歳入全般で質問します。  予算の所要経費と計画全体を支える財政の見通しが必ずしも関連づけられないのではないかいう観点で、今回の予算は質問をさせてもらいたいと思っております。  単年度予算なので、先ほどから基金の残高のことはおっしゃってるんで、ちょっとこの財政収支見通しの11ページを見てました。基金残高に関しましては、令和2年度で申し上げますと、令和1年度が143億円に対して140億円、令和3年度142億円いうことで、私個人的には心配ないと、ここ一、二年でどうのこうのいうことではないというふうに思いますが、その後ずっと、令和10年のほうに向けますと、また変なグラフの書き方がしてあるので、これいっつもの、何か5年後にはとか、10年後にはというパターンやなというふうに読んどります。そこはそうやないんかということで、まず一つ聞いときます。  令和2年度に関しての予算は大丈夫やないかなと思います。  8ページ、財政収支見通しの8ページで、予算ガイド82ページ、83ページをごらんください。一般会計歳入が336億円と、今年度、ちょっとざっくりなんですけども、前年度はたしか365億円か70億円ぐらいで、40億円ぐらいの減収になってると思うんです。歳入のことで申し上げますと、そこに書いてあるのは、自主財源の構成比を35%、地方交付税等の依存財源の構成比が高いということで、市税を中心とした自主財源の増収確保に努める財政基盤を強化する必要があるというふうに1行書いてあるだけなので、これではちょっと説明が不足やないかなと、もうちょっと、私が平成24年に聞いとったのは、ここでもうプラス・マイナス・ゼロになる、偉いこっちゃと、緊縮せなあかんいうことでやってきた効果、その効果に対しては非常に評価するところもあるのに、こんな1行でええんかというところがあります。  あと、表のほうで米印がついてるところが自主財源いうことで、あとが依存財源の割合なのかなというふうに見てるんですけども、そこで財政収支見通しの8ページ、歳入のところで、今後の市税のあり方に関しては、人口減少とか、そういったものでそれに乗じて算出するということで、主に法人税は9.7%から8.4%見込んでいると。固定資産税は評価がえで令和元年度から令和9年度の9年間累計で13億8,000万円ほど増収を見込んでると、その後に、結果、臨時財政債を含む地方交付税等は18億5,000万円の減収を見込んでいるということで、こういったところの説明が予算ガイドの中にもあってええんでないかと思うんですけども、その歳入の、ことしの全体的なポイントとしまして、どういうところがポイントなのかいうことをちょっと尋ねます。 ○委員長(垣内廣明君) 財務部長。 ○財務部長(大垣至康君) まず、収支見通しで、これは11ページの基金残高を令和元年から令和10年まで、推移をあらわしております。これについては、まず収支見通し上では、安易に積み立てを見込むということは適当でございませんので、定期的には積み立てというものは、こういった中で見ておりますが、当然、先ほど言いました取り崩しがあるという中で、特に特定目的基金についても、地域振興基金は地域医療に毎年2億円ほど取り崩しを行っておりますので、段階的には減っていく、またここではあります令和8年度、令和9年度、令和10年度のあたりでは庁舎整備基金を積み増しをしてきておりますが、あるこの令和9年、令和10年の中では取り崩しを見ておりますので、これについても減る要因がございます。そういった中で、基金残高については減少をしていく見込みを持たざるを得ないというのは、収支見通し上の考えです。  また、財政調整基金につきましても、ここで収支不足が生じております分については、赤字部分を財政調整基金に繰り入れるというルールを持ってますんで、そういった中、全体的には基金残高は非常に収支見通し上は減少するという見込みは取らざるを得ないのは事実です。ただ、過去からこういう収支見通しを作成しまして、非常に厳しいという中で、こういった収支見通しにならないように、財源調整等を行って、また予算編成を行ってきたというのが今の現状でございます。そういった中、国の交付税の緩和措置もありまして、何とか水準は維持できておりますが、そういったことがない限り、非常に将来的には減収の見込みがある中、厳しいであろうという中で、収支見通しは見ていただきたいと思います。  歳入全般の考え方でございます。82ページ、主な歳入の構成、内容等を上げております。先ほど、補足でも申し上げましたが、市税については来年度についてはほぼ同じ水準を見込み、決算でも若干上回っていきたいという考えでおりますが、新型のコロナウイルス等の関係で、非常に来年以降の変動というものは、今の段階からは想定していかなければならないかというふうに考えております。  法人税、個人分なんかについては、ことしの所得によって課税しますんで、大幅な落ち込みはないかと思いますが、令和3年度以降については、今後の、ことしの収入の減が影響してくるであろうという見方があるかと思います。関連しまして、地方消費税、これも非常に消費の動向が厳しい面がありますんで、安易にこの数字が確保できるというのは、非常に今の状況からしては厳しいのかなという思いも持っております。  ただ、そういった中で、国の財政措置がどういうふうに維持されて、例えば地方交付税の中で十分に補填をしていただいたり、確保していただきたいというのがございます。そういった中、非常に自主財源を上げるというのは非常に困難なところではございますが、先ほど過去取り組んでました法人市民税の税率の見直しであるとか、固定資産税の償却資産なんかの調査、そういった中でできるだけ自主財源の引き上げを努めていきたいというのが全般的な考えでございます。  以上です。 ○委員長(垣内廣明君) 太田一誠委員。 ○委員(太田一誠君) 82ページの今の件で、歳入のところで、収入の面に関しては一定わかりましたし、その収入の上げ方に関して、それでことしの面に関しては、やっぱり思うとったように、法人税とか、それから個人の固定資産税なんかも、やっぱり払うのが苦しいような状態になるん違うかなと思うので、どんどん空き家がふえてきて、おじいちゃん、おばあちゃんしかおらへんのに固定資産税ふえてくるというのは、収入に上げてええんかというとこら辺も、地方自治体としてどう決めるんかいうようなことも、どこかに書いてあるんかなと思って調べたけども、ないんで、どうするんかなというところがあります。  対策としましては、内発的発展というのをずっと言うてます。例えば、82ページ、8番のゴルフ場利用税交付金なんかは、小さいですけど、みんなが楽しんで、税金納めて、一つの内発的な発展に伴うようなことになると思うんですよ。市長もおっしゃるとおりに、アミューズメントとか、それから人を呼び込むとか、そういったことで内発的に発展させられるような施策いうものを収入に結びつけていけるような政策をこれからお願いしたいというふうに思います。  以上です。 ○委員長(垣内廣明君) 要望でよろしいな。  太田一誠委員。 ○委員(太田一誠君) よろしい。 ○委員長(垣内廣明君) ほか。  奥村委員。 ○委員(奥村正行君) 今も出てましたけど、19ページの交付税、地方交付税ですけども先ほど補足説明で説明いただいたんですけども、財政収支見通しの2ページで97億円になっとんです、令和2年度は。ほんで、今回、昨年よりも5,400万円ふえたのは先ほどの説明で理解したんですけども、この財政収支見通しと、ここの普通交付税が101億円、そこら辺のことをちょっとお聞きしたいのと、それから合併特例債と臨時財政対策債の交付税で入ってきますわね、償還される、そこら辺が色がついてないから、なかなかわからへんという答えになるのかしれませんねんけど、今回の予定されてる交付税の分で、大体それぞれどれぐらいなのかいうのがもしわかるんやったら答えていただきたい。  それでもう1点、ちょっと細かいことを聞いて申しわけないですけど、44ページの雑入で、実費負担金いうところで、三つ目の広報紙送料相当分負担金いうので9,000円いうのがあるんですけども、これはどんなもんなんか、ちょっとお聞かせいただきたい。  以上です。 ○委員長(垣内廣明君) 財務部長。 ○財務部長(大垣至康君) 収支見通し2ページで示しております普通交付税の見通しです。確かに、令和2年度97億円という中で見ておりまして、これについては、当初予算の確定前の数字ではございますが、先ほど冒頭に申しました約5億2,000万円の錯誤はあると、これを一応、ここではもう減額で見込んで、その差がここで生じているということで御理解をお願いしたいと思います。  あと、臨時財政対策債、合併特例債の交付税算入状況については、財政課長のほうから申し上げます。 ○委員長(垣内廣明君) 財政課長。 ○財政課長(北野壽彦君) 臨時財政対策債の交付税算入につきましては、毎年度元利償還に対する算入ということで、理論的に算入されるものでございます。例えば、今年度ですと、予算書の395ページに地方債の調書をつけさせていただいております。ここで下から三つ目、4段目の20番になりますが、臨時財政対策債、こちらが残高推移を示しております。今年度償還する分が右から二つ目の、令和2年度に償還する元金償還見込み額というのが約10億円上がっております。これが普通交付税を算定する際の基準財政需要額のほうに措置されるということでございまして、100%措置されるというルールになっております。実際には、交付される際には基準財政収入額を差し引いた差額を交付税としていただくことになりますので、実額幾らということは算定できませんが、そういうルールで算入されているということで御理解いただきたいと思います。 ○委員長(垣内廣明君) 総合政策課長。 ○総合政策課長(清水徳幸君) 先ほどの広報の送料の負担相当分ですが、これにつきましては、市内、市外の方で、直接広報紙を送っていただきたいという御意向の方がございます。その方につきましては、送料を御負担いただいた上で送付をしているというところです。 ○委員長(垣内廣明君) 奥村委員。 ○委員(奥村正行君) わかりました。要するに交付税百何億とあるけど、実際はもっともっと少ないいうことになるんではないのかな、と思うんですけども、違うとったら、また言うてください。  広報紙ですけどね、わかりましたけども、9,000円ぐらいならね、丹波市のことをようわかってもらえるためのことやからね、私は無料で送付したらええのになあと思いますけど、まあ考えといてください。 ○委員長(垣内廣明君) 財務部長。 ○財務部長(大垣至康君) 合併特例債、臨時財政対策債、毎年度の交付税の算定の中では需要額として出てきておりますんで、その額はちょっとまた後ほど報告させていただきますが、合併特例債は実際に償還しております分の70%の算入となっておりますが、臨時財政対策債もなんですけども、繰上償還を過去にした分については、実際の償還額と算入額とにずれがあるということだけ、またありますんで、また数字的には後でまた報告させていただきます。 ○委員長(垣内廣明君) 西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) 私も交付税の問題と、それから45ページの雑入のところ、1つだけ聞いておきたいと思います。  交付税、今話がありましたけど、それはちょっと、それはそうなんですが、これ前年度の比較で5,400万円、今年度ふえると、見通しなんですが、これ前年度の114億4,600万円の内訳は、特別交付税が同じように14億円ぐらい見込まれとんか、ちょっとその特交がどれぐらい見込まれとんか、前年度、お願いします。  それともう1点、今言うた45ページの雑入で、オリンピックボランティア参加者負担金が12万円、オリンピック、これは施政方針か、ガイドか、ありましたけどね、これは負担金をもうて、歳出のほうで聞けばよかったんですけど、歳出のほうの関係はどうなるんか。12万円もうて、それはどうなんのやと。ボランティアですから、どうなるか、ちょっとわかりませんけど、そこら辺お願いします。  以上。 ○委員長(垣内廣明君) 財務部長。 ○財務部長(大垣至康君) 特別交付税については、同じ額の14億円を見込んでおります。今年度も14億円です。普通交付税の算定上は、令和元年度、これは通常の算定よりも、本来でしたら錯誤があって、約2億6,000万円の減収を見込んでおりました。ですから、2億6,000万円を低い数字で今年度、令和元年度は予算として組んでいると。それと、令和2年度は一本算定移行で、加算措置の1割、約16億円の影響額の1割ですので、1億6,000万円は確実にそういった中で落ちるであろうという中で、減収を見込んできております。ただ、昨年度も2億6,000万円の減収を見込んでおりました関係やら、今年度は無償化等で、交付税そのものがふえる要因もございまして、結果的には昨年度と今年度が、そういった要因の中で同じ水準になっているということで御理解をお願いしたいと思います。 ○委員長(垣内廣明君) 総合政策課長。 ○総合政策課長(清水徳幸君) オリンピックボランティアのほうですけども、こちらのほうは、まず参加負担をいただいているというところですが、こちらにつきましては、現在丹波竜の竜学のほうと同等の負担金をいただくというふうに思ってます。それと、ボランティア隊の考え方ですけども、こちらのほうは、災害派遣とか、そういうふうなボランティア隊とはちょっと性格が異なるものでございます。まず、世界的なイベントのオリンピックを身近で体験していただきたいというふうなことで、ユースボランティア隊を設置をしまして、社会貢献と、それからいわゆる学習という、その二つの面を持ち合わせているというふうなところから、一定額の負担金をいただいた上で、残りについては市のほうから費用を出すという、そういうふうな考え方で負担金をいただいております。  以上です。 ○委員長(垣内廣明君) 西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) 交付税ですけどね、わかりました。そうなると、前年度の予算ベースの話ですけど、100億4,600万円になりますよね、14億円引いたら。その中で錯誤が5億円ありましたよね、錯誤、それを錯誤いうことは、もらい過ぎやったという錯誤なんですけど、そこから5億円引いたら95億円ほどになるんですが、そうなると、今度の予算では101億円なんですね、101億円、普通交付税ですよ。その間に錯誤が4億円とふえとんですけど、錯誤やない、ごめんなさい、4億円ふえるんですけど、それはほかの要因があるということやけど、人口減少では、もう逆に減る要因があるんですけどね、なぜ101億円が錯誤の5億円引いても90億円台やのに、今回100億円に予算として、101億円か、これは先ほどもあったけれども、財政見通しから言うても、ちょっと見込みが多いん違うかと。97億円ですね、今も話あったようにね、財政見通しではね。それで、そこらの錯誤、当初予算の関係で錯誤があった分と絡めて、今回の101億円ですね、これはそれで増額要因、これは一本算定で、平成25年に比べたら16億円ぐらい減るやろうということなんですけどね、そうなってますかね、それ。  もう一つ、オリンピックですけど、いろいろ趣旨はわかりましたけど、社会貢献とか、そういうことになるということですけど、これオリンピックボランティアなんで、じゃあ、一定額を負担いただくということやけども、何ぼに対して一定額なのかということ。それから、ボランティアですから、それなりに、向こうの対応もあるでしょうけれど、これは人数はちょっと、10人ぐらいかどうか知りませんが、全体の中身をもうちょっと詳しく説明してください。 ○委員長(垣内廣明君) 財務部長。 ○財務部長(大垣至康君) 収支見通し上は、錯誤の約5億円を減額した数字で普通交付税を算定しておりますので97億円と。ただ、今年度の、令和2年度の当初予算は、まだ錯誤の年度が令和2年度か、令和3年度か確定をしておりません。そういった中で、通常ベースの算定で、約5億2,000万円の錯誤はまだ減額を見ていない算定となっておりますんで、結果的に101億円の予算計上をさせていただいております。  令和2年度にこれの計算で確定しまして、例えば、錯誤が5億2,000万円あった段階では、そのときの補正予算で減額の補正をしまして、その補填として、基金に積みます財政調整基金から増額を繰り入れる予定ということで考えておりますんで、収支見通しとの差はそういったことで御理解いただきたいと思います。 ○委員長(垣内廣明君) 総合政策課長。 ○総合政策課長(清水徳幸君) 先ほどのオリンピックボランティアの費用ですけども、1人当たり大体今のところ6万5,000円ぐらいを想定をしております。派遣人数は8名ということで、予算ガイドの34ページにも記載させていただいておりますが、おおむね3日間ぐらいで参加できないかなというふうに考えております。ただ、ちょっとまだ具体的なところについては、まだ文京区のほうとちょっと調整中というふうなところですが、宿泊先等については確保しておりますので、あとは中身を現在詰めているところです。  活動内容につきましては、まずできるだけ文京区で実施される競技、練習、そういうふうなところを間近でボランティア隊には見ていただいて、そこのお手伝いをしていただく、あるいは文京区独自でパブリックビューイング等も計画をされておりますので、その中のお手伝い、あるいは間近で選手と出会う機会と、そういうようなものを今、内容について詰めていただいているところでございます。  以上です。 ○委員長(垣内廣明君) 西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) 交付税ですけど、その錯誤の分を見込んで、その分減額して、今年度も増加要因を見込んだら101億円になると、こういうことですか。
     だから、私が言ってるのは、前年度の約100億円、特別交付税を抜いてね、普通交付税100億円、それで錯誤が5億2,000万円、すると九十何億円ですね、94億円、95億円ですね、そうしたら、今回、当初予算で101億円と、そこでまたそんだけの増額要因、一本算定になるということで、今年度からね、令和2年度から減額するとなると、16億円、25年から比べたら16億円減額すると、こうなっとるわけ。にもかかわらず、101億円の普通交付税を見込んでいるという、これがちょっとわかりにくい。大体5億2,000万円の錯誤で本来なら、ここの101億円は九十数億円なんやけど、当初予算比較ですよ、こんだけ見込んでいいのかということですわ。だから、その根拠が今言うたように、幼児教育無償化、それの分の交付税算定の分やということなんですけど、それは幾らぐらいですか、それが。 ○委員長(垣内廣明君) 財務部長。 ○財務部長(大垣至康君) もちろん、錯誤と混同してしまいそうなんで、もう一度整理させていただきますと、今年度の令和2年度の当初予算では、錯誤額というのを約5億2,000万円減るという見込みはもっておりますが、予算上は、ここには含めておりません。減額を含めておらないと、通常の中で算定して101億円、ただ実際に錯誤があった場合には約5億2,000万円減ります。それは令和2年度か令和3年度のことで、確定していないのでということで、まず1点御理解いただきたいと思います。  それと、一本算定になって、101億円のレベルは適当かどうかという議論ですけども、これは当然、非常に算定の中で緩和されて、その水準までは見込めているというのは実態ですか、その要因としましては、保育の無償化に伴います基準財政需要額の増額とか、また消費税の増税分が、いろんな需用費に、消費税の支出として上乗せになる分も、需要増という中での算定になります。それとか、さらに今年度、会計年度職員の分でも、幾らかの財源措置がされるということでは聞いておりますので、そういった分も、全額じゃないですけども、増額の要因もあって、この額を見込んでいるということで御理解をいただきたいと思います。 ○委員長(垣内廣明君) ほか。  小橋委員。 ○委員(小橋昭彦君) 歳入、ページが36ページです。先ほど、まちづくり部長のほうから、この地域再生協働員制度委託金、兵庫県版の地域おこし協力隊3名というふうに補足説明ありましたけれど、これは具体的にどういう業務につかせる予定なのか、またその管理監督体制はどうなっているのか、まずお伺いします。 ○委員長(垣内廣明君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(足立良二君) この制度につきましては、御案内のとおり、令和元年度から兵庫県が措置したところで、丹波市におきましては、年度途中で採用してきたところです。この制度につきましては、現在、丹波市におきますまちづくり指導員と同種のことを兵庫県が制度として導入をしたというところで、丹波市の場合は、先見的にそういった制度を設けていたところで、現在のまちづくり指導員さんに充当するという考え方でございます。そして、この3人ということにつきましては、兵庫県が指定しております小規模集落がある市町村ということになっております。小規模集落というのは、人口の減少が激しいところというところになっております。それが、高齢化率が40%、加入世帯が50世帯以下ということで、兵庫県独自の考え方の中で設定をしているというところです。  それが丹波市の場合、二十数集落あるというところで、3人が予定されているというといったところになっております。そういったところから、この予算上も、来年度、丹波市のまちづくり指導員に充当するという考え方に考えております。  以上でございます。 ○委員長(垣内廣明君) 小橋委員。 ○委員(小橋昭彦君) まちづくり指導員に充当されているということであれば、ちょっと普通の地域おこし協力隊とは、国のほうの、違っているのかなとは思うんですが、そこら辺は、ちょっと同じような名前だったんでね、そこら辺は国のほうの地域おこし協力隊、あるいは兵庫県版を採用するかといったような、全体的な議論はされて上でこういう割り振りになっているのかどうか、そこの意思決定過程をお伺いします。 ○委員長(垣内廣明君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(足立良二君) 地域おこし協力隊につきましては、各部署がそれぞれ必要性に応じて特定の種目で地域に入っていくとか、特定の、例えば丹波布であったりとか、恐竜であったりとかいうようなところで、各部署が要求をしていって、設置をしていったところです。  それ以外の地域おこし、兵庫県版の地域おこし協力隊についても、そのようなことで導入することも可能は可能なんですけども、特定の種目については、国の地域おこし協力隊の制度を使う、この兵庫県版については、まちづくり指導員という制度を導入するということで、丹波市の中ではそういうすみ分けをしているというところでございます。 ○委員長(垣内廣明君) 小橋委員。 ○委員(小橋昭彦君) これ、どちらかというと、もしかしたら政策担当部長、あるいは副市長に聞いたほうがいいかもしれません。去年は決算のときの審査報告でも、地域おこし協力隊に対しては、その活動状況を全体的に掌握する部署が必要であるというような指摘を議会としてはさせてもらってます。この全体的な掌握がされているのかという、その上でこうした予算組みをされているのか、ややまだ疑問を抱いておりまして、そのあたり、実際、そこをしっかりと全体を調整した上で、この各部署に振り分けられているのか、ちょっと、これ歳出にもかかわることかもしれないんですけど、ちょっと関連でお伺いしておきます。 ○委員長(垣内廣明君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(足立良二君) この兵庫県版の地域おこし協力隊、地域再生協働員につきましても、総合政策課のほうと十分調整をして、そういう割り振りといいますか、市の考え方として統一をしたところです。  この兵庫県版の地域再生協働員につきましても、まちづくり部のほうで予算要求はしておりますけども、その県の担当者会であったりとか、そういったところについては総合政策のほうと連携を図って出席をして、聞き取りをしながら予算措置をしているといったところでございます。 ○委員長(垣内廣明君) 渡辺委員。 ○委員(渡辺秀幸君) ページ数は96ページから99ページあたりです。 ○委員長(垣内廣明君) ちょっと待ってください、そこは入ってません。  ほかはないですか。  谷水委員。 ○委員(谷水雄一君) 一つだけです。財政収支見通しの7ページの表の市税及び地方交付税等の推移の中の一番上の市税の推移なんですけれども、平均77.7億円ということで、平成26年から右肩上がりで増収になってる表なんですけれども、それとあわせまして、予算ガイドの83ページの市税のところなんですけれども、こちらの個人市民税の税額に影響する大幅な税制改正はありませんと。その次の法人市民税も令和元年度10月以降の税率引き下げの影響云々書いてあるわけですけれども、これは、今後の、先ほど、新型コロナの影響は今後大きな影響があるだろうということだったんですけれども、これまでの景気動向指数であったりとか、もともとある、突発事案ではなくて、経済動向指数といいますか、その経済動向についての市税の財政収支の見通しについて、どのようなお考えをお持ちだったのかお聞きしたいと思います。 ○委員長(垣内廣明君) 財務部長。 ○財務部長(大垣至康君) あくまで収支見通し上は前年度の決算を受けまして策定をしておりますので、過去の推移、伸び率等をまず参考にしているのと、将来的には、そういったものをベースに、当然大きな人口の増減等を見込んで算定をしております。また、固定資産税でしたら、評価がえ等の見込みなんかもしております。  経済状況を収支見通しに反映するというのは非常に難しい要素でして、これ自体は、そういった要素を見込む根拠が非常に乏しいということもありまして見込んでおりません。そういった中で、こういったコロナ対応の、そういう影響というものは収支見通し上も全く見込めていないような状況でございます。  以上です。 ○委員長(垣内廣明君) ほか、ないですね。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(垣内廣明君) 質疑はないようですので、歳入全般についての質疑を終結いたします。  ここで暫時休憩します。                 休憩 午前11時58分                ───────────                 再開 午後1時00分 ○委員長(垣内廣明君) 再開いたします。  次に、歳出について質疑を行います。  まず、1款議会費及び2款総務費の質疑を行います。  予算書は議会費が51ページから54ページまで、総務費が55ページから128ページまでです。本日の議事次第に総務費のうち、あすの審査となる民生産建常任委員会所管部分の項目を上げておりますので御注意ください。  なお、職員人件費につきましては、この総務費の質疑の中で行っていただきますようお願いします。  質疑はございませんか。  西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) まず、職員人件費ですね、予算ガイドの88ページに載ってるんですけども、一つちょっと疑問に思うところがあるんで、考え方、よろしくお願いします。  平成29年度と平成30年度は再任用職員が1名・1名ということなんですけども、平成30年度からは再任用単時間職員、平成30年が8人、平成31年が5人、令和2年が18人と。国家公務員の定年制がちょうど、きのうかおとといの新聞だったかな、65歳に、今後2年に1年ずつ引き上げていくということが載ってましたね。政府は65歳まで何らかの形で雇用、本人が希望すれば使うてもらえる制度をつくってくださいということで、再任用制度というのがあると思うんですね。丹波市ももうちょっと、これを使われたらどうかなというようなことを思うんですけどね。この再任用短時間職員が急激にふえてることですね、それもちょっと、短時間にせんと再任用職員で任用したらどうかいなということが一つです。  それから、ここに載ってる以外の臨時職員ですね、この表に載ってる以外の臨時職員はいないのか。もし、いたら物件費で給与等は、報酬等が上がっているのかどうか、それもちょっと確かめたいと思います。  2点目、今度は89ページ、ふるさと寄附金、予算書です。ふるさと寄附金の事業なんですけど、ここでは3億円というのが上がってるんですけども、一応、収入のほうで2億円ということになってますわね。だから、単年度でいうと、すごく赤字が出てるんじゃないかと思うんですけども、やっぱりふるさと寄附金そのものは、やっぱり単年度でも黒字になるように運用をすべきじゃないかということです。  2点、3点になりますか、お願いします。 ○委員長(垣内廣明君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(村上佳邦君) 職員数の関係でございますが、この再任用職員の平成29年4月、平成30年4月の再任用職員というのは1・1とございますのは、看護専門学校の県からのフルタイムで来ていただいておる先生の該当でございます。また、再任用短時間職員につきましては、週5日でございましたら4日間の勤務ということで短時間職員ということになってございますが、これについては、あくまで本人の希望によるものということでございます。また、退職者数との関係もございますので、こういった格好になってございます。令和2年4月からは18人ということで、本年度退職者が非常に多い中での再任用希望が多かったということでございます。  以上でございます。 ○委員長(垣内廣明君) 総合政策課長。 ○総合政策課長(清水徳幸君) ふるさと寄附金ですが、ここでは支出3億円上げておりますが、済みません、90ページのところに、実際寄附をいただいた部分の基金積み立てということで2億円を計上しております。実際、寄附金を集める費用としましては1億円程度、それから寄附金は2億円ということで、実質は1億円の黒字ということになります。  以上です。 ○委員長(垣内廣明君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(村上佳邦君) 答弁漏れがございました。臨時職員の数でございますが、ここにございますように403人、令和2年度予算で403人ございますが、実質的には343人から403人を引いていただきました約60人の数がこの臨時職に当たる、制度といたしましては会計年度任用職員ということになります。ただし、欄外に書いておりますとおり、任用する期間が1年未満の、いわゆるスポットのような職員については、この中には含んでおりません。  以上でございます。 ○委員長(垣内廣明君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) そしたらお尋ねします。再任用の関係ですけども、再任用短時間職員は職員の希望だと、フルタイムを希望したら、任用されるのかどうかですね。例えば、私は高校に勤めとった高校なんかですと、県の職員になりますけども、三、四割フルタイムで65歳まで勤めておられる人が多くなりました。だから、本人が希望すればフルタイムで勤められるのかどうか、そういう方針をとっておられるのかどうか。  それで、もう一つは、65歳定年制をどのように考えて準備をされるのか。  それから、この表にない臨時職員、例えばスポットも含めて何人ぐらいおられるのか、ちょっと返答がありませんでしたので。  それから、ふるさと寄附金の問題ですけども、ちょっと、私よくわからないんですけども、単年度でいうと黒字になりますと。何ぼでしたか、来年度の目標が1億8,000万円ぐらいでしたかね、いや、2億円ですね。ここで実際に使われてるんが3億円使われてるわけですけども、2億円を使うから、1億円だという理解でいいわけですか。 ○委員長(垣内廣明君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(村上佳邦君) まず、再任用制度でございますが、今、丹波市の方針としては、フルタイムの再任用制度は採用しておりません。いわゆる短時間、5分の4の、4日間勤務の再任用制度を運用しておるところでございます。  それからもう1点、臨時職の数ですけれども、スポットの数については、ちょっとお時間をいただいて後刻報告させていただきたいと思います。  それから、65歳定年につきましては、国の方針が出ておりますけれども、令和2年度で検討していくものと、具体的な指示もまだこれからでございますので、十分協議していかねばならないというふうに思ってございます。  以上でございます。 ○委員長(垣内廣明君) 総合政策課長。 ○総合政策課長(清水徳幸君) 先ほどの御質問ですけども、収入としては2億円を見込んでおります。一方で、これを基金に積み立てる必要がございますので、その歳出として、こちらのふるさと寄附金事業の中には、3億円の中には2億円を入れた形でしておりますので、実際、収入とこの基金の積み立ていうのは相殺になりますので、実質、この事務に係る費用としては1億円程度ということになっております。  以上です。 ○委員長(垣内廣明君) ほか、ないですか。  近藤委員。 ○委員(近藤憲生君) 1点だけお願いいたします。予算ガイドが77ページで、予算書は92ページのイメージアップ推進事業です。  来訪者へメロディーを流すということなんですけども、特に市外の方にメロディーだけでええのかなと、歌詞を流すほうがええんやないかなというふうにも思うんですが、著作権の関係とか、あるいはJRとの協議の関係でメロディーしかいけないということであれば、いたし方ないんですけど、なぜ歌詞を流さずにメロディーだけなのか、その点お願いいたします。 ○委員長(垣内廣明君) 総合政策課長。 ○総合政策課長(清水徳幸君) このメロディーにつきましては、JRとの調整の中で、特に、歌詞を入れてしまうと、駅内でのアナウンスに支障が出るというふうなところがございます。そういうふうな関係でこのメロディーだけということになっております。  以上です。 ○委員長(垣内廣明君) ほか、ないですか。  企画総務部長。 ○企画総務部長(村上佳邦君) 先ほど、臨時職員の数について、約60人というふうに思っております。スポットの分ですが、登録しておりますのが119人ということで、この中から、スポットでございますので、必ず使うものではないということで、仮に、急にそういう代替が必要だという場合には、このスポットの方を充てるということでございます。  以上でございます。 ○委員長(垣内廣明君) ほか、ないですか。  渡辺委員。 ○委員(渡辺秀幸君) 予算書の96ページから99ページにかけての支所の管理事業の中で、柏原支所から氷上支所、青垣支所、春日支所、山南支所、市島支所と、99ページまであるわけですが、その中で需用費で、山南と市島は光熱水費というのがあるんですが、かなりの金額です。青垣と柏原は光熱水費がないんですが、ほかの勘定科目かどこかから充当されるんかなと思うんですが、どういうことなんでしょうか、お願いします。 ○委員長(垣内廣明君) 暫時休憩します。                 休憩 午後1時14分                ───────────                 再開 午後1時14分 ○委員長(垣内廣明君) 再開いたします。  まちづくり部長。 ○まちづくり部長(足立良二君) 青垣の所長のほうからお答えをさせていただきます。 ○委員長(垣内廣明君) 青垣支所長。 ○青垣支所長(杉上厚史君) 先ほど御指摘をいただきました支所管理事務につきましての光熱水費なんですけれども、住民センターの中に支所がある庁舎につきましては、全て住民センター費のほうで100%計上させていただいているということでございます。 ○委員長(垣内廣明君) よろしいか。  ほか、ないですか。  吉積委員。 ○委員(吉積毅君) 何点かお願いします。予算書の85ページ、0611、予算ガイドは46ページの公共交通の充実についてなんですが、通勤・通学者の駅周辺駐車場の助成なんですが、306万円ほどが上がってるんですが、駐車場の収入として、市営駐車場に対して1,200万円ほどの収入があるんですが、市の駐車場だけなんか、それ以外の駐車場の助成になっているような形になってるのか、その辺の少し説明をお願いします。  それと、福知山線の利用増進の事業補助金なんですが、ICOCAで非常に、最近でいううれしい話題の一つではあったんですが、ICOCAの対応改札機の導入が令和2年度末で終了ということになっているんですが、これを終了される、何でかいうのを少しちょっと教えてください。
     それと、ICOCAの導入記念の丹波鉄道イベント実行委員会なんですが、県の福知山線の利用促進いうことで、県民局の予算として200万円ほど、丹波市は150万円ほどを導入して記念事業をされるようなんですが、ちょっとこの辺の導入割合の割り当てとか、負担比率の考え方と、どういったものに充当されるかということを少しお願いします。  それと、予算書の後ろのほうになるんですが、人件費の388ページの級別職員数で、一般行政職で令和2年4月1日現在ということで、2級、3級が括弧書きで5人と8人ということで、何か再任用というようなことで、ちょっと上がっとるんですが、結構人数が多いようには感じるんですが、ちょっと、そこらの説明をお願いします。 ○委員長(垣内廣明君) 未来都市創造部長。 ○未来都市創造部長(太田嘉宏君) それでは最初に、鉄道関係の御質問にお答えさせていただきます。  まず1点目、駐車場の利用にかかわる補助についての考え方ですが、これは御質問の中にもありましたように、駅前の市が管理しております駐車場はもちろん対象ですし、それから、それ以外の民間で設置されておる駐車場も対象の範囲として考えて、制度設計は行っております。  それから、2点目のICOCAの導入に伴って、利用増進事業が終了するという表記を書いております。これにつきましては、ガイドのほうにも記させていただいとると思うんですが、これまで行ってきた利用増進事業については、現在ICOCAが導入されることによって、ICOCAの利用増進を兼ねた形で、ICOCAを利用した方に対して何かメリットがあるような施策に転換できないかということで、現在、JRとともに制度設計の研究をさせていただいております。本来、令和元年度中に固まれば当初予算でそのあたりもしっかりお示しをさせていただきたかったんですが、少し、システム上の問題で解決しなければならない問題があるということで、現時点では夏ごろ、7月、8月ぐらいには何とかめどを立ててお示しをさせていただきたいというふうに思っております。よって、現行の利用増進制度については終了という形で切りかえを考えております。  おしまいにイベント実行委員会、これはメンバーは丹波市と兵庫県、柏原の県民局と、それから鉄道事業者、商工会、観光協会というところのメンバーでとり行っております。御質問にありました実行委員会の50万円をプラスした予算と、それから別枠の県民局の事業、これは私聞いておりますのは、別枠で事業はされるというふうに聞いております。それとは別に、実行委員会の予算としては丹波市が150万円を負担することに対して、兵庫県のほうも従来100万円であったやつを150万円負担する、都合300万円で令和2年度の鉄道イベント実行委員会の事業を行っていくということで計画をしております。ただ、詳細の内容については現在検討中ということでお示しできるところではございません。  以上です。 ○委員長(垣内廣明君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(村上佳邦君) この件につきましては、職員課長のほうから御答弁申し上げます。 ○委員長(垣内廣明君) 職員課長。 ○職員課長(内堀日出男君) もう一つ御質問がございました388ページの再任用、括弧書きの数です。一見、5人、8人と、多いところで13人と、まず人数が多いことにつきましては、本年度の退職者が多く、また退職者が多い中での再任用希望が多かったというところで、人数が多いということになってます。  また、2級のほうにつきましては、括弧5になってますが、5のほうについては、現在係長職の者については、この2級への位置づけ、主事級への位置づけ、括弧8のほうになっておりますのは、現在課長級以上の者につきましては、主査級への位置づけということで、3級への位置づけというふうになっております。  以上でございます。 ○委員長(垣内廣明君) 吉積委員。 ○委員(吉積毅君) 説明はわかったんですが、夏ごろになるということなんで、これ、ICOCAの対応って非常に大事やと思うんです。まあまあ、ICOCAになるのが先なんで、ええとは思うんですけども、対応していただきたいなというのは、十分調整をして、これにかわるようなもんはきっちりしていっていただきたいなというふうに思います。  それと、駐車場の件なんですが、指定管理しながら、駐車場なんですが、周辺の民間の駐車場もオーケーということなんやけども、市のほうにあきがあったりとか、その辺の、市のほうを使ってくださいとかいうような調整はされて、してるのか、もう全然オープンな状態で、助成の申請があったら、そういうことをされてるのか、少し、そこらの説明をお願いします。  それと、県との連合のそれのことはわかりました。  それで、再任用の件なんですけど、かなり、13人で多いとは思うんですが、これはもうそういう形でしか回せないというような判断のもとでされるか、ちょっと、そこらのことがわかれば補足をお願いします。 ○委員長(垣内廣明君) 未来都市創造部長。 ○未来都市創造部長(太田嘉宏君) 最初に、駐車場関係のお答えをさせていただきます。  現在、市営の駐車場につきましては、駅前の、かなり有利なところにあるというところで、比較的条件よく利用はしていただいておると思っております。その辺、もしあきがあるということであれば、積極的なPRなんかもする必要はあると思うんですが、今般、助成の制度の内容を充実させていただいた、本当のこの狙いというのは、御存じいただいておりますように、現在、丹波市内の方でも、やはり本数が多い篠山口の利用というのがかなり丹波市からあるということを聞いておりまして、そちらの方を何とか丹波市内から載っていただくように誘導をするというところが一番大きな狙いで考えておりますので、その旨の対策として、具体的に申し上げますとJR篠山口のほうでPRができるように、現在JR、あるいは丹波篠山市とも調整をさせていただいておると、そういった動きはさせていただいております。  以上です。 ○委員長(垣内廣明君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(村上佳邦君) 再任用の件でございますが、先ほども申し上げましたように、本人の希望によるものということでございます。そもそも、こういった再任用の制度については、年金支給までのつなぎという部分もございますし、市としましては、貴重な経験という、豊富な経験というのは生かしたいという部分も、こちらとしてはニーズはあるわけでございますけれども、あくまでも本人希望の中で応じられるか、応じないかというようなところで、今回、退職者が多かったいう中で、こういった13人になっておるところでございます。  以上でございます。 ○委員長(垣内廣明君) ほか、ないですか。  小橋委員。 ○委員(小橋昭彦君) 1点だけなんですが、広報広聴事業、67ページになります。ここに、下のほうですけど、広報マインド醸成研修委託料というのが入ってます。何か、非常に重要なことをされるような感じがしておりまして、丹波市にとって、ちょっと、これどういう狙いか、お聞かせください。  あわせて、ちょっと具体的な質問で申しわけないんですけど、その次のページにあるホームページ閲覧支援ソフトの使用料、これどういうものか、お願いします。 ○委員長(垣内廣明君) 総合政策課長。 ○総合政策課長(清水徳幸君) 広報マインド、25万円の予算ですけども、こちらにつきましては、現在シティプロモーションを通じまして、いろいろな情報を市内外に提供しております。やはり、この取り組みというのを引き続き、職員自らの知識をつけて発信していこうというところで、職員向けの広報の発信の仕方、そういうようなものを研修をしていって、スキルアップをしていこうというふうに思っております。  現在、市のフェイスブックが大体300件前後配信しておりますが、この件数を少しでもふやしていきたいというところと、あとホームページの見せ方ですね、そういうようなところを職員一人一人が能力を身につけていきたいなということで上げております。 ○委員長(垣内廣明君) 広報係長。 ○広報係長(吉竹淳君) 二つ目にありましたホームページ閲覧支援ソフトのことにつきましては、音声読み上げの使用料となっております。  以上です。 ○委員長(垣内廣明君) ほか、ないですか。  山名委員。 ○委員(山名隆衛君) 2点お伺いします。予算書の90ページ、0616庁舎整備統合準備事業、予算書ガイドにおいては76ページの継続事業です。統合庁舎整備推進というところでございます。  この庁舎の整備に向けた調査研究というのは、今から考えられていって、数カ年かかるというスケジュールのようになっておりますけども、この事業を進める上において、当然、非効率なところの部分が、非常に経費が大きいと、多分年間に1億円ほどあるというような説明を受けたように思っております。この事業を早く進める上においても、当然、非効率な部分を解消していく、五、六年かかるんですけども、それを1億円かかっている点から、その1億円を、かかったとしても下げていくという項目がないといけないと思うんですけども、この非効率な行政を改めるために、今から統合するまでの間、どう減らしていくかというような課題解決、そういう方針を持っておられるかどうか伺います。  もう1点、予算書100ページ、0801地域づくりの総務費でございます。予算ガイドは29ページのみんなが主役地域力アップ事業、この点でございます。これは自治協議会のあり方懇話会からの報告を十分に理解した上で、自治会のあり方を研究していこうという事業で、順次進めていこうという流れはわかるんですけども、まず、現実的なところを見ますと、自治協議会と、それから自治会長会、二つが組織する地域もあれば、自治協議会、自治振興会と名前をつけてるところもあれば、今、ばらばらの状態が見受けられる中において、やはり行政としてはこういう形の、最低限度、吉見小学校区においては1組織だけしかつくれないという基本があれば、やはり1組織で運営してほしいとか、構成はこうあってほしい、組織はこうあってほしい、内容はこういうことをしてほしいというような、行政が最初に自治協議会任せで取り組む前に示すべき内容があろうと思うんですけども、そういうところを示されないかどうか、その点お伺いします。 ○委員長(垣内廣明君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(村上佳邦君) まず本庁舎、分庁舎の考え方でロスみたいなところだと思いますが、御承知のように、今回福祉部を旧氷上保健センターのほうに、本庁第2庁舎に集約をしたところでございます。また、水道部についても、上下水道部として春日庁舎へということで、できる限り、本庁舎と分庁舎に集約をしていくという考え方を持っております。  また、そういう移動ロスの考え方の中に、けさも市長の冒頭の挨拶にもございましたように、テレビ会議などのような仕組みを使った中で、できるだけ、一つの統合庁舎という考え方もございますけれども、現状の中ではそうした工夫をしているところでございます。  以上でございます。 ○委員長(垣内廣明君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(足立良二君) 2点目の、100ページの0801地域づくり総務費の中の自治協議会と自治会、また自治振興会との関連というところです。  議員、しっかりと報告書を読んでいただいて御質問もいただいていたところです。その様子の中で、このステップ1、ステップ2の、今年度の予算との関係でございますけれども、特に報告書、自治協議会のあり方懇話会で議論をしっかりとしたことについて、それぞれの地域で御理解をいただきたいという思いでしているのがステップ1のところです。  議員御指摘のとおり、各地域では自治振興会、自治協議会、自治会、まちまちになっております。ただ、自治基本条例の中でも、自治会と自治協議会とは、また別のもので、それぞれが両立をしてくださいねというような状況はしっかりと、その報告書の中でもまとめてますし、というところです。  ただ、議員おっしゃってる、例えば自治振興会でも、市島と氷上は自治振興会というような呼び方をしてます。例えば、氷上の自治振興会の中には多くの団体も入られた自治振興会ですし、例えば、市島のほうでしたら、自治会を中心とした自治振興会であったり、各地域によって、同じものでもイメージが統一できてないていうようなところがあります。そういったところから、市のほうでここを目指してくださいというのが、なかなか相手に伝わりにくいというところがございますので、まずは、この自治協議会のあり方懇話会のところをしっかりと御理解いただいて、自分たちの地域がどのような様子にあるのか、他地域ではどういう取り組みをされているのかというところを、まずは御理解をいただくっていうところから始めていく、始めるというたら、もう十数年もたっているんですけども、そういったところをもう一度改めて、しっかりと地域で溶け込ましていただきたい、皆さんの理解にしていただきたいという思いのところを進めているところです。  その次に、今おっしゃっていただくように、この中では、統合型、補完型、支援型っていうような表現をさせていただいておりますけども、そこを市のほうでは、どこを選択してもらえますか、最終的には統合型を目指すんですけども、まずはそこはいきなり目指せませんね、補完型をまず目指しましょうねというようなところを来年度の中でしっかりと地域の中に、市としても、行政としても同じ歩調で合わせていったような取り組みにしていきたいというふうに考えているところでございます。ちょっとわかりにくい説明で申しわけございません。 ○委員長(垣内廣明君) 山名委員、ちょっと一般質問になる嫌いがありますので、ちょっと注意してください。  山名委員。 ○委員(山名隆衛君) 庁舎の件、わかりました。できるだけ削減してますよというところを市民に示していただきたいなというふうに思いました。  それから、みんなが主役地域力アップ事業の中で、ステップ2の説明の中で、加算科目等を含めたところの部分がステップ2の中にあります。当然、いろいろ情報発信の強化とか、若者や女性の役員登用等があるわけですけども、今現在、女性の役員をしているところもあります、現実にはね。それだったらどうなるのかという部分もあるんですけども、複式簿記の導入とか、安定財源の確保等、これを加算項目等に上げられとりますけども、大変難しい事業で、これするためには、それなりの事務局体制等要ると思うんですけども、そういう面での支援というのも考えられているんでしょうか。 ○委員長(垣内廣明君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(足立良二君) そういったソフト的なところも支援をしていきたいというふうに思っております。その支援の方法については、市民プラザであったりとか、まちづくり指導員であったりとか、そういったところも踏まえてやっていきたいというふうに考えております。  ただ、自治協議会の中に、もう既にそういう人材がないんだというようなところについても、別の方法がないかということについて、一緒に検討していきたいというふうに考えております。その上で、そのステップ2のところで、7項目一応予定をしてるんですけども、その中で、特別にその地域が取り組めたところについては、その取り組めた項目について、1項目当たり3万円の上乗せの補助金をしていこうということを考えているところです。もう既に、例えば市島自治協議会の中で女性の役員さんが入られているところもありますけども、そういったところについてもクリアできれば交付をしていくということです。  ただ、3年間で1協議会5項目を上限と考えていきたいというふうに考えております。今現在、要綱等の制度設計を行っている最中でございます。 ○委員長(垣内廣明君) ほか、ないですか。  太田喜一郎委員。 ○委員(太田喜一郎君) 83ページの公共交通バスの関係で、自動車の購入費4,700万円あるんですけども、予算ガイドで中型バスの分とデマンド(予約)型乗り合いタクシーと合計したんですけども、ちょっと、金額が合わないようにあるんですけども、ちょっとその説明と、それからデマンドバスですけども、走行距離の多い順番にかえていくということなんですけども、3台ずつで4年間三四、十二台やと思うんですけども、最近、走行距離もかなり上がってきて、維持管理費が高くついてきてるように聞くんです。これまだ4年もかけて交換していくという計画なんですけども、もうちょっと早めていかんと、逆に維持管理費のほうが高うなってくるんじゃないか思うたりするんで、その辺の考え方を変えていかなあかんと思うたりするのんと、それから年数がたつたびに代替車の価格というか、もうやっぱり変わってくると思うんで、そういったとこら辺も考えて、よいときには高い値段で売却もできると思うんで、その辺も考えてやっていかんとあかんと思うんですけど、その辺の考え方をひとつお聞きしたいなと思とります。  それと、タクシー関係の人からちょっとお聞きしたんですけども、医療センターが開院をされて、かなり便利になってきたという中で、木曜日も医療センターは開院しているということで、今までは開業医さんが休みやさかいにいうことで、木曜日は運行してなかったいうのがあるんですけども、そやなしに、こんだけ便利になってきとっから、木曜日も運行してほしいという利用者の声があるというようなこともお聞きするんです。これからそういうふうなこともまた検討せんとあかんと思うたりするんですけども、その辺の考えをお聞きしたいなと、このように思います。  それと、90ページの庁舎の整理統合準備事業ですね、これで庁舎機能及び調査研究費用で40万9,000円ほど上がっとるんですけども、これ見たら報償費であるとか、旅費なんですけども、大体どのようなことを考えておられるんか、これだけ40万円ほど使うただけで終わってしまうんでは、何か足らんような気もするんで、ちょっと、その辺の考え方をお聞きしたいと思います。  それともう一つ、386ページなんですけども、時間外勤務手当、これが4,700万円余り増加になってるんですね。これの、ちょっとどういう要因なんか、その辺をお知らせ願いたいんです。逆に、休日勤務手当は300万円ほど減額になってるんですけども、これだけ働き方改革で残業を減らそう、減らそうと皆さんも努力されとる中で、この残業代がふえとるというのはどういうことなんかなと思いましたんで、ちょっと説明だけお願いしたいなと、このように思います。 ○委員長(垣内廣明君) 未来都市創造部長。 ○未来都市創造部長(太田嘉宏君) それでは、公共交通関係のほうからお答えさせていただきます。  まず、バスとデマンド(予約)型乗り合いタクシーの車両の更新費用のところなんですが、予算書の備品購入費については、単純に車両のところで計上しておりますし、それから予算ガイドにつきましては、関連する諸費なども含めた中で表現をさせていただいておりますので、その差が生じておるというところで御理解をいただければありがたいと思います。  それから、デマンドの車両につきましては、先ほど12台ということを言っていただきましたけど、氷上地域のエリアについては3台ありますので、都合13台、これを計画的に更新をさせていただきます。  この車両については、議員さんお見込みのとおり、年数がたつという中で、修繕費がかさんでくるというようなところなどから、運行いただいておるデマンド界から早くから要望はあったところなんですが、そのあたり、車両の更新という部分について、財政のほうとも協議をする中で、どういった更新の仕方がよいのかというところを検討した中で、来年度から計画的に、それぞれ各エリアの中には複数台、2台のところと3台のエリアがあるんですが、複数台お持ちであるというところでございますので、車両の状況を見ながら、優先順位を決めて計画的に更新をするというところで進めていきたいというふうに思っております。  それから、デマンド(予約)型乗り合いタクシーの木曜日の運行につきまして、これにつきましては、こちらも議員さんの御発言にありましたように、当初そういった考え方があった中の木曜日の運休、いわゆる車両のメンテナンスとか、いろんなところもありますので、そういったことを兼ねて木曜日の運休というところに入っておりましたが、昨年度の医療センターの開院であったり、あるいは民間の医院の状況などを踏まえた中で木曜日も何とか運行できないかという声があるのは事実でございます。これも公共交通活性化協議会としても、そういった声があるということは認識しておりますので、いわゆるデマンド(予約)型乗り合いタクシーの再検証という作業を今しておる中では、そのことについても若干触れた中で、どういうことができるのかというところは考えていくべき課題ということは認識をさせていただいております。  それからもう1点の庁舎関係でございます。こちらにつきましては、予算ガイド76ページをごらんいただきますと、こちらの下のほう、少し小さくなって申しわけないんですが、統合庁舎の整備検討のスケジュールについてということで、令和2年度から令和6年度までのところだけ、大ざっぱに書かせていただいております。この中で、令和2年度、じゃあ、この予算で、計上させていただいております予算で何をしていくのかというところなんですが、ここにも記述がありますように庁舎機能の調査研究にかかる費用ということで、まずはまちづくりビジョンの中でも示されておりましたとおり、いわゆる統合庁舎が必要であるというところは、おおよその合意は得られたというふうに受けとめておるんですが、じゃあ、次に何をするのかというところで、いきなり場所を決定するのではなくて、やはり委員会の意見では庁舎にどのような機能を持たせるか、どのような役割を持たせるかによって、位置についても変わってくるというような御意見も伺っておりますので、まずは機能、役割、そういったところに重点を置いて議論はしていく予定でございます。  それにつきましても、最終的には公募の市民の皆さんを含む専門の検討委員会というようなものを立ち上げることは想定しておりますが、令和2年度につきましては、まずは庁内でそういった今後の協議に必要な事前の調査研究というものを進めていくというための予算でございまして、具体的に予算を伴う部分は比較的少ないというふうなことを考えておりますので、こういった予算の組み方になっております。ただ、専門的な御意見を伺うようなことも必要ではないかというところで、そういった大学の先生であったり、専門的な方の御意見を伺うための予算についても、一通り計上はさせていただいているといったところでございます。  以上でございます。 ○委員長(垣内廣明君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(村上佳邦君) 時間外勤務手当の件でございますが、過去の一般質問の中にも時間外勤務のことについて御質問いただいたときに、議会のほうからも、一般質問ではございません、議案審議の補正予算の中で、一定、これまでは当初予算ベースで組んでおったところでございます。そのときにも御意見いただいたわけでございますが、ある程度実態に合ったような予算要求をすべきではないかというような御意見のもとに、令和2年度については、9月補正予算ベースの予算要求をさせていただいておるところでございます。  その中で、若干選挙の関係で入り繰りがあったりする中で、結果的に昨年9月に要求しております9月補正予算ベースで要求をさせていただいておるのによりましてふえておるところでございます。  今後につきましては、先ほども申し上げましたように、時間外の削減については、働き方改革の中では必須であるというふうに思ってございます。これまで取り組んでおりますパソコンのロック、それから令和2年度で取り組みます勤怠管理システムの導入でありますとか、さきの一般質問でもお答えしたような時差出勤制度の導入等々、また事務事業の見直し、人員配置、時間外が多いところについては、来年度の人員配置についても考えておるところでございます。  また、休日勤務手当の減でございますけれども、これについては祝日が減っているという中での減ということでございます。  以上でございます。 ○委員長(垣内廣明君) 太田喜一郎委員。 ○委員(太田喜一郎君) デマンド(予約)型乗り合いタクシーの木曜日の運行も、やっぱり要望もあるみたいなんで、やっぱり木曜日でないと診療ができないという科目がありますのでね、その辺はまた十分に協議をしてもらいたい思います。  車の更新も、予算的なこともあろうかと思うけども、全体的に考えたときに、どれが一番ベターかないうことをやっぱり考えていかんと、計画的、計画的やなしにね、もうかなり最終年になってきたら、13年、14年も車を使うということになってきますので、その辺、十分に配慮が要るんじゃないかなと、このように思いました。  それと、庁舎のほうなんですけども、今、必要であるということは大方合意をもうとるということなんやけども、そうやなしに、何で必要なんやということがまだ市民の皆さんには周知ができてないように私は思うんです。いろいろな自治会長さんとか、そういうとこら辺の話は聞いてられると思うんですけども、末端の市民の皆さんは、まだいまだに何で庁舎が要るんやと、私らそんな庁舎、何ぼも行かへんのに、何で庁舎のことばっかり話には出るんやというようなことを聞きますんでね、やっぱりきちっと、何で必要なんかいうことをもっともっと広報していかんと、市民からは理解をしてもらえんのやないか思うんで、こういったこともあわせて、庁舎の機能の検討もされるんでね、そういうようなことで、広報ももっともっとやっていかれたらと思うんです。やっぱりこの庁舎の機能をやっぱり先に、場所の問題もあるんやけども、さっきも言われたようにね、やっぱり機能、どんな機能が要るんやということも、やっぱり市民に知らさんと、特に今でしたら防災機能なんかは絶対に必要なもんでありますんでね、そういうようなことをやっぱり市民にアピールをしていかんと、庁舎が何で必要やいうことがわからへんのでね、そういうようなことが必要やないか思います。  それと、残業のやつは、ぱっと見たら、これ増加で見えるさかいに、やっぱりこれだけ残業減らそう減らそういうて努力しとんのに、何じゃ努力しとらへんように見えるんでね、その辺のもっと説明もしとかないかんし、実際に、残業時間が減りよるかどうか心配するんです、ほんまにいろいろと努力してもうとんねんけど、残業時間が減ってへんような感じもするんで、どうしたら減るかいうことをもっともっとお互いが、課内、課内でもっと考えてやらなあかんのやないか思うたりするんで、その辺、また十分検討してもらえたらと思います。 ○委員長(垣内廣明君) 未来都市創造部長。 ○未来都市創造部長(太田嘉宏君) まず、デマンド車両の更新につきましては、繰り返しになりますが、計画的にということで取り組ませていただきます。特に、やはり前回が制度の始まりということで、一括で買っておりますので、本来はよく似た時期に一遍にかえる必要があるんかもわかりませんけど、でもまた次の更新のことも考えますと、やはり今回で少し年次を置いた計画更新をすることが、また次にもつながるというふうに考えておりますんで、具体的の車両更新の順番をしっかりと確認することによって対応していきたいと思います。  それから、広報の必要性、これにつきましては一般質問をいただいておりました中でも御回答はさせていただいたとは思っておりますが、必要性は感じております。まちづくりビジョンを策定するに当たっての経過では、かなり丁寧に説明はさせてきていただいた、その上での合意だというふうには思っておりますが、これから機能、役割を検討していく中でも、それと並行して、再度必要性というのはお知らせをしていくというのは大事かなと思っております。  私のほうからは以上です。 ○委員長(垣内廣明君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(村上佳邦君) 時間外勤務のことでございます。全体を通じましては、さきの総務常任委員会でもお話をさせていただいたように、全体的な時間、例えば100時間でありますとか、79時間以上の勤務というのは減ってきておるというのは実態として見えてきております。これは、一定、パソコンのロックの関係で深夜残業もなくなってきたというようなところでの効果もあらわれているのではないかなというふうに思ってございます。  先ほども申し上げました縮減に向けては、当然取り組んでいくわけでございますが、上半期の状況を踏まえて、各課のほうでそれぞれ対応をとっていただいた中に、アウトソーシングの実施でありますとか、各課・係内の応援体制でございますとか、業務の進捗を見直しておくらせるというような取り組みというような、好事例といいますか、取り組みのよい例もございますので、こういったことも引き続き継続しながら縮減に向けては取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。  以上でございます。 ○委員長(垣内廣明君) ほかにないですか。  奥村委員。 ○委員(奥村正行君) 予算書の62ページ、総務管理費の説明の18のところの職員研修負担金64万7,000円、これ多分兵庫県立大の大学院でしたかいね、復興と減災関係の講座いうか、そこに、大学に行くというやつやった思うんですけども、2年間ということを聞いてましたと思うんですけども、この64万7,000円はこれでわかるんですけどね、令和3年度の債務負担が載ってないんやけども、それは債務負担としてせんでもいいのかいうことをまずお聞きしたいのと、それから76ページの財産管理事業の分で委託料のとこで施設管理運営委託料402万5,000円の、これが多分旧柏原庁舎になるんですね、4月からは、の維持管理関係の分なんかなと思うんですけど、ここの予算は700万円盛り込んだというような新聞の記事等もあるんですけども、この402万5,000円と、どれと足したらええのかいうのをちょっとお聞きしたいのと、それから92ページの廃校施設の活用事業の中の18の廃校施設利活用奨励補助金いうのが400万円、それからその上の廃校施設利活用検討検討支援事業補助金いうのが60万円あるんですけども、一応、廃校は三つとも片がついたんやないかなとは、一応形はですよ、思とんですけども、奨励のその二つ、400万円と60万円いうのは、具体的にどういうものなのかいうことをお聞きしたいのと、それから最後ですけども、100ページから102ページにかけてで、予算ガイドの30ページです。先ほど山名議員が質問されてましたけど、私はその中で、ガイドの30ページのステップ2のところで、自治協議会の組織力アップ事業いうのであるんですけども、150万円、3年間継続事業ということであるんですけど、その中で情報発信力の強化、若者や女性の役員登用、それから複式簿記の導入、安定財源の確保等とかいうのんで、この補助金が、支援金いうんですかね、それが充てられるようですけども、もう今現在、若者や女性の役員登用されてる自治協議会もありますし、ましてこの間の報告に、地域づくりの報告の何ちゅうやつやったっけ、説明を受けた分の中に、自治協議会は収益事業をするようなものではないというように、多分書いてあった思うんです。そこで、そやのに、安定的資源の確保しとうところにやったら、そういう事業にやったら補助しますとかいうような感じでとれるんですけども、そこら辺のちょっと説明をしていただきたい。  以上です。 ○委員長(垣内廣明君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(村上佳邦君) この18、64万7,000円の中には、今言われました県立大学大学院の派遣研修、授業料の53万5,800円入ってございます。あと、NOMAというような機関の研修等のものが入ってございますが、考え方としては授業料については新年度に入ってから確定するものということなので、授業料は令和3年度に払うというものでございますので、債務負担の必要はないというような判断を、入学金については、令和元年度で払っておりますけれども、授業料については令和2年度から払うというものでございますので、債務が4月以降に確定するということの中で、債務負担はとっていないということでございます。  以上でございます。
    ○委員長(垣内廣明君) 財務部長。 ○財務部長(大垣至康君) 財産管理費の中での柏原支所に関係する経費につきまして、財政課長のほうから説明いたします。 ○委員長(垣内廣明君) 財政課長。 ○財政課長(北野壽彦君) ただいま御質問のありました4月以降の柏原支所の管理経費につきましては、予算書の75ページの財産管理事業、75ページから76ページにかけてでございますが、全体経費は1,779万7,000円を計上しております。この中で、約760万円程度がこの柏原支所に係る経費となっております。その中で、光熱水費や修繕料、それから火災保険料、保守点検委託料等々、いろんな経費をそこへ見ておるわけですが、直接の施設管理運営委託料としましては、78ページの中ほど下、施設管理委託料402万5,000円が、この直接の管理委託経費となっております。  以上でございます。 ○委員長(垣内廣明君) 行政経営課長。 ○行政経営課長(徳岡泰君) 先ほど、廃校活用の関係で補助金のことでお尋ねをいただきました。2点ありました。  まず、1点目、廃校施設利活用奨励補助金400万円を計上しております。廃校利活用が終わっておるのにというところではございますが、これは廃校施設利活用を進めるに当たって、施設へ新たに企業が進出された場合に、一定の要件、雇用の要件を満たされたような場合に、建物の改修に要する費用の補助でありますとか、設備投資をされた機械設備とか事務機器等の購入された部分に対する補助を行っております。この400万円については、旧神楽小学校のほうへ進出をされました木栄が要件を満たされることを見込んでの建物補助と設備補助に対する400万円ということで計上しております。  それからもう1点、廃校施設利活用検討支援補助の60万円です。この費用につきましては、主に自治協議会、あるいは自治協議会の連合体ですね、そういったところが新たに廃校になった部分で、その利活用についての検討とか、調査を行うために視察に行かれたりとか、研修を行われるなど、そういった場合の費用について助成を行うものとなっております。今、60万円、限度額が上限が1団体について30万円ということで、これは2団体分で60万円というふうに見込んでおるわけです。申しわけございません、一つは芦田自治協議会の分が計上しております。これは、芦田小学校のほうへは、既に2社の進出が決まり、無償で貸し付けする契約も締結をしておりますが、まだ特別教室等の2階とか、1階の一部が利活用できる部分が残っておりますので、そういったところでの活用に対する支援というのが可能性があるために残しておるという部分です。  それからもう一つが、遠阪の部分で、自治振興会の、そういった調査研究のための費用ということで、予算要求の段階では計上しておりました。ところが、12月議会で無償貸し付けの議案を御可決いただいて、本来でありましたら、当初予算、その後計上しております60万円のうち、遠阪の分、30万円は減額すべきところを失念しておったというところでございます。申しわけございません。  以上です。 ○委員長(垣内廣明君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(足立良二君) 最後の自治協議会の組織力アップに対する交付金の上乗せというところでございます。今回予算要求させていただいております自治協議会が抱えておられる課題をクリアをしていただきましたら、1項目3万円の、いわゆる奨励の上乗せの補助をしようというものです。この項目については、自治協議会のあり方懇話会の中で、多くの課題があるねという共通の理解をしていただいた項目です。例えば、情報発信力、それから事業がたくさんになり過ぎて、少し縮小していったり、効率的な事業にしていかなければいけないねという二つ目、それと会計処理の本当の難しさと、効果的な事業をするための事業評価の導入、先ほどおっしゃっていただきました若者とか女性の参画が役員に必要だと、それと外部の研修において人材育成を図る、安定的な財源の確保をするという項目を、それぞれ必要性に応じてピックアップしていただいた課題です。それをみんなで自治協議会をよくしていこうという課題をクリアしたときに、奨励の上乗せをするということを皆さんでお決めいただいて、予算化をしているというところでございます。  既に、若者とか女性の多くの活躍をしていただいているような自治協もあろうかと思っております。それについても、一定の、今度交付要綱の中で、その算定の基準というものを設けていく中で、既に例えばクリアしているような自治協があったとしても、それは常に努力をされているということでございますので、令和2年度の中で交付をしていこうというふうに考えております。まだまだ原案ではございますけれども、例えば、若者・女性の役員の登用でありましたら、50歳未満の方、また女性で役員を3分の1以上占めるというような場合にクリアをしていくということで、1項目ずつ、そういった基準を設けていきながら、最大1協議会5項目を3年間の間に達成していただいたら、交付をしようという考え方で整理をさせていただいているところでございます。  以上です。 ○委員長(垣内廣明君) 奥村委員。 ○委員(奥村正行君) わかりました。兵庫大のんはわかりました。  それから、二つ目の旧柏原支所になる部分ですけども、これ、普通財産で、前にも話出てましたけど、何らかの管理せないかんのは、ようよう理解もするところなんですけど、管理運営が、新聞紙上等に載りますと、柏原地域、崇広小学校区の自治協議会にお世話になるいうことになってますね。今、先ほどの最後に答弁してもらった交付金の関係も、ちょっとすると思うんですけど、柏原地域の場合は、崇広小学校区の自治協議会の場合は、大きい拠点を管理、管理いうか、あそこをやってはりますわね。あそこは貸し館業務でかなりの収益が上がってます。それで毎年、当然今後の改修等も見据えて、ちゃんと基金もためられとるのもよくわかってますけども、ここで旧支所になるところで、700万円のうちの400万円が委託料で、そこに丸々行くいうことなんやろうなと思うんですけども、これはどうなんですかね、そこに下手したら、心配するのは、そこが今度自治協議会の拠点にならへんかないうような感じで思うんです。多分、そうなる思います。どっちもにも、ずっとおられるいうことは多分ならへん思います。もったいない。と思うんですけども、ほんなら二重のね、それで先ほど交付金のことを言いましたけども、前々からずっと言ってますように、面積分でも物すごい少ないところと、柏原地域のように大きいところと、極端に違うんですよ、十何倍違うんですわ。そこを、この諮問委員会いうか、そこでちゃんとやってもらえますいうことを再三部長から答弁もうてました。そやけど、この間の答申を見て、されたやつを見とったらできてません、それは。約束が違います、それは。それはそれとして、そこら辺が二重の補助金になる、交付金みたいなもんになるんやないかなと思うんです。  それと、普通財産をそういうふうにしたら、どうなんかな、後でまた誰かも言われるかもしれませんが、私もうひとつ納得がしにくい部分があるんで、そこら辺、ほんまに大丈夫かいうことを答弁いただきたいのと、それから92ページの廃校のんですけども、そしたら課長今言うてもらいましたけども、廃校の施設の利活用の検討支援の事業補助金の60万円のうち、30万円はもう執行しないいうことやね、次の議会のときでも、減額をされるとかいうことで確認させてもうてよろしいですね。また後で、それで答弁お願いします。  それから、その下の廃校の施設の利活用の奨励補助金は、神楽小学校の木栄の分やということで今いただきましたけども、雇用を多分、地元の人を1年以上、本採用で3人以上とか、いろいろありますわね、3人とか、設備投資いうたら、どの程度なんかちょっとわからへんねんけども、そういうような雇用を3人されるのかいうこと、何か要綱でありますね、3人で150万円やったかな、そういうのを見たことあるんやけど、それと神楽小学校やったら、ちょっと一緒に聞きますけども、今、運動場が公園みたいなんつくられとるけども、それも、そこら辺いらういうのは、我々聞いてなかったんやけども、それはどこがされとんのか、まず。そんなことをしても大丈夫なのかいうこと、前ちょっと聞きには行きましたけども、もうひとつ合点がいかんねんけど、そこら辺、もう一遍詳しく説明していただきたいと思います。  そんだけですわ。 ○委員長(垣内廣明君) 財務部長。 ○財務部長(大垣至康君) まず、地域づくり交付金の見直しの関係での御質問で、後ほど担当部長からも補足説明を申し上げます。  以前に御質問受けまして、地域づくり交付金の基準の見直しについては、取り組んでいくという回答を私のほうからも申し上げた記憶がございます。その中では、当然、予算協議の中でそういった議論をさせていただきました。具体的には、先ほど言われたように、面積の単価が適正かどうかという中では、過去の維持管理に係る実績がどのぐらいあるかというのを全ての25協議会の施設、資料を見まして、どういった見方が適当かという議論はしました。ただ、その中で、実質的にはあり方等の懇話会の中での議論やら、また自治協議会への説明がまだ十分にできないということで、今年度での見直しというものは、ちょっと間に合わなかったところです。引き続いて見直しを行っていくということで、協議を終えております。補足としましては、まちづくり部長からさせてもらうのと、もう1点、柏原支所の管理のあり方でございます。関連としまして、普通財産で類似の使い方をしているものの中に、前にも説明しましたが、子供・若者育成支援の居場所運営、これは普通財産の場所を使って、中で事業をしていただいているものです。また、石生駅、市島駅、そのうちの石生駅ですけども、ここも券売用具、これを普通財産の中で事業をしていただいているというものがございます。柏原の分のをどう位置づけるかというのは非常に、そのあたりが中間的なところではあるんですけども、普通財産で管理そのものは直接市が光熱水費などを支出して管理をしていきます。ただ、その中で、高校生であったり観光客の方であったりが立ち寄っていただいて、中で休憩していただけるスペースを暫定的に持つという中では、そこに人の管理をしていただくということで、人的な面での管理運営をお願いしているのが今回の経費でございます。そういった中、顧問弁護士のほうの意見も聞きましたり、特にそういった点についての、この運用については問題がないということで回答も得ておりまして、また、これはあくまで先ほど言いましたとおり、暫定的なもので、公の施設という位置づけにはしませんので、今回、できるだけ早く本来的な使い方を検討する中で行っていきたいと考えております。  以上です。 ○委員長(垣内廣明君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(足立良二君) 財務部長のこと、先ほど1点抜けておる分から回答させていただきます。奥村議員のほうから安定的な財源確保の観点でというようなこともございました、自治協議会によっては地域づくり交付金だけで賄われているような協議会もございます。自治協議会も、公益的な活動、いわゆる市からの財源だけじゃなくて、自らの必要な財源、活動経費については会費であったりとか、事業収入をたくさん設けていただくということじゃなくて、それらの受益者負担という考え方を持ちながら自治協議会を運営していただきたいという思いの中で、安定的な財源確保についても一定以上図られれば、3万円の上乗せをしていこうという考え方になっております。  それで、先ほどの柏原の自治協議会についても、会館で事業収入なんかも、しっかりと蓄えていただく中で、将来の建てかえ等の費用についても管理をしていただくという意識も当然持っていただく必要があるのかなということで考えているところでございます。  そして、先ほどありました面積割のお話です。おっしゃっていただくように、柏原の自治協議会ですと1,100平方メートル、それと芦田地域でしたら160平方メートルという小さなところ、10倍程度の開きがあるというような様子でございます。それらについても、問題提起をさせていただいて、あり方懇話会の中でも議論をさせていただいたところです。ただ、先ほどありましたステップ1、ステップ2の課題をしっかりと、共通した理解を持つ中で、令和2年度は進めていこうというところです。  来年度の中で、今年度協議をしていく中で、先ほど財務部長もありましたけども、その面積割の考え方について、一定、これまでの考え方が全て間違ってたかいうことじゃなくて、1,370円という平均の単価を算出をして、これまで交付をさせていただいていたわけですので、それらの考え方も含めて今後どうしていくかということは、令和2年度の間でしっかりと、あり方懇話会の報告も受けて、来年度のところで推進をしていきたいというふうに考えているところです。いわゆるステップ3のところで考えていきたいというふうに考えております。 ○委員長(垣内廣明君) 行政経営課長。 ○行政経営課長(徳岡泰君) まず初めに、廃校施設の利活用の検討のための支援補助金の30万円です。議員おっしゃったとおり、30万円、もう廃校の検討が必要ない部分については、適切な時期に減額の補正の対応をしたいというふうに考えております。執行する予定はございません。  それから2点目、廃校利活用奨励補助金のほうですけれども、木栄、常時雇用者の方を3人以上新たに雇用されておるという中での見込みが立ったということで、必要となります補助金を計上させていただいとるということでございます。これは補助金の交付要綱の要件に合致するというところで計上させていただいとるところでございます。  それから最後に、旧神楽小学校のグラウンドについて、今、一部緑化の工事をされておるというところです。このことについては、去る1月の10日付で株式会社木栄から施設工事に関する申し入れ書を行政経営課を経由して、今、施設の管理自体は教育委員会のほうで行っておりますので、そちらのほうに送致をして承認をさせていただいておるというところでございます。この事業については、地元の自治会と、それからこの木栄、双方がグラウンドの芝生化でありますとか、苗木なんかを植樹されまして、より魅力的な施設にしていこうという協調の事業として取り組みをされておるというところでございます。  以上です。 ○委員長(垣内廣明君) 奥村委員。 ○委員(奥村正行君) そしたら、旧神楽小学校のグラウンドのことですけども、そしたら、このことは、市のほうからは予算は出てないいうことなのかいうことを確認させてもらうのと、これやったら、例えば今度、旧遠阪小学校が遠阪地区の方と、自治協議会と一緒になって、また何らかのことを言われたら、もう必然的に、もう前例になってしまうさかいね、これ。申し入れられたら、何か、あかんとは言われへんようなことが起きへんかなというのを心配します。  それから、もう1個の支援事業の補助金はわかりました。  それから、地域づくり交付金関係のほうですけども、今部長も言うてもうたんやけど、これ、予算でっさかいに、予算こういうふうに組むということは、そらそれで、別にむちゃくちゃおかしなかったら、私は反対も何もしませんけどね。だけど先ほどから話あったように、面積単価とか、いろいろありましたけども、面積単価の1,370円の、何もおかしいとは私も思いません、それは。だけど、余りにも同じように協議会で各旧小学校区ごとの運営を、まあいうたらほとんどそっちに行政はいろんなことをお願いしてされとるわけやね。だから、やっぱりそこで、事務所の管理関係の面積の分が少ないさかいこうやとかいうのは、ちょっと殺生な話やないかなと、ずっと思うてます。先ほど、例を、柏原ともう1個の、どこや言われたけどね、もっと少ないところあるでしょう、黒井小学校区のところ、もっともっと少ないですよ。あそこは二桁の平方メートル数ですよ、事務所。それであと、そこら辺はやっぱり、またそのこと、あり方の懇話会でまた協議いただいて、この協議会いうのはまだあるのかいね、ないんでしょう、もう。そんなこと言うてもうたって、もうないもん言うてもうても、ここでできへんだんやから、どこですんのかいうことをちゃんと言うてもらわんと、今後するいうことやけどね。要するに各自治協議会、自治振興会とかね、あれ誰かに資料請求されとって、会費の一覧が出てましたわ、安いところで500円やったかな、なしのところもあったかな。私記憶があるのは1世帯500円から、高いところが4,000円か、そこらまでありましたわ。それおかしいんです。各、そういう自治会やったらまたわかりまっせ。小学校区単位のところで、やっぱりその差があるのは私はおかしいと思うわ。そこら辺もやっぱり温かく考えてもうて、していってもらわんとあかんと思いますけども、最後にちょっとお聞きしたいと思います。そこら辺どう思われとんのか。 ○委員長(垣内廣明君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(足立良二君) まず、建物の考え方です。そこについては、しっかりともう一度議論したいということです。あり方懇話会は一旦終結しましたので、あり方懇話会等の意見を踏まえて、内部で検討していくということになります。  ただ、内部で決定したからということで、そのままいくんでなくて、自治協議会、令和2年度に自治協議会の代表者の方、また推進員さんの方にも今度お集まりをいただくような機会を持っていきたいというふうに思っております。その中でもお示しをさせていただいて、そこには今度はあり方懇話会の方ですと、自治協議会さんは全て入っておられませんでしたので、その場面では全員の自治協議会さんがいらっしゃる場面で提案をさせていただくという中で決めていきたいなというふうに思っております。  財務部長のほうからありましたけれども、財政当局との中で、事務的にもいろんな試案を出す中で、検討はした経過は残してますし、しっかりと財政との議論もさせていただいたところでございますが、今年度については、まとまり切れなかったというところです。もう一つ言わせていただきますと、施設についても、市から譲渡したところ、それから補助金で建てたところ、さまざまです。先ほど芦田地域であったりとか、黒井地域であったりとかいうのは、市になってから、自らの財源で、市の補助金をつくって、必要な面積の分だけを建てられたというようなところがございます。そうでないところは、まあいうたら市の大きな施設、ある意味、自分ところで管理できないほど大きなものを譲渡してるようなケースもありますので、それらについて1平方メートル当たり、交付金としてお支払いしているというところですので、いきなりそれを減額ですよということも、なかなかいきにくい話の部分もありますので、それらのことも含めて検討していきたいと考えております。  先ほど、1点、春日町国領のことをおっしゃっていただきましたけども、建て増しをされて、少し大きくなっているということだけ、ごめんなさい、春日地域黒井、しろやま児童館です。164平方メートル、青垣地域芦田と同じぐらいのスペースです。  いわゆる自治協議会1施設というということですので、その分については、建て増しされた分については加算になっております。  以上でございます。 ○委員長(垣内廣明君) 行政経営課長。 ○行政経営課長(徳岡泰君) 旧神楽小学校の部分です。今回のこの芝生化とか、苗木の植樹については、市のほうからの予算は一切出ておりません。この事業費については、県の補助事業を活用して実施をされとるというところでございます。  以上です。 ○委員長(垣内廣明君) ほか、ないですか。  西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) 二、三点お願いします。まず最初に、今も出てましたけども、柏原支所の委託ですね、管理委託の問題です。これ、当初、委託料全体で700万円程度という話でしたけれども、予算化は全部入れたら760万円、そのうち、40万2,500円が運営委託料ということで、契約の相手方のほうの人件費になると、こういうことですので。  そこでお尋ねをしますが、これ、そのまま、あと電気代とかいうことですが、修理は今ちょっと話があったかもしれんけど、修理代は、それに合わせてどこかいらわんなんいうことが多少出てくると思うんですけど、それはあるんでしょうか。  それともう一つ、総務委員会で、説明をいただきました、2月6日ですね、利活用、このときに、この利用の範囲、内容は観光客、地域住民や高校生の休息、自習場所と、こうなってるんですけどね、それはそれで一緒ですけども、利用の範囲で、支所庁舎の1階部分と、それから屋外トイレのみとすると、こういう説明でした。そこで、資料請求して、この市有財産の管理委託契約のこれ、素案なんですけどね、予算が通ってないので、これは見せませんけど。それを見ますと、何と、建物は旧役場支所庁舎、備品を含む、それから便所、それから大会議室、東庁舎、これ全て入ることになっています。これはどうしてそういうことになったんでしょうか。ちょっと説明とは違うということです。  それから、もう一つですけど、これ指定管理ではなくて、公の施設ではないということですけれども、そもそも市の普通財産になりますから、本来市が管理するか、無償で譲渡するか、貸与するかと、これが本来のやり方ですけど、今回あえて委託すると。内容は、ここに書いてますように、確かに休息所とか、休憩とか、そういうふうになってますけど、これも委託契約の素案です。資料請求で見ました。そしたら、これこう書いてあるんですね。第9条で営利を目的としてはならないと。委託物件の使用または収益に当たっては、営利を目的としてはならないと、これはもちろんそうです。ところが、第10条で、受託者、つまり相手方ですね、受託者は目的以外に使用し、または収益しようとするときは、事前にその理由を付した書面によって委託者、市のほうに申請して承認を受けなければならないと。承認を受ければ収益事業もできると。こんな内容になっています。  それから、同じく委託物件から生ずる収益は、全て委託者の収益とすると、つまり市のものにすると。だから、受託者が営利を目的としてはならないと言いながら、収益するときは、その事業をやるときには書面で届けなさいよと、届けたら、あくかあかんかは、承認だけ得たらええとなってます。だから、そういうふうなことまでなっとる契約書になってます。こうなると、本来市が管理するものを委託者で収益事業までやらせるというのはおかしいんじゃないですか。この一文が入ってなかったら、まだしも、収益することができるですわ。その収益はただし市のものになりますけど。そのこと自体が、これはそもそも受託、委託するのはおかしいということが一つあります。  それから、オープンの日ですけど、総務委員会の報告では7日予定でした。4月7日、今回は6日からになってます。そしたら、支所の移転が、住民センターのほうで6日ですから、4日、5日ぐらいに移転作業はされると思うんですね。そしたら、その間、支所としての位置づけは、全然まだ残ってるわけですから、4日、5日はね。明くる日、突然観光客とか高校生が使えるという、そんなことが1日の間でできますか。無理なことをやるんじゃないかというふうに思いますので、その辺の考え方をお願いします。  それからもう1点、財務部も関係しますけど。同じ科目で、71ページ、公用車の管理事業1,071万3,000円あります。これは公用車の分の車検とか、そういう維持管理費に充てられるんですが、公用バスもこれに入ってると思うんですけどね、財務部も1台ありますよね。40人乗りがあります。それで、これの使用の問題なんですけどね、それは使用の基準が第3条で掲げられておりまして、規則でね、これはこれで4項目ほどあるんですが、ただ、いろいろな声がありまして、この使用執行機関、教育委員会、議会、職務のために使用するときとか、市が主催し、または企画する行事のために使用と、もう1点は、市が事務局を担当する団体の事務をするために使用する。4、災害等の緊急を要するとき、これだけなんですね。そうなると、今、県下でいろんなスポーツの大会があります。そのときに、市を代表して、その代表の選手になられますよね、そしたら、ほとんど会場に行くと、公用のバスが来ているという状況らしいんです。その場合、なぜ丹波市だけが公用のバスがそういう、まあいわば準公用やと思うんですけど、できないのかという疑問が寄せられているんですけどね、その点について活用をもっと市民のために、何でもよいというわけじゃないんですよ、それは。ないんですが、少なくともそういう市を代表して参加するような県とか、その他の事業については、どういう考え方になっているのかということを聞かせてほしい。  以上です。 ○委員長(垣内廣明君) 財務部長。 ○財務部長(大垣至康君) まず柏原支所の件でございます。まず、仕様を変えるに当たっての修理、改修等の予定は現在しておりません。維持管理経費、光熱水費等については、市が直接支出する、ただ中での人的な管理という面での委託を行う予定となっておりまして、契約の内容につきましては、行政経営課長のほうから後ほど説明をさせていただきます。  公用バスの関係です。現在、3台ありまして、1台が財政課、2台が教育委員会ということで管理をしております。令和2年度から1台を廃車の予定にしておりまして、2台の運行になります。財政課からは、管理を外しまして、教育委員会で2台の管理をしていく予定としております。今回、そういった関係で委託の予算はここの中では上がっておりません。  それともう1点が、使用の、いろんなスポーツ大会等の、県大会等での送迎に使用できないかということでございます。このことについては、過去にも大嶋議員さん等から御質疑いただいたりして、御回答も申し上げたところはございます。昨今のほうは駅伝等での使用について、近隣の市町も確認しましたところ、全てが出しているわけではないという確認は行っております。全てが公用バスを出しているわけではないと。市としましても、合併時は5台を保有しておりまして、幅広い活用で、そういった対応もしてきておりました。ただ、バスそのものは台数を減らしていく中で、また使用につきましても、やはり緑ナンバーのバスと、それと白バス、あくまでそういった使い方で、非常に送迎については安全性とかの面から、余り幅広く使うことには課題がございました。そういった中で、特に外部の団体が使用されるものについては制限をつけてきたというのが今の使用基準でございます。  一応、今の中で、やはりできるだけ代替、外部の団体が使用される場合には、補助を使っていただいたりとか、特に福祉関係については、そういった制度を設けたり、またほかのスポーツ団体については、スポーツ団体への補助をしておりますので、その中で見ていただくなりの対応をお願いしているところでございます。使用の範囲については、いろいろと御意見がある中、課題がありますが、やはり法的な面での制約もあるという中で御理解をいただきたいと思います。  以上です。 ○委員長(垣内廣明君) 行政経営課長。 ○行政経営課長(徳岡泰君) ただいま3点について御質問いただいたと思っております。  まず1点目、契約書の中で、東庁舎でありますとか、大会議室、その部分まで委託の契約の範囲に入っていると、以前の、さきに行いました総務文教常任委員会の中では、支所庁舎の1階の指定した部分及び屋外トイレのみとなっておるのに、そこが入っているのはどういうわけかということでございます。  この契約書の最後につけております別表としては、建物四つ記載しておりますが、この大会議室と東庁舎については、一般の利用等の利活用は行っていく場所にはしておりません。あくまでも使っていただくのは、さきの常任委員会で申し上げました本庁舎1階の限られた部分とトイレの部分だけだと。じゃあ、なぜここに入っているのかということでございますが、この管理業務の中で、この契約書にはついておりませんが、別途仕様書を当然つくってまいります。その中での業務としまして、外観目視による異常の有無の点検だけ、この二つの建物についてもお世話になりたいということで含んでおります。もし、何らかの異常が、外観目視の、屋外の清掃等もされますので、その中で気がつかれたことがあったら知らせてほしいということで、ここの物件の中に入れておるということでございます。  それから、2点目、契約書の第9条のところの、この収益についての記述でございます。今回、このような形での契約というのが市としても余り例の、この契約書の様式自体が例のないもので、何か参考になるものはということで作成を進めてまいって、今素案という段階にあります。実は、弁護士さんにこの契約書の内容も、先日点検をしていただいたところです。先週末の夜にちょっと回答、返事なんかもいただいたんですが、先ほど議員さんおっしゃっていただいた、その収益という部分、ここで、この庁舎の中で収益を得るような活動は行わないというのが基本です。これはもうそのとおりです。ところが、その文言があるということで、受託者が料金を直接収受する、受け取るというようなことがないのであれば、そういった記述は除く、除外、削除していくというような、弁護士さんからの指導も受けたところですので、このあたりの記述に当たっては、実態と合うように、今後修正を庁内でも協議しながら、修正を加えてまいりたいというふうに考えております。  実際の話として、そういった収益を得るような行為は受託者の方に行っていただくということはないということです。  それから最後に、4月6日という日付です。委託期間、令和2年4月6日から翌年3月31日までとしております。5日まで支所として業務を行われておって、その翌日から、じゃあ、開設するのかという部分ですが、先ほど申しました2月6日の、もしお手元に常任委員協議会の資料があるようでしたらごらんいただきたいんですが、1ページ目の5番で開設時間等という記述があります。その一番下のポツのところで、閉鎖日、毎週月曜日ということを書いております。この契約書の期間の初日、4月6日というのは月曜日で、基本的にはこの日はオープンにはならないということで、まずは引っ越し等が、支所の引っ越しの完了後、すぐに運べるものとか移動できるもの、掃除とかをして、できるところで、今の予定では7日にあけたいというような考え方を持っております。  委託の期間は6日からスタートということになっているということでございます。  以上です。 ○委員長(垣内廣明君) 西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) まず、委託物件ですけど、目視で見てくれいうんやったら、別にそれを入れたら、これ入れたら受託者はこれも使えるということになりますよ、どうぞ入ってくださいと。そんなもん、何の制約もないような条文になってますやん。ただし、これは目視ですよいうようなこと入ってますか、契約に。それを入れずにこれを契約すると、それは自由になってしまうし、東庁舎には今観光協会が入っておりますよね。これ4月6日にも、観光協会もさっさと出られるんですか、それまでに出られるのか、それわかりませんけど。ちゃんとそういう段取りはできてるのかいうことになりますよ。  それで、ちょっと6日と7日の問題やけども、7日から開設予定やけど、ここには開設予定になっとんですよ、総務委員会では。開設、今の話やったら開設は6日やないですか。でも、6日は閉庁いうんか、休みやと。これちょっとおかしいですね。6日いうのは、そちらのほうの都合によって。でも、6日からもうその機能が果たせるようになっておれば、休館日であったとしても、それは6日でちゃんと整うておらなあかんわけですわ、その施設はね。そういうちょっと矛盾が、もうなぜこんだけ急ぐのかと、別にこれが1週間後で、10日後であっても、1カ月後であっても、別段そんな大きなあれないと思うんですね。何でわざわざ、1日あけんとやるのかということなんです。これ、何か特別な事情があったんでしょうかね。  それから、収益の問題ですけど、そんなことやったら、わざわざ文面で収益をする場合には届け出て承認を得てくださいいうようなことを各必要はないじゃないですか。これやったら、第何条か、第9条のままにしといて、第9条の1項だけでいいと思いますよ。わざわざこれも生ずる収益は全て委託者の収入とすると、こんなことまで書いてますから、大っぴらに、こんなもん、何ぼでも、収益事業は届けさえすればできると、こういうことになってしまいます。そうなると、公の施設、指定管理ということになって、今も例がないと言うとりましたけど、実際、それも資料請求、同じような例があるのかと見たら、聞いたら、資料にはそれはありませんと、ありませんとなっとんです。ないこと、本当にこれ、なぜ急いで今やらなきゃならないのかと。御承知のように、市民の一部からは、移転することは仕方ないにしても……。 ○委員長(垣内廣明君) 西本委員、ちょっと短うお願いします。 ○委員(西本嘉宏君) 慌ててやる必要はないやないかと、何で1年間ぐらいやったら延期をして、そしてきちんとした後の使い方を計画を立てて、立った上で、それで移転するのが、これが普通のやり方やないのかということなんですが、その辺いかがですか。市民からの600人ぐらいの署名が届いてきてると思うんですけどね、その辺はどう考えてますか。 ○委員長(垣内廣明君) 行政経営課長。 ○行政経営課長(徳岡泰君) たくさんの御質問、御意見等をいただきました。漏れとったら、後で言うてください。  まず、契約書のところの別表部分で、大会議室、東庁舎、ここの部分まで、それやったら使えるというふうに読めてしまうんじゃないかというところですが、繰り返しになるかもしれませんが、別に、仕様書を定め、その仕様書の中で、さらに細かな取り扱いなんかも明記をしておるところです。管理業務として行っていただく部分については、あくまでも大会議室、それから東庁舎については、建物の外観目視による点検、それについてのみでよろしいですということでございます。  一般の利用に供するとか、そういったことについては行うことはないということでございます。確かに、観光協会さんも今予定では6月いっぱいぐらいまで入られるというところも一部ありますけれども、建物の外観に異常がないかという部分の管理だけは、その建物についても入れておるというところでございます。  それから、開設日の6日と7日の考え方です。2月6日の協議会の資料では、開設時期は7日の予定、これは7日というのが火曜日になりますことから、開設日は7日ですという予定の日を記しております。一方、契約書のほうでは、4月6日からということです。この委託期間が4月6日に始まる、これは4月の5日をもって柏原支所が住民センターへ移る、したがって、6日の日から管理業務をスタートをさせますと、ただし、この6日というのが月曜日で施設の閉鎖日に該当するということで、6日と7日の1日の日付の示し方に違いがあるということでございますので、繰り返しの説明になります。  それから、収益の部分です。収益の部分も、またこれ繰り返しになりますが、実際にこの建物で収益、営利目的の行為とかをすることはできないということにしておりますので、この委託物件から収益を得る、受託者のほうが収益を得るということが現実的にありませんので、実情に合った文言に今後修正をさせていただくというふうに考えております。  最後です。なぜ、慌てて柏原支所が住民センターへ行って、それでオープンをするんかというようなところですが、当然、地域の皆さんといろんな話をする中で、短期的な利活用というのは、将来長期的あるいは、恒久的な利活用をするまでの暫定的、一時的な利活用ですということで、じゃあ、その利活用方法をどういうふうにして決めるかという中で、今回の方法に至ったわけです。やはり、この柏原支所庁舎のある場所というのは、中心市街地エリアの中核地に位置し、歴史的価値の高い建造物を有効活用しないということは、地域にとって、地域住民にとっても、また市にとっても大きな損失、イメージダウンになるということから、火を消さずに、やはり何らかの短期的な利活用を速やかに行う必要があるということから、このような進め方になっておると、慌ててということをおっしゃいましたが、まずは暫定的、一時的にこのような使い方でさせていただきたいというものでございます。  以上です。 ○委員長(垣内廣明君) 副市長。 ○副市長(鬼頭哲也君) 西本議員からも、ほかの議員さんからも、今までいろいろと柏原支所庁舎の使い方については、ホテル化の話が潰れた時点で、すぐに本格的な利用がないのであれば、そのまま支所を置いておいたらどうか、多くの市民の皆さんからも書面も集まってることでというようなことも、いろいろ今までもお伺いしたところでございますけれども、これも今まで何度も、その都度お答えしておりますが、あくまでも、支所庁舎を移すのは、あそこに利用が何かあるかどうかということではなくて、住民センターに移したほうが、防災上の話とか、これまでも説明しましたように、いいというようなことで移す、ですから、あそこを本格的利用があるかどうかというよりも、そもそも支所は住民センターのほうに、ほかの支所なんかと同じように移していくほうが機能が向上する、あるいは管理上も非常に効率的というような観点で移したいということで、議会にも諮って御可決もいただいて、そういう形で進めてきたということですので、今、また別途の理由で戻すという考えはないということで御理解をいただきたいと思います。  それとあと、この委託契約書の素案をお示しをして、いろいろ御意見をいただいたところです。あくまでも素案ということで不十分な点はたくさんございます。例えば、第3条の委託物件のところの別表ということで、委託をお願いして、管理していただく物件はこれだけですよということと、そして市民に使っていただく物件はこうということがはっきりしない、だから委託物件イコール使える物件というふうになるということであれば、管理をお願いする物件と使用できる物件というのがはっきりわかるように表示をする必要があるかどうかということも検討しないといけませんし、第9条の収益についても、そもそも収益はここは想定してませんから、想定してないんであれば、第9条のように収益みたいなことは、もともと書く必要がないということであれば、第9条そのものの主なものを削除してしまうということも当然ありますから、それはきょう、西本議員のいろいろ御意見を伺って、それを踏まえて契約書は修正をしていきたいというふうに思っております。 ○委員長(垣内廣明君) 西本委員、ちょっと、総務文教常任委員会のけになりよるさかい、ちょっと気つけてください。 ○委員(西本嘉宏君) そういう当局の答弁も一定程度わかりました。それで、これ私は、これは移転したらだめということは言ってません。これ760万円かけるわけですね、今回の当初予算で。これで委託し、または電気代、その他払うわけですよね、消費するわけですね。それやったら、今のまま、一定程度、新しい案ができるまで、これ、今市民の意見の中にもあるんですよ。そのまま置いといて、にぎわいはそのままいけるんじゃないかと。それで防災上の問題いいますけどね、防災上、何らか、その不都合があったんですか、今の柏原支所で、防災上、大きな問題があるようなことばっかり言われますけどね。ほとんどないはずですよ、誰がそんなこと言ってるんですか、防災上の問題いうて。横に川がありますけど。そういうふうなことで、急ぐ必要はないというのが、まだ支所として残るわけですから、何にも、そこは。760万円を新年度予算で組む必要はないんです。新しい事業が、本当の事業ができたら、それはちゃんと移転したらええわけであって、本格的にスタートしたらええわけですよ。そういうことを、無駄なことをする必要はないじゃないかと、しかも、いろんなこのたび始めての、ほとんど例がないことをわざわざやる必要はないと、こういうことが意見なんですけどね。それは同じような話になるかもしれんけど、防災上、何が問題なんですか、ちょっと言うてください。 ○委員長(垣内廣明君) 副市長。 ○副市長(鬼頭哲也君) これも前々から御説明していることですけども、今、避難所は住民センターのほうに、災害があれば住民センターのほうに避難所を設営していると。今、支部は柏原支所にあると、そういう意味で、避難所の運営と、それから支部の運営というのが距離が離れたところで職員が二手に分かれてやっている、いろんな情報を伝えるにしても、あるいは確認するにしても、離れたところでやっている、それは電話等で確認ということも、それはできますけども、基本的には、やはり住民センター、避難所が一緒になるところと、支部が一緒にあるところのほうが、非常に効率的な防災時の運営ができるということは、今までにも御説明をさせていただいたところであります。  それから、急ぐ必要はないのではないかということですけれども、もともと平成27年4月1日の段階で、これを住民センターに移したいということは、市としてはそういう方針を持っておりました。ただ、なかなか住民側の合意がとれないということで、それをおくらせてきたということであって、何も急いでいるということではなくて、本来平成27年4月にやろうとしていたことが2年、3年、4年ですか、おくれてやっとできる、そっちのほうが利点があるものができてなかったものがようやくできるようになったということで、決して急いでいるというよりも、今までおくれていたということでございます。 ○委員長(垣内廣明君) ちょっと、ほか何人おられますかいな。ほか、ありますか。議会費及び総務費の中で。ちょっと手挙げてください。3人おる、3人だけですね、やってしまおうか。  前川委員。 ○委員(前川豊市君) 今、副市長は柏原住民のことをいろいろ言われましたけども、柏原住民はそんなこと思っていません。 ○委員長(垣内廣明君) 前川委員、予算ですので、気つけてくださいよ。
    ○委員(前川豊市君) いや、副市長の答弁で違うこと言ってるから、それだけは言わせといてください。答弁に関連してです。 ○委員長(垣内廣明君) 前川委員。 ○委員(前川豊市君) 支所が移動するいうことは、この議会で決まった、それは柏原支所をホテル化するということで議会で決まったことは当然のいきさつですので、承知しています。その後、ホテル化どうするかいうたら、そしたら、何、3万5,000円の1泊や、食事なしやとか、そんな問題が出て、ホテル化があかんと議会でなって、それがだめになって今日まで来ているわけです。したがって、住民センターに支所が移転するというのは、柏原地域の住民のほとんどと言ったら語弊がありますけども、少なくとも過半数以上は望んでいません。中には、それもいいだろうという意見もあろうかと思いますが、地元の北中地域の住民で、当局は行かれて説明されましたけど、地元の北中地域の人でも、支所があそこへ来んでもよいという意見であります。その辺はちょっと理解を正しくしてほしいと思います。  それから、防災のことに絡んで言われましたけども、問題なく、今の現在の支所と、それこそ柏原自治協議会、自治会館を使っていましたら、防災のときでも対応できます。問題ないです。そういうことから、いわゆる支所を移さなくても、必ずしもよいという、支所を移すのは市の考えであって、少なくとも住民の考えではないということだけは言わせていただきます。 ○委員長(垣内廣明君) 次、藤原委員。 ○委員(藤原悟君) 2点お願いします。63ページの0113職員研修・人材育成事業です。12節に職員研修講師派遣委託料が上がっておりますけども、これを前年度よりふやして、しっかりと研修に励もうかと思われてると思うんですけども、逆に、職員の自主研修グループ等の育成事業がなくなってるんですけども、この辺の兼ね合いというんですか、方向性を教えてください。  それから122ページの選挙費です。こちらにはいろいろ上がってるんですけども、この中でちょっと具体的にわからないんですけども、投票率を上げるような取り組みとか、あるいは開票時間の短縮、そういったようなことがこのどこに、もし上がっているんであれば教えてもらいたいと思います。  以上、2点お願いします。 ○委員長(垣内廣明君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(村上佳邦君) 1点目については職員課長から、2点目の選挙執行に係ることでございますので、選挙管理委員会書記長のほうからお答えさせていただきます。 ○委員長(垣内廣明君) 職員課長。 ○職員課長(内堀日出男君) 1点目の職員の人材育成の研修のほうです。これにつきましては、公務能率推進協議会とかの負担金等を上げておりまして、一定の研修に伴いますことを負担する、あるいは委託のほうでもOJT研修とか、接遇研修といったもので研修をしていくところでございます。  これに反しまして、一方、職員の自主研修グループに対する助成というものは、今まで行っておりました。来年度以降につきましては、お金については補助金の一定の削減というのを目的に、その部分については落としておりますが、それに伴います例えば会場を使用するとか、あるいはパソコンを使用する、コピー機を利用するといったようなことについては、従来どおりとして、補助的なことの、お金に対しての補助は行いませんが、活動に対しての補助につきましては、従来どおりの活動の補助をさせていただきたい、こういうふうに考えております。支援をさせていただきたいと思っております。  以上でございます。 ○委員長(垣内廣明君) 選挙管理委員会書記長。 ○選挙管理委員会書記長(田口健吾君) 選挙管理委員会の書記長を担当させてもらっております。122ページの中で、選挙に当たる、投票率の向上等の取り組みが含まれておるのかというところでございますが、この市長・市議会議員選挙につきまして、直接の執行経費として投票率向上の取り組みというものは計上はいたしておりませんが、ちょっと戻っていただきますと、選挙管理委員会費ですね、119ページ、通常の選挙ある・なしにかかわらず、選挙管理委員会は定期的に開催しておりますが、その事業の中で、主権者教育ということで、投票権を得るようになる高校生を中心に、今年度からも取り組みをいたしております。若年層の取り組みが非常に重要というようなことで、選挙に対する意識を高めていただくという目的のもとに、各高校なり、また来年度につきましては、看護専門学校等に出向きまして、選挙に対する意識を高めていただく、ひいては投票率向上につながるというような取り組みを計画をいたしておるところでございます。  以上でございます。 ○委員長(垣内廣明君) 藤原委員。 ○委員(藤原悟君) 先ほどの自主グループの関係なんですけども、要綱では先ほど言われたコピー機の使用とか、そういったものの支援をするということが書いてあるんですけども、実際、そういったことを使われて来年度も、そういった研修をされるのか、再度お伺いします。  それから、選挙のほうなんですけども、122ページに使用料及び賃借料が入っておりまして、これは選挙をする場所の会場借上料とかだと思うんですけども、一部でお聞きしてますのは、その会場によっては土足で入れないので、靴を履きかえないといけないと、そういった場合に車椅子の方とか、そういった方が非常に嫌がって、やめようかなという方もいらっしゃるというふうに聞いたんですけども、そういった改善とか等は考えておられませんか。 ○委員長(垣内廣明君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(村上佳邦君) 先ほど、職員課長申し上げましたように、補助金という形では助成はしないわけでございますが、先ほど委員言われましたように、会場使用など、そういう便宜を図る面では支援してまいりたいと思ってございます。  以上でございます。 ○委員長(垣内廣明君) 選挙管理委員会書記長。 ○選挙管理委員会書記長(田口健吾君) 先ほどおっしゃいました土足厳禁で履きかえていかんなんですとか、障がい者の方への対応というようなことで、これまでから随時そういった対応はしてきておりまして、過去には靴を脱いでいただかなければならないようなところにつきましても、土足で上がっていただくような、例えばシートを敷くとか、そういった対応でしてきておるところもございます。今後につきましても、もしそういうことがございましたら、また対応していきたいとは考えておりますが、一定の対応はできておるのではないかと思っております。また、車椅子の方ですとか、つえついたような方の投票の場所ですね、低い台を設置したりして、投票していただきやすいような環境づくりには努めておるところでございます。  以上でございます。 ○委員長(垣内廣明君) ほか。  太田一誠委員。 ○委員(太田一誠君) それでは、歳出の総務で、58ページの0108行政改革130万円と、それからあと、81ページの0605男女共同参画社会と、それから93ページ、0701情報システム管理事業、3点についてお尋ねをします。  予算ガイドは88ページ、86ページあたりと36ページ、37ページやったかな、その辺です。  行革に関しては、この130万円の中身を教えてほしいなと思ってます。私の質問は、その中でひと・もの・かね・時間・情報ってあると思うんですけども、そのひとの考え方について、この10年ほどで効果的な効果が上げられたと思ってるんです。前も質問したと思いますけど、パンフレットみたいなものが予算化されてるんかなということが一つと、それからあと、ひと・もの・かね・時間・情報の中のひとの部分でいいますと、予算ガイドの88ページ、86ページをおあけください。86ページの人件費が主に前年対比10億338万円の増額となっておって、86ページでは物件費で6億1,779万円の減額ということで、行革で物件費に回しながらも、人件費の改革をされたんですけども、結果的に会計年度任用職員と非常勤一般職員合わせて574人ですか、合わせてやっぱり1,000人近くになるというふうなことになるんですけど、その分は財政的に正しい方法やったのかと、これからもそういう方向で行くんか、あるいはもっと選択と集中いうのをどうするんかいう考え方があるんかいうことをお尋ねします。  あと、共同参画に関しましては、新しく市民プラザが行われたんですけども、大儀、私、共同参画の参画委員やったんやけど、単独から共同へ、競争から協同へいうのが、多分何か、どこかでテーマでやったことがあるんです。そういうなのが、市民のプラザとして、何かそういう理念みたいなもんがあるんかいうことをお尋ねします。  それからあと、37ページのやつは、自治体のインフラいうんか、情報システムの構造改革が国の政策のもと行われてるんやけども、その中で、この部分がどのぐらい高齢者の社会にとって、これから人口が減少する中で効果があったというふうに数値で認められるようなデータがあるんやったら教えてください。  以上。 ○委員長(垣内廣明君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(村上佳邦君) 定員管理の考え方かなと思うんですけど、今回については先ほど説明をさせていただいておりますように、会計年度任用職員制度の導入によって物件費から人件費へ移っておるという中で、人件費が増加しておるというところは御理解いただいているものと思います。  一定、これまでの中で、正規の者と非常勤等の非正規の部分でのバランスというものも正規が充てられない場合は非正規でというような対応をしてきておったところでございます。この点の考え方については、今回、会計年度任用職員という制度が確立をされてまいりましたので、全体1,000人ほどになるというようなお話もありました。全体を見直す中での職員数のあり方については、考えていかなければならないというふうに思っております。その一つとしては、第4次の定員適正化計画などについても令和2年度に検討する予定をしておりますので、この中でも考えていきたいというふうに思ってございます。  以上でございます。 ○委員長(垣内廣明君) 行政経営課長。 ○行政経営課長(徳岡泰君) 一番最初にお尋ねになられました行革・行政評価事業の予算、おおよそ129万9,000円ですね、約130万円というところで、その中身についてどうかということのお尋ねだったと思います。  令和2年度の予算については、冒頭の補足説明の中でも少し触れましたが、令和元年度で行政改革のアクションプラン、後期分の策定を行いました。そういった委託料関係がなくなったため、予算としては、大きく減額をしております。  では、そういった中で何を、どういう費用を計上しておるかと申しますと、例えば、職員の研修に伴います旅費、あるいは負担金、それから行政評価の外部評価を行っておりますそういった外部評価に伴います委員の謝金とか、費用弁償、また会議録作成のための反訳の委託料、さらには市民アンケート調査、市民満足度調査を毎年度秋に実施しておりますので、それの実施に伴います経費、消耗品でありましたり、郵券料、こういったものが主な経費ということになっております。  以上です。 ○委員長(垣内廣明君) 総合政策課長。 ○総合政策課長(清水徳幸君) 情報システムの管理ですけども、こちらについては、現在の庁内の事務環境の整備でありますとか、あるいはセキュリティー対策、そういうようなものが主なものになっております。  太田委員おっしゃってますデジタルファーストの部分ではないかなというふうなことと思いますが、まだそこまでのことについては、特に高齢者等の数値の把握とか、対応とか、そういうようなところまでの情報については、現在のところございません。  以上です。 ○委員長(垣内廣明君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(足立良二君) 市民プラザの男女共同参画センターのところで、競争等の話をしていただきました。この市民プラザの市民活動の部分、また男女共同参画の部分、全てがこれまで行政だけ、また地域だけで取り組んでいた事業を協働、総働といいますか、全ての主体が力を合わせて丹波市づくりに臨んでいこうという、その基点であろうかというふうに思っております。特に御質問がありました男女共同参画センターにつきましては、女性が生き生きと活躍できるような取り組みを推進していくということで、女性のチャレンジ支援等を中心的に行っていく施設ということで、そういった取り組みを強化していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○委員長(垣内廣明君) 太田一誠委員。 ○委員(太田一誠君) 一定の回答をいただきましたので、これであれなんですけど、もう1個だけ、行革の成果効果みたいなもののパンフレットはどうやったんやなと思うんですけど、そこは答えてもうたですかね。 ○委員長(垣内廣明君) 行政経営課長。 ○行政経営課長(徳岡泰君) 行革の効果額については、さきに行われました総務文教常任委員会で、第3次行政改革プランの期間中の前期分について、総括報告書ということで報告をさせていただいておるところです。  また、後日になりますけれども、ホームページのほうには、その結果は公表させていただきたいというふうには考えております。  なお、過去の行革、1次と2次の成果についてもホームページで公表・公開をしておるというところでございます。  以上です。 ○委員長(垣内廣明君) ほか、ないですね。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(垣内廣明君) 質疑はないようですので、1款議会費及び2款総務費についての質疑を終結いたします。  暫時休憩します。                 休憩 午後3時14分                ───────────                 再開 午後3時30分 ○委員長(垣内廣明君) 再開いたします。  次に、3款民生費についての質疑を行います。  議事次第に上げております各事業が本日の審査対象です。  質疑はございませんか。  奥村委員。 ○委員(奥村正行君) 140ページの1205、朝に補足説明で集会施設の譲渡か改修か何かいうて補足説明受けたんですけど、もう一遍、ちょっとお願いいたします。 ○委員長(垣内廣明君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(足立良二君) 1205の141ページの工事請負費750万円でございます。この分については、西中の北東農用機械保管施設兼共同作業所でございます。昭和51年に建設されたものでございますけれども、老朽化が進んでおります。譲渡を前提に地域の皆様方と協議をさせていただいたんですけれども、老朽化していて使えないというようなところから、市のほうで取り壊しをするということでこの予算計上、750万円でございます。  以上です。 ○委員長(垣内廣明君) 奥村委員。 ○委員(奥村正行君) そしたら取り壊しいうことやね。もう更地で地元に譲渡するいうことですか。 ○委員長(垣内廣明君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(足立良二君) 今回、取り壊しの費用です。更地につきましては、市の用地ですので、今後、どう活用するかについては、別途協議したいと考えております。 ○委員長(垣内廣明君) ほか、ないですか。  西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 3点お願いします。136ページの市の人権・同和教育協議会への補助金の問題です。市のほうも努力されて、かなり減ってきたんですけども、平成30年度決算から約200万円減っております。私は、もっともっと減らすべきやと、こう思うとんですけども、今後の計画、ありましたらお願いします。  168ページに負担金補助及び交付金、ずっと、そこから書いてあるんですけどね、この中で市独自の補助金、いわゆる国やら県からもらわない補助金をちょっと言ってください。  それから172ページのアフタースクール施設整備補助金にかかわって、今後の考え方をお聞きします。今現在、アフタースクールで使っているところ、新しいところと非常に古いところと、こうあるんですね。ちょっと聞きますと、古いところでは、なかなか修繕してもらえへんというふうなことが耳に入ってます。その考え方ですね、非常に新しいところと、非常に古いところとできてると思うんですね、アフタースクールやってる場所が。だから、ちょっと、古いところをどうするかというのをね、例えば場所を移すとか、修繕するとか、いろいろ考えがあるんですけども、その基本的な考え方をお伺いします。 ○委員長(垣内廣明君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(足立良二君) 136ページの1点目の市人権・同和教育協議会の補助金です。西脇委員御指摘のとおり、平成30年度には局長の給料を減額し、令和1年度には局長と事務局2名でしたんが、1名にしたということで、現在、局長1名と事務員、2名で対応していただいてます。これは、全ての人件費を含む補助金を全て見直すという観点の中で、こういった取り組みをしてきたところでございます。  現在、令和2年度の予算要求につきましては、令和元年度と同様に局長1名、事務局員1名の事務体制で事業を推進するということでございます。これにつきましては、全ての人権課題をクリアにしていくという意味から含めまして、一定の補助をしていく中で事業を推進していくのにはぎりぎりのところかなということを考えておりまして、今のところ、人件費の削減はこれ以上のことは考えていないというところでございます。  以上です。 ○委員長(垣内廣明君) 教育部長。 ○教育部長(藤原泰志君) 2点目の保育関係、補助金の関係でございますが、担当の子育て支援課のほうからお答えをいたします。  3点目のアフタースクールの今後の施設の考え方ということでございますが、確かに、新しいところと古いところあろうかと思います。古いところで修繕が必要なところについては、随時修繕を行っているところですが、なかなか回っていないというようなところもございます。できるだけ現地の状況を見て、修繕をしながら使っていきたいというふうに思っておりますので、御了解のほうをお願いをしたいというふうに思っております。  現在、東アフタースクールの関係で新設をしておりますし、今年度、崇広アフタースクールのほうを改築をしておりますので、今後、状況を見ながら、新しく直さなければならないところというところを十分に見ていきながら進めていきたいということで思っておりますので、了解のほうをお願いいたします。 ○委員長(垣内廣明君) 認定こども園係長。 ○認定こども園係長(高見智之君) 西脇委員の2点目の回答でございますが、市単独の補助金です。こちら、169ページに記載になりますが、こども園通園バス購入補助金、こども園課題解決型補助金、保育教諭等処遇改善補助金、建設改良融資償還補助金、以上4点でございます。 ○委員長(垣内廣明君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 1点目の市人権・同和教育協議会の問題ですけども、市のほうも補助金の削減をされたり、努力しているんですけども、それでも県下で一番まだ高いというふうに思います。  それと、もう1点、県も同和というのを、人権教育を狭くするということで外してるんですね。外すとこが今多くなってきましたね。全国も外してるし。だから、人権教育を非常に幅広く捉えようということで、民間団体なんで、市は助言ぐらいしかできないと思いますけども、私は外すほうがいいと、そういうふうに助言したらどうかなと思います。  それから、2点目の保育園関係ですけども、ここで168ページにあります保育料軽減事業補助金というのは、これは国からおりているものなのかどうかということをお尋ねします。  さっき、財務部長も答えましたけども、幼児教育の無償化関係の財源については、地方交付税の中で措置をされているというふうに言われましたけども、そういう理解でいいのか、別途にはおりてこないのかどうか、それだけお尋ねします。  それから三つ目ですけども、アフタースクールの考え方なんですけども、私はおかしいんかもわかりませんけど、私、何で学校の余った施設を使わないんかなというのを前から思ってます。だから、非常に古くなって、建てかえせんなんようなところについては、学校のやっぱり余ったところでやるんがいいんじゃないかということを前から思ってるんですけどね、わざわざそれのために建ててする必要はないんやないかと。そういうふうにやってるところも、多分全国で多いと思います。そういう研究もぜひしてほしいなということですけど。 ○委員長(垣内廣明君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(足立良二君) 1点目の人権・同和教育協議会の補助金です。県下で一番高いというような御指摘ですが、県下の状況も我々もしっかりと把握もさせていただいております。補助金だけじゃなくて、直接職員が配置されて、事業の執行に当たっているような市もございます。そういった様子の中で丹波市の協議会は全ての行政、関係する団体が加入されて、事業実施をしていただいているという観点では、非常に公共性の高いところに今補助をさせていただいているということを思っております。
     そして、同和問題につきましても、全ての差別の解消に向けて同和問題、いわゆる部落差別解消推進法等を、より強力に推進をしていかなければいけないという状況の中で、そういうようなことについても進めていくという観点でございます。  そういう意味でいうと、名称の改正も行わずに推進をしていくということを考えております。 ○委員長(垣内廣明君) 教育部長。 ○教育部長(藤原泰志君) 2点目のことにつきましては、子育て支援課係長のほうから答えをいたします。  3点目のアフタースクールを学校の余っている教室を使えないかという御質問かと思います。各学校には、基本的にいろんな授業で部屋を使っているわけでございます。教室が直接余っているというような状況ではないというのが状況でございます。クラス、学級数は減っておるんですが、少人数での学習等をしている学校が非常に多うございますので、その中で、使用頻度は少し少ないかもしれませんが、しっかりと各学校で使用しておるという状況でございます。  また、学校のほうでございますが、学校自体の教職員の勤務は4時半までというような状況もございます。その後、学校を使うということには、いろんなリスクもあるということで、学校の管理は校長というようなことがございますので、今のところ、学校を使うという予定はございません。  以上でございます。 ○委員長(垣内廣明君) 認定こども園係長。 ○認定こども園係長(高見智之君) 先ほどの保育料軽減事業についてでございますが、こちらは県補助金がございます。今年度までは多子世帯保育料軽減事業という補助金でございました。10月より無償化となりまして、対象者が第2子、第3子以降という多子世帯という考え方だったんですけども、令和2年、正確に言いますと、今年度、令和元年度の10月以降に県の要綱改正に伴いまして、随伴して市も改正してるんですが、第1子に対しても補助金が出ると。それから、第2子、第3子も、昨年と比較して単価が上がっているという補助金でございます。ですので、県補助金に随伴ということで御理解いただきたいと思います。  それからもう1点の特例交付金絡みの回答でございますが、こちら、無償化に伴いまして、保護者等が負担していただいてます利用者負担額、こちらが無償に伴いまして、令和2年度以降は国2分の1の割合、県4分の1の割合、市4分の1の負担割合ということで、各国、自治体に負担がかかってくるという制度でございます。  以上です。 ○委員長(垣内廣明君) 財務部長。 ○財務部長(大垣至康君) 今、説明がありました分のうちの4分の1の市の財源につきましては、普通交付税の中での需要額として算定がされる見込みでございます。具体的には、令和2年度の算定の中で検証していきたいと思っております。  以上です。 ○委員長(垣内廣明君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 市の人権・同和教育協議会の補助金ですけど、本来的には、これは民間団体ですので、自分たちで運営するということが基本やと思うんです。もう市の補助金に頼りっきりということでは、これはもう民間団体としてはふさわしくありません。前から言ってますけども。例えば、丹波篠山市なんかでは会費をね、自治会なんかで協力費みたいな形で集めておられます。そういう自主財源の確保をぜひとも、前から言われておりますけども、市としてはそういうのを考えるべきだという助言をすべきだというふうに思います。  それから、もう再三言ってますけども、人権教育がね、同和教育が柱だというふうに非常に狭い範囲で捉える傾向が非常にあります。やはり、私ずっと言ってますように、やっぱりSDGsなんかを基礎にした、もっと幅広い人権教育をやるべきだと、そういう観点で助言してほしいなというふうに思いました。  それから、保育園のはわかりました。  それから、アフタースクールの整備の考え方ですけども、これ、多分これから余ってくると思うんです、教室も。小学校あたり、特に余ってくるん違うかと思いますけども。全国では多分、学校の中でアフタースクール、学童をやられているところもあると思います。そういうのをぜひ研究して、わざわざ余ってるところを置いといて、また建てるということをせずに済むんじゃないかと、こういう考え方もあるんじゃないかと、研究してほしいなと思いますけど、どうですか、教育部長。 ○委員長(垣内廣明君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(足立良二君) 人権・同和教育協議会の補助金の会費等の、その他の財源をということでございますけれども、ただ、この民間団体ということではありますけれども、全ての公共・公益的な団体が加入されている協議会ということで運営をしているというところでございます。ということで、ほぼ100%に近い形で補助金で運営されているという実態ではございます。  そういったところから、よりそれ以上に市民の皆さんから、例えば会費を取るだとか、別の事業収入を得るだとかというようなことについては、当然、民間の団体ですので、そういった視点も当然大事にしていただいたり、また経費の削減をしていただくという観点で指導をするということについては、当然必要なことだろうというふうに思いますけれども、いわゆる補助金をできるだけ少ない中で効果を上げていただくような事業運営をしていただくことについては、指導してまいりたいというふうに考えております。  そして、同和問題を初めとして、いろんな人権課題がある中で、同和という部分についても、いわゆる部落問題についても、まだまだ解消されていない実態を踏まえてということで、法律もできたわけですので、それらのことも一つの大きな課題として今後も取り組んでいかれるように、市としても考えているというところでございます。 ○委員長(垣内廣明君) 教育部長。 ○教育部長(藤原泰志君) 全国でやられているところが、アフタースクールを、学校を使われているところがあるというようなお話でございました。現在のところ、丹波市では、学校でアフタースクールを実施しようという予定はございませんけれども、実態として全国でされている状況なんかは把握はしていく必要があろうかと思いますので、研究はしていきたいと思います。 ○委員長(垣内廣明君) ほか、ないですか。  須原委員。 ○委員(須原弥生君) 予算書の169ページです。2414幼児教育・保育推進事業の18節の保育補助者雇上強化補助金です。これ、昨年度が2,879万5,000円ということで、今回、補正でも上がっておりまして、補正で減額になってた分で、来年の予算で1,107万5,000円上がっていますけれども、この前の答弁では資格のある保育者で、今のところ充足しているという答弁だったと思うんですけれども、ここで上がっているということは、ニーズがあるのかということを1点お伺いをいたします。  それから、予算ガイドの24ページになるんですけども、病児保育事業というのが、ここの幼児教育・保育推進事業に入ってくると思うんですけれども、予算額としては、48万9,000円ということで、これは検討費用ということになるかと思うんですけども、これがどこの部分で計上されているのかをお伺いをいたします。 ○委員長(垣内廣明君) 教育部長。 ○教育部長(藤原泰志君) 今の2点につきまして、子育て支援課の担当係長のほうから御説明をいたします。 ○委員長(垣内廣明君) 認定こども園係長。 ○認定こども園係長(高見智之君) 先ほど御質問いただきました、まず1点目ですが、子育て支援研修というのを修了された方で、保育士の資格のない方を雇われた場合というところが対象になってきまして、こちらはことし受講されたいう方でも構わないというところで、まず制度設計がございます。来年度の配置予定としまして、にじ、そら、いくさと、わだ、あいいくの5施設というところで、聞き取り、4月から見込みというところを確認した上での予算計上でございます。  それから、2点目の病児保育事業になりますが、幼児・教育保育推進事業の中で予算化をとっておりまして、まず、委員さんの謝金ですね、委員会を検討するということで、8人分、14万円を委員謝金として計上をしております。  幼児教育・保育推進事業の中の報償費ですね、報償費の中で委員謝金を設けております。それから、費用弁償です。こちらに委員さんの費用弁償というところで8万円を計上しております。それから、需用費の消耗品費の中で、委員会に相当する消耗品ということで1万円分を見ております。それから、あと印刷製本費で、アンケート等を考えておりまして、その封筒代というところで、印刷製本費のうち2万2,000円を考えております。それから同じく役務費でアンケートに関する費用というところで、通信運搬費の48万1,000円のうち、17万7,000円ほどを見ておりまして、予算化計上しているというところになります。  以上です。 ○委員長(垣内廣明君) 須原委員。 ○委員(須原弥生君) まず、保育補助者雇上強化補助金はわかりました。その中で、これ研修を受けて保育者になったときに、ここから補助金を出すということだと思うんですけども、資格を持っている保育者を採用するときも、このところから補助金を出すのでしょうか、それが1点目と、それから病児保育事業では、先ほどアンケートをしていくというような答弁だったと思いますけれども、アンケートということが調査をするということになってくるのか、ほかに特に調査をする内容があればお伺いしたいのと、これは新規事業で、新たに医療機関等に設置された専用スペースで一時的に保育をするということなんですけれども、具体的にどこを使用して、保育をするのか、もし具体的に決まっていましたらお伺いをいたします。 ○委員長(垣内廣明君) 認定こども園係長。 ○認定こども園係長(高見智之君) まず、済みません、2点目のアンケートのことについてお答えいたします。こちらは、ニーズの調査を行うというところで、そういうアンケート調査をするということでございます。病児保育の実態、必要性等をとるというところになってきます。  その具体的な場所等、形態等につきましてを、この検討委員会、来年度で検討していくということで考えておりますので、まだ具体的な、どこというところは全然ございません。  それから、1点目の資格といいますのは、子育て支援員研修を修了された修了書というのを出すんですが、こちらの方を対象にこの補助金をしておりまして、保育士資格をお持ちの方というのは、この補助金からは支出はしておりません。  以上です。 ○委員長(垣内廣明君) 須原委員。 ○委員(須原弥生君) そうしましたら、保育士の資格を持ってる方を採用するというときは、こども園課題解決型補助金のほうから出るということでよろしいでしょうか。  それから、新規の病児保育事業については、場所も検討中ということなんですけれども、運用形態等もまだ検討中ということでしょうか。その辺はもう具体的に決まっているのでしょうか。 ○委員長(垣内廣明君) 認定こども園係長。 ○認定こども園係長(高見智之君) 保育士さんを採用された云々の補助金というところは課題解決型補助金でもございません。いわゆる公定価格が当たる方になりますので、市の補助金というのが基本的には当たらないというところで御理解をいただけたらと思います。  それから、病児保育の運用形態につきましても、これから協議・検討していくというところで、まだ何も決まっておりません。  以上です。 ○委員長(垣内廣明君) ほか、ないですか。  山名委員。 ○委員(山名隆衛君) 同じページ、167ページの2414幼児教育・保育推進事業、予算ガイドは28ページ、質の高い就学前教育・保育の実施というところでございます。  ちょっと、須原議員と同じような内容の質問になるかもしれませんけども、看護師1名、今13園あって、9園が元年度にできて、あと残り4園に配置するということになろうと思います。看護師を配置させるということは、これは認定こども園内に病児保育をさせるという理解でいいのかどうか。そうすると、病児保育という面で、看護師1名で対応できるのかどうかという点、本来、保育中に発熱し、病院に連れていかなくてはいけないというような業務をやっていると、それを看護師が対応し、病院に連れていくのかどうかという実態があるのかどうかということ。  それから、本来、まだ1年たってませんけども、保護者は病児の子を病児保育として預けたいと思っているのか、それとも病児の場合は自分で見たいと思っているのか、それはどちらのほうが多いのかどうか、調査されているかどうかお聞きしたいです。  それともう1点、課題解決型補助金という部分の中で、内部保留資金があった場合、出せないというような、補正のときの回答だったように思うんですけども、内部に保留資金が多いと出せない補助金というのは、どの項目の補助金があるのか教えていただきたいです。  以上、2点お願いします。 ○委員長(垣内廣明君) 教育部長。 ○教育部長(藤原泰志君) 私のほうから、病児保育の看護師の配置なんですけども、看護師の配置については、認定こども園に登園されてから体調が悪いというようなことの対応をするための判断をする、判断というのか、見ていただく看護師さんという位置づけでございますので、今、先ほど説明をいたしました病児保育事業、病児対応型ではないということでございます。  それから、病児保育について、保護者の方がどのように思っておられるかという点でございますけれども、その点については、全ての方が見てほしいということではなしに、いろんな、自分で見たほうがよいという御意見も実際にアンケートの中にありますし、預けたいという方もおられるということで、そういう状態であるということを御理解を願いたいというように思います。  あとの点につきましては、子育て支援課係長のほうからお答えいたします。 ○委員長(垣内廣明君) 認定こども園係長。 ○認定こども園係長(高見智之君) 2点目の内部留保等で積み立て等あった場合の考え方の話なんですが、支給基準というのを設けております。補助金名で申しますと、169ページのこども園課題解決型補助金、保育教諭等処遇改善補助金、建設改良融資償還補助金、この3点が関係をしてまいります。  以上です。 ○委員長(垣内廣明君) 山名委員。 ○委員(山名隆衛君) 看護師1名入れることは病児保育全てを受けるということではなくてという理解でいいんかなと思うんですけども、ただ、予算ガイド24ページで示されてます病児保育事業に向けて検討されていくこと、これは同じようなことですけども、丹波市に1カ所、病院を指定して、そこで保育を受けるというような理解とは違うんでしょうか。それを聞きたいです。  それともう1点、課題解決補助金で、内部留保があったら使えないという部分、これ、本来内部留保は何のためにされているかというと、経営悪化のときに自由に使えるお金としてためられているお金と思うんですけども、現在、もしも運営が苦しいとなったときには、どうしても課題解決補助を受けたいというような園も出てくると思うんですけども、そのように、または経営が苦しいというよりも、経営をまた指導するような立場で職員を派遣するというような、課題解決型の利用の仕方というところはないんでしょうか。 ○委員長(垣内廣明君) 教育部長。 ○教育部長(藤原泰志君) 1点目の件でございますが、病児保育のことにつきましては、先ほど担当係長のほうも申しましたように、これから検討するという状況の中でしておりますので、イメージとしては、今言われましたように、どこかの病院でとみたいなことはありますけれども、これから検討していくというものでございます。  2点目については、担当係長のほうから御説明いたします。 ○委員長(垣内廣明君) 認定こども園係長。 ○認定こども園係長(高見智之君) 現状、補助基準を設けておりまして、その中で進んでいくというところでございます。ただ、課題解決補助金、一応来年度で終期ということで、また補助金を見直すという時期でございます。その中で、また運営法人さんと協議しまして、今後の補助金のあり方等を検討・研究していきたいと考えております。  あと、派遣のことにつきましては、市の職員、市の保育士が派遣ということなのかですが、それは考えておりません。  以上です。 ○委員長(垣内廣明君) ほか、ないですか。  吉積委員。 ○委員(吉積毅君) 1点だけなんですが、皆さん、予算的なことを聞かれてるので、167ページの、同じく2414に関してです。予算ガイドは27ページのことなんですが、保育・教育の処遇改善等で、今、須原議員が言われたように、今現在は十分保育士が充足されているというようなことなんですが、ここ何年かはまだ大丈夫やと思うんですが、今、保育の勉強をしている若い子たちが、将来丹波市に就職先があるのかと、子供が減ってきたら保育士として働く場があるかというような……。 ○委員長(垣内廣明君) ちょっと、予算ですから。 ○委員(吉積毅君) はい、そこだけ。それがあるんで、今後、処遇改善等で十分されるのはわかるんですけども、そういう、少し長期的な部分で見んなん部分もあるかと思うんですが、その辺の考え方だけを少しお願いしたいんです。 ○委員長(垣内廣明君) 教育部長。 ○教育部長(藤原泰志君) 保育士の人材を確保するということは今後も必要になってまいります。実際の保育人材も減っております。また、保育教諭のほうも、だんだん年齢層も高くなってくるというようなことがありますので、今後も人材確保には事欠かないということになりますので、それについては引き続き、人材確保に取り組んでまいりたいというふうに思っております。  以上です。 ○委員長(垣内廣明君) ほか、ないですか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(垣内廣明君) ないようですので、3款民生費についての質疑を終わります。  次に、5款労働費について質疑を行います。  議事次第に上げておりますとおり、予算書213ページ、氷上勤労青少年ホーム管理事業が本日の審査対象です。  質疑はございませんか。  西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 青少年ホームですね、非常に施設が古くなっていて、ことし便所を一つ、洋式便所にしてもらえると、私も団体のほうから聞いたことがあるんで、部長まで、ちょっとお伝えしたんですけども、ただ、全般的にこの施設、古くなっていると思うんですよ。今後、その施設を改修していかれるのかどうか、これ何か、補助金をもらってるところなんで、その補助金との関係で改修等も難しいようなことを聞くんですけども、ちょっとどのように考えておられるかだけ、お願いします。 ○委員長(垣内廣明君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(足立良二君) この氷上勤労青少年ホームにつきましては、先ほどの整備方針の中で、更新をしない施設という位置づけになっております。新しく建てかえはしないと、ただ全体の配置計画等、例えば、この施設エリア全体の、例えば構想があれば、またあれですけども、施設単体としては、建てかえをしないというような施設になっております。  その中で、監査委員事務局でありますとか、それから今回、人権啓発センターの事務室をそちらで執務するような整備をしておりますので、必要なトイレの改修であったりとか、できるだけ多くの御利用される方が利用しやすい形に、一定の改修といいますか、入りやすい環境は整えていきたいというふうに考えております。  それと、前に太田委員さんからもあったわけですけども、限定した施設の設置目的であるけども、そうなってないというような御質問もある中で、今、補助金の適化法、国庫補助金と県の補助金が両方入っておりまして、それを今、県のほうの担当者のほうに確認をしております。いわゆる補助目的を廃止ができるかどうかということ、細部の確認をしております。それができるというような様子になっておりますので、この勤労青少年ホームという位置づけを住民センターのような位置づけにして、より多くの皆さん方に利用していただけるような施設として、広く周知してまいりたいというようなことは今後の方針ということです。ただ、建てかえをしてということではございません。 ○委員長(垣内廣明君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 要望として聞いてほしいんですけど、非常に古くなって、暗い感じがします。私何回も入ったことあるんですけども、えらい暗い施設やなと。ちょっと、聞いとったらあんまりよくないんやけども、もう少し明るくリフォームしてほしいなという要望だけ言うときます。 ○委員長(垣内廣明君) ほか、ないですか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(垣内廣明君) ないようですので、5款労働費についての質疑を終結いたします。  次に、8款土木費について質疑を行います。
     議事次第に上げております3事業が本日の審査対象です。  質疑はございませんか。ないですか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(垣内廣明君) 質疑はないようですので、8款土木費についての質疑を終結いたします。  次に、10款教育費、予算書302ページから378ページまでについて質疑を行います。  質疑はございませんか。  大西委員。 ○委員(大西ひろ美君) 4点お聞きします。予算書304ページ、予算ガイド73ページ、行政・教育アドバイザーの設置ということで新規で新年度されるということで、大変よいことだと思います。  その中で、丹波市に縁のある方ということで、その意味でもうれしいことだなと思っているんですが、これは1年限りで思われているのか、それとも今後においても継続されるのか、毎月のように何らかの形でお世話になるようですが、その辺の、例えば教職員研修であれば、3回あるようですが、それは教職員全員を3回に分けて何か研修をされるとか、何かその辺の内容みたいなのもお聞かせいただけてもうれしいです。  それから、予算書308ページの学校運営支援事業と、予算書327ページの社会教育総務費の分で、予算ガイドでは72ページになります。コミュニティ・スクールの充実ということで上げてあります、今年度に全小学校のコミュニティ・スクールのほうの、名称がちょっとはっきり私わからないんですが、推進員みたいな方がいらっしゃって、いろいろ活動をお世話になっていることと思います。令和2年度については、中学校へ広げていくということで、和田中学校はもう今年度からされているということも表から見せていただいています。その辺でなんですが、29カ所と言ったらいいのか、わからないんですが、地域によっていろんな温度差があるのはあると思うんですが、一番進んでいるところで、進んでるという言い方もちょっとわからないんですが、どんな感じの活動量というか、その辺、一番低かったらどんなもんかみたいな、ちょっとその辺の幅をお聞かせいただけたらうれしいです。  それから、予算書346ページ、予算ガイドが31ページ、これは文化ホール自主事業の充実ということで、いろんな自主事業があるということで、大変望ましいことだと思います。  その中で、大型鑑賞型公演というのが四つほど上げられています。その中の一つとして、ベートーベンの生誕250周年記念というのもあって、この出演される方も丹波市にゆかりのある方で、演奏会が開かれるというのも大変望ましいことだとは思っているんですが、音楽関係のほうでは、結構、音楽会が重なるということで、大変皆さん残念な思いもされているところがあります。この予算ガイドによりますと、シューベルティアーデたんばと重複しない日程で調整とはあるんですが、9月中という予定で、9月中予定であれば、やっぱり重なってしまうところがあるので、ほかのところへ移動ができないものかと思ったりしてしまいますが、その辺はどうでしょうか。  それと、最後です。予算書365ページで、ガイドで35ページになります。ワールドマスターズゲームズ2021ということで、大変誇らしいことがこの丹波市で行われるということ、これまで普及会として活動されている方、すごく敬意を表したいなと思っています。その中で、いろいろと支援もされるようではあるんですが、ガイドでいいますと、隣のページで、終わった部分ではあるんですが、オリンピックユースのボランティア隊の派遣というのがありました。それと同じで、遠いところに行くのでもなく、すぐ近くということではあるんですが、高校生のボランティアなどをここには考えられる予定はあるのか、ないのか、以上をお聞きします。 ○委員長(垣内廣明君) 教育部長。 ○教育部長(藤原泰志君) 1点目と2点目について、教育部のほうから説明をいたします。  最初に、行政教育アドバイザーの設置ということで、金出武雄先生にお世話になることになっております。スケジュールをここには書かせていただいとるんですが、これはまだ細かい先生との調整はできておりませんので、概略、こういう形でお世話になれたらなというふうに思っております。市や教育委員会といたしましては、金出先生と懇談等をしながら、丹波市として何が必要かというようなことも協議しながら、よいアドバイスがいただけたらなというようなことを思っております。  また、ここに書いてありますように、小・中学校の授業なんかも十分に見ていただいて、丹波市の状況というものを把握していただいた上で、また先生方との、教師との研修会等のアドバイス等にもお世話になりたいなということで、日程は一応書かせていただいておりますが、今後、4月になったら、そのあたりを先生と詰めていくということになろうかと思います。  二つ目のコミュニティ・スクールの充実の関係につきまして、詳しいことについては次長兼学校教育課長のほうから御説明をいたします。 ○委員長(垣内廣明君) 次長兼学校教育課長。 ○次長兼学校教育課長(足立正徳君) 大西議員から質問がありましたコミュニティ・スクールの充実について答弁させていただきます。  コミュニティ・スクールなんですけれども、今年度で3年目になります。全ての小学校において導入が進んでおります。3年間の間に徐々に導入を進めておりますので、やはり最初に導入しました三輪地域とか、あるいは青垣小学校区なんかにつきましては、取り組みが進んでおりますが、そのほかの校区とは、少し差があるところもあります。全ての、最低限といいますか、どの校区におきましても、一番大事になりますのが、やはりどのように子供たちを育てていくのかということについて、地域と学校と、PTAも含めて、それを共有する、そういった段階は進んでいるところでございます。  やはり、少し進んでおります三輪地域とか、あるいは青垣小学校区なんかにおきましては、地域、学校、PTAがやっぱり当事者意識を持って、子供たちを育てていくというような取り組みも進んでおりまして、例えば、三輪地域でしたら、地域の中で子供たちがやっぱり、自主性とか、積極性がちょっと足りないということがありましたら、地域の中で行われておりますフェスタ等で子供たちに農作物等の販売を手伝わさせていただくことで、そういったこともやっておりますし、青垣地域でしたら、図書ボランティアなんかを応募しましたところ、どんどんそのボランティアが広がってきていると、そういった現実もございます。  以上でございます。 ○委員長(垣内廣明君) 文化・スポーツ課長。 ○文化・スポーツ課長(高見智幸君) このシューベルティアーデと重ならない、ベートーベンの生誕250周年記念の公演についてでございます。これにつきましては、シューベルティアーデと、まずは重ならない日程で考えておりますのと、それと今のところの日程では、9月5日の日を予定をしているというところでございます。県・市の調整の会議もするという予定にしておりますので、そういった中でできる限り、他の音楽会等と重ならないような形で実施をしてまいりたいというふうに思っております。  それと、ワールドマスターズゲームズの関係でございます。高校生のボランティアという御提案をいただきました。これも、2月14日の日に実行委員会を設立いたしまして、現在、調整をしているというところでございます。  大変よい御提案をいただきましたので、また実行委員さんと一緒に考えて、高校生のボランティアをお世話になれるようなことがあるのであれば、検討してまいりたい、実施をしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○委員長(垣内廣明君) 大西委員。 ○委員(大西ひろ美君) わかりました。行政教育アドバイザーの分なんですけども、これからいろいろ考えていくという答弁だったと思います。  教職員等の研修だったり、行政職員等の研修については、どういうのかな、全ての職員に研修という形でされるということではあったのか、なかったのか、もう一度確認します。  コミュニティ・スクールのほうは、今、三輪地域とか青垣小学校区のほうでは活発に進んでいるということをお聞きさせていただきました。その中で、この意思疎通がうまく学校と地域ができている分においては、学校からはこういうこともしてもらえないでしょうかとか、こういうことはどうでしょうかという、そういう積極的なお願い、どう言ったらいいのか、ちょっと言葉にはわからないんですが、そういうことはされてるのかどうか、これは一つには、それよりも後発で出てるところではあるんですが、推進員さんというか、その中ではやっていきたいという気持ちはあるけども、学校からの依頼というのか、打ち出しがなければ、自分から勝手に走っていってはいけないというような気持ちを持たれてる方もあるので、その辺、うまく何か作用できることがないかなと思うんですが、何かヒントがあったら教えてください。  それから、高校生のボランティア、ぜひ、とてもいい経験になるかと思うので、その方向があればうれしいなと思っています。  ホールのほうも、今、9月5日でお話が進んでいるということを承知しました。その中で、金額なんですが、1,500円から2,000円ということで、中高生の値段というのは、別には決められないんでしょうか、お伺いします。 ○委員長(垣内廣明君) 教育部長。 ○教育部長(藤原泰志君) 1点目のアドバイザーの件でございますが、このことについては、先ほども少し申しましたけれども、これからというのが正直なところでございます。ただ、今決まっておりますことは、先生を囲んで話し合いというのか、懇談会というのかをさせていただいて、これはもちろん、市長部局も含めてですが、そういう中で今後研修をどういうようにしていくかということも考えていければなというように思っておりますので、今のところはそういう状況でございます。  コミュニティ・スクールの件については、次長のほうからお答えをいたします。 ○委員長(垣内廣明君) 次長兼学校教育課長。 ○次長兼学校教育課長(足立正徳君) 今、大西議員のほうから御指摘があった件なんですけれども、学校のほうも、やっぱり学校の課題をしっかり地域のほうにも共有していくということで、例えば、最近でしたらコロナウイルスの対策について、困っていることについて、地域の中で話し合っているところもありますし、やはり登下校のことなんかは、やっぱり学校が地域にお願いして、地域のほうから協力を得ているといったようなところで、そういった面でも、徐々に浸透はしてきていると思っております。  以上です。 ○委員長(垣内廣明君) 文化・スポーツ課長。 ○文化・スポーツ課長(高見智幸君) 中高生の金額について配慮ということでございました。  これにつきましては、またこれからのことになりますので、当課でしっかりと考えて進めてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○委員長(垣内廣明君) ほか、ないですか。  大嶋委員。 ○委員(大嶋恵子君) 小学校の遊具の件なんですが、何ページといいますか、それがちょっとどこにあるか聞きたいのと、315ページの小学校施設整備事業の中に入るのか、遊具の件についてなんですが、ふるさと寄附金で、このたび柏原の学習センターとか、総合運動公園とか、市民住民センターの遊具が設置されるんですが、上久下地域の遊具を去年に撤去されたんですが、そういう学校でないところが先にできて、学校は毎日遊ぶところなんですが、その辺の費用というか、それがどこに入るのかということと、もし入っているなら、今年度の費用に上久下の地域のが入ってるのかどうかということと、それと324ページの中学校の選手派遣費として339万2,000円と上げられています。これは丹有大会とか、県大会とか、近畿大会の出場、派遣の費用なのか、ちょっと詳しくお聞きします。  それと、371ページの7307のB&Gの海洋センターの旅費とあるんですが、これは旅費はどういうことの旅費になっているのかということと、それと374ページの指定管理者導入施設管理事業で、7,661万5,000円とあるんですが、これは青垣の総合運動公園グリーンベルにかかわることに使われているのか。その中で、ことし、去年もおとどしも、ちょっとリレーカーニバルが行われなかった件があるんですが、それで、水はけが悪いということで、ことしは三木市の防災公園で行われるというようなことは御存じなのか、丹波市のことを三木市で行うというのはどうなのかと思うんですが、その点お願いします。 ○委員長(垣内廣明君) 教育部長。 ○教育部長(藤原泰志君) 小学校の遊具の件、またその後の選手派遣について、学事課長のほうからお答えをさせていただきます。 ○委員長(垣内廣明君) 学事課長。 ○学事課長(前川孝之君) 小学校の遊具の関係については、予算的には修繕費の中で見ております。  それから、中学校の選手派遣費なんですけれども、こちらのほうは、大会の参加費用等の費用ということになっております。  以上です。 ○委員長(垣内廣明君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(足立良二君) まず、371ページの7307B&G海洋センター等の旅費30万5,000円でございます。これにつきましては、B&G財団のほうへ研修を行ったり、また全国ジュニア水泳の競技大会へ出場するための旅費ということでございます。  それと、2点目の374ページの指定管理者導入施設につきましてですが、これについては、お伝えしましたように、ことしからNSIということで、新しい指定管理者によって指定管理施設を運営をしていただくということでございます。青垣地域のプールほか、それと春日地域、それと山南地域のB&Gのプールも含めてでございます。それと、青垣地域の総合運動公園ということになります。  そして、最後にお尋ねいただきましたリレーカーニバル、青垣の総合運動公園が水はけが悪いということについては、ちょっと、こちらの担当課のほうでも、三木市に行かれたということについては、承知をしておりません。 ○委員長(垣内廣明君) 大嶋委員。 ○委員(大嶋恵子君) 遊具について、修繕費とあるんですが、それでは、ことし上久下地域の小学校の遊具については、修繕じゃないと思うんですが、買いかえだと思うんですが、もう撤去されているので。それが修繕費で上がってるというのはどういうことなのか、新しい遊具が設置されるのかどうか。  それと、中学校の大会の登録、試合に申し込まれる費用って言われたんですが、それはどういう大会の費用なのかということと、それともう一度、指定管理者の導入のことで、修繕費として2,200万円ですか、上がってるんですけど、それでは運動公園の水はけが悪いということについて、教育委員会の方は御存じなのか、去年、おとどしも、5年生の方は出場できなかったんです、雨で。先生方が水をこうして拭いてされてたんですけど、結局5年生の方はできなくて、去年はもう雨で全くだめで、そういう理由から、丹波市の大会やのに、ほかでするというようなことをどういうように教育委員会で思われているのかお答えください。 ○委員長(垣内廣明君) 学事課長。 ○学事課長(前川孝之君) まず、小学校の遊具の関係なんですが、現在、修繕費については、各学校、毎年必要な金額という形で上げておりますが、上久下小学校の分についての修繕というのは、各学校等と調整をした中で決めていきたいというふうに考えております。  それと、中学校の先ほどの参加費等の関係でございますが、これは登録料も含めての参加費ということで、中学校の総合体育大会と、それから新人戦、それから協会等であります大会も含めての金額でございます。  以上です。 ○委員長(垣内廣明君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(足立良二君) グリーンベル青垣のグラウンドの件ですけども、非常に他のグラウンドと比べても水はけがよい施設だというふうに思っております。当日の様子が、ちょっとよくわからないんですけども、よほど別の要件があったのかなというふうな感じで思っております。 ○委員長(垣内廣明君) 教育部長。 ○教育部長(藤原泰志君) 今おっしゃっておられるのは、多分リレーカーニバルのことだと思うんですけれども、リレーカーニバルにつきましては、主催が陸上競技協会ということで、団体になってますので、子供たちはたくさん参加はするんですが、その団体のほうで判断をされるということになりますので、教育委員会と調整云々ということは、直接はないというのが実態でございます。 ○委員長(垣内廣明君) 大嶋委員。 ○委員(大嶋恵子君) 教育委員会とは関係ないと言ったって、小学校、中学校、高校も行っていますし、先生方もたくさん手伝いに行かれているので、やっぱり教育長も行っておられたと思うんですが、見に行かれてたと思います。そやから、やっぱりその辺の把握はちゃんとして、せっかく丹波市の子供たちがリレーカーニバルでするのに、はっきりまだ決まってないとは思うんですが、ほかのところでするっていうのは、やっぱり丹波市として恥ずかしいことやと思うんです。そやから、それは至急、ちょっと考えていただかないとだめやないかと思うんですが、どうでしょうか。 ○委員長(垣内廣明君) 教育長。 ○教育長(岸田隆博君) リレーカーニバルにつきましては、今、部長言いましたように、協会が主体的に開催をしているものでございまして、教育委員会は特段そういうことをやっているわけではないんです。だから、やっぱり主催がどこやってことはきちっとして、線を引いて考える必要があると思いますが。今、団体のほうから若干聞いてるのは、駐車場のルールが守れてなかったり、それから、これからのいろんな実施の負担もあったりして、あれは予選会を兼ねてましてね、それをもう直接、そっち側の大会のほうへ入るという、一つの方法を今模索されてますので、今迷ってますということまでは聞いてますけど、意見を求められるものでもないので、こちらとしては、どういう結論を出されるかを待ってるということでございます。 ○委員長(垣内廣明君) ほか、ないですか。  広田委員。 ○委員(広田まゆみ君) 予算ガイド55ページです。予算書は353ページです。水分れ資料館のリニューアルですけれども、貴重な丹波の宝なので、当然応援はしているのですけれども、全体事業予算額というのが見えていたらお願いしたいのと、あと、この施設がずっと市が維持管理していく施設ということだと思うんですけれども、年間の維持管理料というものがわかっていたらお願いしたいのと、それから次、予算ガイド71ページで、予算書が315ページなんですけど、スクール・サポート・スタッフの配置です。県事業で1名の試しをされて、結果、よくって、今度6校は市費でということなんですけれども、雇用形態は非常勤、パートとかあると思うんですが、その辺と、あと報酬が県の要員と、丹波市単独でするという場合の何か違いがあったりするのかというのをお尋ねします。もしかしたら、その費用というのは、353ページにある会計年度任用職員報酬になるのかなとは思いますが、よろしくお願いします。 ○委員長(垣内廣明君) 教育部長。 ○教育部長(藤原泰志君) 水分れ資料館のリニューアルにつきましては、予算ガイドのほうにもありますように、費用としては、2億8,450万3,000円ということで予算を上げさせていただいとるところでございます。管理費用等、細かい点につきましては、文化財課長のほうから後ほどお答えをいたします。  それから、スクール・サポート・スタッフでございますが、これにつきましては、県のほうが1校、また残りについては市のほうでということで、会計年度任用職員で、いわゆるパートの職員を雇うということになっております。  もう少し詳細について、次長兼学校教育課長のほうから御説明をいたします。 ○委員長(垣内廣明君) 文化財課長。 ○文化財課長(長奥喜和君) 氷上回廊水分れフィールドミュージアムの全体の事業費でございますが、平成32年度につきましては、先ほど部長が申しましたとおり、2億8,450万7,000円という形の予算計上をしております。それ以前に、基本設計、あるいは平成31年度の、今行っておる事業費を含めますと、合計で3億1,089万円何ぼかしらの金額になるという予定でございます。  それと、管理費の関係でございますが、今年度、予算を計上しております管理費につきましては、1カ月分、一応、令和3年3月にオープンという形でございますので、令和3年3月のリニューアルに向けた管理費というような形の予算計上をしておるところでございますので、新たに、1年間の管理費という形になりますと、今後また試算をしていくような形になろうかという予定でございます。 ○委員長(垣内廣明君) 次長兼学校教育課長。 ○次長兼学校教育課長(足立正徳君) スクール・サポート・スタッフの単価なんでございますが、県のほうは週20時間、1,000円ということになります。市費のほうは週15時間で940円ということで、県のほうの単価のほうが少し高くなっておるところでございます。  以上です。 ○委員長(垣内廣明君) 広田委員。 ○委員(広田まゆみ君) 全体的では3億1,000万円幾らかということですけれども以前にフィールドミュージアムということで、公園とか、歩道とか、駐車場の整備とかというようなこともあったと思うんですけど、それはまた別途必要になってくるということですねということと、それから令和3年3月以降には、もしかしたら全体的な維持管理料っていうのは、上がってくる可能性もあるということを伺います。 ○委員長(垣内廣明君) 文化財課長。 ○文化財課長(長奥喜和君) その他経費がまたかかるんやないかというようなことでございますが、今のところ、駐車場につきましては、今の現状の駐車場を利用するというような形です。ただし、今、水分れ公園の駐車場というような看板が出ておりますので、そこらは変えて、水分れ資料館専用の駐車場というような看板に書きかえるような形の経費はかかってくるような形になろうかと思います。  それ以外に、今後地域とのかかわりで、必要な事業がまた出てこようかと思います。それにつきましては、今後また検討していきたい事業費が出てこようかと思いますので、その点はまた今後、協議していきたいと思っております。 ○委員長(垣内廣明君) 教育部長。 ○教育部長(藤原泰志君) 1点、済みません、今回の水分れのフィールドミュージアムの件でございますが、建物の関係で予算を上げさせていただいとるんですが、周辺のフィールドを、山の関係でありますとかにつきましては、農林関係で整備をしていただいたりしておりますので、今回は建物の関係が我々教育委員会の担当だということで、よろしくお願いします。 ○委員長(垣内廣明君) ほか。  太田一誠委員。 ○委員(太田一誠君) 358ページ、これではないかもしれんけど、6104の住民センター管理事業と、それからあと、文化財の353ページ、5905に関連しまして、先ほどの公共施設再配置基本方針の中から、15ページで青垣歴史民俗資料館、旧朝倉家の住宅に関して、それ以外は廃止の解体で、今工事進んでおる中で、整備が進んでいきよるんですけど、そのことについてお尋ねします。両部からお願いします。  まずは、住民センター側から申し上げますと、今、工事が、塀がして、されてるんですけど、工事のされてる側と、その裏側、朝倉家側のほうの溝が2メートルか3メートルぐらいの幅があるところがあって、非常に民俗資料館に入ろうとしても危なくて、今入れません状態やし、鍵かかってる状態です。今後、溝のところを通路にしていって、住民センター側からも、それからあと公園側のほうにも行けるような、そういう計画があるんかいうことを尋ねるのと、整備はどの程度されるんかいうところを確認します。 ○委員長(垣内廣明君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(足立良二君) 太田一誠委員おっしゃるように、別館が取り壊しになって、児童公園が正面から見えるようになって、ロケーションは非常によくなりますので、児童公園についてはきちっと整備をしていくという、いわゆる駐車場にして、児童公園、危険でない状態には整備をしていきたいというふうに考えております。ただ、先ほどおっしゃったところについては、公園のエリア外のところと、取り合いのところでありますので、今回の予算の中では計上させていただいておりませんので、今後しっかりとそこで使用されている方が危険か危険でないかということもあわせて、今後検討していきたいというふうに考えております。 ○委員長(垣内廣明君) 太田一誠委員、予算のことやから、今のことをまた部長に、後で尋ねたらどうや、それのほうがようわかってええで。
     ほか、ないですか。  藤原委員。 ○委員(藤原悟君) 1点だけです。予算書の308ページ、外国青年招致事業の18節で自治体国際化協会負担金というのがあります。この自治体国際化協会というのは、どういった協会か、この負担金というのは、その協会に対してどのような負担をする負担金なのか。それから、平成31年度よりは予算が倍近くになっているんですけども、この理由。  以上、お願いします。 ○委員長(垣内廣明君) 教育総務課長。 ○教育総務課長(足立勲君) ただいま御質問ありました自治体国際化協会の負担金ですが、ここにつきましては、外国語指導助手を派遣していただく、派遣元として、ここを窓口に派遣をいただいております。その負担金につきましては、外国語指導助手が来日されるときの旅費の負担であったり、オリエンテーションに参加をしていく際の負担金として計上しているものです。  来年度ですと、3人の外国語指導助手を新たに派遣を受けることになりますので、その所要の費用を141万1,000円として計上しているものでございます。  以上です。 ○委員長(垣内廣明君) 藤原委員。 ○委員(藤原悟君) わかりました。この自治体国際化協会というところが多文化共生の支援もしてるんですけども、ちょっと予算の中では多文化共生に関する事業とか、ちょっとわからなかったんですけども、どこか部署で上がってるところありますでしょうか。 ○委員長(垣内廣明君) 教育総務課長。 ○教育総務課長(足立勲君) 先ほど言った負担金は、ジェットプログラムといって、外国語指導助手の派遣に関するものですので、ちょっとほかのことについては調べさせていただくことになります。  以上です。 ○委員長(垣内廣明君) 藤原委員。 ○委員(藤原悟君) 教育部ではないと思うんですけども、せっかくこの協会でそういった多文化共生も支援してますので、市が多文化共生をするんであれば、同じところで安くできんかと思ったんで、一応、言うときます。  終わります。 ○委員長(垣内廣明君) ほか。  須原委員。 ○委員(須原弥生君) 310ページです。1308いじめ防止対策事業で、次のページの311ページのいじめ相談支援業務委託料です。これはSNSを利用したSTOPitの委託料かなと思うんですけれども、現在までの相談数、実績をお伺いをいたします。 ○委員長(垣内廣明君) 次長兼学校教育課長。 ○次長兼学校教育課長(足立正徳君) STOPitについてでございますが、現在までの相談数は26件でございます。  以上です。 ○委員長(垣内廣明君) 須原委員。 ○委員(須原弥生君) その26件の中で、学校とも共有しなければならない案件がありますでしょうか。何件ありますでしょうか。 ○委員長(垣内廣明君) 次長兼学校教育課長。 ○次長兼学校教育課長(足立正徳君) もちろん、いじめの件につきましてもそうですし、緊急性を要するものにつきましては、学校と共有して取り組みを進めておるところでございます。  以上です。 ○委員長(垣内廣明君) 須原委員。 ○委員(須原弥生君) それが何件あるか、全て、26件が全てですかね。何件あるかわかりますでしょうか。 ○委員長(垣内廣明君) 次長兼学校教育課長。 ○次長兼学校教育課長(足立正徳君) 26件全てではございませんが、4件ぐらいはあったところでございます。  以上です。 ○委員長(垣内廣明君) ほか。  西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) ちょうど、今のいじめの問題とも関係しまして、310ページにいじめ専門委員会の予算が上げられてると思うんですけども、平成元年度、まず専門委員会へかけなければいけないような事案があったのかどうかということで、来年のこともちょっと、この予算でいいのかどうかというのをお尋ねします。  それから、313ページの教育情報化事業、それから予算ガイド47ページ、タブレットですね。これ非常に大きなお金です。市の持ち出しが、一般財源1億992万円、1億1,000万円ぐらい持ち出すということになってると思うんですけども、それは必ずそういうふうな持ち出しをしないとできないのかどうか。何が言いたいかというと、私、前から言ってますけど、そんなに子供たちに持たせるタブレット、高いのを持たせる必要ないと思ってます。議員でも、なかなかこれ使いこなせないですからね、もうごく普通のやつを持たせたらええというふうに思ってます。  それから、同じタブレットなんですけども、まず、保管をどのようにされるのか、保管ですね、どこか保管場所を学校で決められると思うんですけども、そういう保管、子供たちに預けるのかどうかいうことも含めて。  それから、タブレットは主に、どういう授業で使われる予定なのかどうかということをお尋ねします。 ○委員長(垣内廣明君) 教育部長。 ○教育部長(藤原泰志君) 1点目のいじめの関係でございますが、令和元年度には案件はございません。  それから、2点目の教育情報化事業の関係でございますが、令和2年度の予算については、予算ガイドにございます66ページの小・中学校の校務用パソコン等の更新ということで、そちらの予算で上がっている分でございます。  ですので、タブレットの関係の導入については、補正予算でお世話になった分でございます。  それから、タブレットの保管のことについては、学事課長のほうからお答えをいたします。タブレットをどういうふうに使っていくかということは、学校教育課長のほうからお答えをいたします。 ○委員長(垣内廣明君) 学事課長。 ○学事課長(前川孝之君) タブレット、パソコンの保管についてでございますが、こちらの専用のキャビネットのほうが同じ事業で整備をされますので、各教室に1台キャビネットが置かれて、そこに全てのタブレットを収納するという形になります。  以上です。 ○委員長(垣内廣明君) 次長兼学校教育課長。 ○次長兼学校教育課長(足立正徳君) タブレットについてでございますが、もう1人1台ということを文部科学省のほうも目指しております。全ての教科で、子供たちがやっぱり主体的に学ぶことに当たっては活用できるというふうに考えております。  以上です。 ○委員長(垣内廣明君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 本会議でも私質問、同じようなことをしたんですけども、一つは、これやっぱりなかなか情報化、情報化いうてタブレットを持たすんだけども、実際には余り使われないいうことが多いんですよ。どういう計画なのかね、そこはっきりしないと、年間1週間も使わなかったということになり得る可能性も十分ありますので、お金を、非常にたくさんのお金をかけてるので、そこらよく教育委員会のほうとしては、どの教科で何時間ぐらい使うのかというふうな予定もしっかり立てて、お願いしたいなと思います。  以上です。要望でいいです。 ○委員長(垣内廣明君) ほか。  太田喜一郎委員。 ○委員(太田喜一郎君) 323ページの中学校教育振興事業の中の自動車借上料3,163万5,000円、ちょっとこれでお伺いしたいと思います。  これは多分、中学校の部活のバスに充てる予算やと思うんですけども、ちょっと最近、お聞きしたことがあって、業者が何か偏っとるようなことをお聞きしたんで、資料請求をさせていただきました。最近3カ年の資料請求をしたんですけども、ずっと見たら、言われるとおりで、1業者がほとんど請負をしとるということなんです。例えば、31年度、令和1年度の2月末現在で出していただきましたら、2,819万9,476円が執行された金額なんですけども、そのうちの2,302万28円が1事業者で落札というか、執行されとるんですね。やっぱり、これ丹波市にはバスを持った事業者たくさんおられますんで、やっぱりいろんな方面から見たら、何でこんなことになるんやという疑問を持たれると思うんですね。私も教育委員会のやり方はまだ聞いてませんので、あれなんですけども、八十何%も独占しとるいうことは、ちょっとやり方としてはいかがなもんかなと、私も思うんですけども、その辺、今は今なんですけども、令和2年度、これからまた同じような事業をやっていっていただくのに、中学生を安全・安心な中で会場まで連れていくという大変な業務やと思うんですけども、今、コロナでそういうバス事業、観光事業もかなり痛手を受ける中で、やっぱりそうした配慮もしていかなあかんのやないかと、このように思うんですけども、ちょっと令和2年度に向けて考え方だけお願いしたいなと、このように思います。 ○委員長(垣内廣明君) 学事課長。 ○学事課長(前川孝之君) ただいまの質問については、総体でありますとか、新人戦の中学校のクラブ活動の関係でのバスの借上料ということで、令和2年度からの方針という形をお聞きになられとると思うんですが、これまでのやり方については、ちょっと偏りがあったことは確かにあったというところで、基本的には各学校からの発注という形になっております。その中で、総体でありますとか、新人戦につきましては、競技が同じ箇所であれば、中学校乗り合いで行くという形で、コーディネート的な役目も果たしていただくところでないと、なかなか難しいであろうということで、1社に偏ってしまったところもあったというふうに思っておりますが、もし、丹波市内のほうで、バス会社さんの業界団体等が確立してありましたら、私たちも、そちらのほうも一緒に見積もりとらせていただいて、やっていくというような形も考えられますので、そうした働きかけをしていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○委員長(垣内廣明君) 太田喜一郎委員。 ○委員(太田喜一郎君) 対応を言っていただきましたんで、今言われたとおりに、見積もりの徴集もしていただかなかったというふうなこともお聞きしましたのでね、やっぱりこれは公平公正にやっぱりやっていくべきやと思うんで、今も認めてもうたように、資料請求をしたやつ、ずらっと僕、これ塗ったやつで、黄色が全部1業者なんです。これではやっぱり公平とは言えませんのでね。学校単位でやられとっても、こういう結果が出るということは、何かあるのやないかいなというて、疑いを持たれますのでね、そういうようなことのないように、ちょっと令和2年度はきちっと精査をして発注をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。  以上です。 ○委員長(垣内廣明君) ほか。  小橋委員。 ○委員(小橋昭彦君) 先ほど、青垣児童公園の話も出てましたが、367ページ、保健体育施設費、公園関係全般にかかわることなんですが、予算ガイドでいったら、2ページの大きな方針の03に、希望が叶い、みんなで子育てを応援するまちづくりという中に、公園遊具のリニューアルなどに取り組むとともにというようなことも書かれています。これは、丹波市として、こういう子育て支援のための公園を整備していくという、大きな何か戦略、計画的なものが立って、その中で公園の整備を個別じゃなくて進められているのか、ちょっとそこについてお伺いします。 ○委員長(垣内廣明君) 財務部長。 ○財務部長(大垣至康君) 予算編成の中で、課題として子育て支援の策として、遊具整備も一つのテーマとして検討を行いました。必要な施設については、各課照会しまして、検討したんですけども、基本的には単年度では今から難しい部分もあったり、予算計上額の確定ができないものがありましたので、基本的にはその段階で、3年間の中で計画的に進めるという方向性の中で、具体的には少子化の担当部署のほうで調整を図っていくことやら、また財産管理の部署等で一緒に協議を行っていくという方向で検討をしていきたいと思っております。  以上です。 ○委員長(垣内廣明君) 小橋委員。 ○委員(小橋昭彦君) していきたいと、これからというように、今受け取りました。市長も御存じやと思いますけど、とりあえず子育てアンケートをとったときに、遊ぶ公園がないというのが、すごくニーズとしては高い状態です。そういう意味では、この事業というのは、子育て世代にとって、まさに私たちの事業だというふうに思ってもらえる可能性のある大切な戦略だと思っています。  ですので、これ、今回の担当範囲じゃないですけど、例えば、さくら公園の改修なんかも入ってます。やっぱりこういう全体として子育て支援の公園を整えていくというしっかりとした丹波市の柱を立てて、子育て世代にアプローチするというふうな形で管理をしていく必要があるんではないかというふうに思っておりますけれども、どうでしょうか。 ○委員長(垣内廣明君) 財務部長。 ○財務部長(大垣至康君) 遊具につきましては、非常に管理上、安全性も求められてきておりまして、特に、学校とか公園の遊具は、件数的には縮小といいますか、撤去を行ってきた経過がございます。それにかえて、整備というのは、確かに、一旦とまっていますというか、おくれている面があるかと思います。今の御意見やら、子育ての支援策の中で、本当に利用頻度が高かったり、必要な公園等につきまして、検討はしていく予定にしております。ただ、学校については、ちょっとまた教育委員会なんかでの検討になりますので、あくまで子育ての中では公園とか、公共施設の中での整備という中で検討はしていきたいと思います。  以上です。 ○委員長(垣内廣明君) 小橋委員。 ○委員(小橋昭彦君) そういう、ここはしっかりと予算をかけていくべき分野だと思っておりますので、ぜひ戦略的に取り組んで、子育て世帯にとって丹波市で子育てをしたいという魅力の一つになるようにお願いをしたいと思っております。  ちょっと、その中であわせて確認しておきますけれども、370ページにある春日運動公園の遊具を撤去されるということで聞いております。ここについても、撤去の後の整備が非常に重要だと思っております。子供たちも、この間、地域での発表で、あそこで遊べるようにというふうなことが発表もあったばかりですし、そういう意味でも今後についても力を入れていただきたいと思いますけれども、この春日についてはどうでしょうね。 ○委員長(垣内廣明君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(足立良二君) おっしゃっていただきますとおり、2カ所、春日運動公園のうち、2カ所の児童遊具がある施設がございます。現在、ロープを張ったままになっておりますので、それについては、もう早急に撤去をして、危険ですのでということを考えております。  一旦、更地になった状態で、どういった、今までどおり、結構大規模な遊具をつくっておりますので、そのままのものが必要なのか、また対象者を変えて、どんな遊具か必要なのか、また例えば芝生広場がいいのかというようなことも含めて今後検討してまいりたいというふうに思っております。  以上です。 ○委員長(垣内廣明君) 西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) 私のほうは、これ、令和2年度丹波市の教育いう冊子がありますけど、この中から。  21ページで学校の適正規模、適正配置の中で、1の小中学校の統合についての話ですが、一番最後に継続施策になってますが、市島地域の5小学校の統合等についての協議の場を設置し、協議を深めてまいりますと、これは総務常任委員会でも報告がありました、検討委員会をつくると。その中に、学識経験者を1名入れるということも聞きました。その予算はどこに配置されているのかということ。  それから、もう一つ、同じ、ちょっと前へさかのぼってもうて、18ページの働き方改革の推進です。これは教育長もずっと言われとるように、この中では、今年度は小・中学校の留守番電話、それから小学校のスクールサポート、それからパソコンの自動電源オフシステムの導入とか、あとは部活の検討とかなってますが、もちろん、これはこれでいいと思います。進めていただくことは。同時に、今、教職員の長時間労働の問題をめぐって、国会でも問題があったんですけど、大変な議論があったんですが、変形労働制が決定されまして、この新年度からということになりますけども、この変形労働制は平日、忙しい時期の平日の勤務時間を最大10時間延ばすということができるということと、同時に、逆に閑散期については、それを短くするという、こういう変形労働制を教員のほうに押しつけようとしとるわけですけれども、この点について、ここには触れてないんですけれども、当然これは国会の議決前やったから、これについての考え方をちょっと聞かせておいてほしい、考え方ね、それだけ。  それからもう1点は、先ほど公用バスの話をしましたが、財務部のほうは、もう1台は廃車するということで、結局2台は教育部長の管理責任になっとる分ですね、教育委員会、これの管理経費はどこの部分にあるか。  それで、これ文化・スポーツ担当課長に聞きますけど、社会体育で教育委員会部局ではないんですけれども、先ほどもちょっと紹介したように、丹波市を代表して参加する協議について、バスが使えないかという話があった、聞くんですけど、その辺、文化・スポーツ担当課として、そんなこと、スポーツ協会になるんかな、丹波市の、この辺の話は出てないか、ちょっとお尋ねします。 ○委員長(垣内廣明君) 教育部長。 ○教育部長(藤原泰志君) 市島地域の小学校の統合を検討する予算でございますが、304ページの1203事務局費の中で、委員謝金ということで入れさせていただいております。済みません、ちょっと訂正します。暫時休憩お願いします。 ○委員長(垣内廣明君) 暫時休憩します。                 休憩 午後5時10分                ───────────                 再開 午後5時10分 ○委員長(垣内廣明君) 再開します。  教育部長。 ○教育部長(藤原泰志君) 失礼をいたしました。予算については、謝礼金でございます。  それから次に、長時間、変形労働制のことでございますが、このことについては、いろいろな課題があるというふうなことで、丹波市のほうでは導入する予定はないということでございます。  それから、公用バスの件でございますが、2台が教育委員会の管理下ということで、これについても、費用については、305ページの真ん中あたりから少し下のところですが、公用車管理業務委託料というところに予算措置。  それから、先ほどの、済みません、何回も。変形労働制については、今のところ全く対応するということで、今さっき言うたとおりでございます。今のところは導入する予定はないということです。 ○委員長(垣内廣明君) 文化・スポーツ課長。
    ○文化・スポーツ課長(高見智幸君) 先ほど、バスのことについて、スポーツ協会のほうでは出ていないのかというような御質問であろうというふうに思います。この件につきましては、協会のほうでは現時点で出ていないというふうなところでございます。  例えば、バスを使って県大会等へ行かれる場合につきましては、陸上競技といいますか、駅伝だけではなく、例えば野球であったり、バレーであったり、その他のスポーツでもあるというふうなところでございますので、そういったところも、もしもするのであれば、そういったことも考えていく必要があるのではないかというふうに、当課といたしましては考えているというところでございます。  以上でございます。 ○委員長(垣内廣明君) 西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) 市島地域の検討協議ですけど、協議の場、5小学校の、これは総務委員会で一定の方向、考え方聞きましたけども、それは市が設置をするということになるわけですよね。だから、報償費を支払うと、全員に。当然、大学の教授から学識経験者あるんですけども、それもこの中から、条例設置の委員じゃないんで、報酬にはなりませんけど、報償になるんですが、わかってるんですが、それも全部入るんですか。  それで、もう一つ、やっぱりこれ、多くの人の意見をやっぱり検討するということに、議論するということになるんで、これ聞いたら、当時の説明では教職員の関係、それからPTA、保護者ですね、それから自治会、そういう代表者だけで構成しようというふうにしてますけど、やっぱり地域的な大きな問題なんで、公募にして、一般からも、やっぱりそこに議論に参画できるような方向にすべきじゃないかと、こう思うんですけどね、この辺一つ。  それから、変形労働制は今のところですけれども、一般質問の答弁書によると、この変形労働制を入れると、逆に閑散期言われても、閑散期に大変勤務が長時間になるケースが多いんやと、つまり夏休みですね、いうようなことで、現状には合わないというふうな言い方やけども、今のところ、いつまでということでもないんですけれども、基本的には入れない方向ということで理解したらいいんかということです。今のところというのを言いかえたから、今のところは考えてないということなんやけど、現状には合わないということでよろしいですか。  それから、バスですけど、実際、教育部長、どうなんや、この2台のバスの利用状況というのはどんな感じなんですかね、実際、月当たりでも、年間でも。どの時期が多くて、どの時期が少ないか、ちょっとその辺ありましたらお願いします。 ○委員長(垣内廣明君) 教育部長。 ○教育部長(藤原泰志君) まず、市島地域の検討委員会のことなんですけども、先ほど申しましたのは、有識者の方が、大学の先生を予定しておりますので、費用を持っとるということでございます。ただ、地元から選出していただく委員さんについては、特に費用等は考えておりませんので、ボランティアで参加をしていただくというふうに思っております。  それから、公募という考え方ですが、各地域から選んでいただくというのは、公募という考え方で教育委員会のほうは思っておりますので、特に別途公募をするいうことはありません。  それからあと、変形労働制のところですが、今のところ導入する予定はないんですが、来年度になりますと、方向性、国のほうで出てきてますので、話が入ってくるということになろうかと思いますので、今のところということでございます。  それから、公用バスの2台の使用状況については、教育総務課長のほうからお答えをいたします。 ○委員長(垣内廣明君) 教育総務課長。 ○教育総務課長(足立勲君) 現在の公用バスの利用状況ですが、細かい資料はちょっと今手元にございませんが、年間の契約の中で、年間100日、走行距離が1万キロメートルというのが1台当たりの仕様になっております。今年度は、この3月の利用がほとんどない、行事のキャンセル等がありましたので、ございませんが、それを除いたら、ほとんどこの状況、100日、1万キロメートルに近い状況には達しているというような状況でございます。ですので、3月分で少し割ってしまうというような状況となっております。済みません、3月の利用がないので、さっき言った契約条件を少し下回るような状況が出る可能性があります。 ○委員長(垣内廣明君) 西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) バスの件ですけれども、利用状況、結構多いとは思いますけど、その中で、先ほどもスポーツ・文化担当課長言いましたけれども、社会体育の面で、教育委員会は何も学校教育ばかりやないんでね、社会体育、社会教育も含まれた教育委員会の運営になってますので、担当部は違いますけど、生涯学習、社会教育という立場から、それは市民全体の活用になるということでは、大いに意義があるかと思いますけど、ただ調整は大変難しいかもしれません。しかし、年間計画が、県大会は毎月あるわけじゃないんで、調整すれば可能ではないかと思うんで、そういうことにも使えるように要綱は、これ規則ですね、規則の改正も含めて検討いただけないかということを言っておきたいと思います。  以上です。 ○委員長(垣内廣明君) 教育部長。 ○教育部長(藤原泰志君) 公用バスの使用につきましては、それぞれ基準がございますので、それに基づいて使用はさせていただきます。教育委員会で所管しておりますので、教育関係が優先といいますか、早く押さえるというようなことは可能かと思いますけれども、そういう状況だということで御理解を願いたいというふうに思います。 ○委員長(垣内廣明君) 奥村委員。 ○委員(奥村正行君) 306ページの1204の18負担金補助及び交付金で、廃校施設維持管理負担金131万6,000円と廃校グラウンド等管理負担金75万円あります。これはどこの廃校なのかということをまずお聞きします。  それから二つ目が、347ページの社会教育費の委託料の自主事業委託料1,435万円ですけども、どこに委託されるのかいうことをお聞きしたいと思います。  それから、375ページの、先ほど出てますスポーツピアいちじまの整備事業なんですけども、内容はわかったんですけども、そもそもスポーツピアいちじまは多目的グラウンドですよね。それは、これ整備されるのがあかんとか、そんなこと言うとんやないんですけども、野球場に、まあいうたら完全に今度、今もネーミングライツもいちじま野球場になってますから、野球場なんやけども、野球場やと使用料も全然違うんですよね、春日の野球場といちじまとね、そこら辺が、どっちがええとかは言いませんけども、やっぱり今度、スコアボードもちゃんとしたやつされて、それからグラウンドも芝生にもされるんかな、大分整備、2億円ほどかけてされるわけやから、そのときはきちっと、やっぱりすみ分けをしとかんとあかんのやないかな思いますけど、そこら辺どう思われとんのかということをお聞きしたいと思います。  それともう1点は、文化財課長、先ほど水分れの駐車場の件で、今、水分れ公園の駐車場になってますけど、それを資料館の駐車場に変えますというようなことを言うてはるけども、そんなことしたらあきませんよ、両方書いとかんと。今、水分れ公園駐車場で皆さん御存じなんやさかい、水分れ公園と水分れ資料館、二つとも書いとかんとあかんと思いますけど、さっき資料館に変えますって言われたから、そこら辺、もう一遍ちょっとお聞きしたいと思います。 ○委員長(垣内廣明君) 教育総務課長。 ○教育総務課長(足立勲君) 最初の廃校施設管理負担金並びに廃校グラウンド等管理負担金の、どこの学校かというところですが、ここについては青垣地域の旧神楽小学校、旧芦田小学校、旧遠阪小学校分の管理負担金となっております。これについては、社会体育事業等に開放される場合に、その基本料金の2分の1以内を負担金として支払っていくというものでございます。  以上です。 ○委員長(垣内廣明君) 文化・スポーツ課長。 ○文化・スポーツ課長(高見智幸君) 先ほど予算書の347ページの自主事業につきまして、1,435万円、どこに委託をしてるのかということでございますが、これにつきましては、予算ガイドのほうの31ページをごらんください。予算ガイドの31ページでございます。内容のところの(1)番で鑑賞型事業14事業1,435万円(委託料)としておりますが、これが予算書に記載の額でございます。委託といたしましては、①から⑭の、それぞれ大型鑑賞公演から市内のアマチュアアーティスト公演Bまで、それぞれに委託をさせていただいているというところで御理解をいただきたいというふうに思っております。  それと、多目的グラウンドについて、あくまで多目的グラウンドなのでというような、またきちっとするようにということでございましたが、これにつきましては、平成25年2月に生涯学習の整備方針、配置計画というものを策定をしておりまして、そのときには、多目的グラウンドということではなく、球場という位置づけで方針のほうを立てておりますのと、もう1点、平成26年3月には生涯学習施設の使用料の免除等に関する見直し方針の策定ということをしております。いわゆる免除をしなくて、応分の負担をいただくというような方針を立てさせていただいたときにも、このスポーツピアいちじま、つかさグループいちじま球場につきましては、球場としての位置づけをしているというところでございます。  球場につきましては、市内で3カ所、ブルーベリースタジアム丹波(春日スタジアム)です。これが1,360円、1時間当たり。それと、つかさグループいちじま球場と氷上総合運動公園の野球場につきましては、1時間当たり840円ということでしておりますので、その三つが丹波市内では球場として位置づけをしているというところでございます。  以上でございます。 ○委員長(垣内廣明君) 文化財課長。 ○文化財課長(長奥喜和君) 先ほど水分れフィールドミュージアムの駐車場の件でございます。一応、上のほうの2カ所については、文化財課が管理するという形での予定になっております。その関係で今後、3万人を目標に考える中で、資料館の専用の駐車場というようなことも申しましたところですが、当然、水分れの公園の駐車場としての利用もありますので、その点はまた観光課と調整しながらやっていきたいと思っております。 ○委員長(垣内廣明君) 奥村委員。 ○委員(奥村正行君) 最初の廃校の件ですけども、青垣地域の廃校になった3校を社会体育で使われるとき、2分の1の補助いうことやけども、ほんなら、よその廃校じゃない学校の社会体育で使われとるときも補助あるのかいうことを聞きます。  それと、それがこういう項目でええんかいね、廃校施設維持管理負担金、グラウンド等管理負担金、言葉はこれ管理で、社会体育で利用しとんのでいうたらおかしいんやないのかなと思うんやけど。  それと、それから社会教育のほうの文化ホールの自主事業ですけども、予算ガイドの31ページ、合計で1,435万円、これはわかるんです。その公演名はわかるんやけど、これどこに委託されるの、書いてあったんかいね、これ。その委託先をちょっと聞いたんやけど、この事業をされる、もう一遍ちょっと済みませんけど。  それと、野球場ですけども、そしたらほかよりもちゃんと野球場の単価がなっとるということで、よろしいんやね、これは。  以上です。 ○委員長(垣内廣明君) 文化・スポーツ課長。 ○文化・スポーツ課長(高見智幸君) どこに委託ということでございますが、この31ページの予算ガイドの①から⑭につきましては、これから委託業者を決めてしていくということでございますので、今、現時点で決まっておるのは、ほとんどないというような状況でございます。  それと、ほかよりもということでございますが、スポーツ施設の設置条例で、他の施設につきましては、多目的グラウンドにつきましては、金額的には多目的グラウンドと野球場と区別をして設定をしているというところでございます。  以上でございます。 ○委員長(垣内廣明君) 教育総務課長。 ○教育総務課長(足立勲君) 先ほどの廃校施設の管理負担金のところですが、まず、この負担金につきましては、無償貸し付けをしております利活用の事業者に対して、学校開放に準じた、先ほど言った社会体育事業であるとか、地元住民への開放をされている場合に限ってその電気代であったり、水道代であったり、いわゆる維持管理経費の2分の1は市が負担すべきということで、負担金として上げております。グラウンドも同じ趣旨でございます。  それから、ほかの施設はどうなのかということになりますと、ほかは学校開放として、しておりますので、これは全額市費で維持管理をしているというところでございます。  以上です。 ○委員長(垣内廣明君) ほか、ないですか。  谷水委員。 ○委員(谷水雄一君) 予算ガイド55ページの水分れ資料館のリニューアルについてです。ここでお聞きしたいのが、ホームページの作成委託料の222万2,000円の金額なんですけれども、これホームページはデザイン性とか技術性とかが求められるもので、なかなかどこが完成なんだというのが非常にわかりにくいのかなと。高く言われれば高いですし、安く言われれば安いですし、この委託料の見積もりの目安というものがあれば教えていただきたいんですけれども。  そしてあともう一つは、スケジュールがその下に書いてあるんですけれども、改修のほうは入札があってというふうに書いてあるんですけれども、この運営の中でホームページ作成とか、ビラ、ポスターのところで、予算措置の横に入札がないんですけれども、これは入札なしの、向こうからの提示の金額でこの222万2,000円が上がっているのかどうか、そこら辺だけお願いします。 ○委員長(垣内廣明君) 文化財課長。 ○文化財課長(長奥喜和君) 今回、予算を計上しておりますホームページの作成につきましては、今、氷上回廊のホームページがございます。それにリンクして見えるような形をとりたいというような形で、氷上回廊の今ホームページの関係のんが神戸新聞でやられておりますけれども、その中で見積もりをとった段階での予算を計上しておるところでございます。 ○委員長(垣内廣明君) 入札するのか、せえへんのか。  文化財課長。 ○文化財課長(長奥喜和君) 申しわけありません、入札関係云々というところでございますが、当課としましては、できれば随意契約というような形での動きをとれればというふうに思っておるところでございます。 ○委員長(垣内廣明君) 谷水委員。 ○委員(谷水雄一君) 予算ガイドの、同じ11ページのごみカレンダー・分別アプリのところの予算額で、アプリ構築費がこっちは22万円になってるんです。先ほどの説明で、今使われてるやつにリンクするような形でということは、もともとあるところに、ちょっとバージョンアップするような形なので、片や20万円のところと、あと一桁違ってくるというのが、どうしても、ゼロからつくるとなると、これが高かったり、安かったりという、いろんな基準はあるかとは思うんですけれども、もともとあるところに、ちょっとつけ加えるぐらいだったら、222万2,000円まで必要ないのかなと。随契だというふうにおっしゃるんですけれども、今後、ホームページの基準となる見積もりの、市としての何か基準みたいなものがあれば、またちょっと見せていただければなと思うんですけれども。 ○委員長(垣内廣明君) 財務部長。 ○財務部長(大垣至康君) アプリのほうは、あすの委員会での内容になりますんで、詳しいことはそちらでお願いしたいんですけども、既製品の導入というのと、ホームページ作成は新たに、丹波市としての独自のものを作成するという、その違いがありますんで、そういった中での金額の差はあるということで御理解いただきたいと思います。 ○委員長(垣内廣明君) 谷水委員。 ○委員(谷水雄一君) 今後、ホームページ作成とか依頼された場合に、委託でホームページを作成されたりとか、先日、丹波市文化芸術、プロモーションビデオのほうが上がってたと思うんですけれども、そういったデジタルコンテンツを使って発信していく中で、チラシだったら大体これぐらいだなというのが、大体の予想はつくんですけれども、ホームページというのは、なかなか更新性とか、変化を求めていくコンテンツなので、なかなかその終わりが見えてこない、どこが完成品だっていうところがない中で、これが高いのか安いのかっていう、一定の基準をやっぱり持っておいたほうが審査しやすいのかなと思うんですけども、その点はいかがですか。 ○委員長(垣内廣明君) 文化財課長。 ○文化財課長(長奥喜和君) 本日、ちょっと資料を持ってきてないんですけど、見積もりをもらった中では、イベント情報とか、今後の水分れフィールドミュージアムが実施する事業とかの情報を流すための形を重点にやるホームページを作成したいというふうに考えておるところでございます。そういう中身の中での見積もりをとったというような形で動いておるところでございます。 ○委員長(垣内廣明君) 谷水委員。 ○委員(谷水雄一君) 例えば、でき上がったホームページに対して、もう少しこっちの、依頼者としては、こういうふうに見え方を出してほしいとかっていうのを、やっぱり向こうも仕事でされてますんで、こっちも依頼者として、やっぱり言うべきことは言わないと、ホームページ、もうこれで終わりですよというのはないと思うんです。その中で、やっぱり向こうが提示した金額で払ってくださいというのは、どうしてもしっかりした商品に対して、しっかりした対価っていうふうにお支払いされたほうがいいかなと思いますんで、今後そのホームページとかっていうのを作成の委託をされる場合に、こういう基準でしてもらってますとか、プレゼンテーションを受けて、こういう内容の発信をしてほしいっていうのを、うまいこと契約の中に落とし込んでいって、思っているようなホームページが発信できるような体制にもっていかれたらいいかなと思うんですけども、その点はどうですか。 ○委員長(垣内廣明君) 副課長兼文化財係長。 ○副課長兼文化財係長(山内邦彦君) 本年度、新規の予算でホームページ作成委託料ということで222万2,000円を計上させていただいておりますが、こちらのほうにつきましては、今、課長申し上げましたけども、環境課のほうが今管理しております氷上回廊のホームページの中に、氷上回廊水分れフィールドミュージアムの情報発信と、それから今後3万人を目指すというようなことで、いろんな各種イベント等の参加の取りまとめ等もこちらのホームページのほうの中でやっていきたいというふうに考えておるところでございますので、こちらのほう、これまでホームページの作成については、私どもも、ちーたんの館等のホームページの費用等の状況も見ながら、予算要求のほうをさせていただいたところなんですけども、今後、氷上回廊のホームページの中に入れておくことによって、保守点検の費用等もかからないというふうに聞いてますので、こちらのほうで対応させていただきたいということでの予算要求とさせていただいておりますので、何とぞ御理解のほう、よろしくお願いいたします。 ○委員長(垣内廣明君) 谷水委員。 ○委員(谷水雄一君) 今の答弁に対してですけど、これが222万2,000円が高いとか、安いとかって、そういう話ではなくて、でき上がりに対してしっかりと市の情報発信が、こういうのをつくってほしいいうのがちゃんとその金額に合ってるのか。高かろうが、安かろうがっていうか、ちゃんと求めてるものが、求めてるようにでき上がってるかどうかのことなんです。そして、最終的には、それがちゃんと市としての予算の中でできてるのかどうか。だから、要求水準がしっかりと満たされているかどうか。それとあと、予算をしっかり立てて、どういうふうに判断されるのかなという、やっぱり基準がないと、いろんな工事をされるときでも、やっぱり見積もりの単価でずっと積み上げられていって、市としての基準を持って、入札にかけられて、されとるわけなんで、同じように、ホームページだけは随契でいくんだという、そういうふうにされるんだったら、そのための基準も必要ですし、そこら辺をはっきりさせておかれたほうがいいかなと思うんですけれども。 ○委員長(垣内廣明君) 副課長兼文化財係長。 ○副課長兼文化財係長(山内邦彦君) 回答ができておりませんで、申しわけございませんでした。  今後、予算要求の中で222万2,000円というような要求をさせていただいております。こちらのほうについては、市のほうが求めております要求水準といいますか、仕様を示した上での予算の提示というような状況になっておりますので、今後、事業者を選定していく中で、本当にこの金額でというあたりの精査も含めまして、事業者協議等を進めさせていただきたいというふうに思います。  以上でございます。 ○委員長(垣内廣明君) ほか、ないですね。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(垣内廣明君) 質疑はないようですので、10款教育費について、質疑を終結いたします。  次に、12款公債費、予算書383ページについて質疑を行います。  質疑はございませんか。  藤原委員。 ○委員(藤原悟君) 1点だけです。減債基金の関係なんですけども、午前中に現在の9億円を5億円ぐらいまでというようなことをお聞きしました。財政収支見通しを見ますと、ずっと減債基金は9億円以上残ったままでなってるんですけども、先ほどの答弁との関係を教えてください。 ○委員長(垣内廣明君) 財務部長。 ○財務部長(大垣至康君) 減債基金については、おおむね高い利率の起債の繰上償還というのは一旦終えております。具体的に今償還を予定しているものというのはないという中で、収支見通しの中では今9億円を維持した状態になっております。ただ、先ほどは今後の方針という中で、当然、財政運営上効果がある繰上償還、また、15年で10年見直しという条件の起債もございまして、その見直しの時期に規定の利率よりも上がる場合もありますので、その場合には繰上償還をするとか、市場の今の金利と比べても高い場合も繰上償還をするとか、そういった判断は今後、1件1件見る中でしていきたいと。そういった中では、まだ5億円程度は残していく必要があるかと思うんですけども、それまでは繰上償還の財源として活用が見込まれているということで御理解をいただきたいと思います。 ○委員長(垣内廣明君) ほか。  太田一誠委員。 ○委員(太田一誠君) 383ページかな、公債費。公債費の充当について、一般財源等のところから質問します。  資料は、予算ガイドは87ページ、それからあと財政収支見通しの帳面で10ページ、それからあと9ページ、7ページあたりでございます。  この15年間ですごい頑張ってやりはったないうのが7ページの財政収支見通しの中段、公債費のところ、平成21年は64.1いうのが平成30年で48.4と、さらに平成2年になりますと、またもう少しよい数字が出ております。数字的にも194億円ぐらい償還しとって、平成17年までには128億円の減少する見込みいうことで、見込み額も多いし、評価のできる予算やないかなと思うんです。  ただ、今回の質問は、今後の公債費のあり方について非常に不安を感じておりますので、そこだけちょっとお尋ねします。フロー、ストックの指標の対象範囲ということで、普通会計と公営事業会計、そして公営企業会計、地方公営企業会計、それから一部事務組合と、こうあるんですけど、一番問題なのは、公的な病院の事業に関して、どこで一般会計から繰り出すかというとこら辺の問題が、今は一般会計でやってはるんやけど、病院の会計はこのままでええんかいうところを1回目の質問と、あとちょっと奇抜かもしれんけど、病院会計を別にするような方向いうのは、今後考えることはせんでよいんかいうことを尋ねます。  それからあと、簡単な質問は、元金の償還について、かなり努力されているので、そこのところも記録に残したいと思うので、利子の民間とか、それから期限つきのやつとか、長期のとかも努力されてる範囲が見えるので御説明をお願いします。 ○委員長(垣内廣明君) 財務部長。 ○財務部長(大垣至康君) 病院会計といいますか、基本的にはミルネの一次診療の病院機能の部分ですけれども、これはもともと整備する中で、会計をどう置くかというのは、県とも協議してまいりました。基本的には、病床数が一定規模以上の場合は特別会計で病院会計を持つというのは決まっておりますが、病床数ありませんので、これについては普通会計で運営する医療施設と、病院ということで、普通会計の中で負担をしているところでございます。  ただ、国保診療所のほうでも、一般会計からの繰り出しとして、施設整備に係る分の公債費の繰り出しは、今引き続いて、旧町時代から行ってきているところでございます。今後については、そういった診療関係の負担をどうするかということについては、施設整備は当分の間はないと見込んでおりますので、当然、運営に係る経費、特に先ほどもありました健康センターミルネ等の運営経費については、地域振興基金の財源を約20億円充当することとしておりますので、これを充てていって、財源として活用していくと。今後はまだ施設整備については先になりますし、ミルネ全体の施設のことにもなるかと思いますので、今後の課題ということで御理解をいただきたいと思います。  それと、公債費についてですが、過去15年で非常に多額の借り入れを一方でする中で、繰上償還をきっちりとして、そういった中、健全化判断比率等は適正な水準を維持できたと思っております。そういった中で、今、公債費の元金も約44億円という中で、高い水準にある中、逆に借り入れが20億円台ということで、その差額が公債費残高の縮減を図る一つの要員となっております。  今後は、大型事業ということでは、例えば学校統合とか、将来的には庁舎とか、さらには防災対策ということでは、かなり予定も出てくるかと思いますが、できるだけ有利な起債、特に防災面では緊急の自然災害防災事業とか、そういったメニューを国のほうへも継続を要望したりする中で、適正な事業を行っていく必要があると。安易に一般単独事業債の借り入れなんかをふやしまして、負担が将来に残るということについては、十分に慎重な運営が必要というふうに考えております。  ちょっと、十分回答になっているかわかりませんが、以上で回答とさせていただきます。 ○委員長(垣内廣明君) よろしいね。              (「なし」と呼ぶ者あり)
    ○委員長(垣内廣明君) 質疑はないようですので、12款公債費についての質疑を終結いたします。  次に、14款予備費、予算書384ページについて質疑を行います。  質疑はございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(垣内廣明君) 質疑はないようですので、14款予備費についての質疑を終結いたします。  次に、日程第2、令和2年度丹波市駐車場特別会計予算の審査を行います。  当局の補足説明はございませんか。  財務部長。 ○財務部長(大垣至康君) 補足説明はございません。 ○委員長(垣内廣明君) それでは質疑を行います。  質疑につきましては、歳入歳出一括で行います。  質疑はございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(垣内廣明君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。  以降の議事は委員のみで行いますので、当局の皆さんはここで退席いただいて結構です。  暫時休憩します。                 休憩 午後5時49分                ───────────                 再開 午後5時57分 ○委員長(垣内廣明君) 再開いたします。  論点整理に入りたいんですが、本日、皆さん聞かれとって、それぞれ貴重な意見を言っていただいたんですけども、どうですかいね、あしたの民生産建の予算委員会が終わるまでで結構ですので、各会派で1点ずつ出していただいたらどうかなと思うんですけど、どうですか。  そういうことでよろしいですか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(垣内廣明君) そしたら、あす、民生産建の予算委員会が終わるまでに、各会派で1点出してください。ないとこはもう結構ですので。そういうことでよろしいですね。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(垣内廣明君) ただいま確認した事項について、18日に討議したいと思いますので、委員の皆さんには、それぞれ各会派で研究いただきますようお願いいたします。  以上で、本日の議事は全て終了いたしました。次回は、あす17日、民生産建常任委員会所管部分の審査を行います。  これをもちまして、本日の予算決算常任委員会を閉会といたします。  副委員長から閉会の挨拶を申し上げます。 ○副委員長(谷水雄一君) 以上で予算決算常任委員会を閉会といたします。お疲れさまでした。               閉会 午後5時59分...