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1. 丹波市議会 2019-12-13
   令和元年第105回定例会（第5日12月13日）

   
   取得元: 丹波市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-07
   令和元年第105回定例会（第5日12月13日） 　 　　　　　　　　　　第１０５回　丹波市議会定例会会議録 　　　　　　　会期第５日　令和元年12月13日　午前９時30分開議 １．議事日程 　　（１）定刻電鈴 　　（２）議員着席 　　（３）開議宣言 　　追加日程第　１　承認第８号　議案第155号令和元年度丹波市下水道事業会計補正予 　　　　　　　　　　　　　　　　算（第３号）の原案訂正について 　　日程第　１　報告第５号　決算不認定に係る措置について 　　日程第　２　同意第10号　丹波市教育委員会委員の任命について 　　　　　　議案第119号 新市建設計画の変更について 　　　　　　議案第120号 第２次丹波市総合計画後期基本計画の策定について 　　　　　　議案第121号 丹波市行政組織条例の一部を改正する条例の制定について 　　　　　　議案第122号 丹波市行政組織改編に伴う関係条例の整備に関する条例の 　　　　　　　　　　　　制定について 　　　　　　議案第123号 丹波市職員の給与に関する条例及び丹波市一般職の任期付 　　　　　　　　　　　　職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定に 　　　　　　　　　　　　ついて
   　　　　　　議案第124号 丹波市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例 　　　　　　　　　　　　の一部を改正する条例の制定について 　　　　　　議案第125号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行 　　　　　　　　　　　　に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について 　　　　　　議案第126号 兵庫県市町村職員退職手当組合規約の変更に係る協議につ 　　　　　　　　　　　　いて 　　　　　　議案第127号 丹波市復興プラン策定委員会設置条例を廃止する条例の制 　　　　　　　　　　　　定について 　　　　　　議案第128号 丹波市立市民プール及び丹波市立青垣総合運動公園に係る 　　　　　　　　　　　　指定管理者の指定について 　　　　　　議案第131号 丹波市営駐車場に係る指定管理者の指定について 　　　　　　議案第132号 丹波市防災行政無線デジタル化等整備工事請負変更契約の 　　　　　　　　　　　　締結について 　　　　　　議案第133号 丹波市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する 　　　　　　　　　　　　条例の制定について 　　　　　　議案第134号 丹波市農業共済条例を廃止する条例の制定について 　　　　　　議案第135号 丹波市立あおがき農産物等加工直販施設条例を廃止する条 　　　　　　　　　　　　例の制定について 　　　　　　議案第136号 市有財産の無償譲渡について（大名草自治会） 　　　　　　議案第137号 丹波市立神楽の郷交流センターに係る指定管理者の指定に 　　　　　　　　　　　　ついて 　　　　　　議案第138号 字の区域変更及び字の廃止について 　　　　　　議案第139号 丹波市立旧氷上高等小学校校舎に係る指定管理者の指定に 　　　　　　　　　　　　ついて 　　　　　　議案第140号 丹波市公衆便所条例の一部を改正する条例の制定について 　　　　　　議案第141号 市有財産の無償譲渡について（宗教法人神池寺） 　　　　　　議案第142号 丹波市下水道条例の一部を改正する条例の制定について 　　　　　　議案第143号 丹波市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の制 　　　　　　　　　　　　定について 　　　　　　議案第144号 第２次丹波市教育振興基本計画の策定について 　　　　　　議案第145号 青垣学校給食センター食器・トレイ洗浄機等購入契約の締 　　　　　　　　　　　　結について 　　　　　　議案第146号 丹波市アフタースクール実施条例の一部を改正する条例の 　　　　　　　　　　　　制定について 　　　　　　議案第147号 丹波市特別職に属する非常勤の職員の報酬及び費用弁償に 　　　　　　　　　　　　関する条例の一部を改正する条例の制定について 　　　　　　議案第148号 丹波市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について 　　　　　　議案第149号 令和元年度丹波市一般会計補正予算（第４号） 　　　　　　議案第150号 令和元年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算 　　　　　　　　　　　　（第２号） 　　　　　　議案第151号 令和元年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定補正予算 　　　　　　　　　　　　（第３号） 　　　　　　議案第152号 令和元年度丹波市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２ 　　　　　　　　　　　　号） 　　　　　　議案第153号 令和元年度丹波市看護専門学校特別会計補正予算（第２号 　　　　　　　　　　　　） 　　　　　　議案第154号 令和元年度丹波市農業共済特別会計補正予算（第２号） 　　　　　　議案第155号 令和元年度丹波市下水道事業会計補正予算（第３号） 　　　　　　議案第156号 市有財産の無償貸付について（旧遠阪小学校） ２．本日の会議に付した事件 　　追加日程第　１　承認第８号　議案第155号令和元年度丹波市下水道事業会計補正予 　　　　　　　　　　　　　　算（第３号）の原案訂正について 　　日程第　１　報告第５号　決算不認定に係る措置について 　　日程第　２　同意第10号　丹波市教育委員会委員の任命について 　　　　　　議案第119号 新市建設計画の変更について 　　　　　　議案第120号 第２次丹波市総合計画後期基本計画の策定について 　　　　　　議案第121号 丹波市行政組織条例の一部を改正する条例の制定について 　　　　　　議案第122号 丹波市行政組織改編に伴う関係条例の整備に関する条例の 　　　　　　　　　　　　制定について 　　　　　　議案第123号 丹波市職員の給与に関する条例及び丹波市一般職の任期付 　　　　　　　　　　　　職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定に 　　　　　　　　　　　　ついて 　　　　　　議案第124号 丹波市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例 　　　　　　　　　　　　の一部を改正する条例の制定について 　　　　　　議案第125号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行 　　　　　　　　　　　　に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について 　　　　　　議案第126号 兵庫県市町村職員退職手当組合規約の変更に係る協議につ 　　　　　　　　　　　　いて 　　　　　　議案第127号 丹波市復興プラン策定委員会設置条例を廃止する条例の制 　　　　　　　　　　　　定について 　　　　　　議案第128号 丹波市立市民プール及び丹波市立青垣総合運動公園に係る 　　　　　　　　　　　　指定管理者の指定について 　　　　　　議案第131号 丹波市営駐車場に係る指定管理者の指定について 　　　　　　議案第132号 丹波市防災行政無線デジタル化等整備工事請負変更契約の 　　　　　　　　　　　　締結について 　　　　　　議案第133号 丹波市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する 　　　　　　　　　　　　条例の制定について 　　　　　　議案第134号 丹波市農業共済条例を廃止する条例の制定について 　　　　　　議案第135号 丹波市立あおがき農産物等加工直販施設条例を廃止する条 　　　　　　　　　　　　例の制定について 　　　　　　議案第136号 市有財産の無償譲渡について（大名草自治会） 　　　　　　議案第137号 丹波市立神楽の郷交流センターに係る指定管理者の指定に 　　　　　　　　　　　　ついて 　　　　　　議案第138号 字の区域変更及び字の廃止について 　　　　　　議案第139号 丹波市立旧氷上高等小学校校舎に係る指定管理者の指定に 　　　　　　　　　　　　ついて 　　　　　　議案第140号 丹波市公衆便所条例の一部を改正する条例の制定について 　　　　　　議案第141号 市有財産の無償譲渡について（宗教法人神池寺） 　　　　　　議案第142号 丹波市下水道条例の一部を改正する条例の制定について 　　　　　　議案第143号 丹波市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の制 　　　　　　　　　　　　定について 　　　　　　議案第144号 第２次丹波市教育振興基本計画の策定について 　　　　　　議案第145号 青垣学校給食センター食器・トレイ洗浄機等購入契約の締 　　　　　　　　　　　　結について 　　　　　　議案第146号 丹波市アフタースクール実施条例の一部を改正する条例の 　　　　　　　　　　　　制定について 　　　　　　議案第147号 丹波市特別職に属する非常勤の職員の報酬及び費用弁償に 　　　　　　　　　　　　関する条例の一部を改正する条例の制定について 　　　　　　議案第148号 丹波市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について
   　　　　　　議案第149号 令和元年度丹波市一般会計補正予算（第４号） 　　　　　　議案第150号 令和元年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算 　　　　　　　　　　　　（第２号） 　　　　　　議案第151号 令和元年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定補正予算 　　　　　　　　　　　　（第３号） 　　　　　　議案第152号 令和元年度丹波市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２ 　　　　　　　　　　　　号） 　　　　　　議案第153号 令和元年度丹波市看護専門学校特別会計補正予算（第２号 　　　　　　　　　　　　） 　　　　　　議案第154号 令和元年度丹波市農業共済特別会計補正予算（第２号） 　　　　　　議案第155号 令和元年度丹波市下水道事業会計補正予算（第３号） 　　　　　　議案第156号 市有財産の無償貸付について（旧遠阪小学校） ３．出席議員 　　１番　　小　川　庄　策　　　　　　　　　　２番　　渡　辺　秀　幸 　　３番　　大　西　ひろ美　　　　　　　　　　４番　　近　藤　憲　生 　　５番　　山　名　隆　衛　　　　　　　　　　６番　　大　嶋　恵　子 　　７番　　吉　積　　　毅　　　　　　　　　　８番　　広　田　まゆみ 　　９番　　小　橋　昭　彦　　　　　　　　　　10番　　谷　水　雄　一 　　11番　　垣　内　廣　明　　　　　　　　　　13番　　太　田　喜一郎 　　14番　　藤　原　　　悟　　　　　　　　　　15番　　須　原　弥　生 　　16番　　西　脇　秀　隆　　　　　　　　　　17番　　西　本　嘉　宏 　　18番　　奥　村　正　行　　　　　　　　　　19番　　前　川　豊　市 　　20番　　林　　　時　彦 ４．欠席議員 　　12番　　太　田　一　誠 ５．議事に関係した議会職員 　　事務局長　　　　　　荻　野　隆　幸　　　　議事総務課長　　　　荒　木　　　一 ６．説明のため出席した者の職氏名 　　市長　　　　　　　　谷　口　進　一　　　　副市長　　　　　　　鬼　頭　哲　也 　　教育長　　　　　　　岸　田　隆　博　　　　理事　　　　　　　　余　田　一　幸 　　理事　　　　　　　　井　上　鉄　也　　　　技監兼入札検査部長　中　野　　　譲 　　未来都市創造部長　　太　田　嘉　宏　　　　企画総務部長　　　　村　上　佳　邦 　　企画総務部政策担当部長　　　　　　　　　　まちづくり部長　　　足　立　良　二 　　　　　　　　　　　　近　藤　紀　子 　　財務部長　　　　　　大　垣　至　康　　　　生活環境部長　　　　大　野　　　剛 　　福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　　　　　健康部長　　　　　　芦　田　恒　男 　　　　　　　　　　　　金　子　ちあき 　　産業経済部長　　　　西　山　茂　己　　　　産業経済部農林担当部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　余　田　　　覚 　　建設部長　　　　　　近　藤　利　明　　　　水道部長　　　　　　井　上　博　生 　　教育部長　　　　　　藤　原　泰　志　　　　消防長　　　　　　　小　森　康　雅 　　会計管理者　　　　　谷　川　富　寿 ７．会議の経過 　　　　　　　　　　　　　　開議　午前９時30分 ○議長（林時彦君）　おはようございます。 　本日、太田一誠議員から欠席届が提出されておりますので、御了承ください。 　これより、第105回丹波市議会定例会５日目の会議を開きます。 　本日の議事日程は、あらかじめ御手元に配付しておりますとおりです。 　お諮りいたします。 　ただいま、市長から承認第８号「議案第155号令和元年度丹波市下水道事業会計補正予算（第３号）の原案訂正について」が提出されました。 　本件を日程に追加し、追加日程第１として、直ちに議題とすることに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林時彦君）　異議なしと認めます。 　したがって、承認第８号を追加日程第１として、直ちに議題とすることに決定いたしました。 　追加議事日程を配付いたします。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前９時31分 　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　再開　午前９時32分 ○議長（林時彦君）　再開いたします。 　 〜追加日程第１　承認第８号〜 ○議長（林時彦君）　追加日程第１、承認第８号「議案第155号令和元年度丹波市下水道事業会計補正予算（第３号）の原案訂正について」を議題といたします。 　議案の朗読を省略し、提案説明を求めます。 　市長。 ○市長（谷口進一君）　（登壇）　ただいま議題となりました承認第８号「議案第155号令和元年度丹波市下水道事業会計補正予算（第３号）の原案訂正について」の提案理由を御説明申し上げます。 　12月２日に提案をいたしました議案第155号令和元年度丹波市下水道事業会計補正予算（第３号）でございますが、予算書３ページ、予算第７条の16億9,148万8,000円を16億8,185万6,000円に訂正をするものでございます。 　今回の原案訂正につきましては、たび重なる不手際で大変御迷惑をおかけして申しわけございません。どうかよろしく御審議をいただきまして御承認賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（林時彦君）　提案説明は終わりましたので、これより質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　16番、西脇秀隆議員。 ○16番（西脇秀隆君）　今の説明ではわかりません。どんな理由で、どこをどうされるのか。ほんで、そういうふうに至った原因は何だったのか、はっきりさせてください。わかりません、今の市長の説明では。 ○議長（林時彦君）　建設部長。 ○建設部長（近藤利明君）　失礼いたしました。それでは、先ほど市長が申し上げましたとおり、３ページをお開きいただきたいと思います。 　この予算第７条に定めております他会計からの補助金の補正につきまして、改める金額が16億9,148万8,000円であったところを、今回、16億8,185万6,000円に訂正させていただくものでございます。 　この訂正する理由といたしましては、予算書の次の５ページをお開きいただきたいと思います。 　この中の１款下水道事業収益、１項営業収益、２目他会計の負担金の963万2,000円、補正後の金額で963万2,000円が他会計からの補助金の中に加わっておりました。なぜ加わっていたかと申しますと、この他会計からの補助金といいますのは一般会計からの繰出金の部分でございまして、この他会計の負担金におきましても一般会計からの繰り出しの中に含まれるものでございまして、今回、この負担金が補助金と一緒に誤って合計していたということから、今回、この963万2,000円を減額させていただいたわけでございます。 　それと、次に予算書６ページをお開きいただきたいと思います。 　そこで、１款下水道事業費用、１項営業費用、３目の総係費のうちの節の手当の部分でございますが、ここで18万7,000円の金額は間違いないわけでございますが、その説明の内訳表記の中で、期末手当が１万2,000円のみ表記しておりました。内訳の合計と節の金額とが合いませんので、ここで勤勉手当17万5,000円という表記が抜けておりましたんで、今回追加表記をさせていただくものでございます。どうかよろしく御審議賜りますよう、お願いいたします。 ○議長（林時彦君）　16番、西脇秀隆議員。 ○16番（西脇秀隆君）　よくわかりません、今の説明では。議会運営委員会の人はよく聞いていると思いますが、私は初めて聞きますからね、わかりません。そしたら、その他会計からの補助金がこれになるいうことは、例えば５ページに書いてあるやつは、その金額そのものは変更がないわけですか。 　それから、今ありましたように、６ページの期末手当のとこにもありましたけども、これ期末手当だけしか書いてないんやけども、今どない言われたんですか。勤勉手当が抜けていると言われたんですかいね。そしたら、入っている表を配ってもらわないとわからないやん、ということですけど、私の質問は。 ○議長（林時彦君）　建設部長。 ○建設部長（近藤利明君）　この５ページの金額につきましては、変更はございません。ただ、先ほど申し上げました他会計の補助金の合計が先ほど言いました３ページの第７条の改める金額に合計がなるわけでございまして、この５ページの金額については変更はございません。 　あと、６ページの先ほど申し上げました手当欄の説明内訳で勤勉手当の17万5,000円が内訳の中で漏れていたというところにつきましては、この後、お手元の資料の訂正をさせていただきたいと、かように思っております。 ○議長（林時彦君）　よろしいですか。 　16番、西脇秀隆議員。 ○16番（西脇秀隆君）　よくわからないんですけども、承認を受けてから配るいうことになるわけですか、そういう手続に。 ○議長（林時彦君）　そうです。 　16番、西脇秀隆議員。 ○16番（西脇秀隆君）　わからんでもないんやけども、せやけど、配ってもらわないとわからないところもありますわね。ほんで、一つ答えてもらってない。何でこういうミスが起きたのか、それは答えてもらってないですね。 ○議長（林時彦君）　西脇議員、勤勉手当を追加するいうのは審議資料でございますので、その訂正については御理解いただきたいと思います。先ほどのもう一個の答えについては部長のほうから。 　建設部長。
   ○建設部長（近藤利明君）　この３ページのいわゆる第７条の改める金額が間違っていた理由でございますが、先ほど申し上げましたとおり、この中に雨水処理の負担金、先ほど５ページで申し上げましたその部分が入っていたわけでございます。考え方としましては、雨水処理の負担金もいわゆる他会計補助金も一般会計からの繰出金の部分に含まれますので、事務方としまして、雨水処理の負担金がこの中に誤って合計していたと。この議案については、他会計からの補助金の表記だけでいいところを、負担金も含んでいたというところで間違いが生じたところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） ○議長（林時彦君）　建設部長、数字の誤りはそれでわかるんやけども、西脇議員聞いとってんは、何でこんな誤りが起こったんということを聞いとってん、そこんとこ。 　建設部長。 ○建設部長（近藤利明君）　今回、再度見直し、チェックしていたところ、今回の誤りに気づいたところでございます。 ○議長（林時彦君）　よろしいですね。 　ほかに質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林時彦君）　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終わります。 　お諮りいたします。 　ただいま議題となっております承認第８号については、討論を省略し、直ちに採決を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林時彦君）　異議なしと認めます。 　これより採決を行います。 　お諮りいたします。 　承認第８号は原案のとおり承認することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林時彦君）　異議なしと認めます。 　したがって、承認第８号「議案第155号令和元年度丹波市下水道事業会計補正予算（第３号）の原案訂正について」は、原案のとおり承認することに決しました。 　ここで暫時休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前９時42分 　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　再開　午前９時54分 ○議長（林時彦君）　再開いたします。 　〜日程第１　報告第５号〜 ○議長（林時彦君）　日程第１、報告第５号「決算不認定に係る措置について」を議題といたします。 　既に提案説明は終わっておりますので、これより通告に基づきまして、質疑を行います。 　質疑の通告はありますので、順次発言を許可します。 　まず、16番、西脇秀隆議員。 ○16番（西脇秀隆君）　報告５号のまず６ページですね。Ａ事業者について、現時点では団体としての活動はなく、早急に事業計画の練り直しと団体の立て直しが必要となってくるというふうに市のほうは書かれているんですけども、Ａの事業者はどういうふうに今思っているのか。市がそういうふうに考えているとおりに再検討をしたり、計画を立てる気はあるのか。これ１点目、質問です。 　２点目、10ページに本事業にかかわる市を含む関係者は云々とありますが、この事業の直接の担当課には、これはどこが指導するんか。市長、副市長だと思うんですけども、どのような指導をされて、どのような処分をされたのか、聞きたいと思います。 ○議長（林時彦君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（村上佳邦君）　Ａ事業者につきましては、現在、会則の見直しでございますとか、事業計画の練り直しを行っていただいておりまして、12月中には総会を開催して、当面の事業計画を市に提出される予定でございます。今後も継続して空き家の利活用を行っていくように考えておられる状況でございます。 　空き家利活用地域活性化事業補助金の担当課への指導でございますが、処分内容につきましては、平成26年の丹波市豪雨災害に係る補助金の不正受給の反省に基づきまして、定めた対策を行っていなかったということが問題であったというふうに思っております。適正な事務執行ができておらず、市民からの信頼を失うということとなり、行政事務全般に与える影響が大きいというふうに判断しておりまして、その行為を戒めるために、令和元年12月６日付で担当部長等に対しまして、一定の処分を行ったところでございます。 ○議長（林時彦君）　16番、西脇秀隆議員。 ○16番（西脇秀隆君）　１点目の質問ですけども、これ議員総会で聞いたんかな、のときには事業者のほうは、市が言われるとおりに私らがやって、何でこんなふうにおかしなことになったんやというふうに言われているというふうに聞いておったんですけども、そこらの認識は今はどうなっておりますか。 　二つ目、処分の件ですけども、今、部長言われましたか。もうちょっと正確に、部長、課長、係長とか、正確に言うてください。 ○議長（林時彦君）　建設部長。 ○建設部長（近藤利明君）　まず、１点目のＡ事業者、その当時、市の言うとおりに事務をしたという中で、今回、どういう認識を持っているかというところでございます。 　その後に再三、Ａ事業者とは面談を重ねながら、いろいろと協議をしてまいりました。そういった中で、双方十分な説明が至ってなかった、十分認識できるとこまで説明至ってなかったいうところが双方確認できまして、新たにきちっと御説明を申し上げまして、今後、こういった新たな組織体制、整備体制を強固にし、実施計画、会則等を練り直した上で、今年度から事業をしていってまいりたいというようなところで、双方話をしているところでございます。 ○議長（林時彦君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（村上佳邦君）　失礼いたしました。担当部長等と申し上げましたが、担当部長、それから担当課長、担当係長、３名について処分をしたところでございます。 ○議長（林時彦君）　16番、西脇秀隆議員の質疑は終わりました。 　次に、14番、藤原悟議員。 ○14番（藤原悟君）　今回、不認定につきましての対策と報告があったとおりで、それぞれ具体的な検討をしておられますので、理解できるところであります。 　そこでお聞きしたいんですけれども、今回の不認定を受けまして、令和２年度、次年度の予算編成の時期かと思うんですけれども、それに向けて、今回の不認定となったことを踏まえての予算編成に当たっての考え方、また、何か新たに改善して取り組むとか、そういった編成の方針とかありましたら、お伺いいたします。 ○議長（林時彦君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（村上佳邦君）　令和２年度予算編成に向けて、決算不認定の改善事項をどのように生かされ、また、編成方針に進められているのかという質問だというふうに思います。 　まず、次年度の予算編成に当たりましての考え方につきましては、令和２年度予算の編成方針を本年９月４日の経営会議において説明し、９月９日に職員に対して予算編成方針等の通知を行っております。その後、開催されました９月定例議会において、決算不認定が９月30日に行われたところでございます。 　不認定に伴う予算編成方針の具体的な措置や包括的な考え方はこのときには特に示せておりませんが、決算審査での御意見や御指摘を十分に踏まえて、財務部長査定や第１次市長査定を進めているところでございます。 　また、不認定になったことを受けまして、庁内に検証委員会を立ち上げまして、平成30年度空き家利活用地域活性化事業補助金事務の検証を行うとともに、本会議におきまして、平成30年度丹波市一般会計歳入歳出予算の認定に関する議案が否決されたことを受けまして、地方自治法第233条第７項に基づきまして、必要と認める措置を講じたことについて報告をさせていただいたところでございます。 　具体的な内容につきましては、予算決算常任委員会において御指摘をいただきました四つの項目につきましては、それぞれ講じた対策について、先ほどもございましたけれども、報告をさせていただきましたとともに、補助金事務等の適正執行に向けての取り組みといたしまして、補助事業の事務処理方針の策定及び丹波市補助金等交付規則の改正を行うとともに、補助金交付内容を定めた個別の要綱につきましても見直しを指示したところでございます。 　なお、この補助金交付要綱の見直しに当たりましては、補助金等の交付回数に関する制限でございますとか、補助制度の廃止や市の直営事業化することの検討、また、補助金等の限度額や補助率等の再考、概算払いの規定の追加など補助事業の見直しについて、来年度補助事業を執行していくに当たり、十分検討するように指示を行ってきたところでございます。 ○議長（林時彦君）　14番、藤原悟議員。 ○14番（藤原悟君）　わかりました。さまざまな会議、あるいは、今ありましたような要綱の見直し等もあるということでお聞きをいたしました。 　議会におきましては、議会改革の中で、決算予算の審査サイクルというのを取り組んでおります。今回の決算認定も、そういった決算審査も次の予算に反映されるような、そういったような議論もあったわけですけども、議会としても今後取り組んでいくわけですけども、決算でされた意見とか、そういったことをしっかりと次期予算に反映、また、今ありましたように、適正な事務執行、またチェック体制の確立、そういったことに十分に反映させてもらいたいということをお願いしまして、終わります。 ○議長（林時彦君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（村上佳邦君）　先ほど私の答弁の中で、丹波市一般会計歳入歳出予算の認定にというような答弁をさせていただきました。決算でございますので、訂正をさせていただきます。 　なお、今申されましたように、主な審査意見の四つのうちの三つが補助金関係でございましたので、補助金の適正な事務執行に向けて取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ○議長（林時彦君）　14番、藤原悟議員の質疑は終わりました。 　以上で通告による質疑は終わりました。 　ほかに質疑はございませんか。 　４番、近藤憲生議員。 ○４番（近藤憲生君）　通告しておりませんでしたので、大局的なところからお聞かせいただきたいと思います。 　まず、庁内検証委員会が開催されてますが、このメンバーをお願いいたしたいと思います。 ○議長（林時彦君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（村上佳邦君）　メンバーでございますが、井上理事を座長に、私、それから技監、それから政策担当部長、会計管理者、財務部長でございます。そして事務局として、総務課長と総務課担当参事が入ってございました。場合によっては建設部長の出席、または住まいづくり課長の出席を求め、検討したところでございます。 ○議長（林時彦君）　４番、近藤憲生議員。 ○４番（近藤憲生君）　わかりました。今聞かせていただきましたら、メンバーに入っておられる部長、入っておられない部長あります。どのメンバーで構成されるかは当局にお任せするといたしまして、全部長で構成された委員会ではないように思います。今回、メンバーとして、委員として構成されている部長以外の部長ですね。この委員会に入っておられない部長、あるいは管理職はもちろんのこと、一般職員まで周知徹底が必要と思いますが、どのようにして周知徹底を図られるのか。また、今回、なぜこのようなことが起こったのか、その根本的な理由はどこにあると考えておられるのか。そして、今回の決算不認定の件にかかわらず、けさも議会運営委員会が開催されたわけですけども、事務ミス、あるいは不正な事務及び不祥事を未然に防ぐためには、内部統制推進室であったり、コンプライアンス推進室のような、部署名は別といたしまして、そういった専門分野の常設も必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（林時彦君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（村上佳邦君）　メンバーでない部長等にどういった周知、また職員にしたかということでございますが、この検証委員会の報告を、全部長の経営会議だったと思いますけれども、報告をさせていただきました。それによって職員にも周知をしていくということでございます。 　それから、今回の不認定に当たりましては、先ほども申し上げましたように、四つの主な審査意見のうち三つが補助金で不適正といいますか、あんな事務という御指摘だったというふうに思います。このような中で、不認定を受ける前から、９月ですね、このときにも補助金の事務処理方針なども示した中で、丹波市豪雨災害の教訓が生かされてないという前提に立った上で、こういった見直しをしておるところでございます。御指摘のところがちょうど事務処理方針を見直していた時期と重なっておりましたので、こういった事務処理方針の中でカバーできるものではないかな。また、これについても固まったものではございません。今後さらに見直す中で、運用上問題があれば、こういった事務処理方針も随時見直していく必要があるのではないかなというふうに思っております。 　それから、最後にコンプライアンスの専門部署の関係でございますが、過去にはコンプライアンス担当参事というような職を置いたこともございます。現在では総務課の中で担当はさせていただいております。確かに繰り返されるこういった不祥事についての対策専門部署ということも有効であるというふうには思いますが、この辺については、もう少し研究・検討させていただきたいというふうに思っております。 ○議長（林時彦君）　４番、近藤憲生議員。 ○４番（近藤憲生君）　各職員への周知、まずは経営会議でと答弁いただきました。先日の議運ででも市長のほうから、以前は部長会でやったと。それをやはり横の連絡をきっちりと連携をとるために経営会議という名前に変えたんだという説明もいただきました。まさしくそのとおりやと思います。部長同士は経営会議での横の連携という形でいいと思いますが、やはり部へ帰っていただくと、今度は部長から課長、課長から職員までという縦のつながりも十分必要じゃないかなというふうに思いますんで、部長、課長だけが知ってるんじゃなしに、やはり一般職員まで必ず周知徹底をいただきたいと思いますので、お願いをしておきます。 ○議長（林時彦君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（村上佳邦君）　御指摘、ごもっともでございます。 　答弁漏れがございました。９月の末日に、こういった補助金の事務処理方針についての説明会を実施をさせていただきました。この中で、規則でありますとか、要綱上にあらわれない実務上、また、運用上のこういった課題というのも見えてきたところでございますので、そういった中では課題をそのままにせずに、共有するためにこういったＱアンドＡというようなものをつくり、実際の事務に役立てていけるようにということでつくってきたところでございます。先ほど申しましたように、これについては随時、課題があれば見直していくべきというふうに考えてございます。 ○議長（林時彦君）　４番、近藤憲生議員の質疑は終わりました。 　ほかに質疑はございませんか。 ○議長（林時彦君）　18番、奥村正行議員。 ○18番（奥村正行君）　報告書の10ページの「おわりに」いうところで、今回本事業を検証した結果、悪意ある行為は見当たらなかったがとあるんですけども、この３団体のうち、Ａ事業者のほうについて、割と詳しいあるんですけども、我々決算審査させていただいている中で、私が一番どうかなと思ったんはＢ事業者です。結局、Ｂ事業者は申請事業が334万8,000円で300万円補助金出しとるわけですけども、あの収支の報告を見てますと、持ち主が改修費用を最初出すいう形に多分なって思います。ほんで、それが300万円入ったら、その300万円をその人にまた返済いうか、寄付金やったかな、何かそれで返されてましたね。そこら辺は、家の持ち主に出しとることになるやないかということに思いました。悪意ある行為は見当たらなかったいうことですけど、私は悪意あったんやないかなと感じます。それで、そこら辺、どのように審査でされたんかいうことをお聞きしたいのと、あと、本事業にかかわる市を含む関係者は今後の対応を書いてあるんですけども、先ほど処分をしたと言われてましたね、担当部長、課長、係長の。どのような処分をされたか、ちょっとお願いいたします。 ○議長（林時彦君）　理事。 ○理事（井上鉄也君）　Ｂ事業者に対する審査ですけれども、この補助金が本来の補助目的どおりに使われているかどうかという観点から審査したのであって、今回の補助金が工事費に充当されていることは、まず間違いがないということでございます。 　目的どおり利活用されているのかどうかということについては、今、Ｂ事業者については、そういった動きがあるということで、本来の補助金の申請どおりに使われている、また、そのとおりの活動が今見られるということで、問題がないというふうに判断したところです。 　今、悪意があるというふうに議員のほうから御指摘がありましたが、悪意があるのかないのかということは、目的どおりに使っていますけれども、それ以外のことかどうかというのは、そういうことを認識していれば我々は刑事訴訟法で警察に届けないといけない義務がありますので、そういうことは認識しておりません。おれば、そういった対応、悪意があって詐欺的な行為があるということになれば、警察マターの話になるというふうに認識しています。 ○議長（林時彦君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（村上佳邦君）　処分につきましては、御承知のとおり、国家公務員に準じた懲戒処分の基準というのがございます。丹波市においても同様の基準を設けておるわけでございますが、これらについては、懲戒に至るには非行為ということでございます。確かに、平成26年の丹波市豪雨の教訓を生かしていなかったというところでは、非常に信用を損ねたという部分は大きいというふうに思っております。懲戒処分にまでも至っておりませんが、その中でも非常に厳しい処分をさせていただいたところでございます。 ○議長（林時彦君）　18番、奥村正行議員。 ○18番（奥村正行君）　処分は、重い軽いそんなことやなしに、戒告とか訓告とかあるでしょう。ようホームページでも、日にちがたったら公にされますやんか。名前までは出さないけど、役職付で戒告したとか載ってますやろ。何できょう言えへんのですか。 　それと、先ほど理事のほうから、申請どおり、それはわかるんですけどね。結局、「おわりに」いうとこのんで、毎年度の実績報告において、補助金交付要綱第11条、実績報告以外でも交付要綱の第11条で、偽り、その他不正な手段、不正いうとこまで行かへんでも、やっぱり偽りの部分がＢ事業者にはあるんやないかなと、私は今でも思ってます。せやから私は反対したんですけども、そこは理事のされたこの部分じゃないかもしれませんけども、この要綱にはひっかかるところがあるんやないかなと思うんですけども、それはどうなんですかね。ひっかかりませんか。 ○議長（林時彦君）　理事。 ○理事（井上鉄也君）　偽りと言うのんを何を偽りと言われているかということですけども、予算と違って、決算で最後変わっているということの御指摘かもしれませんが、それは補正がなされて、最終の決算で判断すべきものではないかと。その決算の形が本来の補助金対象としている工事費に使われているわけですから、偽りではなくて、予算と決算が違っていること自身っていうのはよくあることですので、それは最終の決算で判断すればいいのではないかというふうに思います。 ○議長（林時彦君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（村上佳邦君）　先ほどの公表の件でございます。内規として、丹波市職員の懲戒処分に関する公表基準というのを設けておりまして、公表の対象となるのは、懲戒処分、いわゆる免職、停職、減給、戒告などの懲戒処分を対象として、ホームページで公開をさせていただいておるところでございます。それ以外のものについては、公表の対象としておりません。 ○議長（林時彦君）　18番、奥村正行議員。 ○18番（奥村正行君）　１点目のほうですけど、これ、持ち主に実質は補助金出した形になっとんですわ、あの収支の報告書を見ると。Ｂ事業者の部分ですよ。ほならこれ、補助団体いうのは、市内の自治会、自治協議会、自治振興会及び地方自治法第260号の２第１項の規定に基づく市長の許可を受けた地縁による団体いうことで、その建物の持ち主の人に、実質はあれ渡ってますわ。それで、そういう形になるんやないかなというとこは審査してもらったんかいうことと、ほんだら部長、公はホームページに載るまでは言えないいうことやね、処分の。戒告とか載ってまっせ。それが懲戒処分やさかいか。ほな、それより軽いいうこっちゃ、今度ね。わかりました。
   ○議長（林時彦君）　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前10時16分 　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　再開　午前10時16分 ○議長（林時彦君）　再開いたします。 　理事。 ○理事（井上鉄也君）　私としましては、所有者と団体との間で10年間使用権貸借があるというところで、今、奥村議員が言われたところを再度確認はいたしますけれども、その間で利用権はＢ事業者にあるということですので、所有者に補助をしているというのは、Ａ事業者であっても、Ｃ事業者にあっても、そこの家自身改修していることは同じだというふうに思っています。ですので、11年後にとってみれば、それは所有者の資産形成には役立っていることですけれども、今回の場合はあくまでもＢ事業者が利用するための工事を行ったと。それについての10年間の利用権は承諾書を得ているということですので、あくまでＢ事業者が行うための補助事業、本来の補助事業の目的に合う使い方ではないかというふうに考えたところです。もう一度、奥村議員がおっしゃったＢ事業者の所有者とＢ事業者自身の関係については、再度調べてみたいというふうに思います。 ○議長（林時彦君）　また後、委員会もございますので、そのときにまたもう一度、やってください。 　以上で、18番、奥村正行議員の質疑は終わりました。 　ほかに質疑はございませんか。 　３番、大西ひろ美議員。 ○３番（大西ひろ美君）　先ほど近藤議員のほうからの質問で、専門部署は置かないということで、総務課が担当というふうにお伺いしています。その総務課での担当ということで、機能はしてると言えるんでしょうか。 ○議長（林時彦君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（村上佳邦君）　置かないということで、研究・検討はさせていただきたいというふうには思っております。今回のような不祥事、いわゆる水道部の事案というのは不祥事でございます。また、たび重なる不適正な事務というのも続いておるというところでございます。総務課の中には、これは組織担当強化参事として置いておりますが、主にこの参事を中心に、今回の検証委員会などについても事務局的に考えてきたところでございます。機能をしているかどうかと言われますと、起こっておるということからすれば機能していないのかもしれませんし、これについては、今回のことも踏まえながら、反省を含めて、検討・研究してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（林時彦君）　３番、大西ひろ美議員。 ○３番（大西ひろ美君）　以前はコンプライアンス室があったということで、その中での機能がどのようなことだったか私も存じ上げないんですが、その部分も参考にしていただいて、今後、機能するようにお願いいたします。 ○議長（林時彦君）　３番、大西ひろ美議員の質疑が終わりました。 　ほかに質疑はございませんか。 　17番、西本嘉宏議員。 ○17番（西本嘉宏君）　今回の不認定についての措置についての報告について、それと検証の結果について、合計五つになりますんで、よろしくお願いします。 　まず報告のほうですが、（２）の地域おこし協力隊、この内容ですが、非常に表現がわからないという問題です。つまり、（２）のまたいうところから隊員の待遇についてということで、その後の記述が、この文章全体がこれで成り立っているのかということなんですが、読み上げますけど、その後、職員の待遇について、公平性が図れるよう一定の基準を定めているのに、実際は業務内容によりさまざまで、全てを統一することが困難でいうことになっていますが、これ読んでみたら、困難いうとこまではわかります。全てを統一することが困難である、その後、全体の活動状況の把握については定期的な連絡会を以前から実施している、隊員の待遇についてはということを結論的には書かなあかんのに、会議を行っているという。このことはどういう意味なのか。 　それであわせて、これ、公平性が図れるように一定の基準を定めているんでしょう。なのに、実際は業務内容によってさまざまやと。それで、全てを統一することは困難やということはどういうふうに理解したらいいのか、全くわかりにくい。一定の基準があるんやったら、基準を定めてやってるんやから、それ以外のことをやったらいかんじゃないんですか。もし、それをいろんな事情があんねんやったら基準を見直して、こういう場合はこうやというふうにやりかえないかんやないのに、どういう運用を実際されているのか、あわせてお願いしたいと思います。 　それから、（４）番です。空き家利活用地域活性化事業補助金ですけども、改善を要する事項ということで、検証によって７項目上げられています。今後十分認識をするとなっていますが、これ７項目それぞれ具体的に改善を要する事項となってますけれども、掲げられただけで、実際はこれにいろいろと方針とか要綱とか規則とかあると思いますけれども、そんなもんに反映されているのかということです。ただ項目が上がっただけなのかと。 　次に検証のほう行きますけども、検証の４番、各事業者に対する補助金の返還の検討というとこです。先ほどもちょっとありましたけれども、Ａ事業者について、このままの状態では補助金返還が考えるというふうに言い切っておりますが、先ほどの答弁では、関係者との合意が要ったということで、返還ということはないようでありますけれども、実際、今、令和元年度ですよね。この事業は平成30年度事業なんですよ。本来的には、補助金はその年度でちゃんとせなあかんと。にもかかわらず、平成30年度はそのままで、いや、平成31年度になったらこうしますいうようなことでいいのかと。継続事業で３年間の事業いうたらまだわかりますけど、これ単年度事業やと思うんですね。にもかかわらず、平成31年度のそれを、問題があったもん持ち越して指導してよろしいんですかということです。見解を聞いておきたいと思います。 　「おわりに」ということです。先ほど同僚議員からありましたとおり、私もＢ事業者に対して、あのときも言いましたけれど、つまり補助金が入ると同時に立てかえた持ち主の方に借入金、返還金になっとんですわ。補助金が歳入であって、歳出では同じ金額300万円を立てかえ金の返済と、もう一遍確認するいうことですけども、ということは、補助金がこの要綱に沿って目的があるわけですね、こういうものに使いますということで。それを改修費として出すんやったらまだしもですけど、その300万円が立てかえ金に変わっているということになると、この補助金の出し方、交付決定の仕方、これはやっぱりちゃんと申請が上がって、これこれこういう事業します、それで交付決定を打つというところで初めて事業実施になると思うんですけどね。そういう順序いうものも検証されたんですかね。 ○議長（林時彦君）　政策担当部長。 ○政策担当部長（近藤紀子君）　まず、１点目の地域おこし協力隊のことでのお尋ねでございます。 　地域おこし協力隊、そもそも国の地域おこし協力隊の制度設計、これは市も同じなんですけれども、その制度設計というのは極めて柔軟性の高いもので創設されております。任用形態も自治体によりばらばらでございまして、今で言う一般職の非常勤職員、それから特別職の非常勤職員として、職員として任用している場合と、それから、地方自治体と雇用関係にない委嘱の方法をとっている自治体とばらばらでございます。丹波市の場合は任用隊員、これは非常勤一般職員として任用しているものと、委嘱隊員に分かれてそういう制度設計をいたしております。半農半公を除く丹波市の隊員というのは、できるだけ隊員の裁量を認めるために、活動しやすいように丹波市が委嘱するという方法をとっております。職員として雇用する場合には、営利企業の従事とかいろいろと制限がかかるというものでございます。 　職員の待遇については、地域おこし協力隊の設置要綱で報奨金は日額8,300円、これは雇用関係にない隊員のことを申し上げておりますが、報奨金は日額8,300円と規定し、それから活動に伴う支援、これは地域おこし協力隊活動助成金交付要綱に予算の範囲内、これは200万円を上限としておりますが、定めております。活動助成金は住居費の補助や車両リース、ガソリン代、パソコン等のリース、通信費の補助など、各隊員の公平性を担保すべき項目は、職員ではありませんけれども、職員に適用するような基準を参考に上限を定めております。これが一定の基準で定めておるものという意味でございます。 　それ以外の活動に係る経費は、隊員の活動内容にあわせまして、研修会の負担金であったり、それから物品の購入、それから、必要な資格や養成講座への参加費用などは隊員とそれぞれ、どんな活動をしたいか、どんな活動をしたらこの効果が上がるかということを協議しながら決定をしております。そこが全てを統一基準で決めることが困難であるっていう意味でございます。本来の制度は極めて柔軟性が高いものでございますが、やはり経費は全て公費であることから、透明性が求められております。支出については、妥当性を含めてしっかりと確認をしていきますが、できるだけ隊員が活動しやすいように、行政としては支援していく必要があるというふうに考えております。 ○議長（林時彦君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（村上佳邦君）　私のほうから、空き家利活用地域活性化事業補助金の講じた措置の内容で、七つの改善点というようなところについて御報告を申し上げたいというふうに思います。 　まず、１点目の10年間の利用計画というところでございますが、10年間の利用計画を求めますのは、この本事業の本来の目的が地域活性化を図るために改修した空き家等を10年間利活用されることの認識に立つものであると思います。具体的に規則等に利用計画の提出を規定したわけではありませんけれども、第11条に規定をしております返還規定を踏まえまして、事前の申請協議や申請時の事業計画書の中で、そこを書き切れなければ、例えば補足の資料として年次計画なども求めていくなどの確認をすることとしていきたいというふうに思っております。 　また、２点目の指導不足というところでございますが、補助金会計処理の透明性を確保するために、補助事業の事務処理方針では10万円以上の支払いの振り込みの原則化を示しております。補助申請者に対しましては、それぞれの要綱に基づきまして、補助事業の流れという補助申請者側のマニュアルというようなものを、それぞれ各要綱に応じてつくる予定にしております。申請者に丁寧な指導をしていきたいというふうに思ってございます。 　また、３点目の指導不足の点につきましても、新設された事業者に対しましては、先ほど申し上げました補助事業の流れ、マニュアルにより丁寧な説明を行うということと、申請者として要件を満たしているかどうかはもちろんのこと、その組織としての活動や意思決定を行っているか確認するとともに、補助金の目的等を十分に説明してまいりたいというふうに思っております。 　４点目の計画的な事業協議でございます。今回の事案では、補助申請から交付決定までの期間が短く、適正な審査期間を確保できていかなったことに鑑みまして、当該年度の12月までには申請してもらうなど、事前の協議も含めまして、十分な協議、審査期間を設け、先ほど申し上げました補助事業の流れにより、丁寧な説明を行ってまいりたいと思います。 　５点目の自治組織等の定義が曖昧という点でございますが、本年４月に改正をしました要綱では、報告書の８ページのとおり、自治会組織等を地域団体等に改めまして、補助対象要件を団体として事業に参画するケースと、補助事業者の事業に団体として賛同する意思決定を行っているケースに分けて、しっかり明確化しております。具体的には、自治会等とそれ以外の地域活性化に貢献する団体に定義を区分をいたしまして、また補助率の変更を行ってございます。 　６点目の個人口座に振り込んだ点でございます。委任状による支払い行為につきましては、法律上認められているところではございますが、補助事業者の公金管理の透明性を高め、また公金の流れを明確にするために、また補助金不正受給の反省も踏まえまして、厳格な会計処理に努めるため、団体名義の口座を必須という形に現在ももう変えております。 　７点目、平成26年の豪雨災害の教訓とその認識不足でございますが、先ほども申し上げました決算不認定にかかわらず、補助事業の事務処理方針は、９月定例会中の総務文教常任委員会でございますとか、議員総会で御説明をさせていただいたところでございます。この中でも平成26年の豪雨災害の教訓を踏まえた中での改正を行っておるところでございます。特に補助事業者の公金管理の透明性を高め、公金の流れを明確化してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（林時彦君）　建設部長。 ○建設部長（近藤利明君）　もう１点の、平成30年度事業でありながら事業が実施されていない、どういった指導をされておるのかいう部分でございます。 　今回のこの空き家利活用地域活性化事業補助金につきましては、いわゆる空き家と古民家の有効活用、また、地域活性を図るために自治会等が空き家を利活用する場合に空き家の整備費用を出そうというものでございまして、今回、この平成30年度事業っていうにつきましては、年度末の完成ということで、平成30年度につきましては、ハード事業の整備で終わったと。令和元年度について、それは平成30年度の申請の段階において事業計画等を提出いただいておるわけでございますが、そういったところで、４月以降に十分な活動ができてないいう部分はあったりしました。そういったところから、数回、その事業者とは面談申し上げまして、そういった組織整備の強化だとか、やはり事業計画に沿った事業の実施について、強く実施するようにということで現在まで指導してまいり、現在はそういった方向に向けて、実施されるように進めておるというところを今伺っている状況でございます。 ○議長（林時彦君）　理事。 ○理事（井上鉄也君）　今の補足にもなるかと思うんですけれども、この事業自身は、当初の工事費とその後の10年間の利活用という二つの分から成り立っています。平成30年度については、あくまでもきちっと空き家を改修するということとして、資金が充当されたかどうか、工事が行われたかどうか、その点については確認したところ、行われていると。 　今課題となっているのは、空き家を改修した後、本来の目的どおり利活用がなされているかどうかということについてどう判断するかということだというふうに理解しています。工事が行われたこと、空き家に手を入れられたこと自身は事実としてありますので、その分として、その資金が今回市が補助したお金が使われている。その部分については的確に充当されているところは確認されて、問題は空き家改修後の使われ方が当初の目的どおりされたかどうかということについては、申請時にそのことを詳細には求めていなかったので、そこは反省点があるけれども、今後は求めていく。今回の事業についても、今そういう指導をしているというところでございます。 　Ｂ事業者については、再度、改めまして調べますけれども、今手元にある資料だけを見ると、神戸市の方の所有者の空き家ということで理解していますので、そこがどのような形でなったのかというのは、資金がどう流れたいうのは、もう一度確認させていただきます。 ○議長（林時彦君）　財務部長。 ○財務部長（大垣至康君）　理事からありましたとおり、正確なものはまた資料を確認しまして報告しますが、資金の流れでございますが、あくまでも実績を出す上で、業者への支払いが必要となってまいります。その中で、一旦団体のほうにお金を出された、金融機関等から借り入れをされるんではなく、資金手当として一旦出された。その後、市のほうから補助金を出しまして、交付金が入りましたので、その分をもって、立てかえ金としてされてたものを戻されたというふうに理解しておりまして、あくまで市の補助金については、建設工事に当たっているという判断をしております。 ○議長（林時彦君）　17番、西本嘉宏議員。 ○17番（西本嘉宏君）　最初に地域おこし協力隊の待遇の件ですが、要するに、内容によって幅があるいうことですよね、その支給に対して、業種によっても、そういう説明でしたよね。であれば、これ、やっぱり地域おこし協力隊の待遇についてさまざまにあるという指摘があってこういうふうな言い方になっとんですが、一定の基準はそら当然ありますよね。であれば、これは何か末尾のほうでは、会議を開いて調整を図っているみたいなことになってますね。だから、誰がそれは、ほんなら、この人やったらこういう仕事やからこの分を上積みします、先ほど家賃の話が出ましたけど、そんなんは大体一定の基準があるんじゃないんですか。住むところによっては、これはこんだけ、これはこんだけと、そんな決め方になってるんかということです。だから、言いたいことは、一定の基準があんねんやったら、後の話も、どんな職種でどんな事業をさせている場合はこの限度内いう、そういう基準みたいなもんはあるんですか、ないんですか。神戸市で言われたような、事業によっていろいろと出し方が違うんですという話やったですけど、国の補助事業で決められとる。それやったら、その基準があるんか、ないんか、何の基準があるのか。そこをもうちょっとはっきりしてほしいと思う。 　それから、７項目の具体的な内容については、今説明が詳しくありましたけれども、徹底するとかいうこともそらそうでしょう。マニュアルをつくるということですけれども、それもそれでいいでしょうけれど、問題は、マニュアルとかそういうこともそれでいいんですけど、やっぱりきちんとしたもんがないと、それがまたずるずる行かへんかなと心配があるんですけど、がんじがらめで規則や要綱やら取扱要綱とかいろいろあるんでしょうけど、マニュアルがあるんでしょうけど、何かそこら辺、曖昧になりそうな気がするんですけど、この教訓を得てね。だから、要綱やとか、それから取扱基準とか、それから、そういうもんに明記できるもんは明記しといたほうがいいんじゃないかと思うんですけどね。 　それから、もう１点、補助金返還の検討の件ですけれど、平成30年度事業で、それはそういう流れにはなるかとは思いますが、補助金の交付決定は、その年度の事業計画その他上げて、きちんとそろたものを審査して、交付決定を打つわけですよね。ということは、それをちゃんとできるという認定をして、補助金はオーケーですというて事業にかかると思うんです。それが平成30年度、そのままずるずると行って、そういう問題指摘されて、問題ありました。問題がなかったらおかしいですよね。問題があったからこういう事態になっとるわけですけど。それを平成31年度、何とかこの問題点を改善したら補助金の返還はよろしいですということは、ちょっと理屈がおかしいないですか。そこんところです。 ○議長（林時彦君）　政策担当部長。 ○政策担当部長（近藤紀子君）　どの分が一定の基準があるかというところでございますが、例えばそれぞれ地域おこし協力隊を採用している部署で定期的に連絡会議をしておるっていうふうなことを書いておりますが、そういうところで活動助成金をどれだけ上限を出すかという基準を決めております。その中で、例えば住居費補助でしたら、月額４万円が上限です。それから、車両のリースは月額３万円が上限ですというふうに、住居費や車両、それから移動の補助、それからパソコンの補助、それから通信費の補助、それからモバイル機器の補助、それから傷害保険の補助というものは、隊員がそれぞれ負担すべき、ここで来て生活するに当たっては、負担しなければならないものというのは上限を定めています。 　その一覧の中で、その他活動に係る経費というのは、各課で独自に判断して、隊員と調整をとりながら決めていきましょう。でも、それは上限が200万円ですよと。200万円の中で、今言いました住居費とかそういう必要なものについては上限を定めて決めるけれども、あとの200万円の中でその他の活動をするものについては、それぞれ個別に隊員と話をして、何が必要なのかというのを決めていきます。そういうことを課題意識を持ちながら、横の連絡会では、こういうことを今困っているんやとか、課題を出し合って問題解決をするために、連絡会議、これは各担当が集まって調整をしているというふうなところになっています。 ○議長（林時彦君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（村上佳邦君）　先ほど七つの改善点の中には、先ほど申し上げましたように、団体の要件でございますとか、そういうところは要綱で規定をしておりますし、利用計画などについても、事業計画書の中できちっと書いていただくというふうに思ってございます。それ以外に、もしそれで書き切れない場合は、補足の資料というような説明をさせていただいたところでございます。補助金の交付規則については、全補助金というのは、団体補助から個人補助、また事業、そういった工事のものからさまざまな種類がございますので、一つでは書き切れない部分はございますが、要綱の中でできるだけ詳しくわかりやすくというところは考えていかなければならないと思っております。それを補完する資料として、よりわかりやすいものが補助金の手続の流れのようなマニュアルだというふうに思っておりますので、御意見については当然というふうに思っておりますので、要綱で盛り込まれてない部分についても、今後弾力的といいますか、必要であれば規定していくべきだというふうには考えておりますので、御理解賜りたいと思います。 ○議長（林時彦君）　理事。 ○理事（井上鉄也君）　交付要綱で定めている補助金の返還というのは、交付決定の内容、また、これに反した条件に違反したとき、これに付した条件に反するとき、もしくは、偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたときということになっています。交付決定自身は交付要綱申請どおりなされているわけで、ただ問題としては、会計処理とかそういったものにはありましたし、また、相手方の要因で交付決定自身に落ち度はないというふうに考えていますので、それをもってして補助金の返還、当然求められないということになります。今問題となっているのは、あくまでも後の利活用をちゃんとできるかどうかということが問題で、二つ目に申し上げました偽りその他不正な手段による補助金の交付を受けたということの判断というのは、これから事業がほんとになされるかどうかというところがこれに該当するかどうかということで、それは今現在進行形だということで、要綱では毎年度の実績、どのような利用実績をしたか報告することになっておりますので、それに基づいて判断するのが最も客観的だというふうに考えています。今の段階で補助金返還を決定するというのは、相手側の立場からすると、何をもってそれができるのかということになるかというふうに思います。 ○議長（林時彦君）　理事、同じ答弁になってますけども、今、西本議員のほうから言われているのは、平成30年度の補助金の申請で受給資格があるとこちらが判断して交付決定を打ったわけですね。その交付決定を打った受給資格について、平成31年度になってからその資格はなかったみたいなことが出てくるので、それについてはおかしいんではないかと、交付決定打ったこと自体がね。平成30年度の間で受給資格がちゃんとある組織ができてないとだめなんだということやと、私はそういうふうに思ったんですけど、そういうことじゃないんですか。 　　　　　　　　　　　（「そういうこと」と呼ぶ者あり） ○議長（林時彦君）　そうでしょう。 　17番、西本嘉宏議員。 ○17番（西本嘉宏君）　後のほうから行きますけど、理事の。今、議長が言いかけとったとおり、交付決定打つときに、この事業計画書、登記の事項、定款その他、経営状況を証する資料、いろいろと出すわけですよね、申請を。それで市長は、当該申請に係る補助金を交付べきものと認めたときは交付の決定をすると、交付決定を打つと、こうなっているんです。であれば、平成30年度事業なんですから、その平成30年度事業で決算不認定になったわけで、問題や言われたんで、それに、いや、平成31年度になったらこのとおりさせます、だから補助金は有効なんですという、そういう理屈は成り立つんかと。平成30年度の事業の内容がどうやったかいうことをまず検証せなあかんのやないですか。その上で、平成30年度事業についてはこういう問題がありましたから、この分については返還を命令しますと、こういうことで整理していかんと、ほかの補助金かって、例えば平成30年度できまへんでした、平成31年度やりますわいうて、それで通るんかと。複数年の事業計画で、複数年の補助金やったらわかります。初年度はちょっと間に合わへんだから次の年度でやりますいうはわかります。これ単年度事業でしょう、違いますか。 　それともう一つ、それと政策担当部長の答弁はわかりました。わかりましたけど、200万円というのが、要するに関係部課の自由裁量というたらおかしいですけど、事情を聞きながら、これはこっち、これはこういうて、その裁量で決めるということですか、200万円。だから、200万円で事業の内容によっていうのは、それは誰が判断、どういう基準で判断するのかということを、まず聞いておきたいです。それから、今理事のをちょっと。 ○議長（林時彦君）　政策担当部長。 ○政策担当部長（近藤紀子君）　上限の200万円の中では、助成金の交付要綱の中で最初に交付申請があって、交付決定もしてまいります。200万円をどのような活動に使うか。その中には、家賃補助が12カ月、車のリースが12カ月、それ以外のものがどれだけあるかっていうところを、助成金の交付要綱でございますので、交付申請をして、交付決定をして、それに基づいて、各隊員と十分協議をしながら進めていくものでございます。 ○議長（林時彦君）　理事。 ○理事（井上鉄也君）　平成30年度の交付申請自身、また、実際に申請どおりのお金の使われ方自身については問題がなかったいうふうに、当方としては確認すべきところは幾つか課題はあったというふうには整理しているところですけれども、交付決定の内容自身について、平成30年度の事業自身については問題がなかったというふうに判断しています。ただ、その後の実際の使われ方、これは何回も言うとおりですが、そこには課題があって、その確認を交付申請どおり、年度末に行うというのが今回の検証委員会の回答でございます。 ○議長（林時彦君）　特別に３回行きましたんで、また委員会でやってください。 　17番、西本嘉宏議員の質疑は終わりました。 　ほかに質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林時彦君）　質疑なしと認めます。 　以上で、報告第５号「決算不認定に係る措置について」の報告を終わります。 　ここで暫時休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前10時52分 　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　再開　午前11時05分 ○議長（林時彦君）　再開いたします。 　〜日程第２、同意第10号、議案第119〜128号、議案第131号〜議案第156号〜 ○議長（林時彦君）　日程第２、同意第10号「丹波市教育委員会委員の任命について」及び議案第119号「新市建設計画の変更について」から議案第128号「丹波市立市民プール及び丹波市立青垣総合運動公園に係る指定管理者の指定について」まで、並びに議案第131号「丹波市営駐車場に係る指定管理者の指定について」から議案第156号「市有財産の無償貸付について（旧遠阪小学校）」までの37件を一括議題といたします。 　既に提案説明は終わっておりますので、これより通告に基づきまして、議案ごとに質疑を行います。 　同意第10号「丹波市教育委員会委員の任命について」の質疑を行います。 　質疑の通告はありません。 　質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林時彦君）　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終わります。 　次に、議案第119号「新市建設計画の変更について」の質疑を行います。 　質疑の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 　まず、16番、西脇秀隆議員。 ○16番（西脇秀隆君）　１点だけなんやけど、もう１点言うてもいいですかいね、議長。 ○議長（林時彦君）　はい。 ○16番（西脇秀隆君）　42ページに扶助費の中で、令和２年度から、３歳から５歳児の保育料無償化による特定財源増による扶助費の減額を見込んでいますと。そのことが多分関連して44ページの表に反映されていると思うんですけども、それの説明と、扶助費をずっと見ていくと、平成30年度が少なくって、令和元年度はまた多くって、令和２年度から減っていくというのはわかるんですけども、平成30年度、何でこない下がってるんかなと。ちょっとこれ余分な質問なんですけど、ごめんなさい、整理します。１点目、扶助費がどのぐらい下がるのかということですね。多分１億2,600万円やなかったかいなと思いますけども、市長はそれを来年度予算で教育費の目玉と何とか考えたいと、こういうふうに言われましたわね。扶助費そのぐらいかということと、ちょっとこの扶助費の平成30年度の件がわかりません。 　それから、44ページで、これ２点目になります、すんません。これは通告外です。地方譲与税、令和元年度から森林環境譲与税がふえたということで理解したらいいのかどうかということ、ちょうどそのぐらいの額になると思うんやけども、3,400万円、それちょっと教えてください。 ○議長（林時彦君）　財務部長。 ○財務部長（大垣至康君）　新市建設計画の財政計画につきましては、平成30年12月に策定しまして報告をさせていただきました平成30年度財政収支見通しをもとに、国の制度改正等の変更点を加えまして、収支の均衡が図られるように、県とも協議の上、作成をしております。 　この財政計画は平成30年度の収支見通しと同様に一般財源ベースで作成をしておりまして、議員の御質問につきましては、幼児教育・保育の無償化に伴いまして、無償化となった国基準の利用者負担分について、国庫支出金等の特定財源がふえるという見込みと、市が負担軽減の一部を措置してきましたものが国で措置されますので、扶助費の一般財源が減額になるということになるものでございます。ただ、扶助費の総額ベースについては減額とはならないというふうになっておりますが、ここではあくまで一般財源ベースでの数字であるということで御理解をいただきたいと思います。 　それと、平成30年度の扶助費の分析については、まだ具体的なのは確認をさせていただきたいんですけども、もう１点の地方譲与税につきましては、新たなものとしては、森林環境譲与税がふえているというものを積み上げている状況でございます。
   ○議長（林時彦君）　16番、西脇秀隆議員。 ○16番（西脇秀隆君）　私ら特定財源ベースとか一般財源ベースとか言われてもなかなかわかりにくいんですけども、扶助費がこれでどのぐらいですか。100万円ですから、実際に何ぼ国が補助してくれるからということで下がって考えられているかいうことですね。お願いします。 ○議長（林時彦君）　財務部長。 ○財務部長（大垣至康君）　先ほど言いましたように、結果としての平成30年度の分の確認はまた別途させていただいて、委員会等で付託されましたら、その場での報告とさせていただきたいと思います。 　それと、この収支見通しにつきましては、先ほども言いましたとおり、平成29年度の決算を踏まえて、平成30年度に策定しました収支見通しで、今回、新市建設計画のほうを上げております。現在もまた平成30年度の決算に基づきます収支見通しを作成中でございまして、今定例会に間に合わないんですけども、本来でしたら、その中で将来的な見込みをさらに精度を高めたものとして示していきたいと考えておりますんで、できましたらそちらのほうでの説明をお願いしたいと。なお、ここで上げております分については、再度数字の確認はさせていただいて、また次の委員会等で付託の場合、そちらのほうで報告をさせていただきたいと思います。 ○議長（林時彦君）　16番、西脇秀隆議員。 ○16番（西脇秀隆君）　ちょっと最後、全く違うことになるんですけども、平成31年度と令和元年度、それはどういう財政の扱い、ここでされているのかということも聞いておきたいと思います。 ○議長（林時彦君）　財務部長。 ○財務部長（大垣至康君）　年度の表記上のことにつきましては、当初予算編成しましたときには平成31年度予算と組みまして、途中で令和元年度予算ということに読みかえてきておりますので、それについて、表上の上では混在している部分があるかもしれませんが、そういった中で御理解をいただきたいと思います。そういった回答でよろしいでしょうか。 ○議長（林時彦君）　16番、西脇秀隆議員の質疑は終わりました。 　次に、８番、広田まゆみ議員。 ○８番（広田まゆみ君）　審議資料７ページ、公債費の新旧対照表なんですが、そこでは、従来は可能な限り繰り上げ償還を見込むとしていたんですけれども、改正後は繰り上げ償還を実施しない方針としていますが、それはなぜなのでしょうか。 ○議長（林時彦君）　財務部長。 ○財務部長（大垣至康君）　今回の新市建設計画の変更は、平成26年度にも期間の延長ということで変更した経過がありますが、同じく全面的な変更をしているわけではなく、期間の延長手続に必要な部分のみの最小限度の変更にとどめておりますことから、兵庫県と協議の上で財政計画の見通しについてのみ、これまでの実績やら直近の財政収支見通しに基づいて数値の変更をさせていただいております。この直近の収支見通しについては、先ほど言いましたとおり、平成30年度に策定したものをもとにしておりますことから、繰り上げ償還を実施しないとして見込んでいるものを反映させていただいたものでございます。なお、本市では財政健全化の取り組みを進める中で、高い金利の対策としまして、民間資金を中心に繰り上げ償還を実施してきました。しかしながら、近年の低金利によりまして、これまでのように繰り上げ償還による利子の軽減効果等を見込むことはできなくなったこともございまして、現状を踏まえまして、なかなか繰り上げ償還を実施できない、資金的にもなかなか難しいということもありまして、繰り上げ償還をしない見込みでの推計とさせていただいております。ただし、この前提条件につきましては、策定時に財政状況を踏まえて、また、変化する社会経済情勢も考慮に入れつつ、見直しをしていくこととしております。また、実際の財政運営上は現在も約９億円の減債基金は持っておりますので、必要な場合は、償還に備えてこういったものを積み立てている中で、この活用を図ることは可能であるというふうに考えております。 ○議長（林時彦君）　８番、広田まゆみ議員の質疑は終わりました。 　以上で通告による質疑は終わりました。 　ほかに質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林時彦君）　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終わります。 　次に、議案第120号「第２次丹波市総合計画後期基本計画の策定について」の質疑を行います。 　質疑の通告がありますので、発言を許可します。 　16番、西脇秀隆議員。 ○16番（西脇秀隆君）　３点、お願いします。まず、８ページのアンケートをとられている結果の中で、公共交通の不満足度が非常に高いですね。後期計画には不満足が高いことをどのように反映されてつくられたのかというのが１点目。 　それから、49ページに公共交通の問題が書いてあるんですけども、ここにいわゆるデマンド（予約）型乗り合いタクシーの町外運行とか地域外運行とかいう課題があるのは、デマンド（予約）型乗り合いタクシーそのものが触れられていない、これおかしいんちゃうかということです、２点目。 　それから、３点目が77ページ、これは教育ですけども、人権教育の推進。これは後の教育委員会のやつとも関係するんですけども、全ての教育活動の基盤に同和教育を柱とした人権教育を位置づけと、全く実態と合わないですね。子供たちの世界で同和問題というのは課題になってないんですよ。丹波市の市民アンケートも私このために見ました。そしたら、同和問題が出てきたんが、９番目か10番目に出てきましたわ。よう市長が言うように、棚卸しをして、自分らの頭で考えなあかんと。これずっと、多分10年ぐらい前から同じことを、10年か15年前から同じことをやってきていると。こういう表現は非常に人権教育を狭いものに、人権教育イコール同和教育みたいなイメージを与えるので、これはやめてほしいと。人権教育いうのは、もっともっと広い、一番最初は、私講演聞きましたけども、コルチャック先生から始まって、フランスの人権宣言とか、そういうふうにずっと流れた非常に広いものですので、非常に実態と合わないし、人権教育そのものを狭い範囲にとどめてしまっているということで、問題があるので削除すべきではないかと。以上３点。 ○議長（林時彦君）　未来都市創造部長。 ○未来都市創造部長（太田嘉宏君）　ただいま３点の御質問があったうちの公共交通に関する２点のほうを私のほうから回答させていただきます。 　初めに、この公共交通の取り組みについて、後期計画への反映としてどういう形で明記をされているのかという御質問でございますが、具体的な記述につきましては、48ページ、49ページのところに公共交通の項目がございますが、各公共交通手段のバランスというものを重視し、公共交通サービスが将来にわたって継続していくよう、全体快適を考えながら、丹波市スタイルの公共交通体系の充実を図るという、こういった考え方によって、公共交通を上手に利用するという市民意識の高まり、それによって公共交通利用者が増加し、交通事業者を安定運営につなげるといったところを目指して、それぞれの役割分担を明示し、関連施策に取り組むといったところを計画として掲げております。 　次に、２点目です。公共交通にデマンド（予約）型乗り合いタクシーの利便性の拡大がなぜ出てこないのかといった内容だったと思いますが、御存じのとおり、総合計画につきましては、その位置づけとしまして、総合的かつ計画的な市政運営を行うため、長期的な視野に立って作成するもので、各分野別の施策をまとめた最上位計画とした位置づけがございます。そのため、御質問のような個別具体の取り組みにつきましては、総合計画においては直接的な記載というのが余りございません。しかしながら、先ほど申し上げましたように、デマンド（予約）型乗り合いタクシーに関する考え方としましても、その全てに多くのところで内包した記述があるというふうに考えております。 　後になりますが、21.4％という依然高い不満度があるというのは事実を受けとめた中で、公共交通に対する取り組みにつきましては、これまでの流れを引き継ぎながらも、平成30年度からはさらに積極的に各公共交通の利用増進に取り組んでおります。今日、一定の成果も見えつつあるというふうにも受けとめておりますので、この基本計画をもとにしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長（林時彦君）　教育部長。 ○教育部長（藤原泰志君）　総合計画後期計画の人権教育を重要な柱と捉えというのは削除すべきではないかという御質問にお答えをいたしたいと思います。 　同和教育を進めるに当たっては、人権問題に関する知識を得るだけでなく、差別に苦しむ人々の思いや願いを理解する学習をこれまで展開をしてまいりました。しかし、同和教育に対する理解と認識は定着しつつあるものの、結婚問題やインターネットの悪用など意識面を中心に、解決すべき課題が今なお残っております。さまざまな機会を捉えた教育を通じて解決すべき課題であると考えております。 　さらに、部落差別の解消の推進に関する法律が平成28年12月から施行されております。部落差別の存在を公式に認知し、部落差別に関する教育の実施が明記されたことを真摯に受けとめております。 　また、兵庫県教育委員会策定の2019年度指導の重点に同和問題が人権問題の重要な柱と捉えつつ、女性、子供、障がいがある人、外国人、拉致問題や性的マイノリティー等の人権課題の解決に向け取り組むということがあることから、本市におきましても同和教育の成果や手法を活用しつつ、さまざまな課題の解決に向け、取り組んでまいりたいというように考えております。 ○議長（林時彦君）　16番、西脇秀隆議員。 ○16番（西脇秀隆君）　未来都市創造部長の今の答弁があったんですけど、よくわかりません。具体性が全くないし、どういうふうに不満足度が高いということを審議会あたりでも話されたんかなというのが見えてきません。ちょっと私も最近聞いたんですけども、丹波篠山市で、地域にデマンド（予約）型乗り合いタクシーみたいなほんまのタクシーみたいなのを与えて、地元の人が乗っとるらしいですけども、それはその地域だけで通用するということになっとんやけど、例外的に兵庫医大ささやま医療センター、それから商店街のお買い物には行けると、それを使ってね。そういう新しい試みをされています。だから、丹波市でも、私、市島地域から山南地域の阿草までずっと行けいうのは無理がありますわ。だから、市島地域、春日地域で病院、山南地域、柏原地域、病院、それから青垣地域、氷上地域、それを圏域としてやると病院とかまで行けるん違うかというふうに思ってますので、ぜひとも検討してほしいと思います。 　今、教育委員会の藤原部長のほうから答えがあったんですけども、もうちょっと自分の頭で考えてくださいよ。15年ほど前から同じ文章がずっと続いとって、教育委員会がやったアンケートやらずっと見ても、そんな実態ありません。聞くところによると、インターネットによるモニタリングもされてるようですけども、丹波市ではありませんでしたね、今まで。それどっかがしてると思うんやけど、私はないいうふうに聞いとんですけども。だから、そういうふうに思っているのは、教育委員会や先生や行政関係者だけですわ。住民の特に旧同和地区の人なんかは、もう思ってないですわ。早いことそういう措置はやめてほしいというふうに思ってますわ。一部に運動団体の人が、自分ら運動せんな思とるからそうですけども、だから、そういう実態をよく見詰めて、市長が言うように、棚卸しをして、一遍おろして自分の頭で考えて、丹波市の実態はどうなっているかということを考えてやってください。こんなん作文ですわ。県が書いてるから、県かって作文しとんですよ。私は県もおかしいと思いますよ。 　部落差別解消推進法については、これは政府が出したやつではなくって、議員立法で出されたわけですね。政府が出したやつは2000年の３月で終わっているわけですよ。これ以上そういう法律をつくったら、いわゆる同和問題の解消につながらないし、余計に逆効果を生むということで、政府は打ち切ったわけです。突如また平成28年ですかいね、こういうのがされたんですけども、この中でも、主に教育及び啓発ということを言ってますけども、だから教育委員会、自分の頭で一遍考えてください、よく。教育長にもお願いしときます。何かありましたら。 ○議長（林時彦君）　未来都市創造部長。 ○未来都市創造部長（太田嘉宏君）　先に公共交通のほうですが、まず、21.4％という不満足度の依然高い状況につきましては、これは我々もある程度、数値については理解をしようということで、いろいろ分析はさせていただいております。 　一つには、各分野別に見ると確かに高いんですが、公共交通のくくりで見ますと、不満足度も高いですけど、満足度も一定の数字を得られておって、ポイントの伸びとしては、満足度の伸びのほうが高いというところは、それはよい材料として受けとめております。 　それともう一つ、この数字のあらわれとしまして、こちらが理解していますのは、やはり不満足、余り満足をいただけないという方の御解答については、どうしても自家用自動車を自由に使われる方が公共交通を比較したときに考えられる場合において、余り満足できないというような回答に行かれるんではないかな。一方、満足をいただいているっていう方は、実際に乗られた方が利用してよかったという回答を率直にいただくというものであって、これは逆に実際に公共交通を使われる方っていうのは全体の10％内外というところでございますので、よく使われる方は、その方からは高い評価が得られているということであって、必ずしも悲観するような内容でない。ただし、数値的には高いというのは真摯に受けとめて、しっかりと全体のバランスを考えながら公共交通の策に取り組んでいくという思いで、後期計画のほうは策定しております。 　後の部分については、かなり具体的な御質問、施策、事務事業に関するような御質問だと思いますので、この場で御解答するのがよいのかわかりませんが、以前よりいろいろと御意見をいただいておる中で、現在、公共交通の活性化協議会というところでも、内部で検討をいただいているといった状況でございます。 ○議長（林時彦君）　教育長。 ○教育長（岸田隆博君）　この問題につきましては、丹波市の人権に関する市民意識調査の結果を踏まえましても、関心がある、少し関心があると合わせますと68.5％、約７割の人が関心があると答えておりますし、市の第２次丹波市人権施策基本方針についても、同じように同和問題を中心にということになっております。また、議員立法と言われましたけども、今回の部落差別の解消の推進に関する法律が公式に認識されたことっていうのは、非常に大きな法律であると考えております。よって、この文言のとおり、教育を展開してまいりたいと考えております。 ○議長（林時彦君）　16番、西脇秀隆議員。 ○16番（西脇秀隆君）　公共交通のことについては、丹波篠山市でかなりおもしろいことをされてますんで、それは御存じですか。御存じでなかったら、一遍調べてください。 　それから、教育長の通り一遍の答弁があったんですけども、人権問題とはどんなことがありますかいうことの中に、そのアンケートの中に、９番目だったと思いますわ。９番目で柱と言えるんですか。だから、さっき六十何％いうのは、その設問をしているからそういうふうになるわけですわ。一般的に聞いたら、前のアンケートのときは10番目か11番目で、今度９番目ですわ。ほんで、非常に人権教育を狭いものにしている。もう何か人権いうて聞いたら嫌やというふうな感じにしてる。人権教育いうのは、もっともっと広い、国際連合でいうと、ＳＤＧｓの中のジェンダー平等とか、貧困をなくすとか、そういうことも全部含まれるんですよ。そういう観点に立ってほしいなと思います。何かありましたら。 ○議長（林時彦君）　未来都市創造部長。 ○未来都市創造部長（太田嘉宏君）　お隣、丹波篠山市の取り組みにつきましては、議員より御紹介いただいた内容を調査した中で、公共交通会議、あるいは公共交通活性化協議会のほうにも情報提供する中で、議論の材料とさせていただきたいと思います。 ○議長（林時彦君）　教育長。 ○教育長（岸田隆博君）　西脇議員は順位を言われますけども、私どもは順位はどうでもよくて、７割の人が関心ある、または関心あると答えられている以上、これを実態として、実態に即して教育を展開する必要があると思っておりますので、その点は御理解いただきたいと思います。 ○議長（林時彦君）　以上で、16番、西脇秀隆議員の質疑は終わりました。 　以上で通告による質疑は終わりました。 　ほかに質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林時彦君）　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終わります。 　次に、議案第121号「丹波市行政組織条例の一部を改正する条例の制定について」の質疑を行います。 　質疑の通告がありますので、順次発言を許可します。 　まず、14番、藤原悟議員。 ○14番（藤原悟君）　私は、子育て支援課と学校教育課との連携について、２点をお伺いいたします。 　同僚議員からの資料請求によりまして、変更前と変更後の各部課の事務分掌の表をいただいております。そこで、まず１点目は、今回、子育て支援課が健康福祉部に行くわけですけども、その中で、まず１点目は、子育て支援係が健康福祉部に行ったときに、事務分掌の中の青少年教育に関すること、それから家庭教育に関すること、それからＰＴＡ活動支援に関すること、この三つが新しい健康福祉部の子育て支援係ではないんですけども、こういったのはどこが担当することになるか、まずお伺いいたします。 　２点目は、認定こども園係です。これは現在の認定こども園係の事務分掌が全て健康福祉部のほうに移るわけですけれども、現在、幼児教育係では、認定こども園の教育・保育の充実に関すること、保育教諭等の研修に関すること、また認定こども園と市立小学校等との連携に関すること、こういったことをされてるんですけども、これはそのまま教育部のほうに残ります。そこで、この教育を推進する教育部と認定こども園の教育・保育の企画立案、調整する、あるいは認定こども園の運営をする、この辺の係が異なることによる弊害はないのか。以上２点お伺いします。 ○議長（林時彦君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（村上佳邦君）　子育て支援課と学校教育課の連携についてお答えをさせていただきたいと思います。 　まず、幼児教育は保育と教育の両面がある中で、子育て支援課と学校教育課の連携につきましては、幼児教育が生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることを踏まえ、ゼロ歳から５歳児までの育ちの連続性に着目した幼児教育・保育の一体的な提供を目指し、幼保一元化事業に取り組んでまいりましたが、本年４月から市内全ての地域で13園の認定こども園が開園をいたしました。これに合わせまして、教育委員会学校教育課内に幼児教育係を本年度新設をしております。新幼保連携型認定こども園教育・保育要領に基づきまして幼児教育・保育を実施するために、教育内容や指導方法の改善を進める学校教育の円滑な接続が行えるよう就学前プログラムを実施するなど、認定こども園における幼児教育・保育内容のさらなる充実に向けて支援を行っております。 　子育て支援課におきましては、認定こども園の運営法人への財政的支援を初めまして、保育人材確保のための支援を行っており、より質の高い幼児教育・保育の提供を行うために、今後も学校教育課と連携を図りながら取り組んでまいりたいと思っております。 　具体的な事務分掌のお尋ねやったと思います。青少年教育、それから家庭教育、それからＰＴＡ活動だと思いますが、これについては、教育委員会の教育総務課の企画調整係が行うこととしております。 ○議長（林時彦君）　14番、藤原悟議員。 ○14番（藤原悟君）　わかりました。事務分掌は中まで入り込めると思うんですけども、青少年教育とかＰＴＡ活動が抜けていたのでお伺いいたしました。この件はそちらに移るということでわかりました。 　それから、認定こども園係なんですけども、言われたことはわかるんですけれども、後ほど出てきます教育振興基本計画にもありますように、当然認定こども園における幼児教育の教育・保育の質の向上、こういったことは当然されていくわけですけども、丹波市立の幼稚園、保育園であったらこれでいいと思うんですけども、私立の認定こども園で果たしてそれができるんかなと、ちょっと懸念しております。保育士の処遇改善ですとか、人材の育成、運営補助とか、そういったことなしでできるんであればいいんですけれども、そういったことを含めてするんであれば、一体的に考えないと、言うだけになりませんかね。こうこうしてくださいよと、いやできませんでしたという、そういうことにならないかと心配してます。実際に教育委員会からそういう指導とか方針出してしっかりとしてもらうためには、財政的な裏づけとか、運営的なことがわからないと私はできないと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○議長（林時彦君）　教育部長。 ○教育部長（藤原泰志君）　現在、幼児教育係がございます。その中で、私立の認定こども園につきましても、市立と同じようなつもりで、市教委として幼児教育の指導、保育の指導を現在しております。それを引き続きしていくというのが教育委員会としての方針でございます。 　そして、財政と一体的な連携がないといけないのではないかというようなお話かと思いますけれども、現在も子育て支援課と学校教育課分かれた中ではありますけれども、十分に連携をとりながらできているというように思っておりますので、大丈夫と思っております。 ○議長（林時彦君）　14番、藤原悟議員。 ○14番（藤原悟君）　今の答弁ですけれども、現在は教育部にどっちもあるからそれでできてるんじゃないんですか。今度分かれるんですけども、それでもできるということですね。 ○議長（林時彦君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（村上佳邦君）　先ほどの認定こども園運営補助については健康福祉部に参りますので、その辺については、健康福祉部の子育て支援課の認定こども園係が行うということでございまして、今、教育部長が申し上げました幼児教育・保育の指導や質の向上につながるものについては教育委員会が引き続き行っていくということで、分かれておるところではございますけれども、当然連携をしながらやっていくということでございます。 ○議長（林時彦君）　14番、藤原悟議員。 ○14番（藤原悟君）　財政的な支援が分かれるわけですね、教育部と健康福祉部と、それは私、気がつきませんでした。分かれて支援するということで確認してよろしいですか。 ○議長（林時彦君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（村上佳邦君）　運営支援というのは、健康福祉部のほうへ行くということでございます。 ○議長（林時彦君）　さっきと違うんとちゃうん。もう一回、まとめて言うといて。 　企画総務部長。 ○企画総務部長（村上佳邦君）　先ほど申し上げたのは、幼児教育に係る部分については当然、引き続き教育委員会が行うと、学校教育課の幼児教育係が行うということでございますが、認定こども園の運営等についての支援については、健康福祉部の子育て支援課が行っていくということでございます。 ○議長（林時彦君）　ちょっと今、もうひとつですよ。 　14番、藤原悟議員。 ○14番（藤原悟君）　先ほど部長の答弁は、保育・教育に係る教育の関係の支援は教育部が行いますというように私聞こえたので、財政的な支援もというふうに私聞こえたんですけども、じゃなかったんですね。 ○議長（林時彦君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（村上佳邦君）　大変申しわけございません。教育的な指導っていうのはもちろん教育委員会で、認定こども園の運営財政的な支援等については健康福祉部が行っていくということで、訂正させていただきます。 ○議長（林時彦君）　教育部長。 ○教育部長（藤原泰志君）　先ほど幼児教育の指導の部分を教育委員会持っとるというようなことを申しましたけども、もちろんそのとおりなんですが、指導に係る予算については、もちろん教育委員会のほうで持っておるということでございます。 ○議長（林時彦君）　また委員会でやってください。 　14番、藤原悟議員の質疑は終わりました。 　次に、16番、西脇秀隆議員。 ○16番（西脇秀隆君）　３点にわたって質問します。一つは、支所の人数を減らすというふうに聞いているんですけども、これまでどおり運営ができるのかということ。支所へ行くと、支所ではわかりませんので、本庁のほうへ行ってくださいということがまたたびたび起こるんではないかと心配しております。はっきり、正職員を何名減らすのか。どういうふうになるのか。私が心配しているようなことは起こりませんと、はっきり言うてください。それが１点目。 　それから、藤原議員の質問ともかぶるわけですけども、健康部と福祉部を統合して健康福祉部にする計画だが、所管する範囲がやっぱり広過ぎないかと。健康・子育て担当部長を置くからというふうなことで、理事もそこへ入ってもらうというふうなあれやったですね。だから、はっきり言えば、そうするならば、何でひっつけるんやというふうなことも言えます。そういう考えもあると思うんですよ。ただ、非常に仕事がふえるんではないかというふうな危惧を持ちますけども、そこらはどういうふうに考えられるのかということです。
   　３点目、藤原議員の質問とちょっとかぶります。子育て支援課が健康福祉部になるのはなぜかと。近隣の自治体では、子育て支援は教育委員会に属しているのか、ほかに属しているのか、そういうのもよく調べられたと思うんですけど、それ言うてください。 　幼児教育というのは、教育の面と保育の面とあると思うんですけども、この教育委員会と健康福祉部とのすみ分けはどのように考えておられるか。 ○議長（林時彦君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（村上佳邦君）　まず、１点目の支所の人数は減らすと聞いてるが、これまでどおり対応ができるのか。また、正職員を２名減らすのかというような御質疑だというふうに思います。 　支所機能の本庁集約につきましては、課題に対応できる有効な組織に向けた再編、健康センターミルネの整備を契機とした効率的な庁舎の活用と、そして、適正な定員による多様な課題に対応するための機能集約を目的としておるところでございます。全体的な定員を削減し、行政改革を進めながら多様な重要課題に果敢に挑戦できる体制の整備を図るために、支所機能の本庁集約と本庁機能の充実を図っていく必要があると考えております。 　そうした中で、住民サービスの著しい低下、市民の混乱を議員も御心配をいただいておりますが、招かないように、市民の皆さんが日常生活に必要な証明発行や各種手続といった窓口サービスや各支所での書類の受領とか、担当部署への取り次ぎは引き続き支所で行うということにしております。市民の皆さんや地域からの相談については、これまでと同様にそれぞれの支所で対応してまいりたいというふうに思っております。 　支所の職員の人数につきましては、現段階では人事上のこともございます。何名減とするとお答えすることはできませんが、職員の配置につきましては、経験値も加味しながら、市民生活に支障を来すことのないように対応してまいりたいというふうに考えてございます。 　２点目に、健康部と福祉部を統合して健康福祉部にする計画で、所管する課が広範囲ではないかというような御質問であったと思います。 　健康部と福祉部を健康福祉部に統合することについては、これまで御説明させていただいておりますが、超高齢化時代に対応する地域包括ケアシステムを構築するためには、健康と福祉の一体的推進が不可欠との認識に基づくものでございます。さらには、医療、保健、介護、福祉が連携した地域包括ケアシステムを推進するため健康部と福祉部を統合するとともに、教育部から子育てに係る業務を移管させるものでございます。なお、部の業務が広範囲になるということから、健康福祉部長とは別に健康・子育て担当部長を配し、保育士との連携強化を図るとともに、健康福祉業務を初め、広範囲な業務の一体的な推進に専門的な立場からその任に当たる職員をということで、理事の配置もしておるところでございます。 　３点目でございます。子育て支援課が健康福祉部になるのはなぜかと。また、近隣自治体は子育て支援は何部にあるのか。また、幼児教育は保育と教育の両面があるが、教育委員会とのすみ分けはどうなのかについてお答えをさせていただきます。 　まず、子育て支援課を教育部から健康福祉部の移管につきましては、現在、市長部局で推進をしております少子化対策事業や健康、福祉、住まい、地域づくり施策と子育て支援策をより一層連携をさせるために、子育て支援課を教育部から健康福祉部に移管させるものでございます。 　近隣の自治体でございますが、子育て支援担当課の配置状況ですが、朝来市と多可町は教育委員会が所管されております。西脇市と丹波篠山市は子育て支援係の業務は市長部局の福祉部門が、認定こども園係の業務は教育委員会が所管されている状況となっております。また、幼児教育につきましては、保育と教育の両面がある中で、教育委員会とのすみ分けにつきましては、先ほども申し上げましたように、幼児教育が生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることを踏まえまして、ゼロ歳から５歳児までの育ちの連続性に着目した幼児教育・保育の一体的な提供を目指して幼保一元化事業に取り組んでまいりましたが、本年４月から市内全ての地域で13園の認定こども園が開園いたしております。これに合わせまして、教育委員会学校教育課内に幼児教育係を本年新設しております。繰り返しになりますけれども、新幼保連携型認定こども園教育・保育要領に基づいた幼児教育・保育を実施するために、教育内容や指導方法の改善を進めるほか、学校教育への円滑な接続が行えるよう、就学前プログラムを実施するなど、認定こども園における幼児教育・保育内容をさらなる充実に向けて支援を行っております。 　子育て支援課におきましては、認定こども園運営法人への財政的支援を初めまして、保育人材確保のための支援を行っており、より質の高い幼児教育・保育の提供を行うために、今後も連携を図りながら取り組んでいくことには何ら変わりがあるものでございません。 ○議長（林時彦君）　16番、西脇秀隆議員。 ○16番（西脇秀隆君）　支所の問題については、私いろんなとこで話聞くと、いろいろ進めていただけるんはええけど、支所も充実してほしいなという、私の山南地域ではそういうふうに聞きます。多分、青垣地域、市島地域でも同じやないかと思いますけども、これ私が受ける印象ですけども、支所の窓口で的確に対応していただける職員とそうでない職員がおられます。そこらの配置の能力の問題もあると思いますけども、本庁へ行ってくださいと言われたら、年寄り特に困るんですよ、車に乗っとってない人は。ほな送っていってもらったらええんやけども、そんなことできませんわね。だから、今までやったら支所でできたことが、本庁まで行かなあかんというようなことにはならないだろうなと、それを念を突いとんですよ。だから、今までより不便に支所がならないかどうかということを特にお伺いします。いろいろ市長が考えてんのはええけども、支所やらどんどんどんどんちいそうしていくんは私ら不安やわという声をよう聞きます。しまいになくなってしまうんちゃうかと、それが１点目ね。 　それから、健康部と福祉部を統合して健康福祉部に統合するって、そういう考え方はあると思うんです。そこへまた何で教育委員会に今まで属しとった子育て支援課を持ってくるのかいうのはよくわかりません。二つ目は考え方の違いだと思いますんで。 　三つ目ですね。これ、10年ほど前に、私議員になる前ですけども、福祉部から教育委員会に移しましたわね。何か聞くところによると、学びの15年間の連続とかいうことで強引に移されたというふうに聞いてるんですけども、これの総括はどうなっとんですか。そのときに言うとったことはうそやったんですか。そこをお尋ねします。三つ目。 ○議長（林時彦君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（村上佳邦君）　まず、１点目の支所の件でございます。確かに不安の向きは、人が減ることによってサービスも低下するんではないかというような懸念だというふうに思います。 　今年、いろんな市政懇談会などで各地域を回りましたときに、そういったお声も聞いておるところでございます。経験値のあるような職員の配置をしてほしいとかいうこともございます。一方で、重要課題が山積しとる中で、御承知のように、定員適正化計画というものに基づいて、財政規模に見合った職員数というのも大きな課題だというふうに認識をしとる中でございます。 　１点、一番大きく影響するのは、地域づくり事業ではないかというふうに思われます。この辺についても十分自治会、自治協議会等とも協議をする中で、また、自治会長協議会ともお話をする中で解決をしていきたいと思います。これまで支所で取り扱っておりました業務、全てを支所でかなえたわけではございません。先ほど言われましたように高齢者の方が、ここではできへんであっち行ってくれというような、そういった冷たい対応はしないというふうには思っております。ただ、場合によっては解決できないもの、これまでにも支所では全て解決したとは思っておりませんし、本庁、または担当課へ出向いていただかなければならない場合もあったのではないかと思います。ただ、先ほど言われたような、ここでは対応しませんのであっち行ってくださいというようなやり方にはしたくない、できるだけ丁寧な対応はしていきたいと。また、それに伴う職員のスキルアップみたいなものも考えていかねばならないというふうに思ってございます。 　それから、３点目の子育て部門の教育委員会から健康福祉部への移管でございます。 　おっしゃるとおり、平成21年にこういった認定こども園の幼保一元化を進める、認定こども園を配置していくという中で、教育委員会がゼロ歳から15歳までの連続した保育・教育を行うこととなったのは事実でございます。今年度、先ほど申し上げました13園の整備が完了する中で、これについては少子化対策という大きなくくりの中で、子育て部門が先ほど申し上げましたような母子保健部門との連携なども非常に密であるというようなこともございます。こういった中で、幼児教育係は教育委員会に残して、幼児教育の指導や質の向上につながるものについては教育委員会が引き続き行うという中ではございますけれども、現在では、そういった子育ての部門を健康福祉部に移管するほうがよりベターであるというような判断をする中で、市長部局で推進しておるこういった少子化対策事業や健康、福祉、住まい、地域づくり、各分野との施策との一層の連携強化を図ってまいりたいということを考えておるところでございます。 ○議長（林時彦君）　16番、西脇秀隆議員。 ○16番（西脇秀隆君）　１点目は討論になってしまいますんで、要望しておきます。支所が非常に不便な場所にならないようにということを要望しておきます。 　２点目、３点目ですけど、教育委員会の回答がなかったんですけども、平成21年ですか。福祉部から子育て支援課を教育委員会に移したと。さっきから全然答えてもらってないんですよ。これの総括はどうなってますかと。これ、間違いやったんですか。そこらはっきり言うてください。だから、どういうふうに総括して、今度はまたもとへ戻すんやと、明快な説明がありません。 ○議長（林時彦君）　教育部長。 ○教育部長（藤原泰志君）　教育委員会でゼロ歳から15歳の学びの連続ということで、平成21年から、平成22年でしたか、幼児教育・保育を一体的に見るというようなことで、これまでやってまいりました。その中で、認定こども園を整備するということも含めて、財政面、また指導面も含めて、あわせて統一的に今まで進めてきたというものでございます。 　今回、引き続きゼロ歳から15歳の学びの連続性が、認定こども園から小学校、中学校への連続性については、引き続き丹波市教育委員会のほうで、保育・教育の面で引き続きやってまいりますので、それにつきましては、今までと変わりないということでございます。先ほど間違いであったのかということでございますが、間違いではございません。今までやってきたことを、今度は指導面、教育の質の向上の面、ソフト面についてやっていくということでございます。 ○議長（林時彦君）　16番、西脇秀隆議員の質疑が終わりました。 　以上で通告による質疑は終わりました。 　ほかに質疑はございませんか。 　７番、吉積毅議員。 ○７番（吉積毅君）　通告をしてなかったんですが、２点お願いをしたいんですが、今部長も少し西脇議員の答弁の中で言われたんですが、まちづくり部の今まで支所の件なんですが、現在、自治振興会であったり自治協議会が活動推進員等が支所の指導員を通じて市民活動課で橋渡し的ないろんな活動をされている中で、今後、４月までに説明をされるような部長の返答ではあったんですが、そこらのもう少し構造的なもんの形がもうひとつわからないんですが、そこら辺の説明を求めたいと思います。 　それともう１点、支所をそういう形で企画総務部のほうへ移していく長期的観点でいうと、どういう形で将来像としては考えられているのか。現状ずっと動いてきた形とは違うような気がするんですが、その辺はどのように認識されて編成をされるのかということを少しお願いできますでしょうか。 ○議長（林時彦君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（村上佳邦君）　まず、１点目でございます。自治会長協議会等では、これまでも再三、４回にわたりですかね、役員会、また理事会、２回ずつでございます、支所の本庁移転についても御説明を申し上げてきたところでございます。後ほど、まちづくり指導員の観点についてはまちづくり部長のほうからお答えさせていただきますけれども、企画総務部に持ってきておりますのが、地域づくりの部門のまちづくり部の市民活動課に集約していくという中で、その役割というのを今後担っていくのは市民活動課であると。ただ、総合窓口というような位置づけの中では支所は残っていくという形でございますので、これは企画総務部があらゆる部門の統括ではございませんけれども、総括的に立っている立場ではございますので、企画総務部で所管をさせていただくという考え方で、支所を企画総務部に所管させたものでございます。 ○議長（林時彦君）　まちづくり部長。 ○まちづくり部長（足立良二君）　来年度以降の支所と本庁集約の体制の説明についてでございます。 　自治会長会、また自治協議会のほうには、既にそういった体制で来年度組織改正をしていくということについては、周知を図っているところというふうに思っております。これまで支所に地域づくり推進係、そしてまちづくり指導員が配置をして、特に場づくりについては、支所単位で行ってきたところです。地域を盛り上げていくっていう部分については行ってきてところでございますが、いよいよ支所単位で行っておきますと、いわゆる旧町単位の地域づくりっていうことに非常に限定されるといいますか、それ以上なかなか発展がないという中で、オール丹波市になる中で、いろいろな情報を共有をしていく。25の自治協議会、全ての自治会が一つになっていくっていうことが非常に大事だということで、今後については、市民活動課のほうで地域づくり推進係を集約していく。そして、まちづくり指導員も市民活動課の中で集約をしていって、そういった推進を図っていくというような取り組みということを周知を図っているところです。 　それとあわせて、市民プラザという公共的な支援をしていくようなところもあわせて、自治会長会、また自治協議会のほうには一件一件説明をさせていただいているというような様子でございます。 ○議長（林時彦君）　７番、吉積毅議員。 ○７番（吉積毅君）　確かに今言われるのはすごくわかるんですけど、実際にいろいろな活動を通じて、現時点でずっと今までの流れで支所を通じてされてた中で、今いろんな話の場を持って説明をさせていると言われましたが、それにかかわっている人たちのほうにその情報が現時点ではなかなか伝わってない。それを３月いっぱいぐらいまでに伝えると言われるんですが、今言われるような長期的観点と、今までずっとかかわってきて、合併以降ずっとやってきた部分を、この３カ月ほどでごそんと組織自体を変えてしまういうのんの整合性っていうのが市民の方になかなか伝わらないのかなというところがありますので、そこらをどういう形で説明を今後されていくつもりなんかいうとこだけ、もう一回だけお願いできますか。 ○議長（林時彦君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（村上佳邦君）　地域づくりに限らず、関係団体っていうのはたくさんございます。こういった条例が可決した後には、しっかりと地域団体とのコミュニケーションをとる中で、来年度以降の方針について御説明をさらに進めるべきではないかなというふうに思っております。 ○議長（林時彦君）　７番、吉積毅議員の質疑は終わりました。 　ほかに質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林時彦君）　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終わります。 　ここで暫時休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後０時07分 　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時00分 ○議長（林時彦君）　再開いたします。 　次に、議案第122号「丹波市行政組織改編に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」の質疑を行います。 　質疑の通告はありません。 　質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林時彦君）　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終わります。 　次に、議案第123号「丹波市職員の給与に関する条例及び丹波市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の質疑を行います。 　質疑の通告がありますので、発言を許可します。 　８番、広田まゆみ議員。 ○８番（広田まゆみ君）　住居手当については、支給対象となる家賃額の下限が１万2,000円から１万6,000円に上がっています。これによって住居手当が削減されるということになるのでしょうか。 ○議長（林時彦君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（村上佳邦君）　住居手当の支給対象となる家賃額の下限値が上がることで、住居手当は削減されることになります。ただし、手当額が2,000円を超える減額となるものについては、１年間、所要の経過措置を講じることになります。ちなみに、当市におきましては、この下限値の影響を受ける職員はおりません。なお、手当の支給対象となる家賃額の下限を4,000円引き上げることにより生ずる原資を用いて、民間の状況を踏まえ、手当額の上限を1,000円引き上げることになっております。 　今回の人事院勧告に基づく改正では、家賃額５万9,000円を分岐点として、それを超える額の場合には増額になり、この５万9,000円を下回る場合には減額となります。職員個人ごとの状況が異なることとなるということでございます。 ○議長（林時彦君）　８番、広田まゆみ議員。 ○８番（広田まゆみ君）　計算すると今言われたように、いえば６万円を支払っている家賃の人は増額になって得をするでもないけど、よいなというふうになるわけですけれども、それ以下になると、かえって改悪の状況になってくると思います。 　この人事院勧告でされていることなんですけれども、住居手当だけは現行のままという判断っていうのはありませんか。 ○議長（林時彦君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（村上佳邦君）　今回の給与改定につきましては、人事院勧告に基づいて行うということでございます。この影響額についても調べてございます。８月時点での試算という、在職しとる中ではございますが、全体で77人の影響を受ける中で、アップする者が32人、ダウンする者が42人、同じ額というのが３人ということでございます。全体の現時点での影響額でございますが、全体的には減額するということでございまして、年間で申し上げますと、全体で減と、77人分で58万9,200円の減という形になるところでございます。 ○議長（林時彦君）　８番、広田まゆみ議員。 ○８番（広田まゆみ君）　人事院勧告というのは、都市部を中心に試算されていると思うんですけれども、丹波市では都市部とは事情が異なっているというふうに思います。都市部に比べたら、借家の人は丹波市は少ないと思われます。だから、そのところの影響は少ないのかもしれませんけど、若い人とか、結婚してしばらくの間だけ借家に住むというような状況が丹波市ではあると思うんですけども、そういった場合に、お給料が少なくて、借家も低いところを選ばれているというところの恩恵が受けられないという状況になるのだと思うんですけど、その点は間違いないでしょうか。 ○議長（林時彦君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（村上佳邦君）　おっしゃいますように、都市部と丹波市の状況、家賃についても状況が違うというのは歴然としている部分ではないかなというふうに思ってございます。ただ、住居手当、今回の人事院勧告、私ども人事委員会を置いているわけではございませんが、それに準じて他市同様、人事委員会を置かない他市と同様に、この人事院勧告に基づく改定を同様に踏み切ったところでございます。先ほどおっしゃいましたように、状況が違うというのは認識をしております。その中で試算した上で、こういった判断もしておるところでございます。 ○議長（林時彦君）　３回目、終わりました。 　８番、広田まゆみ議員の質疑は終わりました。 　以上で通告による質疑は終わりました。 　ほかに質疑はございませんか。 　19番、前川豊市議員。 ○19番（前川豊市君）　今、広田議員からもありましたけども、この問題、住居手当があります。まず、これは人事院勧告といえども労使関係にかかわる議案ですので、いつも聞きますが、組合とはもう合意している内容でしょうか。 ○議長（林時彦君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（村上佳邦君）　この点については、いわゆる給料の部分の引き上げ、期末手当については妥結をしておりますが、ただいま申し上げましたように、住居手当については、アップする人、ダウンする人、いろいろございます。組合の中でもまだ意思統一が図れてないところでございますので、この点については妥結ができてないというところでございます。 ○議長（林時彦君）　19番、前川豊市議員。 ○19番（前川豊市君）　いわゆる合意が得られてない部分で議案となるということは、これはかつてない提案の仕方だと思うんですよ。先に議会のほうがこれを仮に議決をしたら、もう労使の話し合いは議会の議決が優先すると思いますので、提案は合意が得られてから提案するというのはこれまででしたし、それは絶対許されないことだと思うんですよ。副市長、どうですか。 ○議長（林時彦君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（村上佳邦君）　確かにおっしゃいますように、住居手当の改定に係る申し入れも来てございます。11月19日に事務折衝を行った中では、継続協議というような話もございました。一方で、給料の改定、また、月額給の水準の４月にさかのぼって引き上げること、また、人事院勧告に基づき、一時金の支給月数の引き上げというような要求も参っとる中で、これを先送りするというのもどうかという中で、この辺については継続協議をさせていただきたいという旨の申し入れをこちらからもしておるところでございます。 ○議長（林時彦君）　19番、前川豊市議員。 ○19番（前川豊市君）　継続協議をしてほしいというか、まだ折衝はあるのに議案として出すということはあかんと言って私は言ってるんです。これは議会としては、まだ合意が組合と労使交渉で話し合いがされていないのに審議することは私はできないと思うんです。 　組合のほうからは、今回の議案提出に対して申し入れが出てますね、文書。いわゆる労使の合意のないまま条例提案をしたことに対して強く抗議しますと。今回の市の当局の対応は職員組合を軽視した労使の信頼関係を崩す重大な事案であると。だから、こんなんは今までなかったと思うんですね。ちゃんと合意は得られて、そして議会に提出、提案。それを踏まえて、我々は議決といいますか、判断をするということです。もう一度、そこら辺、責任ある答弁を、市長、副市長、してください。 ○議長（林時彦君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（村上佳邦君）　先ほども申し上げましたように、組合の中でもまだまだ合意といいますか、中での意思統一ができていないままで、ずるずるといって来ている部分もございます。先ほど申し上げましたように、一方では、人事院勧告でありました月例給でございましたり、一時金の問題、これについても非常に重大だというふうに、この辺については合意を得ておりますので、当然こういったことを同時に先送りしていくというのもどうかというふうに思います。引き続き組合との話は続けてまいりますけれども、これについては組合内部でも賛否があるというふうには聞いておりますので、その合意というのはなかなか得られるものなのかどうかというのは、現在、私どもの聞いている範囲の中ではわからないというところでございますので、今回の提案に踏み切ったところでございます。 ○議長（林時彦君）　市長、副市長、よろしいですか。今の答弁でもうなしですか。よろしいか。市長、副市長答弁ということです。 　ほな、もう一回だけ。 　19番、前川豊市議員。 ○19番（前川豊市君）　何で市長、副市長が答弁しないんですか。できないんですね。それでは、これは交渉されると思いますが、これの議案の採決は24日かな、恐らくね。そやから、24日までには組合との合意を得られる状態まで当局は責任持って取り扱うといいますか、進められますね。仮に24日になっても合意がなかったということになりゃ、採決にはできない状態になると私は思うんですよ。その辺、市長、副市長、責任持って答弁をお願いします。24日までには合意しますね。 ○議長（林時彦君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（村上佳邦君）　合意に向けて努力をさせていただきたいと思います。
   ○議長（林時彦君）　19番、前川豊市議員の質疑は終わりました。 　ほかに質疑はございませんか。 　18番、奥村正行議員。 ○18番（奥村正行君）　私、付託されるであろうと、総務文教の委員ですけれども、市長がいらっしゃる、常任委員会にはお見えになりませんので、おられるときにちょっとお聞きしたいなと思って質問させていただきます。 　これは人事院勧告に準じてということなんですけども、毎年ですけども、昨年もこの案件で私は賛成討論をさせてもらいましたけども、これも４月に遡及してというようなことを前も去年に指摘させていただいたと思います。これも若い方の分に該当するやろう思うんですけども、今ここに、地域の実情を踏まえつつとか、民間給与との較差等に基づく給与改定とか、民間の支給状況等を踏まえ、勤勉手当云々とあるんですけどね。これ、今、丹波市の場合に、果たしていろいろと、昨日も市長自身の給与のことについての発言がありました。まだ決定ではないですけど、そういうようなことがありましたし、きょうもまた再度議案の訂正とかいろいろあります。そういったところで、ほんまにこれ上げられて、市民が納得するんかなと。今、市民からはいろいろと市行政に対して批判があります。そういったところで、ほんとにいいもんなのか。幸いに今、前川議員が労使の妥結ができてないから、私そのとおりや思うんです。これで出てくんのはおかしいと、そやったら私知りませんでしたけどね。それはやっぱり取り下げされたらどうかなと思て、あえて私の所属している常任委員会への分ですけれども、今質問させていただきました。 ○議長（林時彦君）　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後１時14分 　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時15分 ○議長（林時彦君）　再開いたします。 　市長。 ○市長（谷口進一君）　大変に私も申しわけありませんが、組合との協議が整ったというふうに私は理解をしておりましたが、そうではないということでありますので、もう少し時間をいただいて、時間をいただいてというと時間がないんか。大変に体裁の悪い話ではありますが、申しわけない話ではありますが、取り下げも含めて検討させていただくということでよろしいでしょうか。 　18番、奥村正行議員。 ○18番（奥村正行君）　検討してもうたらいいんですけども、きょう終わったら当然付託とかが決まりますので、きょうの付託先の決定までに決めていただきたいなと思います。 ○議長（林時彦君）　それでは、今申し入れありましたように、付託が決まるまでに決定が出ますように、よろしくお願いしときたいと思います。 　18番、奥村正行議員の質疑は終わりました。 　ほかに質疑はございますか。 　16番、西脇秀隆議員。 ○16番（西脇秀隆君）　私も組合とは当然合意の上で出されていると思っておりました。私も県との交渉にもよく参加しましたんで、合意できてないものは省いて、例えば２月ぐらいに議会にかけるというようなこともありました。そうやなくて、全体を先送りするんやという場合もありますし、だから、そこはやっぱり組合との合意を大事にして提案してほしいなと。今、市長、取り下げもあり得る言われましたんで、よろしくお願いします。 ○議長（林時彦君）　要望でよろしいね。 　以上で、16番、西脇秀隆議員の質疑は終わりました。 　ほかに質疑はございますか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林時彦君）　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終わります。 　次に、議案第124号「丹波市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の質疑を行います。 　質疑の通告はありません。 　質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林時彦君）　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終わります。 　次に、議案第125号「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」の質疑を行います。 　質疑の通告はありません。 　質疑はございませんか。 　14番、藤原悟議員。 ○14番（藤原悟君）　議案審議資料の55ページに新旧対照表で図書館条例と美術館条例が載っております。現行も修正後も一緒なんですけれども、図書館のほうは、館長は会計年度任用職員にすることができる。一方、美術館のほうは、任用職員とする。することができるとするの違いがわかりませんので教えてもらいたいのと、それから、図書館長は任期を２年でこれまでやったんですけども、会計年度任用職員は１年かと思うんですけれども、どういうことで２年から１年にされるのか。以上２点お願いします。 ○議長（林時彦君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（村上佳邦君）　まず、２点目のほうから先に。任期については、会計年度任用職員っていうのは、同一する会計年度限りということですので、１年ということになるということでございます。今度、非常勤特別職から会計年度任用職員に変わっていくということでございます。 　１点目のほうのできる、するということでございますが、今のところ、私のほうで回答できませんので、もう少し確認させていただきたい。どちらも会計年度任用職員にしていくということには変わりはございませんが、できる、するという規定について、済みません。今回答弁できませんので、また委員会の中でも確認させていただけたらというふうに思っております。 ○議長（林時彦君）　14番、藤原悟議員。 ○14番（藤原悟君）　１点目の違いがわからないと、条例案の提案ですので、この場で回答してもらわないと、委員会に持ち越しはできないと私は思います。 　それから、２点目の、これまで２年だったのは理由があると思うんです。その理由をおっしゃっていただいて、１年も変わらないということをおっしゃってください。 ○議長（林時彦君）　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後１時21分 　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時24分 ○議長（林時彦君）　再開いたします。 　企画総務部長。 ○企画総務部長（村上佳邦君）　大変失礼いたしました。１点目のできるとするの規定でございますが、図書館条例については、過去から正規を置く可能性もあったいうような中で、できる規定にしておったものでございます。 　また、２年任期、１年任期の話でございますが、これについても、旧町時代からの２年任期、図書館長については２年任期であったというふうなことからでございますが、今回、会計年度任用職員については、先ほど申し上げましたように、一会計年度内の１年限りということになってございますので、そういった中で１年というふうにしておるところでございます。旧町からの流れの中でしておるところでございます。 ○議長（林時彦君）　14番、藤原悟議員。 ○14番（藤原悟君）　それでは、まず図書館のほうですけれども、これは任用職員とするにしなくてもいいわけですね。同じように美術館に合わせてする、今後また正規にする可能性があるから残しておくということでしょうか。 　それから、２年とした理由はわかりませんね。１年じゃなしに、任期を２年とした理由、これまで、１年じゃなしに、わかれば教えてください。 ○議長（林時彦君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（村上佳邦君）　できる規定でございますので、正規を置くかどうかというのは今後の判断ではございますけれども、現在のところ、会計年度任用職員でいきたいということでございます。 　それから、２年任期の件については、旧町からの流れの中でございましたので、２年とされたという理由については、今のところ、承知してないところでございます。 ○議長（林時彦君）　以上で、14番、藤原悟議員の質疑は終わりました。 　ほかに質疑はございますか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林時彦君）　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終わります。 　次に、議案第126号「兵庫県市町村職員退職手当組合規約の変更に係る協議について」の質疑を行います。 　質疑の通告はありません。 　質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林時彦君）　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終わります。 　次に、議案第127号「丹波市復興プラン策定委員会設置条例を廃止する条例の制定について」の質疑を行います。 　質疑の通告はありません。 　質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林時彦君）　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終わります。 　次に、議案第128号「丹波市立市民プール及び丹波市立青垣総合運動公園に係る指定管理者の指定について」の質疑を行います。 　質疑の通告がありますので、発言を許可します。 　16番、西脇秀隆議員。 ○16番（西脇秀隆君）　特に山南Ｂ＆Ｇ海洋センタープールですね。山南地域の統合中学校の多分建設と重なると思うんですけども、そこらはこれ、指定管理の期間が令和２年４月１日から令和７年３月31日までと、こういうふうになって、多分工事期間と重なると思うんですけど、そこらはどう理解すればいいんですか。 ○議長（林時彦君）　まちづくり部長。 ○まちづくり部長（足立良二君）　西脇議員がおっしゃっていただきますように、山南地域の統合中学校の建設の予定ということが決定されている中でございます。山南中央公園に建設場所が決定したことに伴いまして、同敷地内にあります山南Ｂ＆Ｇ海洋センタープールの分につきましては、令和３年度以降の期間においては、統合中学校の建設工事等の予定により利用ができないということを想定しまして、山南Ｂ＆Ｇ海洋センタープールの指定管理期間につきましては、令和２年４月１日から令和３年３月31日までの１年間のみとして指定管理の積算をして公募をしたところでございます。その公募の募集要項に基づいて、指定管理の応募があったというところでございます。 ○議長（林時彦君）　16番、西脇秀隆議員。 ○16番（西脇秀隆君）　今、部長が言われたことは、私ら持っとる議案には、私も探したんですけども、どこにも書いてないように思うんですけど、どっか書いてあるとこあったら言うてください。 ○議長（林時彦君）　まちづくり部長。 ○まちづくり部長（足立良二君）　この議案、また審議資料の中には記載はさせていただいておりません。この指定管理の期間が５年間ということでございますので、全体の期間ということで説明資料とさせていただいております。 ○議長（林時彦君）　16番、西脇秀隆議員。 ○16番（西脇秀隆君）　市長部局、まちづくり部だけでわかっとるいうことでは市民のほうも困るし、指定管理ずっとするということになってるんで、例えば山南Ｂ＆Ｇ海洋センタープールについては何年までというふうにはっきり書いたほうがいいんじゃないですかいね。協議はまだ整っていないんですけど、そういう見込みで動くということで、あるいは、統合中学校の関係でもう少し指定期間を短くすることもあり得るとか、どっかに書いてもらわないと私ら全然わからへんね、これ。どうですか。 ○議長（林時彦君）　まちづくり部長。 ○まちづくり部長（足立良二君）　指定管理議案でございますので、指定管理を５年間、プールと運動公園をするということでございます。山南Ｂ＆Ｇの海洋センタープールについては、当然建設のスケジュールが進みまして、条例の改正、または廃止条例が上がる時点のことでございまして、この議案とはある意味直結しないという事項でございますので、指定管理期間は５年間、指定管理料については、指定管理者に対して反映をさせて応募していただいているという状況でさせていただいております。まだ決定していない事項でございますので、そのことをここには記載をしていないというところでございます。 ○議長（林時彦君）　また委員会でやってください。今、同じことになりますから。もう一回だけ。 　16番、西脇秀隆議員。 ○16番（西脇秀隆君）　議長、お願いしたんですけども、募集した要項を資料として出してほしいんですけど、議長にお願いしときます。 ○議長（林時彦君）　それでは、これについては、今要望のあった指定管理の応募要項を出していただくということで、お願いいたします。 　16番、西脇秀隆議員の質疑は終わりました。 　ほかに質疑はございますか。 　19番、前川豊市議員。 ○19番（前川豊市君）　今の関係かなと思いますので、確認をします。62ページ、９番に指定管理料があって、令和２年度の金額と、令和３年度、令和４年度、令和５年度以降、少し金額が減っています。今のＢ＆Ｇの関係で減ったのでしょうか。 ○議長（林時彦君）　まちづくり部長。 ○まちづくり部長（足立良二君）　今、前川議員おっしゃっていただきますように、令和２年度から令和３年度の300万円が減額しておりますのは、そういったプールの影響もあるというふうに考えております。ただ、ここに記載をしております指定管理料につきましては、指定管理予定業者から提案してきたものでございますので、山南中央公園のプールを廃止することだけの影響じゃなくて、さまざまなほかの要因、例えば広告料に初年度はたくさん使いますよとか、いろんな提案を受けた中での歳入歳出を算出して、その差し引き額を指定管理料としていただきたいということでございますので、山南中プールも含めて、その他の要因も含めて、そういう提案を市のほうが認め、指定管理料としてお支払いする予定にしているというところでございます。 ○議長（林時彦君）　19番、前川豊市議員の質疑は終わりました。 　ほかに質疑はございますか。 　２番、渡辺秀幸議員。
   ○２番（渡辺秀幸君）　指定管理料についてちょっとお伺いをいたします。資料請求をいたしまして、過去５年間と比べてみますと、例えば平成30年度でしたら、指定管理料は7,420万4,000円でした。今後、令和２年度にしますと6,990万円ということで、比べましたら400万円程度指定管理料が下がっているんですが、これでそこに働く方の給料が減ったりというような、そういうことにはならないんでしょうか。 ○議長（林時彦君）　まちづくり部長。 ○まちづくり部長（足立良二君）　過去の５年間とおっしゃっていただきますように、今度の指定管理期間でいいますと、400万円から500万円程度減額になっているというところでございます。今回、指定管理者を応募いただいた業者は、今現在運営していただいている業者と違う業者になっております。直接雇用をしていただくような方については継続して雇用していただくとか、例えば地元雇用の方がいらっしゃったら希望をとってということにはしていただいてますが、総じて人件費のところを指定管理を算出されるに当たって減額をされております。これは賃金を減額するとかということじゃなくて、さまざまな近隣の運営施設なんかの個人的な交流とかを図りながら人件費の削減を行いたいというような提案の中で今回認めておりますので、賃金が下がるとか上がるとかいうことについては確認をしておりませんが、同じ方に対して下がるということじゃなくて、運営される業者の運営努力によって人件費を算出されているということでございます。 ○議長（林時彦君）　２番、渡辺秀幸議員。 ○２番（渡辺秀幸君）　先ほど答弁の中で、地元雇用も考えているというようにおっしゃっていただきました。その点も少し心配をいたしておりましたが、またそういうことで、地元雇用も盛大というか、雇用を続けてやっていだけるようにお願いしたいと思います。 ○議長（林時彦君）　２番、渡辺秀幸議員の質疑は終わりました。 　ほかに質疑はございますか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林時彦君）　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終わります。 　次に、議案第131号「丹波市営駐車場に係る指定管理者の指定について」の質疑を行います。 　質疑の通告がありますので、発言を許可します。 　14番、藤原悟議員。 ○14番（藤原悟君）　議案審議資料の73ページですけれども、一番上の段の指定管理の協定の内容の中で、最後に市長のみの権限に属する事務を除く業務というふうに出てまいります。この市長のみの権限に属する事務というのがわからなかったので資料請求しましたら、書いておりますけども、ちょっとわかりにくいのでお伺いいたします。市長のみの権限に属する事務の内容ということであるんですけども、法令等により行政機関のみが行うことができる業務で、例としては、使用料の強制徴収ですとか、過料の賦課、不服の申し立てによる決定とか、さまざま書いてあります。例が書いてあるんですけども、ここの市長のみの権限に属する事務の表現なんですけれども、ほかの指定管理であれば、特に市長が認めるものの業務とか、そういった書き方もあると思うんですけれども、市長のみの権限に属する事務という書き方が、例えば法令とか条例に基づく市長の権限は除くとかいう表現であればわかりやすいんですけども、単に市長のみの権限に属する事務というのがわかりにくいですので、これの説明をお願いいたします。 　それから、２点目は、下のほうの指定管理料なんですけれども、８番の過年度収支実績を見ますと、収入支出で差し引き額が少ないときは80万円、多いときは200万円以上の差し引き額になっております。それを見込んだら指定管理料が本年度の指定管理料と余り変わらないんだと思うんですけれども、その辺の説明をお願いいたします。 ○議長（林時彦君）　財務部長。 ○財務部長（大垣至康君）　まず、１点目の市長のみの権限に属する事務ということで、例えば駐車場の施設における具体的な例としましては、例えば月極の駐車場については、定期的に口座引き落としとかしていただく中で、例えば滞納になったりとかする場合の対応があります。基本的な通常の徴収は指定管理者にしていただいているわけなんですけれども、滞納になったときの対応としては、それを市が引き継いで、例えば法的な部分での処理に当たるということなどがそういった分に含まれるということと、あとは特に施設で、余りこの駐車場では例がないんですが、目的外使用、そういったものの許可等については市長権限ということで、指定管理者にはできないということがございます。さっき言いましたとおり、具体的なこの駐車場に係るもので該当するものは、そういう滞納の処理ということで御理解いただきたいと思います。 　それと、２点目の資料のところの８番目の項目の過年度収支実績でございます。特に今回、議案としましては、第131号のほか、第128号の先ほどの案件とか、第137号、第139号で４件、指定管理者の指定の議案を出させていただいております。このうち第139号は指定管理料を支出しない施設の関係でございますが、第128号と第139号については、そこから利用料金を指定管理者の収入として収受する利用料金制をとっております。そちらの資料については、それぞれの利用料金も含めた収支の資料をつけておりますが、こちらの第131号につきましては、収入そのものは全て市が会計のほうで受けておりまして、業務に係る経費をそこから協定額を支出しているという運営でございます。 　そうした中で、ここに上げておりますのは、駐車場の特別会計の収支をここでは上げさせていただいておりますんで、特別会計上の収入である使用料収入、主では使用料収入と支出額、これは市が直接、例えば剰余金を積み立てたりしている経費もありますんで、そういったものやら指定管理料が含まれていると。それで決算額としての差し引き額としてここで上げさせていただいておりますんで、ほかの資料とは若干違うということで御理解をいただきたいと思います。 　なお、参考ではございますけども、指定管理料に対してどれぐらいの収支があったかということでは、直近で３年間でいいますと、端数切り捨てますが、平成28年度は794万9,000円支出しまして、780万7,000円の支出がされております。約14万円の収支の残があります。平成29年度は812万4,000円に対して797万1,000円、これも15万円程度の残があります。平成30年度は817万3,000円に対して807万5,000円、９万7,000円程度の剰余を指定管理者のほうの収支としては出されている報告を受けております。 ○議長（林時彦君）　14番、藤原悟議員。 ○14番（藤原悟君）　まず、市長のみの権限に属する事務なんですけれども、言ってもらったらわかるんですけども、この市長のみの権限に属する事務というのを何かで調べるにはどうしたらわかりますかね。見てもわからないんですけどね。どこで見たらこれが載っているかわからないんですけども、調べようがなかったんですけど、どうしたらわかりますかね。 　それが一つと、それから、収支につきましては、ほかの指定管理と違って、これは特別会計なので、支出のほうに指定管理料が入るというような今説明がありました。審議資料では同じ表で書いてありますので、同じような収入支出で見てしまって、ここも収入のほうに指定管理料が入るのかなというふうには見てしまったんですけども、何かそういう間違いが起こらんような工夫はできないんでしょうか。 ○議長（林時彦君）　財務部長。 ○財務部長（大垣至康君）　先ほど言いましたように、各指定管理施設共通で置けるような市長のみの権限に関する業務、ただ、置いても具体的に施設ごとにそういった実例が伴うもの、伴わないものございます。正直なところ、どこを見ていただいたらというのは今示せないので、また資料としては何らか整理したものはお出ししたいとは思いますけども、そういったところで御了解いただきたいということと、ここの参考資料の書き方でございます。今、先ほど説明しましたとおり、利用料金制と使用料そのものを市が全額受けるという方法によって示す内容も変わってきますので、今回はこういう形での提示になっているですけども、先ほど言いました資料、何でしたら、また補足で提出はさせていただきたいと思いますので、そういった点で御了解いただきたいと思います。 ○議長（林時彦君）　以上で、14番、藤原悟議員の質疑は終わりました。 　以上で通告による質疑は終わりました。 　ほかに質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林時彦君）　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終わります。 　次に、議案第132号「丹波市防災行政無線デジタル化等整備工事請負変更契約の締結について」の質疑を行います。 　質疑の通告がありますので、発言を許可します。 　９番、小橋昭彦議員。 ○９番（小橋昭彦君）　議案132号です。これ、事業名からして私も勘違いしてた分もあるんですけれども、防災無線のリプレースかと思って見ておりましたら、委員会での説明資料等を参考にすると、単なるリプレースではなくって、防災情報システムをつくっていくという、非常に大きな仕組みであるというふうに理解をしました。その理解の上で、以下２点についてお伺いをいたします。 　まず、１点目です。今回、予算の中で追加されているテレビ会議システム等がございます。これらについては、今言った防災情報システムという観点からすると、本来、最初から備えておくべきものではないかというふうに考えております。その点、当初予算に入らずに今になって追加されている、そこの経緯をお伺いをいたします。 　２点目です。そうした防災情報システムという観点からは、今後、南海トラフ地震等を見込んで他自治体との連携だったり、あるいは、もしかすると自衛隊等関係部署との連携であったりといったようなところにつないでいくべきシステムなのではないかなというようなことも考えたりはするんですが、そうした将来的な追加見込みといいますか、予算面を含めた計画等を今の段階で持たれているかどうか、この２点をお伺いします。 ○議長（林時彦君）　生活環境部長。 ○生活環境部長（大野剛君）　ただいま小橋議員のほうから御質問いただきました２点についてお答えをさせていただきます。 　まず、１点目のテレビ会議システムは当初から盛り込まれるべき内容と思われるが、当初予算に入っていなかったのはなぜかということでございますけれども、現在運用しておりますテレビ会議システムは、平成25年度から、本庁舎、各支所及び消防本部にそれぞれテレビ１台を配置をいたしまして、顔が見える会議として、音声や画像が確実に確認できるシステムとして運用をしております。 　災害時においては、災害対策本部である本庁舎と各支所などを結びまして、あらかじめ配付をした資料を手元で見ていただく、確認をしていただきながら、テレビ会議システムを通じて、口頭による情報共有及び指示等の対応を行っているところです。 　今回の整備工事におきまして、災害対策本部では、河川等カメラによる情報、また、気象観測装置による気象情報のほか、タブレットで撮影した現地状況等が確認できるなど、現在の情報に加え、さまざまな防災情報を収集することが可能になります。しかしながら、現在のテレビ会議システムでは各支部１画面のテレビ会議になっておりまして、顔の見える会議のみで資料や情報を確認できない、先ほど申し上げたように口頭での確認ということになりますので、実際に画面での確認ができないといった課題がございました。そこで、今回、各支部等にテレビ２台を配置いたしまして、顔の見える画面と情報を見ていただく、情報を共有する画面を確保することで、災害対応の効率化に向けた課題解決を図ることとさせていただくこととしたところです。 　この工事を実施するに当たって、平成27年度のプロポーザルにおいては業者からの追加機能としての提案もあったところでございますが、その時点でテレビ会議システムの導入から２年程度しか運用しておらず、新たな改良を想定するまでには至らなかった経過がございます。しかし、それ以後、近年では大規模な自然災害が全国各地で発生しまして、何よりもとうとい命や多くの財産が失われているというところです。丹波市においても、平成26年、また平成30年の豪雨災害のほか、台風等の影響で甚大な被害が発生をしております。このような状況を踏まえまして、さまざまな防災情報が収集できる中で、より効果的な災害対策本部運営を行うことを目的として再検討させていただいたというところでございます。 　次に、２点目の南海トラフ地震等の広域連携を見込んで、さらに充実すべき点について追加予算は想定しているのかという御質問でございます。 　今、小橋議員の御質問の中で若干触れていただいたので、また視点が違うかもしれないんですけれども、南海トラフ地震等の広域的な災害においては、丹波市独自で対応することよりも、兵庫県を中心とした対応になることが想定されます。現在、兵庫県のフェニックス防災システムを活用することでネットワークを確保しておりまして、県下各市町がそれぞれの被害状況や対応状況など、このフェニックス防災システムを活用することで県下の現状を把握することも可能になってございます。 　丹波市においては、この情報を災害対策本部会議の中で関係者が確認できる状況でありまして、先ほど申し上げたテレビ会議システムの導入後は各支部においても情報共有を図ることができます。このような状況から、南海トラフ地震等の広域連携を見込んだ場合においても、今回整備する防災情報システムをさらに充実するための追加予算等は現時点においては発生しないというところで考えてございます。先ほど御質問いただいたときに、例えば自衛隊等との連携というようなことも御意見としてお聞きしたわけですが、他団体といいますか、他組織との連携というところまでは予定はしていなかったというところでございます。 ○議長（林時彦君）　９番、小橋昭彦議員。 ○９番（小橋昭彦君）　問いたいのは、しっかりした長期計画のもとにこういうものがつくられているかどうかということを心配しております。今回、たまたまほかの予算が減ったから追加したといったようにどうしても見えてしまうわけです。なので、そもそも当初から計画しておくべきじゃないかというようにそこに問題点があって、今の話だと、確かに平成25年に導入して２年後なので、そこまで思い切れなかったというのもわからないではないです。がしかし、ある程度、総合的に考えた上で組んでいかなくちゃいけない。そういう意味で、今回の提案で上がってきた以上の長期的な視点をもとに活用されるように準備されてるかというのを、今の中ではとりあえず必要がないという返事でしたけれども、それほんとに長期的な視点をしっかりと持った上で、そういう判断を間違いなくされていますでしょうか。 ○議長（林時彦君）　生活環境部長。 ○生活環境部長（大野剛君）　例えば、10年先を見越してというところまでの長期的な展望というところまでは、現時点では考えてはいないというのが正直なところございます。今現在、先ほども申し上げましたように、災害の状況が全国的にも相当程度が高まっているということで、それに対しての対応がスムーズにできるようにということでの今回の防災行政無線システムの工事ということで取り組んでまいりました。今、御意見いただきましたように、南海トラフ地震等の今後の広域連携を見込んだというあたりも今後検討していく課題であろうかと、このように考えてございます。 ○議長（林時彦君）　９番、小橋昭彦議員。 ○９番（小橋昭彦君）　今後というか、10年先まで考えてないということだったので、それはぜひしっかりと考えておいていただきたいと思います。南海トラフ地震なんかは今後30年間で９割近かったでしたっけね、発生確率。それは30年後に起こるっていう話じゃなくって、あしたかもしれないということですので、10年先を考えてないということは、あしたのことも考えてないということと同じではないかと思います、災害においては。そこはしっかりと計画を立てて、また追加追加で、そのたびごとの判断ではなくって、しっかり長期計画を持っていただきたいというふうに、これはさっき返事をいただきましたんで、要望しておきます。 ○議長（林時彦君）　以上で、９番、小橋昭彦議員の質疑は終わりました。 　以上で通告による質疑は終わりました。 　ほかに質疑はございませんか。 　２番、渡辺秀幸議員。 ○２番（渡辺秀幸君）　先日も災害対策本部の立派な設備を見せていただきました。それで、もう皆さん既に大分の方はお忘れになっとるかもわかりませんが、ことしの夏に山南地域で防災無線が聞こえなかったということで市長も責任をとられたと思うんですが、それに対して、この会社への損害賠償などはどのように請求をされたのかどうかというところをお伺いします。 ○議長（林時彦君）　渡辺議員、民生産建常任委員会で行けますので、これだけ、１問だけ。 　生活環境部長。 ○生活環境部長（大野剛君）　昨年の７月の西日本豪雨の際に、山南地域の防災行政無線が音声が出なかったというところでの問題でございました。その担当といいますか、契約先の会社への損害賠償等ということについても、その際に検討はさせていただいたところですけれども、済みません。１年前のことでございまして、詳細について御説明できるとこまでの記憶がないんですけれども、その損害賠償できる内容に当たらないということで、それは見送ったというところでございます。 ○議長（林時彦君）　通告していただいたということで、今度委員会でしっかり。 　以上で、２番、渡辺秀幸議員の質疑は終わりました。 　ほかに質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林時彦君）　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終わります。 　次に、議案第133号「丹波市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の質疑を行います。 　質疑の通告はありません。 　質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林時彦君）　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終わります。 　次に、議案第134号「丹波市農業共済条例を廃止する条例の制定について」の質疑を行います。 　質疑の通告はありません。 　質疑はございませんか。 　15番、須原弥生議員。 ○15番（須原弥生君）　これは、令和２年４月に兵庫県農業共済組合に市の農業共済事業を引き継ぐということで、今回条例の廃止という提案ですけれども、一つだけお伺いをしたいと思います。 　この廃止に伴って、条例そのものの中に引き継ぐというようなことを入れる必要はないのでしょうか。お伺いします。 ○議長（林時彦君）　農林担当部長。 ○農林担当部長（余田覚君）　これ、県下全ての市町村で同じ条例の廃止案を出しておりますが、引き継ぐものを入れる必要はないと判断しまして、この条文とさせていただきました。 ○議長（林時彦君）　15番、須原弥生議員。 ○15番（須原弥生君）　入れる必要はないという御答弁でしたけれども、他の自治体では附則等で引き継ぎ等も入れているところもありますが、再度、本当に必要ではないのでしょうか。 ○議長（林時彦君）　農林担当部長。 ○農林担当部長（余田覚君）　これにつきましては、上程した時点で引き継ぎは必要ないということは確認をしております。再度、確認はさせていただきたいとは思います。 ○議長（林時彦君）　15番、須原弥生議員。 ○15番（須原弥生君）　御検討いただきたいんですけれども、やはり行政としての仕事ではないかなと、この部分も仕事に入るのではないかなというふうに感じております。また御検討いただきたいと思います。 ○議長（林時彦君）　以上で、15番、須原弥生議員の質疑は終わりました。 　ほかに質疑はございますか。 　14番、藤原悟議員。 　　　　　　　　　　　（「所管ですけど」と呼ぶ者あり） ○議長（林時彦君）　所管ですけど、よろしい。 　14番、藤原悟議員。 ○14番（藤原悟君）　はい。条例に関係することなので。今、必要ないという答弁だったんですけども、身近では、加西市のほうでは同じ条例の中に附則として、事業及び事務の承継ということで、兵庫県農業共済組合がこれを承継するという附則を入れておられます。なお、それ以外にも広域的法人等への派遣等に関する条例への記載とか、あるいは財産の処分についても、この農業共済組合、兵庫県の農業共済組合へ帰属するということで、財産についても書かれております。ほんとにこういったのは必要ないんでしょうか。 ○議長（林時彦君）　農林担当部長。 ○農林担当部長（余田覚君）　先ほども申し上げましたけども、上程する際にはこれは必要ないと判断させていただいて、この条文とさせていただきました。これにつきましては、再度検討し、参考にさせていただきたいと思います。 ○議長（林時彦君）　委員会でどうですか。 　14番、藤原悟議員。 ○14番（藤原悟君）　これはあくまで廃止の条例ですよね。その後どうなるかというのは、ほんとに入れなくていいのかと、ちょっと疑問です。条例にそれを書かないと、後どないなるというのは全く、もう条例上でも見ようがないと。しっかり承継というか、その辺書いてあったら、こういうふうに引き継もされるんだというのが条例上でわかると思うんですけども、廃止条例で。ないんであれば、それは、意見だけ。 ○議長（林時彦君）　以上で、14番、藤原悟議員の質疑は終わりました。 　ほかに質疑はございませんか。
   　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林時彦君）　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終わります。 　次に、議案第135号「丹波市立あおがき農産物等加工直販施設条例を廃止する条例の制定について」の質疑を行います。 　質疑の通告はありません。 　質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林時彦君）　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終わります。 　次に、議案第136号「市有財産の無償譲渡について（大名草自治会）」の質疑を行います。 　質疑の通告はありません。 　質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林時彦君）　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終わります。 　次に、議案第137号「丹波市立神楽の郷交流センターに係る指定管理者の指定について」の質疑を行います。 　質疑の通告はありません。 　質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林時彦君）　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終わります。 　次に、議案第138号「字の区域変更及び字の廃止について」の質疑を行います。 　質疑の通告はありません。 　質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林時彦君）　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終わります。 　次に、議案第139号「丹波市立旧氷上高等小学校校舎に係る指定管理者の指定について」の質疑を行います。 　質疑の通告はありません。 　質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林時彦君）　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終わります。 　次に、議案第140号「丹波市公衆便所条例の一部を改正する条例の制定について」の質疑を行います。 　質疑の通告はありません。 　質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林時彦君）　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終わります。 　次に、議案第141号「市有財産の無償譲渡について（宗教法人神池寺）」の質疑を行います。 　質疑の通告はありません。 　質疑はございませんか。 　６番、大嶋恵子議員。 ○６番（大嶋恵子君）　今回の無償譲渡における相手が宗教法人ということなんですが、特に問題はなかったでしょうか。その点についてだけ確認させてください。 ○議長（林時彦君）　産業経済部長。 ○産業経済部長（西山茂己君）　御指摘の点は、相手方が宗教法人だということで、憲法等に規定します信教の自由と政教分離、それから、憲法第89条に係る公の財産支出の制限、特に第89条のほうでは、公金その他の公の財産は、宗教上の組織もしくは団体の使用、便益、維持のため、注釈しますけれど、それを支出し、その利用に供してはならないという規定がございます。これまでから、こういった宗教法人に対する支出については、一定の判例等も出ております。その中では、全ての行為について禁止されるということではなく、その行為の目的、効果に鑑みて、相当とされる限度を超えるものについては許されないということになっております。いわゆる目的効果基準と言われているものでございまして、その行為の目的が宗教的な意義を持って、その効果が宗教に対する援助、助長、促進、または圧迫、干渉になる、こういったものであってはならないということでございます。 　今回行いますものにつきましては、まず一つはトイレでございますけれども、これは屋外のトイレでございまして、紅葉シーズンなどでは神池寺を訪れられる観光客に向けてのものということでございます。直接的にはお寺用に供されるものではなく、屋外のものですので、そういった観光客なり登山客に対したものであると考えております。 　それから、水道施設については、これは生活用水ですので、それと、またトイレの水のほうもそこから供給をいただくということになっております。こういった点を判断しますと、神池寺に対する援助とか支援というものではないと考えておりますので、政教分離の原則には抵触しないというように考えております。 ○議長（林時彦君）　６番、大嶋恵子議員の質疑は終わりました。 　ほかに質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林時彦君）　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終わります。 　次に、議案第142号「丹波市下水道条例の一部を改正する条例の制定について」の質疑を行います。 　質疑の通告がありますので、発言を許可します。 　９番、小橋昭彦議員。 ○９番（小橋昭彦君）　議案第142号です。これ、確認したいなと思います。施行日の遡及されているところですね。もととなる国の法律等を見て、実際そういう効力を発生するのが６カ月後ということなんで、それが12月14日というのは確認させていただきました。また、関連する事務ＱアンドＡなんかも見ていると、遡及するかどうかはそれぞれの自治体の状況に合わせてということなので、これ自体に問題があるとは考えていないんですが、そもそもこの内容、成年被後見人、９月に議案提案された第86号「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化を図るための関係条例の整備に関する条例の制定について」という、条例提案されて可決しましたけれども、それと同趣旨の内容であろうかというふうに思っております。ですので、本来はそのときに同時に提案しておけば、わざわざこんな遡及項目を含んだような今の提案でなくてもよかったんではないかというふうに思っております。そこの提案の姿勢についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長（林時彦君）　建設部長。 ○建設部長（近藤利明君）　先ほど小橋議員から言われましたところと重複する部分もあるかと思いますが、おっしゃいましたとおり、９月に可決いただきました議案第86号と同様の趣旨で、成年被後見人等の権利制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律がことしの６月14日に公布されたことに基づき改正するものでございまして、９月の議会で上程された議案につきましては、上位法令であります地方公務員法及び児童福祉法が改正されたことに伴いまして改正されたものであって、府省令等の整備が必要なものにつきましては、公布日から起算して三月を経過した日から公布することとされ、９月の議会に上程されたわけでございます。 　下水道条例につきましては、上位法令であります下水道法が今回改正がなく、直接法令の改正に基づかない地方公共団体の条例等につきましては、公布日から起算して六月を経過した日から公布するものとされておりまして、それとまた、今回、下水道条例を改正する場合につきましては、国のほうから標準の下水道条例の改正が各自治体へ加わえるわけでございまして、そのことが国の国土交通省のほうから９月上旬に見直される旨を伺っておりまして、その改正を待ったことによって、９月の議会への上程を見送ったものでございます。 　今回の改正によりまして、６月14日から六月の経過の12月14日に遡及適用しようとするもので、各市町村の実情に応じまして判断することとされており、対象者は把握していないものの、遡及適用することでその権利が保障される対象者がいる場合を想定し、改正するものでございます。 ○議長（林時彦君）　９番、小橋昭彦議員。 ○９番（小橋昭彦君）　今、問うてるのは、いわゆる国の法律が変わったことに伴って、当然条例改正しているところもあるわけで、それをしっかりと準備していかれる。要するに、場当たり的なことになって、またミスがふえているといったこともあるのではないかという心配をしていて、そこの準備をどれだけされてきたかを問うてるわけですが、今の話だと、一応この条例、ここを改正しなくちゃいけないということは認識していたけれども、国交省からですか、９月の上旬の標準を待っていたと。だから、あえて９月に上げなかったという判断をそのときにしたという、そういう理解でよろしいですか。 ○議長（林時彦君）　建設部長。 ○建設部長（近藤利明君）　国交省からの標準下水道条例を待つということで、今回、12月の条例に上程させていただいたということでございます。 ○議長（林時彦君）　以上で、９番、小橋昭彦議員の質疑は終わりました。 　以上で通告による質疑は終わりました。 　ほかに質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林時彦君）　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終わります。 　次に、議案第143号「丹波市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の制定について」の質疑を行います。 　質疑の通告はありません。 　質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林時彦君）　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終わります。 　次に、議案第144号「第２次丹波市教育振興基本計画の策定について」の質疑を行います。 　質疑の通告がありますので、発言を許可します。 　16番、西脇秀隆議員。 ○16番（西脇秀隆君）　教育振興計画の策定について、まず２点お伺いします。まず１点目は、これは私、一般質問で、いつやったか忘れたんですけども、小中学校の要保護、準要保護の児童生徒の入学金を入学時までに支払うと。中学校はすぐに取り組んでいただいたんですけども、小学校を早期に取り組むと。そういうことはどこに書いてあるのかなと。書いてなくても今どうなってると、いつ入れる予定や言うてもうたらいいです。それが１点目。 　２点目は、後期基本計画とも関係するので、34ページに、ここでも同じように、同和教育を柱とした人権教育とか、同和教育を人権教育の重要な柱と捉えと、私はこれは削除すべきだと思ってます。 　先ほど教育長のほうから、アンケートの順番は関係がないという乱暴な発言があったんで、見識豊かな教育長の発言としてはどうかなと思います。まず、こういう表現をとられる実態ですね。例えば、同和問題を契機とした問題が、昨年度、一昨年度、どのぐらいあったのかということを答えてください。 ○議長（林時彦君）　教育部長。 ○教育部長（藤原泰志君）　二つ質問をいただいております。そのうちの最初に、要保護・準要保護家庭への支援の施策に当たるのかというような点についてお答えをいたします。 　教育振興基本計画におきましては、就学援助に係る施策については、大きく分類して、この冊子の９ページの（４）質の高い教育を支える教育環境の整備充実に含まれるものと考えてはおりますけれども、要保護・準要保護など就学支援等の国の施策に準じたものにつきましては、本計画の中での記述は省かせていただいておりますので、その点、御理解のほうをよろしくお願いいたします。 　また、小学校の入学準備金の支給につきましては、今年度の３月支給に向けて必要な要綱の改正を行い、来年度就学予定の保護者に対して、文書での周知を行ったところでございます。現在、所定の申請書の提出を待って、認定の確認などの支給手続を進める予定にしておるところでございます。 　次に、２点目の件でございます。同和教育を人権教育の重要な柱と捉えという点でございます。 　これにつきましては、午前中の総合計画の後期計画でも申し上げましたように、同和教育を進めるに当たっては、人権問題に対するものは非常に大事であるということの中で、同和教育に対する理解、認識は、今も結婚問題、インターネットなんかで悪用などもありますので重要視しているということと、繰り返しになりますけれども、部落差別の解消の推進に関する法律が平成28年12月に施行されていることで部落差別が明確にされたということでございます。その辺の点から、もう一度同じことの繰り返しになりますが、兵庫県教育委員会の策定の2019年度の指導の重点にも重要な柱だということを書かれております中で、丹波市教育委員会としても同和問題が人権問題の重要な柱であるということを捉えております。女性、子供、障がいのある人、外国人、拉致問題、性的マイノリティ等の人権課題の解決に向けて取り組むということから、丹波市としても同和教育の成果や手法を活用しつつ、さまざまな課題の解決に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 　そして、同和教育の中で実際にこういう事案が起こったのかということやったと思うんですけれども、近年でおきましては、丹波市のほうでは大きな事案は起こっていないかと思っております。 ○議長（林時彦君）　16番、西脇秀隆議員。 ○16番（西脇秀隆君）　１番の小学校の要保護・準要保護の児童の入学金の入学前支給、大変努力していただきまして、ありがとうございました。お礼を申し上げます。 　二つ目なんですけども、やっぱりさっき言うたことと同じようなことになると思うんですけども、丹波市ではここ数年、同和問題に発する問題が起きてません。これは市の当局と確認したことですから。教育現場でももちろん起きていません。インターネットでもないというふうに確認しております。だけど、重要な柱と捉えるいうところは私らわからんのですよ。十年一日のごとく、同じ表現をしてやってきていると。自分の頭であんまり考えられてないんじゃないかということです。 　ＳＤＧｓのことなんかはこの教育方針の中にかなり入れられているんで、それはいいと思いますけれども、人権教育なんかはほんとは広い広い範囲で考えていかなあかんもんですよ。今の教育委員会の説明だと、人権教育イコール同和教育みたいになってしまうんですよ。だから、実態もないのに同和教育を柱とするというような表現はまずいんではないかと。これ言い合いになりますので、実態を私は直視してほしいと、もう要望しておきます。 ○議長（林時彦君）　要望ですから、よろしいですね。 　16番、西脇秀隆議員の質疑は終わりました。 　以上で通告による質疑は終わりました。 　ほかに質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林時彦君）　質疑なしと認めます。
   　これをもって質疑を終わります。 　次に、議案第145号「青垣学校給食センター食器・トレイ洗浄機等購入契約の締結について」の質疑を行います。 　質疑の通告はありません。 　質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林時彦君）　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終わります。 　次に、議案第146号「丹波市アフタースクール実施条例の一部を改正する条例の制定について」の質疑を行います。 　質疑の通告はありません。 　質疑はございませんか。 　19番、前川豊市議員。 ○19番（前川豊市君）　名前のことなんですけども、柏原地域の場合は崇広アフタースクールで、崇広というのを使われています。氷上地域の場合、しろやまを東アフタースクールにするというのはどういう理由でしょうか。 ○議長（林時彦君）　教育部長。 ○教育部長（藤原泰志君）　崇広アフタースクールにつきましては、今、けやきときのねということで、一つにさせていただく条例になっております。しろやまアフタースクールにつきましては、今回発注をしておりますけれども、東小学校の敷地内に新しいアフタースクールの施設を建設中でございます。それと直接は関係はないんですけれども、その中で今までは、以前ありましたしろやま児童館でアフタースクールをしておりましたので、しろやまアフタースクールというような名前をしとったわけでございます。ただ、今回新しく施設を建築するに当たり、他の地域、小学校の名前を使ったアフタースクールの名前にしておりますので、全体的な観点から合わせたものでございます。 ○議長（林時彦君）　19番、前川豊市議員。 ○19番（前川豊市君）　こういう地域に関係する名前は、地域の関係者の意見を聞かれているんでしょうか。地元の方、私がちょっと聞くところによると、なぜ東アフタースクールなのかということで、名前についていろいろ意見があるようなことも聞かんでもないです。だから、そういう意味では、教育委員会が一方的に名前をするにしても、少なくとも地域の関係者の了解が得られた上での名称変更が必要やと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（林時彦君）　教育部長。 ○教育部長（藤原泰志君）　これまで慣例としましては、こうがやまアフタースクールというのが以前あったんですが、それを中央アフタースクールとかに変えさせていただいたことがございます。その際には地元の意見等を聞くというようなことはなかったわけでございます。今回、地元の意見は聞いておりません。その中で今回の変更ということになったわけなんですけれども、いろいろな地元との関係があるということで、地元の意見を少し聞くということも必要やったかなとは思うんですが、各小学校の名前をつけているということで、市教育委員会としては、そのまま名前をつけようというようなことで決めさせていただいたということでございます。 ○議長（林時彦君）　19番、前川豊市議員。 ○19番（前川豊市君）　地元から名前について、変えてほしいというか、意見があったらどうされるんでしょうかね。いや、もう決まっとうさかいにあかんいうて蹴られるんですか。だから、こうして上がってくるには、やっぱり東という部分でよいのかどうか住民に聞いて、こうして上げてくるということが必要ではないでしょうか。 ○議長（林時彦君）　教育部長。 ○教育部長（藤原泰志君）　今、前川議員が言われましたけれども、今回、東といいますか、しろやまアフタースクールの部分だけを聞くということにもならないかと思います。ただ、市が勝手に決めるという言い方は悪いかもしれませんが、決めるということが問題がもしあるのであれば、ほかの地区についても御意見を聞くということもしなければならないかなとは思いますけれども、今回は小学校と同じ名前ということで通させていただきたいというように思っておるところでございます。 ○議長（林時彦君）　以上で、19番、前川豊市議員の質疑は終わりました。 　ほかに質疑はございませんか。 　16番、西脇秀隆議員。 ○16番（西脇秀隆君）　アフタースクールの基本的なことについて聞かせていただきます。アフタースクールの施設が、例えば私が聞いているのは、小川あたりは非常に古くなってきたというふうなことを聞いて、何ぼ言うても直してくれてないというような声も聞くんです。 　今後、アフタースクールが幼稚園舎を使ったり、非常に古いところを使ってきてるんで、どんどん修繕をしていかんなんというふうなことが起こり得ると思うんです。私はもちろんなんですけども、何で小学校の空き教室を使わないんかということです。だから、アフタースクールを小学校の空き教室を使ってやるのが安上がりで非常にいいんじゃないかと。小学校の先生とのすみ分けが難しいんかもわかりませんけども、そしたら、ほかで今つくっているアフタースクールが古くなったら、どんどん修繕して建てかえていくのかどうか。どういうふうにアフタースクールの施設について考えておられるんか、それをお聞きしたいと思います。 ○議長（林時彦君）　教育部長。 ○教育部長（藤原泰志君）　アフタースクールの施設につきましては、今もなんですが、修繕する必要がある箇所がある場合には、借りているところについては施設管理者、またアフタースクールの指導員がおりますので、そちらのほうから、ここを修繕してほしいということを聞きながら、できるだけ修繕をしながら使用をしていきたいというように思っております。今後は大規模な修繕なり、大規模なといいますか、建築等が必要な場合は、その必要に応じて考えていかなければならないと思いますが、今のところは修繕をしながら長く使っていきたいというふうに思っております。 　それから、学校の空き教室を使ってはどうかというようなことでございますが、基本的にアフタースクールと学校の教育といいますか、関連はございますけども、学校の管理の問題がありますので、学校の勤務時間とかいろんな誓約がございますんで、そのあたりを十分調整しながら、もし空き教室が使えるというようなことがあるなら今後調整はしてまいりたいとは思いますけれども、今のところはその予定はございません。 ○議長（林時彦君）　16番、西脇秀隆議員。 ○16番（西脇秀隆君）　ほな、言われたら修理はしていきますと、私はそういうふうに答えといてええわけですね。古くなって雨漏りがするとか、冷房がきかないとか、いろいろ苦情を聞いてますけども。 　それで、例えば私がおる和田小学校だったら、今、旧幼稚園舎がアフタースクールの場所になってるわけですね。同じ敷地内にあるわけです。こういう形が一番私はいいと思ってるんです。私個人だけかもしれませんけども。だから、小学校でもある一角があいてくれば、そこをアフタースクールの場所にして使うと。ほんで、間違っていることを言うかもわかりません。例えば青垣やったら、アフタースクールまでバスが出るいうのは青垣ですかいね。間違っとったら言うてくださいね。バスでアフタースクールの場所まで送っていくという学校もありますね。なかったらない言うてください。私の認識間違いかもわかりませんけども。だから、そういうお金は要らないわけですよ、小学校の一角を使えば。もともとそう思とんです。だから、もうこれ、そういう方向で進んできとるからしゃあないですけども、それはきちっとすみ分けをすれば十分に私はできると。小学校の教室なんか今からあいてきますからね。そういうことも検討されたらどうかと、提案しておきます。 ○議長（林時彦君）　教育部長。 ○教育部長（藤原泰志君）　学校のもとの敷地といいますか、和田でございましたら、前の和田幼稚園の敷地にアフタースクールということはありますけれども、学校の施設自体を使うということは、基本的には先ほど言いましたように、非常に制約がありますので難しいかと思っております。できるだけ敷地の中にあるアフタースクール、今回の東のアフタースクールについても敷地に近いところに建つというようなことでございますので、いろいろ検討はしていかなければならないというようには思いますけれども、空き教室というのはなかなか、先ほども言いましたように、制約が厳しいので難しいとは思っております。 ○議長（林時彦君）　16番、西脇秀隆議員の質疑は終わりました。 　ほかに質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林時彦君）　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終わります。 　次に、議案第147号「丹波市特別職に属する非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の質疑を行います。 　質疑の通告はありません。 　質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林時彦君）　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終わります。 　次に、議案第148号「丹波市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について」の質疑を行います。 　質疑の通告はありません。 　質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林時彦君）　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終わります。 　次に、議案第149号「令和元年度丹波市一般会計補正予算（第４号）」の質疑を行います。 　質疑の通告がありますので、発言を許可いたします。 　16番、西脇秀隆議員。 ○16番（西脇秀隆君）　また予算決算常任委員会でやるんかもわかりませんけども、６ページの債務負担行為補正の生涯学習総務費、それから美術館管理運営事業、これが限度額が上がっている、この理由についてお聞かせいただきたいと思います。 　それから、13ページにひょうご多子世帯保育料軽減事業補助金というのが入ってきているわけですけれども、これ増額されて入ってきたのか、そこらの事情をお願いします。 ○議長（林時彦君）　まちづくり部長。 ○まちづくり部長（足立良二君）　６ページの債務負担行為補正の変更の１点目、生涯学習総務費の活躍市民によるまちづくり事業応援補助金の270万円から350万円に、80万円の増額をお願いしているものでございます。これにつきましては、この補助金は、市民が主体となったまちづくり事業を応援する提案型補助金として、提案型は30万円、応援型は５万円を上限として補助をいたしております。３分の２の補助でございます。本年度、提案型10団体、応援型６団体に対して交付を既に決定をいたしておる状況で、年々増加傾向にあります。 　こうした市民活動や地域づくり活動のさらなる活発化を目指すとともに、事業の相談や団体活動の伴奏支援を行う中間支援拠点として、市民活動支援センターを本年10月に開設もしたところでございます。 　このセンターの設置に伴いまして、より多くの市民のまちづくり事業への参画、参加を促すとともに、支援対象となる団体の増加を見込んでまいりたいというふうに思いますし、それらにＰＲをしていきたいというふうに考えております。そういった観点から、今回、債務負担行為の増額の補正の変更をお願いしているというところでございます。 ○議長（林時彦君）　教育部長。 ○教育部長（藤原泰志君）　続きまして、美術館管理運営事業、特別展企画委託料の債務負担行為限度額の変更理由について御説明をさせていただきます。 　当初の債務負担行為予算については、美術館管理運営事業の特別展現代中国景徳鎮陶磁展を令和２年２月22日から４月12日まで実施するため、その特別展企画委託料460万円を計上しているところでございますが、今回、令和２年４月から開催の特別展日本のポスター展について、今年度内の準備行為として契約等の必要が生じたために特別展企画委託料550万円を追加し、補正後の限度額を1,010万円に変更をするものでございます。 　続きまして、ひょうご多子世帯保育料軽減事業補助金の中身についてでございます。 　平成28年度からスタートをしましたひょうご多子世帯保育料軽減事業補助金につきましては、国の多子軽減措置を受けている児童を除いた第２子以降の児童に対しての補助制度であり、月額5,000円を超える保育料に対し補助金の上限額を定め、第２子は県と市が２分の１ずつ負担し、第３子以降は県が10分の10負担をいたします。 　今年度当初予算の歳入といたしまして744万円を見込んでおりましたが、本年10月１日から幼児教育・保育無償化に合わせまして県の補助金制度が拡充をされまして、従前と同様に所得制限はありますけれども、無償化の対象とならないゼロ歳から２歳児の第２子以降を対象に補助金額を増額するとともに、第１子の保育料に対する軽減措置が新たに創設されたのものでございます。 　補助の負担割合は、月額5,000円を超える保育料に対し、第１子と第２子につきましては県と市が２分の１ずつ負担し、第３子以降は県が10分の10負担するものであり、このたび566万1,000円を補正計上するものでございます。歳出につきましても県に随伴し、当初予算1,087万8,000円に883万5,000円を増額し、補正として計上するものでございます。 　それから、幼児教育・保育無償化で、国や県から幾ら入ってくるのかという質問もあったかと思いますが、今年度に限り、無償化に伴う利用者負担額分につきましては、国が全額負担をいたします。本来、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１を負担すべきところ、国負担分約１億2,500万円に加えて、県負担分約6,300万円、市負担分約6,300万円を負担し、計２億5,100万円を負担することになっております。ただし、来年度以降につきましては、国・県・市で負担をしていくことになります。 　また、本年度当初予算につきましては、歳入歳出ともに10月からの幼児教育・保育無償化を見込んだ額で計上しており、市負担分の約6,300万円につきましては、市の子育て支援策の増額分や市全般の事業の財源として活用して展開をしているところであり、新たに歳入がふえるものではございません。 ○議長（林時彦君）　16番、西脇秀隆議員。 ○16番（西脇秀隆君）　美術館の管理運営事業については、私はどんどん、金はたくさん使うんはそれは考えないかんですけども、美術館の利用客がふえるように頑張って、お願いしたいなと思います。もっともっと宣伝もしてほしいと思うんですね。前にもちょっと言うたことあると思いますけども、植野記念美術館ここ、植野記念美術館こことかいうふうにして、そこでどんなことがされてるかいう宣伝をもっとしてほしいなと。私、会員なんでどんどん手紙が来ますからわかりますけども、普通にはなかなか来ないと思います。 　２点目のことで再度お尋ねします。 　まず、もう端的に聞きます。今年度6,000万円ぐらいですかいね。国からちょっと入ってきて、市に余裕ができるんは、そういう理解でいいですかいね。教育無償化、幼児教育無償化で浮いた金をどこへ使われているのか。この補正予算にもどっか入ってるんかもわかりませんけども、ということを教えてください。 ○議長（林時彦君）　教育部長。 ○教育部長（藤原泰志君）　先ほど説明をさせていただいたところではございますが、市の子育て支援策の増額した分や市全般の事業の財源として活用をして展開しておりますので、具体的にこの分で予算化しているということはございません。 ○議長（林時彦君）　16番、西脇秀隆議員。 ○16番（西脇秀隆君）　これは国民の声だと思いますけど、国が幼児教育、ほんとはゼロ歳から２歳児もやってほしかったんですけども、できてないんですけども、他市の例言うて悪いですけど、例えば明石市なんかやったら、中学校の給食費を無料にするというほうへ回したわけですよ。私、市長にも言いましたけども、やっぱり幼児教育無料化で市がちょっと助かった分を、今までのちょっとずつ上乗せして使うていくんやなくって、丹波市は子育て施策をごっつう頑張ってるなというもんに使うべきだというふうに言うてきました、今までからね。今の話やったら、来年度の予算も何かそういう目玉みたいなんがなくなりそうですね。来年度の予算ではあるんですか、目玉は、これあんまり言うたらいかんのかもわかりませんけども。私としてはそういうふうに思ってます。市長、どうですか。 ○議長（林時彦君）　市長。 ○市長（谷口進一君）　ただいま、まだ予算査定中でありまして、その結果をごらんいただきたいとこう思います。 ○議長（林時彦君）　以上で、16番、西脇秀隆議員の質疑は終わりました。 　以上で通告による質疑は終わりました。 　ほかに質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林時彦君）　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終わります。 　次に、議案第150号「令和元年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算（第２号）」の質疑を行います。 　質疑の通告はありません。 　質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林時彦君）　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終わります。 　次に、議案第151号「令和元年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定補正予算（第３号）」の質疑を行います。 　質疑の通告はありません。 　質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林時彦君）　質疑なしと認めます。 　次に、議案第152号「令和元年度丹波市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）」の質疑を行います。 　質疑の通告はありません。 　質疑はございませんか。
   　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林時彦君）　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終わります。 　次に、議案第153号「令和元年度丹波市看護専門学校特別会計補正予算（第２号）」の質疑を行います。 　質疑の通告はありません。 　質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林時彦君）　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終わります。 　次に、議案第154号「令和元年度丹波市農業共済特別会計補正予算（第２号）」の質疑を行います。 　質疑の通告はありません。 　質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林時彦君）　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終わります。 　次に、議案第155号「令和元年度丹波市下水道事業会計補正予算（第３号）」の質疑を行います。 　質疑の通告はありません。 　質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林時彦君）　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終わります。 　次に、議案第156号「市有財産の無償貸付について（旧遠阪小学校）」の質疑を行います。 　質疑の通告はありません。 　質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林時彦君）　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終わります。 　ここで暫時休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時41分 　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時00分 ○議長（林時彦君）　再開いたします。 　市長。 ○市長（谷口進一君）　先ほど議案第123号、住居手当の件で、前川議員の御質問に対しまして、取り下げも含め検討させていただくと、こう申し上げましたが、当初提案のとおりの内容で御審議をいただきたいと、こう思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長（林時彦君）　質疑を認めます。 　18番、奥村正行議員。 ○18番（奥村正行君）　当初とおり審議をお願いしたいと、審議しますけどね。そやけど、それやったら、この休憩の間に何でそんなことなっとん。そやったら、そのときに答弁できることやないですか。その場しのぎみたいなことを、市長だけやない、ほかの部長、みんな、今問題になっとるんのは何もわかってないです。何でそういうふうに粛々と付託して審査してもうたらええのかいうのがわかりません。 ○議長（林時彦君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（村上佳邦君）　私が妥結をしていないというような発言をしましたので、今問題になっておるというふうに思っております。私のほうが十分その確認を、妥結の合意の方向で進んでおったんでございますが、確認ができていなかったというところでございまして、休憩の間に再度確認をさせていただいた中で合意する方向で、週明けには合意の文書もいただくというところになっておったところでございます。大変申しわけございませんでした。 ○議長（林時彦君）　18番、奥村正行議員。 ○18番（奥村正行君）　そしたら、私が該当の常任委員会ですけども、質問させてもらったのは、市長が常任委員会には出席されないからいうことで聞きました。市長、副市長の給与の減額も今後出てくるようですけども、今の時期に職員の給与を何ぼ人事院勧告だからといって遡及までしてすることが市民に理解を得られますかということをお聞きしたんですけども、その答弁のときに前川議員と一緒になって、またさっき答弁された思うんですけども、取り消しも含めてという答弁やったと思います。前川議員のときにそういうことは言われてません。私が質問してから市長がそう言われました。市民に理解が得られますかいうことだけ答弁をお願いします。 ○議長（林時彦君）　市長。 ○市長（谷口進一君）　今回、職員による不祥事が発覚をしたわけでありますが、私はその影響が全ての職員に及ぶというのは、むしろそれは職員だけではなくて、市民の理解が得られないと、このように思います。どうぞ御理解いただきますようにお願い申し上げます。 ○議長（林時彦君）　この発言だけ。またもとへ戻らないように、もう付託ということで話は聞いておりますので。 　17番、西本嘉宏議員。 ○17番（西本嘉宏君）　私も担当の委員会ですけど、企画総務部長が本会議の答弁で、私の確認不足でという話を今しましたけど、それは訂正ですか、取り消しですか。それはちゃんと話は出ていなかったと思います、今ね。前の答弁がちごとったいうことをはっきり言わなきゃだめですよね。発言の訂正はできていませんよ、まだ、多分。言ってないから。 　もう１点は、週明けということで、合意される見通しだと、見通しの話をされましたけれども、審査は17日なんですね、総務文教常任委員会、17日。いつそれは合意されるのか。合意がされて文書化できるのかということははっきり今聞いておりませんので、見通しだけですけど、それは合意される日にちはわからへんのですかね、今。 ○議長（林時彦君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（村上佳邦君）　大変申しわけございません。先ほど申し上げましたのは、文書をいただいておりまして、文書での妥結というのはできてなかったというふうに私申し上げておりました。今回、口頭での確認でございましたが、合意するということではいただいておりますが、文書につきましては、月曜日にはいただくということになってございますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長（林時彦君）　17番、西本嘉宏議員。 ○17番（西本嘉宏君）　そしたら、17日が総務文教常任委員会ですから、その日には合意文書は出していただけますかね。 ○議長（林時彦君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（村上佳邦君）　月曜日にはコピーをとり、総務文教常任委員会にはお渡ししたいと思います。 ○議長（林時彦君）　この後、付託いたしますので、委員会のほうで審査をよろしくお願いいたしたいと思います。 　ただいま議題となっております同意第10号及び議案第119号から議案第128号まで、並びに議案第131号から議案第156号までの各議案は、付託審査案件一覧表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 　なお、各議案の討論の通告締め切りは、12月23日月曜日、正午までとなっておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。 　お諮りいたします。 　本会議を12月23日まで休会いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林時彦君）　異議なしと認めます。 　よって、12月23日まで休会といたします。 　次回の本会議は、12月24日火曜日、午前９時30分から開きます。 　本日はこれをもって散会といたします。 　大変御苦労さまでございました。 　　　　　　　　　　　　　　散会　午後３時07分...